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福井県 鯖江市

平成18年 3月第356回定例会−03月27日-04号




平成18年 3月第356回定例会

           第356回鯖江市議会定例会会議録
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       平成18年3月27日(月曜日)午前10時02分開議
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(1人)             23番  菅 原 義 信
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長事務代理   岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局参事      丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局主任      宮 田 幹 夫



              開会 午前10時02分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 ご報告をいたします。
 23番 菅原義信君から、都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.請願・陳情の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) 総務委員会に付託を受けた陳情5件について、審査の主な概要および結果につきまして、ご報告申し上げます。
 はじめに、さきの第354回12月定例会で継続審査といたしました陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてでありますが、国の動向や県の状況も見極め、慎重審議するべきものとの意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査すべきものと決しました。
 次に、陳情第2号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書の提出についてでありますが、拉致の問題については、全国的なものであり、特に日本海側においては関心が高く、福井県においては切実な問題である。ゆえに県内の各市の状況を見ても、ほとんど市が意見書を国に提出している。また、支援活動にかかわっている市民や関心を持っている市民も多いとの意見が出された。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第5号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書の提出についてでありますが、陳情の内容については、まだ不確定な要素もあり、慎重審議すべきとの意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと決しました。
 次に、陳情第6号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出についてでありますが、陳情の趣旨は理解できるものの、それらに対する財源はどうするのかなどの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、全員の賛成をもって不採択とすべきものと決しました。
 次に、陳情第8号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を認める意見書の提出についてでありますが、指定管理者制度の導入については、既に議会で議決をし、4月1日からの導入で、民間開放に向かって進んでいることから、この陳情の趣旨に賛同するものではないとの意見が出されました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、全員の賛成をもって不採択すべきものと決しました。
 なお、後ほど北朝鮮へ経済制裁を求める意見書については、市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、水津達夫君。
           〇産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎産業経済委員長(水津達夫君) 産業経済委員会に付託を受けました陳情3件の審査の主な概要および結果についてご報告を申し上げます。
 まず、陳情第1号 地域農林水産業活性化を図るための「地産地消自治体宣言」の決議についてでありますが、地産地消を推進して、地域の農林水産業の活性化を図ることは、当然重要な取り組みであり、陳情の趣旨は理解できるということから、採決いたしました結果、全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。
 なお、この件に関しましては、鯖江市も既に地産地消を推進している現状を踏まえ、自治体宣言まではする必要はないが、地産地消の推進に関して議会として決議すべきではないかという意見が多数を占め、決議案を提出することになりました。
 次に、陳情第3号 最低賃金の引き上げを求める意見書の提出についてでありますが、最低賃金によって働く労働者の生活水準を少しでも引き上げていくべきであり、採択すべき。という意見や、最低賃金引き上げにより、いまだ厳しい経営状況である中小零細企業に影響を及ぼすことが考えられるので、最低賃金を引き上げるのは景気回復が鯖江に波及してくるまで、もう少し時間を置くべきであり、不採択とすべき。という意見をはじめさまざまな意見が出され議論が伯仲したため、この件に関しては、もう少し慎重審議することで意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査すべきものと決しました。
 最後に、陳情第4号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書の提出についてでありますが、食の安心・安全について、当然国は慎重な対応をとるべきであり、陳情内容については理解できると、意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
 なお、後ほど「地産地消の推進に関する決議」について、および「アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書」について、市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 第354回12月定例会で教育民生委員会に付託を受け継続審査となっている陳情1件と、今定例会で付託を受けました陳情1件の計2件について、審査の概要および結果について、ご報告申し上げます。
 最初に、継続審査となっております陳情第5号 し尿収集手数料金の改定についてでありますが、現在、し尿収集手数料金は、18リットル当たり150円となっているが、昨年4月に福井市が改定を行い、18リットル当たり160円としたことを受け、市内のし尿収集業者3社から収集料金を18リットル当たり160円とするよう改定を要望しているものであります。
 また、当市においても、公共下水道整備が進んでおり、年々し尿くみ取りの対象となる家庭が減少し、し尿収集量は、平成8年度と比較して平成16年度は約半減している状況である。しかし、し尿収集料金は公共性があることや近隣の他市町の料金との兼ね合いもあり、安易に料金の改定を行うべきではない。との意見がありました。
 一方、今後、し尿くみ取りの対象となる家庭がますます減少することを考慮し、業者も新たな事業に発展するような企業努力も必要だが、し尿収集業者の経営が悪化し、廃業するような状況になると、逆にし尿くみ取りの対象となる家庭が困ることになる。このようなことから、収集料金の改定も必要ではないのか。との意見もありました。
 また、料金については、県内の他市町と歩調を合わせることが大切であり、率先して料金の改定をすべきではなく、近隣市も現在改定の予定はないとのことであり、今後も県内の他市町の動向を見るべき。との意見がありました。
 以上の経過で採決いたしました結果、全員の賛成により継続審査とすべきものと決しました。
 次に、陳情第7号 介護保険サービスや負担などに関して、市独自施策を行うなどの改善を求めることについてでありますが、昨年10月から介護施設の居住費と食費およびデイサービスなどの食費が介護保険から外され、全額自己負担となった。また、今年4月から介護保険料の引き上げ、家事援助サービスの縮小、新予防給付の導入が実施される、さらに医療費の窓口負担の引き上げ、税金控除の見直しなどの増税も予定されている。このようなことから、高齢者にとってこれ以上の負担増は耐えられず、国に対して制度の改善を求めるとともに、市独自の改善施策を求めているものである。介護保険は、今後、財政に与える影響は大きく、ある程度の期間を想定して効率的な部分と予防がポイントとなる。今後は、自助努力が基本で高齢者の方も社会貢献をするよう認識を変え、相互扶助の観点で地域貢献をすることが必要である。との意見がありました。また、陳情事項の趣旨はわかるが、現実的に財政的な裏づけもなく、今定例会で上程されている介護保険関係議案とも矛盾する内容であり、不採択とすべきである。との意見がありました。
 以上の経過で採決いたしました結果、全員の賛成により不採択とすべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、議員定数特別委員長の報告を求めます。
 議員定数特別委員長、末本幸夫君。
          〇議員定数特別委員長(末本幸夫君)登壇
◎議員定数特別委員長(末本幸夫君) 議員定数特別委員会に付託を受けました請願第1号 市議会議員定数削減に反対することについて、審査の主な概要および結果についてご報告申し上げます。
 「議員定数は削減しないこと」と「市議会での討議にあたっては、公聴会を開催すること」の2点がこの請願の主な趣旨であります。
 1点目につきましては、全国や近隣都市の状況、さらに、民間企業の厳しさなどを見れば、削減しないでは市民に説明がつかない。そして、私たち議員が一層の能力向上に努めることで削減を乗り切るといった意見、また、議員の努力は必要だが、その姿勢で議員がやっていける制度的保障、つまり、定数の確保は重要である。との意見が出されました。
 2点目の、公聴会関係につきましては、市民の意見を聞く場を持たなかったことは残念である。との意見、また、委員会での審議を中心に進めて本日に至ったものである。との意見などが出され、採決いたしました結果、賛成多数により不採択とすべきと決しました。
