議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成18年 3月第356回定例会−03月14日-02号




平成18年 3月第356回定例会

           第356回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
       平成18年3月14日(火曜日)午前10時00分開議
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(0人)
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長事務代理   岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 商業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局参事      丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局主任      宮 田 幹 夫



              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) おはようございます。
 これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。
 17番 蓑輪 昇君から都合により遅刻の届け出が出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算ほか37件に対する質疑
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、議案第2号 平成18年度鯖江市一般会計予算ほか37件について、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第2号から議案第43号までの35議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり各常任委員会に付託いたします。
   ──────────────────────────────────
△日程第2.代表質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、代表質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許可します。
 最初に、市政同志会代表、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) おはようございます。
 それでは、市政同志会を代表いたしまして、質問通告書に基づき、代表質問を行いたいと思います。代表質問でありますので、特に基本的な事項を中心にお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、市長の政治姿勢について、3つの視点からそれぞれの立場でお尋ねをしたいと思います。
 第1点目は、先月28日、政府の地方制度調査会が答申した道州制であります。
 この答申では、全国の都道府県を9ブロックと11ブロック、または13ブロックの3つの案により再編しようとするものであります。私は、このブロック案をここで議論するつもりはありませんが、ここで問題にしたいことは、現在の都道府県、いわゆる福井県がなくなるということであります。この答申の背景には、市長もご存じのとおり、再編により組織された広域自治体に現在の国の事務権限を大幅に移譲し、政府の職務権限を外交ならびに防衛問題等のごく一部に限定しようとするものであります。
 このことから、当然、現在の都道府県の職務権限のほとんどが市町村に移譲されるということであります。私は、このことに注目したいのであります。これは、最も重要であり、深刻な問題であると考えています。すなわち、これからの地方自治体は、鯖江市を含めてこれらの制度改革に順応できる組織体制ができるかどうかであると思います。そのためには、より高度な行政能力と高い政治判断を必要と考えられます。
 そこで、鯖江市の現在の組織体制で問題がないのかどうかについて最初にお尋ねをしたいと思います。さらに、市長の道州制に対する所見と鯖江市がこれからの変化に対応していくために、今後どのような準備が必要かについても、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、2番目が、県政の動きから幾つかの問題を提起して市長の政治姿勢についてお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、県内の自治体数が、市町村合併の促進により県内35市町村が17の市と町に再編されたことであります。このことにより、県内の自治体は、面積ならびに人口数、さらに財政規模等が大きくなり、当然その市や町の特性を生かした行政運営を図ろうと各自治体が懸命に努力していることは明らかな事実であると考えます。
 この中にあって、聞くところによると、福井県は県内の各市町村の特色を生かしながら、福井県の発展ならびに活性化のための施策を講じていくとのことであります。これは、極めて注目することであり、また、重要と考えます。
 そこで、市長は、県の行政施策の一部を各自治体が担う場合、鯖江市はどのような面で特色を生かした事務を担当できるかについても、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
 次に、近隣市町村の問題でありますが、このほど吸収合併により新たに新生福井市が誕生し、これに伴い市長選挙が行われました。このことは記憶に新しいことでありますが、当選された坂川新市長には、福井県の県都の市長として、その手腕に期待をいたしたいと思います。
 そこで、この福井市、越前市、そして、鯖江市と、それぞれの市長は、いずれの市長も県議会議員からの立候補により当選をされております。このことは、それぞれの3市の市長は、県議会議員の在職中は同じ仲間として友好を深め、気心も知った市長であると考えます。
 そこで、鯖江市長と越前市長とは、定期的に懇談の機会を設定し、情報交換を深めておられることは、福井市長ともこのような機会を設定する考えがないかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。
 私が、このような事をお尋ねするのは、合併問題について、市長は、今日までこの問題に関して積極的な発言は聞かれませんが、現在の鯖江市の状況を考えたとき、福井市と越前市の中間に位置し、これからの行政の広域化を考えたとき、さまざまな問題が生じることが予想されると思います。
 一例を挙げれば、市長の重要な施策の一つである安全・安心の問題を取り上げても、鯖江市において、大きな災害が発生したとき、広域的な災害支援ならびに援助が期待できることであります。このことに関して、ある専門月刊誌の中で読みましたが、大学教授の発表によりますと、各行政部門の広域化による適正人口を説明いたしておりました。これによると、広域消防の適正人口は20万人、さらにごみ問題を含めた廃棄物処理の適正人口はと25万人とされております。これは、裏を返せば、行財経費も、この適正人口で処理されれば最も効率が高いということであります。このことを考えても、合併問題も重要ですが、隣接する市ならびに町との広域行政のあり方についてもこれから十分検討する必要があると考えますが、隣接する3市の市長との関係を考慮するならば難しいことではないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、平成18年度予算案についてお尋ねをいたします。
 細部については、同僚議員がお尋ねすることとして、今回の予算編成にあたっての基本的な事項について、お尋ねをいたします。
 この予算編成にあたっては、市長は、限られた財源で、また、市民の行政需要がさらに高まる中での編成であることから、大変なご苦労があったと推察をいたします。
 特に、平成18年度予算から、この議会に上程されています基本構想の実施に向けての関係する予算が既に含まれています。
 また、これに伴う新年度の新規事業も既に発表をされております。
 市長は、常日頃から市政運営の基本を「市民との融和と協働」を念頭に置き、これまで「鯖江市行財政構造改革プログラム」ならびに「事務事業評価システム」など、財政健全化に向けての積極的な取り組みは高く評価をしたいと思います。
 そこで、この平成18年度当初予算案の編成にあたっての基本的な事項について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 第1点目が、平成18年度当初予算編成にあたって、市民生活に直結した優先的な事業の採択を含めた創意工夫と特色についてお尋ねをしたいと思います。
 第2点目が、財政運営には歳入の問題を避けて通れませんが、この中で市税財源について、市税の税制体系を含めてどのように評価されておられているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
 この問題は、以前から市民の間では、鯖江市は税金が高いのではないかという疑問に答えるためにも率直にお答えいただきたいと思います。
 第3点目が、現在財政運営上、足かせとなっている「行財政改革プログラム」の見直しの必要性がないのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。
 この問題も、現在、政府において、平成18年度の税制改革があり、これにより、市民税の特別減税制度が段階的に廃止されます。また、「骨太方針2006」が今年6月に発表されると聞き及んでいますが、これらの影響等についても、お尋ねをしたいと思います。
 以上、平成18年度当初予算の編成にあたっての基本的な事項についてお尋ねをいたします。
 次に、第4次鯖江市基本構想ならびにこの基本構想に基づく基本計画と実施計画等についてお尋ねをしたいと思います。
 今回策定された基本構想のコンセプトは「融和と協働」であり、さらに将来の都市像として、「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」となっております。
 その内容を拝見しても、それぞれの面から随所に創意工夫の跡が見られることは率直に評価したいと思います。
 私は、この問題で12月議会において、この計画の目標達成年度が5年であることについてお尋ねをしましたが、今でもその考えに変わりはありません。
 そこで、今回は、この基本構想と関連する諸計画ならびにプランの策定について、はじめにお尋ねをしたいと思います。
 現在、鯖江市は、パブリックコメント制度の活用から、さまざまな施策についての計画の策定または見直しが行われています。例を挙げれば、「鯖江市健康寿命いきいきプラン」「第4次鯖江市保健計画素案」ならびに「鯖江市食育推進計画」そして、さらに「鯖江市男女共同参画社会の実現に向けて」などがあり、私は、これらの計画策定を否定するわけではありませんが、少なからずの疑問を感じております。
 その第一は、関係する基本構想とこれらの計画との整合性について調整がなされているのかどうかについて、お尋ねをしたいと思います。
 第二は、今日の激しい社会変化と科学技術の発展のなかで、これらの計画と到来する社会変化のために大きな障害にならないか疑問に感じています。特に、行政の裁量範囲を狭められないかについても疑問に感じています。
 そこでお尋ねをいたしますが、これらの計画行政のあり方について、市長の考えをお聞きしたいと思います。
 私は、これらの基本構想等は、施政方針の基本的憲章であるべきであり、強い拘束を与えることは、思い切った行政の裁量に限界を感じてなりません。
 次に、この構想の実現に向けてのそれぞれの事業の推進に向けての財源問題についてお尋ねいたしますが、この計画の実現には当然必要な財源が伴うわけでありますが、これらの財源確保については、どのように対応されるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 また、先ほどの「行財政改革プラン」との整合性についてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、この計画の策定にあたり、パブリックコメントならびに住民説明会を実施しておりますが、この中でのこの構想の全体的市民の評価についてもお尋ねをしたいと思います。さらに、昨年5月から進めてきた策定作業が終了し、新年度からスタートするわけでありますが、具体的には、新年度の予算等にも一部反映されていますが、この計画の達成のための基本的な政治姿勢についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、第4次総合計画についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、地場産業の活性化問題と中心市街地の活性化問題等鯖江市の産業振興ならびに商業問題について、お尋ねをいたします。
 鯖江市の基幹産業である眼鏡産業については、私は今日まで何回かこの場所でお尋ねと提案を申し上げてまいりましたが、ここに来て、さらに、眼鏡業界は一部景気の回復の兆しが見られるものの、長期的に見れば不安定要素も多く、行き先の不安定な状態が続いているものと判断いたします。
 また、地場産業である越前漆器についても、工業統計等さまざまな指標から判断しても、困難な局面を迎えていることは間違いないと思います。
 特に、これら鯖江市のすべての企業がいわゆる中小企業で占められていることも大きな特色であります。産業の発展は、市政の発展とも大いに関係することから、これらの地場産業に対する行政の支援と産業政策が極めて大きな問題であると考えます。
 そこで、市長にお尋ねいたしますが、鯖江市の地場産業が発展するための一番重要なことは何かについて、行政と産業界に分けてそれぞれについて考えがありましたら、お答えをいただきたいと思います。
 私は、最近の中小企業の中で特に発展し、大きな利益を上げている企業を見ると、そのすべてがその企業の商品開発力と高度な技術力を持っているということであります。このことからも、行政がこのための支援体制を構築していくことは極めて重要ではないかと思います。これは、最近の中小企業の経営は、従来の経営方針では経営が困難な時代となり、創意と技術力ならびに開発力が大きく影響していくことは、ここに来て通説とされております。
 このことから、私は、中小企業に向けての鯖江市の従来の支援体制を見直す必要があると感じるわけですが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、中心市街地の活性化について、お尋ねをいたします。
 この中心市街地の活性化問題は、今日までのさまざまな議論を経由して今日を迎えているわけでありますが、結論としては、少しも前進していないのが現実ではないでしょうか。
 これは、鯖江市のみならず、全国的に深刻な問題であり、各地の自治体においてもいろいろな施策を講じてきていますが、成功した例は極めてまれであり、そのほとんどが試行を繰り返しているのが事実ではないかと思います。
 そこで、私は、この問題の解決に向けての本質的な問題を深く分析することから、この活性化に向けて考えてみたいと思います。
 1番目が、中心市街地の活性化について、誰がその責任を負うのかということであります。ここが非常にあいまいになっていることから、行政と商店街ならびに商工会議所等がばらばらな体制となり機能しないのではないでしょうか。
 2番目が、活性化しないと困るのは誰かということです。これは、いろいろな見方があると思いますが、市民の視点から考えると、中心市街地の商店街で気軽に楽しく買い物ができることではないでしょうか。さらに高齢化社会を迎えて高齢者が遠くまで買い物のために出かけなければならないことはある面では極めて負担となります。
 以上、2つの問題を分析し、新たな視点から考えることが解決につながる感じがしてなりません。
 市長の考えをお聞きしたいと思います。
 さらに、この問題の大きなネックとなっておりました「大店舗法」、または、「まちづくり三法」等が規制緩和策により見直しが政府で行われていますが、これも、今後、解決策として大きな要素となると考えますが、いかがでしょうか。
 最後に、この中心市街地に関連して神明地区の問題について、お尋ねをしたいと思います。
 既に、アゼリア跡地は、このほど民間の開発業者が用地を取得し、新たに住宅用地として開発が進められております。当然この付近も神明地区の中心市街地として再開発問題が検討されてきた経緯があることは周知の事実であります。しかしながら、現在の状況では、再開発という面ではこれ以上の期待はできません。
 そこでお尋ねいたしますが、住宅用地が今後の開発に向けて事業が進められることになりますが、この場所は、神明地区の中心地であることは変わりがないことから、中心市街地に位置する住宅地としてふさわしい開発が進められることを私は強く要望いたしたいと思います。
 このためには、この用地に隣接する道路ならびに歩道の整備計画、駐車場の確保または開発区域内の公園と緑の整備が特に必要と感じますが、現在、開発業者に対してどのような指導がなされているのかについて、お尋ねをいたしたいと思います。
 さらに、厚生年金保養施設の神明苑が、市長のご尽力により、廃止を余儀なくされていたのを、さらに1年間の延長が可能となったことは厚くお礼を申し上げたいと思います。その後、この施設の管理運営にあたる施設管理者も決定をいたしました。
 私は、これですべての問題が解決したとは思いませんが、この施設が神明地区の発展に大きく貢献できる施設としてどうすればよいか、これからの1年間十分に検討していただきたいと考えております。
 次に、雪対策について、お尋ねいたします。
 まず、はじめに、3月にしては季節外れの雪がけさほどから降り続き、今の状況では30センチ以上の積雪になっているのではないかなと思います。この規定以上の雪が降ったにもかかわらず、除雪車の出動があったのかどうか、この点も一つお尋ねをしたいと思います。
 また、この積雪の予測がつかず出動が遅れたのかどうか、この点についてもお尋ねをしたいと思います。
 これは、皆さん方、市役所へ来るのに大変なご苦労があったのではないかと思います。私も今朝から何人かの市民から、なぜ除雪車が出動しないのかというお電話を何本か聞いております。その点をひとつ詳しく説明をしていただきたいと思います。
 それでは、本論に入りたいと思います。
 今年の冬の訪れは例年に比べて極めて早く、昨年の12月の中旬において既に相当量の積雪となり、その後も断続的に降り続き、積雪量も1メートルを超えました。この間の鯖江市の除雪本部を中心とした除雪対策には、職員の方々をはじめ関係者の皆さんには大変なご苦労があったことを心から感謝とお礼を申し上げたいと思います。
 そこでお尋ねいたしますが、今回の除雪の状況を見ておりますと、幾つか問題があると私は感じております。
 第1点目が、道路除雪のあり方についてであります。
 現在の道路除雪の方法、いわゆる道路上の雪を道路横に積み上げる方式は、これからは極めて困難となるのではないでしょうか。道路沿線に住宅等が密集し、しかも幹線道路の横にはさらに歩道が設置されております。これでは、今年のように、次から次へと降雪が続くと、道路横に積み上げることが限界となり、排雪による対策が必要となります。これが、幹線道路と結ぶ生活道路となると、さらに深刻な状況となることは今年の現状を見れば一目瞭然と考えます。
 生活道路では、雪を積み上げる場所もないのが現実ではないでしょうか。
 そこで、この解決策として、私は、現在、鯖江市内のすべての道路を一律的な除雪方式を改め、それぞれの地域の実情ならびに道路の実態に即した除雪方式を定め、実情に見合う除雪方式を採用することであると強く感じます。
 さらに、生活道路の中でも利用が極めて少ない道路と一部の道路を町内等に委託する方式の採用であります。この方式は、既に福井市ならびに越前市においても採用しており効果を上げております。鯖江市においても検討されることをお尋ねしたいと思います。
 次に、極めて深刻な問題は、高齢化社会を迎えて住宅等の屋根の雪おろしの問題でありますが、今回、雪による多くの犠牲者が発生いたしておりますが、これらは、すべての高齢化社会と核家族現象から生じた大きな課題であります。
 以上のことから、私は、現在の「鯖江市除雪対策要綱」は、相当以前に策定され、その後毎年部分的な修正を経て今日に至っているとお聞きしております。
 降った雪は、春になれば消えてなくなり、雪害も雪と同じように忘れてしまうのが常でありますが、しかしながら、今年の状況を見れば、雪害は、日常生活はもとより、経済活動においても極めて深刻な問題であり、その対応は最も重要と考えます。
 そこでお尋ねいたしますが、今、私が提案したこれらの問題を含めて、現在の「鯖江市除雪対策要綱」を根本から見直し、新しい視点と合理的でしかも効率的な実情に見合う除雪対策要綱にすべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 さらに、市長が掲げる市民の協働と参加のコンセプトの実現のためにも、道路除雪の役割の一部を住民が実践していただくことも、これからの除雪対策の一つの方法と考えますが、いかがでしょうか。
 以上で、私の代表質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いをしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、今日の除雪体制でございますが、大変ご迷惑をおかけいたしまして申し訳ございませんでした。ただ、今日の積雪状況は、午前2時で2センチメートルぐらいしか記録をしてございません。3時で7センチ、午前4時で12センチというような状況でございまして、2時から急激に降り始めたんだろうと思うんですが、そういった感じで、6時現在でもう27センチに達したということで、大変、通勤、通学の皆様にご迷惑をおかけしたわけでございます。体制整備については十分今後とも教訓にしてまいりたいと思うわけでございますが、4時半から除雪体制整備をさせていただきまして、6時にかけましては市内全域に除雪出動の指示も終わっております。現在も除雪中でございますが、今後ともこういったことを踏まえまして、除雪体制は、後ほども答弁させていただきますが、十分体制整備に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
 それでは、まず第1点の道州制のお尋ねでございますが、道州制は国と基礎的自治体の間に位置する広域自治体のあり方を見直すと。国と地方の双方の整備を再構築しようというような大きな構想でございますが、導入に際しましては、国と地方の役割とか責任の配分というものの総点検が行われ、初めて地域のことは地域が自主的にかつ総合的に判断できるというような分権社会の構築が進むことが前提だというふうに考えております。今ほどの議論は、国が大きいから道や州が必要といったような議論、あるいはまた国の借金を単に地方に押しつけるために道州制の議論というものが私は何か先行しているように思っているわけでございます。地方自治の本旨と御存じのように、補完性と近接性にあるわけでございまして、最小の基礎自治体に優先的に自治事務あるいは自治行政、さらには自治立法権を持たせるといった、そういった発想が必要であるというふうに考えております。
 また、道州制導入による事務事業の権限移譲に伴う組織体制のあり方についてのお尋ねでございますが、現段階では移行の時期とか事務の配分など、まだ具体的に示されておりません。まだまだ国民の議論を高めるには、時期尚早ではないかなと思っております。まずは、道州制に移行しても、議員ご指摘の、順応できるような体制づくりというものは非常に重要だと考えておりますので、基礎的自治体として自主自立できる財政基盤の確立がまず大事なんだろうなというふうに思っております。それから、高度化、専門化、あるいは拡大化していく、そういった予測できない行政需要に的確に応えていけるような職員の資質向上、こういったものは十分考えていくことが必要なんだろうなと思っております。いずれにいたしましても、今後の道州制導入の動向をしっかり見極めながら対応をしてまいりたいと考えております。
 次に、隣接市でございます福井市長との定期的な情報交換の場を持ってはどうかというお尋ねでございますが、私もそういうふうに考えております。県会議員時代に先輩議員でもございましたし、坂川 優氏が新しい福井市長にご就任されたことは私としても非常になじみがあるということもございますので、そういった面でもいろいろと議論の場を深めていきたいなというふうに思っております。ご指摘のとおりでございまして、情報交換協議ということが、今後ますます広域化をはじめ、いろいろと重要になってまいりますので、あくまでも市民生活の利便性を向上するということからも、隣接市との協議は今ほどおっしゃっておりました、安全・安心の問題をはじめ、非常に多くの課題があるわけでございますので、必要に応じまして、意見の交換、協議をさせていただきたいと思っております。
 また、増大する広域的課題に適正に対応するための広域行政のあり方についてのお尋ねでございますが、日常生活あるいは経済活動圏がますます広域化していくわけでございますが、市民生活の利便性あるいは広域的視点に立った行政運営は求められてくるわけでございます。現在、鯖江市では、青少年の愛護補導あるいは電算処理、し尿、ごみ、消防、病院、こういった事務を一部事務組合方式で共同処理を行っております。また、介護認定審査会については、共同設置方式で事務を処理しているところでございます。今後は、医療保険制度の見直しの一環として予定されております新たな高齢者医療制度における広域連合による財政運営、また、障害者自立支援法に基づく障害程度区分の認定審査、さらに、消防やごみ処理の広域化と再編に関するものがこれまでの枠組みを越えて規模の大きい広域行政推進となるような国の方向性も示されておりますので、今後、十分検討していきたいと思っております。
 まず、こういったものにつきましては、市場原理だけじゃなくして、広域化によりまして、より事業効果が期待できるか、あるいはまた、市民にとってどれだけ利便性、経済性が向上していくかというような視点で十分研究、検討を重ねてまいる必要があると思っておりますので、そういった考えの中で広域化を進めてまいりたいなと思っております。
