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福井県 鯖江市

平成18年 6月第357回定例会−06月13日-02号




平成18年 6月第357回定例会

           第357回鯖江市議会定例会会議録
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       平成18年6月13日(火曜日)午前10時00分開会
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   〇出席議員(25人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(1人)
                         15番  若 林 政 幸
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
                 産業部技監        藤 山 健 人
                 都市整備部技監      松 田 正 一
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       岡 山 和 市
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局次長補佐    笹 本 光 子
                 議会事務局次長補佐    宮 田 幹 夫
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              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。15番 若林政幸君から、都合により欠席の届が出ております。また、議会事務局次長 米田康宏君から、都合より欠席の届が出ております。
 さきの本会議5日において、蓑輪 昇議員が今議会中、欠席とご報告いたしましたが、本日より出席されておりますので、ご報告いたします。
 次に、市民にわかりやすくするため、質問及び答弁は、お互いの持ち時間は再質問も含め30分以内に、簡潔、明瞭にお願いいたします。
 なお、今議会から理事者の答弁は、市長を除いて行政順でなく、質問項目の順で答弁いたすこととなりました。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか17件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか17件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第47号 平成18年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) おはようございます。
 発言通告書に基づきまして、私の所感の一端をお訴えしながら、幾つかの点で、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 まず、行政評価の問題でございますが、行政評価は誰のための行うのか。ありふれた質問でありますが、誰のために一体行うのか、明らかにしていただければと思いますし、行政評価にはやはり当然でありますが、目的、そして意義、そしてそれに基づく効果が発生しなければなりません。私は、まず行政評価については、政策策定の過程をやはり明確にすべきだ。2つ目には、政策の決断が、より求められるものでありますし、それによって事業施策の裏づけがしっかりと予算と連動しなければならない、このように思っておりますし、もっと極端に申し上げれば財政指針なくして評価なし、このようにも思うわけでございます。そういった意味で目的、意義、そしてその効果についてのご所見を、お伺いをいたしておきたいと存じます。
 事務事業評価が施策、いわゆる政策の評価の原点であると過般の全協でも述べられました。もちろん、そういうふうにいわれます限りは、誤りなき評価が極めて重要であります。評価が誤ってはならないわけであります。そういった意味で、手法と責任の結果をやはり具体的に公開をする。その施策もあわせて持ち合わせなければならないと思っております。
 いわゆる行政サービスとの相対関係の中で、重要性をはらんでくるわけであります。いわゆる行政評価はいいわけでありますが、また、裏面に裏返しますと、果たして行政サービスの問題との関わりが、どのような重要性を持つのかと、このこともしっかり踏まえていただきながら、行政評価の結果責任を明らかにすべきだと、このように思っております。
 もちろん、その中において施策が提供されることが基本でありますけれども、その中に先程申し上げましたように、予算の執行をしっかりと位置づけながら、そして結果、公開が表裏一体で存在をしなければなりませんし、どのように市民に説明責任を果たすのか、このことについて市民にどう理解を求めていくのかも、極めて大切な諸点であろうと思っております。
 そういった意味で、私の所感の一端でありますが、条例化の検討もすべきではないのかと、このことを思っているわけでございます。条例化の検討についての考えがあるのかどうか、ご所見をお伺いいたしたいと思いますし、私は行政評価は誰のためにという関連性から見ても条例化については検討すべきだと、このように思いますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。
 市監査委員の役割と評価制度の相対でございます。これも私の所感であります。
 いわゆる内部的な評価、庁内評価の委員会ができるかどうかわかりませんけれども、その一面を果たすのは、市監査委員の役割と評価の位置づけであります。行政監査を、いわゆる監査委員はできるわけでありますから、そういった意味で、事務事業の評価を行うべき機関として一面なり得ないのかどうか、任務と役割を加えるべきだと、このように思いますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。
 いま1つは内部、庁内における公平、公正、適正な評価は極めて重要であります。
 したがいまして、ここで避けて通れないのは、マスターベーション化になってはならないということであります。やはり適正な評価が重要であります。そういった意味で、私はかねがね思っているわけでありますけれども、評価委員会、庁内に機関の設置を検討すべきではないのかなと、このように思いますが、そのお考えをお聞きをいたしておきたいと思います。
 あわせまして、当然このことについては、このことが充実をする前提の中で、評価制度の外部の評価機関が必要なんではないかと、このようにも思っておりますので、ご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。
 もちろん市民、議会に対しての公開、説明責任は当然でありますけれども、ごくわかりやすくすべきだと、このように思っておるわけでございます。したがって、その工夫や創意をどのようにすべきなのか、お考えがあればお聞きをいたしたいと思います。
 2つ目には、教育行政についてでございます。
 まず、教育行政の前段の中で、教育基本法改正に対する教育長の見解について求めておきたいと存じます。
 教育基本法は、今、国会で先送りになりましたけれども、やはりこれの持つ背景は憲法改正論とは、まさに一体の問題であります。そして思想信条への抵触、さらには愛国心の強要と自主的教育機能との関わりなど、極めて危険なさまざまな問題をはらんでいるわけであります。
 私はこの件について、今ここで教育基本法について議会で論じて細かく所見を述べることは、また次の機会にさせていただきたいと思いますが、教育長としては、今進められようとしております教育基本法に関しましてどのようなお考えであり、慎重な議論をすべきだと考えておりますけれども、教育長としての認識について、お尋ねをいたしておきたいと存じます。教育長としての鯖江型教育の理念、そして具体的な推進策はあるのかどうか、お尋ねをいたしたいと思います。特色ある施策の指針、ぜひ提供すべきではないかと思っております。無論、文部科学省や県等の教育指針を守ることは、そしてそれに従って推進していくことは当然でありますから、論を待たないわけでありますので、このことは答弁の中から外していただいて結構でございます。
 私は鯖江型教育をどう考えるかということでございます。現状に照らし評価できる、特色のある施策はあるのかどうかということであります。そしてまた、民主的理念に基づく開かれた行政を基本的に、そして具体的に討議をして、その政策指針を求めていくべきだと考えておりますが、その点、どう思っておられるのかであります。そして、もし鯖江型教育の議論に対して経過があれば、お聞かせもいただきたいと思いますし、そして、今後の方向性についてもお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 3つ目には、鯖江型教育と言えるかもしれませんけれども、関連をしてお尋ねをいたしておきます。
 教育助手制度の問題でございます。このことについては、やはり前の市長から引き継いで大変な評価を受けながら、教育委員会や県や学校の先生方を含めて、高い評価を得てきた鯖江型教育の1つかなと思っております。今のこの現状の中で教育長として、その推進についてどう考えておられるのかどうかであります。そしてわかりやすく言えば、決めてきた経過のうえに立って前進的と今考えておられるのか、後退をしたんではないかなと考えておられるのか、その点、率直なご所見をお伺いをいたしたいと思います。理論は要りません、率直な評価をお願いをしたいと思います。そして、その真価をしっかりと問うていきたいと思っております。
 さらに、いま1つは、教育研究所の問題でございます。私は教育研究所云々と言う前に、教育研究所とは一体何をしているのか。役割と任務って何だろうと思っていたし方がありませんし、側面的には見えていない、このように私は思っておりますけれども、この点についてのご見解も承っておきたいと存じます。
 次に、食育に対して若干の問題について、今日まで議会でも触れられてきた問題も含めながら話をいたしたいと存じます。食育に対しての学校教育との具体的な推進と連携策でございます。
 私は食育を基本的に考えるときには、食育の行政基本、具体的な推進は教育委員会にある、教育が主管である、このように思うわけでありますけれども、その位置づけをひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。教育委員会が発信をする、そして各課が連動して、その指針に基づいて教育的に行っていく市民教育の場だと、このように思っておりますが、その点についてのご見解をお伺いをいたしておきたいと思います。
 小・中学校での教育が、基本であるんだろうと思っております。カリキュラムの設定をするなど具体的に、まず、小・中学校の児童を含めたところに、食育の基本を据えなければならない、このように思っておりますけれども、教育長としての確固たる信念とご所見を、お伺いをいたしておきたいと存じます。給食は、釈迦に説法でありますけれども、大切な教育であります。その点の認識をしっかり踏まえて、やるべきではないのかなと、このように思っております。
 まず、給食の現況について、特に中学校給食についての問題等々について、食べ残し等々がさらに問題点があるのかどうか、評価はどうなのかをお尋ねをいたしておきます。
 中学校の自校給食化を検討してみてはどうか、これは私の所見であります。まず、保育所3園の自園給食は、大変評価でき得るもんだと、私は思っております。やはり中学校においても施設の利用化を図りながら、そういった食施設、自校給食にすべきだと。必ずしも職員を採用してということではありませんけれども、学校にしっかりと委託化をした職員を配置して、その中で温かい給食を与え、そういった自校給食化が前進として考えられないかどうか、お考えをお聞かせいただきたいと思いますし、関連として、食育の基本であります大事な部分として、管理栄養士の増員や増強や、そしてやはりその指導性を拡大をすべきだと、このように思っておるところでございます。食育を行う場合に、管理栄養士の果たす役割は極めて大切でありますから、やはり育てるという人材育成も含めて考えていくべきではないのかなと、このように思っておるところでございます。
 そして、学校菜園や農園の拡充を図って体験学習の充実と、作り、食べる、喜ぶ、そして食育の大変さを認識させる。この施策についても地産地消等の考え方等々を含めながら進めていくべきであろうし、今行われている部分については、さらに拡大をしながら定着をしていくことも、ある意味では大事だろうと思っております。これは課外授業という形になるかもしれませんが、ご認識があるのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
 食育についての市民セミナーの問題でありますが、やはり公民館単位で学習、関連をする市民団体との連携を強めるべきでありますし、市民教育の場としての確固たる具体的な食育指針を示すべきではないのかな、そして実践をしていくべきでないのか、教育長のご所見を、そして姿勢をお伺いをいたしておきたいと思います。
 地域振興自治の育成について、食育とはちょっと離れるかもしれませんが、関連をしてお尋ねをいたしておきます。
 まず、この発展、まちづくりの基本は、やはり協働と融和の原点でもありますし、そして納得をさせる原点でもあるわけであります。そこで、公民館の位置づけと役割は極めて大事でありますけれども、指導者の適正化、そして実務とやはり意欲、実践の高揚を図るべきではないのかな。そして人材育成と若い指導者のリーダーシップを確立をすべきだと。公民館長の位置づけ等についても、極めてこの間のなかに問題ありきと考えている部分もあるわけでありますので、その点も含めてやはりどう考えておられるのかどうか、教育長としてのご所見を、お伺いをいたしておきたいと思います。
 総じて、教育委員会の機能と役割について。
 教育委員会は、極めて大きなやはり行政組織であります。そういった意味では、教育行政としての独立性と自主性が尊重されなければなりません。そのことが要だと、私は思っております。そして、その中に責任と執行体制がくるわけでありますので、まず、教育機関が教育委員会が独立、そして自主的な機関であるかどうか、その辺の認識をお持ちなのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 生涯学習、学校教育、社会教育との連携と方向指針の策定が重要であります。行政責任と評価を、的確にしていかなければなりません。教育委員会としての誤りなき執行と、やはり指導が連動すべきだと思っております。教育委員会の果たす役割、任命、そして市民教育の原点が、どう今、教育委員会として連携機能を持って進められておるのかどうか。現状を含め、今後のあり方を含めて、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 次に、地方教育行政の組織運営に関する法律の関連でお尋ねをいたします。
 文化、スポーツ、学校教育、生涯学習、そして職務権限が、それぞれ法律によって定められておるわけであります。むろん、地方自治法との関係も十分密接にあるわけでありますけれども、そういった考え方に照らした独立機関として尊重される執行をしなければなりませんけれども、さらに、これからより充実をするためにはどうあるべきなのか。教育長としての市民に向かっての説明責任と提起を、ぜひお願いをいたしておきたいと思います。
 以上で終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 笹川議員の質問にお答えをいたします。
 行政評価は申すまでもなく市民のために行うものでございまして、市民に対するすべての説明責任を果たすといううえでは、一番重要な手段であり、手法であると認識をいたしております。
 そういうことから、本市では事務事業評価、施策評価、そして政策評価までを、平成20年度までに構築したいと考えておりまして、現在、その作業を進めておりまして、既に事務事業評価は、昨年度から本格実施をしているところでございます。
 今さら申し上げるまでもないわけでございますが、地方分権時代の中で、地方公共団体には法令に基づき事務を行うといった、いわゆる行政管理の発想が今まであるわけでございますが、これから脱却をいたしまして、地域の実情に合った施策を、みずからの責任において判断をいたしまして、限られた予算、あるいは限られた人員などを最適に配分をしていくといった、要するに経営概念から行政経営といったような視点が、非常に重要になるというふうに言われているわけでございます。
 そういった観点から、行政サービスのコストの面などをとらえました成果主義、あるいはまた市民のニーズの把握、これらに基づきます市民満足度の高い行政サービスの提供といった面などをとらえました、いわゆる顧客主義という民間の経営手法の考え方を、市政運営に取り入れていこうという考え方でございます。
 昨年度から事務事業評価を実施したわけでございますが、各事務事業につきまして、改めて、誰のために事務事業を実施するのか、あるいは事務事業を行った結果、どうなるのかといった基本的な部分からまずとらえ直しまして、第4次総合計画スタート時点におきまして、真に市民が必要としている事務事業としての整理を行ったところでございます。
 その結果、継続事業につきましては、事務事業の手段や手法の改善等を行う「事務改善」が24事業、事務事業の内容の充実・強化・拡大等を行う「内容拡大」が19事業、事務事業の内容の縮減、縮小等を行う「内容縮小」が1事業、他の事務事業との整理等を行う「整理統合」が28事業、事務事業の廃止を行う「廃止」が9事業、事務事業の維持を行う「維持」が416事業という結果となったところでございます。新規事業につきましては、事業を実施すべきか廃案とすべきかという最終判定によって、評価いたしました48事業すべてについて実施という結果になりました。これらの結果を、今年度の予算に反映させていただきました。
 また、事務事業に数値指標を設定する作業を通じまして、今ほど申し上げました行政経営の転換に向けた顧客主義、あるいは成果主義といった意識の改革に努めまして、職員への浸透を図ったところでございます。本年度からは、さらに顧客主義、あるいは成果主義の徹底を図るなかで、新たに施策評価を導入いたしました。施策評価では総合計画の基本柱を評価単位といたしまして、事務事業の実績をもとにした達成状況の把握、指標の進捗状況の把握、基本柱の推進に向けた課題の把握を行ったうえで、翌年度に向けた事務事業の方向性、あるいは新規事業の必要性を判断してまいりたいと考えております。
 この評価システムによりまして、限られた財源と人的資源の有効活用に努めまして、総合計画の適正な進行管理を行いながら、真に市民が必要とするサービスの選択と重点化を図りまして、評価結果を翌年度予算に反映することで市民の目線、生活者の視点に立った納得のいく施策や事業展開をいたしまして、総合計画にかかる目標の実現に全力投球をしてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、教育長、または関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 行政評価に関しまして、まだほかにも幾つかのご質問をいただいておりますので、お答えをさせていただきます。
 まず、行政評価にあたりまして、庁内に独立した評価委員会を設置してはどうかというお尋ねがございました。現在、鯖江市におきましては、組織の縦割りの弊害を防止し、組織の横断的な連携を図るという意味で、政策会議とか施策会議などを設置いたしております。
 今年度からの行政評価におきましては、施策会議が2次評価を行いまして、政策会議で評価の決定を行うというふうにいたしております。庁内の評価組織としては、部の中だけにとどまらず、市の横断的な組織である政策会議などを活用することによりまして、公平、公正かつ適正に評価を行うことが担保できるというふうに考えております。そのため、新たに評価委員会などの機関を設置することは、予定いたしておりません。
 しかしながら、行政評価が適正に行われているということを市民の皆様にご理解いただくという観点で、より客観的な評価が必要であると思っております。そのため行政評価システム構築方針のところに明記しておりますように、来年度から第三者評価を導入する予定でおります。
 次に、監査委員の役割と評価制度との関係についてのお尋ねがございました。
 まず、行政評価と言いますのは、事務事業の執行に至るまでの各事務事業の方向性を導くためのシステムでございます。今回は、特に鯖江市総合計画を適正に推進するために、行政みずからがそれぞれの部署において、みずからの行った事務事業の執行結果を点検し、必要な改善を行いながら次年度に生かしていこうとする、いわば民間の会社で行っている改善活動のようなものでございます。
 一方、監査委員としての役割は、行政に対しまして公正、公平、中立かつ独立した立場で、行政側が行った予算の執行結果などにつきまして違法性がないか、無駄がないかなどのチェックを行って、必要な場合は指導を行うことをその責務といたしております。
 したがいまして、行政みずからが考え、みずから行おうとする取り組みそのものが、行政評価制度の趣旨とするとろであること。また、行政に対して独立した立場の監査委員が、行政側にかわってこれらの業務を行うこと自体が、監査委員としての職務になじまないのではないかというふうに考えております。
 次に、行政評価制度を条例化してはどうかというご提案ですが、行政評価につきましては、全国的にもあちこちで採用されてはおりますが、いまだ確立された手法が存在しているわけではありません。各自治体の実情に合ったシステムを構築している状況でありますので、そのため本市としましても平成20年度に、一応、行政評価システムの完成を目指しているわけでございます。そのため、その途中で適宜にシステムの見直しを行うことも予定しておりますので、現段階では条例化について検討する時期ではないというふうに考えております。
 評価結果の公表につきましては、議員のご指摘のとおり市民の方々に十分ご理解いただけるように、わかりやすい資料づくりに心がけまして、市民への説明責任をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、教育基本法の改正案のことでございますが、もうご存知のとおり8日において審議が終結をし、次の国会に持ち越されるというように私どもは聞いております。この教育の基本方針でありますこの法律は、日本の教育の理念をうたったものでございまして、極めて重要な法律であるというふうに理解をしております。そういう意味からも議員ご指摘のとおり、これは幅広く国民の意見を聞くとともに、国会の場でも慎重な審議を、私どもも強く希望するところであります。
 今、政府の改正案につきまして、特に愛国心というようなことの表現などについて、多くの時間を費やして議論をされているところでございますが、いずれにしましても私どもは、人づくりの基本でありますこの教育基本法の改正につきましては、極めて重要だという考え方から、慎重な審議を望むところであります。
 次に、鯖江市の教育の方針ということについてのお尋ねでございますが、憲法の精神にのっとり、教育基本法の理念のもとに、国は学習指導要領というものを出しております。その学習指導要領に基づきまして、それぞれの学校は教育活動を展開しているわけでございます。
 したがって、現在の義務教育というのは、国の制度の枠の中で行われるということでございまして、私どもはそういう枠の中で指導を受けながら教育を実践するという立場から鯖江市型教育という、そういうものは具体的には考えておりません。
 ただ、毎年、鯖江市の教育委員会では、教育の基本方針というものを策定をしております。今年につきましては食育を基盤にして、知育・徳育・体育のバランスのとれた児童生徒を育成するというふうに考えて、4月からその実践に取り組んでおります。
 重点的な取り組みといたしましては、まず1点目、学力の向上を図りたい。
 これは特に最近、日本の児童・生徒の学力が低下しているのではないかという議論もございますが、そういったものをきちんと検証するということが、今極めて大事だというふうに私どもは考えております。この5月15日から26日の間には、県の教育研究所が行います学力調査がございました。この学力調査の結果についても、近々、私どもに報告があるというふうに思っております。私どもはそういうものを受けながら、今後、鯖江市の児童・生徒の学力をどう定着させていくかということを、十分検討していきたいというように思いますし、また、国では19年4月24日に、全国一斉の学力調査を実施するということを発表しております。こういった県、または国の調査の経緯を見ながら、私どもは18年度中に、19年度から鯖江市としてどうこの学力向上に取り組むかという具体的な方策について、検討していきたいというふうに思っております。
 2点目は、食育の推進でございます。