 以上で、議員定数特別委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 市議会議員定数削減に反対することについてを採決いたします。
 議員定数特別委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、請願第1号は、不採択と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は、継続審査と決しました。
 次に、継続審査となっております陳情第5号 し尿収集手数料金改定についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第5号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第1号 地域農林水産業活性化を図るための地産地消自治体宣言の決議についてを採決いたします。
 産業経済委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は、趣旨採択と決しました。
 次に、陳情第2号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第2号は、採択と決しました。
 次に、陳情第3号 最低賃金の引き上げを求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業経済委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第3号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第4号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉の原産国表示を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 産業経済委員長の報告は採択であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第4号は、採択と決しました。
 次に、陳情第5号 サラリーマン増税、消費税の引き上げなど、大増税に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第5号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第6号 患者・国民負担増計画の中止と「保険で安心してかかれる医療」を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、陳情第6号は、不採択と決しました。
 次に、陳情第7号 介護保険のサービスや負担などに関して市独自政策を行うなどの改善を求めることについてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、陳情第7号は、不採択と決しました。
 次に、陳情第8号 公共サービスの安易な民間開放は行わず、充実を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、陳情第8号は、不採択と決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第2.議員定数特別委員会最終報告
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、議員定数特別委員会最終報告を議題といたします。
 議員定数特別委員長の報告を求めます。
 議員定数特別委員長、末本幸夫君。
          〇議員定数特別委員長(末本幸夫君)登壇
◎議員定数特別委員長(末本幸夫君) 議員定数特別委員会の最終報告を申し上げます。
 合併協議が白紙化となり、自主自立の道を選ぶこととなりました本市において、妥当な議員定数はいずれかを議会自ら審議すべきとの意見が高まり、昨年3月8日にこの特別委員会が設置され、妥当な議員定数を継続的に審議することになりました。
 昨年の9月議会においては、調査結果および各委員会から出された意見などのその審議状況につきまして、中間報告をさせていただいたところであります。
 その中間報告では、まず、県内各市や全国の人口5万人から10万人の都市との状況を比較を行い、その結果を2点、次のように報告いたしました。
 1つ目ですが、県内各市との比較において、議員法定数と実定数の差(減員数)は、4.1人が平均で、本市は4人ということで、平均を下回っており、また、全国類似都市減員数平均は4.8人で、本市は全国平均でさらに下回っている状況であること。
 次に、議員1人当たりの県内各市人口は、平均2,892人、本市は2,604人ということで、平均を同じく下回っている状況であること。
 2つ目ですが、両隣の越前市および福井市の状況と比較すれば、まず、越前市は、減員数6人、議員1人当たりの人口3,663人であり、福井市では減員数2人、議員1人当たりの人口7,523人であり、両市に比べて本市はかなり下回っている状況であること。中間報告では、明治大学政治経済学部の井田助教授をお招きし、「議員定数を決定するための要素は何か」について講演を受講したことも報告いたしました。
 講演の内容は、議員減員については、財政的な面から見ると、本市の議会費は17年度当初予算の1.4%しか占めておらず、大きく影響することはないが、財政効率のシンボルとしての意義があり、市民の理解が得られやすい。
 また、議員減員により、市民の意見が反映されにくくなるとも言われるが、これは、種々の機器等を使い、市民とのコミュニケーションを常時行うことで市民の意見を十分反映できる。
 また、他市の人口、世論などが定数を考える際の重要な要素であるとのことでありました。
 そして、これら調査結果や講演を踏まえての各委員の意見について、まず、削減賛成の主な意見は、議員定数の減員数や議員1人当たりの人口において本市は平均を下回っており、世論は一層の削減を求めている。また、越前市が議員定数を24とし、議員1人当たりの人口が3,663人ということで、本市の2604人は、それに対してかなり下回り、本市として近隣都市の状況は無視できないものであり、妥当な削減が求められている。
 次に、削減反対の主な意見といたしましては、分権自治が進み、首長の権限が増大するなか、議会のチェック機能や政策立案能力を高める必要があり、そのためにも削減すべきではない。民意の反映が弱くなる。住民代表として議会があるのであり、その削減は本末転倒であるというものであるとのことでした。
 以上、6回の委員会と1回の委員協議会において、賛成、反対の両意見が出されたなかで、世論、近隣都市の状況、講演における削減影響の少なさなどを背景に、妥当な議員定数削減が必要との意見が大半となったことを中間報告した次第であります。
 中間報告以後は、妥当な議員減数の絞り込みを目的に審議をしてまいり、4回の委員会と1回の委員協議会を開催するなかで、議員定数は20人、22人、24人といった意見もありましたが、最終的に委員会として、議員定数は20人とすることを賛成多数で決定をいたしました。
 この間の主な審議の内容は、次のとおりであります。
 主なものを申し上げますと、まず、反対意見ですが、
?他市を考えた場合は、越前市は24人ということで、人口比的なことが大事であろうということだが、今後の選挙においては、敦賀市は26人で、小浜市は21人で、勝山・大野については、20人で行うということであり、このことを鯖江市の人口との比較をすれば、6人減は大きいのではないか。
 ?住みよい生活を目指して、本当に議員が代表して言ってくれるかということを考えると、越前市との比較を重視し過ぎて一度に相当数の減を行うのは危険ではないか。
 ?議会には議決権があり、理事者には執行権があるので、この辺のバランスというものが必要であり、何が何でも議員定数を削減すればよいというものではなく、削減率が大き過ぎる。
 ?市民団体との意見を聞くための懇談会開催が必要ではないか。
 ?代表民主主義ということで、住民意思を集約し、住民意思の決定機関であるということになっている議会の役割というものが、6人を削減することによって相当減じられてしまうのではないかとの懸念がある。つまり、代表が少なくてもいいということは、民主主義の建前から言っても成り立つ話ではない。多様な意見をこの議会の中で戦わせて、それを行政に反映をしていく議会の役割を損ねられるおそれがある。
 ?定数削減については、経費削減上からも言われるが、議会費が予算全体の中で占めている部分というのは、1.4%とごくわずかな部分である。
 ?定数が削減することによって、選挙というものが大変厳しいものになり、若い人たち、あるいは無名であっても、意欲のある人たち、あるいは女性の人たちなどが立候補しにくいような状況をつくってしまうことになり、このことは、民主主義にとって重大な障害になる。
 ?議会そのものの機能という点で、今まで4つの委員会があったものを3つぐらいに集約しなければならないということで、当然、審議所管の部門も多くなっていき、それだけ目が行き届かなくなる部分が増えてくるということが考えられ、これは、市民の望む方向ではない。
 次に、賛成の主な意見ですが、
?議員1人当たりの人口状況は重要であり、近隣都市の福井市が36の定数で、7,523人、越前市が24の定数で3,663人となっており、特に越前市との比較を考えれば、本市の1人当たりの人口3,386人となる定数20人が妥当である。
 ?越前市との状況は無視できないものであり、議員として、この時期を契機に、議員自身の質の向上、チェック能力、提案能力を高めていく一層の努力をしていくことが重要である。
 ?講演会で示されたように、種々の機器等を使い、市民とのコミュニケーションを常時行うことで、市民の意見を十分反映できるものであり、削減しても特段支障はないと思う。
 ?市民団体等の意見交換も重要と思うが、議員定数は最終的には議員自らが決めることであり、会派意見などを総合的に考慮し、決めていけばよいと考える。
 ?経費節減、世論の声、隣接の越前市の定数、全国的な流れ、行政への市民参加、情報化などを考えると、この削減は必要である。
 ?民間企業のリストラが続き、国家公務員純減案も出され、それは当然地方の公務員にも及ぶものと思われる。議員にとっても全国の市町村合併による定数削減がどんどん行われており、財政厳しい折、年間6人分で約4,680万円の経費削減は重要であり、その点に関しての市民の目は非常に厳しく、議会に対し努力を要求しているものが現状である。
 ?議会の機能という面で、常任委員会の数は3つになると思うが、チェックなどの機能を果たせなくなるということはないと考える。
