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福井県 鯖江市

平成18年 6月第357回定例会−06月22日-04号




平成18年 6月第357回定例会

           第357回鯖江市議会定例会会議録
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       平成18年6月22日(木曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
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              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.請願・陳情の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) おはようございます。
 それでは、総務委員会に付託を受けた陳情3件について、審査の主な概要及び結果につきまして、ご報告申し上げます。
 はじめに、先の第356回3月定例会で継続審査といたしました、陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてでありますが、国の動向や県の状況も見極め慎重審議すべきとの意見の一致を見て、採決しました結果、全員の賛成をもって、継続審査とすべきものと決しました。
 次に、同じく第356回3月定例会で継続審査といたしました、陳情第5号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど大増税に反対する意見書の提出についてでありますが、陳情内容の一部である定率減税の廃止以外については、まだ不確定な要素もあり、慎重審議すべきとの意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって、継続審査とすべきものと決しました。
 次に、陳情第9号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてでありますが、陳情の要旨である、出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げても、消費者金融・クレジット・商工ローン等を利用する多重債務者等の救済にはならない。むしろ、リストラ・倒産による失業や収入減、生活苦、低所得等による過多な借り入れで、多額の債務を負い返済困難に陥らないような方策が必要だという意見もありました。
 また、司法の場においては、いわゆるグレーゾーン金利の有効性について、本年1月に最高裁で「明らかな強制ではなく、事実上強制があった場合は、上限を超えた分の利息の支払いは無効」とする判断が示された。これにより、事実上「みなし弁済」が成立しないということであり、もはや貸金業規制法第43条の存続意義はないものであり、陳情内容としては採択すべきとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、賛成多数をもって、採択とすべきものと決しました。
 なお、後ほど「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを市会案として、ご提案いたしますので、議員各位にはよろしく、ご賛同賜りますよう、お願い申し上げます。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、水津達夫君。
           〇産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎産業経済委員長(水津達夫君) 第356回3月定例会で産業経済委員会に付託を受け、継続審査となっていました陳情第3号 最低賃金の引き上げを求める意見書の提出についての審査の主な概要及び結果につきまして、ご報告申し上げます。
 低く抑えられた賃金によって働く非正規社員が非常に多く、生活に困窮している現状は理解でき、賃金額を少しでも引き上げていくべきであり、陳情内容はおおむね理解できるとの意見の一致を見て採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと、決しました。
 なお、後ほど最低賃金の引き上げを求める意見書についてを市会案として、ご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますよう、お願いを申し上げます。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 教育民生委員会に付託を受けました請願1件及び第354回12月定例会で付託を受け、継続審査となっておりました陳情1件の審査の主な概要及び結果について、ご報告申し上げます。
 まず最初に、請願第2号 教育基本法「改正」案の徹底審議を求める意見書の提出についてでありますが、やはり教育の憲法ともいわれる教育基本法の改正であるので、拙速ではなく国民の理解を得られるように徹底した審議がなされるべきであり、採択すべきという意見や、国会において、この改正案の審議が継続となった中で、政府与党案に加え、野党民主党の対案も提案されたという状況も踏まえ、慎重審議すべきであり継続審査すべきとの意見も出され、採決いたしました結果、賛成多数をもって継続審査すべきものと決しました。
 次に、継続審査となっておりました陳情第5号 「し尿収集手数料金」改定についてでありますが、当市における公共下水道整備の進捗により、し尿汲み取りの対象となる家庭が減少し、年間のし尿収集量が減少しているのは事実であり、業者の経営への影響や経営悪化による廃業ともなれば、市民への影響も想定され、陳情者の心情は理解できるという意見や、一方、県内他市の状況を見ますと、昨年4月に福井市が18リットル当たり160円に料金改定を行った以外は、越前市及び敦賀市が鯖江市と同額の18リットル当たり150円、残りの市はそれ以下の金額であり、鯖江市の料金が特に安価というわけではなく、公共性のある料金という意味合いから、安易に料金の改定を行うべきではないとの意見が出され、採決いたしました結果、賛成多数をもって不採択とすべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第2号 教育基本法「改正」案の徹底審議を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第2号は、継続審査と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は、継続審査と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第5号 「し尿収集手数料金」改定についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第5号は、不採択と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第3号 最低賃金の引き上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業経済委員長の報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第3号は、採択と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第5号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第5号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第9号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取り締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第9号は、採択と決しました。