 もうご案内のとおり、片上小学校におきまして、17年度から食育を中心とした実践の取り組みを行っております。これはいろんな地元の皆様の協力をいただきまして、大きな成果を上げているわけであります。全国規模のコンクール等につきましても、優秀な評価をいただいております。
 そういった片上を中心とした食育の取り組みを、全市内に広げていきたい。そういう予算づけもいたしまして、教育の指導計画の中に、きちっと学校給食の指導計画を位置づけて、幅広く、しかも深く食育に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 3点目は、地域の文化、あるいは産業に対する児童・生徒の理解を、今まで以上に深めたいということでございます。
 それぞれの地域には、昔から伝わる伝統・文化を含めて、それぞれの宝がたくさんあるというふうに思っております。しかしながら、そういうものをあまり私どもも含めまして、しっかり理解をしていないということもございますので、いろんな総合的な学習、あるいは社会科の学習などを含めてそういったものを理解する。さらには体験をするという活動を、積極的に取り入れていきたいというふうに思っております。
 近松をはじめ、いろいろ地元の産業、眼鏡、漆器、あるいは繊維、そういった地元の産業についても小さいときから児童・生徒に理解をさせて、将来は鯖江市のそういったものにも貢献していくような人間を育てる、そういう基礎を培っていきたいというふうに思っております。
 学校というのは、いろんなことをやるところではございますが、特に18年度については、この3つの柱を重点的に取り上げまして、推進をしていきたいというふうに思っております。
 次に、教育助手制度の現状についてのお尋ねでございますが、ご存知のように14、15、16と3年という期限をつけて、20名の教育助手を配置をしてきましたけども、その3年が切れたということで、この事業は終了をみました。17年度については、学力向上の支援事業という形で、県の方からTT(チーム・ティーチング)とか、あるいは少人数の加配がありますが、全校に配置されているわけではございませんので、その配置されていない学校に、5名の加配の教員を配置したわけでございます。
 今年につきましては、特に身体の不自由な児童を支援するための支援員を6名配置をいたしました。人数から見ますと、いろいろ変動はございますが、私どもの考え方としては、それぞれの時代と言いますか、その時に応じた学校等の要望を踏まえて、こういった事業を展開をしております。今後はTT(チーム・ティーチング)とか、あるいは少人数の加配教員については、強く県などに、その加配を要望していきたいというふうに考えております。
 それから、次に、教育研究所の任務、役割についてのお尋ねでございますが、これは鯖江市の教育研究所設置条例というものに基づいて、今設置をされておりまして、教育に関する専門的、あるいは技術的なことについての調査・研究をすると、そういう目的を持っております。小・中学校の教育課程の編成、あるいは教員の資質向上のための研修会、こういうものの企画、立案を中心にやっております。教員の資質向上というのは、学校教育の中で一番重要な部門であるというふうに思いますので、今後、この教育研究所の機能を、一層充実をしてやっていきたいというふうに考えております。
 次に、食育について、非常に大事なことであるので、教育委員会が指導すべきであるというご提案、ご意見でございますが、今、食育基本法というのが国で制定をされまして、家庭、学校、保育所、あるいは地域等を中心にして国民的な運動として、この食育を展開しようということで、今その実践が進められております。
 特に6月というのは食育月間というふうにしておりまして、「みんなで毎日朝ごはん」というのものをキャッチフレーズに、国とか、あるいは地方公共団体、関係機関が力を合わせて取り組んでいるわけでございます。私は学校へ行くたびに、早寝、早起き、朝ごはんということを常々申しておりまして、食育を充実する中で、基本的な生活習慣を定着するということを強く指導をしております。
 また、6月24日には、内閣府と大阪府が力を合わせまして、食育の推進のための全国大会を開くとか、あるいは福井県におきましても6月10日に、「健康づくり提唱のつどい」というようなものを、関係の方が集まって開催をしたところでございます。
 鯖江市ではもうご存知と思いますが、今年3月、食育推進計画というものを策定をいたしました。この推進計画に基づきまして、各委員が今後具体的にどう実践をしていくかという計画を立てまして、それぞれ市役所の各部が横断的な連携を強めまして、この食育の推進にあたっていきたいというふうに思っております。
 食事というのは1日3回ございますが、学校での食事、給食というのは、その1回でございます。そういう意味から言うと学校は、極めて食事に対しての情報を発信する大事な場所であるというふうに私どもも理解をしております。しかし、そういった観点から家庭での食事に対する理解、認識を一層深めることも大事であるというふうに思っております。また、公民館を中心にしたそういう活動の中で、地域全体が食育というものに対しての理解を深めるということも、また極めて大事だというふうに思っております。
 そういう意味で、学校・家庭・地域が連携をしながら、この食育の推進に取り組んでいくべきだというふうに考えております。
 続きまして、市民セミナーの中で、公民館単位でそういった学習会をやったらどうかと、あるいは市民団体ともっと連携をしてやったらどうかというご意見でございますが、私どもといたしましても公民館などで田植え体験であるとか、あるいはいろんなボランティア団体、愛育会、あるいは婦人会の皆さん、老人会の皆さん、そういった地域の方々のお力をいただいて、今そういった農業体験も含めた食育の実践に取り組んでいるところでございます。自分が植えたものを自分で収穫し、そして給食に出す。そういった体験をするなかで、児童は大変な成長をしているということを、私どもも聞いているところでございます。また、大人を対象にした、そういったいろんな学習会につきましても料理教室であるとか、あるいは講演会等を含めて、それぞれの公民館のニーズに合った催し物を、今取り組んでいるところでございます。今後は関係省庁、あるいは関係団体、そういった取り組みを参考にしながら、望ましい食習慣等いろんな地域を身につけて、食育の推進に公民館とも力を合わせて、私ども教育委員会は取り組んでいきたいというふうに思っております。
 次に、教育行政、中でも教育委員会の機能と役割ということでのご質問でございますが、独立した教育の行政機関として教育委員会があるということは、これはもう申すまでもないことでございます。それぞれ委員の皆様の合議によりまして決議をされたことを、私、教育長が事務局の者と力を合わせて、その執行にあたっているということでございますが、今、国の場でも、教育委員会の活性化を含めていろんな議論がされておりますが、私どもは今のある教育委員会というものの基本をきちっと守りながら、その機能を十分果たしていきたいというふうに思っておりますし、それから市長部局とのそれぞれの権限の範囲の中で、対等かつ独立した事務を執行していきたいというふうに思っております。
 教育というのは、なかなかすぐ効果が見えるものではございませんが、いろいろ市民のニーズの多様化、そういったものも含めまして、私どもが行いますいろんな事務に対しても厳しい事務事業の評価なども行いまして、今後、教育委員会の活性化も含めて、取り組んでいきたいというふうに思っております。
 以上、ご質問にお答えをして終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 食育に関します庁内の推進体制についてお答えをいたします。
 食は乳幼児の健全な成長や生活習慣病の予防、そして介護予防など人生の各期における健康づくりに、非常に重要な役割を持っております。また、その推進は、家庭、保育所、学校、それから地域などのさまざまな場面で取り組まれておりまして、市内部におけます担当部局が、複数に及ぶ横断的な課題ともなっております。
 このために、この4月に保健、地域福祉、介護予防、子育て、学校教育、生涯学習、生涯スポーツ、食育などの各分野からなる横断的な体制整備を図るために、健康課内に健康のまちづくり推進チームを設置をいたしまして、課題対応への相互調整や、また連携強化に努めているところでございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、学校給食についてお答えをいたします。
 現在、市内には12校の小学校がございますけれども、全部自校の調理を行っております。農村主婦会議の皆さんの協力をいただきながら、地産地消に取り組んでおりますし、このことによって児童の皆さんに喜ばれているというようなことで、お話を伺っております。
 中学校の給食でございますけれども、これについては副食の委託方式で今進めてまいっております。定期的に献立検討委員会というようなものを開催いたしまして、その給食の改善を行ってまいります。最近では汁物の導入、また、温かい副食と申しましょうか、そういったものの食べやすさの改善を重ねてきてまいっております。この結果、食べ残しといったものも、若干減少傾向にございまして、安全で栄養バランスのとれた給食だと評価をいただいております。
 中学校の給食につきましては、従来から鯖江給食センターと委託契約によりまして進めてまいりましたが、東陽中学校におきましては、この4月からプロポーザル方式で、3年の予定で株式会社すみよしと委託契約を結んでおります。今後、このプロポーザル方式につきまして、鯖江中学校は平成19年度から、中央中学校につきましては平成20年度から、この生徒、栄養教諭、保護者の評価もいただきながら、プロポーザル方式で業者の選定をいたしまして、3年ごとに契約相手を見直していきたいというふうに考えております。
 次に、中学校の自校給食の検討についてのご提案でございますが、全国的な傾向としまして自校方式、センター方式から委託方式への移行という流れになっております。また、本市では昭和40年代から委託する方針で進めてまいってきたために、現在、中学校におきましては給食調理室の整備がなされておりません。自校給食をするためには、施設の整備とあわせまして、調理員などの職員を相当数確保する必要がございますので、当面は今の委託方式を続けてまいりたいというふうに考えております。
 次に、学校農園の拡充についてのご提案でございますけれども、現在、小学校2年では生活科で野菜づくり、4年生ではキュウリやカボチャなどを植えつけております。ほかの学年でも米づくりとか野菜づくりなどを行っております。すべての小学校で、一定の場所を確保するというわけには今なっておりませんが、農業体験を通しまして生産の苦労とか、その喜び、食べ物の大切さや自然のすばらしさ、こういったものを学んでいただくことは、食育学習の重要な柱だと考えております。今後とも地元の皆さんのご協力を得ながら、農園、農業体験の拡充を図ってまいりたいと考えております。
 また、農業体験を通して収穫された野菜、米をはじめ地元の農家、関係団体と連携を図りながら、より多くの地場産の食材を取り入れた自校給食を目指してまいります。
 次に、栄養教諭の増員、育成についてのご提案でございますけれども、現在、鯖江市には3名の栄養教諭が配置されております。ただ、兼務でありまして、1人当たり5校を受け持っているのが現状でございます。栄養教諭の増員につきましては、食育の推進上、大変重要でございますので、県に対して、これにつきまして重要要望事項の1つとして、強く要望してまいりたいと思っております。
 次に、自治振興との関わり、公民館との関わりでございますけれども、これにつきましては、公民館は日常生活に密着しました教育、学術及び文化の生涯学習の拠点であると考えております。そういったこととあわせまして、各種団体をはじめ地域住民の積極的な利用によりまして、地域連帯感の高揚を図る場としても極めて重要だと考えております。さらに、近年の地域における人間関係の希薄化から、地域の教育力が非常に低下してまいっております。こういった意味合いからも、まちづくりを進めるうえで大きな課題となっております。
 本市におきましては、公民館を生涯学習の拠点というだけではなく、大人や子供が集い合うことでのふれあいのできる場所でございまして、地域の教育力の向上につながることから、地域のまちづくりの重要な拠点施設であると考えております。本年は新たに親と子がふれあう、そういったことで予算づけも行っております。
 今回、これまで以上に地域住民の意見を聞きまして、地域の実情に合った公民館運営の必要があることから、これまでの運営審議会にかわりまして、地区公民館に公民館運営協議会を設置したところでございます。
 次に、館長をはじめとする職員の役割についてですが、このまちづくりは行政と協働のもとに、地区の皆様が主体的に進めていただくことが基本でございますので、拠点施設である公民館を管理する立場からも、積極的に支援をしてまいりたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川希君。
◆25番(笹川希君) 冒頭に申し上げておきますけど、聞き取りの調査の原則の中に、何を言おうとしているかというのを説明してあるはずや。例えば公民館の問題も指導者の問題と、公民館長に対する位置づけの問題と、そのことを問いたいと話しているのや。ようけ並べんでもいいんです。基本的にイエスかノーか、できないかできるか。できないのには、最大の理由はこんなのがある、もうちょっと端的に答弁してください。15分で僕は質問が終わった。15分以内で。答弁で一緒になってしまう、結局ね。だからもう少し要約をして、問うてる真実に対して、何を言おうとしているかというのを理解しながら答弁をしていただきたいなと、これはお願いをしときます。もう前置きは要らん、長い歴史とくだりは要らない。現実を知りながら、議員はみんなそうです。ある程度調査をして、知りながら話をしているんですから、できること、できないことを明確にやっぱり答弁をしながら、論戦を展開できるような工夫をしてください。これはお願いをします。あなただけに言うてるのやない、全部に言うてるのやで、首傾げてもだめや。
 そんなら幾つかの点で、再質問をいたしたいと思います。
 1つは、いわゆる評価の問題については何遍も申し上げますが、マスターベーションの嫌いになってはならないということなんです。自分たちが自分たちの部を、課を評価したって意味がない。したがって、何遍も言いますけれども、施策会議とか政策会議等評価をしようとする、そういった専門の庁内の機関とは、僕は素人でわかりませんが、性格は違うんではないかと思います。
 基本柱、小柱、中柱、さまざまな採点をする、そういったものがある意味で評価であって、施策の状況をどう政策的に展開をすべきか、市民に向かってどういう方針を打ち出していくべきか、どういうことをやるべきかという施策の中間と政策会議とは、おのずからやはり別れ道があるんではないか、私は素人ながら思います。
 したがいまして、庁内における評価を妥当、公正、そして今言われるようなマスターベーション化にならないような、そういった専門家を何で抵抗されるのかなと、何でそれができないのかな。わかりやすく、そしてやはり誰のためにやるのかという問題を含めて、もう1回、ご見解を承っておきたいと思います。助役を筆頭にしてある機関をつくって、しっかりとそこから採点を含めた評価をやるべきであって、政策、そして施策の会議の推進とは違うのではないかなと、そういうふうに思いますので、いま1つお願いをしたい。
 それから、監査委員会の問題でございますが、じゃあ行政の監査というのができるというのは何ですか。監査はしないんですか、監査権限があるんでしょう。したがって、収支決算報告とか、収支に対する意見書は大事です。しかしながら、行政監査に対する見解というのは、鯖江市ではお認めにならないと、こういうことなんですね。私は1段階、やはりそういうものがあってもいいのか。内部評価がなかなか抵抗されているわけですから、一面あってもいいでないかと思いますが、これも素人の考えです。行政監査とは何ですか。お尋ねをいたしておきたいと思います。
 それから、いわゆる条例化の問題は、僕はぜひ検討すべきだと言っているんですね。今すぐつくれと言うてるんじゃないんです。やはりこれは何かと言えば、市民サービスの問題、そしてやはり誰のためにやるのか。これを基本に据えたときには条例化というのは、ある意味で極めて大切だと、こういう認識で申し上げてますので、全く検討すべきでない、検討にも値しないという答弁に近かったわけですから、私はそれほど簡単にあしらわれていいのかなと。じゃあどこに、誰のためにやるのかという基本原則を、1つも踏まえないのか。条例化というのは姑息な、いきなりの手段かもわかりませんが、検討していって市民の公開をする、この原則があってもいいのかなと思います。
 何遍も言いますが、やはり行政評価は政策の決断でありますし、そして施策の決定であります。そしてそのことが予算としっかりと連動をしていく、この考え方の中に結果責任が生まれてくる。その過程の中の施策会議と、過程におけるところの政策会議というのは、評価の委員会とは違う。くどいようですが、何回か申し上げておきたいと思います。
 教育長にお尋ねします。鯖江型教育というのは何ですか。いわゆる文部科学省の示達は当たり前なんです。私は冒頭に申し上げました。鯖江型教育として何を特色に出して、何を理念に持って、どういうことが鯖江型教育と言えるのかという、その理想をお持ちにならんのですか。考えていない、そういうことじゃないと思いますね。ただし、金があるとか、ないとかじゃないんですね。今、心の問題も言われましたが、特色のあるような鯖江型教育というのはこういうもんでありますと、こんな教育長の理念がないんですか。教育長に聞きたいと思います、ほかの答弁要りません、教育長の理念をお聞きします。鯖江型教育とは何ぞや、一言で語ってください。
 それから、やはり教育補助制度の問題も私は、他市から見れば前進かもしれませんが、いっときから見れば多くの職員に犠牲を負わしてやってきた評価が、高い評価を受けていたものが後退してるじゃないですか、現実の問題として。僕は後退と思っております。あれも鯖江型教育なんでしょう、1つの問題としては。教育研究所もそうなんでしょう。教育研究所は見えていないと言っているんですよ。見えるために、どうすべきなのかという答弁が何でないんですか。これは幾つかの任務や、そんなことはおっしゃいました。見えていないと率直に聞いているんですから、見えるためにどうすべきなのかという教育長の考えはないんですか。全く書いたものを読んでるだけで、自分の理想と理念と、そして自分の長い教員生活の中で培ってきた、そういった教育現場の中の問題点を、もう少しシビアに語られてもいいんじゃないですか。全く文部科学省の言われることを、多少肉づけをしながら進めていく。このことは論をもたない、当たり前のことなんで、そのことについていま一度、教育長の理念をお聞きしたいと思います。
 私は地域振興の問題もそうなんです。公民館長のあるべき姿をどうすべきなのか。高齢化社会の中のまさに高齢者の皆さんが、指導者としてそこにいることが妥当なのか。新しいリーダーを添えながら育成をし、そして養成をし、地域の皆さんと語らうことが今必要なのでないかということを聞き取りの中で言うたんですよ。そんな答弁は1つもないですが。ただありきたりの今日までのやつを、羅列してるだけじゃないですか。もう少し、やはり聞き取り調査の中における議員の思っていることを、単刀直入に答弁をしていただいて議論をしたいなと、このように思っております。もう4分ですから、何かあることあったらおっしゃってください。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 先程も申し上げましたが、行政評価につきましては市民のためにやるものでございまして、市民すべてに対して、行政のいわゆる施策の方向等を市民に対して説明責任を果たすというためには最重要な手段であり、手法であるということで考えております。
 また、今ほど条例化の検討と監査委員の行政監査の件でございますが、政策評価は20年度までに構築したいというような考え方で今やっているわけでございます。昨年度から事務事業評価、今年度から施策評価をやりまして、20年度に政策評価でそれを完成させたいというようなことを今思っておりますので、そういった過程の中で、またいろいろと議論をさせていただきまして、それらにつきましても検討をさせていただきたいと思っております。
 そのほか説明責任とか、これまでの手法等につきましては、議員ご指摘のとおりでございますので、そういった点も踏まえて十分検討させていただきたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 25番 笹川希君。
◆25番(笹川希君) もう4分でありますから、今言われたことについては市長の言われたことも含めて、行政評価の問題については理解しときます。
 ただ、申し上げますのは、事務事業評価にしても施策評価にしても、これは行政評価ですから、基本的には。行政評価の一端が、段階的に進められるわけですから、僕は行政評価の取り組みとして評価をしているんです、いいことだなということでね。
 そういう意味で、やはり庁内におけるマスターベーションにならないように、このことだけは特にもう1回注意して申し上げておきます。公平、公正にやはりやっていくべきだ。その中には、やはり市民のために何が必要なのかというのは、条例化の問題が1つの例ですけども、市民のためになることをしっかり植えつけていただきたい。
 教育長の問題は、次回に送ります。次回にまたやらせていただきます。もう少しですね、やはり時間ありませんから、これだけ申し上げて終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、5番 福岡宏明君。
             〇5番(福岡宏明君)登壇
◆5番(福岡宏明君) 質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきます。
 まず最初に、ノーマライゼーションの理念に基づく障害者スポーツ活動推進についてお伺いをいたします。
 本年4月より、障害者自立支援法が施行されました。障害者自立支援法とは、障害者及び障害児が、その有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活、または社会生活を営むことができるよう、必要な生涯福祉サービスにかかる給付、その他の支援を行い、もって、障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的としており、1.「障害者の福祉サービスを一元化」、2.「障害者がもっと働ける社会に」、3.「地域の限られた社会資源を活用できるよう規制緩和」、4.「公平なサービス利用のための手続や基準の透明化、明確化」、5.「増大する福祉サービス等の費用を皆で負担し、支え合う仕組みの強化」の5つの柱を中心としております。まさしくノーマライゼーション、社会福祉の基本理念と言えます。
 牧野市長は、こうした流れをいち早く察知し、平成18年度を健康福祉元年と位置づけ、福祉サービスを必要とする市民の皆様と福祉関係者、ボランティア団体等との積極的な交流活動を推進し、豊かな福祉の風土づくりに向けた環境基盤整備に取り組んでいただいております。
 さて、当鯖江市内におけます、身体障害者福祉法に基づく1級から6級までの身体障害者手帳所持者、いわゆる認定者は、平成17年3月31日現在3,017名、そのうち肢体不自由が全体の約59%となっており、現在も微増しております。
 鯖江市社会福祉協議会、鯖江市ボランティアセンター等を中心といたしまして、文化・芸能講座関係では数多くの団体が、障害者を対象としたサポート、ボランティア活動を展開しております。その中におきまして、障害者の団体等の活動状況といたしまして、鯖江市の人が代表、または活動場所が鯖江市内の施設となっている団体は、福井県車椅子バスケットボールクラブ、車椅子ツインバスケットボールFtrance、車椅子登山サークル、福井県アーチェリークラブなどの団体があり、元気に活動されておられます。
 県内においては、福井県身体障害者陸上競技協会の高田稔浩氏が、アテネパラリンピックにおいて金メダル受賞という輝かしい栄誉を受けられたことは記憶に新しいところで、障害者の皆さんにとりましては大変な励みになったことと思います。
 しかしながら、健常者のスポーツ団体、あるいは文化・芸能関係の障害者のクラブなど活動団体と比較いたしますと、その人口は全体の障害者の1割にも満たないのが現状であります。
 先日、神明健康スポーツセンターに、ツインバスケットボールFtranceさんの練習の様子を見学しに伺いました。代表の方にお話をお伺いしましたが、障害の度合いによって通常のリングと低いリングがありまして、2チームがボールをパスしながら、どちらかのリングにシュートするスポーツで、本当に活発に、車いすに乗っていることを忘れるくらいスピーディーな、そしてすてきな汗をかいている姿に感動いたしました。
