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福井県 鯖江市

平成18年 6月第357回定例会−06月14日-03号




平成18年 6月第357回定例会

           第357回鯖江市議会定例会会議録
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       平成18年6月14日(水曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
                 議会事務局次長補佐    宮 田 幹 夫
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              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。
 議会事務局次長、米田康宏君より、都合により欠席の届け出があります。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) おはようございます。
 それでは、始めさせていただきます。
 今月は、環境月間の月であり、男女雇用機会均等月間であります。
 先日、日曜日に、「ふくいきらめきフェスティバル2006」で、猪口内閣府特命担当大臣の特別講演「未来へ送ろう!男女共同参画」を、鯖江女性ネットワークの役員の皆様もご出席でございましたが、参加して、政府の取り組みと地方での課題を勉強してまいったところでございます。
 女性労働率が高いほど出生率が高い、そのための国の施策、それを支える社会づくりなど、少子化対策に国挙げて一生懸命取り組んでいる一方で、子供さんや青少年たちが痛ましい被害に遭う事件が毎日のように続出しております。このことは他人事ではなく、鯖江市においても憂うることであります。
 安全・安心なまちづくりについて、子供社会の安全対策についてお伺いしたいと思います。
 鯖江市においては、子供社会の安全対策に数多くの施策がとられており、窓口も市民生活課、児童福祉課、教育委員会、それに警察等あり、それら担当ならびに機関が協力して、地域の安全安心活動を展開し、日常的な地域活動に、地域住民と一体となって、日々のコミュニケーションを大切にしながら見守り隊や、登下校時のサポートをされている現状かと思います。ボランティアでご活躍の皆様に感謝申し上げるところでございます。
 少ない子供が、これ以上少なくならないように、子供たちを地域で見守り、預かる私たち市民は、被害が発生する前の、犯罪が起こりにくい地域社会づくり、子供たちの健全育成が重要だと思っております。
 そこでお伺いいたします、市における不審者や変質者の出没の現状はどんな状況でしょう。
 学童の皆さんは、防犯ブザーを登下校時に着用していると思いますが、子供の目線での訓練等を実施されているのでしょうか、お伺いいたします。
 現在、防犯まちづくり、子供たちの安全・安心の体制は、現場において、幾つもの手だてや組織がありますが、うまく機能しているのでしょうか。ボランティアの皆様が、せっかく動いていただいているのですから、うまく連携がとれた動きになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 また、小学校校区の境、あるいは校区外の子供たちのふだんの行動や、中学校、さらには高校の生徒たちへの対策など、広範囲に広がった対策なども十分にとられているのでしょうか。
 地域の安全、防犯のまちづくりは都市計画でもあり、教育委員会、児童福祉課、市民生活課、警察といった行政の縦割り的な縛りではなく、横断的に総合的に進めることが大切だと思うところでございます。いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
 また、同時にそれらの事業は独立した予算というものが見えてこない部分でございますが、後で後悔するようなことが起きるとお金では済まない、それだけの子供の安全・安心のためには、また住民の防犯のまちづくりには、十分な予算措置が必要だということもお願いしておきます。
 次、緊急連絡体制についてお尋ねいたします。
 鯖江市のホームページのトップページに、最近、緊急情報のコーナーが登場いたしました。どういう場合を想定された情報でしょう、この目的はどこにあり、市民のところではどのような活用になるのか、お伺いをいたしたいと思います。
 また、これまで緊急情報提供のメール配信なども行われているかと思いますが、携帯電話での登録者に行われているようですが、どのような状況になっているでしょうか、お伺いいたします。
 次に、現在、地域によっては夕方6時に、デジタル同報防災行政無線から、気がついている人は少ないようですが、音楽が流れております。地区や町内で、広域に緊急に連絡したいことなど起きたときに、区長判断で利用が可能なのでしょうか。行政のみからの緊急通報システムでしかないのか、防災という定義はどうなっているのか、活用の方法についてお伺いしたいと思います。
 次に、環境の取り組みについてお尋ねいたします。
 ごみの軽量化について、福井県では「生ごみの減量化、食べ残しを減らす」取り組みを家庭で、外食の際でと、今年から始められたようでございます。一昔前なら「ばちあたりな、もったいない」としかられたものです。
 さて、鯖江市は、環境に関しては、他市に先駆けて先進を事例で行ってきたことが評価されてきたかと思います。ただ近年においては、京都議定書が発効になってから、環境省の地球温暖化防止のリーダーシップのもと、各自治体が環境問題に真剣に取り組まれ、推進されてきております。市としては、環境基本計画に基づきながら進めているとの答弁をこれまでもらっておりますが、身近なところのごみについて、お伺いいたしたいと思います。
 ごみ排出量の基本計画では、平成22年の目標数値は、1日1人当たり730グラムのごみ排出量に設置されているかと思います。この目標に向けて、現在どのような状態なのか、お伺いをいたします。
 さらに、一般家庭のごみステーションからの回収だけでなく、拠点回収やクリーンセンターへ直接搬入されているごみも把握すると、まだまだ多くなるのではないでしょうか、この点もお伺いいたします。
 ごみを減らすことは、設置に莫大な費用を要する焼却施設や埋め立て処分場の延命という点からも重要だと思われます。総合計画では、5年後の生ごみリサイクル資源化率を25%と目標が定められています、現状で到達可能でしょうか。
 これまで電気処理機購入を行政から進めた経緯もありました。ずっと以前、やはり農村地帯ということもあり、コンポスターを助成したところもありました。現在は、市民グループで率先して取り組まれている生ごみリサイクル事業もあります。
 パイロット事業で、家庭から出る生ごみを分別してごみステーションに出すところまでなら、リサイクルに協力できるという結果も出ていたかと思います。目標を達成するためには新たな取り組み、鯖江らしい政策の展開がないと、なかなか難しいのが現状ではないでしょうか。
 多額の費用を使って焼却してしまえばただのごみ、しかし、生ごみを有効利用すれば、野菜の朝市での販売や、学校給食にも利用できコミュニティビジネスにもつながり、地産地消、食育の推進にもなります。菜園や農地のある家庭はもちろん、一般家庭も含めて生ごみ堆肥化、循環システムに取り組んでいただくことを提案させていただきたいと思います。
 地球温暖化対策についてお伺いいたします。
 地球温暖化に影響を及ぼす温室効果ガスについて、市役所、出先の施設での電気使用量から見る温室効果ガスの把握はされているのでしょうか、市役所内部の環境ISOはなくなりましたが、どのようにデータを収集されているのでしょうか。またそのデータを市民に公表されるお考えはいかがでしょう。
 次に、「乗ろう、守ろう、みんなのコミュニティバス」についてお伺いします。
 私は、乗用車が駅まで何台も向かう環境負荷のリスクよりも、バス1台が大勢の乗客を運ぶ方がCO2の削減にもつながり、地球温暖化対策にもなっていると思っている1人でございます。
 所信で、市長さんから「乗っていただけなければ残りません」と、覚悟のほどのお示しがありましたが、本来の公共サービスのあり方から考えて、コミュニティバスに乗ってもらうことを考えることの方が大事です。「残りません」ではなく、なくなったりしたらよけい大変です。若手職員の「コミュニティバス利用推進プロジェクトチーム」に期待したいところではございます。
 「異常気象は人為的温暖化が原因」と、国際的な科学者の学会発表もあり、次世代のために、市として環境基本計画に基づいた施策の推進を望むところでございます。
 次に、「うるしの里」のまちづくりについてお伺いいたします。
 継体天皇即位1500年記念事業の進め方について、お尋ねいたします。
 漆産地としての、継体天皇がまだ皇子のころ、こわれた冠を、片山の漆器職人が漆で修復し、黒塗りの椀を献上したところ、皇子は見事な出来栄えにいたく感動され、漆器づくりを行うよう奨励されたことが越前漆器の始まりと伝えられていて、継体天皇とのつながりは古いものがあると思われます。
 継体天皇との伝説は、福井市、坂井市、越前市、それぞれで違っていますが、鯖江市は即位1500年事業に向けて、いささか取り組みが遅れているのではないでしょうか。近々「鯖江継体の会」が設立されて、県や広域と連携しながらこの事業の推進を図られるようでありますが、どのような取り組みになっているのでしょうか、お伺いいたします。
 漆産業が、継体天皇につながる地元としてはカが入るところでございます。これまでも「うるしの里まつり」で、地区民自らが製作した、漆を塗った子供山車、それに継体天皇、茨田姫に扮した子供が乗り、地区内を子供たちが引いて回るイベント、それで祭りを盛り上げておりました。子供から大人まで誇りとする歴史、文化を利用した、一過性で終わらせない取り組みを、記念事業に期待したいところでございます。
 地域・資源を活用する総合的な取り組みを、次の観点からお伺いいたします。
 まず、中山公園にあるテニス場からお尋ねいたします。
 地元のテニス人口は、年々増えている傾向のようですし、鯖丹地区や県大会での優勝、北信越大会での優勝、さらにはインターハイでの入賞も目標に、練習に励んでおられる選手の可能性をできるだけ伸ばすために、テニス場の改修整備を行い、さらには選手のレベルアップを図るための合宿などもできるような環境整備が、今後、必要だと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 市外からの合宿になると、練習後はラボーゼかわだの入浴を利用したり、うるしのれん会探訪や軒下工房やうるしの里会館での蒔絵体験をしてみたりと、地域資源の豊富なうるしの里ならではの利用メニューが、テニス人口にも提供できることになるのではないでしょうか。
 できることなら中山公園そのものを、地域住民の管理面等で、現在、ボランティアにより整備がなされていますが、長期にわたって追加、追加で公園整備をされてきている部分もあり、市民の皆様も、かなり多くの方が親子連れで利用される、ウイークデーですら見られる中山公園を、西山公園に次ぐ、自然豊かな東公園として、市民の四季を通した利用促進を考えてみてはいかがでしょうか。
 いろんな意味で、地区のシンボルにもなっています。テニス場にしても、崖側のゆとりを持たせる、あるいは観客席を設ける、コートを芝生化や全天侯型のテニス場にとか、テニス場のある中山公園として、全体をイメージした総合的な観点で考えることはいかがでしょうか、お伺いいたします。
 次に、自然環境との調和した里山について、お尋ねいたします。
 福井豪雨で姿を消してしまった蛍がぼちぼちと見えております。それが、河和田の現在の自然環境の復興、復旧の状況かと思われます。先般、河和田環境会議が開催され、50年以上前と今の環境とを見比べながら、地区民が、未来の里山がどうあってほしいか、環境活動をされているメンバーがおのおのの活動の中から語り合いました。
 川のあり方、田んぼ、山、どれもが里山の魅力を兼ね備え、地区民の暮らしと切り離せない自然環境であります。ところが、これまで人の手で維持管理してきた植林を放置すると、森林が荒れるだけでなく森の働きをとめたり、本来の自然の生き物が住めなくなることを学びました。
 林業の盛んだったころのような、そして今でも群落するケヤキやシラカシの森づくりも取り込んで、森林再生が問われるところではないでしょうか、お伺いいたします。
 4月にオープンいたしました上河内町のふれあい会館、特産物加工即売所は、県産材、河和田の木を十分に利用したすばらしい会館です。山の手入れのためにも、間伐の利用促進とあわせ持って、今後は、漆器の材料にもなる里山づくり、市のおしどりも静かに生息できる、地域全体をエコミュージアムにした自然環境に磨きをかけていくべきではないでしょうか、お伺いいたします。
 次に、「Japanを訪ねる旅」の活用と滞在型の集客誘致について、お尋ねいたします。
 小泉総理は自ら「Japanを訪ねる旅」のコースの一つ、石川県を2日間滞在されました。マスコミ、メディアを通して日本中、世界各地に小泉総理の動向とともに、漆器産地、石川県が放映され、情報が流れました。
 Japanを訪ねる旅が大賞に選ばれたコンセプトは、食器や生活品の小物小売業のバイヤーをヨーロッパから誘客しようというもののようです。漆器産地の鯖江市としては、集客のために今ある地域資源の点を線にしていく時期にきていると思われますが、いかがお考えでしょうか。
 会派で、先般、鯖江市の産業観光ボランティアの方にガイドしていただきながら、市内の名所旧跡、ご本山、萬慶寺、旧瓜生家、兜山古墳、松平忠直の墓、吉江藩の七曲り、近松の碑などを勉強して歩き、地域資源の宝がいっぱい詰まっていることを実感いたしました。あわら市の特区のように、旅行社から人材派遣をしてもらうまではいかなくても、せっかくのチャンスを最大限生かすことが大切だと思われますが、いかがお考えでしょうか。
 団塊の世代を呼び込む、交流促進を図る誘致活動もこれに便乗できると、なお一層いいなと思うところでございます。
 最後に、協働のまちづくりについて、市ホームページの活用と市民サービスのあり方についてお伺いいたします。
 以前、広報「さばえ」のアンケートを提案したことがあります。その結果がこういう形にもなってきているのかなと思うところでありますが、ホームページが、広報「さばえ」の紙面による媒体のほかに、市からの情報を受け取る市民サービスをどのように評価されているのでしょうか、お伺いいたします。
 その前に、どれぐらいの方がインターネットを利用されているのでしょうか、この点もあわせてお伺いいたします。
 ホームページでの情報は、インターネットがないと知り得ないわけで、市民参加の協働のまちづくりの参考になっているのか、便利で快適な市民生活を送る上で参考になっているのか、この点どのようにお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。
 また、画面のところで、この情報は役に立ちましたか、次の三つからお選びください、「役に立った」「役に立たない」「どちらでもない」というクリック箇所がありますが、市民の反応はいかがでしょう。
 また、費用対効果の面から広報媒体としてインターネットの活用をどう見られているのでしょうか、お伺いいたします。
 コーディネーターの配置について、ご提案したいと思います。
 市民提案による参加と協働のまちづくり事業が募集になっていますが、市民の皆様がまちづくり事業の提案、パイロット事業提案など行う場合に、行政のことも熟知し、さらに市民側の問題や悩みにも答えられるアドバイザーといいますか、少し客観的な立場から、市民の相談に乗れるコーディネーターの配置が、早急に望まれると思いますが、いかがお考えでしょうか。
 これらの点について、市長ならびに理事者の方のお答えをお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村愛子議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、安全・安心なまちづくりについてのお尋ねでございますが、安全で安心して暮らすことのできる地域社会の実現は、多くの市民の共通の願いでございますし、仰せのとおり、昨今の犯罪発生状況でございますが、残念ながら子供を狙った悪質な犯罪、あるいはまた学校で、登下校の子供を狙った犯罪件数、これは増加傾向にあるわけでございます。
 そういったことも踏まえまして、本市では犯罪に強いまちづくりを推進するということで、鯖江市安全で安心なまちづくり推進条例に基づきまして、昨年、鯖江市安全で安心なまちづくり推進懇話会に、「市民が安全で安心な生活をするための犯罪などの抑止について」の諮問を行わせていただきました。いろいろご審議いただきまして、「地域の防犯活動は、みずからの地域はみずからが守るという連帯感のもとに、市と警察、そして地域の各種団体がそれぞれの役割を担っていただきまして、密接な連携を図って、地域ぐるみでの取り組みが重要である。」と、こういった答申を受けたところでございます。
 現在、鯖江市では、街頭犯罪、あるいは不審者による児童への声かけが、先程申しましたが、後を絶たないということで、この答申に基づきまして、各関係機関団体はもちろんでございますが、官民一体となって市民が安心して暮らすことができる安全な地域社会を実現するための各種活動を展開しているところでございます。
 各種団体におきましては、地域社会の安全対策について、単に行政からの押しつけということではなく、本当にご指摘のとおり、ボランティア活動の一環として、自己決定、自己責任の原則に基づきまして、現在、それぞれの団体が、それぞれの目的を持って熱意ある取り組みをしていただいているわけでございまして、まことに頭が下がる思いでございまして、敬意を表し深く感謝を申し上げる次第でございます。
 次に、子供たちに関する事件を未然に防ぐ手だてについてでございますが、こういった事件の発生は、地域の子供と大人が触れ合う機会が本当に少なくなったわけでございまして、いわゆる地域コミュニティが希薄になったということが、大きな原因であるわけでございます。そして、地域の中での地域力、あるいは家庭の中での家庭力と言いますか、そういった地域教育力が非常に低下をしているのが大きな原因と言われているわけでございます。そういったことで、昨年から地域の教育力の向上を図ろうということで、地区及び学校と連携をいたしまして、地区体育大会への小・中学校の参加の呼びかけをさせていただきました。今年は、全10地区一斉に地区体育大会をやらせていただきまして、大変多くの小中学生の児童・生徒が参加をしていただきまして、地区民との交流を図ったわけでございます。
 また、市民ラジオ体操デーも昨年ありまして、今年もやる予定でございますが、そういった場を作りまして、地域の大人と子供が触れ合う場づくり、これを積極的につくっていくことが、地域コミュニティの向上になるんだろうなというふうに思っております。そういったことで教育委員会とも相談をしながら、そういう場づくりの徹底と言いますか、拡充と言いますか、そういったものに努めてまいりたいと思っております。
 なお、その犯罪を防ぎ、犯罪に強いまちづくりを推進することが一番重要なんでございますが、これにつきましては、各種団体をはじめ市役所、あるいは警察署が治安情報を共有すると、情報の共有化ということが非常に重要でございますので、警察のリューピーネット、あるいは丹南CATVのライフラインメールサービス、あるいは福井工業高等専門学校のメールによる緊急情報伝達システム、こういったものを活用しながら、各種団体等との連絡調整を行い、連携強化に努めまして、犯罪防止の活動に取り組んでいるところでございます。
 防犯のまちづくりには、地域住民によります防犯パトロールの活動が非常に当市は熱心でございまして、いろいろな取り組みをしていただいているわけでございますが、とにかく地域のことは地域で守ろうという、そういう昔ながらの自主防犯活動をしていただいているわけでございます。こういった活動がどんどん根付いて、また広がっていくことを願っているわけでございますが、これらに対して行政がどういった手だてをするかということも、今後十分考えていかなければならないと思っております。これからも市民の方々と手を組み合って、地域ぐるみの防犯活動の展開、こういったものが非常に重要であるというふうに考えております。
 防犯ブザーについてのお尋ねもございましたのですが、昨年度から、小学校一年生に対しまして、県の方で防犯ブザーを支給しております。市単独で防犯ブザーを持っていない小学低学年に対しましては対応をしておりますので、現在、約80%近くの児童が所有しているというのが現状でございます。各小学校では、毎年、警察の協力を得まして、防犯教室等を行いまして、不審者に対する対応、あるいは防犯ブザーの使い方を教えております。実際に大声で叫ぶように指導したり、あるいは防犯ベルを実際に鳴らすことを指導しているというのが現状でございます。
 以下の問題につきましては、関係部長、または技監からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 緊急連絡体制のことについてのお尋ねにお答えいたします。
 鯖江市の公式ホームページの緊急情報コーナーでございますが、市民の皆様と行政との情報交換やコミュニケーション手段を拡充すること。また、市民サービスとしての利便性の向上のためにインターネットを活用した情報提供を行ってきております。
 よりわかりやすく、より使いやすくするために、緊急性のある情報を1カ所でご覧いただけるようにということで、本年、4月21日から市のホームページのトップページに緊急情報コーナーを新設いたしました。
 ここでは主に、不審者情報、それから熊などの出没情報、それから災害等の情報、安全・安心に関する市の取り組み内容を、ここのコーナーで提供をいたしております。今後とも、最新で正確な情報をわかりやすくご提供してまいりたいというふうに考えております。
 なお、現在、緊急情報コーナーに掲載をしております丹南CATVライフラインメールによる緊急情報のメール配信を登録をされておられますユーザーの数は、パソコン、携帯電話等あわせまして、全部で570名というふうになっております。
 また、福井工業高等専門学校の地域連携協定に伴います、メール等による緊急情報伝達システムへの登録は、現在、小学校では10校で2,822件、中学校で2校、964件、あわせまして3,786件の登録がございまして、全体児童・生徒数の60.7%の登録がございます。
 それからデジタル同報防災行政無線の運用につきましてでございますが、鯖江市の同報防災行政無線運用要領というのをつくりまして、この要領に基づきまして、緊急用として火事、熊の出没、不審者情報などに、区長さん方に使っていただくということになっております。
 また、現在、御幸町、神中町、中野町原を除く、29カ所では、地元のご要望によりまして、午後6時に時報を放送いたしております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 環境の取り組みについてお答え申し上げます。
 まず、ごみの減量化についてのご質問でありますが、環境基本計画に定める平成22年度の目標値、いわゆるごみの排出量、市民1日1人当たり730グラムにつきましては、平成10年度まで市が収集をしております、一般ステーションに排出された可燃、不燃、その他資源物の量をもとに県の環境基本計画との整合性を図って設定をいたしました。
 そのほか、量販店の進出などによりましての社会状況の変化に伴いまして、平成10年度の排出量は897グラムが、現在では933グラムとなっております。
 しかしごみは、燃えるごみ、それと燃えないごみのように、ごみ処理場での焼却処分、それからまた破砕処分処理をしているものと、空き缶、それからペットボトル、容器包装プラスチックなどのように再生工場でリサイクルできるものとがございます。そこで処理場で処理している可燃、不燃ごみは、平成14年度、1日1人当たり772グラムでしたが、平成17年度は766グラムと減量をしているのに対しまして、資源物は125グラムから167グラムと増加いたしております。これはリサイクルとして再生資源活用されております。