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△日程第2.議案の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算ほか12件についてを議題とし、各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) それでは、総務委員会に付託を受けた議案8件について、審査の主な概要及び結果について、ご報告申し上げます。
 はじめに、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度 鯖江市一般会計補正予算(第7号))中 第1表 歳入歳出予算補正 歳入全般 歳出 款2総務費、款3民生費(老人医療費)第2表 地方債補正についてでありますが、17年度の特別交付税については、当初予算の見込み額7億円より約2億円多く交付になったが、どのような理由か、また、当初予算の算出根拠はとの質疑に対して、特別交付税の増加額約2億円については、その大部分が昨年12月の豪雪により増額になったものであり、本年2月に1億4,000万円の特別交付税が前倒しで交付されたが、豪雪関係でどれくらいかという算出はできない。
 なお、国の特別交付税についての方針は、災害や市町村合併を行った自治体を優先的に配分することとしており、特別な災害等がない限り過度な見込みを立てないよう指示しており、それを受けて平成17年度は平成16年度当初予算と同額の7億円を見込んだ。なお、平成18年度については、2割減の5億5,000万円を見込んでいるとの答弁がありました。
 次に、議案第58号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)でありますが、市・県民税の税率は所得に応じて段階に分かれていたが、改正により一律10%になるとのことだが、本市はどのくらい増額になるのかとの質疑があり、これに対して、市民税の税率は、従前3%、8%、10%の3段階に分かれており、その平均が4.6%であったが、改正後のフラット化により6%となるため約1.3倍増となる。
 所得や扶養親族などが変わらない条件で、18年度当初予算をベースに試算すると、約6億円増の29億5,000万円となる。
 一方、県民税の税率は、従前2%、3%の2段階に分かれており平均で2.1%であったが、フラット化により4%となるため約1.9倍となる。
 市・県民税トータルで約1.49倍となり約5割増となるとの答弁がありました。
 次に、固定資産税についてでありますが、最近の地価下落に伴い固定資産税の評価も連動して下がっているのかとの質疑に対して、平成6年に評価額を地価公示価格の70%とすることになったが、前年度との整合性と納税者の負担を考慮し、負担調整を設けたものが今日でも続いている。
 現在、鯖江市全体の平均では地価が下落しているが、この負担調整の関係で課税標準額が評価額の70%に達していない村部では、現在でも税額が上がっている。
 しかし、市街地を形成しているところでは、既に課税標準額が評価額の70%に達しているため、地価の下落と連動し税額は下がっている。
 なお、固定資産税の評価替えは3年に一度であるが、最近の地価の下落に伴い、総務省からの指示で下落のあった箇所は毎年見直しを行っているとの答弁がありました。
 次に、議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について)でありますが、この条例で定めている特例とはどのようなもので、今までに該当した物件はあるのかとの質疑があり、これに対して、ひとつの工業生産施設で、これを構成する家屋、償却資産の設備投資の合計額が9億円を超え、かつ従業員が50人を超える事業所を新設または増設した場合に対象となるもので、固定資産税を3年間、軽減するものである。
 本市ではカネボウ合繊北陸合繊工場が昭和48年に新設、翌49年に増設した事例がある。との答弁がありました。
 次に、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中 第1表 歳入歳出予算補正 歳入全般 歳出 款2総務費
議案第48号 平成18年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第2号)
議案第52号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更について
議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第3号))
議案第57号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))
これらの議案5件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第47号、議案第48号及び議案第52号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第53号、議案第54号、議案第57号、議案第58号及び議案第59号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、黒田重治君。
            〇建設委員長(黒田重治君)登壇
◎建設委員長(黒田重治君) 早速ではございますが、建設委員会に付託を受けました議案5件について、審査の概要ならびに結果について、ご報告申し上げます。
 なお、議案の審議の前に市道路線について、現地調査を行っております。
 最初に、議案第50号 鯖江市公園管理基金設置条例の一部改正につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
 今回の条例改正は、基金運用目的の一部を改正するためであり、従来の公園管理基金を公園整備等基金に名称を改めるものである。との説明であったが、今回の下河端土地区画整理組合から寄附があったことに関連して改正するのかとの質疑があり、これに対して、寄附をいただいたことに関連しての改正である。なお、今回、その寄附金の一部を公園管理基金に積み立てるが、この基金の名称を変更することにより、従来の公園管理も含め、公園整備などに要する資金にも充てることができるように、基金運用の範囲を拡大するものであるとの答弁がありました。
 また、これまでにも公園に関して多額の寄附があったが、それもこの基金の中で管理されているのかとの質疑があり、これに対して、多額の寄附金についても、公園管理基金に積み立ててあり、さらに今回の下河端土地区画整理組合からの寄附金2,000万円をあわせると、合計で3億2,460万円余になるとの答弁がありました。
 これを受けて、基金運用に当たっては、寄附者の意向等も考慮して、慎重に取り扱うようにとの意見がありました。