 次に、18年度当初予算編成と新規事業についてのご質問でございますが、新年度の当初予算の編成にあたりましては、第4次総合計画のスタートの年と位置づけをいたしまして、行財政構造改革プログラムの数値目標の達成に努めるというなかで、整合性を図りながら、これまでの資源開発重視といいますか、そういったものの見方から、資源を大事にして、長寿化を図るといいますか、そういったことへの変換をいたしまして、現在ある資源の有効活用を図ることに重点を置きまして、総合計画の将来都市像でございます、自主自立した個性ある分権のまちづくりの実現に向けた予算編成に努めたところでございます。
 このような基本的な考えのもとで、特に平成18年度では、鯖江市の特性を生かしまして、1つには「安全安心なまち」、2つ目には「住みたく、働きたくなるまち」、3つ目には、「健康で長生きできるまち」、4つ目に、「ものづくり・あきないづくりのまち」、5つ目に、「文化、歴史、伝統のまち」、6つ目に、「食育・地産地消のまち」、そして、7つ目に、「施設を活かしたまち」、これらをまちづくりの方向として新規事業に取り組んでまいります。
 また、実施計画に定める事業には、優先的に予算配分をいたしまして、各部連携のもとに横断的な取り組みを行う予算編成としたところでございます。
 特に、新年度にあたりましては、総合計画の着実な推進を図るということで、参加と協働の中での対話と納得ということを私の基本姿勢におきまして、市民の目線、生活者の視点に立って、市民生活に身近なものにつきましては積極的な予算編成に努めたところでございます。
 次に、市税についてのご質問でございますが、定率減税の段階的廃止あるいは平成19年度から予定されております住民税の税率10%、フラットが10%一本にするわけでございますが、これらの住民税を中心とした大幅な税制改正が行われるわけでございます。これは、地方税中心の歳入体系の構築を目指していって、地方歳入に占める地方税のウエートを高めるということを基本に置いて改正されたものでございまして、今後の地方財政の分権化の方向のもと、地方自治体のいわゆる責任もついて回るわけでございまして、自己決定・自己責任の原則の重要性はますます高まってくるものと考えております。特に、住民税の10%フラット化につきましては、鯖江市の場合、納税者の8割から9割が所得税より住民税の税額が高くなるというような重税感が出てくるわけでございまして、住民税に対する関心は高まることは必至でございます。国は所得税に減税措置を設けまして、個々の納税者の負担は変わらないようにするということをおっしゃっておられるわけでございますが、鯖江市におきましては、税徴収に対する住民の皆様のご理解が得られるように、広報とかホームページなどによりまして十分に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 今、鯖江市は、税金が高いのではというご質問でございますが、これは決して高くないわけでございまして、市税の税率については、法人市民税を除いては市税の税率は全市が標準税率を適用しております。法人市民税につきましても、超過課税での制限税率を適用しているわけでございますが、これも全市が適用しておりまして、鯖江市だけのものではございません。県内の各市と全く同じで、本市が高いということは決してございません。
 また、固定資産税と都市計画税の土地評価額の基礎となる標準宅地の評価についても、これも全市町村が福井県不動産鑑定士協会に委託をしておりまして、県で決定をしております。隣接市町村との評価の整合性が保たれた評価額となっておりまして、税の公平性、妥当性に努めているところでございますので、何とぞご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。
 次に、行財政構造改革プログラムの見直しについてのお尋ねですが、第1期の三位一体の改革の全体像が明らかになってきました。また、19年度以降の、今ほど申しましたが、税制改正による住民税率のフラット化に伴う県民税と市民税の税源移譲分の見直しなどもございましたので、これらも踏まえて見直しをしていかなければならないと思っておりますし、地方交付税の制度改革も今議論をされておりまして、6月に策定をされるということに予定されております、いわゆる骨太方針の2006、これが示されることになりますので、これらを踏まえまして、財政収支の見直し、あるいは定員適正化計画につきましても、本市の場合、集中改革プランを若干国よりも先行してやっておりますので、これらの見直しを必要であると考えております。今後ともプログラムの目的あるいは目標の達成のための方策を十分検証しながら、11月をめどに改定を行いまして、市民の皆様方に公表していきたいと考えております。
 次に、第4次総合計画についてのお尋ねでございますが、今回の総合計画は、基本構想、基本計画、実施計画の3つから構成をしております。基本構想は、基本的な目標を定めております。基本計画は目標達成に向けた施策の体系を明らかにしております。実施計画は、具体的な事業計画をお示ししております。それぞれを政策目標ごとの施策体系の中で目的と手段の関係で結んでおりまして、整合性はそこで図っているところでございます。一方、各行政分野における個別の行動計画と総合計画の関係につきましては、個別計画の策定あるいは見直しに際し、理念とか目的につきまして総合計画との整合性を図ることにしております。
 また、計画行政のあり方についてでございますが、計画は、現状と課題や将来見通しを勘案しながら策定を行っているところでございますが、社会情勢や市民ニーズというものは日々刻々変化をしております。こうした変化への対応が不十分となるのではないかというような懸念から、計画をもとにした行政運営に疑問を投げかける意見もあることは事実でございます。しかし、今日のように、社会情勢が大変大きく急激に変化し、先行きが不透明な時代の中では確実な資源を確実に配分することで、地域にとって有効な行政運営を行うことができる実効性のある計画をされまして、住民と自治体が一体となって着実に推進していくことが、自治体にとっては非常に重要な役割だと思っております。こういったことで、市民参加のもとで計画を策定いたしまして、市政運営を市民参加と協働のもとで推進をしていくということが非常に大切でございまして、このことが本来の計画行政のあり方ではないかと思っております。
 また、行財政構造改革プログラムの整合性と財源確保ですが、5年間の具体的な事業を定める実施計画の策定段階において、行財政構造改革プログラムの財政収支見通しにおける普通建設事業費などの経費と財源をもとに施策や事務事業の立案を図っております。行財政構造改革プログラムとの整合性を図ることによりまして、財源確保の見通しをより確実なものといたしまして、実効性のある総合計画とその推進に努めているところでございます。
 また、構想の全体的な市民の評価でございますが、昨年12月から約2カ月間をかけまして、パブリックコメントあるいは地区町内、各種団体への概要説明を職員も市政モニターとして地域参加をさせていただきまして、延べ8,300人の市民の皆様と計画概要の説明と意見の交換の場を持つことができました。意見総数では172件、項目数で123件に上るご意見、ご提言をいただきました。市民と共有できる計画づくりとしては、新たな一歩として、ある程度の評価をしてもらえたのかなというふうに思っておりますが、今後とも市民の皆様と共有できる計画として、施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
 次に、地場産業の活性化についてのご質問でございますが、私は、常に行政主導ではなくて、それぞれの業界が主導する主体的な取り組みに対しまして、行政として何ができるか、行政として何をすべきか、こういうことを考えるなかで一番効果的な支援をさせていただくことを基本にしております。
 こういった事で、市長就任以来、地場産業の方々と定期的な懇談の場も設けまして、業界の現況や要望を把握してまいりました。そういったことを産業振興に少しでも反映させていただけたらなというふうに思って施策の展開をさせていただいております。
 産業振興のための具体的な内容でございますが、これは、新素材、新技術、新商品の開発はもちろんでございますが、市場開拓、販売力の強化、あるいは産学官連携、人材の育成、地域ブランドの確立、非常に多岐にわたるわけでございますが、これらが総合的に達成をされて、非常に難しいわけでございますが、これらが連携するなかで初めて地場産業が発展していくものと考えております。
 第4次鯖江市総合計画では、各種政策を設定いたしまして、平成18年度当初予算にもいろんな施策を反映させていただいております。今後は、産業界の方々と十分協議をいたしまして、これまで以上に密接に連携をとりながら、地場産業の発展のために全力で取り組んでまいります。
 次に、中心市街地活性化のご質問でございますが、中心市街地は、古くから商業施設などの機能が集まっておりまして、そこでお住みになっておられる人々の生活の場、あるいは他の地域から来られる人々との交流の場でございまして、またその中でまちの長い歴史の中で培われた地域独自の文化あるいは伝統がございまして、それらがまちの活力あるいは個性といったものを醸し出しているわけでございまして、それらが宝となり、誇りとなり、財産であるというふうに私は認識をしております。
 議員ご指摘のとおり、中心市街地の活性化は、商店街あるいはそこに住んでおられる人だけでなく、行政、商店街、商工会議所の知恵を結集して全体的な問題として市民一人一人が真剣に考えていただかなければ到底解決ができない大変大きな課題であると考えております。現在、旧鯖江の市街地活性化については、行政、商店街、商工会議所が一体となって、今、TMOを中心に知恵と汗を出して、にぎわいづくりということで真剣な議論をしていただいております。誠市も先日、雨でちょっとお客さんが少なかったわけでございますが、そういったものもやっておられますし、さまざまなイベントの開催も計画をされております。そういったなかで活性化に向けた、たゆまぬ努力を今続けていただいております。
 次に、大規模小売店舗立地法の改正でございますが、現在、国会では、都市計画を中心市街地における市街地の整備改善および商業等の活性化の一体的推進に関する法律、そして、大規模小売店舗立地法、いわゆるまちづくり三法の見直しが議員ご指摘のとおり議論されております。大規模小売店舗立地法でございますが、これは、昨年、駐車場の問題とか、環境問題の規制、これらの緩和と自己責任の明確化ということで、指針の大幅な見直しが行われておりまして、今回については大店立地法については、それほど大きな見直しはないというふうにお聞きをしております。大店立地法は、大規模小売店を規制するという趣旨の法律ではございませんので、大型小売店と地域社会との融和を図ることを目的としております。昨年、商工会議所から大型ショッピングセンターの出店規制に関する要望がございましたので、本市といたしましても、無秩序な出店を制限できるような制度改正を国に申し入れていただくよう、県に対し強く要請をしたところでございます。今回のまちづくり三法の見直しにつきましては、今、三法の中の都市計画法の中でゾーニングによる郊外での大規模な開発を抑制すること、あるいは中心市街地活性化のための、これは、法律が今違うわけでございますが、中心市街地活性化のための支援措置を拡充することを趣旨といたしました中心市街地の活性化に関する法律、こういったものの改正が中心になるのではないかなというふうにお聞きをしております。そういったことで、郊外での優良な集団的農地を分断するというような無秩序な開発はある程度抑制されるのかなというふうに思っております。
 また、中心市街地の活性化に関する法律の支援措置の拡充の中に大店立地法の特例も創設されておりまして、一定条件のもとで大型小売店出店時の規制が緩和されるというふうに伺っておりますので、中心市街地の空き店舗、空洞化対策に一定の効果があるものと期待しているわけでございますが、一方では、大型店の中心市街地出店に際しまして、既存商店街とのあつれきが生ずる可能性もございますので、今後ともまちづくり三法改正の状況を注意深く見守るなかで、国の動向あるいは大手小売業界の動きを見極めながら、県あるいは近接市町との連携、さらには商工会議所や地元商店街との意見情報交換を通じまして、歩調の合った対応が必要ではないかと考えております。
 次に、アゼリア跡地の宅地開発で、事業者にどのような指導をしているかとのお尋ねでございますが、アゼリア跡地は敷地面積が9,405?ございまして、一部店舗併用を含む37区画の分譲住宅地として開発行為、許可申請が県に出されまして、去る2月27日付で許可をされております。昨年来より市との事前協議の中で神明地区まちづくりの地元要望を踏まえまして、開発事業者にいろいろと地元要望も申し上げておりますが、現在、申請段階でございますので、具体的なものは示されておりません。開発事業者は、とりあえず開発区域周辺の排水路整備および開発区域内の道路および上下水道を早急に整備をしていきたいという考え方を言ってきております。なお、私どもの申し入れに対しましては、開発事業者から現在、電線の地中化を予定しておりまして、北電と協議中でございます。また、分譲宅地には緑地あるいは自然石とか樹木を確保いたしまして、自然と調和した環境に配慮した敷地配置をするという計画での約束もしていただいているところでございます。また、第2次計画に入るわけでございますが、第2次計画につきましても、住民要望の非常に強いにぎわいの場づくり、にぎわいの場を何とか確保してほしいということにつきましては、1期計画につきましても、一部商店を兼ねた住宅もあるわけでございますが、2期計画につきましても、市道三六15号線沿いの敷地において一部店舗併用とする住宅も予定をしていただいております。
 昨年、市との事前協議の中で市民まちづくりの地域要望を踏まえて計画についていろいろと要望をしておりますので、今後とも地元の皆様の身になって事業者に対して十分要望をしてまいりたいと考えております。
 以上のことから、開発事業者においては、神明地区にふさわしい住宅づくりが進められることになりまして、このことがアゼリア跡地周辺を含めたまちづくりの起爆となっていただきまして、並行して事業が進められる県での国道417号の車道、歩道を平面化するバリアフリー事業あるいは同様に市道北野丸山線のバリアフリー事業、これは、交付金事業で対応するのでございますが、そして、神明苑の営業継続、さらにはまた、丹南病院の建て替え計画等もこれからやっていかなければなりませんので、こういった事業を踏まえまして、神明地区が住みやすく、そして、快適さといやしをテーマとする地区全体の自然と環境に調和したまちづくりの整備計画を本年度中にはまちづくり交付金事業の中でまとめていきたいなというふうに考えております。
 そして、その計画の中からまちづくり交付金事業で施行できるものにつきましては、順次進めてまいりたいと考えております。
 また、神明苑につきまして、若干お触れになったわけでございますが、これは、後ほどまたご質問もあるようでございますので、細かく説明させていただきますが、ご指摘のとおり、1年間の暫定期間におきまして、法的な施設整備につきまして、国、県と協議をいたしまして、地元の皆様のご意見も踏まえ進めてまいりたいと考えております。
 それでは、雪害の状況でございますが、今、申しておりました道路の除雪体制、市民の協力体制につきましては、検証をさせていただいております。幾つかの問題点が出てきております。1つ目には、除雪した雪の排雪場所として市民の皆様にご協力いただく空き地の問題でございますが、この冬は赤旗を立てるとか、ああいったことでございまして、一部の空き地しか利用ができなかったわけでございますが、排雪場所が非常に不足をいたしまして、歩道の方へ雪を置くというような感じでございました。そういったことで、今後は、排雪場所として市街地の空き地につきましてご提供いただくというような方向でも住民の方々のご協力が得られるように理解を求めてまいりたいなと思っております。それから、12月に設置いたしました地区除雪基地の一部では今回連続して大雪が降りましたので、職員の数の不足も見受けられましたし、あるいはローテーションについてもいろいろと問題がございましたので、これらの見直しもやってまいりたいと思っております。3つ目には、除雪作業を終了するまで大変不測の時間を要しましたので、今後は町内で個人の方が所有するフォークリフトとか、あるいは小型除雪機で町内での除雪作業をお願いできないかと、こういうことも検討してまいりたいと思っております。4つ目には、非常に早い時期に大変な大雪が連続して降ったということで、一部の地域で消雪装置、こういったものが故障により機能しないとか、若干点検が遅れましたので、非常にご迷惑をおかけいたしましたが、来年度は12月の1日から早期に消雪装置の点検整備を実施して、こういったことのないようにしてまいりたいと思っております。その他いろいろあるわけでございますが、市といたしましては、もうとにかく住民生活の確保のために、市による道路の除雪はもう市の責務でございますので、力一杯頑張ってまいります。そして、市といたしましては、市民の皆様の自助、共助、こういった協働の精神を地域の皆様方にお願いを申し上げまして、今後の除雪体制を踏まえて鯖江市の雪害対策要綱も見直してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 引き続き代表質問を行います。
 次に、政友会代表、13番 末本幸夫君。
             〇13番(末本幸夫君)登壇
◆13番(末本幸夫君) 政友会を代表いたしまして、代表質問通告書に基づき質問させていただきます。
 先ほどの市政同志会の代表質問と重複するかと思いますが、ひとつお答えの方をよろしくお願いいたします。
 さて、昨年、次なる半世紀の歴史のスタートを切りました鯖江市は、今、新たな飛躍に向けてまちづくりの胎動が始まろうとしています。このようなときに鯖江市がこれまで半世紀以上にわたって蓄積してきた豊富な経験を糧として、柔軟な発想と大胆な行動力を持って更なる前進を続けなければなりません。しかしながら、昨今の地方自治体を取り巻く状況は、国が「官から民へ」、「国から地方へ」の改革を徹底し、「小さくて効率的な政府」の実現を推進していくなかで、改革という大きな波が押し寄せてきています。特に、地方分権の推進を目指した「三位一体の改革」における財源移譲、交付税改革、補助金改革の進展など、地方分権への流れが加速しており、今後、さまざまな分野での地域間競争が激しくなってくることが予想されます。また、我が国は、世界に例のないスピードで少子高齢化が進んでおり、人口減少社会ヘの移行、団塊の世代の大量退職など、社会構造の大きな転換期を迎えようとしております。
 このような時であればこそ、この鯖江市が持つ特有の自然、産業などの魅力や市民パワーを生かして自治体運営を持続的に発展させていくことが極めて重要であります。また、鯖江市が鯖江市として生きていくためには、社会の変化に柔軟に対応し、行政的にも財政的にも自分たちの住む地域の将来の進むべき道をみずからの意思で判断していくという自主自立の歩みをしっかりと進めていかなければなりません。そういった意味におきまして、議会に課せられた責任が大きく問われてまいります。
 そこで、はじめに、平成18年度当初予算編成にあたっての市長の基本方針をお伺いいたします。
 市長は、就任2年目となられ、本格的な予算編成をされたと思いますが、その特徴はどのようなものなのか。また、平成18年度は、鯖江市制51年目という新たな出発のときでもあり、あわせて第4次鯖江市総合計画のスタートの年でもありますので、予算編成にあたっての方針をお聞きいたします。
 次に、市長は、「市民参加と協働」を進めるなかで、「対話と納得」を基本姿勢にと申されておりますが、この「対話と納得」、初めて聞く言葉でございます。具体的にはどういうことなのか。また、この「対話と納得」が予算の編成にあたってどのように反映されたのか。現在、厳しい財政状況のなかにあって、当然、「選択と集中」を主眼に予算編成されたと思いますが、どのようにされたのかもお尋ねをいたします。
 平成18年度当初予算が、昨年比1.45%の減、金額にして3億円余の減という、2年連続の減少にはご苦労の跡が見受けられますが、新規事業が昨年度の54事業を上回る62事業もあります。第4次総合計画の初年度のせいでしょうか、小さい金額での新規事業や継続事業も多く、いささか総花的にも見受けられますが、やはり、先を見越し、鯖江市発展のため、市民の安全・安心の早期確保のため、「選択と集中」の中での重要課題の優先的な取り組みが不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、総合的かつ横断的に見据えたまちづくりの推進のために、新たに「チーム制」を導入されるとのことでありますが、大変よい仕組みだと思っております。今回は、2つのチームを設置するとのことですが、特に、総合計画に基づく事業を着実に効率的かつ効果的に進めるうえでの有効な手段として、もっと増やされてもよいのかと思いますので、ご提案をさせていただきます。
 ただ、このチーム制、大変よい考えでありますので、これは今後のことになりますが、予算編成の段階で設置される方が、より効果的な予算化を進めるにもベストと思われますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
 次に、行財政構造改革プログラムとの整合性について、お尋ねをいたします。
 まず、設定されている目標値との比較でありますが、平成17年度の見込みについては、12月の豪雪による除雪費の増大にもかかわらず、ほぼ目標値を達成できるとお聞きいたしております。市長をはじめ理事者の皆様方のご協力は敬意を表するものであります。財政調整基金の年度末残高や経常収支比率など、その目標に対する評価について、市長のご意見をお伺いしたいと思います。
 あわせて平成18年度当初予算における目標値との比較を、そのとらえ方についてもお伺いをいたします。
 特に、平成18年度は、普通建設事業費を対前年8億円削減し、15億円まで落とされておられます。
 このプログラムにおいては、「平成19年度以降において、事業の効果や必要性を十分検討して15億円を目安にする」となっていますが、平成18年度からの大幅削減についてこの大きな要因は何なのか。また、この削減による今後の市政運営、耐震やアスベスト対応などに当面する課題は多いと考えますが、それらに支障はないのか、お尋ねをいたします。
 次に、「行政評価システム」の構築状況についてでありますが、プログラムの構築スケジュールによりますと、「事務事業評価を平成17年度から実施」、「施策評価を17年度に試行、平成18年度から実施」、「政策評価を平成19年度に試行、平成20年度から実施」となっています。市長も所信の中で「事務事業評価は導入した。今後とも施策評価、政策評価からなる評価システムづくりを進め、平成20年度には行政評価システム全体を構築する」と述べられておられ、「行政評価システム」の構築による適正かつ公平な、より市民満足度の高い行財政の健全運営が期待されるところでありますが、各評価システムの関連性や具体的な内容、進捗状況、公表予定などについて、お尋ねをいたします。
 あわせて、評価機関として、「庁内に事務事業評価委員会の設置もしくは施策会議の活用」とありますが、民間の経営手法を市政運営に取り入れ、「成果主義」「顧客主義」の徹底を図るという意味合いからも、民間、いわゆる市民レベルによる評価機関を考えておられないのか、お伺いをいたします。
 次に、パブリックコメント制度についてでありますが、この制度は、当初予算や第4次総合計画、地域防災計画など、市政運営にかかわる重要な計画について、事前に市民などの意見・要望を求めてこられ、反映させていくとのことでありますが、これは、県でも行われており、「市民に開かれた市政」の一環として、一つの手法と評価はいたしますが、どう考えてみましても、期間が短く、件数も少なく、一部の市民だけの意見、要望のように思われます。また、これらの意見・要望は、市のホームページや市役所窓口、地区公民館で受け付けられ、市民に密着した、公平で透明性の高い市政運営と言われておりますが、制度そのものの市民への周知がまだまだ足りないように思います。特に、市のホームページでの募集については、インターネット接続がなければ利用できず、県でもホームページでの募集を行っていますが、県民のインターネット接続数と鯖江市民ではかなりの開きがあると思います。これらも含めて、現在の方法でよいのか、お尋ねをいたします。
 それから、今後とも、パブリックコメントを続けていかれるおつもりなら、目的をしっかりと位置づけるためにも、市民理解や市民周知を図っていくうえでパブリックコメント制度を条例化されてはいかがでしょうか。
 既に条例化している市町村の内容を見ますと、まず、目的を明確化するとともに、パブリックコメントを求める政策や提案のできる市民の定義、また、責任ある提案とするために、住所・氏名などを明記させるなどしています。このパブリックコメント制度については、住民の意見を聞くという点などにおいて、住民の代表である議会との関係が問題視される場合がありますが、それも条例化することによって位置づけをはっきりすれば解決できるものと考えております。
 次に、第4次鯖江市総合計画について、お尋ねをいたします。
 はじめに、基本構想についてでありますが、総合計画審議会から提言のあった「融和と協働のまちづくり」や「安全・安心なまちづくり」など、4つの項目については、「市民の目線、生活者の視点」という大項目の中で、重要な位置づけがなされていますが、これら4つの項目もある意味では基本目標になるものではないかと思います。なぜなら、基本目標にも、「活力を支える快適な生活基盤づくり」など、趣旨的に同じように区分された項目があり、どっちも目標とするのか、それともこの4つの項目は、計画を進めるにあたっての基本方針なのか、いずれにしてもわかりづらく、戸惑いを感じます。市長の言われる「市民参加と協働による市政運営」から鑑みても、もっと市民にわかりやすく、理解しやすい取り組みやすいシンプルな構成であるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 次に、第4次総合計画についてでありますが、平成18年度が初年度ということで、当初予算にさまざまな事業が組み込まれているようであります。その中でも、市長は、何を平成18年度の重点的な取り組みとしてとらえておられるのか、お聞きをいたします。
 総合計画は、鯖江市の将来を左右する極めて重要な計画であります。拙速に事業を消化的に進めるべきものではないと思います。軸足をしっかりと持ち、市民一人一人が自らの責任のもとで意義があり価値がある本当の意味での「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」を進めなければ今日の都市間競争、地域間競争に打ち勝つことは不可能と考えます。しかし、5年間という短い期間の計画であるにもかかわらず、あれもこれもといった事業が多く、一様に満遍なくといった感があることは否めません。この5年間でこれだけは絶対達成するといったような市長の強い姿勢を明確にするなかで、重要課題を決め、集中して実施していくことが大切だと思いますが、いかがかお考えでしょうか。