 今後、ごみの排出量につきましては、可燃、不燃ごみと、また資源物等を分けてとらえることも必要だと考えておりまして、環境基本計画における排出量の目標値につきましては、環境基本計画の推進母体であります環境まちづくり委員会と十分協議をいたしまして、見直しも視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
 また、資源物の収集量の割合から求めます資源化率は、平成17年度におきましては17.6%でございます。第4次総合計画の数値目標であります資源化率25%を目指しまして、可燃物の指定袋制の本年10月からの試行導入、それとまた市内の全ステーションにおけます市職員によります現地指導、さらには生ごみの堆肥化等による可燃物全体の減量化の促進などを展開し、環境基本計画に基づきまして、市民の皆様と協働して資源化率の向上や、廃棄物の減量化を目指した循環型社会を推進してまいります。
 また、県におきましても、県内自治体のごみ分別収集品目の拡大、それからまた統一を検討する協議会を県や市、町の担当者を交えまして近く設立する予定でございます。このような協議会の意志を尊重しながら、より一層ごみの減量化、それから資源化に取り組んでまいります。
 次に、地球温暖化対策についてでございますが、平成14年3月に作成をいたしました鯖江市役所地球温暖化対策実施計画に基づきまして、市役所みずからが1事業所、1消費者の立場から温暖化防止対策を推進しております。
 実行計画の内容は、省エネルギーを主体とした温室効果ガスの排出抑制や、それと省資源化、廃棄物発生抑制を図ることにより、事務経費の削減、またエコマーク入りの省エネタイプの商品の積極的な活用などのグリーン調達の推進、さらには地球温暖化対策についての経験や治験を生かした市民の皆様や事業所に対して、情報の提供や啓発を効果的に実施する内容となっております。
 温室効果ガスの排出量につきましては、出先機関も含めた市役所全体の事務事業における電気料や燃料使用料などから二酸化炭素を換算量として算定をいたしております。平成17年度は6,939トンでありまして、ISO取得後の平成12年度と比べますと3.6%の増加であり、また前年度と比較いたしますと1.3%の増加となりました。この原因といたしましては、12月の豪雪によります電気消費量の増加、それと除雪に伴います車の燃料の増加などの不測の事態によるものであります。この結果につきましては、ホームページを活用いたしまして、広く市民の皆様へ情報を公開する所存でございます。
 今後も温暖化、温室効果ガス排出抑制に向けた取り組みを継続いたしまして、昨年度から実施しておりますクールビズ、それとウォームビズの積極的な取り組み、またISO14001活動で培った省エネ、省資源活動の実践、それから環境教育支援センターにおけます市民への環境教育の学習、さらには環境基本計画に基づき、市民と共同した運動の企画、推進など、市役所みずからが率先、乗範して、具体的な取り組みを推進をしてまいります。
 なお、環境まちづくり委員会は、この6月で第2期の任期が満了し、現在、第3期の委員の募集をいたしております。新体制が整い次第、ごみの排出量から京都議定書を見据えた温室効果ガスの排出削減に関する仕様に至るまで、委員会で十分検討いたしまして、できるところから推進体制を整えてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、継体天皇即位1500年事業についてのお尋ねでございますけども、この事業のねらいといたしましては、継体大王の生い立ちや業績、そして伝説など、その足跡をたどりまして、ふるさとの古代史、そういったものを再認識することでございます。またふるさとの先人たちの国づくりに向けました意欲とか気概、そういったものを深く市民の方に広く理解をしていただくこと。そして、そういったもののふるさとに対しまして自信や誇り、こういったものを高めると同時に、観光面、文化面におきまして地域づくりの一助になればとの思いから実施するものでございます。
 本年度の取り組みでございますけども、「越の国ルネッサンス実行委員会」と鯖江市市民が中心となって今月末に設立が予定されている「鯖江継体の会」とが共催をいたしまして、来る8月6日に嚮陽会館におきまして、継体大王即位1500年記念事業前年祭後講演会・設立式が開催を予定されております。この事業におきましては、大学教官による記念講演、そして継体天皇についての研究家による基調講演が行われます。継体天皇についての研究家のほか学生参加も期待されておりますので、この開催事業に当たりまして、市としても支援をしてまいりたいと考えております。
 来年度に実施する事業内容につきましては、今月の1日に県の方の主催でもって、県内の関係市町が寄りまして、また団体も寄りまして、そういったもので組織する第1回目の継体天皇即位1500周年記念事業検討会が開催されております。今後は、この県が中心となりまして、関係市町や市民団体など幅広く連携いたしまして、広がりのある記念事業が来年度に向けて企画され、実施される運びとなっております。
 なお、鯖江市におきましても、「継体大王と鯖江市」、そして「継体大王と越前漆器」、これらに関する口碑伝説、さまざま地域によって見解がございます。これやはり一つのものとしてまとめていく必要がございますので、当面は河和田地区の皆様に対しまして、公民館報でもって3回にわたり、その史実と伝承紹介をいたしたいと思います。その第1回の館報につきましては、今月25日のてい送でお知らせをすることといたしております。今後も、こうした事業につきましては、継続して実施をしてまいりたいと考えております。
 次に中山公園の一部となっておりますテニスコートのことでございますけども、テニスコートの状態は必ずしも良好な状態と言えない状況になっております。一部にひび割れやら段差が生じておりますことから、一部利用に支障を来しております。こうしたために、改修の方法につきましては、幾つかの方法を考えられますが、費用対効果、これらを十分検証しながら、市民の皆様がテニスを通してスポーツに親しんでいただくために支障のないような改修をいたしてまいりたいと思います。早期にこれについては実施したいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 継体天皇1500年記念事業、産業関係の取り組みのことで申し上げます。
 今年度の事業でございますけども、継体天皇とかかわる冠、それから黒塗りの三つ組み椀、片山椀といわれるこのお椀の復元を漆器組合で創作していただくような運びになっておりまして、これらに支援をする予定でございます。
 それからこの冠とお椀の利用の仕方でございますけども、これも同じく漆器組合が、この秋、「うるわし回廊」と言いまして、漆器と和紙をつなぎ、今立と河和田をつないでやるイベントでございますけども、このうるわし回廊イベントのとき、それから越前漆器展覧会、今年秋にやっていただくことになっております。こういったイベント時にうるしの里会館の中で特別企画展というふうな形でこの冠、あるいは片山椀を展示しながら、越前漆器の伝統、古い歴史を情報発信しながら誘客、また漆器産業の振興につなげてまいりたいというふうに思っております。
 それから来年度でございますけども、今、武生商工会議所が事務局となりまして、「こしの都1500年プロジェクト事業」という、そういうプロジェクトを立ちあげておりますけども、これは越前漆器、それから和紙、打刃物などの丹南近隣の伝統工芸品の振興と継体天皇の伝承を有機的につなげて地域振興を図る目的で立ち上げられて、今準備段階でございますけれども、そういった事業とのかかわりも持ちながら、もちろん産業界の意向を十分お聞きして支援をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから「Japanを訪ねる旅」の活用の件でございますけれども、議員は、再三このことを申されておりまして、私どもも同様の考えを持っておりまして、今、越前伝統工芸連携協議会、これは鯖江商工会議所が事務局を持っている協議会でございますけれども、ここと、それから丹南広域観光協議会、これは丹南組合を中心としている協議会でございますけれども、ここがジョイントしながら県の観光連盟ともつなぎながら、宿泊をして職人工房などで、伝統工芸体験を行うような旅行商品ですね、こういったものを企画して、旅行代理店に売り込もうと、こういうふうな、今事業を進めていただいております。これらに期待をしているところでございますし、それから団塊の世代の誘致につきましても、そういうパックツアーの中に取り組むような提案をしていただきたいというふうに思っております。
 さらに旅行雑誌なんかも小まめに売り込みをしてまいりたいというふうに思っております。今後とも広域的な連携を図りながら誘客に努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 中山公園の老朽化した施設を再整備して、地域のシンボル、市民の四季を通じた利用促進を図ることができないかとのお尋ねでございますけれども、中山公園は園路の整備や樹木の植栽、草刈りなど、維持管理に関しましては地元、河和田地区の各種団体の方々に多大なご協力をいただいておりますことに、まずもって厚く御礼を申し上げます。
 中山公園の公園施設は、地元の方々とご協議を行いながら、必要な施設整備や補修を行っておりますし、今後とも公園の利用促進や施設整備の老朽化などに対処してまいりたいと考えてございます。
 なお、中山公園の総合的な再整備につきましては、現段階では考えてはございませんけれども、今後とも地元と市が共同して中山公園を河和田地区の中心施設として充実させ、また管理してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 次に、自然環境と調和した里山づくりについてでございますけれども、議員、ご指摘のとおり、森林は木材の供給源だけでなく、国土の保全、水源涵養、地球温暖化防止、人と自然の触れ合いの場の提供など、多面的機能を有しております。また、野生生物の生息地としても重要でございまして、市民の生活環境に大きな影響を与えており、その機能と生物の多様性を保全することは大変重要でございます。
 このため、鯖江市としましても、平成10年度からの5カ年計画で河和田地区で放置されたままの無立木地に、南越森林組合にお願いいたしまして、広葉樹の植林活動を継続して行っているところでございます。ただ、近年は林業の採算性の悪化、あるいは所有者の高齢化を背景にいたしまして、間伐や施業等の管理の行き届かない山林が増加しているのも現実でございます。
 このため適切な森林機能の発揮を図る観点から、市としましては、森林所有者への間伐や施業が計画的、かつ一体的に行われるよう啓発活動を行いながら、また良好な森林を目指して、森林組合とも協議しながら森林の再生を進めてまいりたいと考えております。
 情操教育の側面からも森林環境教育の効果というのが非常に注目されておりまして、子供たちを含め、木との触れ合いの活動、植樹活動を通して森を大切にする人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。蛍やおしどりがすんでいる、また、美しい木々の里山に囲まれていると、このことが河和田ブランドそのものであると思っておりますので、一歩一歩森林の再生に向けて取り組んでまいりたいと思っております。
 今後ともご支援を賜りますようお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 次、協働のまちづくりについての中の市のホームページの活用等についてのご質問でございますが。
 まず、インターネットの利用状況でございますが、平成17年度の情報通信白書によりますと、平成16年末における全国のインターネットの利用人口は7,948万人で、人口普及率は62.3%と推計をされております。
 鯖江市におけるインターネットの利用状況につきましては、昨年12月に街頭及び電話等で行いましたアンケート調査によりますと、4割以上の方がパソコン、あるいは携帯電話等で何らかの方法でインターネットを利用されているという推測がされます。
 こうした状況におきまして、鯖江市がホームページを市民の皆さんと市役所の共有の財産と位置づけまして、市民に開かれた市民のための市役所づくり、市民と協働のまちづくり、便利で快適な市民生活づくりを推進する上での有効な手段として最大限活用を目指しております。
 特に市長の部屋のコーナーでは、市長が率先しまして日々の動きや交際費の公開、本会議での所信表明、あるいは記者会見、部課長会での模様等について動画の配信を行っておりますし、協働のまちづくりにかける思いをより正確にわかりやすくお伝えできるようにと心がけておるところでございます。
 さらに5月からは、ブログと呼ばれますインターネット上の日記を市長自らが直接つくりまして更新を毎日しております。日々の出来事の中から感じ取ったまちづくりへの思いを生の言葉でお伝えをしておりますので、ぜひご覧いただきたいというふうに思います。
 それから動画の配信については、ご覧をいただく方に少しでもわかりやすくしたいという考えから、他の自治体に先駆けまして充実を図っておりまして、本年4月からは、市内の開発拠点を置くソフト開発企業の協力も得まして、全国発となる携帯電話利用者への広報動画の配信も開始をいたしております。
 市民の皆様の満足度、あるいは費用対効果を端的に把握することは大変難しいことでございますが、即時性、双方向性、検索性にすぐれ、音声や動画も扱え、ページ数の制約を受けずに、世界中から閲覧できるというインターネットの長所を生かした活用に努めてまいりたいというふうに考えております。
 それと広報「さばえ」、あるいは丹南CATV、コミュニティFM放送、さらには携帯電話端末での情報配信、目的や対象に応じた費用対効果の高い、よりわかりやすい情報提供に努めていきたいというふうに考えておりまして、これからも市民の皆様と情報の共有、コミュニケーションの充実を図ってまいりたいと考えております。
 次は、ホームページの評価についての市民の反応はどうかというお尋ねでございますが、2005年4月からホームページをご覧いただいております方に、ページ単位で評価を伺う仕組みを設けております。これまで318件の評価をいただいておりまして、「役に立った」という方が179件で56.3%、「役に立たなかった」という人が115件で36.2%、「どちらでもない」という方が24件で7.5%となっております。この結果を見ますと、6割近い方から、比較的よい評価をいただいておるというふうに考えております。
 また、あわせまして具体的なご意見も多く寄せられておりますので、これらのご意見につきましては、その都度、関連部署にも配付いたしまして、市民の皆様が活用しやすく、市民の皆様のお役に立てるようにと、常に改善に努めているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。残り6分でございますので、よろしくお願いいたします。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) コーディネーターの配置についてのご提案がございました。
 郷土のまちづくり事業を推進する上におきましては、議員ご提案のとおり、市民の身近なところに気軽に相談したり、アドバイスをいただいたりする人がおられますと、大変心強いと思います。また、このような人材が身近なところに多数おられれば、市民活動がよりスムーズに推進するというふうに考えております。このため、市では鯖江市市民活動による推進条例にうたわれております、市民協働推進会議というのがございますが、ここが実践活動を行っておりまして、こうした活動を通しまして、こういう人材育成を図っておりますし、市の職員につきましては、まちづくりサポーター活動、あるいは百聞百見のモニター活動によりまして、積極的に地域に参加しているということもございます。
 また、市民活動わくわくワークショップというようなことをお聞きになっていると思いますが、こういったタイトル名で一般市民の方に多数ご参加いただいております人材養成講座などの開設もしておりまして、こういった活動によりまして、市民や市職員の中から即戦力となるような、地域に根差したまちづくりのリーダーとなる人材の育成を図っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 1番 木村愛子君、残り4分でございます。
◆1番(木村愛子君) まずメール、インターネット等のことでありましたので、要望だけさせていただきますけれども、時間の関係で。
 福井豪雨のときに、私も河和田の基地でインターネットを見て、アメダス情報とか、県の情報発信を見ていたんですけれども、途中から見れなくなるような、テレビなんか見ていられない、パソコンも見ていられないというような状況下にありましたから、やはり携帯等の、これからメール情報というのは充実されるべきだろうなと思うんですけども。先程、安心・安全のところで、市長の方からもありましたが、できるだけ情報伝達を、治安状況の伝達を共有するという意味で、いろんな方法を考えているというふうなご答弁をいただきましたんですけども、その中、やはり双方向の受信ということをやっぱり充実させていただきたいなと。向こうから、今不審者の情報をもらっても、それからいろんな災害情報をもらっても、じゃあ自分はどういう行動をするのかなという、受け取ったときの行動体制から考えられる、またそれの対策ということも必要なので、双方向等の受信等も充実させていただきたいなと思うことが、まず第1点でございます。
 それから、やっぱりその時、ちょっとこれあわせ持ちますけれど、やはり一番何がその時に、お見舞い品で欲しいという河和田の方の、住民のお声なんですけども、ラジオがうれしかったという、お見舞い品が、また参考までにあわせてご提案させていただきます。
 それと鯖江市の鳥、おしどりが生息する河和田地区といたしましては、市の鳥におしどりが選定になっておりますけれども、先程、技監のところからも河和田ブランドの充実というところでおっしゃってましたけれども、おしどりを今後どういうふうに考えていらっしゃるのかなと、桜の木もありますし、アジサイもモミジもありますけれども、おしどりをどのようにされていこうとするのかなと、おしどりがあまり翻弄されているちんじゃ申し訳ないなという、かわいそうだなということがあります。もし少しきちんとしたスタンスを持っていただいて、おしどりが棲むところというのは、全国にいろんなところがあると思うんですね、鯖江だけではないと思いますけど、鯖江市としての市のおしどりをどういうふうにもっていかれようとするのか、市の方の考え方、選定された責任として、今後、確立していただけたらなと要望しておきます。
○議長(玉邑哲雄君) 答弁ありませんか、企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) おしどりの件でございますけど、あのおしどりは大変変わった習性を持っております、水鳥なんですね、足に水かきがあるんですが。実は山の大木の洞穴で営巣しまして、あとドングリなど木の実を好んで食べるという習性がありまして、そういった理由から山里の清らかな清流に棲むというふうに言われております。
 河和田は、そういった意味では、一年を通して生息環境が整っておりまして、そこで一年を通じて営巣活動もしているという、非常に日本でもまれな事例でありますので、そういった鯖江の貴重な宝でもありますし、またアンケートを取った段階で、市民の方から非常に人気が高かったということもございまして、選定委員会で満場一致でおしどりに推奨されたと、それで50周年記念事業の式典の日に市の鳥として選定をいたしました。
 先程、藤山技監も申し上げておりますが、河和田地区は豊かな自然環境が整っておりまして、あとおしどりが生息できる環境をまずつくる、そしてそれが安定してくるということが、まず最初になろうかと思います。そういったことを受けまして、おしどりの持つすばらしいよいイメージがありますので、これを今後、市のイメージアップに結びつけていけたらいいなというふうに考えております。まずはおしどりが生息できるような自然環境を守り続けるというところが第一になってこようかと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、3番 空 美英君。
             〇3番(空 美英君)登壇
◆3番(空美英君) それでは、質問通告書に基づき、順次質問をさせていただきます。
 まず、自主自立の道を選んだ鯖江市の今後の方向性についてであります。
 県内においても市町村合併が一段落した今、我が鯖江市において経緯はどうであれ、合併しないで自主自立の道を選択したわけであります。いずれ来るであろう道州制も視野に入れながら、今後鯖江市がどうあるべきか、また、どうするべきかを、平成13年10月に、「市町村合併をしない矢祭町宣言」をした福島県矢祭町が取り組む自立推進計画を参考事例に挙げながらお尋ねをしたいと思います。
 矢祭町について少し紹介しておきますと、福島県の最南端に位置し、人口約7,000人、面積は120km2で、久慈川が南北に流れ、毎年6月には、東北地方でトップを切ってアユ釣りが解禁される、新幹線や高速道路も全く無念の、失礼だと思いますが、過疎の町であります。
 その矢祭町が一躍脚光を浴びたのは全国で初めて「市町村合併をしない宣言」をして、これが新聞、テレビに大きく報道されたからです。それ以降、これまでの間に矢祭町への視察は600団体を超え、総勢で6,000人になろうとしています。
 現在も視察申し込みの電話が鳴らない日がないそうであります。私がこの矢祭町を知ったのも2005年(平成17年)8月のサンデープロジェクトというテレビ番組で、大阪市の不祥事と対比する形で、「3倍働く矢祭町職員」「365日働く矢祭町職員」が放映されており、町長の給料を減らし、職員数も大幅に減らし、誇りを持って一生懸命に働く役場職員の姿が映し出され、その懸命に働く役場職員の姿を見て、町民たちが立ち上がり、町道の草刈りを自主的に行っている映像がありました。
 また、「合併しない宣言」をして1年半を過ぎた平成15年4月の町長選挙では、多選という弊害も考慮して5期で町政に終止符を打とうとした町長に対して、「合併しないで自立していくことを決めた船の船長が、船から降りてどうするのだ」と言う町民と議会(18議員全員)の強い要請を受けて6期目の町政がスタートしたそうです。この番組を見た人で、感動した人は少なくないと思います。
 私は今年の2月23日、この矢祭町に視察に行かせていただきました。その日は各都道府県から100人近い視察の人たちで、遠方は鹿児島の市議会議員の方が会派で来られておりました。説明会の席上、矢祭町長は、職員の意識改革こそ行政改革の決め手であると言っておられました。「私が一番うれしかったことは、『市町村合併をしない宣音』の後、職員がみずから役場職員として公務の役割に気づき始め、少ない財源の中で自立のために何が必要かという研究が行われ、町の行財政改革素案として提案されたことであります。私は、職員に当たり前のことを言っただけです、それが職員の町へ対する意識を変えたのでしょう、私は何もしていません、すべて職員のおかげです」と言っていたのが、とても印象的でありました。
 矢祭町が取り組んでいる独自の行政改革の一つとして、フレックスタイムの導入により、役場は年中無休で窓口業務を延長し、平日は午前7時半から午後6時45分、土曜、日曜、祝日は午前8時半から午後5時15分まで、各種証明書の交付が受けられるようにしたそうであります。また、役場に来られない高齢者のために、職員の自宅で住民票などの申請を受け取ることができる、出張役場も開設し、出勤前の職員に頼んでおけば、勤務が終わった後に届けてくれるという、そういう仕組みであります。
 また、今年度、矢祭町が取り組む自立推進計画としては、町政運営の基本は「住民主体」であり、職員が一人何役も仕事をこなせるよう各課の係を廃止し、横の連携を強化し、役場にありがちな「たらいまわし」をなくする。その上で、自治体の憲法に当たる自治基本条例を制定、「元気な子供の声が聞こえるまちづくり」を政策に掲げ、「100年先にも微動だとしない町」、これを目指しています。将来、町職員50人体制に向け役場業務を分担して、一部を町民が自主的にカバーする「行政サポーター」や退職職員らでつくる「第二役場構想」の動きも活発化しております。