 次に、議案第51号 市道路線の認定及び廃止についてでありますが、開発行為により、築造された平井8号線は行き止まりで袋路となっている。このような開発行為に伴う行き止まりになった道路は除雪が困難であるので、できるだけ避けて、循環できるような道路築造を心がけるように、業者への指導が必要ではないかとの意見があり、これに対して、市道路線認定において、事前協議の中で指導は行っているが、開発行為に伴う道路構造基準上、回転広場等の整備がなされていれば、そこに生活される方の利便性の観点からは、大きく問題にはならないとのことから認めている。今後とも、安全性の確保と、除雪を含めた円滑な道路管理ができるように努めていきたいとの答弁がありました。
 続きまして、米岡区画整理内の米岡区画2号線は、市道北部循環線に接続しているが、幅員は4mである。市道認定における道路幅員についての基準はどうなっているのか。また、狭隘であるが除雪に支障はないのかとの質疑があり、これに対して、鯖江市の市道認定基準では幅員が4m以上、また開発行為に伴う道路構造基準では、幅員が6mとなっている。今回は特例であり、この道路築造に当たっては、連続する交差点となるために、関係機関との事前協議において交通安全上の指導があった。協議の中で、車止めを設置し、自転車及び歩行者専用道路とすることで幅員を4mにしたものである。
 なお、除雪については、道路の利用実態に合わせて対応したいとの答弁がありました。
 また、道路の幅員については、さまざまな観点から判断されていると思うが、前例をつくることはあまり好ましくないとの意見や、過去の事例なども勘案し、市民に対して説明できるように根拠を明確にしておき、説明責任が果たせるものであれば、やむを得ないとの意見がありました。
 次に、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表 歳入歳出予算補正 歳出 款8土木費について、および議案第53号 専決処分の承認を求めることについて、平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第7号)中、第1表 歳入歳出予算補正 歳出 款8土木費について、ならびに議案第56号 専決処分の承認を求めることについて、平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえまして採決いたしました結果、いずれも全員の挙手をもって、議案第47号、議案第50号および議案第51号は原案のとおり可決すべきものと、議案第53号および議案第56号は原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、建設委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、水津達夫君。
           〇産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎産業経済委員長(水津達夫君) 産業経済委員会に付託を受けました議案2件につきまして、審査の主な概要ならびに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中 第1表 歳入歳出予算補正 歳出 款6農林水産業費、款7商工費につきまして、まず、農林水産業費についてでありますが、農業振興費に、コシヒカリ給食推進事業費が計上されており、小学校の米飯給食に使用する米を100%コシヒカリにする補助を行いたいとのことだが、事業を実施するねらいは何かとの質疑があり、これに対して、従来より米飯給食には鯖江産米を使用していたが、JAたんなんの協力も得て、「鯖江産コシヒカリ100パーセント」とすることで、より明確に鯖江産米をアピールし、地産地消の足がかりとしたいとの答弁がありました。
 同じく、環境調和型農業ふくいモデル推進事業費として、農薬や化学肥料等の低減化を図った米をつくるために、除草機等の購入や改良費に対する補助金が計上されているが、今後、市内全域に事業の普及を図るのかとの質疑があり、これに対して、食の安全・安心が求められる中で、農薬が低減された米の付加価値は今後高まっていくことが考えられ、該当する農家の方への事業説明を行い、今後、要望に応じて県へ申請していきたいとの答弁がありました。
 続いて、商工費についてでありますが、ものづくり支援事務諸経費に、市担当職員が受講する、起業・創業支援助言者養成研修費用が計上されているが、起業・創業者支援に効果はあるのかとの質疑があり、これに対して、研修を通じて職員の資質向上を図り、起業・創業を目指す方が求めているさまざまな情報、知識を提供していきたい。今後、起業・創業者が鯖江市内に集積し定着するように、産学官が一体となって支援体制を整えたい。との答弁がありました。
 次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて、平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第7号)中 第1表 歳入歳出予算補正 歳出、款7商工費については、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第47号は全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと、議案第53号は、全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 教育民生委員会に付託を受けました議案4件について、審査の主な概要ならびに結果について、ご報告申し上げます。
 それでは最初に、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中第1表 歳入歳出予算補正 歳出 款3民生費、款4衛生費、款5労働費、款10教育費、及びこれに関連いたします議案第49号 鯖江市立学校施設等整備基金の設置及び管理に関する条例の−部改正について、まず、教育費の教育振興基金費でありますが、鯖江市立学校施設等整備基金に鯖江市スポーツ振興基金を統合し、新たに教育振興基金を設置するとのことだが、それぞれ目的をもった二つの基金を一つに統合する理由は何かとの質疑があり、これに対して、二つの基金を統合することにより、従来の限定された目的だけではなく、広く教育全般にわたり、振興や施設整備等に要する資金に充てることができるようにするものであるとの答弁がありました。
 また、今回この基金に、下河端土地区画整理組合からの寄附金の一部を積み立てるとのことだが、寄附金の使途に関して特別な要望があったのかとの質疑があり、これに対して、今後のまちづくりに役立ててほしいということのほかは、特に使途限定の要望はない。今回、寄附の趣旨にそって今後の教育振興のために、寄附金の一部2,800万円を基金に積み立てるものであるとの答弁がありました。
 同じく、教育振興費において、国の補助事業である環境・エネルギー教育支援事業を活用した、総合的な学習の推進事業費が計上されているが、これは事業を実施する学校にはどのように配分するのかとの質疑があり、これに対して、総合的な学習の時間における環境エネルギーに関した施設見学など、各小・中学校の取り組みを精査の上、市内全小・中学校に割り振りたいとの答弁がありました。