 合併をしなかった市として、他市に勝るものはこれだというものが市民に見えてこなくてはならないと思います。また、将来の鯖江、10年後、20年後の鯖江の発展を考えていくうえで市では中長期的な取り組みを総合計画への組み込みに見逃しはなかったのか。これまでに全庁的にそのような検証をされたのか、お伺いをいたします。
 短期間の総合計画であればこそ、中・長期的な展望のもとで取り組みがとても大事であると考えております。
 次に、指定管理者制度について、お尋ねをいたします。
 4月から15カ所でこの制度が導入されるわけですが、いずれにしましても、心配するところがございますので、お聞きいたします。
 この制度につきましては、ご承知のとおり、「民間にできる分野は民間に委ねる」ことを基本に民間活力を積極的に活用していくという趣旨のもとで、「今までよりもよいサービスをより安く」との考え方から導入された制度でありますが、余りにも経費節減、効率性を最重点に民営化し、もうけ追求の企業などに任せることは、住民サービスの向上を目指す自治体の公的責任を放棄し、サービスの切り捨て、後退につながることになると考えます。
 本当にすべての施設において同等以上の市民サービスの維持、向上が図られるのでしょうか。「公の施設」が運営されるうえで住民が公平にかつ平等なサービスを受けることは必然でありますが、そのための統一したチェック機能などを備えておられるのか、お伺いをいたします。
 現行の指定管理者制度のもとでは、施設運営への利用者や住民の参加、住民監査請求を含めた住民によるチェック機能など運営の改善の手続が法的に保障されない状況にあり、指定管理者が得た個人情報の保護についても同様であるため、情報の流出が心配されております。
 私は、市長の言われる「市民の目線、生活者の視点に立った行政の推進」から考えますに、利用者すなわち市民によるチェック機能を持たせるべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
 これまでの所信の中に、「鯖江市地域交流センター」では、市民の代表者などにより運営委員会を設けて、サービス向上に努めているとありますが、すべての施設において、このような委員会が設けられるのか、また、運営の適正化を進めていくうえで、担当職員によるアンケート調査や聞き取り調査も必要かと思いますが、いかがお考えでしょうか。
 市では、指定管理者に対し、毎月、毎年、事業報告などの提出を義務づけられていると思いますが、議会への報告義務はなく、監査についても、金の出し入れの監査はできるが、業務そのものについては監査の対象にはならないと聞いておりますので、適正かつ公平な運営とサービスのためにも的確なチェックをお願いするものであります。
 最後に、厚生年金「神明苑」について、お尋ねをいたします。
 神明苑については、施設を管理する独立行政法人「年金・健康保険福祉施設整理機構」が1年間により営業を継続することを決め、2月13日に管理委託にかかわるプロポーザルの提案を募集し、先週8日に「福寿園」に選定されたところでありますが、このような形で1年だけではありますが、継続されることになりましたことは、市長の並々ならぬご努力の賜物と敬意を表するものであります。また、これは、地元「神明苑の活用を考える会」の積極的な諸活動の成果でもあり、大変うれしく思っております。まずは、この選定と今後の対応についての見解をお聞きしたいと思います。
 市長は、所信の中で「憩いと健康増進の場の継続を前提に、国・県などの協力を得て、健康福祉機能も備えた、法定の地域福祉活性化事業の取り組み、持続可能な施設運営の方向性を検討していく。また、整理機構における一般競争入札による売却の方向は変わらず、公共が参加しやすい環境づくりについて、協議は継続していく」と申されておりますが、このことは、地元神明地区の要望と合致するものかどうか、お聞きをいたします。
 また、12月の議会では、神明苑の存続について、直接市が関わるといったようなことは述べておられませんでしたが、今議会では、「公共が参加しやすい環境づくり」と言っておられます。しかしながら、健全なる市政運営に向けて財政の適正化は待ったなしであります。そのような中にあって、考え方の変化にどういう背景があるのか、また、妙案を見つけられたのか、これからの市の関わり方について、お尋ねをいたします。
 私といたしましても、「神明苑」が、市民が集い、地域の憩いの場として、癒しと健康増進の場としてこれからも存続されることを強く望みますが、何よりも地元の皆様の率先した積極的な利活用が必要であると思っております。そうした中で、市として地元に対して何らかの形で協力を願うようなことは考えておられないのか、お伺いをいたします。
 いずれにしましても、神明地区の活性化とにぎわいの創出のため、「神明苑」が今後とも存続されることが重要であると考えますので、市としての強力な支援を期待してやみません。
 市長の誠意あるご答弁をお願いいたしまして、政友会の代表質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 末本議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、平成18年度当初予算編成にあたっての方針についてのご質問でございますが、岩佐議員にもお答えをしているので若干ダブると思いますが、ひとつお許しを願います。
 新年度の当初予算の編成にあたりましては、第4次総合計画のスタートの年と位置づけをいたしまして、行財政構造改革プログラムの推進を基本方針に置きまして、これまでの資源開発重視という視点から資源の長寿化重視へ転換をいたしまして、資源の有効活用を図るなかで総合計画の将来都市像でございます、「自主・自立した個性ある分権のまちづくり」の実現に向けました予算編成に努めたところでございます。
 こうした基本的な考え方のもとで、本市の資源あるいは特性をさらに光り輝くものとしていくために、18年度は特に、「安全・安心なまち」、「住みたく、働きたくなるまち」、「健康で長生きできるまち」「ものづくり・あきないづくりのまち」、「文化、歴史、伝統のまち」、「食育・地産地消のまち」、「施設を活かしたまち」、この7つの方向性をさらに延ばしていくということで、総合計画に定める4つの基本目標を着実に実現していくことを重点に置きながら、実施計画に定める事業を優先的に選択し、集中的に財源配分を行ったところでございます。
 また、昨年以上に一般財源の財政は厳しかったわけでございますが、市民の目線、生活者の視点で事業をとらえまして、とりわけ「市民生活における安全・安心の確保」あるいは、日常生活と密接な関係にある事業、喫緊の課題となっている事業につきましては、重点的に予算配分を行いまして、積極的な予算編成に努めたところでございます。さらに、各部の予算編成の段階におきましては、市民の皆様、関係者のご意見、ご要望をお伺いいたしまして、予算反映に努めるということで、事業の実施にあたりましても、市民の皆様の参加と協働のなかで話し合い、相互理解を深める、いわゆる対話と納得、これを基本に進めてまいったところでございます。
 また、今回導入いたしました「チーム制」につきましては、今後、必要に応じて設置することも考えていかなければならないと思っております。予算編成の段階でも、組織横断的な予算編成が必要になってまいりますので、十分に活用していきたいと思っております。
 次に、平成17年度3月補正後および18年度当初予算における主な財政指標と行財政構造改革プログラムの目標数値との比較でございますが、まず、17年度の3月補正後の見込みとの比較を申し上げますと、いわゆる財調基金の残高につきましては、プログラムでは17年度末の目標残高を5億8,300万円と設定をしております。12月の豪雪で除雪費用2億円追加計上したところ、大きく目標額を下回ることが懸念をされましたが、収納率の向上により、市税の増収がございまして、3月補正の段階では5億8,100万円まで、200万円少ないわけでございますが、回復できる見込みとなったところでございます。これに加えまして、今日閣議決定がございまして、交付決定がある予定になっているんですが、17年度の特別交付税の額が当初見込んでおりました7億円よりも2億円余多く交付されることになりましたので、これを財政調整基金などに今後積み立てていくような方法を考えていきたいと思っております。
 こうしたことで、17年度末ではプログラムの目標値を十分確保できる見通しとなったところでございます。また、経常収支比率につきましても、17年の3月補正後で91.7%となる見込みで、目標数値の90%以下を1.7%を上回っている状況ですが、この数値は、今後予算執行あるいは収入の動向により変動することが見込まれますので、予算の執行管理、あるいは収入の確保を図りながら、目標である90%以下の達成に努力をしてまいります。
 また、起債制限比率は、現在のところ、17年度末で10.6%となりますので、目標の11%以下を達成できるという見込みになりました。
 次に、18年度当初予算との比較でございますが、まず、財政調整基金の残高につきましては、先ほど申しましたが、特別交付税の増額2億ほど多く配分がありましたので、残高で18年度の5億3,160万円を上回りまして、プログラム目標である5億5,700万円以上を確保できる見通しとなったところでございます。また、経常収支比率につきましては、現在の試算では88%程度となっておりまして、90%以下は達成しております。起債制限比率につきましても、現段階では10.5%でございますので、11%の目標は達成しております。これは、本当に議員各位をはじめ市民の皆様のご理解と職員が全庁一丸となって取り組んできた結果であると考えておりまして、お礼を申し上げます。
 また、18年度における普通建設事業は、昨年と比較して8億円程度減少しておりますのは、これ、中河小学校の校舎改築が完了したことによるものでございます。また、プログラムの財政見通しの数値より少なくなっておりますのは、これは、中河小学校の屋内体育館が18年度建設予定でございましたが、国の補正予算で採択していただきましたので、これともう一つ吉川保育園の増築工事も、これも国の方で17年度の補正予算で事業採択していただきました。このことによって、財政見通しの数値よりは少なくなっております。今後も普通建設事業につきましては、毎年策定いたします実施計画の中で、事業に優先順位をつけながら対応してまいりたいと考えております。
 次に、行財政構造改革プログラムですが、17年度の当初予算あるいは地方財政計画をもとに昨年の7月に策定させていただいたわけでございますが、三位一体改革の全体像も明らかになってまいりました。住民税の県と市町村の配分も市町村が60%に決定もいたしました。19年度の税制改正も方向がだんだんだんだん出てきているわけでございますが、いずれにいたしましても、「骨太方針の2006」が6月に決定をされますので、これらの動向が一番重要になってくるんですが、18年度において財政収支見通しは当然見直さなければならないと考えておりますので、改定をして11月をめどに公表してまいりたいと考えております。
 次に、行政評価システムについてのお尋ねでございますが、行政評価システムの導入にあたりましては、行財政構造改革プログラムの着実な推進と総合計画の進行管理を図ることを目的としてシステムをつくったわけでございます。本年度は、評価全体の基礎となる事務事業評価に取り組んでおります。その結果につきましては、近く公表したいと考えております。また、平成18年度におきましては、第4次総合計画がいよいよスタートいたしますので、評価とともに事務事業評価の結果あるいは社会情勢の変化への対応などを評価基準といたしまして、施策評価を導入する予定でございます。そして、平成20年に事務事業評価、施策評価、政策評価、この3つからなる全体の行政評価システムを確立したいと、こういうふうに考えております。また、評価機関の設置に関しましては、仰せのとおり、外部機関の機能は導入すべきと考えております。今回第4次総合計画の策定に携わっていただいた審議会の委員の皆様にも今後その役割の一端を担っていただきまして、外部評価委員会の設置をしてまいりたいなと思っております。
 次に、パブリックコメントについてのお尋ねでございますが、この制度につきましては、昨年3月に手続要綱を定めまして、本年から実施をさせていただいております。実施にあたりましては、個別計画の策定、または改定あるいは市民生活もしくは事業活動に大きな影響が与えられると考えられる条例案や予算などの案件を対象とさせていただいております。これまでの実施結果を見てみますと、ご指摘のとおり、要望の件数が期待ほど多くないという状況でございます。まだ、こういったコメント制度の周知が徹底されていないのも事実だと思っております。この制度は市民に開かれた市政の実現に向けまして私の基本姿勢でもございます「市民参加と協働」による「対話と納得」、このまちづくりを進めていくうえで非常に重要な手法であると考えておりますので、ご指摘いただいた点も含めまして、手続要綱の見直し、あるいは市民への周知徹底など、より多くの市民の皆さんに関心を持っていただくように、今後とも努力してまいりたいと思っております。
 また、この制度を条例で定めてはどうかというご提言でありますが、現在のところはこの制度の基本的な目的は行政が行う政策等の立案段階において市民の皆様がお持ちの専門的な知識あるいはお知恵をご意見、ご提言として頂戴をいたしまして、その中で市民の目線、生活者の視点に立った政策形成になるように提案をいただいているわけでございます。いわば市民の英知を集約して行政内部の意思決定をそういった市民のお知恵を借りるような、そういうような手法でございます。市は、このパブコメを活用していただくことによりまして、より市民に密着した施策として、この議会の場でもご提案して、十分ご議論がいただけるのかなというふうに思っておりますので、現在のところは条例化までは考えておりません。
 なお、政策等の内容につきましては、このパブリックコメントに合わない案件が非常に多うございますので、これらにつきましては、市民への提案につきましても、十分研究、検討しながら、パブリックコメントの案件として仕立てあげるというような方法をとってまいりたいと思っております。いずれにいたしましても、この制度の実施にあたりましては、あくまでも議会制民主主義を最大限に尊重するということを基本にしておりますので、案件の精査につきましては、十分考えてまいります。これまで同様の形でパブリックコメントを活用して市民のお知恵、そして、ご意見をいただくなかで議会の議論を活発化させていただきたいというふうにも考えておりますので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 次に、第4次総合計画についてのお尋ねでございますが、今回の総合計画におきましては、これまでの行政分野ごとの施策体系から転換をいたしまして、基本構想から基本計画、実施計画に至るまで政策目標ごとの体系化を図らせていただきました。政策や施策の成果を重視いたしまして、市民の目線、生活者の視点に立って判断することを基本姿勢として、計画全体の効率性と実効性を高めることに重点を置かせていただきました。こうした目標をしっかりと達成していくためには、まず何よりも市民と行政が一体となって参加と協働のもとで話し合いの中でお互いを理解いたしまして、課題の解決に向けて努力すると、こういった「対話と納得のまちづくり」を進めていくことが非常に重要であるかと考えております。その具体的な指針を明確にするという意味からも、市民と行政が常に意識をいたしまして配慮していかなければならない項目を市民の目線、生活者の視点として基本構想の中に位置づけをさせていただいたところでございます。こういった基本姿勢を常に念頭に置きまして、総合計画に掲げております4つ基本目標が達成できるように、着実に計画を推進してまいりたいと考えております。
 また、今日のように、都市間競争が現実化している中では、市民と行政が一体となって自らの地域を自らの力で育てていくというような地方分権の時代にふさわしい自主自立したまちづくりが求められております。このまちづくりを形だけでなく、地域の活性化にしっかりとつなげていくためには、本市がほかの市町村にも誇れるような魅力ある資源、あるいは地域の特性を十分に引き出していくことが大切であると考えております。そういったことで、この5年間は、本市がこれまで先人が培っていただいたその中で鯖江ができているわけでございますが、健康長寿とか産業集積、都市機能とか住環境、あるいは歴史、伝統、文化、こういったすばらしいものがございますので、これらの資源や特性を十分に活かしたまちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、中長期的な展望や視点からの必要となる取り組みについての検証のお尋ねでございますが、計画の策定にあたりましては、政策目標ごとに新しい形の体系化を図っておりますので、中長期的な取り組みが必要なものも含めまして全般的な検証を行ってまいったところでございます。また、策定後におきましても、現在、構築中の行政評価システムの政策評価、あるいは施策評価の中で評価検証に取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、今日の社会情勢の急激な変化を的確にとらえまして、今後の方向性がしっかりと見通せる具現性の高い施策を展開するために、全体の計画期間を平成20年度までの5年間とさせていただきました。現在の状況を5年後にはどのような状態にしたいのかという目的や成果、こういったものを大切にする計画として第4次総合計画を市民の皆様と共有した計画にしてまいりたいと考えております。
 それから、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、指定管理者制度は、民間の知恵とノウハウを生かすことによって、公の施設の管理運営を包括的に行っていくなか、さらなる市民のサービスの向上と経費の縮減を図るということを目的としたものでございます。
 制度の導入にあたりましては、これまで条例改正あるいは指定管理者の協定議案の議決など、議会といろいろとご相談を重ねながら、慎重に進めてまいったところでございます。本年4月から指定管理者制度に移行する15の施設につきまして、制度の導入効果が発揮されるように基本協定書の締結に向けて、現在、最後の詰めの作業を行っているところでございます。制度導入後の指定管理者が提供するサービスに対する統一的なチェック機能についてのお尋ねでございますが、まず指定管理者から毎月、さらに毎年度業務に関する報告書の提出を求めまして、自治体からの指導に従わないときは、指定の取り消しまたは業務を停止するなど、制度的枠組みの中でチェック機能を十分に果たしていきまして、サービスの質を担保していきたいと思っております。
 次に、市民によるチェック機能についてのご質問でございますが、施設の運営につきましては、利用者側の視点は当然不可欠のものだと考えております。そのためには、指定管理者と締結する基本協定の中で鯖江市情報公開条例に基づく情報公開請求への協力義務を課しております。施設の利用状況や収支内容などについて明らかにできるということで、市民からのチェック機能を確保いたしまして、透明性の高い運営を図ってまいります。
 また、運営委員会の設置でございますが、嚮陽会館につきましては、公募時におきまして、指定管理者からこういった企画提案がございまして、運営協議会を設置することとしておりますが、非常に重要なことでございますので、その他の施設につきましても、今後、利用者等のご意見を踏まえまして、必要に応じて設置することを検討してまいるということにしてまいりたいと思っております。
 さらに、適宜、施設利用者へのアンケート調査を実施するということなど、利用者のご意見を十分お聞きするなかで、今まで以上に利用しやすい利用環境が図れるように、指定管理者と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、神明苑についてのお尋ねでございますが、市では、国における「年金・保険福祉施設」の廃止問題が浮上してから今日まで社会保険庁ならびに年金・健康保険福祉施設整理機構に対しまして、神明苑の存続に向けた要望を積極的に行ってまいったところでございます。そういった結果、19年3月31日までの1年間営業継続が認められまして、去る8日にその運営を担当される団体として社会福祉法人の福寿園が決定されたところでございます。福寿園は、公募の中で現在の温泉を活用した地域住民の憩いの場としての利用はもちろんでございますが、アスレチックルーム、あるいは宿泊施設の運営も継続をするということで、なお、食堂部門の再開につきましても、検討しております。
 そういったことで、充実、強化を図っていくなかで、地域の期待に応えられるものを維持運営したいというような内容の提案でございますので、私どもが求めていた提案とほぼそごがないものとなっておりますので、私も非常に期待をしているところでございます。ただ、今後につきましては、今、公共関与の中でいろいろと、これも持続できる施設でなければなりませんので、単年での運営というもののなかでは当然無理でございますので、持続的な運営を図るということでは、やはり国、県の法的な施設整備の採択をいただくということが非常に重要になってくるわけでございます。
 そういうことでございまして、18年度に障害者自立支援は改正になりまして、私の方で障害福祉計画を策定しなければならないという義務が課せられておりますので、その中で神明苑の機能を計画の中に位置づけまして、それを県の計画にも位置づけていただくことが今の一番の重要な課題でございまして、これを19年度に採択をしていただきまして、今後、神明苑のホテル機能をさらに充実、強化するなかでそういった持続可能な施設整備の運営を協議をしていきたい。これは、もちろん、神明地区の方々のご意見も十分お聞きするなかで進めてまいって、議会とも十分協議をしてまいりたいと思っておりますので、そういった面で今後またひとつよろしくご理解をお願い申し上げます。
 先程もちょっと申し上げたんですが、神明苑のまちづくり計画が、今、まちづくり交付金事業の中で検討させていただいております。17年度中の事業は、あくまでも商業施設を中心にしたまちづくり計画でございますので、昨年見直しをさせていただきまして、それにかかわる3,000万のまちづくり交付金事業は、河和田の中道整備の早期整備を図るということで、全額3,000万すべて河和田地区のまちづくり事業に投入をさせていただきました。18年度は新たに神明地区のいわゆる健康福祉に係る快適さ、住みやすさ、あるいは癒しという考え方の中でそういった基本理念の中で新たなまちづくりを計画するということで、昨年、まちづくり交付金事業の変更申請の中で国に既にお認めをいただいておりますので、今回、先ほど岩佐議員の質問に、新しいまちづくり計画は本年度中にって申し上げたんですが、訂正させていただきます。18年度中にそういったまちづくり交付金計画事業の中で新しいまちづくり計画も策定をさせていただきまして、今年度の予算の中で先行できるものにつきましては、事業の実施もさせていただきたいと思っております。今後、神明地区は、神明苑の存続を契機に、先程申しましたアゼリア跡地につきましても、セキスイハウスが参入をいたしまして、自然と環境に調和した住宅地のまちづくりということも約束をしていただいております。あるいはまた、丹南病院も非常に老朽化しておりまして、施設整備も耐震以前の建物でございますので、建て替え計画もやってまいらなければならないと思っております。あるいはまた、県の方で国道417号のバリアフリー化事業も進めておりますし、県道北野水落線も11月中には完成がされます。私どものまちづくり交付金事業の中でも付近のバリアフリー化事業は進めてまいらなければなりませんし、平和祈念館の建設も遺族会の方で検討しておりまして、併設して私どもの方も児童館の建設も進めてまいりたいと思っております。
 そういったことで、付近には教育施設もございますし、あるいはまた、神明苑のすばらしい、近くに烏ヶ森というような自然豊かなところもございますので、そういったいろんな点在する文化的な資源なども生かしまして、「住みやすい、癒しと快適さ」を基本理念といたしました神明地区全体のまちづくりに向けて地域の皆様と一体となって全力投球をしてまいりたいと思っておりますので、議員各位のご指導あるいはご協力も引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時54分
              再開 午後 1時00分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き代表質問を行います。
 鯖新クラブ代表、15番 若林政幸君。
             〇15番(若林政幸君)登壇
◆15番(若林政幸君) 通告書に基づきまして、鯖新クラブを代表し、いくつか質問をさせていただきます。
 まず、平成18年度当初予算についてお伺いをいたします。
 予算の編成方針につきましては、さきの2会派の代表の方が質問されておりますので、私は、市民がわかりづらいであろう2つの事案に絞りまして、お聞きいたします。
 まず、神明地区のまちづくり交付金事業についてであります。
 鯖江市の中心市街地といたしましては、鯖江地区と神明地区があり、鯖江地区では、昨年度、「市民ホールつつじ」が開館し、聞くところによれば、各施設の利用者も計画より多くあるとのことで、まずはよいスタートではないかと考えているところでございます。
 一方、神明地区の旧アゼリア跡地について、商業的な施設を中心に整備が進められないか、そして、その整備により、周辺もあわせて進める受け皿として、昨年度の新規事業でまちづくり交付金事業を導入されたかと思います。その後、計画では、商業施設の立地は困難になり、市長の12月の所信では、宅地開発業者による住宅建設が計画されており、その土地利用の概要が市に提出された際に、神明地区にふさわしい住宅建設や地元からの要望の強い商業施設の出店についても、計画の中に組み入れることを市として要望されたとのことであります。
 以上の経過から、アゼリア跡地の宅地造成について、神明地区にふさわしいまちづくりをとのことでありますが、どのような計画になっているのかをお聞きいたします。
 また、昨年、まちづくり交付金事業として取り入れられましたが、本年度も予算化されておりますが、今後どのように事業を進められようとするのかをお聞きいたします。
 なお、アゼリア跡地は、住宅地として生まれ変わりますが、以前から固定資産税等について、事業組合の倒産の関係もあり、未納であるとお聞きしておりますが、このことが整理しなければ、宅地開発には移行できないかと考えられますが、現段階での状況についてもお尋ねをいたします。
 次に、水落児童館の建て替えについてお尋ねをいたします。