 町長は、「町民ができることは自前でするのが本来の自治のあり方で、役場は法制や課税など本来の業務に徹するべき」と話しております。「第二役場構想」の将来的な方向は、行政と町民の「協働」とされています。具体的には、団魂の世代が役場を退職する時期を迎え、この退職者を含むボランティア組織が、これまで役場で行ってきた業務の一部を担うということが考えられているそうであります。
 また、町民に業務の一部を委託し、将来的には月数百万円の報酬で簡単な役場業務を担う予定で、これは退職者の天下り先ではなく、単なる下請でもない。行政と民間の役割分担関係の「再構成」「改造」という正しい意味での「リストラ」であります。
 以上が矢祭町の自立推進計画であります。
 確かに、鯖江市と矢祭町とでは行政の規模も違うし立地条件も違いますが、平成13年10月31日より「独立独歩」自主自立の推進に取り組んできた矢祭町に学ぶ点、見習う点は多々あると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 また、鯖江市の第4次総合計画がスタートしたばかりですが、鯖江市の自主自立の方向性を明確にすることにより、「職員の意識改革」「職員の地域参加」、また、それによって「市民の意識改革」にもつながり「市民参加と協働」も実現されるんではないかと思われます。市長が職員に期待する「意識改革」とは、また、市民に期待する「協働」とは何かをお尋ねをします。あわせて鯖江市の自主自立路線を、将来導入されるであろう道州制を見据え、今後の方向性に対し市長の所見をお伺いいたします。
 次に、「まちづくり、人づくり」へ向けた鯖江文化のあり方についてであります。
 私自身まず驚いたのは、鯖江市内の名所旧跡の過疎の多さであります。先日の黒田議員の質問の中にもありましたが、「乗ろう、守ろう、コミバス」「一度は乗ってみようコミバス」と同じような発想ですが、「自分たちの鯖江のことをまず知ろう。」ということで、私たちの会派4人で、産業観光ボランティアの方と、市内の名所、旧跡を回りましたが、1日かけても5、6カ所しか回れません。ガイドブックを見てもその地域にある名所、旧跡のほんの一部でしかありませんでした。鯖江全域の産業を含めた名所、旧跡を全部知ろうと思うと、1カ月以上かかるんではないかと思われます。
 その時に感じたことでありますが、その行く先々で、独自でガイドブックをつくって出していることであります。それはよいことであるかも知れませんが、大きさも厚みもばらばらで、発行部数自体が少ないそうであります。
 せっかくある鯖江の、鯖江にしかない宝物です。ガイドブックなどを統一して、部数も増やして、もっと鯖江を市内外、県内外へPRしてはどうでしょうか、PRの現況をお尋ねをいたします。
 また、今申したとおり、とにかく名所、旧跡の数が多いです。うれしいことですが、ボランティアガイドの数も足りないのではないでしょうか。休日限定で、できる人もいるのではないでしょうか。その人たちの育成についてはどうでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、小・中学校及び高等学校の課外活動への支援についてであります。
 先月、5月26日の読売新聞の第1面に、「ニートの6割部活経験なし」「学生時から消極的」「社会との関係希薄」という記事が載っていました。これは読売新聞社が実施したインターネットモニター調査「若者の生活と仕事に関する調査」で、無業者や定職に就けない若者は、学校時代に部活、サークル活動など課外活動に消極的で、今でも友人が少なく外出もあまりしない傾向がある。学力や家庭環境に特に問題は見当たらないが、社会とのつながりが希薄なことがニートを生む原因とする関係者の見方を裏づけものであります。働く前の段階でさまざまな支援が必要であるという結果が出ております。
 この結果を見てもわかるように、これは人間形成の意味においても、中学・高校での部活動、サークル活動がいかに重要であるかということだと思いますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
 また、私は前回の一般質問で、中学校のクラブ活動への支援の現状について質問をいたしました。その時の理事者の答弁は「部活動関係備品購入や各種競技大会参加に対しての支援はしており、引き続き現状のまま支援したい」との答弁をいただきました。私は子供が、小・中・高と吹奏楽部にお世話になった関係から、文化部である吹奏楽部を例に挙げて質問させていただきます。
 前回も言いましたが、鯖江・中央・東陽の3中学校は県内トップクラスの実力を持っております。部員数も3中学校の生徒数1,989人に対して196人と、全校生徒の1割が吹奏楽部です。成績も3校で北陸大会出場26回、うち金賞19回、銀賞7回。中部日本大会出場6回、金賞5回、銀賞1回。全国大会出場3回、銅賞3回。この結果を見ても県内ではすばらしい成績をおさめております。しかし、全国へ行くとレベルの違いがわかります。がそれは実力だけではないんです、楽器なんです。今、生徒たちが演奏している楽器は30年前に購入されたものです。誰が考えてもわかりますが、30年もたてば修理をするのも限界であります。こんな楽器を持って全国へ出場するんです。今の楽器では全国レベルの音は出ません、東京普門館といえば吹奏楽の甲子園です。鯖江の明日担う子供たちに、こんな淋しい思いをさせてもいいんでしょうか、教育長の考えをお伺いいたします。
 これで私の質問は終わりますが、また追加して質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 空議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、矢祭町における行政改革を中心とする自立実施の取り組みに対する考え方と言いますか、見習う点はないのかとのお尋ねについてお答えをさせていただきます。
 私も矢祭町のことにつきましては、兼ねてから関心も持っておりまして、いろいろと実態も調べさせていただいておりますが。特に議員もご覧になったサンデープロジェクト、私も見させていただきまして、住民からのああいった要望と言いますか、行政に対する主張にお答えになっていた言葉が、これだけ幸せな町長さんが、この世の中にもいるんだなということで、非常に感銘を覚えたことを、今感じております。
 ご指摘のとおり、13年10月に合併しない町ということで、議会でも宣言をしたことで、非常に注目を集めたわけでございますが。最近では、この1月1日から住民自治基本条例を施行されております。この中でも、非常に先進的なのは、町民を主権者としてまちづくりに参画することを、住民自治基本条例の中で定めたんですね。これが非常に先進的でございますし、その中では「郷土愛と住民との連体」ということを力強くうたっているわけでございます。私もそういった面では単独で自主自立を目指す自治体の模範だなというふうに感じております。
 ただ、今ご指摘のように、人口も7,000人弱でございますし、地形、風土、人情、すべて違うものがございますので、一概には申し上げられませんが、単独で生きる自治体の方向としては、一つの指針だなというふうに感じております。
 実態は、今、議員、おっしゃったとおりでございまして、非常に職員の地域参加ということが目覚ましいものがございまして、自治基本条例の中でもそれはうたわれているわけでございますが、職員が地域のリーダーとして役場のかわりをしなさいというような、こういったことなんですが、それを職員が実践しているということでは、非常に珍しい地域でございます。
 私ども、近くで池田町がこれによく似た取り組みをやっておりまして、私も杉本町長とは、何回かこういったことについてはお話をさせていただいてるわけでございますが、住民の方も、そういった自立を目指して、「いいぞまちづくり」に自主的に参加をするということが、これほどまでに徹底できたというのが、非常に私にとってはこれからの大きな参考になるのかなというふうに思っております。
 私も今、「百聞百見まちづくりモニター」というのを、市の職員、全職員に委嘱をさせていただいたわけでございますが、この制度をつくる際には、矢祭町のこういった職員の地域参加ということを参考にさせていただいております。
 また、そのほか行財政構造改革は、非常に人件費の節減とか職員の削減とか、あるいはまちづくりに対するボランティアの活動の助成、そういったものについては、非常に学ぶべきものがございますので、今後ともそういったものを参考にさせていただきたいなと思っております。
 市職員も、私も常々申し上げているんですが、これまでのように、行政の立場からだけで、地域のことを考える時代は完全に終わったと思っております。これは私も口が酸っぱくなるほど部課長会議で常々申し上げているわけでございますが、とにかく市民に一番近い立場にいるのが市職員なんですね。その市職員が市民の一員として市民の視点で地域を見詰め、そしてまた見詰め直しまして、地域に何が必要か、あるいは何を行わなければならないのか、何を要望しているのかという市民の声を十二分に聞いた上でそれを行政の中で提言できるような職員像でなければならないわけでございます。そういった面では、地域参加、あるいは意識改革といった取り組みの意義が、職員みずからが地域に飛び込んでいきまして、市民の皆さんとともに汗をかきながら、情報、あるいは価値観を共有するということが第一でございますので、私が常々申し上げている市民参加と協働、あるいは対話と納得、これを基本姿勢において、いわゆる市民と行政が一体となったまちづくりを進めていくことが、私どものまちづくりに対する原点であるというふうに認識をしておりますので、今後ともそういったことで、私を中心にいたしまして、すばらしい職員ばかりでございますので、職員と一丸となって新しい鯖江のまちづくりに今後とも全力投球をしてまいりますので、議員各位の、これまで以上のご指導とご支援をお願い申し上げます。
 次に、道州制の導入時期と自主自立を目指す本市の今後の方向性と言いますか、そういったものをお尋ねでございますが、これにつきましては、私は、まだ先のことというふうな、そういった認識しかないんですが、地方制度調査会が、この間、2月28日に答申が出ておりまして、道州制のあり方で、導入の判断は、この中でも国民的な論議の動向を踏まえて行われるべきだというふうに書いてもございますし、具体的な移行時期については言及されていないわけでございます。
 ご存知のように福井県でも、嶺南では道州制に対して、区割りのことについていろいろ異論もございます。福井県全体もまとまっておりません。
 そういった面では、まずは道州制の議論の前に単独で自主自立を目指した鯖江市がどういった行財政構造改革をやりとげて、自主自立できる財政基盤を築くかということが、まず第一だと思っております。そういった中で国、あるいは県の動向を踏まえながら、住民のご意見を十分お聞きいたしまして、そういった議論の方向へのかじ取りというものにも、間違わないようにやっていきたいなというふうに思っております。
 そのほかにつきましては、教育長及び関係部長からお答えいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 観光のPRについてお答えいたします。
 県内外へのPRはどのようにしているかということでございますけれども、観光ガイドブック、たくさんございますけれども、古い物、新しい物、時代の流れとともにいろんなものをつくっている関係から、大きさもいろいろとありますけれども、これはある程度、やむを得ないのじゃないのかなというふうに思っております。
 現在、市内におきましては、鯖江駅の観光案内所、それから市民ホールつつじ、うるしの里会館、それから市内の集客のある施設なんかにもパンフレットなどを備えつけましてPRをしておりますし、それから県外の方では、県の東京事務所、それから青山291ですね、それから大阪事務所等々にも置かしていただいています。
 それから今年ちょっとユニークなところでは、北陸銀行のご協力を得まして、鯖江支店と砺波支店、チューリップフェアとつつじまつりをジョイントするような形で、バーターで鯖江ではチューリップフェアをPRするし、砺波では鯖江のつつじまつりをPRするような、そういった新しい試みも銀行のご協力によりまして進めております。
 それからこのほど、こういった小さい名刺サイズの鯖江市のPR冊子を、これ、こういうふうにびょうぶ折りになるわけですけども、名刺サイズでこういった新しいPR冊子も作りました。これには眼鏡・繊維・漆器の、この3大地場産業を有する「ものづくりのまち」、あるいは最近の特徴であります情報産業企業もあると、それから幼少期を鯖江市で過ごした近松門左衛門のゆえん、あるいは継体天皇のかかわり、そういったことも記載しながら歴史と文化、それから「ものづくりのまち」ということをPRをさせていただいているところでございます。
 この名刺サイズにすることで持ち運びがよいので、非常に重宝がられておりまして、今商工会議所、それから駅の観光案内所、市役所窓口、もちろん商工観光課などにも置いてございますので、ぜひ市民の皆さん、あるいは議員各位にも、この小冊子、またPR方、よろしくお願いしたいと思います。
 それからこのPRでございますけども、先日の日曜日の誠市で、実は誠市に初めて観光バスが来ました、岐阜からでございますけども。ここの観光バスで来られたお客様にも、この小冊子でPRもやってまいったところでございまして、あわせまして空議員には、毎回、誠市にも顔を出していただきまして、御礼を申し上げたいと思います。
 それから、この小冊子、タクシー会社、それから市内のホテルなどにも備えまして、積極的にPRをしてまいりたいと思っております。
 それから、あとホームページでございますけれども、ホームページも充実していただきまして、例えば、今年、つつじまつりのPRはブログ、先程もブログの話が出ておりましたけれども、ブログ形式にしまして、より細かな情報が県内外の観光客に知っていただけるような方式も、今年、商工会議所でそういったブログ方式を立ち上げていただいたわけですけれども、新しい携帯での情報発信も努めているところでございます。
 それから言うまでもございませんけれども、県外への出向宣伝で、丹南広域観光協議会、あるいは県の観光連盟ともタイアップしながら随時やっております。
 それと新しいところでは、JRのご協力によりまして、「JRで行く町めぐり」という、各町々にそういうパンフレットがあるわけですけれども、JRの方で発行するわけですけども、鯖江編という鯖江のものがなかったわけでございますけども、JRの方のご協力によりまして、このほどつくっていただくような運びになったということも、一つニュースでございます。
 それから、さらには今後はJR切符と小旅行、それぞれの駅周辺の小旅行なんかをセットにした駅プランというJR西日本の企画プランがありますけれども、そういうようなものにつきましても、JR、鯖江駅とも協議しながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
 それから観光ボランティアの件でございます。
 平成13年度に観光ボランティア協会を立ち上げていただきまして、14名でスタートをしていただいております。毎月第2火曜日を例会とされまして、自己研鑽に励んでいただきまして、それぞれいろいろと観光の案内をしていただいておるわけでございますけども、現在は、鯖江駅の中にございます鯖江観光案内所、あそこを窓口にしておりまして、あそこで受付をしております。非常に重宝がられておりまして、今、14名から20名に膨らんでおります。市といたしましても、この会員の増強、誘致活動にも機をとらえまして、積極的に応援をさせていただきながら、観光ボランティアがさらに広がりを持つよう努めてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 小・中学校及び高等学校の課外活動、部活動について、支援についてお尋ねでございますが。
 現在、国が示しております教育課程の中には、その部活動というものは位置づけがされておりません。しかし、私どもは教育の一環として、議員もおっしゃるとおり個性の尊重、あるいは協調性や忍耐力の育成、さらには余暇の善用と、そういった教育的な価値というものは多く含まれているというふうに考えております。
 また、鯖江市内3中学校のブラスバンドについての成績のことでございますが、これはそれを支えていただいています育成会、保護者の方の大きなお力をおかりして、指導者、それと生徒が力をあわせて日々取り組んでいる成果だというふうに考えております。
 その資源についてでございますが、今ほど申しましたように、教育課程の中に部活動というものがきちんと位置づけられていないと、そういう問題がございまして、きちんとした国からの助成措置というものがございませんので、私ども、大変そういう点は苦慮しておりますけども、基本的には、個人が使用する部活動のそういった道具などについては、個人負担をするというのが建前としております。ただ、ブラスバンドの楽器など、特に大きな楽器などについては、大変、高額なものがございますので、鯖江市としては、独自にそういった購入補助をしているのが現状でございます。ほかの市町などにお伺いしても、楽器の補助をしているということは、ほかにはないというふうに伺っております。
 ちなみに、18年度の本市の楽器補助については、130万円ちょっとを、今予算をつけているところでございます。今後も、そういった運動部もございますので、文化部、あるいはスポーツ関係などの部も含めて継続してこういったご支援をするよう努力していきたいというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 3番 空 美英君。
◆3番(空美英君) 予想どおりの答えが返ってきました。今30年たった楽器についてどう思われますか。今、OBの方と言いますか、ご父兄の方でも、あれは私が使った楽器やと、そういう楽器ばっかりなんですね。30年たった楽器というのは、もう耐用年数もとっくに済んでいます。家でも新築で30年たてば、リフォームか建て直しです。そういうものを使って、さっきも言いましたけれども、東京の普門館に行くわけです、その気持ちをわかってやってほしい、すぐに全部の楽器を購入せいとか、そんなことを言ってるんではありません。だから、今30年たった楽器、これ3中学校、全部一緒なんです。これをどういうふうにやっていくのか、具体的な、今130万円と言われましたけれども、130万円では、本当にチューバとかそういう大型楽器は一つか、それぐらいしか買えないと思います。今現在、鯖江市が学校へ楽器の補修費とかそういうやつで補助しているのは、大体1小学校、15万円から20万円と、そういうことを聞いております。それでは子供たちの、今、本当に市長も言っておられる、明日を担う鯖江の子供たちに、そういう淋しい思いをさせていいもんでしょうか。私、それをちょっとお聞きしたい。全国を見てもそういう例がない、それならば鯖江型の鯖江独自の支援をすればいいんじゃないんですか、そういうことを考えていただきたい、だから言ったんです。何とかそこ、答えていただけませんか。この30年たった楽器を、まだあと10年使うんですか。使えません。今、保護者会との協働と言いましたけども、私も保護者会の活動をずっとやっておりました。やっておりましたけども、とてもとても楽器の購入まではできません。遠征に行くのにも、ご存知かどうか知りませんけども、50人の生徒が行くんです、50人が移動するんです。その時に50人だけ連れていくわけにいかんのです。支えてくれた子供たちがいる、それも連れていくんです、そうするとバス2台、3台となるんです。その負担を市は、お金がないときですから、生徒行っても、それは規定があって、幾らかあるでしょう。だけど、その足りない部分を保護者会が頑張って捻出しているわけです。とてもとても楽器までは買えません。今その楽器をどういうふうに購入したらいいのか、誰が買うのか、私、それを聞きたい、お願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 議員のおっしゃること、私も学校の現場にいたことがございますので、例えば名古屋とか、あるいは東京などの大会に出るということになれば、楽器、あるいは生徒の輸送のバスと、大変な経費がいるということは十分承知をしております。そういった育成会の皆様だけに頼るというのは、大変心づらい気持ちは十分持っておりますけども、先程も申しましたように、教育課程の中にきちっと位置づけられていないということも、私は大きな一つの、これは国全体の問題でもあるわけですが、問題でもあるというふうにも思いますし、またほかの運動部も含めました部活動もございますので、今後は、今、空議員がおっしゃるような、そういったものを市としてどういう支援体制ができるかを十分検討していきたいというように思いますので、どうかご理解を賜りたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 3番 空 美英議員。
◆3番(空美英君) 今お聞きしましたけれども、今ほかの部活もある、それはわかるんです。今、体育スポーツクラブですね、スポーツクラブにおいては、文部科学省推奨の総合型地域スポーツクラブ、あれでスポーツクラブに関しては、全部とは言いませんけども、優遇されている点があると思います。がしかし文化部には何もないんです。今先程も言われましたけれども、東陽中学校におきましては保護者会はございません、そういう学校がある。それはやっぱり教育の不平等とかそういうことになってくるんじゃないですか。子供の特性を生かすというのは、それが本来の教育ではないんでしょうか。私はそれを言いたい、鯖江型の教育、これをやってください、ほかはやってなくてもいいじゃないですか、鯖江のせっかく持っているこういう宝物をつぶす必要はない。これを最大限に生かしてほしい。この子供たちが大きくなって、今はっきり言って、プロとかそういう活動をしている人がおられます。だからそういう特性を生かす、それを考えるのが教育だと思うんですが、もう一度よく考えていただきたい。今買えない、それはわかります、わかりますでは、だめなんです、はっきり言って。今30年たった楽器を40年、どうするんですか、そういうことをもうちょっと考えてほしい、前向きに、本当に。これは部活動、全部一緒だと思いますけれども、特に吹奏楽は絶対数が足りないんです、50人いて、楽器が50以上なんです。大きいのもあれば小さいのもあります。小さいのがありますけども、その小さい楽器にしたって、トランペット、フルート、そういうのにしたって、10万、20万円するんです。それが、結局は保護者の負担になっているんです。だから楽器を買えないから吹奏楽ができない、そういう子供さんを何人も見てます。だから全部揃えてくれと言うんじゃないんです。前向きに鯖江型のそういう教育というのをぜひ考えていただきたい。これはお願いするしかないんですが、みんな、そういうぼろぼろの楽器を持って、全国に向けて頑張ってるんです、それを考えてください。
 これで私の質問は終わりますけども、前向きな、本当に考え方をぜひお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 答弁はありませんか。
 休憩いたします。
 再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時42分
              再開 午後 1時02分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) それでは、質問通告に基づきまして、大きく2点につきまして、具体的に質問をさせていただきますので、市長ならびに理事者の皆様方の明確で簡潔なご答弁をお願いしたいということを申し述べまして、早速質問に入りたいと思います。
 まず最初に、越前漆器産地の振興についてお伺いをいたします。