 というような意見でありました。
 以上のように、各委員会から所属会派の意見等も十分踏まえながら、主に近隣都市との比較、民意の反映の影響、経費面等について、いろいろ意見が出されたわけでありますが、近隣都市の状況、全国的な流れ、世論などを背景に、先ほど申し上げましたように、採決の結果、委員会として、議員定数20人を賛成多数で決したものであります。
 なお、開かれた議会を推進していくとの意見も出されたところであります。
 最終報告は以上でありまして、後ほど、鯖江市議会の議員定数に関する条例の一部改正の市会案を提案させていただきますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたしまして、本委員会の報告といたします。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
   ──────────────────────────────────
△日程第3.議案の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第3、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の常任委員会に付託いたしました議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算ほか34件についてを議題といたします。
 各常任委員長から委員会の審査結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) それでは、総務委員会に付託を受けた議案18件について、審査の主な概要および結果について、ご報告申し上げます。
 はじめに、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳入)全般、(歳出)款1議会費、款2総務費(交通対策費を除く)、款3民生費(国民年金事務費、老人医療費、交通災害共済費)、款4衛生費(国民健康保険事業費)、款9消防費、款12公債費、款14予備費、第2表債務負担行為、鯖江市土地開発公社事業資金借入金債務保証、第3表地方債について、まず、歳入についてでありますが、市税の固定資産税および都市計画税の平成18年度歳入として計上している滞納繰越分は、平成17年度と比較して3,150万円増額の1億円を計上して、滞納額の圧縮に努力しているが、滞納の件数と金額はどのような状況か。との質疑があり、これに対して、平成16年度の決算では、固定資産税および都市計画税の収入未済額は、延べ件数4,428件、収入未済額は6億8,500万円余りである。との答弁がありました。
 次に、第2表債務負担行為、鯖江市土地開発公社事業資金借入金債務保証についてでありますが、今回の借入金の債務保証の対象となる土地はどこか。との質疑があり、これに対して、今回の借り換えの債務保証の対象となる土地は、防災施設用地分として下河端土地区画整理区画内の土地2億200万円、総山墓園の第6工区の資金分として7,450万円、上河端分譲地の資金の借り換え分として8,981万円の合計3億6,631万円、それに、鞍谷川の代替地取得のための9,300万円を合わせて4億5,931万円の債務負担行為を設定したものである。との答弁があり、それを受けて、今回の債務保証の対象としている上河端分譲地は、現在どのような状況か。との質疑があり、これに対して、上河端分譲地については、平成17年度に取得している。当時、13億6,000万円程度の用地を取得し、造成を含めて当初の借り入れが15億7,000万円程度である。そのうち、現在、償還済みの9億4379万円、残りの未償還額が6億2,791万円、そのうち、今回の債務保証に借り換えが到来している分として8,981万円である。これまでに40区画の分譲地を造成して25区画を分譲したほか、企業の進出用地としてアートテクノロジーにも売却し、現在、アートテクノロジーの西側の土地は、市内の繊維関係企業と契約途上にあり、また、さらに1区画の分譲ができて、全部で26区画の分譲を終えている状況である。との答弁がありました。
 次に、土地開発基金について、基金高としては8億何千万ぐらいあり、そのほとんどが土地のようである。これでは基金として本来の運用ができないのではないか。今後の方針は。との質疑があり、これに対して、土地開発基金は、現在、8億3,500万円の基金高で定額運用しており、そのうちこれまでに取得した土地の簿価額が8億1,000万円ほどで実質的には2,000万円程度の現金しかなく、本来の土地開発基金の機能が発揮されていない状況である。これは、過去に取得した多くの物件があるが、それをその都度一般会計で買い戻すべきところを、財政難などの理由により先送りしてきた経緯があり、今後においては、基金本来の機能が取り戻せるように、厳しい財政状況の中ではあるが、計画的に改善しなければならない。との答弁がありました。
 次に、議案第3号 平成18年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算についてでありますが、まず、徴収率について、平成16年度決算から向上しているとのことだが、平成17年度決算見込での徴収率はどのくらいと見ているか。との質疑があり、これに対して、平成17年度現年分の収納率は92.7%を見込んでおり、平成16年度比0.5%の増となる見込みである。との答弁がありました。
 次に、納税組合取扱奨励金が230万円計上されているが、これは、納税組合に対する奨励金であると思うが、納税組合による口座振替推進は行われているのか。との質疑があり、これに対して、納税組合では口座振替の推進に努めている。あわせて小学生・中学生対象に、作文の募集や租税等の啓発も行っている。との答弁がありました。
 次に、レセプト点検専門職員3人によりレセプト点検を行っているとのことだが、レセプトの件数およびレセプト点検の効果はどうか。との質疑があり、これに対して、平成16年度では、一般被保険者で10万5,570件、退職被保険者で5万4,602件あり、レセプト点検の効果としては、一般・退職合わせて、資格関係で1,819件、金額で2,423万円余り、請求内容関係で1,960件、金額で1,111万円余りで、合計件数で3,779件、金額では3,534万円余りの効果を上げている。との答弁がありました。
 次に、保険者または国保連合会が被保険者の健康の保持・増進等のために行う事業がヘルスパイオニア事業とのことだが、どのような内容か。との質疑があり、これに対して、国保被保険者を対象とする事業としては、1日人間ドック受診の補助、健康優良家庭の表彰、永年健康老人表彰、保健師による訪問指導等があり、一般市民を対象とする事業としては、高年大学、スポーツトレーナー事業、健康づくりの地区への助成、健康フェア、健康教室の開催等がある。との答弁がありました。
 次に、議案第4号 平成18年度鯖江市老人保健特別会計予算についてでありますが、テレビなどの報道によると、1人当たりの医療費は、長野県が低く、福岡県が高く、かなり医療費に差があるようである。これは、自治体による健康づくりに向けての取り組みの差のように思われるが、医療費の減に向けての努力は何かしているのか。との質疑があり、これに対して、現在、ドドンパ体操やすこやか教室など、健康づくりに取り組んでいるとの答弁に対して、老人医療費は、自治体により差が出ている。お年寄りの健康づくりのための施策や医療費の減につながるような調査・研究に努めてほしい。との要望が出されました。
 次に、議案第20号 鯖江市市民協働まちづくり基金条例の制定についてでありますが、このまちづくり基金条例による事業支援は、市民活動団体やボランティア団体等から社会貢献活動の事業案を広く募集し、優秀な事業案に支援するとのことだが、支援は何年間か。そして、事業は継続的に行うものを想定しているのか。との質疑があり、これに対して、事業支援としては1年であり、今後、継続して取り組む事業を対象にしたいと考えている。との答弁があり、これを受けて、支援先は、どういう団体を考えているのか。NPOも入るのか。との質疑があり、これに対して、NPOも含め市民活動団体が行う事業でその事業が公益性を帯びているものに対して支援するものである。また、町内会などの自治会は対象にはしていない。との答弁がありました。
 次に、市債による基金への積立金を予定しているとのことだが、どの程度の基金を見ているのか。との質疑があり、これに対して、寄附金を募ってその寄附金と同額を市費で積み立てることを基本としている。しかし、平成18年度については、事業初年度のため、一般会計で150万円余を基金に積み立て、事業費を150万円として、このうち50万円を寄附金で賄いたいと考えている。平成19年度からは、市費は寄附金と同額を積み立てる予定で、例えば寄附金が50万円の場合は、一般財源も50万円として合計100万円の事業費としたい。との答弁がありました。
 次に、寄附金を募るとのことだが、対象はどこを考えているのか。区長会は対象としているのか。との質疑があり、これに対して、広く市民を対象に考えており、個別に区長会への募金をお願いすることは考えていない。との答弁がありました。
 次に、議案第18号 鯖江市国民保護協議会条例の制定について
 議案第19号 鯖江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例の制定について
 議案第21号 鯖江市水防協議会設置条例の一部改正について
 議案第22号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の一部改正について
 議案第23号 鯖江市男女平等参画推進条例の一部改正について
 議案第24号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正について
 議案第25号 鯖江市教育委員会の教育長の給与および旅費等に関する条例の一部改正について
 議案第26号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について
 議案第27号 鯖江市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
 議案第28号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正について
 議案第29号 鯖江市税条例の一部改正について
 議案第39号 鯖江市基本構想について
 議案第40号 字の区域の変更について
 および議案第43号 福井県議会議員選挙事務の受託の廃止に関する協議について