 児童館は、地域の子供たちにとって、誰でも自由に遊びにいくことができ、健全な遊びを通して子供たちの生活の安定と子供たちの能力の発達を援助していく拠点施設として市内に16館設置されています。今回の水落児童館建て替えは、嶺北忠霊場に県の施設である「平和祈念館」と合築するとのことですが、このような設置スタイルはほかの児童館にはなく、初めての施設になると思います。
 嶺北忠霊場に建設するという特徴を生かし、また、平和祈念館と合築したことにより、児童の健全育成へどう生かそうと考えているのか、お尋ねをいたします。
 現在の水落児童館は、水落1、2丁目の町内公民館としても併用されていると聞き及んでおりますが、新築された後もそれには変化がないのか。また、建て替え後、現在の児童館の跡地の活用方法もあわせてお尋ねをいたします。
 また、児童館と平和祈念館合築後の維持管理は、鯖江市の直営となるのか、はたまた指定管理者制度を採用するのか、わかっている範囲でお答えください。
 この件に関連いたしまして、一つ要望がございます。
 現在も西山公園展望台(愛の鐘)から自然林を通って嶺北忠霊場に抜ける遊歩道があります。しかしながら、「けものみち」とまでは申しませんが、道幅も狭く、安全面で不安な箇所が何ヶ所か見つけられます。園児たちの遠足やウオーキング愛好者によく利用されていると聞いております。今回の水落児童館建て替えを機に遊歩道の拡幅を含めた整備をぜひともお願いいたします。児童館完成後は、施設本体の利用はもちろんのこと、周辺施設の利用促進も十分考えられ、動物園、祈りの道、展望台と相まって自然豊かな市民の散歩道になるでありましょう。
 次に、ごみの資源化・減量化の推進について、お尋ねしたいと存じます。
 地球規模での環境問題は、全世界的な問題であり、これに対処するためには、行政はもちろんのこと、私たち市民一人一人が地球に住む人類の一人として積極的に環境活動に取り組まなければならないということはご案内のとおりであります。また、地球規模での環境問題を考えるとき、循環型社会の構築は、必要不可欠の課題のひとつであると認識しております。
 鯖江市は、平成4年から市民参加による一般廃棄物の本格的な分別収集を開始し、その後平成9年、13年、15年に分別収集体制を強化し、現在に至っておりまして、この鯖江型分別収集システムは、県内外から高く評価されております。しかし、収集量の推移、資源化率の推移などを見ると、少しマンネリ化現象が現れているのではないかと懸念をしているところでございます。
 市長は、施政所信の中で新年度よりごみの指定袋制を導入する旨、表明されたところでございますが、このことは、本市の分別収集システムが大きく変換することであると認識しております。そういう意味におきまして、これまでのごみ分別収集をどのように評価され、総括されているのかをお伺いいたします。
 次に、ごみの資源化・減量化に係る本市現状を踏まえた今後の方向性について、3点お尋ねをいたしたいと存じます。
 まず、第1点目のごみの発生量の抑制についてでありますが、基礎となる数字は、市全体の実態を的確にとらえた値でなければならないと考えます。
 現在のごみの発生量を考えるとき、家庭系の一般廃棄物と事業系の一般廃棄物に区分されますし、収集形態から見ますと、市収集、許可業者収集、クリーンセンターへの自己搬入、拠点回収等々に区分されるのではないかと思います。これらの量をすべて合わせてベースの値として総合的に議論すべきであります。現在、市が公表している値は、市が収集している量をとらえて、ごみの発生量あるいは収集量としているのではないかと推測しておりますが、より実態に即した値の把握を要望するものであります。
 一般廃棄物の排出量の推移を見ますと、平成4年度に資源ごみの分別収集を開始して以来、年々増加し、平成14年度をピークに近年は減少の傾向にあります。しかし、ごみの排出量は依然として平成16年度で約2万3,000トンに達している状況であります。人口1人当たりの排出量も同じ傾向になっております。
 ごみの減量化の基本は、何といっても発生抑制(リデュース)であります。本市は、新エネルギービジョンを策定されており、これを受けての生ごみの堆肥化促進、木質バイオマスの利活用などを積極的に推進するとともに、市民のリデュース意識の高揚を図ることが重要と考えます。あわせて、市民一人一人のライフスタイルを見直す施策が必要であると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 2点目の資源化率の向上についてでありますが、全収集量に占める資源物収集量の割合の推移を見てみますと、平成14年度までは順調に推移しておりますが、平成14年度23.1%をピークにして減少し、平成16年度は18.1%になっております。2〜3年間で資源化率5ポイント低下とは非常に大きな数字であると考えますが、その低下要因は何かお尋ねをします。あわせてこの数字から判断して分別精度が低下しているのではないかと憂慮しておりますが、その現状をお伺いしたいと思います。
 また、現在公表されている資源化率は、市が収集した範囲での数値とお聞きしております。指定業者収集分、学校などの集団回収分、クリーンセンターにおける資源化分などを含めた実質の資源化率はどうなっているのか、お伺いいたします。もし、その現状が把握していないようであれば、早急に実態を把握し、本当の意味での資源化率を市民に公表し、市民のモチベーションの高揚に努めていただきたいと思っております。
 また、今国会では、容器包装リサイクル制度の見直しを検討されており、容器包装の再商品化に要する社会的コストの抑制、容器包装の使用の合理化による発生抑制、再使用の推進、再商品化製品の高付加価値化、残渣の低減等のリサイクルの質の向上を基本的な視点でとらえているようであります。その中で、プラスチック製容器包装のサーマルリサイクルも検討されているとお伺いしております。
 国のこうした動きの中にはさらなる分別収集の徹底により、環境に優しい社会の構築を目指しているのではないかと思っておりますが、より資源化率を高めるための方法として、本市において現在の資源物のステーション回収だけではなく、学校・保育所、スーパー、事業所などにおける資源物の拠点回収も積極的に併用することで、市民総参加の収集システムについても検討いただきたいと思っております。ご所見をお伺いいたします。
 3点目といたしまして、指定袋制導入とごみの有料化について、お尋ねをいたします。
 市長は、施政所信の中で分別排出の徹底による再資源化の推進、収集作業の安全性の確保および廃棄物減量に対する市民意識の高揚等に資するものとの考えから、指定袋制を導入する旨を表明されたところでありますが、鯖江市は、平成4年から市民参加による一般廃棄物の本格的な分別収集を開始して以来、現在まで、ごみの分別は市民の心でするものであり、物理的に強制するものではないということで、あえて指定袋の導入をしなかったと伺っているところであります。今までの考え方から指定袋制導入に変えようとしていることについて、もう少し詳しくご説明をお願いしたいと思います。その精神について、市民の皆様の十分な理解、納得を得る方策をお伺いいたしたいと存じます。また、指定袋制を導入する場合、袋代などをどのように設定される予定か。費用対効果をどのように見込んでおられるのかもあわせてお伺いをいたします。
 全国的に見て、指定袋制導入と、ごみの有料化は切っても切れない関係にあると認識しております。し尿、下水などはその排出量によって応分の費用負担をする制度が構築されておりますが、ごみについては応分の費用負担が制度化されておりません。ごみの資源化・減量化を考えるとき、この問題は避けて通れないと考えます。市町村によっては、指定袋料金の中に袋代のほか、処理費用の一部を含めた有料化制度を導入しております。
 実は、昨日、町田市にお電話をさせていただきました。東京都の町田市は、昨年の10月より指定袋制とし、その中に有料部分を含んでおると。大きさによって値段は違うけれども、ごく普通の袋の大きさですと、大体1枚80円、10枚入り800円でスーパーに売っておりました。去年の10月ですのでまだ時間はたっておりませんが、念のために効果はどのようなものかを昨日お電話で問いただしましたところ、早速「ごみ減量課」という課があるんですね。その課長からファクスをいただきました。それによりますと、データは少ないですけれども、一昨年の10月と昨年の10月、昨年の10月というのは有料化を始めた月でございます。可燃ごみにつきましては、収集量において24.1%の減、不燃ごみにつきましては、同じく収集ごみといたしましては、何と42.5%のごみが減っております。これを見ましても、減量には有料化が有効ではないかと思えるところでございます。
 今、本市において指定袋を導入するとき、すなわち分別収集の基本的な考え方を大きく変えようとするとき、また、昨今の財政の非常に厳しい状況の中で、ごみの有料化について検討する時期に来ていると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 鯖江市は、平成4年から市民の皆様の理解と協力による市民参加型の一般廃棄物の本格的な分別収集を開始しました。これは、区長さんはじめ町内の皆さんの理解と協力による輪番制のリサイクル推進員制度が熱い心の連携があったからこそ、先駆的に取り組めたものと認識しております。他の市町村が鯖江市のシステムを導入しようとしてもうまくいかなかったという事例を耳にしております。「熱い心で分別」から「指定袋による分別」へとシステムが今大きく変わろうとしております。これも時代の変遷でありましょう。しかし、幾ら指定袋を導入しても、熱い心がなければ分別の徹底はなされるものではありません。熱い心がさらに醸成されるシステム変更を強く要望するものであります。
 次に、2007年問題を控えて、団塊の世代の人たちを呼び込む施策について、お尋ねをいたします。
 昭和22年から24年の3年間に生まれた団塊の世代の人たちが来年から順次定年を迎えます。全国で約700万人、福井県出身者は約6万8,000人と言われております。この議場内にもこの世代の理事者、議員がたくさんおられます。かく言う私も昭和22年生まれでございます。
 団塊の世代は、それぞれの年頃に応じて日本を変えてきました。戦争を知らない子供たちとして戦後の民主教育を受けて育ち、高校時代はハイティーンブーム、二十歳を過ぎるとニューファミリーという言葉を定着させ、そして、高度成長を推進した強力エンジン(企業戦士)として右肩上がりの日本経済を支えてきた世代であります。2007年を来年に控えて、鯖江出身者は何人で、そのうち市内に居住されているのは何人かというデータがあれば、教えていただきたい。同世代のことですから、およその見当はつくのですが、正確な数字は当事者の私どもにもわかりません。
 あるNPO法人が行った全国調査では、田舎暮らしを希望するこの世代の人たちが4割を超したというデータがあります。そして、フジテレビが東京で行ったアンケート調査では、団塊の世代の5割が田舎へ帰りたい。また、その中の1割は、物価の安いマレーシア、タイを中心とした外国で定年以降を暮らしたいという結果が出てきたそうであります。
 これらを受けて、「県では、新年度から県外に住む団塊の世代を『新ふくい人』として呼び込む施策に本腰を入れる」と新聞にありました。
 勝山市でも、プロジェクトチームをつくり、具体策の検討に入ったと書かれております。幸いに鯖江市は、若干ではありますが、人口増加が続いております。しかし、マイナスに転じる日もそれほど遠い将来のことではないと思います。市独自、または、県と連携して団塊の世代誘致を進め、地域の活性化につながる施策をお考えかどうかをお尋ねいたします。
 戦後の焼け跡で生を受け、高度成長期には数の力で規格大量生産を実現し、集団主義と職縁社会を築き上げた団塊の世代にふるさと鯖江の発展と活性化に寄与してもらえたらなと思うところでございます。
 次に、教育、特に学校教育の問題について、幾つかお伺いをいたします。
 園児、児童の登下校の際の安全・安心についてでありますが、全国的に不審者等により子供たちが被害を受ける悲惨な事件が後を絶ちません。鯖江市内においても、時折不審者、変質者の出没を耳にするところでございます。
 最近、ありがたいことに、各地域のボランティアの方々や団体を中心に子供たちを見守る組織が結成されつつあり、また、自主的に見回りをしてくださる個人の方も多いそうであります。本当に頭の下がる思いであります。そこで、まず、教育委員会が把握している見回り隊の現状、また、学校との連携はどのようになっているかをお尋ねいたします。私の聞いているところでは、各小学校区によって、参加されている人数や活動方法に大きな開きがあるようですが、目的はみな同じと思いますので、市の統一した組織活動マニュアルを教育委員会主導で作成できないかもお尋ねをいたします。
 また、駆け込み110番の安全マップは、保護者だけでなく、当の児童たちにも完全に行き渡り理解されているのか。児童たちが持っている防犯ベルの普及率とその費用のことについてもお尋ねをいたします。
 市内小学校のある校長から、不審者問題につきまして、「学校だけの力では安全対策にも限界があると思うので、地域みんなの協力で子供たちを見守る姿勢になることが望まれる。そのために、学校評議員さんにそのかけ橋になってもらえたらと思う」という意見がございました。誠に的を得た意見と考えます。学校評議員につきましては、平成15年に鯖江中、進徳小をモデル校とし、翌16年から市内全部の学校で導入されたものであります。せっかくですので、学校評議員制度の現状、結果、また、反省点があればお聞かせを願います。
 17年度の鯖江市教育要覧を読みますと、その基本方針に「知育、徳育、体育のバランスのとれた学校教育の推進」とあります。それには当然、食育が加わってくると認識しております。ただ、近況の学校現場を見てみますと、県内でも教員の不祥事が相次ぎ、「学校」「教員」へ信頼性が著しく低下しております。全くゆゆしき問題であります。これらは、教職員も含めた「徳育」が劣っていると思われます。このことを念頭に置かれて、鯖江の宝、日本の宝の子供たちをどのように導かれようとしているのか、豊かな学校教育の経験をお持ちの教育長に熱い思いを語っていただき、私の質問を閉めたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 若林議員のご質問にお答えします。
 まず、神明ショッピングセンター協同組合アゼリアのご質問でございますが、わかりやすくということでもございますので、宅地開発に至るまでの経緯につきましても、関連としてご説明をさせていただきます。
 アゼリアは、平成15年6月18日に自己破産をいたしまして、所有しておりました不動産は、破産管財人の管理下に置かれたところでございます。鯖江市は同日付でアゼリアの不動産につきまして、差し押さえ処分を行いまして、市税債権の保全を図ったところでございます。平成16年10月に私が市長に就任をさせていただきまして、アゼリア問題につきましては、神明地区市街地活性化計画策定委員会の方でまちづくり計画が策定されておりまして、一部の委員さん方からもアゼリア問題に対する活性化につきまして、いろいろご意見を承りました。また、神明地区まちづくりの方からもアゼリア問題に対する解決の方法、あるいはまた、活性化につきまして、大変強い思いを直接お聞きいたしました。当時は、競売によって処理されるというような状況でもございまして、住民の方々は、競売になった場合に、いわゆる落札される地価が限定されないということで、どういった業種の方、どういった方が競売事件に対して参画するかというような不安が大変多い状況でもございましたし、まちづくりに対してどういったことでの提案がなされるかもはっきりしないということで、そういった面での住民の意見も十分に踏まえまして、破産管財人でございます福井の井上弁護士にこれまでの経過、また、今後の進め方につきまして、何回となくお会いをいたしまして、いろいろとお知恵をお借りしてまいりました。平成16年12月27日には、井上管財人が、ご自身のご意向もございまして、破産管財人より不動産の権利放棄をしております。その後は、福井信用金庫とも話をさせていただきまして、アゼリアの管理につきましては、同金庫が継続して維持管理をするということになりまして、私も、任意売買に向けて、いわゆる競売事件ではなく、任意売買に向けて何とか話ができないかということで、いろいろと話し合いを続けてまいったところでございます。平成17年度に入りまして、任意売買に係る関係者の協議を続けさせていただきまして、8月にはアゼリアの建物を取り壊しまして、跡地を分譲住宅にするということで話し合いがまとまりまして、同年の12月には管財人と買い受け人との間で契約が取り交わされたところでございます。
 また、今回、土地の売買契約がされましたので、市税債権保全に係る鯖江市の配当につきましては、昨日、1,555万4,000円の税額を納付していただきました。今後、破産財団の精算が出てまいりますので、それに伴いましても、500万円余の納付は見込めるのではないかなというふうに現在考えております。仮に競売事件として進行されたとすれば、本市が差し押差えをさせていただきました平成15年9月8日の時点で既にあの時点で5億8,300万円の市債権が抵当権設定をされていたわけでございます。
 そういったことでございまして、今回の任意売買によった土地とか資産価格から推定をさせていただきますと、競売事件での処理であれば、鯖江市の場合は無配当に終わったという形になったことが考えられるわけでございます。
 以上の経過によりまして、任意売買によりまして、土地の処分等につきまして、関係者の合意が得られたということで、民間事業者が、いよいよ分譲住宅宅地事業として取り組むことになったわけでございます。
 今回の任意売買で神明地区に新しい住宅地ができまして、人口増加、ひいては税収増にもつながるわけでございまして、神明地区の活性化に結びつけることができるというふうに考えております。これまで受けました関係者の皆様の温かいご理解とご協力のおかげでございまして、感謝を申し上げます。
 次に、アゼリア跡地の宅地開発事業の経緯と今後の進め方でございますが、敷地面積9,405?に地元から大変強い要望もございます、いわゆるにぎわいの場、これにつきましては、1期計画でも一部店舗併用を含む37区画の分譲住宅地として開発行為の許可申請が県に出されておりまして、2月27日付で許可がされております。昨年来より市との事前協議の中でも神明地区まちづくりの地元要望を踏まえての計画を開発事業者にお願いをしておりますが、現在のところ、開発事業者は、まず、開発区域周辺の排水路整備および開発区域内の道路、上下水道を早急に整備していきたいというふうに言っておりますし、また、並行して、先程も申し上げましたが、自然と環境に調和した住宅を目指すということで、宅地開発でのケースは県内初めてとなるようでございますが、電線の地中化につきましても、北電と協議中とのことでございます。また、分譲住宅地には緑地、そして、自然石の石積み、あるいは樹木、こういったものを確保いたしまして、自然と調和した敷地配置に努力するということも約束をいただいております。
 また、2期計画の中でございますが、申請地北側の市道三六15号線沿いの敷地においても、にぎわいの場づくりとして一部店舗併用とする住宅も予定をしていただいております。開発事業者におきましては、神明地区にふさわしい住宅づくりを進めていただくことになっておりまして、アゼリア跡地周辺を含めたまちづくりの起爆になってくれたらなと思って期待をしているわけでございます。
 また、国道417号の車道、歩道を平面化するバリアフリー、これは県事業でやられるわけでございますが、これは、県道北野水落線までのタッチのところまでやります。あるいはまた、同様に市道北野丸山線のバリアフリー化事業もまちづくり交付金事業等で対応できたらなと思っておりますし、神明苑も営業継続することになりました。また、丹南病院の建て替え計画も今後進めていかなければならないと思っております。
 こういった事業を踏まえまして、神明地区が住みやすく快適さと癒しといいますか、そういった基本的な考え方の中でまちづくりを地元の方々をはじめといたします関係者と協議を進めながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 次に、まちづくり交付金事業の経緯についてのお尋ねでございますが、平成17年度におきまして、アゼリア跡地には、議員ご指摘のとおり、商業施設を含む開発計画、これは、さきの策定委員会の計画の中でも商業施設というような考え方の中で出されておりましたので、それを基にいたしまして、市といたしましても、神明地区のまちづくりは、商業を中心にしてやっていこうということで、まちづくり交付金事業の導入ができないか、国、県と協議を行って採択をしていただいたところでございます。さきにも申し上げましたが、その後、アゼリア跡地につきましては、住宅地での整備ということで、交付金事業の当初の目的とは変わってきたということで、認可変更の手続が必要となりましたので、神明のまちづくり交付金事業は、先ほども申しましたとおり、12月補正で河和田地区のいわゆる中道整備のまちづくり交付金事業の早期完成を目指すということで、国、県と協議のうえ、ご理解をいただきまして、全額3,000万円を河和田地区の整備に充てさせていただき、現在、実施をしているところでございます。
 なお、神明地区のまちづくり交付金事業の18年度の事業採択につきましては、認可変更の際に、住宅建設を中心とする、いわゆる分譲住宅を中心とする周辺整備のまちづくりの変更案を既に国、県とも協議しておりますので、その変更は認められております。したがいまして、18年度中はアゼリア周辺を含む神明地区の全体整備計画も十分地元のご要望も踏まえ、ご意見も踏まえて整備計画をつくるなかで実施できるものにつきましては、順次着手してまいりたいと考えております。
 次に、水落児童館建て替えについてのお尋ねでございますが、現在の水落児童館は、施設も狭隘でございますし、老朽化もかなり進んでおりますので、財団法人日本宝くじ協会の全額助成を受けまして、福井県平和祈念館、これは、仮称でございますが、遺族会が建築をしますので、これと合築をして建て替えることといたしました。
 児童館が地域の児童の健全育成の拠点としての利用はもちろんでございますが、子供さんから大人までが利用できる施設として、地元の皆様に愛されるように、そして、ご利用いただけるように、私どもも非常に期待をしているところでございます。また、平和祈念館と合築するということで、戦争の悲惨さとか、平和の尊さを学ぶこともできる施設になったらなというふうに考えております。
 現在の水落児童館は、児童館の機能と地元水落町1丁目、2丁目の町内公民館の機能も併せ持っておりますので、今後も町内公民館機能は従来どおりございますので、関係住民の方々の積極的な活用をお願い申し上げたいところでございます。
 なお、児童館の跡地利用につきましては、現在の西山球場が駐車場が1台もないということで、路上駐車が絶えないということで、非常に近所の方々にご迷惑をおかけしておりますので、現在の児童館跡地を西山球場の駐車場として整備をいたしまして、球場利用者の便宜を図りたいと考えております。
 また、市内の児童館は、すべて地域の児童の健全育成を牽引する施設として均一なサービスを提供するため直営としておりますので、当児童館建て替え後においても、いろいろと今後も議会の議論を踏まえまして、従来どおりにしていただきたいなというふうに考えております。
 なお、西山公園の遊歩道につきましては、利用が増えるということも予想をされますので、現況の調査のうえ、ご指摘の「けものみち」と言われないように、必要とされる箇所については整備を進めてまいりたいと考えております。
 次に、ごみの資源化・減量化の推進についてのご質問でございますが、平成4年から始めましたごみの分別収集は、現在も6大区分、18分別に拡大され、実施しているところでございます。ご指摘のとおり、10年以上にわたって発展継続することができましたことは、ひとえに市民の皆様のご理解とご協力のおかげでございまして、まさに市民協働の賜物でございまして、深く感謝を申し上げるところでございます。
 今後も本当に誇り得るこのシステムを推進していく所存でございますので、より一層市民の皆様のご協力をお願い申し上げます。
 次に、発生抑制意識の市民への啓発についてでございますが、これはもうまことに重要な課題でございますので、親子リサイクル体験ツアーも今後も実施をいたしまして、未来を担う世代の啓発、あるいは環境教育支援センターでの市民教育環境プログラムの取り組みなど、「もったいない」というような節約精神を積極的に啓発してまいりたいと思っております。
 また、生ごみの資源化、減量化につきましては、堆肥化に取り組む市民活動団体への活動支援も行っております。新エネルギービジョンを踏まえたバイオマス利用の検討も必要であるというふうに認識をしております。
 次に、ごみの発生量や省資源化率の把握についてでございますが、現在、業者が収集している一般廃棄物の発生量をデータとして公表しているわけでございますが、議員ご指摘の拠点回収につきましては、教育活動の一環としての学校などの集団回収、量販店による独自回収処理など、発生量にカウントされない部分もあるわけでございますが、行政と市民、事業者の責任で処理をしていただきまして、市全体でのごみの減量化に取り組むことが肝要と考えております。
 次に、近年の省資源化の低下要因についてのお尋ねでございますが、省資源化は、資源物収集量に対する総収集量の重量比であらわすということから、重量の大きい紙類、瓶類の量に左右されるわけでございます。近年、経済構造の変化に伴う新聞紙等古紙の需要が増加をしております。また、家庭から直接市場へ売り払われる量が増加もしているようでございます。また、飲料容器が、缶やガラス瓶、これらからより軽量のペットボトルに転換している現状もあるようでございます。
 そういったことで、容器開発技術の進展もございまして、軽量化されている、あるいは資源化率低下の大きな要因は、こういった原因かなというふうに考えております。
 なお、学校等による集団回収量は、国・県の調査指標として、広域規模でのリサイクル率を算出するために把握しているところでございます。
 次に、指定袋制の導入でございますが、これは、可燃ごみだけの指定袋制の導入でございます。分別システムを変えるというものではございませんので、ご理解をお願い申し上げます。
 指定袋制導入につきましては、鯖江市ごみ問題懇話会からいろいろと十分協議、検討がされているとお聞きしております。去る2月22日に導入に関する提言書をいただきまして、この提言書のもとに、10月からの試行導入をしていただきまして、平成19年4月に完全実施をしていきたいなというふうな考え方でおります。これらにつきましては、広報車、出前講座による啓発を進めることはもちろんでございますが、試行期間中におきましては、市の職員による「まちづくりモニター制度」によりまして、市の職員が現場に赴きまして、市民の皆様のご意見も頂戴いたしますと同時に、ご理解をいただくような考えでおります。ご指摘のとおり、市民に熱い心といいますか、それが醸成されるような、そういった体制づくりというものも進めていきたいなと思っております。