 会員の皆様は市内在住の方を含めまして、敦賀、三国、永平寺など遠く市外から、毎週通っておられるそうです。鯖江市は県内の中心に位置することから、活動の拠点としての地の利が大変いいこと、また、当市内のスポーツ関連の公共施設は、ほぼ完全にバリアフリー化が進んでおり、県内の自治体の中でもトップレベルの環境にあるということで、今後も市内外からの障害者の活動の輪が広がることが、大変期待されるところでございます。
 もう1点、ご子息を送迎しておられるご家族の方のお話をお伺いをしまして驚いたことがあります。そのご子息の活動の様子を見まして、「息子さん、元気に活動しておられていいですね」と申し上げましたところ、事故当時、ほとんど脳死の植物人間だったそうで、何とか車いすに乗れるまでになり、家の中で暗い毎日を送っていたところ、ツインバスケットボールFtranceさんの活動を知り、気休めのつもりで入会させたところ、わずか3年で、現状のようにボールに反応しながら手や体を動かし、また、言動も聞き取れるまでに回復したそうで、入会させてよかったと大変喜んでおられました。
 障害の部所にもよりますが、障害者の人たちにとってスポーツ活動は会員間のコミュニケーションを深めるとともに、作業療法士、理学療法士と並びまして、大変なリハビリの効果があるということが実証されたわけであります。
 現在、福井県障害者スポーツ指導者協議会の約100名の皆さんを中心に、障害者スポーツの振興強化に寄与する目的で活動が展開されておりますが、実際にはスポーツを行っている障害者との情報や接点が少なく、十分に活動しきれていないのが現状です。また、これからスポーツを始めたいという障害者からも、スポーツの情報を求める声が高まっております。県内の障害者スポーツ活動をしている団体等の状況は、まだまだ遠慮しながら、静かに活動している団体がほとんどで、抱えている課題や悩みもなかなか深いものがあるのではないでしょうか。
 人間社会においては先天的障害、不慮の事故や疾病、加齢に伴うハンディキャップを受けた人々が存在するのはむしろ自然な状態であり、そのような人々と一緒に家庭やコミュニティで普通の生活を送れるような環境づくりをしていくことこそが、本当の意味においてのノーマライゼーションの理念に基づく福祉社会づくりの基本であると考えます。
 以上の点を踏まえてお伺いいたします。
 鯖江市の地の利、施設面のレベルの高さ等を生かしながら、より多くの障害者の皆様にスポーツ活動の輪を広げていただくために社会福祉協議会、ボランティアセンター、福井県障害者スポーツ指導者協議会等との連携を強化し、サポート体制をしっかりしながら、市の広報紙やインターネットを活用し、市内外に広く障害者スポーツ活動をPRし、より気軽に参加できるような、さりげない環境整備が重要と考えます。障害者スポーツ活動の推進につきまして、市の前向きなお考えをお伺いいたします。
 次に、安心・安全のまちづくりにつきまして、市民の声の中からお伺いいたします。
 最近の国内におきましては、依然非力な子供にかかわるいたいけな犯罪が発生し、悲しい話題となっており、不安の材料となっております。また、その犯罪が滋賀県、佐賀県、秋田県と地方に飛び火していることも大変気になるところです。
 そのような中ではございますが、おかげさまで当鯖江市内の平成17年中の治安情勢といたしましては、刑法犯認知件数が昨年度比、マイナス269件の640件と3年連続して減少し、そのうち街頭犯罪等は161件も減少しております。平成14年の1,184件から見ますと減少率は46.2%と、全国でもトップレベルであります。
 現在、市内における警察関係団体の概要は、地域、生活安全、刑事、交通の4つの警務があり、鯖江警察署協議会、鯖江警察署交番、駐在所連絡協議会連合会、鯖江市防犯隊、福井県警察医会、(社)福井県交通安全協会、鯖江交通安全協会など33の団体が委嘱、認知をされ、街頭に立っていただいたり、子供たちの登下校時にパトロールをしていただいたりと、日々、治安維持に向けたご努力をしていただいております。
 3年前には市内の電柱等で見受けられた、いかがわしいポスターや張り紙も忽然と消え、市民の治安維持に関する意識の高揚が見られることは大変喜ばしいことであり、安心感を覚えております。警察当局、市をはじめこういった関係各位の皆様によります、地域に根ざした積極的な活動、ご努力の成果であり、心から感謝と敬意を表しますとともに、今後も安心・安全な鯖江市といたしまして、犯罪撲滅に向けて市民一丸となって取り組んでいかなくてはならないと深く認識した次第であります。
 さて、そのようななかにおきまして、若干ではありますが、気になる点が1点ございます。最近、市内の至るところで防犯パトロール中、マグネットステッカーを貼付した車両を多く見かけるようになりました。
 このステッカーは、昨今の子供にかかわる事件発生に伴い、安全確保の観点から全国の携帯電話メール機能を利用しての緊急通報システム導入の検討と並行して、地域、個人において早急に警戒、対処できるようにとの視点から、青少年健全育成鯖江市民会議を中心といたしまして、市生涯学習課が事務局、窓口となり、1枚500円、2枚1組で販売、購入を斡旋しているものであります。
 今日までの経過といたしましては、平成16年7月に市民会議第3回環境浄化部会において、小学校PTA役員より事業実施の提案があり、単価が高いという問題から市民会議で要望の取りまとめを行い、大量に発注することにより単価を抑え、販売することとなり、同年8月10日、第4回理事会にてステッカー購入斡旋について決定、使用目的、購入枚数に制限はつけず、希望の団体会員に斡旋、8月30日、団体会員、各地区青少年育成協議会へ協力依頼、マグネットステッカー250枚を取りまとめ購入、12月21日、第1回組織検討委員会にてマグネットステッカー追加購入決定、ステッカー完売の際には、随時250枚単位で追加購入し、事務局にて在庫管理を行う。平成17年2月、第7回理事会にて平成17年度事業継続の決定、平成18年度事業継続となり現在に至っております。
 総印刷枚数は1,750枚、1,645枚が斡旋、販売されております。それに啓発をされ、福井県眼鏡協会、福井県LPガス協会鯖江支部などの団体が、独自で同様のステッカーを作成し、総数2,000枚以上が市内に流通しております。こういったいわば民間のパトロールカーが自主防犯活動のシンボルとして事業展開していただいていることによって、犯罪の抑制に一定の効果を上げているものと認識をしております。
 しかし、残念なことに、平成17年に事業継続をし、追加購入、販売斡旋をしたころから、市民の間から、ごく一部の末端の人たちではありますが、ステッカー貼付車両による違法駐車や、民間のパトロールカーにあるまじき運転が目につくとの非難の声が届くようになりました。
 ステッカー貼付車両は、善良な市民や子供たちに大きな信頼と安心感を与えるものでなければならず、この種、非難の声が続くとなると、自主防犯パトロールそのものの信頼が崩れかねません。また、あってはならないことではありますが、当該ステッカーが盗難等に遭って悪用されるようなことがありますと、取り返しのつかない悪質な事件、事故等に発展しかねず、その取り扱いには慎重な上にも慎重な取り扱いが求められることは言うまでもありません。
 運転する方々は、市民や子供たちから注視されているとの自覚を持ち、他の模範となるような安全運転に努めていただき、みずからが姿勢を正し、活動していただくことが、時代を担う青少年の健全な育成を図るうえにおいての基本的なマナーであると思うのです。
 平成17年12月1日付で、市民の声を受けた警察当局より、そういった趣旨の注意、依頼文が関係機関に届き、直ちに斡旋販売先の団体等への取り扱いについての注意文を送付し、取扱者に対する指導をしていきただき、団体によっては続き番号を打つなど、管理を強化していただいておりますが、販売、斡旋枚数があまりにも多いため、一部末端においてはステッカーを贈与されたり、そのまま別の団体にスライドさせたりと、管理が不十分になっているのが現状であり、一抹の不安を感じるわけであります。
 今後は、さらに取り扱いに関しましては指導を徹底し、個人のモラルにおいてしっかりとした管理をしていただき、防犯に関してのご協力をいただくことが、真の安心、安全のまちづくりにつながるものと考えます。
 ステッカー取扱者の権限と責任の所在について、市はどのように考え、また、今後どのような対応をしていかれるのかお伺いをいたします。
 以上、市長ならびに理事者の皆様の誠意あるご答弁を、よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員のご質問にお答えいたします。
 福岡議員のご質問にお答えいたします。
 ノーマライゼーションの理念に基づく障害者スポーツ活動推進についてのご質問でございます。
 スポーツは、生活を豊かで充実したものにするとともに、人間の身体的、精神的欲求にこたえる文化の1つであるということは、もう仰せのとおりでございます。そういったことで、現在、策定中の鯖江市地域福祉計画の中に、ノーマライゼーションの理念に基づきまして、この鯖江市スポーツ振興計画の趣旨を取り込みまして、地域や市民を主体とした健康福祉のまちづくりを進めております。また、施設や道路のバリアフリー化につきましては、現計画を総括いたしまして、改定中の鯖江市障害者計画に、計画的な整備を位置づけしてまいりたいと考えております。
 障害のある方にとりまして、スポーツ活動を行うことはご指摘のとおりでございまして、社会参加が促進されましてコミュニケーションづくり、あるいはリハビリに大変効果があるわけでございますので、これからスポーツを始めようとする方にも、そういった情報の提供というのは、要望が高まっているところでございます。
 しかしながら、情報が少ないという点は仰せのとおりでございますので、これらを踏まえまして社会参加の面からも、スポーツ活動を推進する環境づくりに今後とも努めてまいりたいと考えております。
 具体的には、ご指摘にもございましたが、県や市の社会福祉協議会、あるいは福井県障害者スポーツ指導者協議会との連携をさらに密にいたしまして、最新情報を提供するサポート体制を確立してまいりたいと考えております。
 また、広報等のPRにつきましては、新たにご提言にございました社会福祉協議会鳥羽事業所内の障害者生活支援センターのホームページに、障害者の方で組織をしているバスケット、あるいはアーチェリー、あるいは登山といった活動団体もございますので、そういったスポーツ活動団体とリンクをいたしまして、活動内容が周知徹底できるようなシステムにさせていただきたいと思っております。
 あわせて広報紙への掲載、丹南ケーブルテレビ、あるいは市広報の取材などを通じまして積極的に情報発信を行いまして、障害者の方がスポーツ活動をしやすい環境づくりに努めてまいりますとともに、障害者の方の社会参加を広くPRしてまいりたいと考えております。
 その他につきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、見回り隊などの着用いたしますステッカー等のことにつきまして、お答えをいたします。
 これまで多くの市民の皆様に、子供たちの安全・安心のためにステッカー等を着用していただきまして、見守り活動をしていただいておりますことに感謝を申し上げたいと思います。
 議員仰せのとおり平成16年に要望をいただきまして、本市では青少年健全育成市民会議のお力をいただきまして防犯隊380枚、鯖江地区少年警察協助員会に130枚、豊まちづくり推進協議会124枚、そのほか小学校PTAなど、合わせまして48団体に対しまして1,645枚をお分けしております。また、青少年健全育成市民会議のほか、福井県眼鏡協会や福井県エルピーガス協会鯖江支部で、このほか自主的にステッカー等を作成いただきまして、子供たちの見守り活動を行っていただいております。
 お渡しするときにステッカーの取り扱いについては、その管理を適切にしていただくように私どもお願いしてきたところでございますが、一部、交通マナー等の点で不適切な部分もあるというふうに伺っておりますので、今後、青少年健全育成鯖江市民会議をはじめといたしまして協力いただいている関係団体等に対し、ステッカー等の適切な管理と盗難防止につきまして周知をいたしますとともに、万一、盗難に遭った場合等の対応について、いま一度徹底をしてまいりたいと思っております。
 次に、防犯パトロール中のステッカーの取扱者の権限と責任ということでございますけれども、このステッカーを車等に貼付いたしますことによって、何らかの特別な権限が付与されるものとは思っておりません。あくまでも見守り活動を、自主的なこのような活動を、より効果的に実施するための1つの手段であると思っております。むしろ、このステッカーを貼付等いたしておりますことによって、車を運転するには絶えず市民や子供たちの目があるということを自覚していただき、一般のドライバー以上に交通マナー等を守っていただきまして、安全運転に努めていただくことが求められているものと思っております。
 また、車両に貼っていただくことによりまして、広範囲な見守り活動が可能となる反面、盗難などの危険性も生まれてまいりますので、皆様には自己の責任におきまして、適切で十分な管理を徹底していただく必要があるものと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 福岡宏明君。
◆5番(福岡宏明君) 誠意あるご答弁をまことにありがとうございました。
 介護、福祉に関しましては、国の制度が目まぐるしく変化をしておりまして大変難しい世界であります。担当職員の皆様には、机に向かう事務的な仕事も重要かとは存じますが、できるだけ現場へ出向いていただいて生の状況を見、生の声を聞いていただくことによって、よりよい方向性を見出せるのではないかと思っておりますので、その点よろしくお願いをいたします。
 2の質問でありますが、申し上げましたとおり33の警察関係団体、いわゆるプロの団体が、日々、治安維持に向けた努力をしていただいておりますが、財政状況の厳しい折、各団体ともになかなか苦しい予算の中、事業運営をしているのが現状のようでございます。市民の生命を守る安心・安全の観点から、できる限りのご配慮を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時37分
              再開 午後 1時02分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 9番 黒田重治君。
             〇9番(黒田重治君)登壇
◆9番(黒田重治君) では早速でございますが、午前中に引き続きまして、通告書に従いましてお尋ねをしていきたいと思います。
 今回は、今年1年間に将来がかかっている重要な事業であります、「みんなで育てるコミュニティバス運行事業」の展開についてお尋ねいたします。
 皆さんもご承知のように、少し昔に戻ろう、昔の方がよかったとしみじみ思い込んでしまうくらい、この時代、いろいろと大変な時代になっており、社会全体がややこしくなってきております。
 行政と市民の皆さんとが、一体となってやらなければならない課題が、次から次へとたくさんあるわけでございます。その中には、人間として大事なところが失われ、その大事と言われております「心」というものを少し呼び返しさえすれば、解決していくものも多く含まれておりますし、また、人間が侵していった自然、今は逆にその自然から、人間が脅かされようとしております。みんなでこの自然を、元に戻さなければなりません。
 あるいは、お金がございません。しかし、私たちのまちづくり、地域づくりは避けて通ることはできませんというような課題が、山積みされているわけであります。
 そこで今、何が要求されているのかということになりますが、それはみんなの行動にあると私は思っているところでございます。市民の皆さんも一人ひとりが、今どうなっているのか、今何をしなけれはならないのかというところを、さらに認識を深めていただきながら、そのことに向かって行動に移すことが、要求されているのだと思っております。
 しかし、わかっていても、なかなか行動にまでは移すことのできないのが常でございますが、みんなで行動を起こすことにより社会を変える、そのことが安心で暮らしやすい地域づくりに結びつくということを信じながら、本題へと移らせていただきます。
 今年の事業展開の中で、試行期間を1年と定め、大幅に充実・拡大を図られ、中学生等の通学上の安全と安心の確保ということを基本にスタートを切られました、「みんなで育てるコミュニティバス運行事業」の展開についてでありますが、行政としては当然、第4次総合計画の中での位置づけ、また、運行事業の方針にも示されているように、鯖江市全体の活力と活性化を図るために本腰を入れられたことと思いますし、市民の皆さんも、そのことについては感じとっておられるものと思っております。
 私もコミバスで人が次から次へと移り歩く、すなわち人が動き回る姿を頭に描いたときに、まさに鯖江市全体が活力を生み出し、しかも自然環境保護にも結びついてくる。みんなで行動をしたならば、すばらしい市民参加のまちづくりになると心得ております。
 バス運行についての拡充された内容につきましては、省かせていただきます。
 スタートを切って2カ月を経過したばかりではありますが、来年4月から、さらによりよい運行システムになるように、早目のこの時期に私の考えを申し上げながら、含めて市長の考えをお伺いしておきたいと思います。
 この事業は、マイカーによる車社会に対して、公共交通であるコミュニティバスとの比較になります。利便性などから考えますと、マイカー利用の圧勝になります。比較にならないということは、言うまでもありません。そこで、コミバス事業展開の中で重要なことは、この事業の趣旨の徹底にあると思います。なぜコミュニティバスを活用したまちづくりが、求められているのかというところにあります。
 その点から言いますと、交通弱者対策が中心ではありますが、もう少し環境面からの視点が、市民運動につなげるうえからも重要であると思っております。また、この事業展開は、自然を守ろう、環境をよくしようという市民運動展開と同様に、展開の輪を広げていくには市民の理解を得る必要があり、それはかなりの時間がかかると思います。
 さて、ここで私が経験させていただきました実例について触れてみたいと思います。
 私が議員をさせていただきました1期目のスタートを切る時点から、私は自然と環境を大切にしていきたいという思いから、「我が家の環境ISO運動について」と「買い物袋持参運動について」一般質問をさせていただいておりました。当然、運動の輪を広げるためであります。
 なぜ私が、我が家の環境ISOに心が動いたのかと申しますと、それは家族みんなで簡単に取り組みができ、そのことが自然と環境を守るための基本となると思ったからであります。もちろん私は、我が家の環境ISOの会員となり、家族で目標を掲げながら運動を展開しました。それらもきっかけになりまして、私の地区であります北中山地区の婦人会の皆さんから、買い物袋持参運動をやってみたいという声をお聞きし、私はさらなる一般質問をさせていただきながら、あるいは北中山地区の体育大会の種目に「買い物袋持参競技」を取り入れてもらったり、婦人会の踊りの中で仮装踊りをして披露してみたりいろんなことをしながら、その輪を広げていったものであります。今年もちゃんと、買い物袋持参の競技が入っておりました。
 さらにその1年後には、地区区長会の皆さんが中心となられまして、我が家の環境ISOの地区民挙げての運動が推進されたのであります。その結果は、会員数、活用度ともに他の地区を大幅に上回り、鯖江市のトップを示しました。それがもととなり、北中山地区は今日まで環境負荷の少ない地区、いわゆる「環境の里」として、引き継がれているところでございます。
 以上のようなことで、よいことではあるが、その輪がなかなか広がらない事柄がたくさんあります。しかしながら、地味な努力とその積み重ねにより、目的が達成されることもあるわけでございます。
 今回のコミュニティバス事業展開につきましても、同じようなことが考えられるのではないでしょうか。その輪を広げるかぎを握っているのは、各地区、各町内、もっと言えば市民運動だと思います。
 そこで、少しでもその運動のきっかけになればと思い、私は先日6月4日に実施されました北中山地区体育大会におきまして、「まず乗ってみようコミバス」の仮装踊りをさせていただき、北中山地区の皆さんに、コミバスの利用促進を訴えかけさせていただきました。なぜなら、この1年が大事だからと思ったからでございます。
 先程も申し上げましたように、根強い運動展開が必要になってくると思います。そのスタートとしては、まず一度乗ってみようという市民運動を、展開してはいかがでしょうか。
 そこでお伺いいたします。各地区、各種団体など市民、事業所に対して、どのように利用促進を訴えてこられたのかを、お聞かせ願いたいと思います。
 次に重要と思われることは、乗客数の増加と定着化、それと地域別、路線別の乗客数の大きな利用格差をなくすことにあると思います。
 まず、乗客数の増加と定着についてでありますが、乗客が増えて定着しなければ、本来の趣旨から外れてしまいます。そこで、もう一度も二度も、利用者の需要を的確に把握することが必要だと思います。それは買い物、病院、公共施設等を平日利用される市民ニーズと、利用度の少ない休日対策にあると思われます。
 平日にあたりましては、目的地と時間帯とがある程度許される場合には、利用していただけるとすれば、需要に応じたしっかりとした時間割が要求されます。利用者に喜ばれる運行ダイヤ、それは試行錯誤で改善、改善を重ねていけばよいと思いますし、しっかりと改善をしなければならないと思います。
 また、休日対策につきましては、市民は休日に外出しないわけではありません。子供連れで、たくさんの方が外出されております。昔から、休日はお客の稼ぎどきとも言われているように、子供とコミバス、あるいは月に一度は家族とコミバスを結びつけるような市民運動も可能と考えられます。市民の皆さん方も、休日には中心市街地などに外出される場合には、月に一度は子供と一緒に、マイカーではなく、コミバスで買い物などに出かけられてはいかがでしょうか。
 次に、地域別、路線別の利用される乗客数の格差についてでありますが、従来は大きな格差が生じていたようでありますが、今回の事業展開の趣旨からいきましても、大きな格差がつくようであれば、思わしくないということになります。利用乗客数の格差をなくす重要な試行期間であると私は考えております。
 そこでお伺いをいたします。
 1つは、新しいダイヤで試行運転されて約2カ月経過しましたが、コミバス運行全体についての状況を、どのように感じておられるのかをお伺いいたします。
 2つ目は、乗客数の増加と定着を図るための今後の対策を考えておられるのであれば、お聞かせください。
 3つ目は、今年1年の試行運転期間を終えて、路線ごとの乗客数に大きな利用格差が生じた場合には、全路線のやりくりのなかで、乗客数の多い路線と少ない路線との間に、充実改善の中身において、思い切った対処を検討される考えがあるのかをお伺いします。
 ご答弁をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 黒田議員のご質問にお答えいたします。
 黒田議員におかれましては、環境を守るための市民運動、並びにコミバスに乗る運動に大変ご尽力をいただきまして、本当にどうもありがとうございます。
 新しいコミバスにつきまして、4月から運行開始を前にいたしまして各区の区長会、あるいは各種団体の会合におきまして説明を行ってまいりました。
 また、広報紙、CATV、地元FM、あるいは商工会議所の会報などを通じまして、利用促進を含めまして啓発に努めてきたところでございます。また、利用促進のチラシも作成をいたしまして、各種会合にお配りをするなど周知徹底を図ってきたところでございます。
 しかしながら、本年4月の運行開始から、もう2カ月半近くになるわけでございますが、現在のところ利用客数は、当初の見込みを大幅に下回っております。
 これまで、多くのご意見、ご要望をいただいているわけでございますが、市民の方々で構成していただいた「鯖江市新コミュニティバス事業検討委員会」での議論を踏まえ、中学生の安全・安心を確保するための通学時間に合わせた運行ダイヤの編成に努めたこともあり、昼間のダイヤを少なく組みましたため、「昼間時間帯の利用が今までより不便になった」とか、「便数が増え、駅までの利便性はよくなったが乗り換えが不便」という声であります。また、利用者の皆様が、4年以上にわたるこれまでのダイヤに慣れてしまわれて、まだ新しいダイヤになじんでおられないことも要因の1つではないかと考えております。
 ご意見やご要望に対しましては、できることから見直しに努めておりまして、現在までにも河和田線の第3便の休日運行の変更や、全便の「ラポーゼかわだ」乗り入れを実施しております。また、ただいま検討しておりますのは、路線によっては7時過ぎの最終便のご利用が、ほとんどないに等しいというところもございますので、当面、7月1日から豊線と立待線、そして吉川線、神明線の4路線につきましては、最終便を昼間帯の2時台ないしは3時台へ、移行するダイヤ変更を実施したいと考えております。また、ほかの路線も非常に少ないところもございますので、現在、運行業者と調整を行っておりますので、調整が整い次第、他の路線についても実施してまいりたいと思っております。