 これら議案14件については、理事者の説明を了とし、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第22号、議案第23号、議案第24号、議案第25号、議案第26号、議案第27号、議案第28号、議案第29号、議案第39号、議案第40号および議案第43号の議案18件を採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、黒田重治君。
            〇建設委員長(黒田重治君)登壇
◎建設委員長(黒田重治君) では、早速ではございますが、建設委員会に付託を受けました議案9件について、審査の概要ならびに結果についてご報告申し上げます。
 最初に、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算、(歳出)款4衛生費(合併処理浄化槽費)、款6農林水産業費(農業集落排水事業費)、款8土木費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
 都市計画費の街路事業についてでありますが、まちづくり交付金事業費4,300万円計上されており、そのうち3,000万円は神明地区のまちづくりのための経費であるとの説明がありました。現在、アゼリア跡地は、民間事業者が開発行為により住宅地分譲をすることで事業が進められているが、この交付金は、どのように執行する予定なのか。との質疑があり、これに対して、この交付金は、鯖江市が施工するための事業経費であり、神明地区全体を見据えたまちづくりの整備計画書を作成し、アゼリア跡地周辺の環境整備や道路整備を予定している。との答弁がありました。これを受けて市民や行政はアゼリア跡地を含め、にぎわいの創造や活力を望んでいるが、アゼリア跡地は民間企業の所有物であり、まちづくりのための行政が介入するには限界がある。企業の利益追求と神明地区まちづくりの活性化問題の相対関係について、対話と納得で双方の目的が達成できるような対応をしてほしい。との意見がありました。
 また、市民は住宅街とは異なった形での活性化を図ることを望んでいたのではないか。そのような住民感情も十分踏まえ、まちづくり交付金を生かしてほしい。との意見もありました。
 これに対し、アゼリア跡地の住宅地を中心に丹南病院、中央中学校、神明幼稚園、神明公民館等をネットワークで結び、まちづくりの計画をまとめるとともに、地元関係者と十分協議をし、理解を得ながら事業を進めたい。との答弁がありました。
 さらに、まちづくり交付金を執行するにあたっては、市民に公共的な事業見解をわかりやすく説明し、誤解を生じないよう慎重に対応するように。との意見がありました。
 続いて、公園事業費の公園整備事業費補助分についてでありますが、6,000万円計上されており、そのうち3,000万円は、大谷公園の整備であるとの説明であったが、平成18年度予定している整備内容および今後の方向性はどうなのか。との質疑があり、これに対して、昨年から整備の全体見直しを行っているが、さらに公園地区内の整地をし、公園として一部でも供用開始できるように見直しを図り、計画に合わせて整備したい。なお、供用開始できるまでに必要な整備期間は約3年と考えている。との答弁がありました。
 さらに、大谷公園は毎年多額の経費を投入し整備をしているが、どのような公園にするのかという目標がなく、公園としての姿が見えてこない。長期的展望を持って西山公園に続く近松を中心とした第2の公園にするのか。市民が散策できるような憩いの公園にするのか。この公園に何を求めるのかを提示し、市民に対し早急に展望を明らかにすべき。との意見がありました。これに対し、今後の方向性を踏まえ、展望を持った公園となるよう計画の見直しをしたい。との答弁がありました。
 続いて、公園事業費の公園管理事務諸経費についてでありますが、委託料として1億1,153万1,000円計上されているが、このうち本年度より市内公園の修景管理等を指定管理する造園業協会への委託料はどれだけか。との質疑があり、これに対し、指定管理者への委託料は1億1,050万円である。との答弁がありました。これを受けて、この経費はいきいきサービスに委託していたときと比較すると、大幅に削減されているのか。との質疑があり、これに対し、平成17年度予算ベースでいきいきサービスに委託していたのが、約1億1,536万4,000円、一方、今回、造園業協会に対する委託料は約1億1,050万円で、比較すると、約486万5,000円が削減となる。なお、平成18年度新たに公園管理が増える分を含めると、500万円以上の削減となる。との答弁がありました。
 平成18年4月1日から指定管理者として公園管理を委託することになるが、実施にあたっては、市民に対し、窓口業務の取り扱いについて十分周知をし、混乱を来さないようにすること。との意見がありました。
 続いて、街路樹の整備についてでありますが、街路樹は、まちづくりの大事な要素になると思うが、まちづくりの観点から、鯖江の木に選定された桜を基本に整備していく考えはないのか。との質疑があり、これに対して、鯖江の木である桜で道路を美しくすることは大変好ましいことではあるが、一方で、桜は病害虫に弱い性質があり、植える場所によっては適さない所もある。樹種の選定にあたっては、そのような点も配慮しながら道路整備に努めたい。との答弁がありました。
 次に、議案第8号 平成18年度鯖江市土地区画整備事業特別会計予算についてでありますが、吉江地区区画整理事業は、長い歳月が経過しているが、この事業に対する解決を一日も早くすべきである。との意見があり、これに対して、大谷公園整備を含め、慎重な見直しをし、できるだけ閉鎖する方向で関係者と協議をし、区画整理事業のあり方について検討したい。との答弁がありました。
 次に、議案第10号 平成18年度鯖江市水道事業会計予算についてでありますが、平成18年度日野川地区水道用水、受水費として4,300万円余り計上されている。今年12月から県水を購入し受水されるが、受水後の水道料金はどうなるのか。との質疑があり、これに対して、平成18年度中は、水道料金の値上げは考えていないが、今後の予定では、激変緩和措置として赤字補?や一時的値上げを防止するための利益積立金制度を利用しながら、平成19年4月から段階的に値上げをする方向で新料金体系を検討している。との答弁がありました。
 次に、議案第34号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、公営住宅法施行令の一部改正に伴うもので、精神障害者・知的障害者・DV被害者が単身入居できることになったのを受け、鯖江市においても、該当する申請があった場合には、市長が認めれば、公募によらなくても入居させることができるようになった。との説明がありました。
 入居については、該当者の程度、プライバシー、待機者との優先順位等、実質運営上さまざまな問題が考えられるが、運用規定が必要ではないのか。との質疑があり、これに対して、今後、入居における運用については、県および他の自治体との情報交換をしながら、基準等を検討していきたい。との答弁がありました。
 次に、議案第35号 鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されたことに伴い、武力攻撃災害等派遣手当を追加する条例の一部改正である。との説明があった。これに対し、この法律は、一般災害とは別に有事の想定・武力攻撃などから国民を保護するための、国・県・市町村などが担うべき役割を定めたものであり、むしろこのような事態を避けるための政治姿勢を求めることこそ重要ではないか。したがって、この考えには賛同できない。との意見がありました。
 次に、議案第6号 平成18年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算
 議案第7号 平成18年度鯖江市総合開発事業特別会計予算
 議案第9号 平成18年度鯖江市下水道事業特別会計予算
 議案第30号 鯖江市手数料徴収条例の一部改正について
 以上、議案4件につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上の経過を踏まえて採決いたしました結果、議案第2号、議案第6号、議案第7号、議案第8号、議案第9号、議案第10号、議案第30号および議案第34号については、全員の賛成をもって、議案第35号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で建設委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、水津達夫君。
           〇産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎産業経済委員長(水津達夫君) 産業経済委員会に付託を受けました議案2件につきまして、審査の主な概要ならびに結果につきまして、ご報告申し上げます。
 それでは、最初に、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)款2総務費、交通対策費、款5労働費(勤労青少年ホーム費を除く)、款6農林水産業費(農業集落排水事業費を除く)、款7商工費、款11災害復旧費・農林施設災害復旧費、第2表債務負担行為、中小企業経営健全化支援資金融資にかかる債務保証に対する損失補償につきまして、まず、総務費の交通対策費でありますが、コミュニティバス運行事業が計上され、この4月から新運行システムが開始されることになる。福井鉄道の廃線となる路線バスに関して影響を受ける地区での説明を終えていると思うが、ふだん利用している乗客に対して、再度周知をすべきではないか。との質疑があり、これに対して、本来なら1週間前の告知で済ますところ、今回、乗客への影響をより少なくするため、2週間前から路線バスの中やバス停留所において、廃線となる旨の案内文によって周知を図ることとしている。との答弁がありました。
 続いて、農林水産業費についてでありますが、農業振興費において、米の直播作付けの経営規模拡大に対する補助金や直播用田植機購入に対する補助金が計上されているが、今後も直播による稲作を推進していくのか。との質疑があり、これに対して、育苗し移植する通常の稲作に比べ、直播による稲作は、直接田に種をまくことによって作業工程の幾つかを省略できるなど、省力化、合理化を図ることができる。既に取り組んでいる農家からも好評を得ており、今後も推進したい。との答弁がありました。
 同じく、鳥獣害のない里づくり推進事業費として、イノシシの進入を防ぐ電気柵設置の補助金が計上されているが、これは、個人に対する補助なのか。との質疑があり、これに対して、個人ではなく、上戸口町、別所町、西袋町、北中町、尾花町、東清水町の6町内に対し、総延長1万5,871メートルの電気柵設置に対して補助するものである。との答弁がありました。