 指定袋制導入の目的と効果につきましては、市民の分別意識の向上あるいは収集処理における爆発などの危険防止、また、費用対効果といたしましては、分別による可燃ごみの発生抑制、あるいは市外からの越境ごみも減少するのではないかなというふうに考えておりまして、処理負担金の減額効果も期待されると思っております。
 また、指定袋の形状につきましては、カラス対策のために黄色の透明袋に鯖江市のマークを加えるということで、大・中・小の3種類を考えております。
 また、価格につきましては、今回、有料化を前提にした収集手数料の付加は考えておりません。価格も指定価格制度をとらずに、業者の方の市場原理による自由価格設定を考えております。
 次に、ごみの有料化についてのお尋ねでございますが、昨年5月に環境省から廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が示されました。市町村の役割は、環境教育など住民の自主的な取り組みを促進すること、循環的利用や適正処理を進めるうえで、他の市町村との連携等による広域的な取り組みを図ること、さらには事業コストの分析を行い、一般廃棄物の歳出抑制や再生利用の推進、排出量に応じた負担の公平化や住民意識改革を進めるために、家庭ごみ有料化の推進を図るべきというような方向が示されたところでございますが、こういった方針によりまして、新年度から県が中心になりまして、広域地域での収集品目の統一、ごみの有料化を検討することとしているようでございます。広域市町による連携あるいは国の廃棄物業者への推移を考慮しながら、住民の意見もお聞きするなかで慎重に進めるべき問題であるというふうに考えております。
 次に、2007年問題についてでございますが、中央で取得をした知識や技能を本市の産業の活性化に活用させていくという議員ご指摘の発想は、産業振興だけでなく、まちづくりの視点からも非常に大切なものであるというふうに思っております。現在、総合計画では、産業振興として、基本構想にも掲げてございますが、企業誘致とそれに伴う若者のIターン、Uターンに力点を置いた施策を進めることとしておりますが、今後、団塊の世代などの熟年者の知恵とわざの活用も含めて、産業振興戦略の一つとして、地域産業の活性化を図ってまいりたいと思っております。
 なお、国が、いわゆる総務省におきまして、明日、団塊の世代の退職者受け入れなどに関する研究会を立ち上げることになっておりますので、これらを参考にしながら、国と並行して、本市におきましても、団塊の世代に対する研究を進めてまいりたいと考えております。
 また、近松の里とか、おしどりの里とか、うるしの里とか、西山公園など、鯖江の宝に一層磨きをかけまして、魅力づくりを進めてまいりまして、東京鯖江会とか大阪鯖江会などの県外でご活躍いただいている団塊の世代の皆様に鯖江の歴史、自然、産業など、魅力いっぱいのさまざまな情報を折々に積極的に届けてまいるような手段も考えていきたいと思っております。
 そういったなかで団塊の世代の方が田舎の方にも滞在拠点を持っていただくような、そういった受け皿づくりにも取り組んでいくことが必要なのかなというふうにも考えております。また、この世代をはじめ熟年の方々が魅力を感じる商品開発につきましても、現在、商工会議所中心に研究していただいておりまして、これらの活動にも期待をしております。さらに、都会の団塊の世代の熟年男性が、そば打ちとか焼き物づくりとか、ああいったものに非常に人気があるようですね。これで、そういったことに着目をいたしまして、昨年、伊藤忠商事の小林社長とお会いしたときに、伝統工芸と越前そばを結びつけた食卓文化の創造ということで、そばセットの提案を行ってきました。非常に伝産地が4産地あるというような非常にすぐれた地域でございまして、越前ブランドによるそういったそばセットというのにも関心を示していただきましたので、都会に住む団塊の世代の方々の食卓を越前漆器をはじめとするそういった丹南の越前ブランドで飾るような、そういった施策につきましても、商品開発あるいは販売につきましても、また進めていくということで、現在真剣に取り組んでいただいているところでございます。
 今後とも国、県の動向あるいは施策を注視するなかで都市圏の団塊の世代のニーズを的確に把握していきながら、県や関係機関と連携をいたしまして、適切に団塊世代の呼び込み、団塊の世代の売り込みというものを図ってまいりたいと考えております。
 ご質問の、鯖江市の団塊の世代の総数は、約3,800人となっております。
 そのほかにつきましては、教育長がお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 児童・生徒の見守り活動の現状について、ご質問でございますが、児童・生徒の下校の際の犯罪が後を絶たないということも大変心配なことでもございますし、また、17年度に入りまして、声かけなどのそういった不審者の事犯も今日まで14件ほど出ている現状でございます。こういった現状を踏まえまして、県では、「子ども安全・安心3万人作戦」というのを展開しております。1月末の現在で、県全体といたしましては、4万981名の方のご協力をいただいて取り組んでいると。鯖江市におきましても、1月末の現在で61の団体から2,311名の皆さんのお力をいただいて、子供の安心・安全の確保に努めているところでございます。
 具体的な取り組みといたしましては、登下校の時間帯に通学路の監視をする。あるいは防犯パトロール中というシールを張った巡回のパトロールをする。車によるパトロール、そういったことをやりまして、各小学校ごとに取り組みをやっているということでございます。
 また、惜陰小学校の校区におきましては、同窓会の方が中心になりまして、学校、PTA、あるいは自治会の方のお力をいただいて、今では200名を上回る多くの方の参加をいただきまして、小学校の見守り隊というものが結成されて、実際活動をいただいているところでございます。
 また、市では、4月から増便をいたしますコミュニティバスを「かけ込みコール110番のバス」と、そういうような名前をつけまして、子供たちの安全・安心の確保に努めたいというふうに考えております。
 また、安全マップにつきましても、それぞれの学校の地域に応じたものをつくりまして、児童あるいは保護者全員に配布をして、その活用を図っているところでございます。
 また、防犯ベルのことについてのお問い合わせでございますが、1年生につきましては、県から全員の児童に配布をいたしておりますし、2年、3年の児童につきましては、市の方で貸与という形で配布をしております。今のところ、市内の8割の児童が防犯ベルを持っているという現状でございます。
 また、腕章なども配布して、その活用をいただいて活動に取り組んでいるのも現状でございます。
 さらに、不審者情報の共有化を図ると、そういう観点から、福井高専の地域連携協定のもとに、できるだけ早い情報を関係の方に流すというようなシステムを立ち上げまして、幼稚園あるいは市内の小・中学校で、現在、10校が試行運用を始めております。今後は、全幼稚園、小・中学校にこの取り組みを広めていきたいというふうにも思いますし、さらに、個人情報の提供を承諾していただくという形のなかで情報をしっかり保護するということをやりながら、そういった組織のリーダー、あるいは教職員、さらには市の職員の方にもそういった加入をお願いをいたしまして、市全体として効果の上がる体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。
 また、丹南ケーブルテレビのライフラインのメールシステムにも不審者情報の提供をしていくというふうに考えております。
 それから、時間が余りありませんので、次、学校教育の基本の方針ということでお答えをいたしますが、「徳育」が大変重要であるというご指摘をいただきましたが、私どもといたしましては、18年度は、基礎学力の向上はもちろんでございますが、命を大切にする、あるいは他人を思いやることができる人間性豊かな自立した子供の育成に努めていきたいというふうに思っております。
 また、2点目は、「知育、徳育、体育」の基盤になるものは、「食育」であるという、そういうとらえ方のもとに、片上小学校がその推進校でありますが、その実践を全市的に広めて心身ともに伸びやかな子供の育成に努めていきたいというふうに思います。
 3点目は、地域の文化に学び、郷土を愛する心を育てたいというふうに思っております。地域の文化やあるいは伝統産業に触れる機会をできるだけたくさんつくって、教職員もさらに積極的に地域の行事あるいはイベントに参加するような努力をして、地域と連携した学校教育の推進に取り組んでいきたいというふうに思っております。
 また、教職員の信頼できる学校づくりということのお尋ねでございますが、先般の不祥事も踏まえまして、私どもは、教職員のモラルの向上に一層取り組んでいるところでございます。教育委員会の学校指導訪問あるいは校長の個人面談の実施、そういったものを根気強くやって、今後は綱紀粛正に努めるとともに、信頼される学校づくりに一段と努力をしていきたいというふうに思っております。よろしく。
   ──────────────────────────────────
△日程第3.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第3、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許可します。
 最初に、16番 石橋政之君。
             〇16番(石橋政之君)登壇
◆16番(石橋政之君) それでは、一般質問に入らせていただきます。質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 最初に、未来を担う人づくりについてお伺いいたします。先程の代表質問でも鯖江の教育の方向性という質問が出されたところでございますが、さらに内容を深めるという意味で、ご答弁の方、よろしくお願いいたします。
 皆さん御存じのとおり、今回答申がなされた第4次鯖江市総合計画案の基本構想の中で、市民一人一人が主人公となり、互いの価値観や個性を尊重し合い、支え合い、力を合わせてよりよい地域社会を構築する。そのことを目指し、「融和と協働」をまちづくりの基本理念とする、このことがうたわれております。さらに、「地方分権時代にふさわしい自主自立した個性ある都市の構築と経営を目指し歩み続けたい」との将来都市像が示されており、その実現のために4つの基本目標が掲げてあります。私は、その4つ目の基本目標、「未来を担う人づくり」について、質問ならびにご提案を申し上げます。
 皆さん御存じのとおり、「教育は国家百年の大計」と言われております。著名な教育者いわく、人間は広い意味での教育によって人間となる存在である。この教育という重大な使命と責任を見失った社会に明るい未来は開けない。今、不登校やいじめ、学級崩壊などの問題をはじめ犯罪の低年齢化が深刻な社会問題となるなかで、教育をめぐる改革論議が高まっております。「教育を最優先の国民的課題と位置づけ、論議を深めることは大切であるが、特効薬を求めるあまり、対症療法的な改革に走るのではなく、確固たる理念と展望に基づいた21世紀の教育のあり方を打ち出すことこそが肝要である」との指摘がございます。昨今の青少年をめぐる問題も、子供は社会の鏡といいますが、社会が本来持つべき教育力が衰弱してきて、それが子供という最も弱くて鋭敏な部分に集約的に噴出する形で起こったものと考えられます。
 私は、子供という鏡に照らしておのれをただそうとする自省のまなざしを大人が持たない限り、深まる子供たちの心の闇を晴らすことはできないと思います。
 相次ぎ保険金絡みの殺人などに象徴されますように、目的観、価値観を見失った社会が必然的に招き寄せる拝金主義の横行など、大人社会におけるモラルの低下が子供の心に陰を落とさないはずはないのであります。その現実を正視せず、改める努力もなされぬまま、子供たちだけに規律を取り戻そうとしても、改革は進みません。
 今こそ確固たる理念と展望に基づいた「21世紀の教育」のあり方が求められております。確固たる理念、教育は何のため、誰のためにあるのか、その教育の根本目的は「人格の完成」と「子供の生涯にわたる幸福」のためにある。「国家のための教育、社会のための教育」ではない。どこまでも子供の幸福のためである。その教育のための社会へと発想を転換する必要があります。日本では、明治維新以来、教育が、政治や軍事、経済といった国家目標に隷属し、専らそれらに奉仕するための人づくりへと教育の役割を矮小化され続けてきた悲しむべき歴史があります。戦前の歴史(軍国主義の時代)にあっても、教育の手段視は、人間の手段視を生んできました。現代の数々の悲劇を招いてきた根本原因もそこにあると言っても過言ではありません。歴史を振り返り、21世紀を展望すれば、人間を手段として見、扱うのではなく、どこまでも教育の目的は、人格の完成、子供の生涯にわたる幸福のためにあるという確固たる理念とその教育のための社会を築いていくべきであるとの展望が大事であると考えます。
 「幸福」とは何か、これを「快楽」とはき違えたところに戦後日本の迷妄が始まりました。その真の幸福とは、「価値創造」の人生にある。いかなる環境にあっても、そこに意味を見出し、自分自身を強め、そして、他者の幸福へ貢献しゆく力を持つことであります。
 子供たちが、この力を身につけ、生涯にわたって真の幸福を獲得できますよう、尽力すべきと考えますが、いかがでしょうか。
 ここで、最初に、「21世紀の教育」についての理念と展望について、ご所見をお伺いいたします。
 次に、8項目について、質問ならびにご提案を申し上げます。
 1つ目に、鯖江の教育の新しいグランドデザインを検討する恒常的な審議の場はあるのでしょうか。
 2つ目に、教育現場に携わる方々の「全国教育者サミット」の定期開催を鯖江市で行ってはいかがでしょうか。
 教育は、全国、全世界共通の課題であります。
 3つ目に、国家が教育内容の細部まで深く関与するこれまでの中央統制型から各々の教育現場の創意工夫を尊重する新しい制度を目指し、大いに特区の活用に積極的に挑戦してはいかがでしょうか。
 4つ目に、先生方、教員同士が切磋琢磨し、「学校全体の教育力」を高めていく環境づくりを目指して、鯖江市または福井県教育実践報告大会を開催してはいかがでしょうか。一般の市民の方も自由参加できるようにしていただけたらと思います。
 5つ目に、学校教育を充実させていく面から多様なタイプの学校の認可や実験的な事業を奨励することを目指して「新タイプの学校の研究」、「実験的な授業の研究」を実施してはいかがでしょうか。鯖江では皆さん御存じのように、既に進徳小学校で、3学期制を2学期制として取り組んでおられます。
 6つ目に、子供の心身のバランスのとれた成長を図るために、社会での実体験を通し、人間性を養うことが大事と考えます。青少年が社会の中で学び、みずからの行動が社会に役立つと実感する経験は何よりも子供たちの自信となり、心の成長の確かな礎になっていきます。
 そこで、体験学習の拡大、充実、具体的には、1つ、職業体験の拡大、充実。2つ、学校農園体験の拡大、充実。3つ、食育体験(料理教室など)の拡大、充実。これを一部の生徒ではなくて、全児童・生徒に拡大、充実を目指していっていただけたらと思います。4つ目、読書体験活動の活発化などに更に力を入れるべきと考えますが、この点はいかがでしょうか。
 7つ目に、社会全体として、子供たちにとって社会での実体験が非常に重要であるという、そうした意識を高めていくことを目指して、PTA、一般市民の教育研修会を行っていってはいかがでしょうか。
 最後に、8つ目に、子供の心の荒廃を解決するためには、子供たちだけに規律を取り戻そうとしても通じません。大人自身からの教育改革へのこうした取り組みを通し、他の人々の犠牲を顧みない自己中心的な生き方でなく、互いを尊重し、支え合いながら、ともに価値創造していく社会を目指していくべきではないでしょうか。
 21世紀は「教育」の大輪の花が開き、子供たちの笑顔が輝く時代になりますように、これはみんなの願いであります。この点につきましも、ご所見をお伺いいたします。
 次に、子ども読書活動のさらなる推進についてお伺いいたします。
 「子どもたちの瞳輝く社会に」のテーマで、「子ども読書フォーラム」が開催され、その中で、児童文学者の西本鶏介名誉教授は、「子供の犯罪が増加している背景に人の痛みや悲しみを自分の心にできない(他人事と思う)想像力の欠如があります。豊かな心を育てるには、小さいころからの読み聞かせとお話をする機会を日常的にたくさん持つべきです。まず、大人が本を読み、感動を伝えましょう」と強調しておられます。また、著名な教育者も、「子供たちの健やかな成長のために、学校をはじめ、家庭や地域で深い精神性を豊かにたたえた良書に親しむ機会、習慣を増やしていくことが大事であり、このことが、荒れた子供たちの心を耕し、人格形成の基盤をつくる契機となるでしょう」と強く訴えておられます。
 皆さん御存じのとおり、学校での朝の読書、10分間ですけれども、実施校は、千葉県の私立高校でスタートしてから17年たちました。昨年4月現在で全国1万8,935校、約2万校で実施され、「授業への集中力が高まった」、「生徒が本好きになった」など、高い効果が報告されております。また、ブックスタート事業は、1992年イギリスで始まり、日本では2000年11月に東京の杉並区で開始。「赤ちゃんでも絵本を楽しめる」「絵本を通して親子の温かい時間が持てる」などと好評で、地域の図書館や保健関係のボランティアの方などが一体となって取り組む自治体が増え、昨年12月31日現在で716自治体、全自治体の4分の1に広がっております。我が鯖江市も、県内で先駆を切って実施されております。
 ここで、今後の地域ぐるみの読書運動の推進を願いまして、以下7点について、質問ならびにご提案申し上げます。
 まず、最初に、市の「子ども読書活動推進計画」の進捗状況について、詳しくご説明を願います。
 2点目に、子ども読書の日(4月23日)、子ども読書週間(4月23日から5月12日)、この2つについての今年の企画内容について、お尋ねいたします。
 ご提案としまして、「親子読書感想コンクールの開催」を後ほど6点目のところでご提案させていただきます。
 3点目に、国の学校図書館図書整備費の活用については、昨年度はいくら金額が確保でき、どのように活用されましたでしょうか。
 同じく、「子どもゆめ基金」の活用はどのようになされましたでしょうか。
 また、司書教諭の我が市の全校配置はなされたのかどうかをお尋ねいたします。
 6点目に、皆さん御存じのとおり、経済協力開発機構(OECD)が中・先進諸国の高校生を対象にした「国際学習到達度調査」(2000年度版)によりますと、「趣味としての読書を全くしない」日本の高校生は55%にも上り、調査対象国の中でワースト1の最低であったわけです。同じく、2003年度版では、前回8位だった日本の高校生の読解力が加盟国平均に相当する14位にまで低下し、読書・活字離れがもたらす悪影響が浮き彫りとなりました。
 さらに、文化庁が毎年行っている世論調査を見ましても、「言葉が乱れていると思う」「書く力が低下している」「読む力が低下している」という答えが7割以上を占めております。
 このような活字・日本語をめぐる日本の危機的な状況を乗り越えるために、皆さん御存じのように、一昨年、「文字・活字文化振興法」が制定されたわけであります。この中には、「読む力、書く力、調べる力を育成する」、学校教育の教育方法の改善や教職員の資質、能力向上のための施策、学校図書館の整備充実や司書教諭の配置、地域における施策として、「ブックスタート」の普及、読書アドバイザーの育成、作文アドバイザー(作家など)のネットワーク化、読書・絵本のまちづくり活動への支援など、特に、学校教育に関する施策では、1つ、読書時間の確保による「言葉力」の教育支援、2つ、教員養成課程への「図書館科」「読書科」の導入。3つ、新聞を使った教育活動の充実等々。
 以上のように、国、自治体、学校、地域の責務、大人の側の責任がうたわれております。
 そこで、私たち大人、市民の立場として、積極的な取り組みとして大人も1日10分読書運動に挑戦しては、いかがでしょうか。
 ここで、一つご提案がございます。ご提案としまして、鯖江市民親子読書感想文コンクールの開催を行ってはいかがでしょうか。
 趣旨としましては、感想文の種類をいろいろ設けまして、市民、大人が参加しやすいようにする。大人も取り組めるきっかけになりますように。例えば、形式につきましては、普通は感想文といいますと、原稿用紙3枚とか5枚とかとなるんですけれども、原稿用紙400字詰め1枚以上ということで、自由に書いていただく。また、もう一つは、短文ということで、1行ないし5行の感想文でもいいです。さらに、感想文を詩とか和歌、俳句、川柳形式を使って書いてもらっても結構です。大人の方が参加しやすいようにということで。こういう形式でやってはいかがかなと思います。また、部門については、一般読書の部、さらに、鯖江の有名な近松文学の部、そして、その他郷土文学の部という形で部門を設けてはいかがでしょうか。回数は年1〜2回、春と秋の読書週間を考え、表彰には市長賞、教育長賞、教育委員長賞、文化の館賞、さらには、親子で参加ということで、参加人数が少ない場合ですけれども、特別賞を差し上げるなどしてはいかがでしょうか。ぜひとも、「鯖江市民親子読書感想文コンクール」、読書コンクールを読コン、読コンとよく言いますけれども、この鯖江市民親子読コンを心よりご提案申し上げます。
 最後に、7点目に、現在、市内の学校では、学校図書館、図書室のボランティアの方が毎日のように交代で本の整理や生徒への読み聞かせや生徒への相談相手など、大事な任務に取り組んでくださっております。心より感謝をいたしております。
 こういう方々の研修会、学校図書館ボランティアの研修会を開催し、いろいろ意見交換をし、レベルアップを図っていってはいかがでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 次に、地域子ども教室推進事業(すくすくスクール)の推進について、お伺いいたします。
 皆さん御存じのとおり、今国会、1月ですけれども、国会の冒頭で話題になりました「すくすくスクール」について、お伺いいたします。
 「子どもの居場所づくりをし、子育て支援を進めよう」ということから、東京都江戸川区内では、「すくすくスクール」という事業が区内73校すべての小学校で行われております。内容は、放課後から夕方まで学校の教室や校庭、体育館などで、1年生から6年生までのすべての子供たちが一緒に遊んだり、さまざまな活動をするというものであります。
 この取り組みの特徴は、地域の大人たちが積極的に参加しているという点であります。協力者として登録されている大人は、多い学校で80人程にもなっています。これは、文部科学省が平成16年度より、子どもの居場所づくりとして取り組んでいる「地域子ども教室推進事業」の一環として実施されているもので、江戸川区以外でも全国的に行われつつあります。一方、厚生労働省は、放課後の児童対策として、学童保育を実施しておりますが、この対象は、共稼ぎ家庭など留守家庭における10歳未満、小学校3年生までの児童に限られています。近年、仕事だけでなく、祖父母の介護のため、親が家をあけるケースも多く、すべての子供たちを対象としたすくすくスクールは、大変に評判がよい現状であります。地域の人たちの協力を得て、すべての子供たちが地域社会の中で伸び伸びとはぐくまれていくような環境を整えることが、子供たちの安全・安心のために重要であり、これが時代の要請ではないでしょうか。
 以上、江戸川区のすくすくスクールの実施例を紹介させていただきましたが、私も今まで何人もの市民の方、若いお母さん方から要望を受けております。共稼ぎの多い地域なら、また、お年寄りのいない若夫婦だけの家庭も多いことから、非常に悩んでおられます。子供たちにとっては、放課後が一番危険な現状となっております。
 そこで、市当局の現在の取り組み状況と、今後、市民ニーズに対しての取り組みについて、お尋ねいたします。
 次に、国の方針としてはどうでしょうか。1月25日の小泉首相国会答弁によりますと、「江戸川区のような地域に即した活動がそれぞれの地域に根づくよう2006年度予算案では、実施箇所数を増やしますとともに、7年度以降は、地域独自の活動として普及していくよう推進していきます。」と、明確に答弁しております。市としての考え方はいかがでしょうか。
 最後に、私は、地域子ども教室を導入すべきと考えますが、特に、鯖江の場合は、1つ、保育園での学童保育、もう一つは、児童館、児童センターでの放課後の学習、遊びの対応が既に行われておりますので、これらとの連携(役割分担など)を十分にとりつつ導入を図るべきと考えますが、この点につきましては、いかがでしょうか。
 最後に、スクールガード・リーダー、地域の学校安全指導員について、お伺いいたします。
 皆さん御存知のとおり、全国では子供たちを何とか不慮の事故から守ろうと、子供たちのためのいろいろな防犯対策が行われております。この中で、学校を守るための地域のボランティアの方が数多く誕生しつつありますが、この保護者などのボランティアの方々を指導助言するリーダーに、元警察官OBの方がついております。現在、全国で900人のリーダーがおられると聞いておりますが、新年度の国の予算では、約2.6倍の2,400人のスクールガード・リーダーに増員するとのことであります。
 そこでお尋ねいたします。
 鯖江市では、現在、何名のリーダーが配置されておりますでしょうか。また、その任務の内容は。また、その効果についてはどのようにとらえておられるのでしょうか。
 最後に、今後、平成18年以降に向かっての方針、リーダーの配置数は何名になるのでしょうか。任務内容の改善予定はありますか。また、ボランティアへの指導助言の研修会の企画はあるのでしょうか。をお尋ねいたします。
 以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。
 21世紀の教育の理念と展望についてのお尋ねでございますが、未来の鯖江市を担う子供たちは、鯖江市の何物にもまさる宝でございまして、第4次総合計画の中にも基本目標の大きな柱として未来を担う人づくりを掲げてございます。近年、物の豊かさを追い求めるということで社会的、地域的な環境にひずみが生じているところでございます。心の豊かさというものには欠ける、いじめとか、悪質な少年犯罪の発生などが大きな社会問題となっているところでございます。