 現在バスの中で、乗客の方々からいろんなご意見をお聞きしたり、市内の主要施設で聞き取り調査も実施をさせていただいておりまして、今後とも、できるものは随時見直しを図りまして、実証を重ねながら市民のご要望に沿った、市民満足度の高いコミバスを目指してまいりたいと考えております。
 また、市内の中学校の冬期通学バス、これにつきましても既にPTAの方々と検討を始めさせていただいております。まずはご意見の中で、中学生にも一度乗ってもらって、体験した方がいいんじゃないかというようなご意見もございますので、このご意見を生かしまして、中学生の体験乗車にも取り組んでいきたいと思っております。
 そういったなかで、中学生の方々のコミバスへの関心も何か深めていくと言いますか、高まっていくような方法も、一度考えていきたいなと思っております。
 また、市の職員には、毎月1日と16日をノーマイカーデーとして、地球環境保護の面、あるいはまた公共交通の利用促進という両面から、コミバスの利用を呼びかけさせていただきまして、私も利用させていただいているんですが、毎回、大体本庁勤務の60人程度が利用をさせていただいております。今後とも率先垂範して、多くの職員がバス利用するような方策も考えていきたいと思っております。
 また、ノーマイカーデーで職員がコミバスを利用した場合、モニターとして乗客からご意見、ご要望をお聞きするよう努めておりますほか、庁内におきまして若手職員を中心とした「コミュニティバス推進プロジェクトチーム」を設置いたしました。今後、利用促進のための利用動向調査などを実施いたしまして、今後の見直しの参考にしてまいりたいと考えております。
 議員ご指摘の、路線ごとの乗客数に大きな利用格差が生じた場合の対処につきましては、その対応も当然に行っていく必要があると思っております。利用状況によりましては、利用者が少なければ便数を減らしまして、多ければ便数を増やすというようなことも、全体的な見直しのなかで検討してまいります。
 とにかく公共交通機関は、市民の皆様に利用していただけなければ、もう存続は無理でございます。議員ご指摘の子供とコミバス、あるいは家族とコミバス、休日にはコミバスというような、そういったアイデアもございましたので、そういったことも踏まえまして、「乗ろう、守ろう、みんなのコミバス」ということをスローガンにいたしまして、乗っていただく、あるいは乗りたくなるような、使い勝手のよいコミバスとして育てていかなければなりませんので、利用者をはじめ各地区の住民の方々、あるいは市民団体などのご意見、ご要望をお伺いしながら十分検討を重ねまして、ただいまは10月ごろをめどに、大幅な見直しを図ってまいりたいと考えております。
 その後も社会実験を重ねるなかで実証いたしまして、19年4月からの本格運行を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 9番 黒田重治君。
◆9番(黒田重治君) 私も先程の質問の中で言わせていただきましたように、この事業展開はやはり我が家の環境ISOの考え方、と言いますのは、このコミバスの事業ですが、市民運動で参加できる基本の1つになるとも私は考えているんです。我が家の環境ISOも一緒ですね。
 ですから、私もまだ乗った回数は少ないんですが、2回か3回しかまだ乗っていないのですが、これから利用できるときは乗っていきたいなということの中で、これからの時代は、やっぱりみんなの行動も大事なんじゃないかなということで、この事業展開も市民の方が乗ってもらわんと、全く意味がなくなって終わってしまうと。この1年間で、また悪い方向の方へいってしまうというようなことを、常々思っているところでございます。
 それで今、ご答弁いただきまして、いろんなご努力をされている、その都度改善もされている、これ理解できました。大事なのは、なぜ乗ってもらえないのかということをしっかりと踏まえて、この1年間進めていかなあかんのじゃないかなと思っています。
 そういう面から再度質問を3つ、そして意見を3つさせていただきたいと思います。
 質問の1つといたしましては、趣旨の周知徹底において、私から見るとまだ末端まで行き届いていない。市民の方に読んでもらえないのが悪いのもありますけども、そこら辺がもう少し薄いと感じます。そこら辺をどのように感じておられるかを、1点お聞きいたします。
 2点目は、このコミバスも福祉対策が8割から9割入りますけども、大事なのは環境保護へも当然つながってくるということをうたってもありますし、私もそうであると思っております。ですから、こういう面からの訴え方も少し打ち出した方がいいんでないかなという気を思ってますので、ここら辺をどう考えておられるのかをお聞きします。
 3点目ですが、まず、一度乗ってみようという運動が重要やと考えておりますし、それが重要やと考えていきますと、まず乗ってもらいたい。そして、まず一度乗ってもらうための策をとってみてはいかがでしょうか。
 例えば、1世帯に1枚の無料券を発行するといったようなことでございます。無料券の作成費はわずかかかりますけども、経費は全く変わらないのでありまして、効果があらわれるかもしれません。ですから1世帯に1枚、これを簡単な配布の方法を私考えてますのは、市の広報の表紙の三角ところの一角ですね、あそこにその券を切り取り式みたいなもので入れて、配布するという考え方ですね。経費はほとんどかからないということと、やってみなければわかりません。だけども、やってみる価値があると思いますので、一応検討していただきたいと思ってます。これ3つ再質問。
 そして、あと3点につきましては、乗客数の増加を求めるということで、これは大事なんで、これもある程度定着していかなあかんという問題になるわね。ですから、僕が一般質問をさせていただきましたように、中学生対象ももちろん重要でございますし、やはり全体的に考えますと、やはり昼間帯の時間帯ですね。それで私が仮装して、踊ってテントを回りましたら、以前の時間帯の方がよっぽどよかったと、それで非常に利用しにくいと。そこら辺をもっと考えてもらえるなら、コミバスに乗るよという声が女性の方から出てました。これは大事なところですね。ですから、改善も7月1日からですか、時間帯を若干変更されると、今ご答弁の中にありましたので、そういうことも大事なので、しっかりとつかんでいってほしいと思います。
 それから、休日対策の子供とコミバスということですが、僕の孫は今3歳児で、北中山幼稚園に行ってますが、ああいう幼稚園児、それから小学生の方を一度乗せてやると、子供は喜ぶと思います、喜ぶと思っているんです、僕は。昨日も孫に言うたんです、コミバスに一遍乗るぞと、乗って西山公園まで行くぞと言うと「ワーイ」って言うんよね、それで一遍乗せてやろうと思うんですが、ああいう小さい子供さんを一遍乗せるということは、いいことでないかなと思うんでね、そこら辺も大事だと思っているんで、運動展開の中で、やっぱり重視していってほしいと思うんです。
 それから、最後になりますが、路線別の乗客数、利用数の格差ですね。これは、この1年間は普通の1年間でございませんので、力いっぱい運動していくと、1年間。その結果はまだわかりません。その結果を見て、やっぱり少ないところと多いところも前とそんなに変わらないといったときには、今市長のお答えにもあったように、やっぱり全路線の計を増やせと言っているのではないんです。全路線のやりくりのなかで、そして充実、改善していく中身のなかで、差が出てきても仕方ないんでないかな。そして、またみんなが乗ってくれれば、あと増やせばいいので、まず、この1年間の結果においては、もう少し充実させれば、まだまだ乗るという路線がありましたら、そういう差の思い切った対処、それはあってもいいんじゃないかなと、もう仕方ないんじゃないかなと私は思っていますので、そこら辺も結果を見た段階で、ご検討をお願いしておきたいなと思っています。
 以上、3つ再質問させていただきましたので、それについてのご返答をいただきたいと思っています。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) すばらしいご提案をいただきまして、本当にどうもありがとうございしまた。
 確かに周知徹底の方は、おっしゃるとおりでございまして、いろんな会合に出てもなかなかコミバスの時間帯についても、どこを運行しているのかといったことも、周知徹底していないというのが実態でございますので、今後もあらゆる機会を通じまして、そういった啓発に努めてまいりたいと思っております。
 また、環境面でのコミバスということは、非常に重要な視点でございますので、これも今までも取り組みをさせていただいているんですが、さらにどういった取り組みが考えられるか考えてまいりたいと思っておりますし、またお知恵をお借りしたいと思っております。
 それから、まず乗ってみようというようなアイデアでございますが、これ私も非常にいい考え方だなと思いまして、採用させていただきたいなと思っております。例えば広報紙を通じまして、一遍ぐらい広報紙の片隅を利用して無料券を印刷をいたしまして、それを利用していただくというような方法も考えていきたいと思いますので、できたら7月1日の広報紙ぐらいで、取り組んでまいりたいと思っております。1世帯の1枚、無料の乗車券を印刷した形で使っていただきまして、今おっしゃるように子供さんも利用していただくというような形にさせていただきまして、本当に市民に愛される、そして親しまれる、そして皆さん方に利用していただくようなコミバスに育ててまいるような努力を、社会実験というのはもちろんでございますが、力いっぱい頑張ってまいりたいと思いますので、引き続きご指導とご協力をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) コミバスの利用促進を一層図るための環境面からの啓発につきましては、環境教育という点からも取り組んでまいりまして、環境教育支援センター、それから環境フェアなどの各事業の中で、公共交通の利用によります具体的な二酸化炭素の排出削減効果を示しまして、コミバス利用を啓発してまいりますとともに、環境負荷の軽減に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 9番 黒田重治君。
◆9番(黒田重治君) ご答弁どうもありがとうございます。
 どれが最良の方法かは、いろいろとこれは難しい問題ですから、基本はなくすことのできない事業だと思います。どうせ運行してやっていかなあかん事業なので、それやったらできるだけ市民の方が、1人でも多く乗ってもらいたいという気持ちでいっぱいでございます。
 そういうことで、我が家の環境ISOの考え方と同じように、これがみんなでやる大事な1つの手段になるんでないかと思いますので、私はこの1年間、みんなに乗ってもらうように運動と言うたらおかしいんですが、声かけをさせていただきまして、大事な1年を過ごしていきたいなと思ってますので、理事者の皆さんもしっかりと本腰を入れまして、来年、いい事業展開が続いていけるようになることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、16番 石橋政之君。
             〇16番(石橋政之君)登壇
◆16番(石橋政之君) それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、「子ども議会(さばえ未来っ子議会)の開催を」についてお伺いをいたします。
 鯖江の未来の大発展のために、21世紀を担う鯖江の未来っ子たちのために、子ども議会の開催についてご提案を申し上げます。
 古今東西いかなる国も団体も、人材の輩出に取り組まずして、永遠の繁栄も発展もあり得ません。このことは皆さんご存知のとおりでございますが、ここ鯖江市という自治体についても同じことが言えるのではないかと思います。
 我が鯖江市は、第4次総合計画の4つの基本目標の1つとして、「未来を担う人づくり」がうたわれており、命を大切に、他人を思いやる心、奉仕の精神、地域を愛する気持ちを持った創造性豊かな人づくり。そのために家庭・学校・地域が一体となって、将来の地域の担い手となる子供たちのために教育力を高め、強化していきたいとの方針が、総合計画に明確に示されております。全く同感でございます。
 また、教育委員会におかれましては、いろいろな学校行事、対外行事を通して、未来っ子の育成に日頃から尽力されておられますことに、心から敬意を表するものでございます。
 ところで、鯖江市の未来っ子たちをどうしたら、さらにのびのびと、たくましく育てていくことができるのでしょうか。私は、今は勉学に、スポーツなどに励むなか、うんといろいろな経験を積ませてあげることが大事ではないかと思います。そういう意味から私は、鯖江の未来を担う鯖江の未来っ子の皆さんの大成長のために、すばらしい生きた体験学習として、子ども議会の開催を、ぜひチャンスを与えていただきたい。このことを願って、質問、ご提案をさせていただきます。
 はじめに、全国、県内の状況についてでありますが、全国では昨年のデータによりますと、子ども議会は小学生83件、中学生18件、計101件を超える市町村で開催されました。開催14回目の千葉県の八千代市、36名の子ども議員が登壇をされました。埼玉県本庄市は11回目、沖縄の平良市は第7回目、そのほか最近、取り組み出した1回目、2回目、3回目というところがたくさんあります。また、子ども議員の数は、大体20名から40名が登壇され、傍聴者の数も50名から100名のところが多い状況であります。また、開催時期は夏休み、秋で88件と、夏休みが57件、秋は31件と集中して行われております。
 一方、県内では、昨年、第4回目の子ども議会が、勝山市にて小・中・高16名が議員として、本会議場で開催をされました。真剣なやりとりに大変、年々盛り上がってきておりますとのことでございました。ここで、県内のほかの市町村では、どんなところがありますのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、子ども議会のメリットについてであります。
 子ども議員にとっては、どういうメリットがあるのでしょうか。子ども議員の声を聞いてみますと、小学校6年男子、子ども議会に参加してとてもよかったです。それは自分の思い出になり、議会の仕組みがわかり、とても勉強になったからです。僕はできれば中学生となっても、子ども議会に参加したいです。小学校のときよりも議員活動をしっかりして、上手に質問したいです。
 また、中学3年男子の声でございますが、議会に参加できたことは、最初で最後のすばらしい経験でした。自分の質問に対して、市長や各課の課長の方々は丁寧に答弁していただき、とても感動しました。議会では,他の学校の議員のさまざまな意見や、それに対する答弁を聞くことができ、とても充実した一日でした。この議会をきっかけに、市がもっとよくなってほしいと思います。
 以上、わずかな一例でございますけれども、子ども議員にとってのメリットと言いますのは、1つは、子ども議会に参加でき、生涯のよい思い出、体験となったという声がたくさん見られます。
 2つ目に、議会の仕組みが身近にわかった。社会科学習の喜びということでございます。市長はじめ理事者の一人一人に対する丁寧な答弁に感動している生徒が多く、普段なかなか会えない方との接触で、大きな信頼関係を築いておられます。
 さらに、ほとんどの議員が、この子ども議会をきっかけに、市、地域のことを調べ、知り、我がまちがさらによくなってほしい、また、よくしていこうとの前向きの人生の態度があふれてきています。
 6つ目に、すばらしいと思いますことは、参加できなかった学校の友に、この感動を伝えていきたい。また、後に続く議員にも頑張ってほしいとエールを送っている人が多かったことでございます。では、先生、父兄、関係者にとってのメリットはどうでしょうか。
 指導された先生の声によりますと、子どもたちが調べ学習という議員活動のなかで、自分の地域の課題を真剣にとらえることができました。質問書は、自分の住む地域をよりよいものにするための課題を見つけ、その課題にかかわる情報を収集する調べ学習を自分の住む地域で行い、収集した情報を取捨選択し、まとめるという過程をもとに作成することができました。理事者側の真剣な答弁を受けて、子ども議員の中にも市政に対する新鮮な思いと、市民としての自覚が芽生えたことがメリットでございます。
 以上、先生方の、また、応援してくださった父兄、関係者のメリットとしましては、子ども議員の調べ学習などの議員活動で、大人の側も地域の課題に目覚めていった。
 また、子ども議員の真剣な取り組みにより、その成長ぶりが伝わり感動した。この子たちが大きくなって、必ずもっとよいまちを作る努力をしてくれるに違いないとの喜びが感じられた。
 3つ目に、学級でテーマについて話し合ったり、アンケートをとったり、その結果をまとめたりとすばらしい体験、力をつけてきました。社会科、国語科の学習力アップの効果であります。
 最後に、理事者にとってのメリットはどうでしょうか。
 理事者の方の声を聞いてみますと、これからの市の未来を背負っていくのは、今日、議員として出席していただいた皆さんです。皆さんの質問や意見、そして提言をしっかりお聞きし、明日のまちづくりのための手だてにしていきたい。
 それぞれの学校の児童・生徒の皆さんに、我がまちのことを真剣に考える機会を持ってもらいたかった。そして、みんなで考えたことを市議会において質問し、提言して、その内容によっては、行政を動かすことができるという体験を通じて、市の行政や議会に関心を持ち、政治に関する興味を高めてもらいたいと思っています。
 理事者にとってのメリットは、1つは、子ども議員のみずみずしい質問、意見、そして提言を聞くことができる。
 2つ、それら提言に対しての真剣な取り組みは、子ども議員はもちろん、市民全体に対する大きな信頼を与えることができる。
 3つ、子ども議会を通し、市民全体への連携とともに、他市町との情報連携も進めていくことができる。
 まだまだございますが、最後に、以上のように全国、県内の現況並びに子ども議会のメリットを考えますとき、子ども議会の開催は本当に未来っ子のためになるものであります。同時に、市民、先生、父兄、関係者の方々のためにもなる、すばらしい体験学習であると実感いたします。
 子ども議会の目指すものは、次代を担う子どもたちが、議会を模擬的に体験することを通して、議会の制度、仕組みを学び、市政に関心を持つとともに、自分の住む地域に対する夢や希望を抱き、将来の豊かで住みやすい地域の一員としての自覚を深める。そして将来、我が地域に加えて日本、世界に貢献できる、たくましい人材に大成長していっていただく。さらに結果として、ともに取り組む大人たち、関係者にも多くのよい影響、成果をもたらします。
 このようにすばらしい、生きた体験学習としての子ども議会の開催を、鯖江の未来を担う、鯖江の未来っ子の皆さんの大成長のために、ぜひとも心から強く強くご提案申し上げます。
 次に、西山公園の大活用計画の策定についてお伺いいたします。
 先日、本当に偶然でございますが、何人もの方から西山公園についての、今までにない強烈な意見、要望が寄せられました。
 ご存知のように西山公園は、先日、嚮陽会館で行われました「西山公園今昔物語写真展」でご覧になりましたとおり、鯖江藩第7代藩主・間部詮勝公が、領民、すなわち市民とともに楽しもうとのすばらしい心を持って開かれ、築かれた嚮陽渓がもと、出発点となり、先人のご努力があって今日の鯖江西山公園「つつじまつり」に至っているわけでございます。
 間部公のお心は皆さんご存知のとおり、日本で水戸の偕楽園と、この鯖江の嚮陽渓のほかにはないと言われた、藩主みずからが働き、どこまでも領民、市民とともに楽しむ、領民、市民のためという尊き精神の結果つくられたものであると言われております。
 私は本当にこの精神、ひたすら市民のためという精神を忘れずに進んでいくべきと、決意を新たにいたしております。
 さて、かかるすばらしい歴史の中で今日に至った西山公園「つつじまつり」でありますが、現実に、市民の方のこういう声がございます。
 西山公園の整備に今までお金をうんとかけてきて、今も維持管理が毎年莫大な金額になっている。一方、市に残る、入るお金はほとんどないのではないか。
 祭り期間の屋台、商店街の客足の増加が見られる程度ではないのか。
 もっと市民にわかるように、他の地域の公園みたいに入園料とか、駐車料とか、レストランを設けるとか知恵を出して考えてもらいたい。税金をつぎ込むだけが能ではない。
 自分を含めて言われたのですが、鯖江の議員、職員は能なしばかりかとの強烈な意見でありました。そこまで言われるとは思いませんでしたが、反省をいたしました。
 今年は市民も含め、観光客が祭り期間中は21万3,000人、例えば砺波市のチューリップフェア、今年は入園者数31万人、約10万人ぐらい違いますけれども、砺波の場合には収支は、経費も莫大に億を超えてかかりますけれども、入園料、駐車整理料で、ほぼ賄える状態に近いとのことであります。それだけ収入が入るということでございます。
 ここで鯖江市の場合、来園者数、祭り期間、年間はそれぞれ何万人か。また、公園の収支、祭りの収支はそれぞれどうか。来園者の内訳、市内の方、市外の方は、それぞれ何万人かについてお尋ねいたします。
 確かに時代が変わり、景気も国・県・市の財政状況も変わり、町内の道路工事一つ十分にできない状況のなか、福祉も一部カットが続き、市民の声が荒れているのは無理もないと実感します。
 私は職員の方は、立派な職員が育ってきていると感じております。しかし、もっともっと知恵を出し、積極的に市民の切実な声にこたえていくべきと考えます。鯖江の発展を思えばこその強烈な意見と受けとめ、真剣に取り組んでいくべきと考えます。
 先日5月25日、26日と、私は北陸の有名な兼六園と砺波市のチューリップフェア会場等を視察してまいりました。規模の違い、歴史の違い、人口の違いなどはありましたが、大いに学ぶ点がありました。
 以下、それらを含めまして、鯖江西山公園が市民の皆さんはもちろん、さらにさらに県内外の方から愛され、親しまれていきますよう、10点にわたって心からご提案を申し上げます。永続的な夢いっぱいの西山公園を目指してということで、ご提案申し上げます。
 まず、1点目に、大型バス駐車場を中腹に設置、5台以上にしてはいかがでしょうか。
 現状は嚮陽会館前、長い階段の前の狭い道路に大型バスが、皆さんもそれをご覧になったことがあるかと思いますが、市としては、祭り期間中は10台分、市役所の職員駐車場に確保しておられるとのことであります。しかし、通常はありません。
 すなわち、西山公園へ大型観光バスがせっかく来ても、指定の大型駐車場がない。トイレが不便であるという問題点、現状があります。大至急、解決すべきであります。私は5月7日、西山公園を通りましたとき、2台の富山県ナンバーの観光バスが、のろのろと公園の噴水前の方へ坂を登ってきました。噴水前でお客さんを乗せるのだと思います。下の方へ行きますと、階段下のところにももう2台、富山県ナンバーの大型観光バスがとめてあり、観光客が道が狭いため、肩身の狭い感じでぞろぞろと歩いてこられました。本当に申し訳ないと思いました。中腹のところで大型バスから乗り降りができれば、どんなに喜ばれるか。また、トイレは、中腹より上にしか設置されていないのが現状であります。
 そこで、大型バスの駐車場を中腹、噴水前か、その反対側の元バス停のありましたところか、また、ガソリンスタンドの向かい側の駐車場あたりに設置はできないものでしょうか。
 また、現状ではトイレの使用で困ってます。トイレが遠くて困っているとの観光バス、大型バスで来られた方々から苦情がありました。大型バスを嚮陽会館前の道路にとめた場合、84段の長い階段を登り、さらにピクニック広場を横切り、20段の階段を下り、そこから歩いてやっと目の前のトイレに着きます。我慢するのが大変です。また、嚮陽会館内のトイレを使用するにもかなり遠く、休館日とかち合うと入れません。
 そこで、現在の嚮陽会館南駐車場、無料駐車場がございますが、そこの一角に、長い階段の横手でございますが、トイレを設置すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。
 2点目に、総ガラス張りのレストラン兼お土産店の建設を。
 現状は、公園に上りますと、噴水の前に立派なトイレと自販機が目立ちます。しかし、お昼どき夕食どきになっても、大勢の方が食事する場所がありません。祭り期間中だけでなく、年間を通して市民観光客が利用できるレストラン兼お土産店、トイレつきでございますけれども、ちょうど高速のサービスエリアにありますが、ああいう感じでお土産店を通ってレストランへ入るという、そういうものを建設すべきと考えます。
 ガラス張りのレストランに座れば目の前の噴水、つつじの広場が眺められるようになります。お土産店には鯖江の名産の銘菓や、眼鏡、繊維、漆器の地場産品がぎっしりと大集合。また、2階には、つつじ満開の大パノラマ写真を、雨の日や祭り期間以外に来られたお客さんのために見てもらってはどうでしょうか。公園の紹介ビデオコーナーも設けてはどうでしょうか。さらに、屋根には太陽光電池のソーラーシステムを設置してはいかがでしょうか。レストラン兼お土産店、トイレつきでございますが、強く要望されております。