 平成15年3月に「越前漆器産業ビジョン」が越前漆器産業ビジョン策定委員会によって策定をされました。この基本的なベースとなった構想計画として、「福井県工芸の里構想」があります。この構想は、県内の伝統的工芸品6産地を対象に、産地に集客力のある拠点地域を整備するとともに、伝統的工芸品産業の振興に関するハード、ソフト両面からのさまざまな事業を展開することにより、伝統的工芸産業を活性化するための総合的な振興策でございます。
 そこで最初に、越前漆器産業の振興を目指して本市がこのビジョン策定と同時に、並行的にリニューアル工事を進めた「越前漆器伝統産業会館」、愛称「うるしの里会館」が県の補助を受けて総工費約7億円、敷地面積1万237?、既存の鉄筋コンクリート2階建部分を改修し、新たに木造一部鉄骨平屋を増築、あわせて別棟として100年前の古民家を移築改修し「伝統工芸職人工房」木造2階建てを設けました。延べ床面積2,393?の新装になった「うるしの里会館」が平成17年4月28日にオープンをいたしました。このリニューアル事業の経緯を踏まえ、オープン1年目の運営状況と今後の運営方針をお尋ねをいたします。
 「越前漆器伝統産業会館」は、越前漆器産業の振興拠点として、1980年に現在の地に移転新装開館し、漆器産業界はもとより地域の発展のために、重要な役割を担ってきました。しかし建物の設備や老朽化への対応と、新たな時代に適応した会館像の構築を目的に増改築計画及び運営を含む諸活動の検討が進められ、リニューアルオープンをされました。
 そこで、昨年1年間の来館者数を見ますと、5月3、4日の「うるしの里まつり」での1万3,664人を含め6万2,583人であり、1日当たり219人となっております。しかしながら、当館の特徴とも言える5つの部屋からなる最新鋭の設備と工房、いわゆる「産業振興施設」の利用状況が極めて少なく、いずれも年間10回以下であり、稼働率は1%にも満たない状況であります。
 この施設は越前漆器協同組合、いわゆる事業者よりの要望で導入されたと思われますが、このような結果になった原因と今後の対策についてお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 次に、事業費を含む会館経費についてお尋ねをいたします。
 平成14年度までは会館にかかわるすべての経費が、おおむね600万円前後で推移をしていたものが、平成17年度の当初予算で2,900万円余、人件費を加えると優に5,000万円を超える、実にリニューアル以前に比べますと、昨年度は約9倍もの市費が使われたと思われます。この結果に基づき、費用対効果の視点からの説明と今後の財政問題、特に経費削減を含めた会館運営についてのご答弁を求めます。
 次に、指定管理者制度の導入についてお聞きをいたします。
 この施設の目的と性格上、当然リニューアルオープンと同時に、越前漆器協同組合を指定管理者として引き続き指定をし、受益者による応分の負担を求め、当事者としての自覚と努力によって、初めて投資効果が期待できるものだと思われます。
 リニューアルオープン直後より市の直営となった経緯と、会館リニューアル計画段階における当組合との、特に管理運営における協議内容と結果についてのご答弁を求めます。
 また、オープン当初、3年をめどに指定管理者へ移行する予定と伺っていましたが、その準備状況と受け皿団体などの基本的な考え方についてお答えいただきますようにお願い申し上げます。
 次に、3点目の伝統工芸士の後継者育成と産地活性化対策についてお尋ねをいたします。
 本市における漆器の製造品出荷額は平成3年の約153億円をピークに、それから毎年減り続け、平成16年には実に3分の1以下の約50億円にまで激減をしております。
 特に天然自然材を原材料とした伝統的工芸品については、現在38名の伝統工芸士のうち、丸物木地士が2名、角物士が3名、沈金士が3名で、そのいずれもが高齢化し、後継者がほとんどいない状況であります。まさに伝統的工芸品の産地としては消滅の危機的状況にあるといえます。
 越前漆器産地は発祥から1500年、継体伝説の歴史と伝統の技術を先人たちは営々と受けついで来ました。国内で盛んに漆が産出されていたころは、全国の半数以上が越前漆器の漆掻きであったと言われております。江戸時代後期までは丸物椀を主に製造し、明治以降、機械化によって製造品目の増加と量産化が進みました。そして1950年代の中頃より、合成樹脂と化学塗料を取り入れた技術革新によって、量産化と低コスト化を実現し、販路をホテル旅館業界や外食産業向けの業務用漆器という新市場の開拓に成功しました。高度経済成長期のライフスタイルの変化、観光旅行ブームなどによって、産地の飛躍的発展につながりました。
 このように越前産地は常に時代の先頭に立ち、技術の研鑽と革新、さらなる商品開発に取り組み、多様な用途に適合した素材と、あらゆる工程を備えた一大漆器産地に成長して来ました。しかし、越前産地にとって、業務用漆器とともに車の両輪である伝統的工芸品の技術が消滅し、産地の形態が大きく崩れることを危惧する声は日に日に高まっております。後継者や人材の育成は、今や各事業所だけの問題ではなく産地全体で取り組む課題であります。
 伝統的工芸品の産地存続には、戦略的な行政の対応が不可欠であり、タイムリミットが間近に迫っております。そこで、産地における伝統的工芸品製造の実態と技術者育成についてのご見解をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 次に、4点日の「継体天皇即位1500年」記念事業につきまして、お尋ねをいたします。
 午前中に木村議員より、この点につきましては質問がありましたが、私は特に行政の産地振興との連携方針につきまして、特に重点的にお聞きをいたします。
 まず、来る8月6日に嚮陽会館で開催する、プレイベントとなりますシンポジウム、「継体大王の謎に迫る」の事業内容と、当日設立される「越の国ルネッサンス実行委員会」及び本市における当事業の共催団体として設立を予定している「鯖江継体の会」、それぞれについての組織概要、さらに当日配布予定の「古代史観光資料集」作製について、説明をいただくとともに、この一連のプレイベントに対する本市のかかわりと具体的な協力事項についてお答えをいただきますようにお願いいたします。
 本市では継体天皇が幼少時代に、こわれた冠を片山の漆塗り職人が修理をし「片山椀」と命名したという言い伝えをもとに、冠と三つ組椀を、現在、復元製作を進めております。
 また、片山町の漆塗り職人を中心とした「片山の歴史と文化を考える会」を設立し、継体伝説に基づき、来年5月3日に継体天皇即位1500年記念の式典を片山漆器神社で執り行う予定であります。
 くしくも伝統的工芸品の産地消滅の危機的な状況を、継体天皇即位1500年の機会を絶好のチャンスととらえ、継体天皇の偉業を自らが認識し、さらに全国に発信して、越前漆器産地の再興と活性化を進めるためにも、しっかりと検証していくきっかけとしなければなりません。
 伝統産業を全国に発信しようとする越前漆器産地に、市行政の積極的な支援をお願いするものであります。
 最後に本番となる、来年度の本市関係事業に取り組む意義と方針及び事業内容を、お答えいただきますようにお願いをいたします。
 次に、福井豪雨災害から、復旧と防災対策についてお伺いをいたします。
 平成16年7月18日の福井豪雨災害から間もなく2年、三度、梅雨前線や台風に伴う洪水が起きやすい出水期を迎えることになります。
 牧野市長は、市長就任以来、福井豪雨災害からの早期復興と被災地の再生に全力で取り組まれるとともに、あわせて恒久的な治山治水対策による、災害に強い地域づくりを目指して、精力的に防災対策に取り組んで来られました。
 おかげさまで、市及び県施工の農林関係及び公共土木施設の復旧事業につきましては、昨年中に工事をすべて完了をしていただきました。まずもって、被災地の議員としまして、心より感謝を申し上げる次第であります。
 そこで、まだ工事の途中の事業である「災害関連緊急砂防事業」及び「砂防激甚災害対策特別緊急事業」についての進捗状況と工事の見通しをお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 次に、河和田川について、お伺いをいたします。
 現在、鞍谷川合流地点から落井町中橋までの約600mについては、築堤、護岸工事に加え、橋梁架けかえ工事を着工するところまで進んでおります。そこで、河和田川落井町中橋から河和田町地籍、天神川との合流地点までの約4,200m区間及び天神川との合流地点より上流、特に河和田小学校付近までの福井豪雨災害による復旧事業の対象外区間約1,800mについて、県の「一級河川九頭竜川水系河川整備計画」における、現在の整備方針をお答えいただきますようにお願いをいたします。
 ところで、平成16年7月18日の福井豪雨により河和田地区では、全壊、半壊、一部損壊、床上浸水など、合計300棟以上の家屋が甚大な被害を受けました。床下浸水を加えると600棟以上になり、河和田地区の4割を超える世帯が被害に遭いました。そのほか、店舗、工場、倉庫及び空き家など、すべての建物の被害を加えると、実に1,300棟以上、また自動車390台が廃車処分となっております。今さらながら、河和田地区の被害の甚大さに驚かされる次第であります。
 さらに、同年10月20日の台風23号では、片山町地係で河和田川が氾濫し、10棟の家屋が再度の浸水被害を受けました。台風23号による河川の急激な増水による堤防からの越水に、河川の流下能力の少なさを思い知らされ、強い衝撃を受けました。河和田川の片山町地係区間は、その上流側及び下流側に比べ、特に狭隘となっているため、これまでもたびたび越水を繰り返しております。この区間における越水の影響は、片山町だけにとどまらず、西袋町、河和田町、莇生田町など広範囲にわたり、面積にして約38ha、被害家屋数は300棟を超えるものと想定されております。
 台風23号規模の降雨は、今後とも毎年発生するのではないかと危惧され、現に平成17年7月の梅雨前線による降雨は、堤防からの越水寸前という状況でありました。
 そこで、河和田川、片山町地係区間の現況認識と越水対策についてお伺いをいたします。まず、平成19年度から5カ年程度で、完成予定の「中山間地域総合整備事業」の大雨時における治水能力について、お尋ねをいたします。
 特に、河和田地区の渇水対策と、大雨時に一時的に降雨や土砂を貯留することを目的とした「ため池」の整備を河和田川最上流部に計画しておられますが、完成をするとどの程度の治水効果があるのかを、お答えいただきますようにお願いいたします。
 次に、今から10年程度以前に完成したと思われる、河和田川上流部の水田地帯、約650m区間の河川整備により、この区間が10年以上30年未満確立の流下能力に高まることによって、下流域である片山町などの住宅地帯である地区中心部への影響を十分考慮した上での、当時の事業計画だったのかをお聞きいたします。
 最後に、去る6月6日、東京で開かれた「第2回水害サミット」に出席された牧野市長は、「河川整備計画区域外で国庫採択に届かない額の治水事業は市で対応しなければならない。費用が少なくても国庫採択になるような事業をつくってもらいたい。」と国に要望したとの報道がなされました。この発言の真意と国の返答をお聞かせいただきますようにお願いをいたします。
 以上のように、片山町地係の河和田川約600m区間は特に川幅が狭く、河床も浅くなっております。また、地係には4本の橋がありますが、いずれも橋げたが堤防より低く、流下能力を下げる要因となっております。
 1500年の継体伝説を持つ越前漆器産業の集積地である片山町は、バブル崩壊後の構造的不況に加え、一昨年の福井豪雨における未曾有の被害を受けた世帯が、次々と生まれ育った故郷を後にしております。
 まさに有史以来の存亡の危機を向かえていると言えます。しかし、多くの住民は今日まで日夜を分かたず福井豪雨での災害復旧に努めてまいりました。先日の日曜日にも町民全員で、土のうをつくり堤防などに設置し、できる限りの越水対策に努めております。
 しかしながら、河川の急激な増水に対しては防ぎようもなく、地域住民は河和田川の改修以外に自衛の方法はないとの思いに至っております。
 このような流域住民の思いをお汲み取りいただきまして、河和田川の改修を、ぜひとも緊急の課題として取り組んでいただきますよう、市長におかれましては、河川管理者である県及び関係機関に対して強力に要請していただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えをいたします。
 指定管理者制度の、うるしの里会館の導入時期についてでございますが、会館の運営管理につきましては、一昨年の福井豪雨災害による被災、あるいは漆器の需要減少による漆器産業の低迷ということで見送りをさせていただきました。当面は、市が直接管理運営するということで、正規職員3名、臨時職員1名の体制で直接やらせていただいております。
 現在、議員、ご指摘のとおり、非常に漆器業界、需要が伸びませんし、福井豪雨の影響からの立ち直りも遅々として進まないというのが現状でございます。そういった状況を勘案いたしまして、今年の5月ですが、ものづくり支援課に眼鏡とITの支援グループを設置させていただきました。それにあわせまして事務分掌を見直しさせていただきまして、現況の中では、当分は直営でいかなければならないという判断のもとで、現体制を維持いたしまして、低迷する漆器産業界への支援、あるいはまたうるしの里に関する振興業務全部の取り扱いをうるしの里会館に移させていただきまして、現在、現体制の中でそういった事務をやらせていただいております。
 こうしたこともございまして、指定管理者制度の導入につきましては、今後の漆器業界の状況、一日も早く立ち直っていただければ一番いいのですが、そういう状況。あるいは産業観光の拠点としての会館の運営状況ですね、こういったものもこれからいろいろと見ていかなければなりませんし、何よりも漆器産地全体の地域の状況を総合的に勘案し、見極めることが必要だと思いますので、今後とも関係者、あるいは関係機関団体と十分協議しながら、適切な時期を判断していきたいと思いますので、また議員各位にもよろしくお願いを申し上げます。
 それから、今の水害サミットでの河川局長への要望でございますが、これは今に始まったことではないんですが、兼ねてから要望しているんですが、河川整備は、ご存知のよしに下流からやるのが原則でございます。それと河川整備計画というのがございまして、河川整備計画の流域でなければ国の予算はつきません。そうしますと、今の場合、河和田川にかかるものは落井の中橋まででございます。中橋から上流の天神川の合流地点までは、今回、足羽川ダムが地元の了解が得られれば、正式な九頭竜川流域整備計画として公表されるわけでございますので、その中には天神川の合流点まで入るわけでございますが、それから上流の部分については、まだその後なんですね。今、天神川の合流点まででも20年から30年スパンでの改良計画でございます。そうしますと、下流域から整備をしていくと、整備区域に入ってから、なおかつそういった施設計画を出すとするといつのことかわからんとこういうことになりますので、下流の雨に対する不安よりも、上流域の方が雨に対する不安というのは非常に大きいんですね。それを私は常々申し上げておりまして、とにかく上流域に対して国庫採択ができるようなものを災害復旧とか、あるいは災害突貫事業とか、あるいは災害の激特事業でなしに、河川改良事業として、とにかく採択できるような国庫事業をお願いしますというようなことで、これまで申し上げてまいりました。私は、その事業ができないので、今中山間地域総合整備事業、あるいはまちづくり交付金事業、あるいはまた地域再生事業といった国の制度を使って、今上流域の恒久的な治山治水事業に取り組んでいるのが実態でございます。
 これにつきましても限界がございますので、例えば中山間地域総合整備事業にいたしましても、いわゆる地元の了解をいただいて、補助の中で湛水面積を増やして、その中で遊水機能をもたせるというようなことをお願いするしかないんですね。そういったことではなかなか進まないということで、例えば河川改良事業の中で上流域に遊水池をつくってくれれば、相当量の湛水面積ができるということで、どれだけ上流の方が安心するかわからんということで、こういった事業を特に要望をしているわけでございます。
 これに対しまして、治水課長も先日、いろいろと電話でご連絡いただいたんですが、河川局長も何らかの方法を考えていきたいというようなことでございましたが、なかなか今国の財政状況の中では、非常に困難であるし、恐らく無理なんでしょうね、無理だと思います。そういった中で、何とか今後とも引き続き県、国に対して、国の採択事業に乗れるようなものを、引き続き強力に要請してまいりたいと思っておりますので、そういった面でも、また議員各位のご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 漆器産地の振興について、お答えいたします。
 まず、うるしの里会館の運営状況でございますけども、昨年4月オープン以来、昨年1年間で6万2,583人、ご来館いただきました。それからバスですけども、126台、マイクロバスも含めてご来館をいただいております。それから、既に中国であるとか韓国、それから台湾の方なんかは、旅行代理店が20数名来られまして、これからの台湾の旅行客の日本への対象箇所として調査もいただいておるということもございます。そういった感じで、外国からもたくさん来ていただいております。
 それからあと、漆の職人工房での伝統工芸士の皆さんによります実演事業、これも大変好評をいただいておりまして、来館された方からは、大変喜ばれております。
 それから研修室とかホールの利用状況でございますけども、昨年は河和田で「ジャパン<漆>サミット」がございまして、この主会場として使わせていただきました。それからその後、石川県と福井県の両知事の懇談会も、あのホールを使っていただきまして、非常にニュース性もございまして、喜んでいただいたところでございます。それから昨年の秋には、今は9市でございますけど、8市の議員研修会も開催していただきまして、多くの行政機関のご利用、それから産地内の漆器業者によります展示会、販売会なども数多くご利用いただいております。
 しかしながら、議員、ご指摘のとおり産業振興設備、これは旧館の2階に主にあるわけでございますけども、このご利用は、確かに他のお部屋の利用率と比べまして低いのが実態でございます。
 それからこの会館のこれからの運営方針でございますけども、今日までも、見て、知って、触れて、そして使っていただけるような会館として情報発信をし、最小の経費で最大の効果を上げるように会館運営を定めておりまして、産業振興、あるいは観光の振興にも、さらに効果が上がるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、先程の産業振興施設の利活用でございますけども、これはやはり、業界の皆様が積極的に使っていただくしかないわけでございますけども、我々としましても、利用促進を、さらに訴えかけてまいりたいというふうに思っております。
 次に、伝統的工芸品製造の実態でございます。
 これは業務用漆器と伝統的工芸品製造の割合のことをお尋ねだと思いますけども、区別がなかなか統計上は難しいわけでございますけども、組合に問い合わせてみましたところ、製造品出荷額に占める、その伝統的工芸品は、もうどんどんと減少しまして、5%程度ではないかというふうにお聞きし、人によってはもっと下がるのではないかという方もおられますけども、承知をしているところでございます。
 このようなことから、伝統工芸士の後継者育成と非常にかかわりがあるわけでございますけども、現在、後継者育成につきましては、行政といたしましては伝統工芸技術研鑽事業といたしまして、事業費250万円の2分の1の125万円を交付金としてご支援させていただいております。
 さらには、会館の別棟でございます職人工房での伝統工芸伝承実演事業、これにも230万円を投入いたしまして、そういった後継者の育成の課題克服に沿った事業で取り組んでいるというふうに認識をいたしております。
 それから後継者育成に絡めてでございますけども、優れたそういった伝統的な技術技能を持っておられる方を正当に評価、顕彰するということが、次の担い手をつくる一つの方策であるというふうな考え方から、卓越した技能者の表彰制度、いわゆる現在の名工という制度でございますけども、この現在の名工に、現在お一人の方を国の方に推挙いたしましておるところでございまして、なお、この現在の名工は昭和42年にスタートいたしまして、河和田では既に11名が認定をされているところでございます。
 こういうふうなことに加えまして、さらに県の無形文化財であるとか、その先には人間国宝の排出なども視野に入れながら、優れた技術者が育ち、技術が継承されるよう努めてまいりたいというふうに思っております。
 それからそのような取り組みをするとともに、伝統工芸品と業務用漆器との組み合わせと言いますか、そういったことに力を入れながら伝統工芸士が今後とも後継者が出てくるような取り組みも必要ではないかというふうに思っております。
 それから継体天皇でございますけども、午前中も申し上げましたように、こういう情報を発信しながら他の漆器産地との優位性を向上させる、あるいは産業観光の誘客につなげるなど、産業振興につなげるような形で展開をしてまいりたいというふうに思っております。
 業界の意向も十分に踏まえて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、継体天皇1500年記念事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
 来年は、ご承知のとおり、古代国家の礎を築きまして、継体大王の即位1500周年という記念の年に当たります。そういったことから来年度の事業の展開に向けまして、今月1日に継体大王に縁のある県内自治体及び関係する民間団体で組織いたします、記念事業の展開に向けました検討会が設立をされました。この事業のねらいとしますところは、継体大王の生い立ち、それから業績、伝説といったものを、その足跡を振り返りまして、ふるさとの古代史とかいったものを掘り起こしまして、ふるさとに愛着や自信、誇り、こういったものを持っていただくために開催するものであります。継体大王と鯖江市、そして継体大王と越前漆器、これらについては地域によっていろいろと、その食い違った見解もございますので、こういったものも、午前中もちょっとお話ししましたとおり、公民館等でもって3回にわたりまして皆さん方に、その史実と伝承についてご紹介をしていきたいと考えております。
 今後も、こうした検証につきましては、あらゆる場面を通しまして展開していきたいと思っております。
 このほか、今年は来年度のプレイベントとしまして、8月6日に鯖江市の嚮陽会館におきまして、継体即位1500年記念事業前年祭後援会設立式が開催されます。ここでの設立式と申しますのは、この実行委員会があるわけでございますが、「越の国ルネッサンス実行委員会」の設立のことでございます。今回のプレイベントであります「継体大王と越の国、継体大王の謎に迫る」ということで、一時的団体として設立が予定されているものであります。今後、大学教官、学生、一般市民に参加を呼びかけますほか、県内各地の継体奉賛団体と連携をいたしまして、活動を勧めていくように聞いております。
 それから、今申しましたように、この嚮陽会館での後援会そのものは、こういった記念の講演、継体大王についての研究家による基調報告などが行われます。
 それから鯖江市といたしましても、この事業そのものの共催団体としまして、市民が中心となっていただいて、今月の下旬に設立が予定されております、「鯖江継体の会」に、継体伝承や縁の地を紹介した資料集を、市内の子供たちに配布するための費用などについて支援をしてまいりたいと考えております。
 この鯖江継体の会ですが、今ほど申しましたように、6月下旬設立予定ですが、この会は鯖江市と縁のあります継体大王について調査研究をいたしますとともに、継体大王への理解と愛着を高めることを目的といたしまして、設立をするものでございまして、継体大王についての調査研究活動、また研修、広報活動を行うことといたしております。
 なお、構成につきましては、今、河和田の公民館の方に事務局を置いていただいて、会長、副会長といろいろと、今5、6名ということでお聞きしておりますが、なお一般市民につきましても、今後、呼びかけていきたいと思っております。