 次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))中 第1表 歳入歳出予算補正 歳出 款3民生費社会福祉総務費、款4衛生費、款10教育費については、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 最後に、議案第55号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))についてでありますが、保険給付費の施設介護サービス給付費負担金が減額となっている。この理由の一つとして、市内の療養病床1カ所が、今年1月から医療保険適用施設に転換したためとのことであるが、この施設に入所していた人はどうなったのか。市内のほかの施設に入所したのであれば、市の負担金はあまり変動しないのではないかとの質疑があり、これに対して、当該施設における鯖江市民の入所者は約30人である。サービス面については介護型、医療型ともに、ほぼ同様なものとなっており、今回、入所者はそのままで、施設の形態だけが転換したということである。このことにより、入所者が介護保険から医療保険の対象者となり、市の負担金の減額の一因となったものであるとの答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第47号及び議案第49号、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第53号及び議案第55号、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの各常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) ただいま各常任委員長の報告があった中で、議案第58号 専決処分の承認を求めることについて、鯖江市条例の一部改正についてのことであります。
 既に専決は出されているわけでありますけれども、そしてまたこの議案が、いわゆる国が定めました法律改正、上位法令に対しての整合性をもたせる条例の改正だということでありまして、私はここで意見を述べるというのは、あまり意味があるのかどうか疑問に思うところでありますけれども、一言だけ問題点を指摘して、討論とさせていただきたいというぐあいに思います。
 この市税条例の改正と申しますのは、いわゆる小泉内閣が進めてまいりました三位一体の改革ということで、片一方で地方交付税でありますとか国庫負担金、これの縮減、廃止、他方に対して地方への税源委譲をするということでもってこうした措置がとられてきているのだと思うんであります。
 しかし、結局のところは、底辺のところでもって増税を図る、庶民増税につながっている、こういう問題であります。そしてまた、二つ目の問題といたしましては、削減をされた交付税や国庫負担金の額には到底及ばない金額でしかならないと、こういう点があるわけであります。
 したがって、こうした形でもって庶民増税、庶民いじめ、こういうものがなされているということに対しては、やはり反対をしておきたいということであります。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) ほかに討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第47号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第48号 平成18年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第2号)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号 鯖江市立学校施設等整備基金の設置及び管理に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第50号 鯖江市公園管理基金設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第51号 市道路線の認定及び廃止についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第51号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第52号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少及び同組合規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第52号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第53号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第7号))を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも承認であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第53号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第54号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第54号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第55号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算(第3号))を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第55号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第56号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第4号))を採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第56号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第57号 専決処分の承認を求めることについて(平成18年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第57号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第58号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は、承認であります。
 委員長報告のとおり、決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、議案第58号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第59号 専決処分の承認を求めることについて(近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律施行に伴う市税の特例に関する条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第59号は、原案のとおり承認されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第3.議案第60号 鯖江市公平委員会委員の選任について及び日程第4.議案第61号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めるのことについて
○議長(玉邑哲雄君) 日程第3.議案第60号 鯖江市公平委員会委員の選任について及び日程第4.議案第61号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) ただいま追加ご提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第60号 鯖江市公平委員会委員の選任についてでございます。