 3点目、未来の夢、モノレールで西山公園めぐりを。
 これは皆さんも夢かと思いますけれども、ある市民の方が、こうおっしゃいました。西山公園は現在もすばらしいですけども、2倍、3倍の規模のつつじの園に広がったとき、その時には入園料も堂々といただけるのではないかと述べておられました。もしそうなれば、この広い西山公園をあの山この山と、すばらしいつつじを眺めながらモノレールで見学ができます。
 また、ある市民の方は、西山公園とめがね会館、漆器会館、繊維会館をモノレールで結べないか。今までの鯖江の壁を破って、どこにもないというものを西山公園につくってほしいとの意見もございました。
 皆さんご存知のように、これは久里洋二さんの広報でございますけども、三里山と西山公園をケーブルカーで結んで、鯖江の全景、すばらしい眺めを見学しましょうという、これはアイデアが出ております。ここに西山公園のモノレールの設置を、未来の夢としてご提案を申し上げます。
 4点目に、四季折々の魅力あるイベントの西山公園。
 四季を通じて、市民、観光客が訪れる、魅力いっぱいの西山公園に。
 現状は、4月の桜、5月のつつじまつりの期間は、今年も21万3,000人と大勢の方がおみえになりましたが、残る期間は何万人おみえになったのでしょうか。
 例えば、となみチューリップ会場では、4月末から5月がチューリップフェアでございますけれども、2月、4月、6月、8月、10月、12月と、もう1カ月おきにチューリップフェア、しょうぶ祭り、カンナフェスティバル、コスモスウオッチング、冬のふれあい市、となみ球根祭等もう連続的に、近くにありますチューリップ四季彩館という大きな会館がございますけれども、そことタイアップしまして、もう毎月のように何かのイベントを行っております。あそこへ行けば、チューリップ以外にいろんな花が楽しめるという、そういう場所になっております。
 西山公園は、桜、つつじ以外にはどうでしょうか。6月には花しょうぶ、ほかに越前富士の見える展望台があります。冒険の森、西山動物園があります。魅力ある即売会も地元産の農産物、果実の大集合で開くこともできると思います。
 もう1つは、市内10地区の個性豊かな祭りとの連携プレーによる盛り上がりをできないかと思います。うるしの里まつり、かたかみ春たんぼ、中河さくらまつり、たちまち近松まつり、以下ずっと鯖江までございますが、こういう祭りと西山公園と連携して、またそこで盛り上がって観光客に喜んでいただくという、そういうことはできないかとも思います。鯖江でしか見られない、ぜひ鯖江に行ってみたいという魅力あるイベントの西山公園に、年間を通して何とか工夫できないかをご提案申し上げます。
 5点目に、市内の小中学生による西山公園つつじまつり写生大会でございます。
 砺波の場合は、既に実施しておりまして、成人になった男性が彼女を連れてチューリップ会場へ来るそうです。ここで僕は絵を描いたんですということで語り合うそうでございます。3世代の家族を見ますと、子供さんも、お父さんも、おじいちゃんも全員が写生に参加した経験があるという、55年間あのチューリップフェアは続いているそうでございますので、そういうふうになるわけでございますが、表彰式もフェア期間に行っているそうでございます。大きくなっても、また家族ぐるみでチューリップとの思い出を持つ、チューリップを愛する心を持つという、よき人が育つ、よき伝統となるのではと感じました。
 西山公園のつつじまつり写生大会に全市民の方が参加したという、そういうすばらしい伝統ができますように、心からつつじまつり写生大会をご提案いたします。
 6点目に、資料館を歴史美術館に名称変更を。
 砺波の場合もチューリップ会場のすぐ近くに美術館がございまして、同時開催のイベントをチューリップフェア中、行っておりまして、たくさんのお客さんが見えるそうでございます。
 現在、鯖江のつつじまつりを見まして、帰りに、「さあ、資料館へ寄っていこうか」という方は、非常に少ないと思うんです。つつじまつりを見た後、「さあ、美術館へ寄っていこうか」という方が、寄りやすいんでないかと思います。鯖江には美術館がないのかという声もございます。中身では美術展をやっておるんですけれども、それではなかなか市民にアピールする力は弱いのではないかと思います。明るいイメージの入りやすい美術館、また、歴史美術館に名前を改め、つつじまつり、西山公園のイベントと連動して集客を目指すべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
 7点目に、西山公園経由商店街への案内コースの確立ということでございます。
 21万3,000人というつつじまつりの来園者を、どう商店街へとスムーズに案内できるか。にぎわい横丁、今年もにぎわいました。公園口商店街、コマチロード、市民ホール「つつじ」から駅前商店街まで、また、これを徒歩で案内するのか、大型観光バスで移動するのか、駐車場が必要になります。マイクロバス、ワゴンでピストン輸送するのか。またもう1点は、商店街コースの案内人がおられるのかどうか、例えば観光ボランティアの方の配置。兼六園なんかでは250人が登録されているそうでございます。となみチューリップも30人くらい登録されているということで、砺波は人口4万人のまちでございますけれども、そういう状況でございます。
 西山公園16万9,000人、にぎわい横丁4万4,500人、合計21万3,500人という報道がございましたが、一人でも多くの方を商店街へ案内できるよう、ますます工夫が大切と考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。
 8点目に、北の庭の整備と、さらなるPRということでございます。
 北の庭は皆さんあまり行かれないかもしれませんが、花菖蒲の池が3,500株ございます。上段の庭、間部公をしのんでの嚮陽渓でございますが、日本庭園、野点、俳句のポスト、ニシキゴイがありますが、どのくらい来園者があるのでしょうか、お尋ねいたします。
 また、上段の庭に登る坂道が急であります。整備が必要ではないでしょうか。
 西山公園駅の電車の駅に一番近いところに位置しておりますけれども、PRが不足ではないでしょうか、お尋ねいたします。
 9点目に、財政面でございます。まつりの期間中、駐車整理料のご協力をということでございます。
 となみチューリップフェア来場者は、今年は先程申しました31万人でございました。会場への入場料を取っております。大人1,000円、子供300円、シルバー、65歳以上は800円。そのほかに駐車整理料としまして、普通車400円、マイクロバス1,000円、大型車2,000円いただいております。これで大体経費が賄えるそうでございますけれども、このとなみチューリップの実例から考えますと、魅力いっぱいのつつじまつりであれば入場料ではなく、適切な駐車整理料であればお客様は必ず協力してくださるのではないかと考えます。
 ここでいただいた収入で、これをつつじまつりのために、また、市民の皆様のために還元していってはいかがでしょうか。公園の永続性という点からも、財政面での工夫も必要と考えます。
 最後に、10点目になりますが、一日も早く西山公園大活用プロジェクトチームで、計画策定をお願いしたいと思います。
 いつも私たちが事あるごとに口ずさんでおります鯖江市民憲章の前文のところに、「私たちは、嚮陽の心にふさわしい先人の歩みを受け継ぎ、新たな飛躍を目指して誓います」とあります。先人の心を決して忘れずに、とこまでも市民のための公園としてともに知恵を出し合い守っていく、これが鯖江市民の努めではないでしょうか。
 また、第4次総合計画の基本理念にはうたわれています、「市民が愛着と誇りと夢を持って歩み続けられるまちを目指そう」。また、基本計画の第2章「活気あふれる産業づくり」には、施策第1「にぎわいのあるまちをつくる」のところに、「これからは自然、歴史、文化、食、観光地、産業などの地域の宝としての地域資源の付加価値を高め、他の地域との差別化、個性化を図り、旅行者や消費者の方に共感、愛着、満足を与えることが必要です」とうたわれております。
 新しい時代に、今は厳しい時代でございますが、市民アンケートもとりながら市民の目線、生活者の視点を大切にした取り組みに全力を挙げるべきと考えます。
 ここに一日も早く、西山公園大活用プロジェクトによる計画策定を、強く強くご提案申し上げます。
 以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。
 西山公園の大活用計画の策定等、いろいろとご提案いただきまして、どうもありがとうございました。
 西山公園は市民のみならず、市内外の多くの観光客に親しんでいただいておりまして、私もちょっとびっくりしたんですが、県が3月末に発表いたしました、平成17年度福井県観光客の入り込み数ですね、この推計によりますと西山公園の入り込み数は51万5,000人で、県下の観光地の越前海岸、東尋坊、永平寺に次いで4番目に入っているんですね。対前年比が147.1%増ということでございまして、永平寺の入り込み数が62万人なんですね。前年対比が11.9%減ということでございましたので、近い将来には、西山公園が永平寺を抜くというような数字になっておりまして、大変びっくりもいたしましたし、西山公園は名実ともに日本海側の有数の観光地として、認められていることを実感させていただいたわけでございます。
 仰せのとおり嚮陽渓と言われておりました西山公園の東山一帯は、鯖江藩主間部詮勝公が領民のために、みずから鋤、鍬を持って造成したと。早春に香る梅の木、あるいは秋を彩るモミジを植栽をいたしまして、四季折々の風情を領民とともに、楽しみや喜びを分かち合おうということで開いた庭園であるということは、もう仰せのとおりでございまして、全国数ある公園の中でも、領主みずからが造成したというのは水戸の偕楽園とここだけということで、大変誇りに思っているわけでございます。
 たまたま嚮陽渓が開かれてから今年で150周年を迎えまして、長い歴史の中で築かれてまいりました先人の偉大なる業績に、心から感謝いたしますとともに、さらに質の高い名園として、これからも発展し続けさせていくことが、我々に与えられた責務でもあるというふうに感じております。
 議員ご提案のように、日頃から多くの市民の方々から、西山公園に対するご要望、ご提案をいただいております。こうしたご要望を踏まえまして、西山公園をさらに魅力ある公園とするために、多角的な観点から調査・研究を重ねまして、可能なところから着手をしてまいりたいと考えております。
 今年150周年を記念いたしまして、桜、つつじだけではなく、四季を通じて憩い、楽しめる公園にしていきたいということで、東の山一帯を中心にいたしまして、鯖江商工会議所とか観光協会と連携しながら、秋にはもみじまつりを開催したいと考えております。
 現在、園内には、嚮陽渓を造成したときにもモミジは植えられているんですが、800本ほどモミジがございますので、これを1,000本に増やすようなモミジの植樹等のイベントも、させていただきたいと思っておりますし、また、嚮陽渓碑の前庭を整備いたしまして、間部詮勝公のご偉業を改めて認識する絶好の機会でもございますので、これらも整備する中で、後世にその意義を伝えてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長または技監からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 子ども議会の開催状況、及びその効果についてお尋ねでございますが、議員のお話の中にもございましたが、全国的にもいろいろなところで開催をされていると。私ども県内の状況を調べてみましたところ、勝山市は先程議員もおっしゃったとおりでございますが、そのほかでは旧朝日町、隣ですね、合併をしてから17、18年度はやってないと。今年も今のところは、まだ越前町としては計画がないというお話でございました。
 それから、あとは福井市、あるいは旧武生市、敦賀市、旧松岡町、あるいは旧清水町、あるいは嶺南の方では旧三方町とかおおい町の方でも、記念行事等も含めて開催をされているようでございます。
 また、その子ども議会の開催についてどういうメリットがあるかと、そういうようなお話でございますが、議員おっしゃるとおり社会科の学習の一環として、そういった地域のいろんな社会の動きというのを、小さいときから勉強するということは、極めて大事なことでもございますし、また、体験をするということも、大変大事な意味のあることだというふうに思っております。
 また、直接我々の理事者側、すなわち市長とか、あるいは部課長の方から直接話を聞くとか、お互いにやりとりをするということも、極めて市政に対しての関心を高めるという意味からも、意義があるということだと思っております。
 これからは議員のご提案を十分研究いたしまして、時期とかいろんなことも含めて学校の校長などの意見も聞きながら、検討していきたいというふうに思っていますので、ご了解いただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) つつじまつりをはじめ観光関係のことにつきまして、ご答弁を申し上げたいと思います。
 来園者は今市長の方からございましたけれども、県内、県外の数値をということでございましたので、県内が40万9,000人、県外が10万6,000人、都合、合わせまして51万5,000人でございます。それから、そのうちのつつじまつりの期間中は、これは17年度でございますけれども25万8,000人で、約年間の半分が、つつじまつり中に来園されているということでございます。
 それから収支予算でございますけれども、収支ともに880万円余でございまして、チューリップ祭りなんかと比べれば、かなり小さな予算でやっております。
 それから、四季を通じて観光客が訪れる公園にしてはということでございます。議員も多くの市民の方もそうだと思いますけども、西山公園はつつじまつりと、ちょっとさくらまつりもございますけども、そういう理解でございますけども、実は、夏のやっしきまつりも大勢の方が来られますし、それから何年か前からスノーフェスタという、冬の明かりを活用したあのフェスタも人気でございますし、それから、今年は4月中旬だったと思いますけども、「音と食の融合」というテーマのイベント、これは若者が音楽を奏でるようなイベントでございます。これも非常に大きな盛り上がりがございました。
 それから、今年は秋口に「星空コンサート」と銘打ちまして、この150周年を記念した、こういった新たなイベントも計画しております。
 それから、先程ございましたもみじまつりも商店街と、そして山と、それからモミジの植樹なども含めまして。それと、県内ではあまり少ないビデオコンテストなんかも取り入れた催し物を計画いたしておりまして、晩秋の鯖江のまちなかの観光、あるいは文化を満喫していただきたいというふうに思っております。
 それから、各地区の祭りとの連携でございますけれども、今年はつつじまつり、それからうるしの里まつり、それから武生、今立の関係の越前市ですけども、この関係の連携をということでスタンプラリーをやりまして、西山公園、それからにぎわい横丁、うるしの里と、このラリーによりまして集客増につながっておりますので、こういったことは、連携を強める必要があるのではないかなというふうに思っておりますけれども、各地区の祭りとの連携というのは、なかなか難しい点があると思っております。しかしながら、どのような連携方策があるのか、模索してみたいと思っております。
 それから祭り期間、西山公園に来られた方を商店街へ案内する工夫ですね、この件でございますけども、これは実はご存知の方は少ないかもわかりませんけども、サンドームと、福信のあそこの交差点ですね、元平和堂の交差点のあそこの間を無料シャトルバスを運行しておりまして、このシャトルバスは西山公園に直づけせずに、古町商店街、寺町商店街のあそこで降りていただいて、西山公園へ歩いていただくという仕掛けをしておりまして、このシャトルバスで来られた方は、必ず商店街を歩かなければ西山公園へ入れないと、こういうふうな仕組みをしておりまして、その工夫もいたしております。
 また、アドバルーンも目的としましては商店街、にぎわい横丁はどこですかという問いかけに、あのアドバルーンの下ですというふうなことで、その商店街へ案内する工夫の1つとして、実行しているところでございます。
 さらに地元のFM放送とか、先程も申し上げましたスタンプラリーなんかも通じまして、商店街への客の誘導を図っているところでございます。
 それから、案内人の配置でございますけども、もう既ににぎわい横丁、西山公園、続いておりまして、そこらあたりには実行委員会の人をはじめ、多くのスタッフがおりますので、それで十分ではないかなと思っております。
 それから、観光ボランティアの方々は、今年も嚮陽会館で開催しました西山公園の今昔写真展、ここで大活躍をしていただいておりますので、観光ボランティア等の方とも十分協働もしておりますけども、今後とも協働してまいりたいというふうに思っております。
 それから、あと最後ですけども駐車場の整理、駐車料金を取ったらどうかということでございますけども、申されたようにあの公園、間部詮勝公が領民とともに、みずからも汗をかきながら市民のためにつくった公園というゆえんもございますし、それからチューリップフェアのような大きな、有料を目的としたイベントともちょっと違うのではないかなと思っておりますし、それから臨時駐車場は民間の方に無償で借り上げたり、いろいろと複数の要因もございまして、有料化はちょっと難しいのではないかなというふうに思っております。
 しかしながら、この経費、何かの方法で収入を得て、つつじまつりの事業費に充てるという、こういう考えは大変重要であると思っておりまして、今考えられておりますのは、先程申し上げましたシャトルバスですけども、これの有料化をできないかと。こういったことの取り組みを始めておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 公園の維持管理についてのご質問でございますけれども、平成17年度の決算ベースでございますが、市内の西山公園を含む都市公園及び地係の公園、約170カ所でございますけども、公園管理費、事務経費といたしまして、約1億1,700万円余となってございます。
 その維持管理のうち、西山公園に該当する維持管理といたしましては、おおむね7,500万円余の65%の割合となってございます。
 また、公園使用の年間収入でございますけれども、全体で約370万円余でございますけれども、祭りの期間中の収入といたしましては、西山公園内に出店された方々の公園使用料といたしましては、約240万円余でございます。
 次に、大型バスの駐車場を噴水広場前などに設置できないかとのご質問でございます。
 噴水前広場周辺や、冒険の森前の駐車場などは、既に補助事業等により整備済みの区域でございます。スペース的にも構造的にも、また安全面でも、大型車の駐車場を設置することは困難と、適当ではないというふうに考えてございます。
 次に、トイレが不足しているのではないかとのお尋ねでございます。
 公園全体で適切な場所に7カ所設置してございますが、特に大きな問題はないと考えてございます。
 次に、北の庭の整備とPRについてでありますが、北の庭のこの区域につきましても補助事業で整備を完了しておりまして、現在以上の整備では、現段階では予定はしてございません。
 なお、園路等の公園施設は、利用状況や老朽化の状況を見ながら、必要に応じて整備、補修を行ってまいりたいと考えてございます。
 なお、PRについてでございます。公園内の看板や案内矢印を適切に配置しており、また、西山公園のパンフレット等についても記載してございますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 また、北の庭だけの入園者数でございますが、特に北の庭に限っての入園者数については、把握はしてございませんので、ご理解いただきたいと思います。
 最後でございますけれども、西山公園の現在、供用開始している区域につきましては、市民の憩いの場として、ほぼ整備済みとなってございます。今後は、それぞれの施設の維持管理を、指定管理者であるパークサポート有限責任事業組合と協働して、適切に進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、つつじまつり期間中の西山公園におきましての写生大会、これについてお答えをいたしたいと思います。
 実施にあたっては、幾つかのクリアすべき問題がございます。1つには、子供たちの西山公園までの移動のことが1つでございまして、それと5月3日、4日、5日は連休になりますね。こういった方の親御さんと一緒に過ごす時間がなくなるということで、どういうふうにもっていくかということ。それから、比較的つつじの開花時期が短いというようなこともございまして、日程調整なんかのクリアすべき問題もありますので、これらにつきましては学校、または学校評議員の皆さん、またPTAの方の十分なご意見を伺いながら、実施に向けた検討をしたいと思いますので、よろしくお願いします。
 それから、資料館の名称変更についてでございます。美術といった名称についてのご意見だと思いますけれども、これにつきましては、1つには現有している美術品、若干不足している面がございます。美術館とか、そういった名称をつけることに関して、それに比較すると若干不足しております。
 それから、多くの皆さん方に美術品として鑑賞していただくのには、それなりの著名な方の作品を展示しないと、ほかの自治体のいろんな美術館がございます。そういったことに対抗するには、やはり著名な作品が必要ではないか。今、ご寄附をいただいた方の作品とか、そういったことはあらゆる場所で、文化の館とか市の庁舎とかでご覧いただいておりますが、そういったこと以外にやはり美術品の収集をするといった点。
 それから、美術館の運営は全国的に見ますと、こういった直接、運営面の充実をより図ることが求められておりますので、そういったこともあわせて、当面、現在の名称のままで続けていきたいと考えております。
 これまでも、つつじまつりの期間中に合わせまして、資料館の方では特別展といった歴史資料以外のものを、できるだけ展示なり企画をいたしまして、市民の作品も含めましてそういった特別の企画をもってまいりました。こういったことを今後さらに充実をいたしまして、皆さん方に親しまれる資料館として、目指していきたいと考えております。

○議長(玉邑哲雄君) 16番 石橋政之君。
◆16番(石橋政之君) ただいまは大変丁重なご答弁、ありがとうございました。
 最初に、鯖江子ども議会の件でございますけれども、教育長のご答弁は、今後、前向きに検討していきたいとのことでございましたので、ぜひとも鯖江の未来っ子の方のすばらしい体験をしていただくために、力をつけていただくために、強力な推進を心から御期待を申し上げます。
 次に、西山公園の大活用計画策定の件でございますが、市長のご答弁も含めまして、今後、時間をかけて検討していきたいと。また随時、実行できることは実行していきたいとのすばらしいご答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 ここでもう1点、ご提案がございます。それは一市民の方からの強いご意見でありますけども、市内の公園には町内の公園ですね、現在、里親制度というのが設けられております、皆さんご存知のとおりでございますが。公の公園ではありますが、私たちがお世話をさせていただいている公園との愛着心を持って、ボランティアとして取り組んでくださっている方が、各町内におられます。このように西山公園のつつじ1本についても里親制度のような登録を行って、年間1,000円ぐらいの寄附をしてつつじの手入れの費用の一部に充てていただき、木には名札もつけてはどうか。こうすると西山公園のつつじに対する関心はもちろん、楽しみが一段と沸くのではないでしょうか。4万5,000株、何人のボランティアの輪が広がるかわかりませんが、財政的にも助かるのではとのご意見でございました。本当に私はこのご意見を聞きまして、つつじを愛し西山公園を愛せば、まだまだ西山公園は立派な公園として、市民はもちろん県内外の方から喜ばれる公園となっていくのではないかと思いました。このことが間部公の心、嚮陽の心に通じるのではないでしょうか。この点につきまして何かご意見がございましたら、ご答弁をお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) つつじの里親制度のご提案でございますけれども、今、もみじまつりの植樹につきましては、そういった制度を一度考えていきたいなと思っておりますので、当面またそういったことで、また何かの形でそういう方法も考えていきたいと思いますので、よろしくお願いご理解をお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 16番 石橋政之君。
◆16番(石橋政之君) ご答弁ありがとうございました。
 最後になりましたが、繰り返しになってしまうんですけども、大型観光バスの指定駐車場、トイレの設置は、大至急取り組んでいくべきだと痛感しております。