 それから、今後の方針について、どんな事業を展開ということでございますけども、これは先程申しましたように、県内の自治体、また関係団体で組織します検討会が設立をされておりまして、ここで今後、企画、事業の内容等、それを十分練りまして、これを来年度実行するようになっております。
 なお、これ鯖江市におきます取り組みにつきましては、先程申しました鯖江の継体の会などに、団体に中心となっていただきまして、ご支援をしてまいりたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 福井豪雨災害関連の事業についての進捗状況でございますけれども、まず災害関連緊急砂防事業でございますが、堰堤11カ所のうち5カ所が完了しております。残り6カ所につきましては、6月末から11月までに完成するというふうに聞いております。
 それから砂防激甚災害対策特別緊急事業ですが、堰堤8カ所を予定しておりまして、平成17年度から19年度の3カ年事業として施工する予定であるということで、17年度は、調査設計及び用地補償等に費やしております。また今年度につきましては、用地補償に本工事事業を予定しておりまして、現在、測量を実施しておりまして、用地交渉がまとまり次第、本工事に着手予定というふうになっております。
 それから河和田川でございますが、鞍谷川河川災害復旧助成事業ということで、河和田川の部分についてだけ申し上げますと、鞍谷川合流点から落井町中橋までの延長約600mの区間の進捗状況につきましては、今年1月中旬に着工いたしました右岸側の側道工事はほぼ完成をしております。現在、施工中の築堤護岸工事と、今月中旬着工の橋梁下部工事につきましては、19年3月末に完成する予定でございます。残りの橋梁上部や取りつけ工事を含めた、この区間のすべての工事を19年8月ごろには完成する予定というふうになっております。
 次に、河和田川の落井町中橋から天神川合流点までの延長約4.2km区間につきましては、現在、県が今後20年から30年の間に河川整備を実施する整備計画に取り込むこととしております。
 それから天神川合流点から上流の両河川につきましては、引き続き河川整備計画に取り込むよう関係機関に要望してまいります。
 次に、河和田川の片山町地係区間の現況認識と越水対策のお尋ねでございますが、天神川合流点から上流の現況流下能力は、おおむね5年に1回の確立降雨量に対応できている状況でございます。また、片山町地係区間につきましては、関係者のご理解とご協力が必要でありますが、所定の断面を確保するための堆積物の除去や、一部狭隘箇所がございますので、それの改良などにつきましては、県に対し強く要望しているところでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 最後に中山間総合整備事業の防災効果についてでございます。
 当該事業は、平成19年度から着手する予定でございまして、現在、事務手続を進めているところでございます。大型機械による低コスト化を図るための基盤整備や、老朽化した農業用配水路の整備及びかんがい用のため池の整備等も計画はしております。
 ただこの事業の中でのため池というのは、主たる目的は農業用水不足の解消のための施設でございます。その中で豪雨時の一時水の緩和や、山から流出する土砂を一担堆積させることで災害防止の一助となることを期待しております。
 また、農地そのものは、自然のダムと言われますように、例えば畦畔、畦を少し高目にして、雨水の貯留に貢献するということなども、この事業の中で対応することは可能かと考えておるところでございます。
 いずれにしましても、事業主体となる県とともに、地権者の了解のもと、先程申し上げましたような災害防止も視野に入れた事業計画というのを策定していきたいと、住民の皆様にも、農地の持つ多面的機能の理解を得ながら、農業の基盤整備を図りたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) 再質問させていただきます。
 福井豪雨災害からの防災対策について質問いたします。
 過去の河和田川の片山町地係ですね、そこからの越水被害と、その時の降水量のデータ、それから被害件数、ちょっと申し述べますので、ご確認願いたいと思います。
 まず直近ですけども、近くでは平成10年7月10日に、これは梅雨前線の集中豪雨だと思いますけども、これでかなりの被害が出ております。この時に消防庁本庁での連続雨量が161ミリというデータだけ残っておりますけども、その被害状況でございますけども、多分これは河和田川のちょうど中流、片山町からの越水の被害だと思いますけども、片山町の床下が26棟、それから西袋町の床下が2棟、莇生田町が床下8棟、河和田町床上2棟、床下24棟という被害状況、合計62棟、うち床上が2棟ということで記録が残っております。
 それからもちろん平成16年7月18日、これは福井豪雨でございますので、連続雨量、消防本庁では185ミリ、北中山の分遣所では連続雨量が216ミリ、3時間の雨量最大が144ミリということで、被害はご存知のとおりでございます。
 それからもう一つ、平成16年10月20日の台風23号でございます。これは消防署の本庁が連続雨量が147.5ミリ、それから北中山分遣所、連続雨量が123.7ミリに、3時間雨量最大が39.7ミリという記録が残っております。それに伴う被害が、また片山町で床下10棟という被害が出ております。こういう状況がたびたび起こっておるわけでございまして、越水する箇所はいつも決まっているところでございます。
 こういうわけで、やはりまず行政の最大の役割は当然、市民の生命身体を、まず最初に安全を守るというのが優先課題、最大のものでございますので、こういう現状をしっかり把握されているわけでございますし、実態もあるわけですから、早く現況の的確な認識をしていただくということが、まず第一かと思います。
 そういう面で何よりも、市の方では決まっておるんでしょうけども、住民に対する避難勧告等の目安、この辺をやはり、当然、全体の目安、降雨量とか連続量のとか、1時間当たりの雨量とか決まっておるんでしょうけども、これは場所によっては、こういうふうに極端に早くあふれるところがあるわけでございますから、その辺の対応の仕方をしっかりしていただかなあかんと思いますので、その辺の対応についてお聞かせ願うとともに、やはりこの現状をしっかり、もう一回認識していただくということもあわせてお願いをしまして、この対応について、ちょっとご答弁願いたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 降雨時期の職員の配備体制等でございますが、平成16年までは、警戒態勢の中には時間雨量、それから連続雨量のことが記載されておりませず、ただ浅水川の水位が9mに達したときだけ警戒態勢に入るという体制をとっておりました。
 それが今の、議員、おっしゃるように、福井豪雨と台風の経験を生かしまして、今現在の水防計画の中の警戒態勢の中には、9mに達したとき、これ以外に市内雨量観測所で時間雨量20ミリ以上、または連続雨量100ミリ以上の降雨が確認されたときには警戒態勢をとるという体制をとっておりまして、この基準に基づきまして、現在は動いておりますので、いち早い被害発生のおそれがある場合につきましては、速やかに住民等に連絡をさせていただくという体制を、今現在はとっております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 議員、ご指摘の現状のさらなる認識ということでございますけれども、先程、部長の方からご報告させていただきましたように、天神川合流点までにつきましては、河川整備計画に取り込まれるということになってございますけれども、その上流部につきましては、今の片山町を含めて、さらに詳細に河川の実態調査、測量、調査等を実施するとともに、現況の流下能力等を把握するための要請を県に対して、でき得れば今年度に実施していただくよう強く要請をしてまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 2番 林 太樹君。
◆2番(林太樹君) ご存知のとおり、豪雨災害から丸2年、今経とうとしまして、これ三度そういう、また危険な時期に入るわけでございます。特にこの地域、何遍も申しますけれども、越前漆器の集積地でございまして、またあわせて非常に構造不況で苦しんでいる地域でございます。そういう意味で、一番大変な時期に差しかかっているわけでございますので、今ご答弁いただきましたとおり、しっかりと県の管理責任を求めていただきまして、地元ではしっかり工事同意と言いますか、早く整備をしていただくために、地係の地主さんにも、ある面では早く直してほしいということで、片山町は一丸となって、今お願いをしようという体制に入っておりますので、あわせてご要望申し上げますので、ぜひとも早い取り組みをお願いしますように県当局にお願いしていただくことをあわせてお願いしまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づきまして、順次質問をしていきたいと思います。
 また、質問項目については、重複するところがあろうかと思いますが、その点はひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 それでは、まず事務事業評価システムについてお尋ねをしたいと思います。
 このほど発表された平成17年度事務事業の評価については、鯖江市は、このほど発表した資料によれば、平成17年度に実施した事務事業497件と平成18年度に実施予定の事業48件を対象として、これらの事業について、1番目は事業の妥当性、2番目は必要性、3番目は効率性、4番目は有効性、5番目がこれらの評価から平成18年度以降についての事務の改善の必要性、あるいは内容の拡大、あるいは内容の縮小、あるいは整理統合ならびに廃止の必要性についての総合評価を行い、これらの評価結果から平成18年度において実施するかどうかについて最終判断されたと報告されております。
 私は、この資料を見まして、この評価システムそのものが極めて主観的でわかりにくく、あいまいであると、特に痛感いたした次第でございます。
 その1番目が評価の基準である。
 事業の妥当性、必要性、効率性、あるいは有効性とありますが、この判断基準が、理解できませんし、これは先程述べましたように、極めて主観的であいまいなものであると感じます。発表された497と新規事業の48の、それぞれの事業は、どのように評価基準を区分分けされたのかお尋ねをしたいと思います。
 さらに新規事業の評価は、これから事業を実施することから、評価できないのではないでしょうか、これもあわせてお尋ねをしたいと思います。
 次に、これらの評価基準のなかに、財政的評価が対象となっておりません。事業を実施する場合は、必ず財政支出が伴うことは言うまでもありません。私は、この財政支出が、事業に見合う財政支出であるかどうか、あるいは他の方法で実施した場合の財政支出との比較がどうなるかといった比較検討することが、本当の評価システムであると考えます。
 3点目は、この評価をすべて鯖江市の組織内で行われていることであります。さらに各関係部署において、自分の仕事の評価を客観的に判断できるのでしょうか。
 物事の評価を行う場合、一般的に第三者が判断してこそ本当の評価ができるのではないでしょうか。この点について、お尋ねをしたいと思います。
 私は、以上3点のお尋ねをいたしましたが、これらの事務事業の評価を行う場合、市民の立場からの評価システムを構築していかないと、本当の事務事業の妥当性、あるいは効率性等の判断はできないのではないかと強く感じております。そのためには多くの時間と事務量を要しますし、調査のためのシステムづくりと、システムに対応した専門的な能力、いわゆる専門家を要するものと考えております。そのためには、これらの事務事業の評価のための専門の担当課を置いて、年間を通じてこれらの評価を行い、適正な事務の能率化を図り、あわせて財政の効率化を図ることが、市民のための行政につながるものと考えますが、いかがでしょうか。
 また、最終的には、市民を含めた第三者による事務事業の評価を行う制度づくりも検討されてはいかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、鯖江市の入札制度について、お尋ねをしたいと思います。
 この入札問題については、現在、国等の入札において、公正取引委員会による談合による摘発が相次いでいることは、今さら申し上げるまでもありません。さらに、国の関係省庁による随意契約のあり方についても、国会等において議論がなされております。
 これは、公共工事の入札が公正に行われるということは、公共工事の発注者としての義務であり、このことから入札による適正価格による工事の請負契約が保証されるということになります。
 そこで私は、鯖江市の入札において談合の有無について議論しようとは考えておりません。むしろ鯖江市の入札制度が、公正に、しかも適正に行われていることを前提にお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市では、この入札制度においては、ここ3年間の件数を調べますと、希望型一般競争入札が、年間約250件から270件程度、3年間の合計が781件。指名入札制度が、年間17件から22件、3年間の合計が60件。そして制限付き一般競争入札が3年間で9件、それぞれ執行されているわけでございます。
 これらの入札による工事等の総額は、数十億円に達するものと考えます。このことは、これらの入札による請負金額が、仮に1%低く抑えることにより、数千万円の節約となり、財政的にも大きな効果が期待できるものと考えます。
 そこで始めに、これらの入札において、希望型一般競争入札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札の、それぞれの入札方法の実施についての適用の基本的な基準についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、指名競争入札において、福井県の指名競争入札においては、指名業者が公表されておりませんが、鯖江市においては、指名業者が公表されております。このことは入札する側の業者においては、誰が入札に参加するか明確になっており、このことは話し合いの可能性を含んでおり、果たして適正な入札の執行が可能かどうか、疑問に感じるわけでありますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、それぞれの入札の際の設計価格は、当然公表されておりますが、最低入札価格は公表されておりません。私の知るところでは、既に現在全国の各自治体においては、この最低入札価格を公表しているところもあり、このことが適正な、入札運用に大きな効果を上げていると聞き及んでおりますが、この最低入札価格の公表についてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、指名競争入札、または随意契約についてお尋ねをいたします。
 この随意契約の中に、年間の契約として単価による入札が幾つか実施されております。この場合において年間需要量等は示されておりません。入札する業者においてこの場合、年間の需要量により単価が変化するものと考えますが、公表する際に、年間需要量を公表することによりこれらも大きな効果が期待できるものと考えますが、お尋ねをしたいと思います。
 以上で、幾つかお尋ねをいたしましたが、現在の入札制度については、特に配慮しなければならない事項としては、市内業者の育成は当然でありますが、一方、厳正な入札の管理執行を行うことが鯖江市としての大きな責務であります。
 現在、社会問題となっている不正な入札は、鯖江市においては断じて許してはならないと思います。
 次に、学校評議員制度についてお尋ねをしたいと思います。
 この学校評議員制度は、文部科学省が、開かれた学校づくりの一環として制度化されたものであり、その目的は、保護者や地域の方々の意見を校長が聞くための制度であり、実質的には、任意的な制度であるとお伺いをいたしております。
 このことから、期待される効果として、特色ある学校への取り組み、総合的学習の時間への市民の支援、さらには子供たちの地域ぐるみの育成ならびに地域の行事や、福祉施設等との連携等がこの制度により生かしていこうという制度であると思っております。
 そこで鯖江市においても、この制度化について国の指導を受けて、学校評議員制度として正式に制度化されました。
 申し上げるまでもなく、この制度の運用は、学校長の権限に委ねられるだけに、それぞれの学校の実情は把握しがたい事情となっております。
 そこでお尋ねいたします。
 現在において、鯖江市の各学校における評議員制度が、どのように機能されているのか、その実情についてお尋ねをしたいと思います。
 あわせて、この制度による学校長が、どのような問題についての意見を求めておられるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 私の知る範囲においては、この制度が、それぞれの校長の裁量にあることから、本来の目的達成が、極めて困難な実情であるとお聞きいたしておりますが、教育委員会として、どのように評価されておられるのか、あるいはどのような成果があったのか。また成果として具体的な事例があったのかについても、お尋ねをしたいと思います。
 私は問題点として、この制度により委嘱された評議員の職務権限が明確でないことから、提起された問題についてそれぞれ意見を述べても、校長においては、述べられた意見に拘束されないことから、意見を述べるだけの会議に終始している感じがいたしますが、いかがでしょうか。
 さらに各学校に組織されているPTA組織との連携が危惧されますが、このPTA組織との連携がどのようになっているのかについても、お尋ねをしたいと思います。
 次に、このほど文部科学省の発表によりますと、全国的な学力調査の実施について発表されております。しかしながら、私は、現在その具体的には、その情報等がありませんので詳しいことはわかりませんが、できましたら、この文部科学省が計画している、この学力調査の目的ならびに具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、コミュニティバスについてお尋ねをしたいと思います。
 このコミュニティバスについては、これまで数人の議員からお尋ねをしており、私は、論点を絞ってお尋ねをしたいと思います。
 今までのお尋ねの中から判断して、私は、現在運行しているコミュニティバスについては、幾つかの問題点を有していることは、十分理解できるわけでありますが、この事業の開始から、現在までの経過から見ましても、当初は、社会福祉を目的とした福祉バスからスタートして、これがコミュニティバスに移行した現在は、公共交通機関としての性格が強いコミュニティバスとして、一般市民を含む中高生の通学、あるいは通勤のバスの機能を有する、すべての機能を持たした運行計画と定めております。
 このことから、私はこのような現行の運行計画は、すべての性格と機能をもたせた運行計画が、現在の鯖江市の地域特性とバス利用の利便性ならびに市民のバス利用に対する要求度合いから判断して、極めて総花的であり、実情にあわない運行計画であると考えます。
 鯖江市は、以前から公共交通機関に恵まれていないことから、自家用自動車利用による交通手段が定着し、このことは、各家庭の自動車保有率から判断しても十分理解できると思います。
 さらに現在のこのコミュニティバスにおける乗り継ぎ等を含めて、目的地までの乗車時間に極めて長い時間を要することは、現在の社会動向から判断しても、当然理解できると思います。
 そこでお尋ねをいたしますが、現在のコミュニティバスという総花的視点から、福祉目的である福祉バスに運行計画を重点とした運行計画に転換し、社会的な弱者、あるいは、いわゆる高齢者等のみを対象とした路線の福祉バスと、コミュニティバスの性格を有した地域と路線に明確に区分した運行計画に改める必要があると考えますが、いかがでしょうか。
 さらに、市民のバスに対する利用の実態を把握するための、いわゆるバス利用の各地区ごとの市場調査を実施し、市民の要望に応じたバス運行計画とすべきであると考えますが、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、市の木「さくら」について、お尋ねをしたいと思います。
 鯖江市、このほど市の花「つつじ」、市の木に「さくら」を、そして市の鳥「おしどり」を選定されました。このことは今日まで、これらの選定を、市民の中で要望が強かっただけに、牧野市長の判断は高く評価されるものと考えております。
 特に、市の花の「つつじ」に関しては、西山公園のつつじは、観光地の名所として全国的に知られており、極めて適切な対応であるものと思います。
 そこで私は、市の木「さくら」の対応について、幾つかお尋ねをしたいと思います。
 桜については、昔から日本の桜として広く全国的に親しまれており、全国的にも桜の名所は数多く点在しております。そこで、この鯖江市においても、西山公園の桜を含めて河川堤防等の数カ所の桜並木があり、また樹木として年輪を重ねた桜の古木が数多く点在しております。
 特に神明地区には、昔の鯖江36連帯兵舎跡地に関連した中央中学校敷地内ならびに嶺北忠霊場及び忠霊塔へ通じる桜並木など、桜の古木が数多く点在し、今日まで何の保護対策も講じられないまま現存しているわけでございます。
 このことから神明地区の一部のグループでは、過去においてこの桜並木の保存運動を展開し、まちづくり運動として保存運動を計画し、桜並木と道路を一体化した整備計画まで策定した経緯があります。
 このように現存する桜の保存について、鯖江市においても行政的な面からの支援策が講じられないかについてお尋ねをしたいと思います。
 桜の木は、保存するに当たり病害虫に弱く、このことから枯死することが多く、その回復が極めて困難な樹木と言われます。このことから専門家の診断による適切な措置を必要とされています。このための専門家として樹木医配置が必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 最後に、このように、このほど定めた鯖江市の木「さくら」の町としての市民運動を展開することも大きな課題と考えますが、お尋ねをいたします。
 以上で、私の質問を終わりますが、ご答弁はなるべく簡潔によろしくお願いをしたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、入札制度についてのご質問でございますが、現在、工事入札はご指摘のとおり、工事等希望型一般競争入札、制限付き一般競争入札及び指名競争入札の3方式で実施をしております。また、入札参加につきましては、技術、実績、これらを条件に付すような工事以外につきましては、地域産業の振興を大前提にいたしまして、地元事業者の参加を最優先とさせていただいております。
 まず、工事等希望型一般競争入札についてですが、この入札の対象工事は、土木工事ほか8種類ございまして、設計額が130万円を超え、おおむね1億5,000万円以下の工事としております。
 また、制限付き一般競争入札は、おおむね1億5,000万円以上の大規模工事に取り入れておりまして、この入札は参加資格に技術力、あるいは実績などの一定の条件を付してございます。
 さらに指名競争入札は、工事等希望型一般競争入札以外の業種及び緊急工事や特殊工事、技術的難度の高い工事などに取り入れております。
 次に、指名競争入札における指名業者の公表についてでございますが、今、鯖江市という非常に狭い地域に限っておりますので、技術とか実績を条件に付す場合は別でございますが、地元業者を優先にして指名をしているということもございまして、入札及び契約の過程に関する情報の公表によって透明性の確保を図るということは、公共工事の入札及び契約に関して不正行為の防止を図るという点からも、あるいはまた市民の皆さんに対して、それが適正に行われているかどうかということも明らかにする上では、一つの方法ではないかなということで、事業者指名の段階から入札及び契約にかかる情報につきましては、できる限り公表するということを基本にさせていただいております。