 鯖江市公平委員会委員の酒井雅子氏が、平成18年6月30日をもって任期満了となりますので、引き続き酒井雅子氏を選任しようとするものであります。
 酒井雅子氏は、人格・識見ともに優れた方であり、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第61号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについててございます。
 人権擁護委員の山岸義昭氏、朝倉玲子氏は、平成18年9月30日をもって任期満了となりますので、山岸義昭氏については引き続き、また朝倉玲子氏の後任といたしまして、西野壽富子氏を新たに推薦しようとするものでございます。
 いずれの方も、人格・識見ともに優れた方でございまして、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上、追加ご提案いたしました議案について、ご説明を申し上げました。何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております議案第60号及び議案第61号の2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第60号及び議案第61号の2議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第60号 鯖江市公平委員会委員の選任について、本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第60号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第61号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本案は原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第61号は、原案のとおり同意することに決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第5.市会案第5号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書について
○議長(玉邑哲雄君) 市会案第5号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◎8番(岩佐常守君) 市会案第5号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきたいと思います。
      「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」
      及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書
 超低金利時代といわれる現在にあって、個人の自己破産件数は年間約20万件にも達し、その多くは消費者金融、クレジット及び商工ローン等の貸金業者から多額の債務を負った多重債務者である。中でもリストラ、倒産に起因する失業、収入減となる「不況型」「生活苦型」自己破産が大半を占めている。その結果、自殺や犯罪の要因となっているケースも多く、深刻な社会問題化している。
 こうした背景には、貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を適用させ、利息制限法の上限(年20%)は上回るが、出資法の上限(29.2%)よりは低い金利、いわゆる「グレーゾーン金利」で営業する貸金業が多く存在するという実態がある。
 さらに出資法の特例規定により年54.75%という超高金利を適用可能な日賦貸金業者による被害も生じている。
 こうした中この程最高裁判所は、貸金業者の利息制限法の上限を超える利息について「みなし弁済」規定の適用条件を厳格に解釈した判決を示した。国においては平成19年1月を目途に、出資法等の上限金利を見直すとしているが、一日も早く問題を解決すべきである。
 よって、下記の法改正がなされるよう強く要請する。
                   記
 1 出資法上の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。
 2 貸金業規制法第43条の「みなし弁済」規定を撤廃すること。
 3 出資法における日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年6月22日
福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 扇 千景氏、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、内閣官房長官 安部晋三氏、総務大臣 竹中平蔵氏、法務大臣 杉浦正健氏、財務大臣 谷垣禎一氏、金融経済財政政策担当大臣 与謝野 馨氏であります。
 議員各位のご賛同をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第5号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第5号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第5号 「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」及び「貸金業の規制等に関する法律」の改正を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、市会案第5号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第6.市会案第6号 最低賃金の引き上げを求める意見書について
○議長(玉邑哲雄君) 市会案第6号 最低賃金の引き上げを求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 7番 水津達夫君。
             〇7番(水津達夫君)登壇
◎7番(水津達夫君) 市会案第6号 最低賃金の引き上げを求める意見書についてを提案させていただきます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
          最低賃金の引き上げを求める意見書
 最低賃金制度は、労働条件改善による労働者の生活の安定と地域経済の活性化、企業間の公正競争ルールの確立の上で重要な役割を担っている。都道府県ごとに定められる地域別最低賃金は、全国的な整合性を図るとして、毎年、中央最低賃金審議会が作成する「目安額」を参考に、地方最低賃金審議会の審議を経て改定されている。
 しかしながら、その改定は一般労働者の賃金動向に比べてわずかな額にとどまるとともに、そもそもの水準が低いため、我が地方の最低賃金額は時間額645円と著しく低くなっている。そのため、県下パート労働者、派遣労働者ら非正規労働者の賃金は低く抑えられており、青年単身者では1カ月10万円ほどの生活を余儀なくされている人が少なくない。低賃金の蔓延は、社会保険料未納者の増加や、経済的自立ができずに結婚ができない人の増加につながり、少子化を加速させるなど、この国の社会基盤をあやうくさせる大きな原因となっている。