 こうしたことから、まず、命を大切にするということ。他人を思いやる心を持つということ。奉仕の精神、地域を愛するという気持ちを持っていただくという、こういった想像性豊かな人づくりといった人間力の向上が非常に重要であると考えております。また、食育につきましては、人間形成の根幹にあるわけでございまして、心身の成長および人格の形成に重大な影響があるわけでございまして、生涯にわたって健全な心と身体を培いまして、豊かな人間性を育んでいくうえで非常に重要な課題でございます。
 こういったことで、知育、徳育、体育および食育によるバランスのとれた人づくりが非常に大きな課題であるというふうに考えております。また、学校教育の推進にあたっては、まずは、教職員が積極的に地域の行事あるいはイベントなどに地域参加をしていただきまして、家庭、学校、地域が一体となることが非常に重要な課題であるというふうに認識をしております。そういったなかで、将来の鯖江市の担い手となります子供たちが健やかに育つ環境づくりが大きく進展するものというふうに考えております。
 その他につきましては、教育長および関係部長がお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 鯖江の教育のグランドデザインを検討する場はどこかというお問い合わせでございますが、教育行政全般を担う機関といたしましては、教育委員会が機能を果たしているというふうに私どもは考えております。現在、鯖江市の教育委員会は、女性の委員1名を含む5名の者で構成をしておりまして、今後の将来を見据えたそういった教育のあり方について、教育委員会の中でいろいろ議論をしながら、一つの教育の方針として打ち出していて、今後もそういった方針を十分踏まえて鯖江市の学校教育を進めていきたいというふうに思っております。
 次に、全国教育者サミットの定期開催を鯖江市で行ってはどうかというご提案でございますが、本市で開催する予定はございませんが、しかし、教育者同士が広く交流をする、そういう場所で意見交換をして資質を高めるということは、これは極めて意義のあることであるというふうに考えております。
 本市でも、惜陰小学校では毎年自主的に研究発表会を行っておりまして、これは、県内外から多数の教員が参加をして研修を深めております。また、来る19年度には、全国の音楽研究大会、さらには、全国の小学校理科教育研究大会が福井県を会場に行われる予定でございます。その会場の幾つかが鯖江の学校で受け持って授業をしたり、あるいは研究の成果を発表するということになっておりまして、そこへも全国各地から関係の教職員が集まりまして、広く全国の皆さんと意見の交換をするということの予定がございます。
 このような研究発表の場を十分生かしながら、全国の先生方との交流を図り、積極的な情報の交換を行いまして、教員の資質の向上に努めていきたいというふうに思っております。
 続いて、PTA、一般市民の教育研修の開催についてでございますが、地域の教育力を高めるというためには、議員ご指摘のように、学校だけではなくて、保護者あるいは地域の皆様のご理解、ご協力が大変重要であるというふうに考えております。そういうなかで、学校では、保護者対象の講演会を実施して、そういう研修を深める機会を持っておりますし、それから、そういう場所での意見交換も活発に行っているところでございます。また、市のPTA連合会が主催ではございますが、先般も市長を交えまして、鯖江市の教育を市長と語り合う会という催しがございました。そういうなかで、それぞれの地域の学校が抱えている課題をお互いに出し合いながら、いかに地域、家庭の教育力を高めるかという意見の交換をしたわけでございます。
 それから、大人自身の教育改革への取り組みということのご提案でございますが、このことにつきましても、委員のご提案のとおり、極めてこれからも大事なことであるというふうな認識をしておりまして、高年大学であるとか、あるいは、各公民館で行われております学習、そういった機会を十分活用していただきまして、自分自身の教育を高めると同時に、そういったところで得た知識、技能を地域に還元していただくということを私どもはこれからも強くお願いし、推進していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、お答えをいたしたいと思います。
 まず、1点目の特区についてのお尋ねでございますけれども、特区制度は、ご案内のとおり、構造改革特別区域法というような法に基づきまして、規制がかかっている部分的な内容のものを地域の特性を生かした活動を進めるために設けられている制度でございます。全国的にはこの特区を活用いたしましたいろんな施策が展開されているのはご案内のとおりでございます。今のところ、本市におきまして、教育関係のこの特区活用の方向は視野にございません。しかしながら、本市におきましては、中央教育審議会の答申、また、国の動向をよく見極めながら、食育とか、環境とかいった今日的な教育課題、こういったものの解決のため、鯖江市の地域特性を生かしました取り組みを今後とも積極的に推進いたします。
 次に、教育実践報告大会を鯖江市で開催してはどうかとのご提案でございますけれども、この大会の名称そのものの大会は、行政機関としては現在のところございませんけれども、この実践大会の目指すところは、教育指導の技術とか、指導方法の改善、また、情報交換による教員同士の資質向上にあるものと思っておりまして、大変重要なことであるとは認識をいたしております。
 こうしたことから、この大会の開催されますことによります費用対効果、こういうようなものを十分精査する必要がありますので、こういったことの見極めが必要かと考えております。そうしたことで、本市としては、こういった認識のもとで、今後、授業参観や意見交換をする場として小・中学校教員研究集会等を積極的に開催をして、この目的を達成してまいりたいと考えております。
 次に、保護者など地域の方が参加する研修会を開催をいたしますし、また、幅広くご意見も伺いたいと思います。指導力向上の基礎学力の充実になお一層努めていきたいと考えております。
 次に、新タイプの学校、実験的な授業の研究の実施についてのお尋ねでございますけれども、現在、ご案内のとおり、片上小学校の食育を中心とした教育実践活動、それと、中河小学校におきます「エコネットさばえ」と連携した環境教育の実践研究、河和田小学校におきます地域の達人による授業を行う「地域オープンスクール」での教育実践活動、そのほか、立待小学校、吉川小学校、中央中学校等の国語力向上のための教育実践など、積極的に取り組んでまいります。
 次に、体験学習を拡大・充実すべきではないかというようなご提案でございますけれども、児童・生徒にとって、職業体験とか、学校農園などの体験によりますことによりまして得るものは大変大きく、教育効果も大変大きいというふうに考えております。
 職業体験学習につきましては、現在、市内3中学校の2年生全員が2日間の職業体験活動を体験しております。今後、国の方針等によりまして、体験日数を増やしたり、他学年への拡大なども可能かどうか、関係団体と実行委員会を組織いたしまして、検討していきたいと考えております。国の方針もそういったことでよいといいますので、そういったことで検討してまいりたいと考えております。
 また、「知育、徳育、体育」の基礎となるべき「食育」の推進でございますけれども、片上小学校のみで現在行っているわけですけれども、こういった作物を育てる体験学習と申しましょうか、そういったものとか、ジュニアキッチンなどの実際に調理をしていただく学習、こういった食育推進を新年度から小学校1年生から参加します全小学校で取り組んでいきたいと思っております。
 また、額に汗をして作業をし、成長を喜び、自然の恵みや収穫に感謝するといった学校農園活動につきましても、積極的にこれらを支援してまいりたいと考えております。
 また、読書活動につきましても、「鯖江市子ども読書活動推進計画」を間もなく策定を終えたいと思っておりますが、本に親しむ活動や文化の館との連携、学校に図書館司書が出向いてさまざまな本を紹介するといったブックトークの事業、また、保護者の意識向上のために講演会を開催するなどをして幅広く読書活動そのものの推進をしていきたいと考えております。
 次に、子ども読書活動推進計画の進捗状況について、お答えをいたします。
 昨年9月の末に鯖江市子ども読書活動推進計画策定委員会を立ち上げました。これまでに4回の策定委員会を開催しておりまして、子供たちが生き生きと読書を楽しむことができる環境整備の検討を行うとともに、本年1月24日から2月6日までの2週間、パブリックコメントの手続をとりまして、4名の皆様から6件のご意見をいただき、先般意見の概要と市の考え方を公表をいたしております。また、構成委員は、子どものつどい協力者グループ、市PTA連合会、青少年健全育成鯖江市民会議の各代表の皆さん、また、市児童福祉課および教育委員会の事務局職員の、合わせて9名で組織をいたしました。
 その計画の主な内容でございますけれども、基本的な考え方は、子供とともにその保護者にも読書の必要性を十分理解していただいて、読書活動を進めることを目指しております。このことが子供の読書活動を推進する上で最も効果的であるということの位置づけをいたしまして、保護者に対しても、読書を進める家族ぐるみの読書の活動を推進するといった計画を根幹に据えております。今後、3月22日の定例教育委員会の場で審議をしていただきまして、4月1日から具体的な事業を即刻展開してまいりたいと考えております。
 次に、4月23日の子ども読書の日および4月23日から5月12日までの子ども読書週間の企画は何かあるのかというお尋ねでございますけれども、計画策定の段階で、先ほどの読書活動推進活動の計画書を策定する委員さんの中でもいろいろ議論がございましたが、子ども読書の日、また、子ども読書週間など、特定の日にそういった事業を行うのではなく、一過性にならないためにも、年間を通じた事業展開をするのがいいのではないかということで、今のところ予定はございません。本市の計画案では、子供たちの日常ふだんの生活のなかで、今申しましたとおり、読書環境を整備しまして、本をより身近な存在に感じていただくことが一番大切だと位置づけており、このことが生涯にわたりまして、読書の習慣を身につける上で一番近道だというふうに私どもも考えております。
 このため、具体的な事業としては、今ほど申したとおり、保育園や幼稚園の園児を文化の館に招く「本とのすてきな出会い事業」とか、学校に図書館の司書が出向きまして、さまざまな本を紹介するブックトーク事業、さらに、乳児と親とが心豊かな触れ合いを促進するブックスタート事業、そして、保護者の意識向上のための講演会の開催、民間団体、ボランティアグループの活動支援など、年間を通した子供の読書活動を推進するというふうに考えております。
 次に、学校図書館の図書整備費と交付税との関係でございますけれども、このことにつきましては、平成17年度の交付税で措置されております図書整備費は、小学校378万円、中学校292万円、これに対し、小学校で384万円、中学校で369万円を予算化しております。
 次に、「子どもゆめ基金」の活用についてでございますけれども、この基金は、政府からの出資金に加え、民間からの寄附を原資とする基金として、平成13年4月に創設されまして、子供の体験活動とか、子供の読書活動または子供向け教材の開発普及活動を行うNPOや法人格を有していない地域のグループ、サークルなど、青少年教育に関する活動を行う民間団体に独立行政法人国立オリンピック記念青少年センターが助成を行うものでございます。市内においても、平成13年度から平成17年度までに夏のみらい塾実行委員会、かわだ夢グリーンなど、5団体が体験活動や読書活動を行うために既に助成を受けられております。今後とも多くの団体がこの基金を利用できるよう、子どもゆめ基金のPRを行いますとともに、21世紀を担う夢を持った子供たちの健全育成に努めてまいります。
 次に、司書教諭の全校配置についてお答えをいたします。
 平成9年6月の学校図書館法の一部を改正する法律に基づきまして、適正に司書を配置しています。
 次に、大人の1日10分間読書運動について、お答えをいたします。
 先ほどの計画でございますけれども、計画案の根幹に保護者に対しても読書を進める家族ぐるみの読書活動の推進を掲げております。公民館や高年大学における学習を通じてなお一層啓発に努めてまいりたいと思っております。さらに、18年度に設置をいたします鯖江市子ども読書活動推進会議、これは、実際に計画を進める組織でございますが、こういった会議の中で各機関が連携し、読書活動推進のより効果的な方策を協議してまいりたいと思います。ご提案のありました大人への読書活動の普及、そして、ご提案のありましたいろんな作文とかのコンクール、こういったものについても、この会議の中で案を出してまいりたいと考えております。
 次に、学校図書館ボランティアの研修会の開催についてのことでございますけれども、文化の館が中心となりまして、子ども読書にかかわっておられますボランティアの皆様を対象に研修会を開催いたします。
 次に、地域子ども教室推進事業について、お答えします。
 この事業は、平成16年度から国の委託を受けまして、子供たちが自らの居場所を見つけまして、安全な環境のもと生き生きと活動できることを目指して行っている事業でございます。実際に事業を行う鯖江市子ども教室推進事業実行委員会と福井県子ども居場所づくり推進協議会が直接委託契約を締結しまして実施する事業でございます。
 具体的な取り組みといたしましては、これまで地区公民館を中心に農業体験、料理体験、自然体験など、さまざまな体験活動事業を展開しています。本市といたしましては、このような子どもの居場所づくり事業は大変重要でございますので、団体からの要望も受けておりますことから、引き続き、県と積極的な展開をしてまいりたいと考えております。
 次に、保育園での学童保育、児童センターとの連携した地域子ども教室の実施については、これまで各地区公民館を拠点として、休日を中心に事業を実施してまいりましたが、平成18年度は、児童センターとの連携をとりまして、平日の事業を拡充して実施することから、現在、新横江児童センター、神中児童センターなど7地区の児童センターと協議、話し合いを進めております。
 最後に、スクールガードについて、現況等について、お答えをいたします。
 スクールガード・リーダーの状況でございますが、今後の方針について、お答えをいたします。
 スクールガード・リーダーは、県の事業でございまして、今年度18名の方が委嘱されております。お一人10校程度担当していただいておりまして、そのうち3名の方が鯖江市の小・中学校に配置されております。1か月に1度学校を訪問していただきまして、外部からの出入り口の一本化、来校者のチェック体制、防犯設備用具の設置場所の点検や見守り隊の組織および活動への提案など、学校や地域の実態に即しました指導助言をいただいており、学校、保護者、地域の皆様から大変喜ばれている状況でございます。平成18年度については、6名増員されまして、さらにきめ細かな指導助言が可能となり、学校の防犯教室に講師や運営委員として参加いただき、地域ぐるみによります学校の安全体制の整備がより強化できるものと期待をしているところでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 石橋政之君。
◆16番(石橋政之君) たくさんの質問に非常にご丁寧にご答弁いただきましたありがとうございました。
 特に、未来を担う人づくりのところで、「21世紀の教育の理念と展望」につきましては、教育の根本目的は何かについての確固たる理念と展望を持って、未来を担う人づくりをさらに一段と力強く推進していただきたいとご期待申し上げます。
 また、具体的な提案を何点かさせていただきましたけれども、一つ一つについて積極的なご尽力をご期待申し上げます。
 最後に、「子ども読書活動のさらなる推進のために」でご提案いたしました、鯖江市民親子読コンでございますけれども、ただいまご答弁で、推進会議で協議をしていきたいと、そういうご答弁でございましたので、どうか強力な推進を心からご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は3時15分といたします。
              休憩 午後2時51分
              再開 午後3時15分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 7番 水津達夫君。
             〇7番(水津達夫君)登壇
◆7番(水津達夫君) 午前中に代表質問の中で新年度の予算についての答弁がありましたが、この件につきましても、私なりに質問をさせていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 それでは、質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
 まず、はじめに、平成18年度当初予算についてですが、鯖江市は、行財政構造改革プログラムを定める目標数値との整合性に配慮しながら、従来の開発主導から転換して行政評価の視点を重視した「参加と協働による対話と納得のまちづくり」を基本姿勢に、健康・近松門左衛門を柱に政策推進を図るとのことです。一般会計は205億5,500万円で、前年度当初比1.45%減、特別会計208億3,280万円、企業会計15億9,345万円、総額で429億8,125万円で、前年度当初比3.05%増であります。新規事業については、江戸期の文豪・近松門左衛門を核にしたまちづくりや文化活動助成など、5事業をはじめ、市民活動を助成するための「市民協働まちづくり基金事業」など62事業を盛り込んだとお聞きをしております。新年度予算の中で、この62事業を盛り込んだ視点をどのような視点から計上されたのかを、まず1点、市長のご所見をお伺いをしておきます。
 次に、パブリックコメントについてのお尋ねをいたします。
 当市は、18年度当初予算の編成に市民の声を反映させようと、計画中の新規事業案や既存事業の拡充案をまとめ、市のホームページや各地区公民館で、募集期間1月26日から2月6日まで対象事業として39事業を公開するなどして、市民の意見を募集いたしました。ちなみに、昨年は、計23人から29件の提案や要望があり、この中で予算案に1件、事業案に20件の意見が盛り込まれたとお聞きをしております。今年度はどのような状況であるのかを、まずお尋ねをいたします。
 そして、市民の声は、市長査定の中で検討し、政策に反映させるとのことですが、新年度予算にどう生かされたのかもお伺いをいたしておきます。
 次に、財政指標について、お尋ねをいたします。
 一般会計の歳入のうち市税は、個人市民税が定率減税縮小の影響で増収となるなど、市税1.92%増の82億7,270万円、地方交付税は42億円で、前年対比12.86%減を見込んでおり、ハード事業を押さえ込み、普通建設事業費は34.42%の大幅減、管理職手当見直しによる人件費圧縮、財政調整基金は5,000万円の取り崩しをして、健全財政の指標となる経常収支比率88%、市債発行額の起債制限比率10.5%とお聞きをしております。
 そこでお尋ねをいたします。
 財政指標の中の財政力指数、義務的経費比率、投資的経費比率、自主財源比率は、新年度の予算の中でどれぐらいの数値になるのかをお伺いをいたします。
 そして、あわせて16年度決算との比較もあわせてお尋ねをしておきます。
 続きまして、介護保険制度について、お尋ねをいたします。
 今回の改正は、平成12年4月にスタートをした介護保険制度での大幅な改正であります。新たな予防サービスの導入などを柱に、要介護者をできるだけ減らして給付を抑制して、厳しい保険財政に対処しようというのがねらいであり、今回のポイントは、「介護予防サービスの導入」で、柱として、地域支援事業と新予防の給付であります。当市の介護保険の加入状況は、平成18年1月末現在で第1号被保険者数65歳以上、1万3,394人で、全人口に占める割合は19.7%であり、要介護・要支援認定者数は、平成18年1月末現在で、要支援242人、要介護? 721人、要介護? 250人、要介護? 254人、要介護? 251人、要介護? 208人、総数1,926人とお聞きをしております。
 そこで、地域支援事業について、お聞きをいたします。
 地域支援事業では、介護保険制度に新たに位置づけられ、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象とした効果的な介護予防事業が行われると伺っております。
 介護予防事業の具体的な内容をお聞きをいたします。
 次に、新予防事業給付について、お尋ねをいたします。
 新予防給付では、自立支援をより徹底するため、軽度者に対する保険給付については、現行の「予防給付」の対象者の範囲、サービス内容、マネジメント体制が見直され、現在の要介護者?が要介護?と要支援?に分けられ、従来の要支援である要支援?を合わせて新予防給付の対象になるとお聞きをしております。
 そこでお尋ねをいたします。
 対象者の決定方法は、どのような方法で対象者を決定をされるのか。次に、サービスの内容の具体的な内容はどのようなものなのか。また、マネジメント改正がどのように見直しをされるのかをお伺いをいたします。
 次に、地域包括支援センター設置について、お尋ねをします。
 公立・中立的な立場から、地域における総合相談、支援、介護予防マネジメント、包括的、継続的マネジメントを担う中核機関として、地域包括支援センターを市役所本庁内に設置するとのことです。運営主体・職員体制・業務の内容について、お伺いをいたします。
 次に、介護保険料の改正について、お尋ねをいたします。
 当市の高齢者率(65歳以上人口の比率)は、先ほども申し上げましたとおり、平成18年1月末、19.7%、1万3,394人であり、ちなみに、介護保険制度が実施された平成12年度は17.6%、1万1,601人で、平成20年度では21.5%、1万4,814人と推計をしております。
 要介護認定者は、平成176年度で1,926人、平成20年度では、2,335人と見込んでおり、高齢者率も高くなり、要介護認定者も増えることから、介護保険料も高くなるとお聞きをしております。
 そこで、お尋ねをいたします。
 介護保険料の改正内容は、具体的にどのような内容であるのか。また、第1号被保険者(65歳以上)の保険料が基準月額4,200円で、今までとは月額600円、年額にして7,200円増えるとのことでありますが、増額になる数値をどのようにして算定されたか、根拠をお伺いをいたしておきます。
 続きまして、ITについて、お尋ねをいたします。
 ブロードバンドとは、米国のCATV(ケーブルテレビ)事業者が言い出した言葉で、光ファイバーのCATV網を使ったインターネット通信サービスのキャッチフレーズとして使われました。日本では1998年末ごろから使われ始め、この時期に、森元総理大臣がIT基本法を成立させ、e−japan戦略の中に掲げられた超高速ネットワークインフラ整備がスタートいたしました。従来の電話回線が車道の1車線だとすると、ブロードバンドは3〜4車線の高速道路にあたるブロードバンドにすると通信速度が速くなるばかりではなく情報量も増えるのであります。
 2005年、日本のインターネット利用者は6,000万人、そのうちブロードバンド利用者世帯は3,200万世帯になると言われております。
 そこでお尋ねをいたします。
 鯖江市におけるブロードバンドの現状とインターネット利用状況をお伺いをしておきます。
 第4次総合計画策定にあたっては、「市民参加と協働」のなかで「対話と納得」を基本姿勢に置き、市民の皆さんの汗と英知を集結し、市民と行政が一体となり、鯖江市を守り育てていくことにより、次世代においても誇りと自信が持てる個性豊かで自立した存在感のあるまちとして新しい鯖江市の飛躍を目指す目標とするとのことですが、今後、IT社会に対応するために、第4次総合計画の中で豊かな市民生活をどう実現をしていくのかをお伺いをいたします。
 次に、電子申請について、お尋ねをいたします。
 電子申請については、昨年9月議会において質問をさせていただきました。そのときの理事者側からの答弁は、電子申請の取り組みを現在福井県と県内の市町村が共同で取り組んでおり、17年度はシステムの設計を行い、平成18年度においてはシステムの開発を行うということです。そして、平成19年度から電子申請の導入に向けて準備をしておるとお聞きをしております。
 そこでお尋ねをいたします。自治体における電子申請でどのような利便性が向上するのかをお伺いをいたします。
 以上、何点か質問をいたしましたので、市長ならびに理事者の皆様方の誠意ある答弁をお願い申し上げ、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 水津議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、平成18年度当初予算における新規事業についてのご質問でございますが、所信で申し上げましたとおりでございますが、新年度の当初予算の編成にあたりましては、第4次総合計画のスタートの年と位置づけをいたしまして、行財政構造改革プログラムの推進を基本方針に置きました。これまでの資源開発重視と言いますか、そういった流れの中から資源の長寿化重視ということで、資源の有効活用を図る中で経費の削減効果も図りまして、総合計画の将来都市像でございます自主自立した個性ある分権のまちづくりの実現に向けました予算編成とさせていただきました。
 こういった基本的な考え方のもとで、本市のすばらしい資源、特性といったものをさらに個性として光り輝くものにしていくということで、18年度の予算は、特に7つの方向を定めまして、1つには、「安全・安心なまち」、2つには、「住みたく、働きたくなるまち」、3つ目には、「健康で長生きできるまち」、4つ目には、「ものづくり・あきないづくりのまち」、5つ目には、「文化、歴史、伝統のまち」、6つ目には、「食育・地産地消のまち」、7つ目に、「施設を活かしたまち」といった方向性をさらに伸ばしていくことにより、総合計画に定めております4つの基本目標を着実に実現していくということを基本に置きながら、実施計画に定めております事業を優先的に、何回も申しますけれども、市民の目線と生活者の視点の中で事業を選択集中いたしまして、各部連携のもとに取り組みを行う予算編成に努めたところでございます。
 とりわけ議員ご指摘もございましたが、鯖江市の場合、健康寿命が長いというようなことから、健康を重点に取り上げるということで、「健康福祉のまち元年」というような位置づけもさせていただいておりますし、全国に誇れる文豪・近松門左衛門の里でございますので、こういったものは、18年度は、鯖江市の大きなまちづくりのテーマとしてとらえまして、効果的、効率的な事業の推進を図るということで、18年度はこの2つの事業を特に横断的な推進も必要としますので、チームを設置をいたしまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 その他につきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) パブリックコメントにつきまして、ご質問ございました。