 また、今、公表のことにつきましては、最低価格とか調査価格というのは、一応、設けているんですが、これは公表すべきものではないんですが、予定価格と理解すればいいんですね。
 予定価格を公表することにつきましては、入札前に、今公表する方法と、入札後に公表する二通りの方法があるわけでございますが、まず予定価格の事前公表につきましては、予定価格が事前に明らかになることによりまして自由な競争が制限されまして、落札価格が非常に高どまりになるということが実態でございます。入札参加者の見積もり努力、そういった努力も怠るわけなんですね。そういった点もありまして、あるいはまた談合が容易になるというような、そういったデメリットもありますので、今のところは採用を控えさせていただいております。
 なお、この予定価格の事前公表につきましては、いろんな関係団体、あるいは国土交通省とか公正取引委員会からも応札者の、今ほど申しました見積もり意欲の減退、あるいは談合とかダンピング、こういったものを助長しかねないというような懸念がもたれるというようなこともおっしゃっていますので、私の方で、今控えているわけでございます。
 また、予定価格の事後公表でございますが、これも予定価格を容易に予測することができますので、先程説明いたしました、事前公表と同じような弊害を誘発するリスクがあるというふうな考え方で、現在は公表を差し控えているわけでございます。
 今後も、いろんな自治体の条件を踏まえて検討する余地はあると思っております。いずれにいたしましても、契約や入札に関しましては、その執行に際しまして、競争性、透明性、公平性、この三つの原則を十分遵守いたしまして、適正な執行に努めさせていただきます。
 また、今ほど申しましたが、先進地の事例を調査研究いたしまして、本市の実情にあった入札執行に心がけまして、公平性、透明性、競争性の原理原則に従った入札執行に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 以下、教育長ならびに関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 事務事業の評価システムにつきまして、ご質問をいただいておりますので、私の方からお答えをいたします。
 まず、平成17年度に行いました、事務事業評価の結果に関してのご質問でございました。
 まず、最初に評価基準についてのお尋ねがございまして、事務事業でも継続と新規事業でございますが、まず継続事業につきましては、事業としての妥当性、必要性、効率性、有効性という、先程、議員もおっしゃいましたけども、この4点より評価等をいたしております。
 妥当性とは何かと言いますと、事業の対象が適切かどうかという観点、必要性というのは、市民ニーズが十分にあるかどうか。また、市が行う必要があるかどうかというような観点。それから効率性とは、職員数は適正かどうか、コストを削減する余地があるかどうか、また他の方法を取り入れることで、費用対効果を高められるかどうかというような観点でございます。また、有効性とは、類似する事業がほかにあるかどうか、類似する事務事業を統廃合した場合に支障があるかどうか。また、成果を向上させる余地があるかどうかというような観点を評価の基準としておるところでございます。
 その結果、継続事業につきましては、事務事業の手段や手法の改善等を行う事務改善という判断が24事業、それから事務事業の内容の充実、評価、拡大などを行う内容拡大という判断が19の事業、それから事務事業の内容の縮減とか、縮小などを行う内容縮小の判断が1事業、他の事務事業との整理統合などを行う整理統合が28事業、それから事務事業の廃止を行う廃止が9事業、そしてそのまま事務事業の維持という判断をしたものが416事業という結果となりました。
 また、18年度で実施する予定の新規事業の案につきましては、継続事業と同じような基準によって評価をした後、事業をするのかしないのかという最終判断によって評価をいたしております。それで案として上がってきました48の新規事業案、すべてについて実施という結果となっておりまして、これを今年度の予算に反映したところでございます。
 次に、第三者による評価が必要ではないかとのご質問でございますが、行政評価の公平性、透明性の確保を図る観点から、行政内部での評価以外に外部の視点から、より客観的な評価も必要であると考えておりますので、行政評価システムの構築方針というのがございますが、ここに明記しておりますように、来年度から第3者評価を導入いたします。具体的な中身については、今年度、十分に検討しまして、十分納得していただけるものにしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、事務事業評価のための専門の担当課を置いてはどうかとのご提案もございました。行政評価制度とは、前年度に実施した事務事業の結果を受けまして、来年度に向けて、さらによいものにしようとするために、それぞれの職場で、その事務事業に関して専門的な知識や経験を持っている職員が、自分みずから考え、みずから行う改善運動等ということができます。そのため、この行政評価制度を有効に機能させていくための推進役となる担当課や、これにかわるような組織は、平成20年度のシステム完成後においては必要になろうかと思っておりますが、議員が言われるような、年間を通しまして、専ら事務事業などの評価を行う専門の担当課を設置するようなことは考えておりません。
 次に、財政支出について検討するのが、本当の評価システムなのではないかとのお尋ねもございました。事務事業評価の項目の一つに効率性というのがございますが、先程その効率性の中身を申し上げましたけれども、事業に見合う財政支出であるかどうか、あるいは他の方法で実施した場合の財政支出との比較がどうなるかといった内容につきましては、この効率性というところの判断基準において評価をしておりますので、その点、ご理解いただきたいと存じます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 先程の契約に関しまして、随契のお尋ねがございました。単価契約に関しましては、必要見積額によりまして、入札や随意契約によって発注しておりますが、年間を通じて必要な物品等の調達をする場合には、品名とか年間の使用量、それから使用場所などを仕様書に明記しまして、事業者に提示しておりますので、その点、ご理解を賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは学校評議員制度についてのお尋ねにお答えします。
 学校評議員制度でございますけども、この効用につきましては、議員、ご指摘のとおりでございます。鯖江市におきましても、すべての小・中学校、幼稚園でこの制度を導入しております。
 平成16、17年度につきましては、制度の意義でありますとか、その内容を委員の方に十分理解していただくということで、体育大会等をはじめとする学校行事に積極的に参加をいただいております。
 次に、学校評議員制度の目的と権限についてでございますけども、まず学校や地域の実情、こういったものを学校運営に関しまして、保護者の地域住民等の意向を把握しまして、これを学校の運営に反映すること、また保護者や地域住民との協力を得ること、さらには学校運営の状況を周知することなど、学校としての説明責任を果たしていくことになるということであります。
 それでは、この事業の成果でございますけども、例えば地域での安全活動、見守り活動といったものへの直接的な参加、またその方法についてのご意見をいただいておりますし、また中学校の給食のあり方などの検討の取り組みにも委員として参加をいただいております。ご指摘のように、必ずしも十分とは言えない面もございますので、今後、学校運営方針、学校の評価などについて、指導的な助言を積極的にいただくように、開かれた学校づくりに努めていきたいというふうに考えております。
 次に、学校評議員制度とPTAとの関係についてのお尋ねでございますけども、PTAの皆さん方には、保護者としてのいろんなご意見、学校へのご要望、こういったものを伺いますし、学校評議員の方は地域全体の考え方のもと、また地域全体としての学校に対する要望、また協力体制について積極的なご意見をいただいて、これを学校運営に生かしていこうとするものでございます。そういった考え方でいきたいと考えております。
 次に、全国学力調査の目的とその内容についてのお尋ねでございますが、文部科学省におきましては、国の責任におきまして、義務教育の結果の検証を行うという観点から、子供たちの学力の状況を把握するために、全国的な学力調査を平成19年度から実施することとしております。
 来年度調査予定の実施日ですが、小学校、中学校ともに19年4月24日であります。詳細については、まだ指示は受けておりませんが、その対象者は小学校第6学年、中学校第3学年であります。原則として全児童生徒を対象として、科目につきましては小学校は国語と算数でありまして、中学校につきましては、国語と数学であります。
 なお、この学力調査とあわせまして、学習意欲や生活習慣等のそういった習熟度についても調査が予定されております。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) コミュニティバスについてお答えをいたします。昨日と重複するとこもございますけども、大事なことでございますので、もう一度お答えしたいと思います。
 今年の4月から特に中学生の通学上での安全・安心の確保、そして通勤・通院・買い物に適した運行時間の確保、この2本柱をダイヤ改正の主においてとり行っているわけでございますけども、全地区路線4便体制から6便ないしは8便、河和田線におきましては9便に増便をしているところでございます。
 4月の運行開始から2カ月余を経過したわけでございますけども、現在のところ、残念ながら利用客数は、当初の見込みを大きく下回っております。今日までにいろんなご意見、ご要望、ご苦情もたくさん聞いているわけでございます。そういったところから、できるところから見直しをやっていこうということで、既に河和田線の第3便の休日運行の変更をしたり、全便がラポーゼかわだに乗り入れるようにしたりしております。
 そして、路線によっては午後7時過ぎの最終便、これの利用が非常に、極端に少ないところがございますので、この路線につきましては7月1日から、この路線というのは豊線と立待線、吉川線、神明線でございますけども、この路線につきましては、7月1日から最終便を繰り上げて、午後2時台、ないしは3時台に時間帯移動のダイヤ変更を実施してまいりたいと思っております。
 それから、現在、バスの中、市内の主要施設で利用者等の聞き取り調査も進めておりますけども、今年1年は社会実験ということでございます。いろんな人のご意見をお聞きしながら、市民のニーズに沿った、より満足度の高いコミバスを目指してまいりたいというふうに思っております。
 そういったことを、今7月1日に4路線の繰り上げのダイヤ変更をすると申し上げましたけども、それらを踏まえまして、また経過も見まして、10月ごろには、さらに見直しもしていきたいということでございます。それから19年度に向けまして、さらにより完成度の高いシステムになるよう、そのバスの目的なども含めまして、見直しをしてまいりたいというふうに思っております。
 次に、利用者動向調査でございますけども、既に担当職員が路線ごとのバスに乗車いたしまして、利用実態動向も調査をいたしておりますけども、それに加えまして、ノーマイカーデーのときには、市の職員がバスに乗りながら利用者のご意見、ご要望をお聞きするシステムを整えておりまして、行っておりますけれども、このほど若手職員を中心としたコミュニティバス利用推進プロジェクトチームも設置いたしました。このチームでも動向調査を実施していただこうというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、市民の皆様に乗っていただく、乗りたくなるような、使い勝手のよりよいコミバスに見直していくことが大変大事であるというふうに思っておりますので、今後とも多くの皆様にご利用いただけるよう、最善の努力をしてまいりますので、議員各位にもご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 市の木、桜について、現存する桜の並木と古木の保存についてのお尋ねでございますけれども、水落町の西山公園や球場から神明町1丁目の福武線沿いの市道約1キロの間には、桜の木が43本からなる桜並木が形成されてございます。春には美しい花を咲かせて、通る人々に安らぎを与えるなど、地域のシンボルロードとなってございます。
 しかし一方で、議員ご指摘のように、桜の木は病虫害に対して非常に弱く、昨年も病害虫の発生による家屋への被害、あるいはその駆除のための殺虫剤散布に大変苦慮してございます。そういったことから、この路線への新たな桜の木の植樹につきましては、地域沿線の皆様のご理解が必要であると考えておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 次に、樹木医の設置についてでございますけれども、樹木医は天然記念物のような古木、名木や街路樹が傷んだ場合、あるいは病気になった場合に診断・回復及びその保護育成に携わる専門家というところでございます。国内には、1992年に設立されました日本樹木医会がございます。その樹木医会が、各県に支部を持っておりますけども、福井県の場合は、支部には7名しか樹木医の方がいらっしゃいません。市内の桜の木をはじめとして樹木の診断や治療が必要と思われる場合には、市の方にご相談いただければ、こういった樹木医会の県の支部の方もご紹介できると思っておりますので、連絡いただければと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 桜を使って、これを市民運動の展開につなげてはどうかという趣旨のご提案がございました。
 昨年、市の桜、それから市の花、市の鳥等50周年記念事業の式典のときに制定をいたしまして、その後、今年の1月にはこれらのシンボルのデザインも制定をいたしております。今年は、この春からわがまち創造事業という事業で、これらの三つのシンボルを利活用しまして、まちづくりをするアイデア募集をしているところであります。5月15日から10月末までの期間で募集をいたしておりますので、こうした市民のアイデアを、大分期待をしているわけでありますが、このアイデアを、今度事業に生かしていきたいというふうに考えておりますので、市民協働のまちづくりを、この三つの、桜だけでなくて、つつじやおしどりも含めて鯖江市のすばらしい資源を行かした、市民協働のまちづくりを展開していきたいというふうに考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 再質問に入ります。できるだけご回答は簡潔に、ひとつお願いしたいと思います。
 事務事業の評価でございますけども、一つお尋ねしたい分は、今回の事務事業の評価を拝見させていただいても特に感じるのは、補助金の制度についてですね。これが非常にあいまいな評価をされているように思うんです。補助金についての、補助金交付団体において、それぞれの補助目的が達成されているかどうかについて、どのように評価したか、お尋ねをしたいと思います。
 それから補助金については、評価基準を改める必要があるかどうか、その点も一つお尋ねをしたいと思います。
 それから入札ですね、この入札については、まずお尋ねしたいのは、一般競争入札、それから指名競争入札において、もし仮に落札者がいない場合に、いわゆる入札が不調に終わったと、そういったときの対応ですね、その対応をどのようにしているのか、それも一つお尋ねしたいと思います。
 それから、例えばこれは役所で使用している電気料、これは、私はこれ随契に入るんじゃないかなと思うんですけど、場合によっては長期継続的な契約に入るんか、それはちょっとわかりませんけど、恐らく随契に入ると思います。その随契を前提にした場合、役所の場合は高圧電力というふうに言われておるわけですから、この市役所内での、いわゆる基本料金、1キロワットの契約料金、これは幾らになっているか。あるいは市役所の使用料金の1キロワットの契約料が幾らになっているか、その点、まず一つお伺いしたいと思います。
 それからこれは、恐らく1年更新できてるんじゃないかなと私は思います、随契だとすれば。ですから更新のときに、やはりそういう前年度を対比しながら、やっぱりそういう話し合いをしながら、いわゆる契約料金というものは話をしていくんではないかなと、私はそのように思うんで、そういう話し合いがされてきてるのかどうか、その辺もひとつお尋ねしたいと思います。
 それから、ここ3年間の電気料の使用料ですね、それがおわかりだったら、ひとつご披露いただきたいと思います。
 それからこれだけの電気料を使っているわけですから、庁舎内におきましては、やはり電気管理技術者っていうんですか、そういう者が設置してあるかどうか、あるいは常駐してるんかどうか、その辺もひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、最近聞かれる言葉で総合評価落札方式と、こういうことが言われてるわけですね。これは各自治体においても導入している自治体がありますけれども、この内容ですね、内容はどういうものを言っているのか、あるいはメリット的なものはどういうところにあるのか、その辺もわかる範囲の、回答をひとついただきたいなと、このように思います。
 それからこういった時世ですから、限られた現行法制度の中での入札制度の要綱の見直しですね、入札制度の要綱の見直しというものは考えられないかどうかということですね。と申しますのは、例えば随契の場合ですと、工事または制度の請負ということで、これ上限が130万円と決まっているわけなんですね、上限が。この130万円という設定ですけど、これはもう相当長い期間、これ据え置きできてるわけなんですね。ですからこういう時代において、やはりこれは鯖江市独自の考えをもって、見直す余地があるんじゃないかなと、私はこのように思うんですね。ですから、その辺もひとつ、どういう考えでいるか、それをひとつお聞きしたいと思います。これは各自治体一緒な金額を設定されてるわけですけども、これは相当な期間、長い期間据え置きできてるということ、そういうこともひとつお伺いをいただきたいとこのように思っております。
 それから学校評議員ですけども、先程の話で伺いますと、市内の各小・中学校、あるいは幼稚園等においては、すべて設置してあると、このように伺っておりますのですけれども、こういういい制度があるんですから、やはり鯖江市内において、そういう一体的な話し合い、協議の場、情報の交換、そういったものがなされないのかどうか、あるいはそういう考えがあるんかどうか、そういう点についてもお伺いしたいと思います。
 それから平成16年度において、地方教育行政の組織等に関する法律と、そういった改正によって、学校評議員制度を補完するための体制として学校運営協議会、こういうものの制度の導入のための改正がなされたわけですけども。教育委員会としては、この学校運営協議会というものに対して、どのような指導、あるいは対応を考えているのか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
 それから、冒頭、事務事業の見直しという中で、最初にお尋ねしたわけですけども、いわゆる事務事業評価の中で、学校運営にかかわる教育効果について、どのように評価しているのか、これ、もしお答えできるなら、教育長の方からお答えをいただきたいと思います。
 それから、最近学校現場にもマネジメントの発想が導入される自治体があるわけですけども、鯖江としてはこのような考え方に対してどのように思っているか、それもひとつきお答えをいただきたいと思います。
 それからこの学力調査ですね、これも来年、19年度の1学期に実施されると、このように伺ってるわけなんですね。小学6年生と、それから中学3年と。これは何十年ぶりかの復活というふうに私は聞いております、何十年。しかし、過去県下の自治体においては、おのおのが独立でもって学力調査をやっているところもあるように伺っております。昨日の教育長の話にもそういうようなことが、自治体があるということを言っておりますので、この学力の、この実施の目的というのは、先程、山川部長の方でおっしゃっておりましたが、いわゆる学力という言葉ですね、学力という言葉、これはどのような意味を意味しているのか、できるだけわかりやすく説明していただきたいなと、このように思っております。
 それからコミバスですね。
○議長(玉邑哲雄君) 岩佐議員にちょっとお願いします。質問が多岐にわたっておりますので、時間を見てちょっと。
◆8番(岩佐常守君) それなら今度お聞きしますわ。
○議長(玉邑哲雄君) お願いいたします。
◆8番(岩佐常守君) そんなら、なるべく簡単にお答えをいただきたいと思います、多岐にわたっているので。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 まずお願いでございますが、今ほど簡潔に答弁をということでございますが、これだけ多岐にわたる質問を、議員さんに対する的確適正を期す、あるいはまた市民に対する、私どもの説明責任もございます。できるだけわかりやすく説明するというと、どうしても時間をとりますので、そういった面、あらかじめご理解をお願い申し上げます。
 それでは、まず第1点目の入札制度の、いわゆる不落随契のこと、いわゆる落札しなかった場合のことでございますが、この入札制度につきましては、設計価格を公表している部分につきましては、今年から2回、入札を執行させていただいております。2回入札して落札者がない場合は、最低応札者と随契をさせていただいております。これは地方自治法に基づく契約でございまして、ただこの不落随契、応じていただけない場合は、改めて入札参加者を再度選定いたしたり、あるいはまた設計書の変更というような形でやらせていただいております。
 それから2点目の、自治体での総合評価落札方式でございますが、これは一部の自治体がこれまで、談合が多いということで一般競争入札を導入しております。一般競争入札を導入して、非常に工事の質が低下した、あるいは下請業者に大変なしわ寄せがいくというような問題が起きました。この場合、落札率でございますが、60%から70%に落ちて、これではいかんということで、この総合落札方式をとった自治体がございます。ただこの問題も、今全体的には、価格だけではなしに、いわゆる技術提案、あるいは地域貢献度、こういったものを付加して落札業者を決めるわけでございます。そういったことで最低価格の入札者であっても、これは落札できないというふうな弊害があるわけなんです。これを価格以外に落札として適当かどうかということが、なかなか決めるのが難しいということで、非常に各自治体もこの採用については戸惑っているわけでございます。ただ、いろんな問題がございまして、工事の質の低下ということが、大変議論になっております。
 そういったことで、この4月から、ご存知だと思いますが、公共工事の品質確保の促進に関する法律、いわゆる品確法ですね、これが施行されましたので、この中で、今福井県も、まだ採用してないんですが、9月議会ぐらいになるようにお聞きしてるんですが、その時には、この総合価格落札方式の導入について検討するように聞いておりますので、ただ私どもの場合は、これは非常に高い知識を要求されますし、事務的にも非常に煩雑でございます。そういった面で、これの導入につきましては、若干考える部分があるのかなと思っておるんですが、研究課題として今後十分勉強させていただきます。
 次に、限られた現行法制度の中で随契の考えですが、これは議員、ご指摘のとおり、長年続いておりまして、これは財務規則を改正すればいいわけですから、これは検討はさせていただきます。ただ、非常に随契部分の件数が多くございます。これは一応随契の見直し、今日の新聞でも非常に大きな問題として取り上げられていますが、私も非常に随契の問題につきましては、これまでの1社見積もりから複数見積もりに変えました。それから課長レベルの場合は、課長立ち会いのもとで同時に開封して、随契であっても落札業者を決めるというような方式をさせていただいております。