 農地費に、国営日野川用水事業負担金が計上されており、これは、事業費に対する市の負担金であるが、新年度からこの農業用水が一部供用開始され、農業者に新たに負担金が賦課されることになる。これは、どの程度の負担額となるのか。との質疑があり、これに対して、最終的には年間反当たり1,900円を上回らない額になると聞いている。ただし、供用開始直後は維持管理費用がさほどかからないため、反あたり1,500円程度になると聞いている。との答弁がありました。同じく、農地・農業用水等保全管理手法モデル事業補助金であるが、石生谷町をモデル地区とした国の事業であるが、他の地域でも取り組むことはできるのか。との質疑があり、これに対して、平成19年度以降の詳細はまだ決まっていないが、この事業の採択にあたっては農地や農業用水等を適正に維持保全する従来からの取り組みに加え、環境保全の取り組みを実施しなければならず、特に、農業者以外の住民・団体などを含めた地域ぐるみの組織による取り組みでなければならないという基準を満たすことが必要である。との答弁がありました。
 続いて、商工費についてでありますが、商工振興費に地域産業新製品・新技術開発等支援業務委託費が計上されている。県の同様な補助金において不正請求事件が発覚したが、十分注意して執行すべき。との質疑があり、これに対して、対象事業の完成度、申請書類添付の領収書等を徹底的にチェックしている。さらに、市も選考委員会に加わる中で細心の注意を払っていきたい。との答弁がありました。
 また、企業も自主自立していかなければいけないという考えもあるが、新製品・新技術開発などへの支援は、今後どのような方向性なのか。との質疑があり、これに対して、新技術・新商品開発、人材育成、販路拡大に関する企業への支援は、将来に産地の仕事を増やすことを見据え、今後も重要な施策の一部として継続したい。との答弁がありました。
 同じく観光費に、地域の宝づくり事業費として、近松の里づくりに関して、人形浄瑠璃を上演している「近松座」の移動舞台作製に対する交付金など、200万円が計上されているが、近松門左衛門を市の宝として、今後どのように取り組んでいくのか。計画を立てているのか。との質疑があり、これに対して、近松門左衛門が鯖江に住んで今年が351年目になり、今後どのような事業を展開していくかはチーム制を設ける中で検討していくことになる。今回、先駆けとして支援するもので、いろいろな場所で人形浄瑠璃を上演することによって、市民が近松門左衛門を身近に感じていただけるものと考えている。との答弁がありました。
 また、観光パンフレットおよびマップの作製費が計上されており、このようなものを作製することも必要だと思うが、鯖江にとどまっていただけるような観光客を誘致するには、近松門左衛門や産業観光をはじめ西山公園、うるしの里会館、ラポーゼかわだなどの観光地を大手の観光雑誌に取り上げられるような働きかけをしていくべきではないか。との質疑があり、これに対して、全国版の観光雑誌に掲載されることになれば滞在型観光につながっていく効果も期待できるので、今後どのような方法があるのか研究し、取り組んでいきたい。との答弁がありました。
 また、つつじまつり開催事業に対する負担金750万円が計上されているが、現在、つつじまつりは西山公園に加え、古町通りや寺町通りの商店街でも会場を設営し、実施している。このように、商店街に観光客を呼び込むというようなイベントは取り組むべきであるが、昨年の西山公園でのつつじまつりの開会式を見ると、主催者側の参加も少なく、一体感が感じられなかった。との意見があり、これに対して、2カ所で同時間に開催するため、主催者側の参加人員が分かれてしまったもので、開会式のあり方については、つつじまつり実行委員会で検討していきたい。との答弁がありました。
 それから、つつじまつりの今後についてであるが、うるしの里まつりと同じように、商店街や観光協会などの地元団体にも応分の負担を求めるなど、地域と一丸となった開催に向けて検討してほしい。また、実施にあたっては、見直しを図るなどし、経費削減に努めてほしい。との要望がありました。
 次に、議案第31号 鯖江市特別会計設置条例の一部改正については、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第2号は賛成多数をもって、および議案第31号は全員の賛成をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 教育民生委員会に付託を受けました議案9件について、主な審査の概要および結果につきまして、主な点をご報告申し上げます。
 はじめに、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)款3民生費(国民年金事務費、老人医療費、交通災害共済費を除く)、款4衛生費(合併処理浄化槽費、国民健康保険事業費を除く)、款5労働費(勤労青少年ホーム費)、款10教育費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
 まず、重度心身障害者医療費助成金2億4,700万円予算計上してあるが、県の事業とのことだが、市の負担はどれだけか。また、どのような内容の事業か。との質疑に対して、重度心身障害者医療費についての補助率は、県が2分の1、市が2分の1となっている。事業の内容は、身体障害者だと3級以上の手帳を持っている方、知的障害者だと、A・B級を持っている方が医療行為を受けたときの自己負担分を助成する制度である。との答弁がありました。
 次に、老人福祉センター管理運営費についてでありますが、予算の主なものは、センターの解体費とのことだが、解体後の跡地整備については、どのようになるのか。との質疑に対し、老人福祉センターの跡地利用については、都市計画課で検討することになるが、この跡地はロケーションに恵まれていることから、多くの人々のいやしの空間として芝生の広場を考えているが、最終的にはまだ決まっていない状況である。との答弁がありました。
 次に、緊急通報等整備事業についてでありますが、この事業は、緊急時に通報できる機器を貸与するとのことだが、現在までに何台程度貸与し、貸与した機器は永久的なものか。また、この装置で緊急の通報をした場合はどこに連絡が入るのか。との質疑に対して、16年度末の総貸与台数は366台となっているが、現在稼働しているのは、約180台程度となっている。貸与している機器は1台約6万6,000円程度で、古くなっている機器は誤作動もあり、永久的なものではなく、今年度からリース対応に切り替えることを検討している。また、通報は消防署に入ることになっており、消防署から担当課へ連絡が入ることになっている。との答弁がありました。
 次に、子育て支援費の病児保育事業および病後児保育事業についてでありますが、両事業費の委託料の合計が約1,000万円程度になるが、この委託料はどのような基礎で試算しているのか。との質疑に対し、病後児保育事業については国の交付金事業であり、病児保育事業については県の補助事業である。両事業とも国の交付金・県の補助単価を基準額として予算計上しているが、年間の事業終了時に経費の実績額とその基準額を比較し、低い額を委託料として支払うことになる。との答弁がありました。
 次に、保育所臨時職員の賃金についてでありますが、昨年まで月額の嘱託職員が53人、時給のパートが14人であったが、今年度の人員内訳や職務内容はどのようになるのか。また、幼稚園臨時職員の賃金についても、昨年まで月額嘱託職員が12人、日額が2人、時給が2人となっていたが、今年度の人員内訳や職務内容はどのようになるのか。さらに、一時保育促進基盤事業については、自宅で保育をされている方の緊急の場合の一時保育ということだが、個人負担はないのか。との質疑に対して、保育所の臨時保育士の人数については、18年度は月額で57人の4名増を、パートについては、昨年同様14人を予定している。職務内容については、保育所により、月額職員が担任をすることもあるが、複数担任制で職員配置が2名の場合は副担任で入ることになる。また、パート職は、早朝保育、土曜保育の補助をしている。幼稚園の臨時職員については、18年度は月額職員が15人、日額職員が5人のそれぞれ3名の増を、時給職員は変更なく2名を予定している。これは、3歳児保育で鯖江東、進徳、豊幼稚園で各1クラスの増に伴うものと、特別な支援が必要な子の対応のための増員である。また、一時保育の利用者負担は約2,000円程度となっている。との答弁がありました。
 次に、環境教育支援センターについてでありますが、昨年4月にオープンして1年が経過したが、年間の入場者数はどれくらいで、どのような対象者に絞って活動をしたのか。また、同センターは、中河地区にあるので、地元との関係はどのようになっているのか。との質疑に対し、昨年5月から2月までの一般入場数は、約6,800人で、1日平均約30人となっている。同センターは、全市民を対象としており、新年度も環境シネマ、環境体験学習、環境井戸端会議等さまざまな企画を計画しており、その活動費として約190万円を予算計上している。また、地元との関係については、中河地区のまちづくり推進団体と協働していろいろな資源活用、環境教育の活動を進めていきたいと考えている。さらに、中河小学校との連携は非常に多くあり、18年度にセンター近くの田んぼでビオトープをつくる計画をしている。との答弁があり、これを受けて、中河地区の区長会や諸団体の活動にこの施設を使用できないのか。また、市内に環境関連のNPO団体があるが、そのような団体と協働して環境教育行政を推進していくためにセンター内にNPO団体の事務所を置くような考えはないのか。との質疑があり、同センターの使用については、中河公民館の休館日は火曜日だが、同センターは水曜日を休館日としており、休館日が違うことで地元としても利用しやすくなり喜ばれている。また、NPO団体「エコプラザさばえ」とは、以前から連携をとりながら環境教育啓発や環境学習に取り組んでおり、来年4月から同センターに一部スペースを提供し事務所を設置することになっている。今後は、NPO団体と協働してなお一層環境教育活動を推進していきたいとの答弁がありました。
 次に、教育研究所についてでありますが、教育委員会における教育研究所の役割はどのようなものか。また、今後研究所の存続についてはどのようになるのか。との質疑に対し、教育研究所の主たる目的は、教職員の研修であり、同研究所独自で教職員等の指導研修を行っている。また、教育を取り巻く環境は変化が早く、住民ニーズや課題も多く、これらの対応のための指導助言には豊富な実績や経験を要するため、同研究所は引き続き必要であると考えている。との答弁がありました。