 今いろいろご意見が出ました。市民の方、議員の方、職員の方、今後もたくさん出てくると思いますけれども、どこまでも市民の皆さんの強い要望におこたえしていくためにも、また、県内外の方がこれからもさらに一段と愛され、親しまれる公園となりますように、一日も早く西山公園大活用プロジェクトを作り、計画策定へのご尽力をいただきますよう、心から強くご期待申し上げまして質問を終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は午後3時10分といたします。
              休憩 午後2時32分
              再開 午後3時10分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 14番 佐々木敏幸君。
            〇14番(佐々木敏幸君)登壇
◆14番(佐々木敏幸君) では、引き続き一般質問をさせていただきます。
 鯖江市におきましては今年4月に、第4次総合計画を策定し、「自主・自立した個性ある分権のまち鯖江」の達成に向けまして、「活力を支える快適な生活基盤づくり」「活気あふれる産業づくり」など、4つの基本目標を定められたところでございます。
 まず、1つ目といたしまして、この基本目標の「活力を支える快適な生活基盤づくり」の中の施策で、市民との緊密性が特に強い「健康で安心して暮らせるまちづくり」、とりわけその具体的な推進項目であります、保健、地域福祉及び障害者計画等につきましてを。また、2つ目には、「災害に強いまちづくり」の中の施策でもありますが、これに基づく地域防災につきまして、さらに3つ目には、産業政策といたしまして「活気あふれる産業づくり」の中で、その産業の活力、方向性を示しているところでありますが、今後の地場産業の、特に眼鏡とIT産業支援についてなどを中心に、質問通告書に基づきまして、順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
 まず、保健と福祉計画についてでありますが、ご承知のように急速な高齢化、地域社会化、さらに疾病構造の変化など、また、ノーマライゼーションの理念の普及などの社会的潮流の大きな変革の中にありましても、すべての人が生きがいを求めて健康で暮らせるようにしていくために、健康と医療だけでなく、これらと福祉とを緊密に連携・協力させ、心身両面の健康維持・増進に有機的、総合的に対応する行政サービスの提供体制づくりに、それぞれの自治体が鋭意取り組んでいるところでございます。
 そこで、現在進めております鯖江市地域福祉計画、鯖江市第2次障害者計画、鯖江市障害者福祉計画、これらの目的、目標、体制、さらに今後の日程はどのようになっているのか。
 また、今年3月に作成されました第4次鯖江市保健計画をはじめ、現在、策定準備中の鯖江市地域福祉計画、鯖江市高齢者保健福祉計画等7計画のそれぞれが、総合計画の目標、施策の中でどのような位置づけになり、また、おのおのの計画が有機的に関連し、どのように機能し、目的を達成しようとしているのか、お尋ねをいたします。
 第4次鯖江市保健計画がこの3月に策定され、その中で第3次鯖江市保健計画の評価報告がされており、その中で特に効果があった事業及び課題として残った事業として、どのような事業があるのでしょうか。さらに事業評価として、総合的達成率はどのぐらいであったと考えておられるのでしょうか。また、その第4次計画の特徴及びその事業と、第3次計画の課題として残された事業を、どのように推進していかれるおつもりなのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、この平成18年4月より障害者自立支援法が施行され、サービス費用の原則1割負担、食費や光熱水費等が実費負担になり、従来のサービスを受けられず、施設等を断念していく障害者の方々が出てくる可能性がありますが、現状はどのようになっているのでしょうか。一部の自治体におきましては、それに対する経済的支援を実施していると聞いておりますが、鯖江市におきましては、それらにつきましてどのようにお考えになっておるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 障害者の社会的参加と職業的自立を図るための障害者雇用促進法によりますと、一定規模以上の一般企業は、法定雇用率1.8%、行政機関は市長部局が2.1%、教育委員会所管が2%と規定されておりますが、鯖江市の雇用状況と、仕事の内容はどのようになっているのでしょうか。また、障害者福祉施設と有機的連携を図り、それを促進するとされていますが、鯖江市として何らかの計画をお持ちなのか、あわせてお尋ねをいたします。
 次に、「災害に強いまちづくり」についてでありますが、これは安心・安全なまちづくりの中心的課題であるとともに、また、大変困難な課題でもあります。
 しかしながら、災害に強いまちをつくることは非常に重要な位置づけにあり、その具体的計画が地域防災計画でありますので、災害応急対策と予防対策のそれらにつきまして、お伺いをしてまいります。
 今回策定されました地域防災計画におきましては、平成16年7月の福井豪雨をはじめ、これまでに発生した災害の経験及び教訓を十分に踏まえ、反映した形で計画作成したとされております。
 さきの福井豪雨災害時の最大の問題点とされましたのは、各町内、各基地及び災害本部間の迅速かつ的確な情報の連絡と判断であり、それに基づく指揮命令系統の混乱でありました。それを防止するためには、実態に即した各組織間の業務と、責任及び権限の明確化が肝要であると認識しておりますが、それはどのようになっているのでしょうか。
 地域防災計画の組織及び事務分掌によりますと、「本部長は本部の事務を総括し、職員を指揮監督する」とされておりますが、判断、対応策、指揮命令権と責任があると考えればよろしいのでしょうか。
 また、災害本部が役所2階に確保されましたが、この市庁舎は昭和38年に建設された建物であり、市民の安全を図る中心的災害指令本部として、適切な状態にあるとお考えになっておられるのでしょうか。これらにつきましてもお尋ねをいたします。
 鯖江市の総合防災訓練は平成15年度を最後に、さまざまな原因により2年間休止しておりましたが、7月17日に北中山地区におきまして総合防災訓練が予定されております。これにつきましては、従来よりその目的としておりました防災組織の確立、防災意識の高揚及び防災技術の向上に十分に寄与してきたのか、疑問を呈するところでございます。また今回は、福井豪雨の経験を踏まえ策定された地域防災計画に基づく最初の訓練であり、平成15年度以前と比較して、訓練内容をどのように見直されたのでしょうか。また、来年以降の総合防災訓練はどのようになるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、各町内自主防災組織についてでありますが、その組織率の向上は当然でありますが、その既存組織の実践率向上も重要な課題であります。大多数が紙上組織であり、訓練した経験が少ないのが実情とお伺いをしております。そのような自主防災組織では、災害時にその機能を十分発揮することができるか甚だ疑問であります。
 そのためには一致協力し、訓練を重ねるより方法がありませんが、その訓練を阻む要因といたしまして、防災意識やリーダー、さらに防災機材、マニュアル不足であり、これらの条件整備が急務であると考えます。
 特に、リーダーの養成につきましては昨年10月に自主防災組織リーダー研修会を開催していただきましたが、これは主として防災組織等の意識の高揚を目的にした研修会でありました。しかし、ソフトのみならずハードを含めた両面の防災技術の訓練が大変重要であり、これらを今後どのように補充されていかれるのでしょうか。
 また、防災機材は、現在、各基地に常備されましたが、まだ各町内には一部を除き、ほとんど常備されていないのが実情であります。これにつきましては、市総合防災計画にも記載されておりますが、訓練及び災害時に対応できるよう必要最小限の機材は、早急に整備すべきだと考えます。これは現在、町内交付金で整備するようになっておりますが、これも含め町内の財源では対応しきれませんので、補助制度等のご検討をぜひお願いしたいと考えます。いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 さらに予防計画によりますと、各事業所と各自主防災組織との合同練習を行うとされておりますが、それはどのような計画で実施される予定になっているのかも、あわせてお聞かせください。
 災害時には本部、基地、自主防災組織、また区、市民が一定のルールに従い一体的に行動し、あらゆる災害に対応できる各災害及び各組織についての防災活動マニュアルを作成し、これに基づき訓練を重ね、また、災害ごとにその経験をもとにマニュアルの修正・追加をして経験、移転を重ねておくことが、減災対策として大変重要であると考えております。このような防災活動マニュアルを作成される予定はないのでしょうか。また、あるとすれば、その計画をお聞かせください。
 防災無線の全国普及率は、総務省の調査によりますと約10%だとされております。市長におかれましては、これを全国に先駆け設置していただきましたことに対しまして、感謝を申し上げるところでございます。
 しかし、この防災無線は、全市民に対する情報の的確な連絡、広報等を共有するところでありますが、これは市全域に設置されたわけではありません。一部の町内におきましては、平常時におきましても聞こえない場所がございます。また、このシステムはスピーカーだけでなく、危険箇所等の監視カメラ、気象及び水位等のテレメーター監視、戸別受信機も可能とされ、災害情報を迅速、的確に把握できる機器であり、この機能を十分活用し災害に備えるべきだと考えます。
 特に、未設置地域と音量不足につきましては戸別受信機を、ほかの附帯機器の追加、充実につきましても検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 市民に対する避難情報は防災無線等により連絡され、市民はハザードマップに記載されております避難場所に避難することになります。それは市の公園、建物に限定されており、福井豪雨におきまして経験しましたようにそれが使用不可能な場合もあり、災害は水害だけでなくほかの災害及び収容能力も考慮し、多面的に検討され決めるべきでないでしょうか。また、まだ作成されてない地域と、地震と他の災害のハザードマップにつきましても、今後作成するとされておりますが、それはどのような計画になっておるのか、お尋ねをいたします。
 最後に、防災予防計画に風水害をはじめとして、あらゆる災害予防対策が策定されております。これらにつきましても一定の数値目標を設定され、リスクマネジメントを展開され、減災に備えるべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 最後に、産業につきましてお尋ねをしてまいります。
 産業の活性化は、現在の地場産業の不況に対応するだけでなく、特に眼鏡、繊維について著しい産業の空洞化と、それに伴う雇用不安を解決していくうえで不可欠であり、そのために新しい産業を興すこと。また、地場産業に対する支援策を講ずることが急務であると考えております。
 そこで、このような状況下にあります鯖江市におきまして、市長の施政方針で述べられました「眼鏡・IT産業グループ」の設置は、的を射た対応であると考えております。
 しかし、ご承知のように本市の地場産業として、眼鏡、繊維、漆器がありますが、ここで組織を新設されましたその経緯について、お尋ねをいたします。
 現在、眼鏡企業のヒアリング調査を実施しておられるとのことですが、その目的、調査項目、対象企業数、日程、これらはどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
 一般には、都市部では好況で、地方では不況であると言われております。そのようななかにありまして、工業統計に基づく本市の眼鏡産業の出荷額は、一昨年あたりから、ほぼ横ばい状態が続いております。現段階では調査の途中とは思いますが、ヒアリングされた範囲でどのような感触でしょうか、お尋ねをいたします。
IT産業をはじめとする新しい産業の創業・起業の主体は、あくまでも起業家であり、市の役割はそのバックアップであり、その支援は不可欠でありますが、しかしおのずと限界があります。市としては、今後どのような支援策を考えておられるのでしょうか、また、どのような展望を考えておられるのでしょうか、お尋ねをいたします。
 以上、3つの大項目につきまして一般質問をさせていただき、私の質問は終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 佐々木議員のご質問にお答えいたします。
 眼鏡・IT産業支援についてでございますが、本年5月1日付で、産業部ものづくり支援課に、従来ありました産業支援グループを分割いたしまして、眼鏡・IT産業支援グループを設置いたしました。
 これは大変厳しい状況にある本市の最大基幹産業でございます眼鏡産業の振興支援の強化と、情報産業に代表される情報技術産業、IT産業の起業、創業の強化を通じまして、新たな産業の集積の創出を推進するということで設置をさせていただきました。
 特に、IT産業関係でございますが、本市出身者の起業による全国レベルの成功者もおられますし、また、本市に拠点を有するIT関連のソフトウエア制作会社の商品が話題になるといったことで、鯖江市も注目をされているところでございます。そういった数社のIT関連企業が起業、創業されまして、そういった活用が鯖江には多く見られるのも実態でございます。
 また、このようななかにありまして、本年度に入りまして本市と産・学・官の連携を促進するために、地域連携協定を締結しております福井工業高等専門学校におきまして、新しく産業を興そう、事業を興そうとする個人及び新事業の展開を図ろうとする企業を対象に、確度の高い事業創出を図ることを目的といたしまして、現在、仮称ではございますが、地域連携テクノセンター起業準備オフィスを、本年の秋をめどにしているんですが、オープンする計画が進められているわけでございます。
 こうしたIT産業などの起業、創業の動きを、眼鏡産業をはじめとする既存産業のさらなる発展の新しいステップにつないでいきたいという思いもございまして、そういうグループを設置したわけでございます。
 次に、眼鏡企業の訪問調査につきましては、まだ仰せのとおり途中でございますが、私がお聞きした企業の中での内容を私なりに分析をし、感触として申し上げますと、世界の三大産地の中で生き残りをかけて産地間競争というものは、これはもうまだまだ熾烈化するという、極めて厳しい状況にあるということが実感でございます。
 今後の産地生き残りについては、いろんなお話を総合いたしますと、やはり自社独自の技術を製品に付加してOEM生産ができるかどうかが、大きなかぎであるようでございます。また、ボリューム製品の中で、中国製品と差別化した商品をいかに開発できるか。これもまた大きな課題であるようでございます。また、自社でハウスブランドを持っておられる企業もたくさんあるわけでございますが、こういったハウスブランド、あるいはまた独自の技術による製品を、例えばインターネットによりまして他方面のユーザーにPRとか、あるいは直販できるような体制を整えていくと。こういったことが、今後の大きなキーワードにもなっておりますし、課題であるような感じがいたしました。
 今後、産地活性化の大きな方向としてこれらをとらえまして、今後さらに調査を重ねて、いろいろと懸案事項を抽出しなければならないわけでございますが、私はもう鯖江の眼鏡産地がなくなるということは、ひいては日本の眼鏡産地がなくなるということでございますので、これらを県、国に強く訴えまして、やはり危機感は共有しなければならないと思っております。
 そういったなかで日本の眼鏡産地が、いわゆる世界の三大産地として引き続き君臨し続けるためには、それぞれの得意とする独自の能力を高めていく、こういった施策の展開が非常に重要であると考えておりますので、こういったことを国・県一体となって取り組んでいく必要性を、今後、強く訴えてまいりたいと思っております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 保健と福祉についてご回答を申し上げます。
 まず、保健、福祉、障害者の有機的関連についてでございますが、今回策定をいたします鯖江市地域福祉計画は、社会福祉法に基づいて策定するものでありまして、高齢者や障害者といった対象者ごとではなく、地域という生活の場に焦点を当てた計画でありまして、市民がともに支え合い助け合うという意識の形成、その仕組みやネットワーク、それと行政、事業者、市民の役割や取り組みについて、基本的な方針を定めるものであります。
 また、鯖江市障害者計画は、障害者基本法に基づいて策定するものでありまして、住環境の整備や、また施設整備及び雇用の促進に関するなど、障害者のための施策に関する基本的な事項を定める計画であります。
 本市では平成11年度に、平成17年度を目標年次といたしました鯖江市チャレンジドプランを、第1次障害者計画として策定をいたしております。その中で、障害者が主体的に生きることのできる社会をつくることを基本理念に掲げまして、障害者施策を続けてまいりましたが、平成15年度から障害者の福祉制度が、措置制度から支援費制度へ移行したことに伴いまして、利用者の立場に立った新たな利用の仕組みを構築する必要があることなどから、第2次障害者計画を策定をいたすものでございます。
 また、鯖江市障害福祉計画につきましては、本年4月施行の障害者自立支援法に基づいて策定するものでありまして、身体障害、知的障害、精神障害といった障害の種別にとらわれない福祉サービスの一元化や、市町村が責任を持った一元的なサービスの提供ならびに就労支援の強化など、障害のある方への自立を支える計画でもございます。これら3つの計画の目標年度は、第4次鯖江市総合計画と同じく平成22年度であります。
 計画の策定に向けまして、去る5月30日に鯖江市地域福祉計画等策定委員会を立ち上げまして、公募による市民代表者3名と、学識経験者及び福祉・保健団体の代表者や関係者の20名の方に、策定委員としてご委嘱を申し上げたところでございます。
 また、策定委員会に地域福祉計画ワーキンググループと、障害者計画、障害福祉計画ワーキンググループの3つのワーキンググループを組織をいたしまして、現状や課題の分析ならびに調査内容の検討を行っていただき、計画策定に反映させていきたいと考えております。
 現在、各計画策定のために市民と障害者の方を対象に、アンケート調査に着手をしております。また、加えて関係機関、団体等へのヒアリングを実施し、関係者の方々に現状、課題等のご意見をいただき、計画に反映していきたいと考えております。策定委員会は4回程度、ワーキンググループ会議を年に3回程度開催をいたしまして、平成19年1月に素案を取りまとめる予定でございます。
 次に、第4次鯖江市総合計画と鯖江市地域福祉計画、第4次鯖江市保健計画、その他の各種保健福祉計画の関連でございますが、鯖江市地域福祉計画は、第4次鯖江市総合計画の基本目標であります「ぬくもり感じるふれあいづくり」を目標に、地域住民の自発的な支え合いの福祉活動を実施するための指針となるものでございます。
 また、第4次鯖江市保健計画は、「活力を支える快適な生活基盤づくり」を目指しまして、子供から高齢者までの健康づくりを推進いたし、健康寿命をさらに伸ばしていく計画であります。
 また、次世代育成支援行動計画等の7つの健康と福祉に関連した計画も、「活力を支える快適な生活基盤づくり」を目指しております。これらの諸計画を連携しながら、本年度を健康福祉元年と位置づけまして、健康福祉のまちづくりを推進して、融和と協働を基本理念とした、自主・自立した個性ある分権のまちづくりを目指してまいります。
 次に、第4次鯖江市保健計画についてでございますが、まず、第3次鯖江市保健計画の評価につきましては、鯖江市行財政構造改革プログラムに基づきまして、行政評価システムの事務事業評価により行いました。
 評価といたしましては、保健計画の性格上、計画全体の達成率の把握などは非常に難しい面がございますが、おのおのの事業につきましては、おおむね計画に沿って実施ができたものと考えております。
 しかし、ご承知のとおり、健康課題の解決は容易なことではなく、絶え間ない取り組みが必要でございます。今後も個々の事業につきまして、その成果や活動指標、またコストなどの客観的な評価を踏まえながら、基本健康診査やがん検診の受診率の向上、また、健康管理に関する正しい知識の普及など、第3次保健計画の諸課題の解決に引き続き取り組んでまいります。
 次に、第4次保健計画の特徴でありますが、ご承知のように本市の出生率や、健康で自立した生活を送ることのできる健康寿命は、県内でトップクラスであります。しかしながら、人生の節目において、さまざまな健康課題があり、今後とも的確に対応していく必要がございます。
 このため第4次保健計画では、生涯にわたっての市民の健康づくりのための人生の各段階を踏まえまして、子供の健康づくり、大人の健康づくり、そして地域ぐるみの健康づくりを進める環境づくりを推進してまいります。
 子供の健康づくりでは、少子化や核家族化の進行による家族機能の変化や地域の結びつきの希薄化など、子供を取り巻く環境が大きく変化している中で、すべての女性がより安全で快適な妊娠、出産ができ、すべての子供が健やかに生まれ、育ち、そして育児不安感や、虐待をはじめとする親子の心の問題、思春期の健康問題への取り組みなどを充実をしてまいります。
 大人の健康づくりにおきましては、特にがん、それから心疾患、脳血管疾患の三大生活習慣病が全死亡の約6割を占め、医療の受診状況におきましても高血圧、糖尿病などが増加傾向にあることから、食生活や運動の生活習慣病予防対策が重要であり、生活習慣をより健康的に見直し、改善していけるような取り組みを充実してまいります。
 また、従来の事業実施型の計画から成果管理型とすべく、子供の健康づくり、大人の健康づくりのそれぞれについて、成果目標を指標として定めたところでございます。
 また、本市では、これまでのまちづくりで地域貢献意識が高まり、地域社会を支える担い手が育ってきております。このような鯖江の魅力ある特性を生かし、生涯を通じた健康づくりを、地域社会全体で推進することといたしております。
 また、健康課題を解決するための取り組みは多岐の分野にわたっておりますが、この課題対応への総合調整や連携強化を図るため、この4月に健康課内に健康のまちづくり推進チームを設置いたしました。
 このチームは健康、それから地域福祉、食育などの8つの分野からなる横断的な体制となっておりまして、現在策定中の地域福祉計画と連携をしながら、市民の皆様をはじめ地域の方々や関係機関と力を合わせ、健康なまちづくりを進めてまいります。
 次に、障害者自立支援法施行に伴う負担についてでございますが、4月からは今までのいわゆる所得に応じて負担する応能負担から、サービス量に応じた応益負担に変わりました。ホームヘルプサービス事業、ショートステイ事業などの在宅サービスを受ける場合、または施設入所サービスを受ける場合のいずれにおきましても、定率1割負担を原則としておりますが、所得に応じた月額上限額が設けられておりまして、負担が重くなり過ぎないようになっております。
 また、在宅の方の負担のバランスを考慮し、施設利用の場合には通所では食費、それから入所では食費と光熱水費が、定率負担とは別に実費として負担することになっております。
 今回の利用者負担増につきまして、現在までで施設入所者1名、通所は4名が退所をしております。この理由といたしましては、入所者1名につきましては自己都合で、また、通所者4名につきましては、負担能力はあるものの、負担金を支払ってまで通所をしたくないとのことでの退所でございます。
 また、在宅サービス受給者につきましては、4月以降、サービス受給を辞退された方はいらっしゃいません。
 また、利用者負担に対する経済的支援につきましては、横浜市や、また京都市などにおいて実施されていると聞いておりますが、本市におきましては、本来のサービスの費用を皆で支え合うという制度の、本来の趣旨から現在のところ県内各市町同様、市独自の支援策は考えてはおりません。
 しかしながら、今回の自立支援法によります3障害の一元化に伴いまして、県全体の取り組みといたしまして、従来から適用しております3級以上の重度身体障害者や重度知的障害者で、県の認定を受けた方を対象とする医療費の助成制度を対象に、精神障害者保健福祉手帳2級以上の保持者で、かつ精神通院の自立支援医療受給者証の交付を受けた重度の精神障害者を加え、また、さらに重度の精神障害者が、医療機関で受診するすべての疾患の通院医療費の自己負担を助成するという新たな支援策を講じることになっておりまして、県下一斉に今年度中に実施をいたす予定でございます。