 また、随契の見積もりにつきましても、1社見積もりでなく2社以上の見積もりをとらせております。
 また、今日の新聞でもありましたが、いわゆる企画段階で、企画競争ですね、こういった中で随契業者を決めるという方も、何か国の方では考えているようですね。それから財務省の方で、これは前々から議論になっているんですが、もうそこしか請負できないというようなものもあるわけなんですね。それについても、そういった同業他社の見積もりを取りまして、それをいわゆる予算の価格にすると、いわゆる予算の出生段階で、もう既にそういったことをやるというような、今、これは国の方では財務省の方で仮想入札というような言葉を使っておりますが、こういったことも検討しておりますので、私どもも、その随契分につきましては、これまで以上に透明性を確保するために、議員ご指摘の部分を踏まえて、十分検討させていただきたいと思っております。
 後は部長の方から答弁させていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、電力契約に関しましてお尋ねがありました。
 電力の自由化というのが、平成16年4月から始まっておりまして、この鯖江地区におきましても、そういう法の適用を受けられるようになってきてはいるんですが、ただ地元には北陸電力しかないんですね。全国には、いわゆる10社以外に民間参入の23社があるそうでございますが、この当地と言いますか、北陸電力管内におきましては、そういった新しい民間の会社がまだ営業活動をしてないということもありまして、北陸電力と1社随契という形になっております。
 値段的な問題でございますけども、鯖江の市庁舎の事例でございますけども、契約電力は570キロワットで、基本料の単価は1キロワット当たり1,512円となっております。これに毎月の基本料にあわせて15%の割引適用があるということでございますので、月平均73万円ぐらいの基本料となっております。また、使用料の単価でございますけど、これは通常期と夏場と、その1年の間で2期と言いますか、単価が変わるわけですね。通常期は9円86銭ですね、これ1キロワット当たりの単価です。それから夏場の需要期には10円85銭というような単価になっております。これ3年間の電気料金でございますけども、平成15年が2,400万円ほどですね、それから16年度は2,550万円、それから17年度は2,300万円余となっております。
 また、電気主任技術者でございますが、高圧の場合は職員の中にそういった資格者がおりまして、常駐しているような状況でございます。
 それから事務事業の評価に関しまして、団体の補助金の目的に対しての、団体の活動による達成状況を把握しているのかどうかというような観点でのご質問がございました。
 これは各団体が行う公益的な活動が補助金の交付の目的に沿って適正に行われているかということを、評価の基準としているわけですね、事務事業評価におきましては。
 こういったことでございますので、議員おっしゃるように、補助金の交付目的に対しての当該団体の活動による達成状況把握というような考え方ではありません。
 それから補助金の担当課におきましては、当然、各団体の活動につきましてチェックしておりまして、その中で無駄がありますと、いわゆる担当課の方できちっとチェックをするシステムになっておりますので、評価の中でこういった各団体の活動までは評価をしないというようなことでございます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) あと1分ということで、要望事項になろうと思いますけども、先程、松田技監の方から桜並木においては43本、桜並木になっていると言っておりましたが、電車通りの桜並木から忠霊塔、それから郵便局から西循環線までの、あの辺の桜の木を数えますと、大体120本ぐらいありますね。ですから、今ちょうどあそこにも北野水落線が秋に開通するということで、どうかその辺の周辺の環境整備ということも考えながら、桜に対しての思いというものを、ひとつ対応していただきたいと思います。
 終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。
 再開は、15時20分といたします。
              休憩 午後 3時01分
              再開 午後 3時20分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) 望んだわけではありませんけれども、最後になりましたので、ご辛抱いただきたいと思います。簡潔にできるだけいたします。
 3点でありますけれども、まず第1点は、先程も議論になりました行政評価の問題についてであります。
 昨日来からこの問題については議論がされておりまして、私がどういう立場でこの議論に参加をするか、大変悩んでいるところでありますけれども、とりあえずはお尋ねをしておきたいというぐあいに思うわけであります。
 先程の話の中にもありましたけれども、事務事業評価、施策評価、政策評価と、3段階にわたって評価をしていくんだということであります。評価の基準となるものが、先程の議論の中にもありましたとおり、妥当性、必要性、効率性、そして有効性だと、4点の基準でもって、今後、こうした評価を行っていくんだということであります。
 そこででありますけれども、まず第一には、こうした評価の基準というものが、誰のための基準であるのかということであります。結局、市民にとって妥当性や必要性、有効性、効率性、こういうものがあるのかということが問われてくるわけであります。
 しかし、ではであります。市民のこうした政策、施策、事務事業、こういうものに対しての意向や意志を、科学的、客観的、あるいは総合的に把握するようなシステムがあるのかどうかということであります。むしろこちらの方が大変重要な問題ではないかと思うわけであります。内部評価でありましょうが、あるいは外部評価でありましょうが、とりわけ外部評価だからよしとするのでは決してないと思うのであります。これは前任の市長時代にもこうした外部評価制度というものがありました。それが評価としてどんなに高くあっても、市民の意向、意志、理解と納得、こういうものがなければ、一体、何だったということになってしまうのではないかというぐあいに思うわけであります。
 結局、こうした行政評価というものが、先程の話の中にもちらほらと見え隠れするわけでありますけれども、第一には、財政的な要請というものがあるんだろうというぐあいに思います。しかし、同時に、とどのつまりは人事管理につながる、こうした評価制度に変わっていくのではないかというぐあいに思うわけであります。市長の答弁によりますと、顧客主義でありますとか、あるいは成果主義、こうした発想で今後行政経営をやっていくんだということを、何度もおっしゃっておられるわけでありますけれども、つまりは民間手法を、今後、大いに行政の内部でもって導入をしていくと、ここに大きなねらいがあるのだと思うんであります。そういう点でいきますと、こうした民間手法の中で、典型的にとらえております成果主義の人事管理、こういうものに通じているものがあるんではないかというぐあいに思うわけであります。こうした点でいきますと、競争原理でありますとか、あるいは給与の序列化でありますとか、こういうものが非常に大きな主眼を持って語られていく。こうした傾向に、とどの詰まりは行き着くのではないかと危惧するわけであります。
 もう一つは、こうした評価をめぐってでありますけれども、短期的な成果だけが目標とされて、5年、10年、あるいは20年先を見越した成果というものを目標にした行政仕事、こういうものが、誰も担わない、あるいはこういうものが評価の対象としては極めて低いものにされてしまう。こうした懸念というものが丸なのかどうかという問題であります。
 既に民間などでは、こういう点で成果主義というものが大きな職場環境の荒廃をもたらしている、こういうことも既に言われ始めているわけであります。そうした点での問題をお尋ねをしておきたいというぐあいに思うわけであります。
 2点目の介護保険の問題についてであります。
 これは、今年4月から介護保険制度が改革をされまして、新しい制度になったわけであります。昨年の12月のときにも、私、こうした新制度に移行にあたっての質問をいたしました。新制度に移行もされまして、2カ月が経過されたわけであります。この間に問題というのが発生しなかったのかどうか、その点についてであります。
 とりわけ新しい制度に移行して、判定基準というものが、旧来の要支援1、介護1であったものが、今後新しい制度の中で、要支援1、2というぐあいに、新しい判定基準に変わりました。したがって、多くの中には、今までよりも軽度の判定にされる、こういう人もかなり増えたのではないかと思うわけであります。こういう点での問題は生じていないのかどうか。そしてまた、こうした点での新しい制度に移行してのケアプランというものがきちっと間に合ってスタートしているのかどうか、その点についてお尋ねを、まずはしておきたいというぐあいに思うわけであります。
 二つ目は、負担の問題であります。
 これは昨年10月からでありますけれども、利用料の中に食事費でありますとか、あるいはホテルコスト、こういうものが全額負担されるということになったわけであります。こういう点での大きな被保険者の、利用されている方々の負担の問題であります。
 また、今年からは、保険料の値上げがなされました。鯖江市の値上げも決して低いものではないわけであります。月額、基準額でいきますと600円ということでありますけれども、年額にいたしますと7,200円の負担が増やされるということになったわけであります。
 しかし、こういうものが幾つかの方法でもって周知はされておりますけれども、実際に通知書が届くのが今月末か、あるいは来月初めにならないと届かないということになっているわけであります。本人さんが、私は幾らかかるのかということがわかるのは、まだ先ということになっているわけであります。この点で、大きな驚きを感じられる方も多いのではないでしょうか。
 たまたまではありますけれども、私のところに新しい住民税の納付通知書がまいったのが昨日でありました。多いなということを実感したわけでありますけれども、そうしたことが、今後、起こってくるわけであります。そういう点で、他市の例などもありますけれども、鯖江市の介護保険料、決して低い金額ではありません。また、先程申し上げました利用料の大きな負担とあわせると、一層、負担が増やされるということにつながってくるわけであります。こういう点での低廉策、こういうものをぜひ持つべきだと思うんでありますけれども、その点についての考え方をお尋ねしておきたいというぐあいに思います。
 3点目は、地域包括支援センターの役割の問題であります。
 今日まで、地域で高齢者を支えるというのは、主には民間でありますとか、NPO、ボランティア、こうした方々が地域の中で高齢者福祉を支えてきたわけであります。ここに自治体が参入をするということになったわけであります。そういう点でいきますと、こういう点での自治体としての力量が問われてくるのが、これからだと言わざるを得ないと思うのであります。地域の中にありますNPOやボランティア、あるいは民生委員、こういう方々といかに連携をとったネットワークをつくっていけるのかどうか、その主体となって、自治体としての力が発揮できるのかどうか、この点についてであります。
 とりわけ介護問題というのは、介護だけにとどまりません。高齢者は慢性的な長計を必要とするような医療にも、同時にかかわるわけであります。こうした医療問題、医療制度とのかかわりの中でも、こうした自治体としての役割が発揮されるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 3点目は、コミュニティバスの問題であります。
 これもたくさんの方々から質問が出されました。私も環境問題もそうでありますし、また交通弱者と言われております高齢者の足を確保すると、こういう点からも公共交通機関として、ぜひ存続をさせるべきだというぐあいに思っています。そういう点で、既にいろいろと問題が指摘をされ、改善策についても施行されておるということでありますけれども、ぜひ万端怠りなく順調にことが運ぶことを願うばかりであります。そういうことだけを表明いたしまして、私の質問とさせていただきたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えいたします。
 行政評価システムにおける評価対象等についてのお尋ねでございますが、ただいま構築しております事務事業評価、施策評価及び政策評価からなります行政評価システムにつきましては、限られた財源と人的資源の有効活用に努めることを原則にしております。総合計画の進行管理を行いながら、真に市民が必要とするサービスの選択と重点化を図りまして、評価結果を翌年度予算に反映することで市民の目線、生活者の視点に立って、納得のいく施策、あるいは事業展開をいたしまして、総合計画にかかる目標の実現を目指すものでございます。
 今年度の事務事業評価の対象は、平成18年度に実施している事業のうち人件費を直接計上している事業、あるいは対象が市、組織内部のみであるものなど、評価になじまない事業を除きまして、461事業を対象としております。
 議員、ご指摘がありました事務事業の中には、成果主義を数値化することが困難な事業もあるわけでございますが、対象とするすべての事業につきましては、市民の皆様に理解と納得をしていただくように、わかりやすくご説明できるように妥当性とか有効性、効率性も、そういった観点からも、できる限り指標の数値化も行いまして、評価をしていくような方法をとってまいりたいと考えております。
 次に、行政内部の評価では、昨日もいろいろご質問あったわけでございますが、行政側の都合で評価することによりまして、市民の評価と食い違うというご意見もございました。部内の評価にとどまらず、施策会議あるいは、政策会議の場で市全体の目線で公平公正かつ適正に評価を行っていくように、内部でももちろん努めてまいるわけでございますが、そのほかにつきましても、いろいろと今後も検討していかなければならないと考えております。
 また、民間手法による効率性だけを重視するということだけじゃなく、行政評価が公正、公平、適正に行われているということは、やはり市民にお示ししていかなければならないと考えております。行政内部だけの評価以外に、外部の視点でのより客観的な評価が必要であるというふうに認識をしておりまして、そのため行政評価システム構築方針においても明記してございますが、来年度からは総合計画策定にかかわった方、あるいは学識経験者とか公募による市民の方も含めまして、第三者評価を導入する予定でございます。
 また、評価制度自体の公正さを確保するというだけでは、真に市民の声を反映したものかどうかということも、なかなかわからないわけでございますので、市民の満足度を把握する手法というものを、いろいろと考えていかなければならないと思っております。今年度政策評価、来年度は政策評価の施行に入りまして、20年度で三つの制度の全体的な運営をするわけでございますが、20年度完成に向けて、最終的な完成に向けましては、市民の声を反映させて、今ほどご指摘いただきました、市民が本当に理解と納得をしているか、あるいは市民にとって妥当性、有効性、効率性があるかというようなことも含めまして、市民の満足度を反映させるような、そういったアンケート調査などもやっていきたいと思っておりますし、そういったシステム構築も考えてまいりたいと思っております。マスターベーションにならないように、十分気をつけてまいりたいと思っております。
 今後とも、議員各位のご意見もいただきながら、より市民に密着した、今ほど申しました短期的な視点でなく、長期的な視点に立った制度に仕上げてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 その他については、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) それでは、介護保険の現況につきまして、お答えを申し上げます。
 新予防給付対象者の介護予防マネジメントの体制でございますが、4月から長寿福祉課内の地域包括支援センターにおきまして、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の6人体制で、新予防給付の対象であります要支援1及び2の認定者に対しまして、介護予防マネジメント業務の実施をいたしております。
 ご質問のありました、介護保険の介護サービスの提供についてでございますが、要支援1、2の人のサービス利用にかかる介護予防訪問介護につきましては、今までの身体介護と生活援助の区分を一本化するとともに、月単位の定額報酬となりました。要支援1、2の方につきましては、介護予防支援事業所、これ要するに地域包括支援センターのところによります適切なアセスメントによって作成された介護予防サービス計画を、サービス担当者会議で専門的見地からの意見等を勘案し、標準的に想定される1週間当たりの必要なサービス提供頻度に基づきまして、必要なサービス内容を計画いたすものでございます。
 また、次に、ホテルコスト利用者負担に伴います低所得者への負担軽減策についてでございますが、住民税の非課税世帯等の低所得に対しましては、利用者負担段階を、第一段階から第3段階までを設定をいたしまして、段階別に居住費と食費の負担限度額を設けまして、基準費用額との差額を、施設や事業所に対して、いわゆる補足給付と言っておりますが、特定入所者介護サービス費として保険給付をいたしております。
 それともう一つの軽減策といたしましては、社会福祉法人によります利用者負担軽減制度でございます。これは社会福祉法人が運営いたします介護老人福祉施設、それから通所介護、短期入所者生活介護などのサービスの利用者に対しまして、居住費と食費を含む利用者負担額の4分の1を法人自身が軽減いたすものでございます。
 それともう一つありますが、高額介護サービス費といたしまして、利用者負担段階別に利用料の上限が設けられておりまして、上限額を超えた分につきまして、市から毎月400人の利用者に対しまして支給をいたしているところでございます。
 次に、地域包括支援センターの役割と在宅介護支援センターの連携、いわゆるネットワークでございますが、これにつきましては、地域包括支援センターの役割としまして、一つには、地域における総合相談窓口として、高齢者の相談を総合的に受けとめるとともに、訪問いたしまして実態を把握し、必要なサービスにつなぐ業務でございます。
 二つには、介護予防マネジメントとしまして、地域支援事業の介護予防事業及び要支援1、2に認定された方に対します、新予防給付の効果的かつ効率的な提供をされるよう、適切なマネジメント業務も行うことでございます。
 三つには、権利業務といたしまして、虐待の防止等に関する業務。
 それから四つには、包括的、継続的マネジメントとしまして、高齢者に対しまして、包括的、継続的サービスが提供されるよう、ケアマネジャーに対します指導、助言などの、いわゆる後方支援を行います。
 次に、在宅介護支援センターの位置づけでございますが、地域の相談窓口として、市内4カ所に設置をいたしておりまして、地域包括支援センターとの密接な連携を図りながら、地域内の高齢者の相談業務ならびに実態把握業務を行っているところでございます。
 地域包括支援センターは、その数を通しまして、地域包括ケア体制を実現するものでございますが、介護保険のみならず、地域の保険、福祉、医療サービスやボランティア活動、地域が支え合い、多様な社会資源を有機的に結ぶためのネットワークづくりが重要になってきております。そこで、市、それから社会福祉協議会、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、民生委員、児童委員、市民保健推進委員、NPO、ボランティア、老人クラブ、医療機関、介護保険サービス事業者などが地域において、それぞれが連携に努めまして、共同して高齢者の立場になって、地域の高齢者を支援していく体制づくりを進めてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番、菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) まず最初に、改めてもう一度行政評価の問題についてお尋ねをしていきたいというぐあいに思います。
 今日、午前中の議論の中で矢祭町の話が出されました。市長は、矢祭町の事例について、住民基本条例が制定されておって、町民が主権者として位置づけられたと。それで、単独で生きる自治体としては模範だと、こういうようなことをおっしゃられたわけですね。もともと地方自治体、地方自治という制度の中には、行政を評価をするというシステムは、当然入っているわけですね。これは地方自治の基本の一つでありますが、住民自治と、住民がみずから参加をして自治体を支えていくんだと、こういう考え方の中に、既に自治体の行政について、住民がみずから評価をするという精神が入っているんだというぐあいに、普通だったら思うとこですね。そういう旨を発揮をされて、こうした矢祭町みたいに、こういう事例というのが生まれてきてるんだというぐあいに思うんです。
 だからそれ以外に、今評価をしないといけないという問題は、これ昨年の行財政改革プログラムでもってこうした評価をするんだということを位置づけられました。その前には、総務省は、何とか改革プランというものを出して、そうした自治体独自の行政評価システムをつくれと、こういうことがうたわれて、もっと以前からこういうものがあったわけですけれども、改めて強調されたのは、去年のプランからだと思いますけれども、それでもってこうした行政評価というものを鯖江市もつくっているということになったんだと思うんですね。
 しかし、私が言いたいのは、なぜそういう、今総務省が考えるような、こうした行政評価というものをやる必要があるのかということなんですね。これ前回も、私はお話しましたけども、やっぱりこれは、今の小泉構造改革の柱であります、とにかく市場原理、競争原理、こういうものを行政の仕組みの中に取り入れていくと、ここに、こうした行政評価システムを各自治体がつくるということに、大きな原因があるというぐあいに思うんです。結局は、とどの詰まりは、人事管理の問題として、こういうふうな、利用されていくんではないかというお話をしましたけれども。そこしか、財政的には効率性という問題でいくと、突き当たらないわけですよ、結局は。一番大きな部分を占めてるというのは、やっぱりこの職員の人件費の部分だと思うんですね。だからなぜそういうことを、市長がやるのかということをお尋ねをしたいわけです。
 つまりこれ、先程も矢祭町の話をされました。矢祭町と鯖江市は無縁ではないと思うんです。鯖江市も合併を拒否して自立をしていくんだと、こういうスタンスでもって市長自身が誕生されたわけですよ。前任の市長を、リコールを、市民運動でもってしました。それでもって市民にこわれて、市長が候補者となって、そして市長に立派に当選をされて、今市政運営を担っておられるわけです。だったら、そこになぜもっと自信を持ってやらないのかと、総務省が何か模範解答をつくっているような、こういうような行政評価なんかを取り入れなくても、大いに職員の自発性だとか、能力を生かした、そうした行政運営というのができるんじゃないかと、これが私の市長に対してのご意見です。
 ですから、よそは大体、全国的につくっているから右へ倣えしてつくる必要なんて、こんなもんさらさらないんではないかということを申し上げておきたいということがまず第一点です。
 第2点目は、外部の客観的な評価、こういうものが必要ではないかと、そのうち導入するんだということのお話がありましたけども。こういうものが、先程もちょっと申し上げましたけれども、別に今から、今さら辻市長について、市政についてあげつらうわけではありませんけども。しかし、あのときにも、こうした事務事業について、外部評価委員会をつくって評価をしていただきました。しかし、その時にも辻市長が市政の一番の柱としておったファッションタウン構想、これにかかわる問題については、行政項目については、これ評価の対象から全部外されておったということがあったわけです。