 議員も先ほど申し述べられておりましたけれども、昨年、予算に関するパブリックコメントを行いました。全部で20の事業につきましてパブリックコメントを実施しましたが、その結果、23名の方から29件のご意見とかご提案をいただきました。その中で予算に反映したものは1件ございまして、その他事業の参考としたものが20件という結果でございました。これに対しまして、今年の結果でございますけれども、新規拡充事業を中心に39の事業を対象に実施をいたしております。その結果につきましては、市のホームページにも公表いたしておりますけれども、市民協働まちづくり基金事業とか、地域子育て支援センター事業など、8つの事業に対しまして14名の方から貴重なご意見やご提案をいただいたところでございます。その中で、立待地区のまちづくり交付金事業というのがございますが、この事業につきましては、過去に策定した、過去といいますのは、平成9年度に策定いたしておりますけれども、近松の里づくり構想というのがございまして、こういった構想を活用する、あるいは地域住民、いろいろと情報を持っておられますので、こういった地域住民のご参加によって、経費削減が図れるのではないかというようなご意見がございまして、こういったご意見を参考に予算査定の中で経費を縮減いたしております。予算の段階では500万という要求がございましたが、結果、200万円という予算に修正をいたしております。そのほかの13件につきましては、それぞれの事業内容に対するご意見とかご提言でございましたので、今後、これらの貴重なご意見を参考にしながら、より市民に密着した事業になるようにしてまいりたいというふうに考えております。
 次に、財政指標につきまして、いろいろとお尋ねでございます。
 まず、17年度における財政力指数でございますが、0.631という数字でございます。これは、平成16年度の数字が0.620でございますので、内容的には0.011ポイントの改善になっております。また、当初予算における義務的経費比率、それから、投資的経費比率、そして、自主財源比率についてそれぞれお尋ねでございますので、順を追ってご説明申し上げますと、まず、当初予算における義務的経費比率は、48.2%、それから、投資的経費比率は7.5%、また、自主財源比率につきましては51.3%となっておりまして、それぞれ16年度の決算と比較いたしますと、義務的経費比率につきましては、扶助費などの増加がございますので、1.4ポイント高くなっておりまして、平成16年度が46.8%が、今回は48.2%という数字になっております。また、投資的経費につきましては、普通建設事業費とか、災害復旧事業費がともに減少していることがございまして、8.0ポイント低くなっております。16年度は15.5%が今回は7.5%という数字になっております。また、自主財源比率につきましては、地方交付税とか国庫支出金など依存財源の減少もございまして、5.5ポイント高くなっております。16年度が45.8%であるのに対し、今回は51.3%、いわゆる5割を上回ってくる形になっております。
 それから、IT社会に対応するためということで、総合計画に関する豊かな市民生活をどう実現するのか、あるいは電子申請ということで3項目にわたってご質問いただいております。
 まず、ブロードバンドの現況とインターネットの利用状況についてでございますけれども、3月3日に総務省がこういったデータを発表いたしておりまして、最新のデータだと思われます。昨年の12月末現在、電話回線による高速デジタル通信を行うADSLの契約数が、福井県内で6万1,976件、同じくケーブルテレビの契約数が5万1,980件となっております。また、ブロードバンド契約世帯、総世帯の比率では33%を超える状況となっております。また、インターネット人口普及率におきましては、38%という数字でございました。一方、丹南ケーブルテレビのインターネット加入状況につきましては、18年の2月末現在の数字でございますけど、鯖江市内で4,110件となっております。率にしますと、大体23.4%ぐらいになります。こういった数字でございます。
 次に、第4次鯖江市総合計画による、ITによる豊かな市民生活をどう実現するかについてのお尋ねでございますけれども、今回の総合計画におきましては、情報を共有できる環境をつくるという基本柱がございまして、これを目標とした場合の手段としましては、情報ネットワーク形成の推進施策として、インターネットの利用促進をはじめ、行政サービスの電子化情報のバリアフリー化などを進めていくこととしております。
 また、情報通信基盤の整備促進施策としましては、これまでに県の情報スーパーハイウエーの整備や丹南ケーブルテレビの整備、また、民間事業者のご尽力などによりまして、情報通信基盤の整備はかなり進んできておりますので、今後とも、国、県をはじめ民間企業の力を借りるなかで環境整備に努めてまいりたいと考えております。これらのことによりまして、市民の皆様と情報の共有化と行政サービスの電子化による利便性の向上を図り、快適で住みよいまちを目指してまいりたいというふうに考えております。
 次に、電子申請についてのお尋ねでございますけれども、近年、共働きや核家族化が進みまして、市役所になかなか出向いてこられないという世帯が増えております。この市の業務時間にとらわれず、また、市役所に出向くことなくインターネットにより、いつでもどこからでも各種申請・届け出ができる電子申請の導入を図ることにより、さらなる市民の利便性の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
 なお、電子申請の導入に向けましては、県と、県内すべての市町村で構成します福井県電子自治体推進協議会が設置されておりまして、現在、県と市町共同でシステム開発に取り組んでいるところでございます。
 その取り組み状況でございますけれども、本年度はシステム設計に着手しておりまして、現在、最終的な詰めの作業を行っているところでございます。また、18年度につきましては、システム開発を行いまして、いよいよ平成19年3月からの運用開始に向けて現在鋭意作業を進めていくという予定でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 介護保険制度についてのお尋ねでありますが、地域支援事業につきましては、4月からの介護保険法の改正施行に伴いまして、高齢者が要支援、要介護状態となる前からの介護予防を推進するため創設された事業であります。
 この事業は、65歳以上の高齢者を対象に、生活機能評価を含めた基本健康診査や保健師による訪問活動、関係機関からの情報提供などにより、要支援、要介護状態となる可能性が高いと考えられる高齢者を把握いたしまして、これらの特定高齢者を対象に2つの事業を実施いたすものでございます。1つには、通所型介護予防事業でありまして、地区公民館などで運動機能機能向上、栄養改善、口腔機能の向上に効果のあると認められる事業を実施をいたします。2つには、訪問型介護予防事業でありまして、通所型に参加しない閉じこもり、認知症、うつなどのおそれのある方を対象に、保健師などが居宅等を訪問いたしまして、生活機能に関します問題を総合的に把握・評価を行いまして、必要な相談指導を実施をいたします。また、65歳以上の元気な一般高齢者に対しましては、介護予防地域の普及・啓発および地域や家庭における実践活動を推進するために、4つの事業を実施をしてまいります。1つには、健康寿命いきいきサロン事業でありまして、町内公民館などで自主運営型のサロンを開催していただきまして、介護予防地域の普及をするもので、サロンの運営に携わる人材の養成などもあわせて行います。2つには、介護予防いきいき講座事業でございまして、「いきいき過ごしま専科」と銘打ちまして、地区公民館などで介護予防に関します知識・情報などを啓発いたしまして、身近な介護予防の取り組み方を紹介し実践していただくものであります。あとの2つにつきましては、老人クラブや高年大学などの高齢者の集まりの場を利用いたしまして行う介護予防普及講座事業や低栄養予防に関する講演会および調理実習を行う介護予防栄養改善支援事業を実施をいたします。
 次に、新予防給付についてのお尋ねでありますが、制度改正により、現在の要介護?が要介護?と要支援?に分かれ、従来の要支援であります要支援?と合わせて新予防給付の対象となります。対象者の認定につきましては、4月からは、丹南地区介護認定審査会において認定をいたします。
 サービスの具体的な内容でございますが、要支援?および要支援?の要介護度が軽度な人は、日常生活上の基本的活動を行うことはほぼ可能でありますが、徐々に生活機能が低下する廃用症候群、これは、生活機能を使わないことで機能が著しく低下をし悪化していく状態を言います。特に、高齢者で起こりやすいことから、運動機能機能向上や栄養の改善、口腔機能の向上などの効果が認められるサービスを新しく取り入れることとなりました。
 次に、地域包括支援センター設置についてでございますが、センターの運営主体は鯖江市でありまして、4月から長寿福祉課内に設置をいたします。
 その職員の体制でございますが、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士等の職員で構成をいたしまして、当初は6人体制でスタートをいたします。
 そのセンターの業務内容でございますが、地域支援事業および新予防給付の介護予防マネジメント業務、高齢者に関する総合相談窓口業務、施設・在宅医療サービスの包括的、継続的マネジメント業務および民間事業所のケアマネジャーに対します指導助言を行うことになっておりますが、センター職員を中心に社会福祉協議会、在宅介護支援センター、民生委員・児童委員、その他の民間事業者などと協働で取り組んでまいりたいと考えております。
 また、新予防給付の介護予防マネジメントにつきましては、業務の一部を居宅介護支援事業所に委託することといたしまして、高齢者に関する相談窓口業務について、身近なところで相談を受け、地域包括支援センターにつなぐための窓口としまして、地域型在宅介護支援センターに業務を委託したいと考えております。
 次に、介護保険料改定についてでございますが、介護保険法の117条第1項の規定に基づきまして、3年を1期とする介護保険事業計画を高齢者保健福祉計画と一体的に策定することとされておりまして、今回は、第3期介護保険事業計画といたしまして、平成18年度から20年度の3年間の介護給付費、予防給付費および地域密着型サービス費ならびに地域支援事業費を見込みました。その給付費等の見込み額の19%相当分を第1号被保険者が負担することになっておりまして、介護保険料の基本月額を4,200円、年間にいたしますと、年額5万400円とさせていただきました。
 次に、第1号被保険者の保険料の具体的な算定についてでございますが、平成17年度10月で高齢者人口は1万3,350人、高齢化率が19.6%、認定率が14.4%でありましたが、平成20年度では、高齢者人口が1万4,814人、高齢化率が21.5%、認定率が15.8%と、高齢者および認定者の増加が見込まれることから、3年間のサービス給付費と、地域支援事業費の合計額は、113億9,200万円余となり、第2期の3年間の給付費見込額と比較いたしますと、1.12倍の増加が見込まれます。また、第1号被保険者の負担率は、第2期の18%から第3期は19%となり、このことから、1人当たりの平均保険料月額を4,200円と算定をいたした次第でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) 再質問に入らせていただきます。
 何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
 まず、はじめに、財政指標の件でございます。
 数値の方はただいまもお聞きをいたしました。その中で、自主財源比率、これが50%以上になったこということで、13年度の実績を見てみますと、50.9%から14年、15年、16年と減ってきまして、今回ようやく50%以上になるということで、非常に喜ばしいことであるというふうに思っております。その中で午前中、うちの末本会長が構造改革プログラムの整合性ということで質問をいたしたと思います。その中で経常収支比率、あと基金の件についても、市当局でクリアをしておるということで、それに沿った形で取り組んでおるのではなかろうかというふうに思う次第でございますが、ただ、地方交付税におきましては、この改革プログラムの案、この数字を見させていただきますと、17年度48億2,000万、18年度も48億4,200万と計画を立てて、今回42億という数字を出されてますね。これは、恐らく三位一体改革によることでの影響ではなかろうかというふうに思っておりますが、この地方交付税、それと補助金の見直し、そしで、税源の移譲など、どのように今後推移をしていくのか、これをまず1点お尋ねをしていただきたいというふうに思っておりますし、現在と今後、市の財政状況、これを見たときに、歳入歳出の面で今後どのように推移をされると思われるのか。それもちょっとお答えをお願いしたいと、そのように思っております。
 そして、介護保険について何点か質問をさせていただきたいと思いますのは、昨年の10月から一部改正になり、ホテルコスト、要するに、施設に入っておられる方の居住費、食費が大体月額で標準の方で大体3万円ぐらいかかっているんですね。年間に直しますと、40万弱、これが費用がかかると、そして、今回の介護保険の改正により、保険料も年額で7,200円増額になると。年金に頼られている高齢者という方が現在ほとんどを占めております。そうなってきますと、値上げによって非常に苦しい家計のやりくり、これが現状としてあるのではなかろうかというふうに思っております。それで、今までの10月からホテルコストでの実施をやった現況と今後の課題、どういうような課題があるのか。現況はどうであるのか。そして、減免措置がどういう措置を現在やられているのか。そういう点をお聞きをしておきます。
 そして、次の点でございますが、これは、県が有識者の会議におきまして、予防システムの確立を求めるということで、今後、介護保険制度の改正の趣旨に基づき、県内でも在宅のサービスや地域のケアを充実させるという方針を出されております。そこで、今後、介護は施設から在宅ということで、県の提言方針も決まってますので、それに基づいた行政の対応は今後どうしていかれるのか。その点もお聞きをしておきます。
 そして、先ほど私が質問をいたしました保険料の改正、これは、大幅な改正ということで、今後、介護予防をするというのが目的でございますが、高齢者の方に今後周知徹底を働きかけていただきたい。まだ知らない高齢者という人もかなり介護予防についての周知というのが、知らない人というのもかなりまだおりますので、そこらのところ、行政の方で今後どういうふうに対応していくのか。そして、介護予防における意識、これが高齢者の人では高い人と低い人、高低の意識が非常にあるように聞いておりますので、そこらのところを要するにどういうふうに今後周知をしていかれるのか。その点を3点お聞きをしておきます。
 そして、ITに関しての質問でございますが、インターネットの人口、これは、先ほど私が質問をいたしましたとおり、1998年に森元総理大臣がIT推進ということで、e−japan戦略を立てられました。その中で98年度は1,694万人の方が利用されていたんですけれども、現在は6,000万人というふうに非常に利用される方が増えてきております。恐らく1億になるのもそうあれではなかろうかというふうに思っております。そこで、インターネットに関しましては、先般も市長は申告をインターネットでされたというふうに新聞記事にも載っておりましたし、携帯電話も非常に普及をして、携帯電話でのウェブサイト、これも非常に情報として手に入るような時代になってきております。情報技術革新というのはすさまじい勢いで伸びております。そして、6月にはいよいよ福井県においても地上デジタル時代、テレビがデジタル化になろうとしております。その点に対しまして、先般ちょっと調べさせていただきましたところ、デジタルの放送は全国的では2周年ということになっておりますが、その中で自治体においては取り組みをしておられるところがあるんですね。ここに書いてありますように、自治体においては、地上デジタルを活用した行政情報提供を検討する動きも出てきていると。岐阜県では、昨年の2月、地上デジタル放送を通じ、住民票を交付申請するなどの実験が行われてきていると。関西においては、災害の情報等、そういうものも今検討されているというふうに記事に載っております。テレビがデジタル化の促進に向けたときに、情報を、今までは一方通行でしたが、お互いに双方向の時代が近いうちに来るだろうというふうに思っておりますので、そこらのところをしっかりと自治体の方でも対応を今後ともやっていただきたい、そのように思っておりますので、どうかよろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 再質問にお答えしたいと思います。
 まず、地方交付税の件でございますが、行財政構造改革プログラムと現在の交付額とに大きな乖離がございます。これは、原因がいろいろあるわけでありますが、全体的には交付額がどんどんどんどん縮小になってきているという大きな要因がございます。ちょっとその辺のところを申し上げますと、当初予算におきましては、普通交付税につきましては36億5,000万円を見込んでおります。比較しますと、11.4%の減少ですね。これは、基準財政需要額のうち、投資的経費に係る額が大きく減額したというのが一つの要因でございます。これは、一連の中河小学校などの大きな工事が終焉に向かっているということもございますが、また、平成17年度の普通交付税の実績が37億8,500万円余でございまして、平成16年度の決算額41億3,500万円に比べまして大きく削減というか、約3億5,000万円ほど削減されております。また、18年度の地方財政計画におきましては、地方交付税全体で5.9%という大きな削減額が示されておりまして、これからのベクトルはどんどんどんどん交付税は下がってくるという方向がございます。一方では、実は、国調の結果、鯖江市で1,900人ぐらい5年間で増えているわけですね、人口が。この人口に関する単位が結構、関連がございまして、若干増える項目もあるんですが、総体的には落ち込むということでございます。また、普通交付税に並んで特別交付税がございますが、これにつきましても、大幅な削減が予想されます。特別交付税というのは、例えばこの前の災害のように、特別な要因で交付されるわけですけれども、普通の年であれば、これが非常に金額が下がってくるわけでございます。昨年当初の7億円に対しまして、18年度では5億5,000万円を見込んでおります。こういったことで、地方交付税全体では、合計42億円としたところでございまして、昨年度のプログラムの数値は48億2,000万円としておりましたが、これが6億2,000万円ほど下がった数字で設定したということでございます。今後の推移といいますか、見ますと、これより多くなることはないと思いますが、市長も午前中の方からお答えしておりますように、プログラムそのものは前提条件がいろいろ変わってきておりますので、今年の秋に見直しまして、その辺の数字のところもしっかり出していきたいと考えておりますので、傾向としてはやはりこれ以上余り望めないということがございます。それに変わって税源の移譲というのがございますが、地方交付税は、税源の移譲によってどんどん下がってくる傾向にあるというふうなことで、お答えにしたいと思います。
 もう一点、デジタル放送に関しまして、行政の対応につきましてご質問がございました。
 いよいよ今年の春からデジタル放送が始まります。デジタルは従前のアナログと違いまして、非常にきれいな画質が送れるとか、受信できるとか、大量の情報が送れるとか、そして、一番大きな特徴は、双方向の情報交換ができるというようなメリットがございます。例えばいろんな利活用の方法があるわけですけれども、データ放送によりまして、地域の情報とか、天気予報といった生活に密着した情報を見たいときにいつでも入手できるということとか、携帯電話などの移動端末におきまして、クリアな放送とか、情報の受信が可能になります。また、さらにテレビに電話などの通信回線をつなぎますと、放送局と双方向で情報のやりとりができるようになるため、行政としましても、情報格差の解消に向けまして、有効な手段の一つになると期待をいたしております。
 今後におきましては、市民の皆様にデジタル化の啓発活動を行っていくと同時に、パソコンが不慣れな方もおられますので、例えばテレビのリモコンを操作するだけで鯖江市の公式のホームページが見れる、そういったところに掲載しているような広報とか防災の情報など、こういった行政情報を取得できたり、双方向を活用しまして、施設とか図書の予約、あるいは電子申請をテレビで行うというふうなこともできようかと思いますので、今後しっかりと調査研究をしてまいりたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 施設入所者の居住費、それから、食費の自己負担に伴います措置についてでございますが、利用者負担段階が第3段階以下の低所得者の方につきましては、補足的給付といたしまして、特定入所者介護サービス費が支給されており、また、高額介護サービス費につきましても、利用者負担段階が第2段階の方は第1段階と同じ上限額となっております。また、保険料が月額3,600円から4,200円となったということによりまして、低所得者の負担を軽減いたすために、従来の住民税の非課税世帯のうち、高齢者本人の合計所得金額と課税年金収入金額の合計が80万円以下の方につきましては、負担額を引き下げるために、現行の第2段階を新第2段階と新第3段階との2つに区分をいたしまして、新第2段階の負担率を第1段階と同率といたしております。このことによりまして、保険料の所得段階は、現行の6段階から7段階となります。また、税制改正に伴います介護保険料が増額となる人につきましては、平成18年度と19年度の2カ年は激変緩和措置を講じておりまして、一挙に増額とならないよう経過措置を設けております。
 次に、施設から在宅への移行につきましては、国の方針にも示されておりまして、今回の介護報酬改定の中で介護老人保健施設入所者が在宅へ復帰するための支援サービスについて加算をするなど配慮もいたしております。市におきましても、介護用品、紙おむつの支給事業、それから、要介護高齢者住宅改造助成事業および介護保険サービスの住宅改修費などにより在宅復帰に対する支援を継続をしてまいります。また平成18年度税制改正によりまして、住民税非課税世帯から課税世帯に転じた在宅高齢者が軽作業援助事業、それから、介護サービス利用支援金の支給事業および介護用品、いわゆる紙おむつの支給事業などの高齢者福祉サービスを利用された場合には、本市独自で2年間の激変緩和措置を設け、負担の軽減を図っております。
 次に、介護予防の周知徹底でございますが、4月から実施を予定いたしております地域支援事業における介護予防事業の中で介護予防に関する知識、情報などを啓発し、身近な介護予防の取り組み方を紹介し、家庭でも実践してもらえるように、周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 7番 水津達夫君。
◆7番(水津達夫君) 答弁ありがとうございました。今の答弁によって、まず、ITの方ですけれども、今後、データ対応というような形になろうかと思っておりますので、今後は研究・検討ということもお聞きをしましたし、テレビを通じて行政の情報ができるようなこの時代というのは、遅かれ早かれ早く来るというふうに思ってもおります。そうなりますと、各自治体によっての情報の提供によって、自治体の差別っていうんですか、差が出てくるところも今後あるのではなかろうかというふうに思っておりますので、そこらのところもしっかりと研究課題としてよろしくお願いをいたします。
 そして、介護保険制度に関することですけれども、新たに4月1日から実施をするということでございますので、実施をしてからまたいろいろな課題、問題点も出てくるだろうというふうに思っておりますので、そこらのところも踏まえて、また、1年か1年後ぐらいにはまた質問をさせていただきたい、そのように思っております。
 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、11番 加藤拓雄君。
             〇11番(加藤拓雄君)登壇
◆11番(加藤拓雄君) 政友会の加藤でございます。今日は、私が最後でございますので、あと30分間ほど、どうか時間を頂戴したいと思います。
 今回の質問は、まず、1番目に関しましては、市長の評価という形で書いてございますが、できたら1年半を振り返っていただいて、鯖江市制51年スタートを牧野カラーを前面に出した抱負をどうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
 まず、その前に私の方から私の評価を皆さんに発表したいと思います。
 11年に市会議員のたすきをはめさせていただきました。1,465という大きい票をいただきまして、9番目で上がりました。この4年間しっかりと頑張ってきて2回目にはマイナス144の1,321票をいただいて、今現在6年半を過ぎています。この6年半で、まずマイナスが出た時点で自己評価は50点以下かなという形で自分は認識していますが、次の1年半で何とかまた真ん中以上にいくように、しっかりと頑張っているところでございます。質問に入りますが、市長におかれましては、2,282票という大きな市民の支持を得まして鯖江市長に就任されました。就任されて最初の議会におかれましては、スローガンとして、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市政を目指す」、また、重点施策としまして、「健全な行財政運営」、「教育の充実」、また、「地域産業の活性化」、また、「活力と安らぎの市民生活」、以上の政策を掲げてスタートをされました。また、348回の定例会、平成16年12月でございますが、このときには機構改革、完全課長制から部長制へ、また、33課3室を29課に、テーマとして、「市民に開かれた市民のための市役所づくり」、また、349回の定例会におきましては、「行きたくなる、また、来たくなる市役所づくり」、「新しい鯖江づくりの基礎固め」、また、350回定例会におきましては、市制50周年、眼鏡産業生誕100周年、鯖江市議会が350回、記念すべき節目の時期として、市長は、「鯖江市の自然、産業、歴史、文化を総括し、鯖江市の新たな歴史をさらに栄えあるものとして次世代に引き継いでいく」と述べられています。また、351回におきましては、市長就任2年目であり、昨年行いました市政の方向づけと組織体制のもと現在策定中の行財政構造改革プログラム、目標値を達成すべく大胆な事業の見直しを行う一方、「地域産業の活性化」、「活力と安らぎのある市民生活」、「教育、文化の充実」に主眼を置いて、施策の充実を図るなど、新しい鯖江市づくりの基礎固めの年と位置づけ、健全な財政云々という形で述べられています。また、351回定例会におきましては、市のシンボルマークとして、花はつつじ、木はさくら、鳥はおしどり、50周年の式典が文化センターで執り行われました。約900名の方々のご臨席を賜り、市制50周年の式典を盛大に挙行しましたが、市としては、新たな1ページとして、市のシンボルマーク、花をつつじ、木をさくら、鳥をおしどりとする市の花、木、鳥の制定を発表しました。これも大きい1ページではなかろうかと思います。また、354回定例会では、「国から地方へ、官から民へという潮流の中で、これから築き上げていく新しい鯖江市づくりのためには、市民参加を基本に市民の皆さんと一緒に知恵を出し合い、汗をかき、ともに歩き続けていくことが重要であり、今こそ行政と市民が一体となって自主自立を目指した活力ある鯖江市の実現に向け、職員ともども全力投球を改めて肝に銘じた」と述べられております。356回本会議では、まず、第4次総合計画を基本に基本理念また将来都市像、基本目標を設定し、今現在に至っているわけなんですが、まずは、この1年6カ月をしっかりと振り返っていただいて、市制51周年に向けて市長の大きい抱負を述べていただきたいと存じます。