 次に、情操教育推進費補助金についてでありますが、「心の温かい人づくり委員会」への補助とのことだが、事業内容はどのようなものか。との質疑に対し、各小中学校の先生、生涯学習課長および学校教育課長で構成している「心の温かい人づくり委員会」への活動補助である。この会の事業としては、劇団の演劇鑑賞、芸術鑑賞、あいさつスローガン啓発看板の作成などを行い、情報教育の推進に努めている。との答弁がありました。
 次に、米飯給食費補助金についてでありますが、1食4.8円の補助をしているとのことだが、保護者負担はどれくらいになり、米の仕入れはどのようになっているのか。との質疑に対し、米飯給食にかかる費用は1食当たり53.35円で、そのうち4.8円を補助するものである。米の購入に関しては、県で一括して購入しているが、鯖江産のコシヒカリであると聞いている。との答弁がありました。
 次に、今年度予算で5台の除細動器を設置することになっていたが、特に、市内3中学校に設置する除細動器の使用については、講習を受けないとなかなか使用できないと思うが、中学校の教職員や市の職員等を対象に講習会の予定はあるのか。との質疑に対し、市内の3中学校で各1台ずつ3台を購入予定であり、いざというときのために講習会を実施したい。との答弁がありました。
 また、近隣の越前市は20台、越前町も10台近く設置するようだが、人命にかかわることなので、鯖江市においてもなるべく早く全公共施設に設置を希望するとの要望がありました。
 次に、今年度の予算で近松関係の事業が多くあるが、その中の1つに資料館内に近松関係の資料を常設展示するとのことだが、現在でも手狭なスペースで常設展示ができるのか。との質疑に対し、近松の部屋設置事業については、資料館の2階の資料室を近松の部屋として改装したい。なお、特別展やその他の催し物はできる限り1階と3階を有効利用することにより手狭とならないよう工夫していきたい。との答弁がありました。
 次に、図書館の利用状況と今後の方向性、また、図書購入費1,500万円でどのようなところを充実させるのか。さらに、現在の複雑な職員体制は、今後どのようにしていくのか。との質疑に対し、現在の入館者数は年間約30万人で、1日平均約1,000人となっており、年間の貸し出し件数が51万冊ほどである。これは、全国の同規模市の中で第7位となっている。これをますます伸ばしていき、方向性としては、市民の方が本に親しめる環境づくりをしたいと考えている。そのために、待つ体制だけではなく、積極的に出向いていき、読書の大切さを訴えかけたいと考えている。
 また、職員体制については、現在、市職7名、社会教育専門員11名、臨時職7名となっている。業務分担は、レファレンス等の難しい業務は市職と社会教育専門員で、カウンター・接客など比較的軽い業務は臨時職員が担当するよう配慮している。
 さらに、越前市の図書館が4月1日から8月1日までの4カ月間休館することになり、これにより入館者の増加が予想されるため、土曜日、日曜日、夏休み期間にアルバイトを固定して雇用し、対応したい。この機会をチャンスととらえ、さらに文化の館を意義あるものにしていきたいと考えている。との答弁がありました。
 次に、体育施設整備費の480万円についてでありますが、総合体育館のバスケットリングを常設するとのことだが、どのような理由で整備することになったのか。との質疑に対し、体育施設整備費の480万円については、総合体育館のバスケットリングで250万円、武道館の畳の入れかえで230万円の合計480万円である。総合体育館には現在移動可能なバスケットゴールが1対しかなく、バスケットボール大会等ができない状況であり、ぜひとももう1対、バスケットリングを設置するよう利用者から切望されていたものである。設置するにあたり、移動可能なバスケットリング設置費用が800万円ないし1,000万円程度になることから、固定式のバスケットリングとして整備したい。との答弁がありました。
 次に、総合型地域スポーツクラブ育成モデル事業費の負担金補助および交付金400万円についてでありますが、この補助金はどのようなものに使用しているのか。との質疑に対し、鯖江スポーツクラブと東陽スポーツクラブの両クラブに対する活動補助である。
 クラブの活動には、クラブスクール、クラブサークル、健康教室、スポーツフェスタなどがあり、クラブスクールは、コーチや講師が教えるもので、クラブサークルは任意の団体が集まって活動するものである。
 両クラブとも地域の方々が活動しており、活動場所は中学校の体育館を中心にグラウンドや市内の公共スポーツ施設を利用している。との答弁がありました。
 次に、議案第5号 平成18年度鯖江市介護保険事業特別会計予算についてでありますが、今年度から地域包括支援センターという新しい組織ができるとのことだが、どこに設置するのか。また、同センターの職員体制および仕事内容はどのようなものか。との質疑に対し、包括支援センターは、今回の制度改正での大きな目玉で介護予防を進めていく上で中心となるもので、社会福祉士1名、主任ケアマネジャー1名、保健師4名の計6名体制で長寿福祉課内に設置する予定である。
 仕事の内容については、地域支援事業、新予防給付に係る介護予防マネジメント業務が主でそのほかに高齢者に関する総合の相談窓口業務、施設と在宅と医療サービスの包括的、継続的マネジメント業務、民間事業所のケアマネジャーへの指導助言等になっている。との答弁がありました。
 今後、介護保険が財政に大きな影響を及ぼすことになると思うが、長期を想定し、効率的な部分と予防がポイントとなる。行政に何でもお願いする時代は終わり、自助努力が基本で、高齢者の方でも社会貢献をするよう認識を変え、相互扶助の観点で地域貢献していかないと、ますます危機的な状況になってしまうのではないか。との質疑に対し、今後、高齢化率、認定率も上がっていくので、本人やそれを支える被保険者の保険料にもはね返ることになる。高齢者が住みなれた地域で自立することの支援としては、ふれあいサロン等があるが、これを発展的に介護予防にも結びつけるために、「健康寿命いきいきサロン」という事業に発展させていく。その中には、介護予防のいきいき講座事業として「相談しま専科」「学びま専科」「楽しみま専科」をスローガンとした講座を展開し、地域に密着した介護予防事業を行い、将来要介護になる方を少しでも抑えていきたい。との答弁がありました。
 また、鯖江市全体の少子高齢化の福祉事業として、地域の元気な高齢者が町内公民館で子供と一緒に活動することによって、さらに元気を維持し、生きがいを感じることができる鯖江型の地域福祉として推進するよう意見がありました。これに対して、地域福祉、高齢者福祉、少子化対策等については大変重要であり、18年度に作成する地域福祉計画の中で総合的、包括的に検討する。との答弁がありました。
 次に、議案第36号 鯖江市公民館設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、公民館運営審議会は、社会教育法で設置が義務づけであったと思うが、これを削除した理由はどのようなことからか。との質疑に対して、公民館運営審議会については、以前は社会教育法で設置が義務づけであったが、平成11年の改正により、義務から任意設置に変わったためである。との答弁があり、これを受けて、10館の公民館でやめる運営審議会委員は何名で、これに伴う財政効果はどれくらいか。との質疑があり、運営審議会委員は、現在、中央公民館を含め総数101名で、委員報酬245万円余が減額になる。との答弁でありました。
 次に、議案第32号 鯖江市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について
 議案第33号 鯖江市介護保険条例の一部改正について
 議案第37号 鯖江市文化の館設置および管理に関する条例の一部改正について
 議案第38号 鯖江市老人福祉センター設置および管理に関する条例の廃止について
 議案第41号 丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置について、および
 議案第42号 丹南地区介護認定審査会共同設置規約の変更につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第2号、議案第5号、議案第32号、議案第33号、議案第36号、議案第37号、議案第38号、議案第41号および議案第42号の9議案は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの各常任委員長の報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第3号 平成18年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第4号 平成18年度鯖江市老人保健特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第5号 平成18年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第6号 平成18年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第7号 平成18年度鯖江市総合開発事業特別会計予算および議案第8号 平成18年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算を一括して採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第7号および第8号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第9号 平成18年度鯖江市下水道事業特別会計予算および議案第10号 平成18年度鯖江市水道事業会計予算を一括して採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第9号および議案第10号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第18号 鯖江市国民保護協議会条例の制定についておよび議案第19号 鯖江市国民保護対策本部および緊急対処事態対策本部条例の制定についてを一括して採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、議案第18号および議案第19号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第20号 鯖江市市民協働まちづくり基金条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第21号 鯖江市水防協議会設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第22号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第23号 