 つまり結局は、市長の意向というものが、幾ら外部評価をやっても、そういうものを反映をするということです。市長は市長としてどういう実績をしたのかということは、4年に1度、ちゃんと市民の審判という形でもって評価をされるわけですね。
 もうちょっと言いますと、今回のこのプランの中においては、議会も監視役としての役割を非常に強調されておるというような部分があるわけです。議会も議会として、4年に1度の審判を受けて、市民の評価を受けて、行政に対してどういうチェック機能を果たすかということでもって評価をされるわけです。そういうものが相まって、行政の評価というのは、大体、今の地方自治法の枠の中で十全とは申しませんけれども、されるという仕組みはでき上がっているものだと思うんです。そういうものを改めて行政評価という形でもって、こうしたやり方をするというのは、結局は先程申しましたけれども、人事管理の方に移行していく、そういう懸念、危惧というものをぬぐい去れないということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと2番目の問題は、介護保険の問題でありますけれども、特に地域包括支援センターの役割の問題で、先程、この地域包括支援センターというものが、地域の中でもさまざまな諸団体、民間機関、こういうものとのネットワーク、そういうものをしていく必要があるんだということをおっしゃったわけであります。ですから、そういう地域の中で高齢者、福祉を支えていくというわけですけれども、今日までこうした高齢者福祉というのは、従前は措置制度の中でやられてきたわけです。しかし、措置制度の中であっても、高齢者の方々のさまざまな問題、そういうものを相談を受ける、そういう窓口というものがありませんでした。例えば児童相談所だとか、子供の問題についてはそういう相談窓口いうのはあったわけでありますけれども、そういう高齢者問題では、こうした相談窓口というのはなかったわけですね。そういう点でいきますと、これ初めて、こうした地域の中で行政が直接高齢者福祉を担っていくということになっているわけです。ですから、これはまだ未知数と言いますか、地域の中でどういう問題が起こって、どういう形でもって今の高齢者を置かれているかということについては、十分把握されていない分というのはあると思うんです。ですから、そういうものをきちっと担えるだけの体制、また能力、そういうものは、今後包括支援センターには求められてくるものだというぐあいに思うんです。そういう気構えと言いますかね、人員、予算、そういうものを含めてありますけれども、そういうものがきちっと整っておるのかどうか、そのことをもう一度お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 私は、矢祭町の事例は、私どもの方向とそんなに狂ってはいないと思っています。むしろ規模とか、そういった地形的なものは違いますが、むしろ矢祭町のそういった自治体、行政のあり方というものは、やはり模範としてある程度、それを参考にして施策を転換を図らなければならないということで、そういったことを申し上げたわけでございます。
 今、地方自治法の中での住民監視体制の中で、それは十分機能するんじゃないかというようなことだったと思うんですが。私は地方自治の枠内の中で、それが機能していたならば、今回の場合、国の方に大きな責任があると思いますが、775兆円もの、そんな借金漬けになるはずはないんですね。これも、集中改革プランも、確かに国の方向はおかしいと思います。私もこの間集中改革論を出しながら、また新たにこの7月に策定する骨太方針2006では、新たな方向を出されております。これも人員の住民につきましても、さらに上積みする、あるいは地方交付税の算定につきましても法定率まで下げる、あるいはまた地方交付税は自由化するというような、非常に乱暴な議論がございます。
 そういった中で、今自治体が単独を目指して自主自立するにはどうしたらいいかということを、まず考えなければならないと思っております。そういった中では、集中改革案、満足はしておりませんが、やはり地方行財政改革プログラムの中で、どういった進度をしているか、あるいはその中で住民満足度がどうあるか。あるいはまた策定した数値目標がどこまで達成されているかということは、やはり市民に対する説明責任として、それを果たすのが我々の責務であるというふうに考えております。
 今後とも、これまでの地方自治法の体系の中で、やれるものはやっていかなければならないと思っておりますが、新たな手法につきましては、先進自治体を参考にいたしまして、鯖江にふさわしい自治体運営に努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともまたいろいろとご指導をお願い申し上げます。
 次に、外部評価の問題ですが、別にこれは総務省が言ったからやっているというようなことではございませんので、今ほど評価の対象を、首長の勝手ですね、都合の悪いものは外すというようなことは、決してそういうようなことはございませんので、その評価は、あくまでも市民が、これが妥当だというものにつきまして評価をさせていただきたいと思っております。
 これ評価の形はいろいろあると思うんですね、昨日、笹川議員がご指摘されました、監査委員の行政監査の部分もなじむかなじまないかはわかりませんが、そういった進路につきましては、十分監査委員の中で、そういった監査もできるんだろうと思っております。
 それになおかつ、今、第三者委員会を新たに設けると言いますのは、いかに住民の方々が市政に対して関心を持っておられるか、それに対してどこまでの満足度があるかということを中心に評価するというのも、やはり住民自治の基本でもございますし、市民に対する説明責任の一端であるというふうに認識をしておりますので、そういった点でこういった行政評価システムを20年度には、一応、政策評価までやりまして、現在、今いろんな不都合な部分がありましたら、それぞれシステムのやり直しも含めまして検討させていただきたいと思っております。できるだけ住民満足度の高い行政評価になりますように頑張ってまいりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 今、地域包括支援センターが全体的に業務を行う上での人的、いわゆる能力、数の問題のこともお聞きになったかと思いますが、現在、介護予防マネジメントの業務の位置づけにつきましては、利用者と介護支援専門員とのつながりから、変更申請に伴います認定者、主に指定居宅介護支援事業時に委託をいたしております。
 介護予防マネジメントが必要な認定者は、平成18年度で788人と推定をいたしております。現在、委託可能な居宅介護支援事業所は、市内で20カ所、それから市外で20カ所ありまして、その事業所に所属する介護支援専門員は市内で50人、それから市外で30人がいらっしゃいます。
 そこで居宅介護支援事業業務のほかに、介護予防支援業務を新たに新設されたことがございまして、そのうち50人程度の介護支援専門員に対しまして、このマネジメント業務を委託することができるものと考えております。本年10月以降は、介護支援専門員1人当たりが担当できます介護予防マネジメント業務は、常勤で換算いたしますと8人までと定められておりますので、約400人分のマネジメント業務を委託し、残りの約390人になりますが、これを地域包括支援センターで担当したいと考えております。
 現在、地域包括支援センターが介護予防マネジメントを行っている件数は、新規認定の8人だけでございますが、センター職員で何人分の業務が実施できるか、未知数のところもございますが、今後の体制につきましては、センターが担当いたします利用者数の動向を見極めながら、職員体制を再検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) じゃあ、あと一つ二つだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 一つは、今、市長が775兆円とおっしゃいましたが、これは国、地方の借金の数字だと思うんですけども、これは何か試算の仕方によったら1,000兆円になるという話でありますけれども。これは地方自治の欠陥によってこうした借金が生まれたのかというと、そうではないと思うんですね。これは何でもかんでもそうでありますけれども、特にバブル期はそうでありましたけれども、大型公共事業というものを、国はどんどん、どんどん地方に押しつけてきたと、緊特事業なんていう事業をつくりましてですね。それこそ地方自治体がアップアップするぐらい、とにかく単独事業をやれということでもって押しつけてきたと、こういうものがあるわけですね。そういうものに対して、やっぱり地方自治の精神というものがちゃんと発揮されておらなかったと。これはもう一つの、いわゆる団体自治という考え方です。そういうものをきちっとはね返す、そういうスタンスが地方自治体の中に持てなかったと、だから地方自治の精神が生かされてなかったというところに、こういう大きな借金を膨らませてしまう、そういう要因があったというぐあいに私は思います。
 それともう一つ、部長にお願いをしたいと思いますのは、せっかく地域包括支援センターというものが生まれたわけです。地域でもって高齢者の状態をつかむと、そういう機関が自治体の中にできた、つくらざるを得なくなってつくったわけでありますけれども、やっぱり一つは、正確な行政をやっていこうと思ったら、実態をきちっと直接把握をするということを、ぜひやってほしいと思うんですよ。
 今、例えば介護保険なんかの実態を聞きますと、大体介護度1か2の人が何人おるかだとか、どれだけの利用料金が、何人の人が払っているんだということを聞くと、大概、全部在宅支援センターのケアマネジャーだとか、そういう民間の方に問い合わせをしないと、そういう情報さえ集まらないというのが今の実態だというぐあいに思うんですね。それでは、僕は行政としてのきちっとした高齢者福祉をやっていくという点では、やっぱり大きなマイナス面だというぐあいに思います。ですから、やっぱり今高齢者の方々が置かれておる、この施策の対象となっておられる方々が、どういう程度でどういう実態にあるのかということですね、それこそきちっとつかむということだけは、だけはって言うか、これがまず大前提だというぐあいに思うんですね。そういうことをぜひやっていただきたいというぐあいに思います。
 もう一つは、軽減策の問題、今制度的にでき上がっている軽減策についておっしゃいました。しかし、これから先、やっぱりこの介護保険料は直接、被保険者の方々にいきますと、やっぱりびっくりされると、何て上がったんだという実感をもたれる方が増えてくると思うんですね。それと利用料金の問題、ますますひどくなってくるということになってきつつあるわけですから。そういう点で、行政としては、やっぱり腹づもりだけはちゃんとしておいていただきたいというぐあいに思います。
 以上、幾つか希望、意見を述べまして、私の質問は終わりたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
 10番 山崎文男君。
◆10番(山崎文男君) 関連質問を1点お願い申し上げたいわけでございますが、質問に入ります前に、お断り申し上げなければなりませんが、議長を補佐する立場で、あまり質問をするのは好ましくないという考え方があるようでございます。しかし、これは極めて大事な将来にわたる根幹的な大事な問題であろうと思いまして、今、ご質問申し上げますので、お許しをいただきたいなと思います。また、ご質問を申し上げますのは、教育の問題でございます。そういう立場から申しますと、幹事長がおりますので、幹事長がご質問申し上げてもいいわけでありますけれども、実は、幹事長も教育民生委員会の委員長でございます。また、木村議員も副委員長ということでございまして、やむを得ないということでございますので、ご理解をいただきたいと、このように思うわけでございます。
 今申し上げましたように、ご質問を申し上げたい点は、8番順位、空議員がご質問を申し上げました3番目の項目についてでございます。
 小・中学校及び高等学校の課外活動への支援についてということでご質問を申し上げたわけでございますけれども、正直申し上げまして、ご答弁は非常に、舌足らずというと非常に失礼でございますけれども、私どもにとりましては不満でございました。したがいまして、先程休憩時間にも、これは一言、根幹にわたる問題だから、もう一度お願いをすべきではないかということでございましたので、お願いいたすわけでございます。
 教育長さん、その質問の中で、まずお答えになりましたのは、確かこういうことじゃなかったかと思うんですね。国の定める指導要綱には課外授業、つまり部活ですね、部活については指針はないというようなご答弁でございました。昨日の笹川議員の質問にも、いわゆる鯖江型の教育はないんだというようなおっしゃり方をなさっていたおられたわけでありますけれども、本当にこれでいいのかなという思いであります。国から言われたことをそのまま素直にやっていけばいい、これが教育なのか。空議員も申し上げておりましたけれども、あくまでも教育というのは、生徒が持っている天性、天分というものを引き出してやる、これが本当の教育ではないかというふうに思っております。教育で現場の先生方は、一生懸命、ご努力をしていただいております。しかしながら、今の教育のあり方について、大変皮肉った言い方でありますけども、こんなことを言う人があります。
 今の教育とは、社会に出ても役に立たないことを教えるのが、今やっている教育であるということを言う人があります。確かに見ておりますと、サインやコサインが世の中に役に立ちますか、因数分解が、果たして私どもの生活の中で役に立つかどうかということであります。そういうことを考えますならば、子供の天性、これを引き出していただきますことを最重要にお考えいただくのが、本来の教育ではないかと、私は思うわけでありますが、もう一度お尋ねをいたします。教育長さんの鯖江型の教育は必要ないのかどうか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。
 さらに究極的には、私は教育だと思っておりますが、いわゆる楽器の購入でありますとか、あるいはスポーツ用品の購入、こういうものについて、今お考えがないようなおっしゃり方をなさっておられましたが、本当にこれは教育でないということならばそういうことになるかもわかりませんが、教育であるならば、ぜひお考えになる必要があるのではないかと、このように思うわけでございます。
 昔から、色男ではございませんが、教育委員会は力と金はなかりけりというようなことをよく言われるわけであります。そういう意味におきましては、これは市長のお考え方もあるのではないかと思っております。市長はどのように、その辺をお考えなのか。もちろん予算配分があると思うんです。予算配分については、ある程度は、もちろん教育委員会の独自性というものがあるわけでありますから、教育委員会に、教育行政についての予算をぼんと割り振られて、そしていわゆる教育長の裁量制によって予算編成をしていくと。最終的には市長の、これは最終責任があるわけでございますからあれですけども、そこまでのお考えはないのかどうか、その辺もひとつあわせてお尋ねをしておきたいと思います。
 以上、2点についてご質問申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 今程の山崎議員の、いろいろ述べられましたことについて、私どもは特に異論はございませんが、先程の答弁にも申しましたように、部活動というものは極めて教育的な価値があるということは、先程も申したとおりでございます。個性の尊重というのは、極めて部活動の中では期待されるものであります。
 ただ、私どもの立場とすれば、教育の課程の中には入っていないということが、これは今全国的な、一つの問題にもなっておりまして、私どもの立場の要望とすれば、国は部活動というものをきちんと教育課程の中に位置づけるべきであると、そういうことは絶えず主張はしております。しかし、いろいろな面でいまだかつて、まだ国は部活動というものを教育課程の中に入れると、そういう方向は出しておりません。しかし、議員おっしゃるように、本当にこの間も東陽中学校へちょっと給食の試食会に行きましたら、私の前でいろいろ食べている生徒と話をしたときに、「君は一番学校へ来ておもしろいことは何や。」と、そしたら「そらもう部活動です。」と、もう1も2もなくその返答は返ってきました。そういう生徒がたくさんいると思います。それほど部活動に対しての生徒の生きがいというものは、私どもも十分認めているところでございます。
 だから先程申しましたように、空議員の質問のときにも申したと思いますが、鯖江独自のそういった補助の仕方をやっているわけでございます。ただ、鯖江型というよりも、私は鯖江らしさという教育は、これからほんと進めていく必要があるというふうに思いますので、補助とか何とかということはちょっと離れますけどね、鯖江らしさというものは、私、教育委員会としても今後強く打ち出していきたい。そういう中で、今程の楽器等も含めた部活動の補助のあり方も、どういうふうにこれから、それだけの生徒、あるいは保護者の皆さんの熱意を酌んで考えていけるかというのは、これは研究する必要は十分にあるというふうに思っております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) ご質問にお答えいたします。
 今、教育長がおっしゃったとおりだと思いますが、私も鯖江らしい教育というのは、ぜひとも必要だと思っております。ただ、ご存知のように、今回の三位一体改革でも、教育は依然として地方に自由裁量権を与えておりません。義務教育の国庫負担も補助率を改定しただけでございます。また、教育施設整備の補助金は全面カットでございます。交付金に切り替えただけでございます。予算は、標準法によって地方に配分されております。そういった状況の中で、いかに地方らしさを出す教育を出すかということは、教育委員会の考え方にかかっているわけでございますので、教育委員会の方でそういったこともやりたいということであれば、十分私どもとしては検討させていただきたいと思っておりますが、今、教育課程にないものを、新たに市単で見ようというようなことは、現実的には、これだけの厳しい財政状況の中では困難であると言わざるを得ないと思っております。ただ、今おっしゃいますように、すべてが教育の一環でございます。教育課程に入っていないものは、すべてが教育の一環、教育でございます。私もすべて教育だというふうに認識をしております。ただ、国の制度の中で教育課程に入っていないということは、これは紛れもない事実でございますので、こういったことについては、今後とも国の方に強く要請してまいって、義務教育の独立というもの、いわゆる地方に任せるというようなことは、やはり今後も強く要請していく必要があると思っております。
 ただいまのご意見につきましては、非常に貴重なご意見でございますので、教育委員会でしかるべき対応があれば、私は、多少平等性の問題で教育の一環にまで市単で助成をするということは、非常に難しい問題であるなと思っておりますが、教育委員会の方で妥当性を見出してくれれば、それは十分検討させていただきたいと思っております。私はあくまでも、いわゆる独立した行政機関としての位置づけでございますので、この程度のご答弁でご勘弁をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 10番 山崎文男君。
◆10番(山崎文男君) 市長のご答弁で、国の方に強く要請もしていくというふうなお言葉でございますので、そういうご努力は続けていただきたいと思います。しかしながら、国の補助があるからやるというのでは、これは鯖江型の教育ではないと思うですね。やっぱり地域の実情にあった教育を進めていく、これが私は大事ではないか。そういう観点に立つならば、単独の鯖江の一般会計から持ち出してでもやるというのが、これがやっぱり将来の大事な子供を育てるための、私は教育ではないかというように思っておりますので、今後とも、ひとつご努力をいただきたいと、ご要望を申し上げておきます。
 それから教育長さんには、今回は教育、教育ということで、先程も、私に対する質問は六つもあったんやということで、随分、最悪と言いますか、そういう議会になったかと思いますけれども、それだけやっぱり教育の問題は大事なんだと、そして教育長さんに期待するものがそれだけ大きいんだというふうにご理解をいただきまして、近視眼的にお取りになるんではなくして、もうちょっと間口を広めていただいて、今後の鯖江の教育に、子供のいい発育のためにお力を発揮いただきますようにお願い申し上げまして、関連質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ほかにありませんか。
 21番 山本又一郎君。
◆21番(山本又一郎君) 昨日の笹川議員の食育に対する質問の関連で、一言、教育長の答弁の中で、学校農園を片上の小学校から始めると、そういう答弁がありましたけれども、先般、NHKのテレビを見ていたら、子供の食事というのが非常に好き嫌いが多いらしいんですね、肉ばっかり食べるとか、野菜を食べないと。それはなぜかと言うと、野菜がどこで採れるかわからない、スーパーに売っているんだと、米は米屋にしか売ってないと、そういう、食物がどういうふうな経過から取れるかということを知らないから好き嫌いが多いんだというようなことでございます。そういうことで、自分がみずから農園で野菜、ニンジンとかタマネギとか好き嫌いのあるのを作ったら、それを給食に出したら、すべて残さんようになったと、こういうのが本当の食育でないかと、僕は思うわけでございます。
 そういうことで、鯖江市の金をかけるのが教育じゃないと、こういうみずから土に触って教育することが、本当の教育でないかなと思うので、これは全校、鯖江市の学校に取り入れていただいて、特に片上地区というのは農村地帯ですよ。一番町の惜陰とか進徳、ほかの進徳以外は学校の近くに、50m以内に農地があるんですね、特に田んぼ。最近は減反、市内、水張り減反が多いんでね、そういう遊んでいる農地を利用して、子供の食育教育にしていただいて、子供の健康、幾ら教育したかって、健康が大事なんですね。それで肥満児と、肥満児の反対のやせ型と、こういう体質が非常に多いそうです。それを自分がみずから野菜をつくって、それを給食に出したら直ったと、そういうことでされてたんで、ぜひとも鯖江の教育は、自分がみずからつくった農産物を食べるという教育をしていただきたいと思うわけでございます。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 先程、教育についての質問がというような、山崎議員のお話でございましたけど、私は決してそういう気持ちはございませんので、質問がたくさん出るということは、大変皆さんが、市民も含めて教育について深い理解と関心を持っていただいているというふうに、私はいつも受けとめておりますので、どうかご理解をいただきたいと思います。
 また、今、議員のおっしゃった、地産地消を含めた学校給食のあり方でございますが、今日までの答弁の中でもお話をしてると思いますが、片上というのは地域性もございまして、例えば進徳とか惜陰とかいうそういうところでは、同じような取り組みは、私は無理だと思います。しかし、現に学校の菜園というものを、それぞれの学校で設けて、トマトとかナスビとか、あるいはサツマイモなどは栽培しているようでございますし、それを自分の手で、今、議員おっしゃるように、植えた物はおいしいって言って食べているというのは、現に私も聞いております。今後とも市内全12校の小学校に広くそれを進めたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は6月22日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              散会 午後4時19分