 次に、平成18年豪雪についてお伺いいたします。
 今日もかなり40センチぐらいの大雪になっていますが、まずは、昨年12月18日に降り始めた雪はあっと言う間に大雪になってしまい、平年の降雪から見ますと、1カ月も早い予想もしない大変な事態になりました。ところで、予想もしない雪だけに、いろいろな問題が出てきたと思います。その問題は、何だったのか、また、市民の皆様からどのような苦情が寄せられたのか、お聞かせを願いたいと思います。
 それでは、過去のデータを少し皆さんにお知らせしたいと思います。
 まず、皆さん、一番注目は五六豪雪ではなかろうかと思います。五六の豪雪に除雪費用として4億4,624万3,000円、今回の18年豪雪は、聞くところによると、1億6,000万円と聞いていますが、それと、まず、前年度16年度は5,637万円、15年度は6,800万円余、13年、14年もそのような予算でございます。それが、五六の次の年、除雪費が980万円でございます。多分来年は雪が降らないかなという形を思うんですが、そこでお伺いをします。
 この大雪を機会に今後の課題と対応をお聞かせ願いたいと存じます。
 3番目に、農業問題について、お尋ねいたします。
 政府は、昨年春、「新たな食料・農業・農村基本計画」を見直し、そして、同年秋には、「経営所得安定対策大綱」を取りまとめて農政の大きな変革を発表されました。この政策の変更は、受け皿となる担い手の整備が大変重要であります。市におかれましては、昨年末から今日まで県やJAと協働で各地区あるいは町内ごとの説明会を開催され、制度見直しの農家説明をされておられます。昼夜を問わずご努力に敬意と感謝を申し上げるところでございます。しかしながら、1度や2度の説明ではなかなか理解しにくく、現実わかりにくいのも事実であります。そこで、この際、「経営所得安定対策大綱」の概要をお尋ねします。大変重要な施策の転換でありますので、よろしくお願いをいたします。
 はじめに、制度の骨格と大綱の概要をお聞きします。
 2つ目に、この大綱の支援対象を、これまでの全農家でなく、平成19年度から新たに?品目横断的経営安定対策、?番に、米政策改革推進対策、?番目に、農地・水・環境保全向上対策の3つの政策が打ち出されました。品目横断的経営安定対策の中で、政策の対象が、認定農家、特定農業団体、一定の集落営農の担い手に限定されている中で、現在、鯖江市において基準に該当する担い手である認定農業者と集落営農組織の現状と今後の取り組みをどのように進めるのか、お聞かせいただきたいと思います。
 理事者の誠意ある回答を望みます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 加藤議員のご質問にお答えをいたします。
 今回の356回の議会に至るまで、いろいろとその都度その都度、私の申し上げた所信に対しまして、前向きに捉えていただいたというふうに私は解釈をしているんですが、本当にどうもありがとうございます。ひとえに各議員の皆さんの大変なご協力があって、そして、また、市民の理解、そして、私どものすばらしい職員のおかげであると、深く感謝をしているところでございます。私、ちょっと数字にこだわりますので、ちょっと数字を訂正させていただきたいんですが、就任が、私は16年の10月17日でございましたので、あさってちょうど丸1年5カ月になるわけでございます。それから、今、2,280票っていうような非常に少ない票をおっしゃったんですが、私、実は2万2820票という得票率7割近くの票をいただきましたので、数字にこだわるということであえて申し上げさせていただきます。ひとつよろしくお願いを申し上げます。
 それでは、最初に、市政を担当してまいりまして、1年5カ月間を省みての評価や今後の抱負についてのお尋ねでございますので、私なりに述べさせていただきます。
 就任当初は、大変どこの自治体も同じだったと思うんですが、非常に厳しい状況のなかで鯖江の場合、福井豪雨に追い打ちをかけられたというような大変な状況のなかで就任をさせていただきまして、福井豪雨災害からのまずは災害復旧を最重点に取り組ませていただきました。恒久的な治山治水をはじめとした、そういった復興事業にも取り組むということで、いろんな施策の展開を考えさせていただいたところでございます。また、就任させていただきました当時は、合併問題と市長のリコール運動がございましたので、私も、市政の混乱というと、若干ちょっと問題があるかもしれませんが、そういった状況のなかで就任させていただきまして、市民のそういった姿勢というものも目の当たりにしてまいって、選挙を戦ってきたわけでございます。そういったなかで何とか市民の心を一つにできないかというような気持ちがまず最初にございまして、一刻も早く市役所がまず市民の皆様から信頼を回復することが第一かなというふうにも思ったわけでございます。そういうことで、あくまでも市政の舞台で市民が主人公としてご活躍できるような場の提供というものをつくっていかなければならないというようなことで、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」ということで、私の基本姿勢としてそういった方向を出させていただきました。そういうことで、市民の皆様との対話を十分重ねたというところまでいきませんが、割と市民との対話を重点的にやらせていただきまして、「融和と協働」、そして、「行きたくなる市役所、そしてまた、来たくなる市役所」を目指してまいりまして、喫緊の課題といたしましては、大変な行財政構造改革が必要というような認識のもとで、まず、第一には、私は、市民が鯖江市単独での自主自立を目指したというような形の中で就任させていただいたような形でございましたので、まず健全な行財政運営ということ、そういったなかで、本当に鯖江市となら合併したいと言われるようなそういった行財政の構造の確立といいますか、そういったものを第一に考えてきたわけでございます。それから、「教育の充実」とか、「地域産業の活性化」、「活力と安らぎの市民生活」を掲げまして、職員と一丸となって常々申します「市民の目線、生活者の視点」に立って、市政運営に努めてまいったつもりでございます。特に、市民の皆様に信頼していただける市役所の体制づくり、これにつきましては、職員との対話も重ねまして、いろいろと職員との意見交換もさせていただきまして、職員の研修あるいは職員の資質向上にも努めさせていただいたところでございます。また、財政的な体力づくりにつきましては、構造改革プログラムによりまして、そういった指数の遵守といいますか、そういった中での施策の展開も図らせていただいたところでございます。
 そして、自主自立を目指した新しい鯖江の基礎固めの年と位置づけをいたしまして、組織機構の改革もやらせていただきました。市民の要望に即応できる市役所の体制づくりというものにも取り組ませていただいたところでございます。
 これらにつきまして、先程も申し上げましたが、少しは財政の面では若干明るさが出てきたのかなというふうに思っております。まだまだではございますが、三位一体改革の方向が、先程申しましたのは、地方交付税の方向がまだ固まっておりませんので、三位一体の1期改革につきましても、終わったとはいえ、地方には全く裁量権のない、やはり政府主導のそういった三位一体改革であったように思いますので、これから今、骨太方針2006が6月に公表されるわけでございますが、それらに向けての方向の中では地方交付税の方向もややまとまってまいるようでございますので、それらに向けましても、また、新たな取り組みをさせていただきたいなと思っております。議員各位をはじめ今後も市民の皆様の理解と協力をもちまして一歩一歩ずつではございますが、着実に成果を上げていくような、そういった方向を続けてまいりながら、健全で効率的な行財政の運営にも努めてまいりたいと思っております。
 また、昨年は、議員ご指摘のとおり、市制50周年の節目を迎えまして、私も本当に昨年は、これまでこのすばらしい鯖江市を築いてこられました先人のご努力と、そういった汗と努力といいますか、そういったものに本当に感謝をする絶好の機会でもございまして、いろいろと市政の歩みも検証する機会となったわけでございます。そういったことで、いよいよ来年度から総合計画のスタートの年になるわけでございますが、さらに栄えあるものとして次世代に引き継ぐことは私の責務でもございますので、一生懸命頑張ってまいりたいと思っております。新たな半世紀に新たな一歩を踏み出したということで、その足取りをより確かなものにするということで、対話と納得による市民参加と協働による鯖江のまちづくりを基本にして新しい総合計画に取り組んでまいりたいと思ってますので、よろしく今後ともご指導とご叱咤をお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 農業問題につきまして、お答えをいたします。
 今、議員の仰せのとおりでございますけれども、農政の変革の概要からご説明を申し上げます。
 昨年の春、「新たな食料・農業・農村基本計画」が見直しになりました。そして、昨年の同じく秋10月には、「経営所得安定対策大綱」が示されております。この大綱のポイントでございますけれども、3つございまして、一つには、米の生産調整の支援、この対策が見直されると。わかりやすく言えば、産地づくり交付金のあの制度が見直されるというのが一つでございます。それから、そのことと表裏一体でございますけれども、品目横断的経営安定対策と、それぞれ品目ごとの支援じゃなしに、品目横断的な支援に変わるという、これが一番注目されていることでございますけれども、これ。それと車の両輪というふうな言葉が使われておりますけれども、農地・水・環境保全向上対策と、こういった、今申し上げました3つの柱によりまして、経営所得安定対策大綱が構成されております。まず、一番注目されております品目横断的経営安定対策でございますけれども、仰せのとおり、これまでは支援は全農家を対象としまして、しかも品目ごとに麦とか大豆、それぞれ品目ごとに講じてきました助成を、いわゆる担い手と称する認定農家と集落営農、一定の条件を備えた集落営農組織でなければ助成が受けられないと、こういう大きな変革がございます。
 また、基本的には、従来の品目ごとの支援は、基本的にはなくなりまして、経営全体に着目した政策に転換をすると。今までにない大きな政策の転換でございます。
 なお、この導入の目的でございますけれども、農業の構造改革、小泉さんの構造改革の、これを加速しようということで、もちろん内容的にはWTOにおける国際規律の強化がこれから強化されますけれども、そういったグローバリゼーションの中で対応し得る農業に転換していこうといったことが目的の中心になっております。もちろん農業者の高齢化などの問題もございますけれども、そういったことが中心になっております。
 それから、次に、米政策改革推進対策についてでございますけれども、19年から始まりますこの経営安定対策等との整合性を図って見直しすると。産地づくり交付金の見直しのことでございますけれども、これがもう一つ。それから、3つ目です。これも新しい施策でございますけれども、農地・水・環境保全向上対策というのが3つ目にございます。これは、農地・農業施設・農業のインフラというのは、今までは当然農業者が守ってきたわけでございますけれども、農業者の高齢化、それから、鯖江ではまださほどでもございませんけれども、過疎化、それから農地と住宅地の混住、混在化といいましょうか、こういったものがどんどんと進行いたしまして、農業者だけでなかなか農業のインフラが守れないと、こういうふうな流れがございます。それから、環境問題に対する国民の関心も高まってきております。こういったことを受けまして、こういう地域の農地・水・環境を保全、質的向上を図ろうということで、こういった制度が出てきたわけでございますけれども、これは、地域ぐるみで、農業者だけでなく、そこに生活されている代表的な固まりとしては、集落単位で農業をしていない方も農業者と一緒に農地なり水の環境保全をしていこうと、こういった制度が打ち出されてきたわけでございます。これは、19年度から本格的に始まってまいりますけれども、18年度でございますけれども、農政局の方では、鯖江市では石生谷地区をモデル地区として指定をしていただいております。ちょっと細かい話ですけれども、その支援の内容でございますけれども、農地面積に応じまして、国より10アール当たり2,200円、同額を県・市が上積みをすると、都合4,400円になるわけですけれども、これを限度額、あくまでも限度額ということでございますけれども、現在のところそういった限度額の範囲内で支援をしていこうと、こういうふうな制度が、農地・水・環境保全向上対策の事業内容でございます。
 それから、鯖江市の現状と少し数字的なことを申し上げますけれども、品目横断的経営安定対策に対する本市の現状でございますけれども、本市は、農地面積は2,000ヘクタールございます。それから、農家の数が約2,100、それから、認定農家は45名でございます。それから、規模の大きな組織は、26組織ございます。これを集落ごとに少し分析してみますと、担い手の全くおられない集落が40集落ございます。それから、認定農業者または生産組織がある集落、これはいい集落ですけれども、これが30集落ございます。それから、両方あるという集落も10集落ございます。こういった分析結果でございますけれども、鯖江市の農業集落は89ございます。そのうちそれぞれ町内ごとに分析いたしましたところ、89のうち約50集落を先駆的に制度の受け皿になっていただくように指導助言をしてまいりたいと、もちろん最終目標は全集落でございますけれども、先駆的には、まず50集落に指導助言してまいりたいというふうに思っております。
 それから、18年度対策といたしましては、ご案内のように、認定農家の基準を6ヘクタールから7ヘクタールに見直す。それから、集落営農の場合、基準は20ヘクタールとなっておりますけれども、当面の間スタートは10ヘクタールに下げまして、そういったおおむねの基準としまして、集落営農の組織化を奨励してまいりたいというふうに思っております。
 次に、スケジュールでございますけれども、議員おっしゃったとおり、昨年12月から集落営農組織認定農家育成チームという市と農協さんと、それから、県とでチームをつくりまして、農協の支所単位10地区で説明会を行い、これを皮切りに、今日まで約50集落で説明を終えたところでございます。
 今後でございますけれども、19年産の麦に対する産地づくり交付金の政策転換に向けまして、それが一番最初に時間的には大事なことでございますので、それに向けまして、さらに集落ごとに、それぞれ集落の事情は違いますが集落ごとに踏み込んだ議論を進めさせていただきまして、具体的な指導助言に入っていきたいというふうに思っております。ご承知のように、この制度を円滑に鯖江市に導入されなければ、生産調整がなかなかうまくいかない、あるいは荒廃した水田がどんどんと増えてくると、そういった大きな農政課題が降りかかってまいります。大変心配をいたしております。農家の皆様にはぜひとも制度改正の趣旨などをご理解いただきまして、健全な農業・農村づくりにご協力をいただきたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) この冬の豪雪に伴う道路除雪についてのお尋ねでございますが、昨年の12月上旬に降り始めました雪は、議員ご指摘のとおり、この時期としては近年経験したことのない記録的な豪雪となりました。この降雪によりまして、市民生活に少なからぬ影響が出るなど、深刻な状況となっておりました。しかしながら、本年1月中旬以降になりますと、気温はかなり低かったんですけれども、昨日までの降雪量はおよそ平年並みというようなことでございましたが、けさの思いがけない降雪によりまして、再び除雪に出動したところでございます。市では、雪の降り始め、12月になろうかと思いますけれども、鯖江市雪害対策要綱に基づきまして、市保有の除雪車および民間借り上げ除雪機械で市内全域を対象に市民生活に支障を来さないよう、関係機関との連携を持ちながら、全力で除雪を行ってまいったところでございます。また、道路の状況や降雪上、予報等の情報をもとにいち早く市内地区公民館すべてに除雪基地を設置をいたしました。除雪基地におきましては、区長会をはじめ関係団体など、多くの市民の皆さんのご協力を得て、情報収集、状況の把握に努め、除雪体制に関する精力的な協議を行っていただきました。そのことによりまして、地域の実情に合った除雪作業を進め、市民の安全・安心の確保を図ってまいったところでございます。しかしながら、市民の皆様や通行者の方々から道路除雪に関する多くのご指摘等もいただいております。その例を幾つか主なものを申し上げますと、融雪設備がうまく機能していない、あるいは生活道路歩道の除雪がおくれていると。交差点の雪の山積みによる見通しが悪いこと。あるいは玄関等に除雪した雪の固まりが入っているというようなことがございました。この中で生活道路の除雪がおくれたことにつきましては、幾つか要因がございますけれども、建設業者の廃業による委託業者が減少していること、あるいは、除雪機械として用いる機械は、通常の建設機械とちょっと異なりますために、その保有台数が少ないというようなこともあります。そういうことではありましても、除雪をするということでリース会社からの機械を補充するなどで、できる限り要望にこたえる努力を行っておりますが、今年の雪の場合、幹線道路に予想以上の時間を要したことによって遅れたというふうに判断をしております。また、歩道の除雪につきましては、車道除雪後速やかに歩道除雪に取り組んでおりますが、降雪状況によっては遅れることがあります。昨年12月には、各公民館に今までの小型除雪機を更新して、新たに小型除雪機を配備をいたしました。歩道の除雪につきましては、この小型除雪機を有効に活用していただき、地元の皆様の協力を得なければ困難な状況でもございます。そこで、公民館周辺に限らず、地区内で利用していただくため、機械運搬に必要な車に乗せるためのブリッジもセットで準備をしております。地元の皆様には各地区公民館配備の除雪機を積極的かつ有効に活用していただき、歩道等の除雪にご協力をいただきましたことを厚く御礼を申し上げます。
 今後も各種広報媒体等を通じて、市民の皆様にお知らせをして、各公民館に配備しました小型除雪機械の利用促進に努めてまいりたいと思っております。
 また、不規則な降雪時間帯への対応、道路沿いにおける除雪した雪の置き場所の確保、それから、道路にはみ出した民地の樹木等の剪定、玄関等の雪の固まりなど、場合によっては行政だけでは対応しきれないこともたくさんございますので、ぜひとも市民の皆様のご理解とご協力をいただきますよう改めてお願いを申し上げたいと思います。
 なお、先程申し上げました、融雪設備の早目の点検や交差点の雪の山積みには、早目に対処することなど、課題と対応につきましては、今回の豪雪に関する内容を十分検証いたしまして、今後の雪対策に反映をしてまいりたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 11番 加藤拓雄君。
◆11番(加藤拓雄君) 本当に先ほど1年6カ月、まず1年5カ月、理解しました。2万2820票、そのとおりでございます。申し訳ございませんでした。訂正します。
 今、私、市長に質問させてもらったのは、うちの町内でいろんな集会があると非常に評判がよろしいんですね。ならば、私、今、市長に質問させていただいて、市長自らテレビに向かって抱負をやってもらえればありがたいかなと私、質問させてもらったんで、最終的にはもう1年5カ月、牧野カラーが当然出ているんでしょうけれども、もう少し表へ出てきてやっていただけると、市民も、もう少し市民は違う角度から点数を与えるような形になるのかなと思いますので、どうかその点も積極的に期待をしてますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
 それと、除雪のことでございますが、まず、そういう形の住民の理解をいただく排雪の場所がない、こんなもの前から決まっていることなんですね。たまたま今、18豪雪があって、当然来年は周知徹底して、そういう形は対応する必要があると思うんですが、まず、今、市でできんことも多くございます。それと、子供の通学道路、それは当然歩道になるんで、歩道、吉川の場合は自転車道路があるのでさほどその点はまず心配ないのかなとも思うんですが、だけども、大半的には歩道なんです。幹線道路はあのようなことで第一、生活、当然そうでございますが、2番目か3番目には歩道をあける当然機械を配置して区長会等やらそういう団体と話し合いをして周知徹底をしていかな、品物あったかって価値観がないんです。当然、今データを見ると、来年は雪少ないのかなと思わんこともないんですが、そこらあたりを年度内に、3月いっぱいとは言いませんが、12月では遅いんですね。できたら9月いっぱいまでにある程度のそういう形を骨子をつくって今度の12月のそういう冬に対応していただけてればありがたいかなと思います。それで答弁があったら、またいただきたいと思うんですが。
 また、今、森本部長の方から対策をいただきましたが、再質問という形で、米政策改革推進対策について再質問をさせていただきます。
 この対策の中では、平成19年より米の生産調整システムの見直しとありますが、どのようになるのか。これを一つお伺いしたいのと。集落営農でまず一番、今、請負耕作をしている方が何人かいらっしゃるんですね。担い手とか認定農家とか。最終的には、私も今、市長と一緒に数字にこだわるので、数字を出しながら説明をしてもらった方がわかりやすいんですね。例えて言うなら、今の請負耕作をして10町歩ほどつくっていると。それ、集落営農にすれば、それは今後の課題でございますので、その点はもしあればお答えしてもらえば結構かと思うんですが、これを集落営農にして規模が2か3倍になったときには、当然コストは人件費なんですね。これは大体の数字は出るんですが、昨日もおとついもその人らと話をしていると、最終的にはこうするとこういうくらいが出てきますよ。こういう形をある程度出しながら説明会に入っていっていただかな、ただ今の政府でこういう対策を講じた、何をしたって言うただけで、やっぱりある程度数字的に説明のときにそういう形を出さな、なかなか理解がしにくいのではないのかなと、私はそう思うんです。そこらあたりでもしあれば、またいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 2点お答えいたします。
 まず、1点目でございますけれども、生産調整の需給調整です。これですけれども、従来は国政府から福井県は生産はこれだけですよ、県からまた鯖江はこれだけですよという、国政府から生産調整が命令がかかったような感じでございますけれども、これからは、生産者側、農業者といいましょうか、言葉で言いますと、農業者団体自らがというふうな言葉になるわけでございますけれども、そういう生産者側が自らのコントロールのもとで米の需給調整を図っていくと、こういう流れでございます。もっとわかりやすく言えば、JAさんが自らコントロールして決めていくと。しかしながら、過渡的にはやはりJAにいきなりといいましてもなかなか困難なこともいろいろありますので、いろいろ市も、それから、現在、地域水田農業推進協議会という、市とか県とか農業委員会の方々とか、いろんな方が入っていただいています、こういう協議会がございます。こういった協議会が全面的にバックアップしながら、基本的には生産者サイドで生産調整をしていくという、こういう流れになってまいります。
 それから、集落への説明、この品目横断的経営安定対策の説明、あまり言葉で説明しましても、なかなか現場の農家の方はわかっていただけないと。十分承知をいたしました。可能な限り、数値化をいたしまして、説明の場では理解しやすい説明に配慮いたしていきたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) ただいま議員ご指摘、ご提案いただきました市民の皆さんへの周知徹底でございますけれども、今年の場合、基地会議等が12月ということで、降雪と同じぐらいになったというふうなこともありまして、そこらの反省も踏まえまして、今後、雪害対策本部等と協議をしながら、来年度に向けて取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 11番 加藤拓雄君。
◆11番(加藤拓雄君) これで質問は終わらせていただきますが、市長にとりましては本当にいろんな政策でお力添えありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
 それと、最終的には、今、市長がおっしゃっているとおり、市民でございます。我々も一応市会議員をさせていただいていますが、市民があって私でございますので、どうかその私を最終的に市民にしておいて政策を講じるのが必要かなという形を持っています。どうか、牧野市長にあたっては、今後ますますのご活躍を心からご祈念申し上げまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明日15日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。大変ご苦労さまでございました。
              延会 午後4時59分