鯖江市男女平等参画推進条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第24号 鯖江市特別職の職員の給与および旅費等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第25号 鯖江市教育委員会の教育長の給与および旅費等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第26号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について、議案第27号 鯖江市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について、および議案第28号 鯖江市職員の退職手当に関する条例の一部改正についてを一括して採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、議案第26号、議案第27号および議案第28号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第29号 鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第30号 鯖江市手数料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第31号 鯖江市特別会計設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業経済委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第32号 鯖江市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第33号 鯖江市介護保険条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第34号 鯖江市営住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号 鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号 鯖江市公民館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号 鯖江市文化の館設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号 鯖江市老人福祉センター設置および管理に関する条例の廃止についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第39号 鯖江市基本構想についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第40号 字の区域の変更についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第41号 丹南地区障害者給付認定審査会の共同設置についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第42号 丹南地区介護認定審査会共同設置規約の変更についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第43号 福井県議会議員選挙事務の受託の廃止に関する協議についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第4.議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第4、議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加ご提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結についてであります。
 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)につきましては、今月16日に制限付き一般競争入札を行った結果、議案にお示しするとおり落札しましたので、この請負契約の締結をしようとするものでございます。
 以上、追加ご提案いたしました議案につきましてご説明を申し上げました。
 何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第44号 鯖江中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結については、教育民生委員会に付託いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま教育民生委員会に付託いたしました議案については、会議規則第44条第1項の規定により、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第44号については、本日午後2時30分までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
 本会議の再開は午後3時を予定いたしております。また、あらかじめ時間の延長をいたしておきます。
 それでは、教育民生委員会で付託議案の審査をお願いいたします。
 休憩いたします。
              休憩 午後0時00分
              再開 午後3時05分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 午前中、教育民生委員会に付託いたしました議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結についての審査の結果について、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 午前中、教育民生委員会に付託を受けました議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結について、審査の概要および結果について、ご報告申し上げます。
 2月臨時会の説明では、事業費は4億4,680万円ということであったが、今回の請負契約では、3億6,750万円ということだが、この差額についてはどのような理由か。との質疑に対して、今回の請負契約では、建築工事以外にも給排水衛生設備工事、電気設備工事があり、これを合計すると4億1,265万円となり、そのほかにも植栽等の整備もあり、大きな差はない。との答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第44号は、全員の挙手をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの教育民生委員長の報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第44号 鯖江市中河小学校屋内運動場改築工事(建築工事)請負契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第44号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第5.議案第45号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についておよび日程第6.議案第46号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長(玉邑哲雄君) 日程第5、議案第45号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についておよび日程第6、議案第46号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを一括議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加ご提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。
 議案第45号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございます。
 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の橋本亮二氏が一身上の都合によりまして、2月28日付をもちまして辞職されましたので、同氏の後任として内田英雄氏を選任しようとするものであります。
 内田英雄氏は、人格・識見ともに優れた方であり、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 次に、議案第46号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございますが、人権擁護委員の谷崎善信氏、青山紀會子氏、山本ゆきよ氏は、平成18年6月30日付をもって任期満了となりますので、山本ゆきよ氏については引き続き、また、谷崎善信氏、青山紀會子氏の後任といたしましては、海野宣彦氏、高野昭三氏を新たに推薦しようとするものでございます。いずれの方も人格・識見ともに高く、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上、追加ご提案いたしました議案についてご説明を申し上げました。
 何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております議案第45号および議案第46号の2議案につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第45号および議案第46号の2議案については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第45号 鯖江市固定資産評価審査委員会委員の選任について、本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第45号は、原案のとおり同意することに決しました。
 次に、議案第46号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第46号は、原案のとおり同意することに決しました。
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△日程第7.市会案第1号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書について