 最後になりますが、障害者の雇用促進と障害者福祉施策との有機的な連携についてでございますが、現在策定中の障害福祉計画の中で、障害福祉の分野と障害者雇用の分野におきまして相互に連携を密にしながら、障害者自立支援法の趣旨にのっとり福祉的就労から一般雇用への移行を促進するための施策を、しっかりと位置づけてまいりたいと考えてございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 鯖江市における障害者の雇用状況と、その業務内容等についてのお尋ねでございますが、議員ご指摘のとおり障害者雇用促進法により義務づけられております地方公共団体の法定雇用率は、市長部局2.1%、教育委員会2.0%でございます。これに対しまして本市の平成17年度の雇用率は、市長部局2.38%、教育委員会1.28%となっておりまして、担当業務は福祉環境部門での一般事務、出先機関での単純労務等でございます。
 なお、一般の民間企業における法定雇用率は1.8%でございますが、これに対しまして、武生公共職業安定所管内における民間事業所の平成17年度の実雇用率は1.74%になっております。
 それから、防災関係についてのお尋ねでございますが、実態に即した各組織間の業務と責任、それから権限の明確化についてのお尋ねでございますが、鯖江市地域防災計画、それから水防計画等によりまして、市では指揮命令系統及び組織の役割については、規定をしてございます。
 また、地区の水防対策会議を今開催しておりますが、これらのご意見も聞きながら、修正が必要なところにつきましては、修正をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、災害対策本部の本部長、市長でございますが、これは本部の最高責任者でございまして、市の行う災害対策の全責任と、職員の指揮監督を有するということでございます。
 次に、災害対策本部の設置場所についてのお尋ねでございますが、県内9市の中では福井市、それから小浜市が危機管理室、あるいは防災対策室という部屋を持ってございまして、鯖江市といたしましても福井県の防災行政無線システム、それから鯖江市のデジタル同報防災行政無線等が、現在の市民生活課に集中してございますので、その機器らを有効に活用して、災害対策に備えていきたいということで、現時点で最適な場所として、本館2階の西側の市民生活課前に整備をいたしているものでございます。
 また、災害時以外には2つの会議室として利用できまして、内部会議等に利用していただく部屋というふうに考えております。
 それから、鯖江市の総合防災訓練の内容を、どのように見直したかというお尋ねでございますが、まず第1に、市内全域を対象に実施いたします。区長及び町内の組織を活用させていただきまして、避難情報等の伝達及び被災状況報告等の訓練を行います。
 第2に、全職員が参加によって訓練を行います。これは非常参集訓練ということで、この日に同時に行います。
 第3に、訓練会場でもございます北中山小学校児童が体験コーナー、これは起震車や火災発生時の煙体験などですが、この体験コーナーにおいて体験をしていただきます。
 第4に、本年2月15日に開局いたしましたデジタル同報防災行政無線を始めて利用して訓練を行います。
 第5に、訓練の想定を、今までは地震だけで想定しておりましたが、地震のみでなく水害も訓練想定に追加いたしまして、土のう積みなどの水防訓練も充実いたします。
 第6に、福井豪雨災害を経験しての必要不可欠であったと考えられる、災害ボランティアセンター及び健康相談所の開設、災害時要援護者支援対策訓練等も新たに行うことにいたしております。
 以上が、15年までの訓練と変わったところでございます。
 次に、19年度以降の防災総合訓練の計画についてでございますが、第4次総合計画の中でも位置づけされておりますので、実施時期や訓練内容等を含めまして、今年の訓練が終わった後に、検討してまいりたいというふうに考えております。
 それから、自主防災組織のリーダー育成についてのお尋ねでございますが、自主防災組織の育成は、大変重要な課題であるというふうに考えておりまして、平成17年度から自主防災組織リーダー研修会を実施しております。本年も10月8日(日曜日)に、自主防災組織リーダー研修会を開催予定しておりまして、この研修会におきましては、緊急時の応急処置の実技訓練などを取り入れまして、昨年よりは一歩踏み込んだ研修会にしたいというふうに考えております。
 それから、自主防災組織の防災資機材整備に対する助成制度についてのお尋ねでございますが、災害に強いまちづくりを行うには、住民がみずからを守るという「自助」、隣近所や地域で助け合うという「共助」、市や消防などの公の援助の「公助」という基本的な考え方が必要でございまして、公助の部分では、議員も述べておられましたとおり、各地区に防災倉庫を整備いたしまして、その中に地域防災計画に基づきます防災資機材の整備をいたしております。
 それから、災害時には真っ先に公助の一翼を担っていただきます消防団、この消防団の役割が大変重要な部分を占めておりますので、現在、この消防団の活動に必要なポンプ車などの機材、これらが老朽化をしておりまして、これらの整備も今必要となってきているのが現状でございます。
 自主防災組織にお願いをいたしたいのは、自助、共助部分を担っていただきたいというふうに考えておりまして、災害時の初期活動に必要なノコギリやバールなど、基本的な防災資機材の整備をお願いしたいというふうに考えております。これらにつきましては、融和と協働のまちづくり事業交付金を、ご活用いただきたいというふうに考えております。
 また、災害時の初期消火などに必要な小型動力ポンプ、それから消防ホース、ホースの格納庫、ヘルメット等の消防機具の整備につきましては、現在、鯖江丹生消防組合の助成制度がございますので、これらをご活用いただきたいというふうに考えております。
 それから、各事業所の防災組織と自主防災組織の合同による防災訓練の実施計画についてのお尋ねでございますが、現在、自営消防組織が、市内の各事業所に組織されておりますので、今後はこの防災活動につきましても、この自営消防組織にご協力をいただくよう働きかけを行ってまいりまして、将来的には、その自主防災組織と合同の防災訓練を実施していきたいというふうに考えております。
 次に、デジタル同報防災行政無線の今後の整備計画についてでございますが、この整備については多額の費用を要しまして、今現在、未整備地区もございますが、今後は財政状況を見極めながら、今後どうしていくかというのを、考えていきたいというふうに考えております。
 なお、デジタル方式の付加機能の整備につきましても、デジタル方式ですのでいろんな機能がついているわけでございますが、現在は一方的な放送だけということで、これらの付加機能を整備するにつきましも多額の費用を要しますので、現在のところは、この付加機能の整備については考えておりません。
 次に、避難所等についてのお尋ねでございますが、地域防災計画の中には市の公共施設、それから町内の1次避難所等が、避難場所として指定してございます。災害の種類や態様によりまして国や県の施設、または民間施設などを借り上げまして、避難所として使用してまいりたいというふうに考えております。
 それから、洪水ハザードマップの今後の作成計画でございますが、今年3月に、日野川、吉野瀬川につきましてはハザードマップを作成いたしまして、関係地区に配布をいたしました。その後、区長会、あるいは出前講座等で、各町内において説明会の開催をいたしております。
 今後は、浅水川と鞍谷川につきまして、本年度に県が浸水想定区域図を策定いたしますので、これを受けまして平成19年度に浅水川と鞍谷川、それと河和田川と片上川を含めました洪水ハザードマップを作成をいたしまして、対象地区全戸に配布をしてまいりたいというふうに考えております。これで市内全域の洪水ハザードマップの作成は、完了ということになります。
 さらに地震等、その他の災害についてのハザードマップの作成につきましては、現在、具体的な予定は定まっておりませんが、関係法令等に基づきまして、必要な時期に作成をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから最後に、地域防災計画に一定の数値目標を設置してはとのお尋ねでございますが、地域防災計画では風水害、土砂災害及び地震など多種多様にわたる計画をいたしておりますので、数値目標を設定することは非常に困難ではございますが、できるだけ数値目標と、その達成率を市民にわかりやすく公表することも、必要であるというふうに考えておりますので、今後は先進地の事例などを調査・研究してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本 茂君。
◎産業部長(森本茂君) 産業振興関連の細部についてお答えをいたします。
 眼鏡企業への訪問調査でございますけども、先月下旬からスタートいたしまして、調査項目といたしましては、その企業の業務内容、業績の推移、経営上の問題点、経営戦略、今後の展望、それから行政に対するご要望などをお聞きしているところでございまして、7月末をめどに50社程度を予定しております。
 この調査は、県も同種同様の調査をいたしておりまして、重なることのないように県も50、鯖江市も50、都合100社の調査を終えるような予定をしておりまして、8月末をめどに取りまとめをいたしまして、今後の施策展開に反映してまいりたいというふうに思っております。
 それから、次にIT産業をはじめとする創業・起業への支援施策でございますけども、福井高専の地域連携テクノセンター起業準備オフィスで展開される起業・創業支援事業、これを受ける形で、その起業者が本市へ定着するような形の支援を考えておりまして、具体策につきましては、福井高専での利用状況など、今後の動向を見極めながら検討してまいりたいと思っております。
 あわせまして、このほど市の図書館でビジネス支援コーナーをオープンしております。こういったとことも連携しながら、あるいはそういった創業、起業への助言ができるような職員の養成をしながら、市内に起業・創業が定着するようサポートしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋宗雄君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 答弁が抜けましたので、追加で答弁させていただきます。
 防災活動マニュアルの作成についてのお尋ねでございますが、災害対策本部組織の活動マニュアルの必要性は、福井豪雨を経験いたしまして感じておりますので、災害すべてに対応するようなマニュアルの作成は、困難であるとは考えておりますが、今後研究して、防災活動マニュアルができるかできないか、検討してまいりたいと考えております。
 また、鯖江市と各町内を含めた全体的な防災活動マニュアルの作成につきましては、各町内により多種多様な条件等もございますので、今後、自主防災組織リーダー研修会などの場を利用いたしまして、町内組織がみずから実効性のあるマニュアルをつくっていただくよう、呼びかけていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 14番 佐々木敏幸君。
◆14番(佐々木敏幸君) 今いろいろとご回答をいただいたわけでございます。
 時間もありませんので、市長にご要望だけしておきます。
 今、防災の話でございますが、これ非常に今ご回答いただいて当然でございますが、市長が防災に関する最高責任者でございます。今いろいろなことをお聞きしましたけれども、レベルはいろいろあると思うんですね。だけど非常に未整備なところが非常に多い。これはある意味では、市長ご自身の問題であろうと私は認識するわけですが、この状態でいきますと、この間のあれと全く同じですね。多分、大変混乱するのだと思います。
 基本的には、整備されてるとおっしゃってますけれども、やはり市長がもっと、どこまでか私はわかりませんけども、そういう仕事はある程度、基地までは下りている。だけど町内へ行きますと何をやっていいかわからんと、ここらもありますね。それと、市長が持っておられる権限があると思うんですが、それをやっぱり末端まで下ろしておかなあかん。これはきちっと明確になってないですね。防災計画は防災計画で立派にあるんですよ。あるんですが、それ以外のところで、きちっとお決めにならなあかんのじゃないかと思うんですね。
 それと、幾つかあるわけですが、マニュアルについても何もない。例えば市長は、今、地震が起こったらどういうふうにやっていいか、多分おわかりにならんと思いますわ。我々もわからん。それとか末端の組織、自主防災組織については、先程申し上げたとおりです。組織はあるけど訓練してないからわからん、機材もない、そういう状態なんですよ。
 ほかにもありますよ、いっぱい。だけどそんな状態の中で、今いろいろなことが起きたとしたら、これは統制とれんですよ。その辺、市長はどういうふうにお考えになっているのか、お伺いをいたしまして終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) そういった面での周知徹底については、不十分な部分があるということは認識をしております。
 ただ、防災組織の整備につきましては、ほかの自治体と比べて決して劣っていないというふうに認識をしております。ご存知のように自助・共助・公助が、すべて防災の基本でございますが、公助の部分が支えきれなくなっているのは、もうご存知のとおりでございます。
 例えば国の方で消防態勢の整備と言いながら、消防設備の補助につきましては全廃をしております。また、単位費用についても200円以上の削減をしております。こういった中で、地方に対する負担が非常に大きくなっているのも事実でございます。そういった中で私どもは、自助・共助の部分をできるだけボランティア団体にお願いをする、あるいは地域の地域力にお願いする。そういったことでの展開をさせていただいているわけでございます。公助の部分につきましては、できるだけ県・国の助成制度も利用しながら整備に努めてまいりますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、12番 山田利信君。
             〇12番(山田利信君)登壇
◆12番(山田利信君) 今日の最後の質問者でございます。大変お疲れになったと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
 それでは質問通告書に基づきまして、順次質問を行います。
 はじめに、コンパクトシティーについてお尋ねをいたします。
 少子高齢化が進み、人口減少社会が到来しつつあります。これまでの郊外拡張から、最近は中心街回帰によるコンパクトなまちづくりが注目されつつあります。
 全国的に大型店の郊外展開により、中心街の小売店は閉店が目立つようになってきています。商店街も空き店舗が目立ち、シャッター通りと言われるほどであります。しかし、都市の顔としての中心市街地の再生と活性化は、今後とも大きな政策課題であるはずです。
 国においても中心市街地再生のため、まちづくり3法と言われる都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店立地法の見直しを進めようとしています。その目指す方向は、中心市街地のにぎわいを取り戻すため集約型都市構想、コンパクトシティーを構築しようというものであるはずでございます。
 中心市街地には鯖江市のみならず、日本の都市の多くは中高層建物と老朽木造住宅が密集、混在し、環境や防災上で問題があるばかりでなく、利用されていない土地や空き家が散在し、無駄の多い姿になっています。
 こうした状況を改善するため、歩いて暮らせるまちづくりを目指し、種々の都市機能が比較的狭い範囲で高密度に詰まり、職住接近や建物と土地の複合利用などを進めて商業活動を活性化し、地域の活性化を図らなければならないのではないでしょうか。
 鯖江市の都市計画マスタープランは、平成9年6月に策定されて以来、現在に至っております。鯖江市を中央地域、東部地域、河和田地域、西部地域の4つの地域に分けて、鯖江市の将来像として、中央地域には市街地の中に鯖江、神明のにぎわい拠点、生活系拠点、自然系拠点、そして産業拠点があります。
 河和田地区は、市街地の中に産業系拠点、自然系拠点を田園地域が取り囲み、それを森林地域が取り囲んでいます。
 東部地区と西部地区は、田園地域と森林地域に分けてあるだけでございます。
 鯖江市の将来像として識別してありますが、現状を識別してあるだけではないでしょうか。鯖江市は、コンパクトシティーのまちづくり手法によるまちづくりについて、どのように考えているのかをお聞かせください。
 平成17年10月1日に実施された国勢調査によりますと、福井県の人口は82万1,586人で、前回調査、平成12年に比べ7,358人、0.89%減少しました。しかし鯖江市の人口は6万6,830人で、1,932人、2.98%の増加で、増加率が高い春江町に次いで、県内では2番目に高い増加になり、世帯数も世帯増加率も順位は2番目となりました。鯖江市の人口増加、世帯増加とも、吉川地区を中心とした西部地区の世帯数増加によるものではないでしょうか。
 特に、日野川西部地区に宅地造成が進み、農地が虫食い状態で宅地化が現在も進んでおります。宅地化が進み人口が増えることは、その地域の活性化になり大変よいことですが、農作業の非能率、交通問題、保育所、小学校の教室不足など、いろいろな問題点があります。
 コンパクトシティーでの農村集落地域は、農地や緑地と共存する空間として、コンパクトな地方都市の市街地を柔らかく取り囲むベルトのような位置づけで、整備されていくことが望まれる。農地と共存するような田園型の市街地形成が重要とありますが、西部地区のまちづくりの基本的なお考えをお聞かせください。
 次に、農業政策の改革についてお尋ねいたします。
 食の多様化、欧米化により、米の消費が著しく減少、それに伴い減反政策が昭和45年から実施され、集落単位で農家組合長を中心に、集団転作が行われてきました。しかし、集団転作、集団作業、集団経営の困難により集団化が破壊し、個人転作が多くなっています。近年では転作ほ場には転作作物を作付けせずに水張り減反、いわゆる無耕作ほ場で対応している状態です。
 今までの減反政策は、米あまりから米価を守る政策だから理解もできましたが、今回の政策は、なぜここまで農業経営に国が指図しなければならないのでしょうか。
 今回の集落営農の問題点は、1つ目に、共同経営で法人化することです。さきの減反政策で集団転作、集団経営が崩壊したにもかかわらず、いま一度、集落営農に取り組むことは難しいと思います。
 2つ目には、集落営農の経営規模である20haを集積するのは、現状では非常に困難です。
 3つ目には、現在所有している農機具を処分して、大規模用農業用の大型機械を導入しなければならなく、投資資金が高額になり、資金的にも立ち上げが困難であります。
 4つ目には、集落営農の経営規模20haでは、経営が無理だと思いますが、どれだけの規模であれば利益が出る経営になるのでしょうか。集落営農に取り組んだが、数年後に経営破綻により組合が解散して、地主に土地が返されても、もう耕作ができず、荒れた農地がたくさんできるのではないでしょうか。
 集落営農に参加しなかった農家は、転作作物をつくっても価格補償の減少から転作を行わず、すべて米を作付けすることになるでしょう。そして今以上に米があまり、米の価格破壊が起こるのではないでしょうか。日本の文化は、米があると言っても過言ではないと思います。
 五穀豊穣を神に祈り、神を祭る用品からお供え物、生活用品、食文化に至るまで、そして、その米を栽培するために農家の人はお互いに助け合い、集落ですべてにわたって協働の精神で組織し、生活してまいりましたが、集落営農は利益を追及した農業経営であり、今まで養われてきた集落組織をも破壊するのではないかと危惧するのは、私だけでしょうか。
 今多くの農家の方が、これからの農業経営に不安を抱えています。どうか農家の道標になりますよう、アドバイスしていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山田議員のご質問にお答えいたします。
 コンパクトシティーについてでございますが、手法によるまちづくりと言いますか、どのように考えているかとのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり中心市街地が、特に商店街の衰退がとまらないということで、各自治体とも非常に困っているわけでございますが、こうした流れに歯どめをかけて都市再生を目指すという動きが、コンパクトシティーの1つの考え方であるというふうに認識もしております。また、こういったことは、極めて重要な課題でございます。
 現在、国の方でまちづくり3法の見直しの中で具体化をしておりますので、そういった動きが、コンパクトシティーの1つの方向を定めるものではないかなというふうにも思っております。
 ただ、鯖江の場合、今日的な概念から言いますと、いわゆるコンパクトシティーが、やはり地域コミュニティを非常に重視するというような方向にもなっておりまして、既存の都市機能を効率よく活用したまちづくりといった政策の優先度と言いますか、そういったものを進めていくのも、コンパクトシティーの概念というようなことも承っております。私はそういった意味では、非常に広い意味では、商業だけに限るものではないというふうに理解をしております。
 鯖江の場合、そういった意味では、今、行政区域面積は9市8町、いわゆる17市町の中では、もう高浜町に次いで面積は2番目に小さいんですね。人口密度も春江町も合併をいたしましたので、県下で一番高いわけでございます。そしてご存知のように道路とか下水道、あるいは公園ですね、こういった社会資本整備はもうトップクラスでございますし、また、文化、教育、医療、あるいは福祉とか環境ですね、こういったまちづくりにかかる広範な分野で、県下のトップクラスでございます。そういった面では鯖江市全体が、コンパクトシティーであるというふうに私は考えているわけでございます。
 まちづくりを進める上では、第4次鯖江市総合計画に基づきまして、今ある地域の魅力ある資源、あるいは地域の特性を生かしまして、市民参加と協働による対話と納得の中で、今ある資源の保全とか活用を重点的に整備する中で、地域の活性化を図ることが肝要ではなかろうかというふうに考えております。
 次に、整備地域のまちづくりについてのお尋ねでございますが、日野川西部地域のまちづくり方針といたしましては、優良な農地を保全いたしますとともに、恵まれた自然を活用いたしまして、快適で魅力ある地域づくりを目指すこととしております。
 農用地と共存する田園型の市街地を形成するまちづくりが、非常に重要であるわけでございます。第4次鯖江市総合計画の中で、今、議員ご指摘のとおり上流地域のいわゆる宅地開発ですね、こういったものによっていっとき水が天神川、諭手川すべてでございますが、非常にあふれ出るというようなことで、災害に強いまちづくりの基盤づくりといたしましては、治水計画を立て、恒久的な治水事業をやるということが非常に急務でございます。
 そういったことで本年度、県及び越前市の参加も得まして、鯖江市総合治水計画書を策定することになっております。この中で宅地造成ごとに設置されております公園、緑地等の問題につきましても、治水計画の中でどのように対応していくか、十分検討してまいりたいと考えております。
 また、住んでいる方々が、豊かな自然と都市のうるおいというものを感じられるような施設を整備するために、具体的な施策といたしましては、今、河和田、あるいは神明地区で、まちづくり交付金事業をやらせていただいているわけでございますが、この事業も西部の方でも取り入れさせていただきたいと思っております。
 また、道路とか汚水処理事業の推進、これらにつきましても国の地域再生整備事業交付金の活用をさせていただきまして、地域の基盤強化と生活の環境整備も積極的に進めてまいりたいと思っております。
 さらに、平成19年度からは農地農業用施設だけではなくて集落の環境、あるいは景観の整備などを、地域ぐるみの協働活用に対して助成する、今まで議員ご指摘でございましたが、19年度から始まる地域横断型の事業でございますが、農地・水・環境向上保全対策というものを新たに導入されるわけでございますので、これらの制度を活用いたしまして、これ以上スプロール化による田園地域の減少が、できるだけ少なくなるように、地域の方で非農家も含めまして、守っていただくような手だてというものを考えてまいりたいと思っております。
 一方、水質保全では、日野川西部地域の農業集落排水事業の整備を行っておりまして、62年から立待地区の農業集落排水事業を開始いたしまして、平成4年12月に供用開始を行って以来、平成7年4月からは豊地区、平成12年からは吉川地区、平成13年4月からは豊西地区、18年4月から日野川西地区の供用開始を行ったところでございまして、現時点での日野川西部地域の整備率は、約7割近くになっているわけでございます。また、平成12年度から事業を始めました吉川東地区につきましては、今年度から処理施設建設を実施いたしまして、20年4月をめどに供用開始をしていきたいというふうに、今努力をしているところでございます。
 日野川西部地域の整備は、ここで集落排水は、すべて完了をするわけでございます。そのほか各地区の事業完了後に、造成された住宅団地につきましては、合併処理浄化槽設置整備補助事業を活用いたしまして、現在401戸に助成をいたしまして整備をさせていただいております。