 以上を踏まえ、政府においては最低賃金法を早期に改正し、社会保障制度との整合性を図るべく、時間額を750円以上に引き上げ、欧米諸国で制度化されている全国一律最低賃金の確立を早期に図るとともに、最低賃金制度の周知徹底、監督体制の拡充など、一層の充実を図られることを強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年6月22日
福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、厚生労働大臣 川崎二郎氏であります。
 議員各位のご賛同よろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第6号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第6号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第6号 最低賃金の引き上げを求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、市会案第6号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第7.市会案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書について
○議長(玉邑哲雄君) 市会案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 12番 山田利信君。
             〇12番(山田利信君)登壇
◎12番(山田利信君) 市会案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書について提案させていただきます。
 これは3年ごとに見直される基地交付金や調整交付金の見直しの年度に当たる19年度に向け、増額措置等を求める意見書を提出されるよう、全国市議会、議長会、基地協議会から、協議会加盟の自治体へ依頼が提出されているものでございます。
 議会運営委員会で、協議されました結果、この委員で市会案を提出することといたしたものでございます。
 意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
           基地対策予算の増額等を求める意見書
 我が国には、多くの自衛隊や米軍の施設が所在しており、各地で基地施設の所在に起因するさまざまな問題が発生し、住民生活はもとより地域振興等に多大な影響を及ぼしている。
 そのため、基地施設周辺の市町村は、基地所在に伴う諸問題の解決に向けて鋭意努力しているところである。
 こうした基地関係市町村に対しては、固定資産税の代替的性格を基本とした基地交付金(国有提供施設等所在市町村助成交付金)及び基地交付金の対象外である米軍資産や住民税の非課税措置等の税財政上の影響を考慮した調整交付金(施設等所在市町村調整交付金)が交付されている。
 また、自衛隊等の行為または防衛施設の設置・運用により生ずる障害の防止・軽減のため国の責任において基地周辺対策事業が実施されている。
 しかし、基地関係市町村の行財政運営は、基地所在に伴う特殊な財政需要の増大等により大変厳しい状況にあり、国による基地対策のさらなる充実が必要である。
 よって、国におかれては、基地関係市町村の実情に配慮して下記事項を実現されるよう強く要望する。
                   記
 1 基地交付金及び調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずるとともに、基地交付金の対象資産を拡大すること。
 2 基地周辺対策経費の所要額を確保するとともに各事業の補助対象施設及び範囲を拡大すること。特に、特定防衛施設周辺整備調整交付金については、平成19年度予算において増額措置を講ずること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成18年6月22日
 福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先でございますが、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、総務大臣竹中平蔵氏、財務大臣 竹垣禎一氏、防衛庁長官 額賀福志郎氏、防衛施設庁長官 北原巖男氏でございます。
 議員各位のご賛同よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第7号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第7号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
 23番、菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) ただいま報告がありました市会案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書について、幾つか意見を述べまして反対をしたいというぐあいに思います。
 まず第1には、時期の問題と言いますか、現在、ご存知のとおり、米軍基地のアメリカ軍の基地の再編制をめぐって各地で基地問題というのが大きな議論になっていることはご承知のとおりであります。たくさんの自治体でもって、自治体の長、議会がこうした米軍再編の基地強化という方向でのあり方に意見を述べ、反対をしているわけであります。
 そしてまた、多くの住民の方々もこうした基地のあり方に対して反対の運動なんかを強化をされてきているわけであります。
 こういう時期に基地対策交付金と称してこうした交付金の増額を求める意見書を出すなどということが、こうした運動に対しての一定の影響を及ぼそうとする意図が見え隠れすると、こういう点からも私は反対でありますし、また、こうした基地があるということが、本来ならば、その自治体にとっては非常に不正常な形を強制されているわけであります。こういう中で、こうした予算措置という形でもって交付金を増額をしろということが、多くの住民の方々の議論を経ないまま、ここでもって採択をされてしまうということに対しては大きな危惧抱く次第であります。
 以上のような趣旨をもちまして、この意見書の採択については反対をいたしたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) ほかに討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第7号 基地対策予算の増額等を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、市会案第7号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第8.議員の派遣について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第8、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第12項及び会議規則第158条の規定により、お手元に配付いたしましたとおり、議員を派遣いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第357回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              閉会 午前11時17分