○議長(玉邑哲雄君) 程第7、市会案第1号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◎8番(岩佐常守君) 市会案第1号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書についてを提案させていただきます。意見書の案文の朗読をもちまして提案理由の説明にかえさせていただきます。
            北朝鮮へ経済制裁を求める意見書
 北朝鮮は、帰国した5名を除く拉致被害者や特定失踪者の安否に関していまだ明らかにせず、度重なる「日朝実務者協議」や今年2月に行われた「日朝政府間協議」における北朝鮮の不誠実な対応は、平成14年9月の首脳会議で合意された「日朝平壌宣言」に明らかに反しているものである。
 よって、政府におかれては、北朝鮮側に対し、安否不明の拉致被害者および特定失踪者に関する真相究明を一刻も早く行うとともに、未帰還者を直ちに帰国させるよう強く要求するなかで、迅速かつ誠意ある対応がない場合には、経済制裁の発動も辞さないとの毅然たる態度で臨み、日本人拉致事件の早期全面解決に向けて全力で取り組まれるよう強く要望する。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年3月27日
 福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先は、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 扇 千景氏、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、内閣官房長官 阿部晋三氏、外務大臣 麻生太郎氏、経済産業大臣 二階俊博氏、国土交通大臣 北側一雄氏であります。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第1号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第1号 北朝鮮へ経済制裁を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、市会案第1号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第8.市会案第2号 地産地消の推進に関する決議について
△日程第9.市会案第3号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉原産国表示を求める意見書について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第8、市会案第2号 地産地消の推進に関する決議について、および日程第9、市会案第3号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉原産国表示を求める意見書についてを一括議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 7番 水津達夫君。
             〇7番(水津達夫君)登壇
◎7番(水津達夫君) 市会案第2号 地産地消の推進に関する決議について、および市会案第3号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉原産国表示を求める意見書についての2件を提案させていただきます。
 まず、市会案第2号でありますが、決議文の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
             地産地消の推進に関する決議
 日本の農業、そして林業や水産業は、担い手不足、高齢化などによって、年々力を失い、地域経済に大きな陰を落としている。現在、我が国は、国民の食料の6割は外国産に頼り、輸入農産物の急増に伴って、農薬の残留や遺伝子組み換え食品の氾濫、鳥インフルエンザ、BSE問題など、国民の食料に対する不安が高まっている。
 また、日本型食生活の崩れによる生活習慣病の急増が指摘されているところである。
 こうしたなかで、政府の調査によっても、国民の8割以上が「国内産を食べたい」という結果が示され、このような世論を背景に直売所の広がりに見られるように、地域の農林水産物を地域内で流通させようという取り組みが全国的に広まっている。
 物流・情報の国際化の流れの中で、地域循環型の地域経済と産業を振興していくことは、地域を守る上で大事な取り組みである。
 よって、鯖江市における生産者と消費者の交流・相互理解、地域生産物の利用・提供の拡大により、地域産業の活性化を図るため、地産地消を強力に推進する。
 以上、決議する。
 平成18年3月27日
 鯖江市議会
 次に、市会案第3号でありますが、意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえていただきます。
    アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉原産国表示を求める意見書
 毎日口にする食料は、安全・安心、そして、安定供給が欠かせない。ところが、2005年12月に輸入を再開したばかりのアメリカ産牛肉から除去するはずの危険部位・脊柱が混入していたというとんでもない事件が発生した。
 そもそもアメリカ・カナダ産牛肉の輸入再開については、当初全頭検査を行っていた日本と「同等の安全対策が輸入再開の条件」と政府自身が言明してきたことにも反して、アメリカのエサ規制や検査も不十分なまま行われたのである。
 また、食品安全委員会の「答申」が、輸入再開に際しては、「(輸入の)前提の確認は、リスク管理機関の責任」と、政府への厳重な対応を求めていたにもかかわらず、何ら確認作業をしないままに輸入再開を行ったという信じられない対応であった。
 この点に関する私たちの心配に対して、牛肉だけでなく、牛を材料とする製品はすべて原産国も含めて表示するのが当然である。したがって、安全・安心を土台とした食品安全行政の充実のため、下記事項の実現を強く求める。
                   記
 1 アメリカ・カナダ産牛肉については、輸入再開の際、食品安全委員会から求められているリスク管理に伴う確認作業をしないままであり、輸入再開は認められない。全頭検査や全月齢牛からの危険部位の除去、肉骨粉のえさ利用全面禁止、トレーサビリティーの実施など、日本と同等の安全対策がとられるまで再開しないこと。
 2 食肉やレストラン等で調理されるもの、および加工食品、化粧品、薬品など牛肉および牛由来の材料を利用している製品は、すべて原材料となっている牛の原産国を表示すること。
 3 国内産に関する全頭検査を国の仕事として行い、引き続きBSEを根絶する体制をとること。
 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
 平成18年3月27日
 福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、内閣官房長官 阿部晋三氏、厚生労働大臣 川崎二郎氏、農林水産大臣 中川昭一氏、食品安全担当大臣 松田岩夫氏であります。
 以上2件につきまして、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第2号および市会案第3号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第2号および市会案第3号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、市会案第2号 地産地消の推進に関する決議についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、市会案第2号は、原案のとおり可決されました。
 次に、市会案第3号 アメリカ産牛肉輸入再開の見直しと牛肉原産国表示を求める意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、市会案第3号は、原案のとおり可決されました。
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△日程第10.市会案第4号 鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部改正について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第10、市会案第4号 鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部改正についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 13番 末本幸夫君。
             〇13番(末本幸夫君)登壇
◎13番(末本幸夫君) 市会案第4号 鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部改正についての提案理由ですが、先ほどの特別委員会最終報告で申し上げたとおりでありまして、議員定数を26人から20人に減じようとするものであります。
 条例案を朗読させていただきます。
      鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部を改正する条例
 鯖江市議会の議員の定数に関する条例(平成14年鯖江市条例第22号)の一部を次のように改正する。
 本則中「26人」を「20人」に改める。
 附則でございますが、この条例は、公布の日から施行し、施行の日以後初めてその期日を告示される一般選挙か適用する。
 ということでございます。
 議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題となっております市会案第4号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第4号 鯖江市議会の議員の定数に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、市会案第4号は、原案のとおり可決されました。
 以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第356回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              閉会 午後3時28分