 以上、西部地区の優良な農地を保全するなかで、恵まれた自然を活用いたしまして、快適で魅力ある地域づくりを進めまして,農用地と共存できる田園型の市街地を目指して、地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては関係部長、または技監からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 平成9年6月に策定されました鯖江市都市計画マスタープランについて、市内を4つの地域に、現況を踏まえて区分してあるだけではないかとのご質問でございますが、先程、市長の方から、西部地域のまちづくりの方針等につきまして、ご答弁がございましたけれども、議員ご承知のとおり都市計画マスタープランとは、それぞれの地域の特性を生かした将来像の土地利用、及び骨格的な道路網等を、概括的に明示したものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
 次に、人口増加でのお尋ねでございますけれども、農地の宅地造成が進んだものでございまして、また、一方で、農地のスプロールによる農業問題や交通問題、あるいは人口増加による教育問題が生じていることは、議員ご指摘のとおりであると考えてございます。
 これらの諸問題につきましては、市長が先程、ご答弁しましたように、西部地域のまちづくりの方針を申し上げましたが、優良な農地の保全が第一であると考えておるわけでございまして、土地利用などにつきましては、本年度策定いたします鯖江市総合地域計画の中で、調査・研究をしてまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 続きまして、農業政策の改革についてお答えいたします。
 まず、今日の米政策と農家の取り組みでございますけれども、現在進められております米政策改革大綱は、米の生産過剰への対応と、あとあわせて水田農業の構造改革の推進ということを目的といたしまして、平成16年から18年までの3カ年間の対策として実施しております。
 この対策は、産地づくり交付金等を活用しながら消費者ニーズ、あるいは市場の動向等をもとにした生産。また、地域の特色に応じた特産品の生産などによって、需給調整を行うことというのと、地域での話し合いを通じた、認定農業者など担い手の明確化を図るということで、平成22年度までに、米作りの本来あるべき姿を実現することを目標に実施してきたところでございます。
 次に、今回の農業政策の問題点でございますが、昨年10月に、国は新たに経営所得安定対策大綱を策定いたしまして、従来の品目別に講じられている経営安定対策を見直しまして、施策の対象となる担い手というものを明確化したうえで、その経営に着目し、経営の安定を図る政策に展開することといたしました。
 これを受けまして、市としましても施策の対象となる担い手の育成・確保を図るため、集落説明会などを実施してまいりました。集落説明会では議員ご指摘のとおり、それぞれの集落でさまざまな問題が論議されております。議員の方から4つほど例示がございましたけれども、まず、共同経営による法人化の問題でございますけれども、多様な構成員からなる農業集落におきまして集落営農、生産組織の法人化が難しいことというのは、十分認識しております。
 ただ、しかしながら集落内の農業者の高齢化が進んでいるのも事実でございまして、何か不測の事態があった場合に、集落内の農地、農業を守ることができなくなるというふうなことが懸念されております。今回の制度改革をチャンスととらえまして、県、市、あるいはJA等を活用していただきなから各集落の10年後、将来を見据えた次世代の集落の担い手づくりの論議を、進めていかなくてはなりません。
 次に、農業機械の処分や、導入に要する費用の問題でございますけれども、まずは、現在集落で所有する機械を、有効に活用する方法というものを話し合っていただくことが必要と考えております。その結果、どうしても機械を処分したり、新たに共同で利用するものを導入するということが必要となった場合には、今回、国が集落営農育成確保支援対策というのを打ち出しまして、その対策の中に、それら農業機械の導入を支援する事業というものが用意されておりますので、活用していただきたいというふうに思っております。
 次に、経営規模の問題でございますが、国が策定いたしたました「食料・農業・農村基本計画」では、平成27年におけます農業構造の展望として、効率的かつ安定的な農業経営を担う姿を示しております。これによりますと、鯖江市のような水田を中心とした経営規模としましては、家族経営で15〜25ha、法人、集落営農経営で34〜46haと見込まれております。また、市の基本構想におきましても目標とする経営面積を、認定農業者で15ha、集落営農などの法人組織で、主たる農業従事者が2名と仮定いたしまして、22haとしております。
 したがいまして、1つの集落で20haの農地の集積は困難ということで、これにつきまして現行の制度上は、特例によって面積要件を緩和することは可能でございますけれども、1つの経営体ということを考慮いたしますと、将来的には隣接する集落からの農地集積なり、作業の受託等も必要になってくるものというふうに考えております。
 最後に、農業の荒廃と集落の破壊についてでございます。
 農業者の減少や高齢化、あるいは耕作放棄地の増大が進なかで、地域農業の再編というのは必要不可欠というふうに考えております。今回の制度改革を機に、当面、平成21年度までは継続が決まっております産地づくり交付金なり、また、新たに導入されます農地・水・環境向上対策交付金などの活用も含めまして、集落の将来を見据えた徹底した話し合いというのが、大変重要になってくるかというふうに考えております。
 また、話し合いの結果、集落の目指すべき方向が決定した際には、まさに協働の精神でお互いに助け合い、その地域ぐるみで集落の農地、農業なり生活環境というものを維持・存続させていく必要があるというふうに考えております。
 そのために市としましても、認定農業者や集落営農の組織化などの担い手の育成・確保のために適切な助言や指導を行いまして、制度の円滑な導入を目指してまいりたいというふうに思っております。農家の皆様には、ぜひとも制度改正の趣旨等をご理解賜りまして、健全な農業、農村づくりにご協力いただくようお願い申し上げます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) ただいま質問に対して回答をいただいたわけでございますけれども、さわりのない大変基本的なお考えの回答かなというぐあいに思います。もう少し具体的に、1点ずつ再質問をさせていただきたいと思います。
 たしかに鯖江市は、非常に鯖江市全体としても面積が小さく、ある意味では、これぐらいの規模やったらコンパクトシティーととらえても、何らおかしくないんではないかなというぐあいに思うわけですけども、やはり今日までも、今も中心市街地活性化ということで誠市をやっていただき、そして市民ホールの「つつじ」を建てて、そのような施策を展開してきてるわけですね。
 今、鯖江の商業圏を見ますと、やはり著しく発展しているのが、8号線沿線ではないかというぐあいに思うわけですね。聞くところによりますと、この沿線のところの鳥羽地区の方に大型店舗が、どうも進出するんではないかというような地元説明会も行われるというような、そういう話も伝わってくるわけですね。
 そういうなかで鯖江市として、確かに全体的な面積は小さいですけども、やはり郊外型のそういうような商業圏と言いますか、そういうものはある程度規制して、やはり住宅も商業圏もある程度、中心市街地の活性化を目指すべきではないかなというぐあいに思うわけですけども、この辺についてのご答弁をお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) ご静粛にお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 商業に限って言えば、議員ご指摘のとおりだと思っております。ただ、今、商業だけでコンパクトシティーを論ずることは、鯖江の場合は、今必要ないのではないかなということで申し上げたんですが。
 と言いますのは、鯖江の場合の商業地は、神明地域はもう今、商業地域としてのまちづくりがどうかというと、非常に疑問だと思っております、恐らくもう無理なんだろうと思います。そうしますと、今、市街地の活性化事業で取り組むべきものは、鯖江市の中心市街地だけになるのかなというような感じがするんですね。これはTMO構想で、既にまちづくり計画に着手もしておりますし、推進もしております。そういった計画の中で、まちづくり計画を進めております。
 ただ、今ご指摘の郊外店の問題ですね。郊外店の問題では、それは郊外店の進出を阻止すれば、中心市街地が活性化するかどうか、これらも大きな問題で、各自治体は大変悩んでいるんですが、この部分につきましては、先程申し上げましたまちづくり3法の見直しで、これはもう規制ができるようになっております。
 そういった面で、商業にかかるコンパクトシティーの理念につきましては、商業3法の見直しのなかで、1つの方向性が見えたのかなというような感じでございまして、鯖江市の場合は広い意味でとらえて、いわゆるまちづくりを広範な部門の中でどういった形であるか、どういった地区の整備をするべきかということにつきましては、総合計画のまちづくりの中で進めていっていいのかなというようなことで、ご答弁申し上げたわけでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) その辺よくわかりました。
 少し西部のまちづくりと言いますか、宅地造成のことについてお伺いしたいと思います。
 今、西部地区の宅地造成の状況を見ていますと、新しい町内ですね、初めに1万から2万?ぐらいの町内会ができまして、その周辺に新たに3,000?とか、それぐらいの宅地造成が進められていく形態と、それから旧町内のその周辺に、極端になりますと10戸ほどとか、それから30戸とか、その旧町内の越石のところに点在しているわけですね。
 そういうような宅地造成化が進んでるわけでございますけれども、先程、市長がおっしゃいましたように、やはり鯖江市の中でも吉川は農地としては非常にすばらしい優良な農地で、都市計画の中でも農振地区というような指定がされてるわけでございますけれども、やはり今現況としては、とてもとても農振地区ということじゃなくて、やはり農業と、それからそういう住宅地と言いますか、そういうものが混在していく田園都市型を目指しているということではないんですけれども、必然的にそういうぐあいになっているんではないか。
 それを土地を供給される側と業者側さんに任せて、そのままの状態で吉川地区、西部地区の宅地造成を進めて、行政が介在せずに自然のままにそれをほっておくのか、ある程度規制をかけていって、やはり1つの集落というようなそういう形態、また、田園都市というあるべき姿のまちづくりの形成を目指すのか、その辺についてご答弁をちょっとお聞かせください。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 先程、ご質問の中にもございましたけれども、特に用途地域のない白地地域でございますけれども、こういったところに関する規制等につきましては、農業振興に関する法律に伴いまして、農業振興地域の除外申請等が必要になってくるわけでございます。許可になれば、農地法に基づきます4条等の手続、及び都市計画法による開発行為の手続となるわけでございますが、都市整備部といたしましては、土地利用の大きな変更となりますので、大きな開発行為等に伴うものに対しましては、プロジェクト等を設置して対応していかなければならないと考えてございますが、大きな開発行為に関しましては、開発行為の許可権者は県でございますので、そういった意味では、県の指導のもとに対応してまいりたいと考えてございます。
 一方、3,000?以上の、いわゆる市の方で開発行為の許可をする分でございますけれども、そういった意味では、保護的な手続というのは今のところございませんので、先程答弁の中でご説明をさせていただきましたけれども、今年度、治水総合計画を策定するわけでございますけれども、そういったなかで、安全・安心のまちづくりの一環として、土地利用等につきましても十分調査・研究をいたしまして、今後検討してまいりたいと考えてございますので、よろしくご理解をいただきますよう、お願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) 今の宅地の造成化でありますけれども、要は、そういうように第1次工事、第2次工事、第3次工事、工事というわけじゃないんですけども、必然的に、そういうように宅地が造成されるわけでございますけども、そうしますと、今現在1つの町内にミニ公園ですね、これが宅地造成されるたびにできまして、多いところでは3カ所もできるというような状態があるわけですね。こうなりますと使い勝手も悪く、維持管理も大変だと思うんですね。
 今後、私の知ってる限りでも、またその周辺の町内のところに新しく造成されるような、そういう計画も聞いております。そういうときにできるかどうかは、ちょっと私、わからないんですけども、それは3,000?やったら公園をつくらなあかんと思うんですけども、そのつくる場所ですね。それも町内の方々の意見を聞いて、できるだけ効率のいい公園の造成に、努めていただけないかなというぐあいに思っているわけです。
 そのことについてお聞かせいただきたいのと、もう1つ、下水ですけども、先程市長がおっしゃいました吉川の下水工事ですけども、私たちが住む吉川に3つの下水があって、今、東部さんの下水を残すだけになったわけでございますけども、既に工事が済んだ吉川地区農業集落排水ですけれども、ここにおいて事業が終わってから後に、宅地造成された住宅については下水には入れないということで、この入れない住宅が大変増えています。これを何とか下水の能力的な問題があれば増設するとか、そういうことを考慮していただいて、入れるようなそういう措置ができないか、その辺のことについてお伺いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部技監、松田君。
◎都市整備部技監(松田正一君) 最初のご質問でございます。宅地造成のたびにできる、ミニ公園についてのご質問でございます。
 都市計画法による3,000?以上の開発行為につきましては、緑地や公園等として、全体面積の3%を確保することに制度上なってございます。そのため開発行為の区域ごとに、その区域に緑地や公園等ができているのが、議員ご指摘のとおり現状でございます。
 隣り合わせに開発行為を考える場合に、まとめることができないかとのお尋ねでございますけれども、基本的にはその都度、申請許可された区域ごとに設置することとなるわけでございます。過去に開発事業者に対しまして、まとめることについて協議したケースはございますけれども、宅地割等の関係等でまとめることができませんでした。こういうことで、開発事業者との協議を十分にしないと、なかなか困難でありますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 農業集落排水事業の完成後に宅造された計画が多いわけですけども、これらを集落排水の下水道につなげないかということについては、いろいろとこれまでも問い合わせもございました。こういうふうに事業完成後に宅造された区域を下水道に入れようという場合には、計画水量を大幅にオーバーすることがあるということから、処理施設の機能を拡大・強化する必要があるということです。
 そのためには莫大な建設費がかかりますので、必然的に国の補助採択を受ける必要があるということになろうかと思います。そのための事業といたしまして、農業集落排水資源循環統合補助事業という事業がございますが、この事業の採択を受けるための条件といたしまして、水洗化率90%以上というのがうたわれております。
 ご質問の吉川地区の平成17年度末における水洗化率はおよそ60%ということで、この条件を満たしていないということで、補助採択を受けることができませんので、したがいまして、今のところ計画区域以外の下水道を受けることはできないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) 今、下水の件でございますけども、水洗化90%以上にならなければ増設ができないというご答弁でございましたけれども、それはそれで仕方ないんかなと思うわけでございますけども、ただ、90%というのは、本当に難しい数字ではないかなというぐあいに思います。どうかほかの方法も探していただいて、検討していただいて、何とか対応できるかできないか検討していただきたいと、このように思います。
 それから、吉川地区だけの人口でございますけども、前の国勢調査、12年の吉川地区の世帯数が1,630戸で、人口が5,968人でした。今現在が、世帯数が1,888戸で、人口が6,670人です。この間に258戸増えまして、人口が702人増えてます。これは単純でございますけれども、1戸当たりの家族数を見ますと2.7人ということで、これはあくまでも憶測でございますけども、やはり転入してくる方は、非常に若いご夫婦が入ってきているんではないかなというぐあいに思うわけです。
 それで若いご夫婦が入ってくるもんですから、要は保育園児、それから小学校の児童が、もう著しく増えてるわけですね。吉川小学校は増築していただいたにもかかわらず、来年、また教室が足りないというか、もうぎゅうぎゅうな状態というような状況でございます。保育所も、今、増築はしていただいているんですけども、もう園庭が狭くて、この宅地造成が今の状況で進むのであれば、もう近い将来、また増築しなければならないような、そういう状態がすぐ迫ってくるんではないかな。
 鯖江については、小学校の統合なんていうのは、まず無理だと思いますけども、保育所の統合については、できるんではないかな。総合的に考えていただいて、西部地区の保育所を統合して、どこかに新しく今後の人口増を見込んだ、継ぎ足し継ぎ足しの保育所じゃなくて、そういうぐあいに地域に対応できた保育所が新築されないか。今すぐは答えはできないと思いますけど、そういう考え方について、基本的な考え方だけお聞かせいただければ幸いかと思います。
 それと今の保育所ですけども、保育所が空くわけですけれども、その保育所の活用については、吉川においてもこの前、校長先生にも言われたんですけども、吉川小学校の児童保育ですね、この需要が非常に多くて、何とかならないんですかというようなご要望も聞いております。平井の児童館で対応しているんですけども、場所の問題と、それから広さの問題等もあります。もしもそれが実現すれば、保育所を児童保育所の場所に充てれば、その建物も無駄にはならないで、有効活用できるんでないかなというぐあいに思うわけでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村 勉君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 保育所の統廃合につきましては、地域住民の方、それからまた関係する方々のお声を十分にお聞かせいただきなから、慎重に協議、検討していくものと考えております。
 また、今現在行っております吉川保育所の園舎の増築工事につきましては、10月の竣工を今予定をいたしております。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) 農業改革のことについてでございますけども、今ほどご答弁いただいたわけですけれども、一般的なご回答ではなかったかなというぐあいに思うわけでございます。今本当に農家が心配していること、私が質問したことに対してのご答弁は、いただいていないんでないかなというぐあいに思います。
 基本的には、要は全部とは言いませんけども、ほとんどの集落については、集落営農を取り組むのは非常に難しい状態ではないかなというのが、今の現状だと思います。
 なぜできないかと言いますと、やはり本当に立ち上げても経営的に利益が出る、そういう組織になるんかどうか。今度は法人ということでございますから、今までみたいに仲間ということではないんですから,その辺の不安が非常にあるわけですね。要は経営的に、これができるんかどうか。できるんだったら希望等も含めて、こういうやり方で、こういうぐあいにすれば、できますよというようなご回答をいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 議員ご指摘のとおり経営ということで、その経営体の中で集落の組織については5年後に法人化というのが、当然目標とするとされております。
 過去の経験等から、なかなか難しいというお話はございますけれども、基本的に経営体の経営方針等を行政が絵を描いて示すというのは、なかなか難しいと思いますし、困難だとは思いますけれども、今、一足飛びに集落営農が、即、法人化ではなくて、5年以内に法人化を目標とすることというような決まりもございますし、また、先程答弁させていただきましたが産地づくり交付金、これも3年は継続するということは決まっておりますので、そういった集落内の意思決定をする過程の中で、当然時間が必要なものに関しましては、そういった3年間の猶予、あるいは5年間の猶予の中で、望ましい経営のあり方というのを模索していただくというのが、適当ではないかというふうに考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 12番 山田利信君。
◆12番(山田利信君) この改革は非常に難しい改革だと思いますし、きちんとした答弁はできないと思います。
 1つだけお伺いして質問を終わりたいと思います。それは今3年間という猶予の期間が、あるというぐあいにおっしゃいました。そしてまた説明の資料の中にも、この認定農家と、それから集落営農の達成率ですね。この達成率は、県が平成22年目標が62%、国が60%ということですね。当初から、これ100%を見込んでいないわけですね。
 要は、何が言いたいかと言いますと、私はもう迷っているんですけども、来年から転作をしないだろう。この集落営農、認定農家は今現在は無理やと思うように判断された方は、転作はしないであろう。そうなったときに、要は米が今以上にだぶつくんじゃないか。そのだぶついた米の販売も、農協さんは組合員やったら全部今のところは引き取るというぐあいにおっしゃっているわけですし、価格についてもきちんとその分はお支払いするというような確認をしているわけですけども、それも1年、2年、3年とたっていけば、農協さんもどうもならんような状態になると思うんですね。
 そうしますと、要は減反を、その政策に乗っていない農家については、農協さんも引き取らない。そうしますと、農家さんやったかて何とか売りさばかなければならない。そうしましたら先程質問のときに言いましたように、もう値段はどうでもいいので、さばかなあかん。そうすると、今以上に米の価格破壊が起こるのでないかな、その辺を一番危惧しているわけですけども。その点について、今以上に減反をしなくなるであろう、そうなったらどうなるのかということですね、その辺を一番危惧しているわけですけれども、それをお答えいただきまして、もう終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部技監、藤山君。
◎産業部技監(藤山健人君) 議員のご説明が大変わかりやすかったので、もう皆様も十分ご理解いただけてるとは思いますけれども、今もう米の消費量が少ない、要は需要が少ない中で、今の水田の面積で耕作すると、米がだぶつくのは目に見えております。これは将来、生産調整がうまくいかなければ、当然それは価格にも反映されることだと思っております。
 したがいまして、今回の品目横断的経営安定対策については担い手に特化したので、例えば麦、あるいはダイズ等転作作物の価格補償でございますけれども、産地づくり交付金、これは生産調整実施者に対して交付されることになっておりますし、また、集落営農等が困難で担い手になり得なかった、例えば中山間部の小さな集落であれば、あわせて導入される農地・水・環境向上保全対策等も活用しながら、集落の農地、農業というのを維持していくと。
 最終的には、すべての水田につくれば米が余るのは目に見えていますから、最終的には売れる米、例えば直販であったり、消費者のニーズに応じた米をつくるというのが、大切になってくるかと思いますけれども、そういった経営としての次のステップに進むまでの間は、先程申し上げました産地づくり交付金なり、農地・水・環境保全の各種の交付金等を活用して、農業を維持していくというようなことと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。
 これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明日14日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              延会 午後5時02分