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福井県 鯖江市

平成17年12月第354回定例会−12月07日-03号




平成17年12月第354回定例会

 第354回鯖江市議会定例会会議録
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       平成17年12月7日(水曜日)午前10時01分開議
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長事務代理   岩 壁 範 幸
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 産業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局参事      丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局主任      宮 田 幹 夫



              開議 午前10時01分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。
 23番 菅原義信君から都合により遅刻の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許可します。
 最初に、3番 空 美英君。
             〇3番(空 美英君)登壇
◆3番(空美英君) きょう2日目のトップバッターをやらせていただきます。
 きのうの水津議員さんと、とにかく私の内容はほとんど重複していまして、それを割愛しますと、私の質問がなくなりますので、理事者におかれましては、重複するところは私の感覚で質問させていただきますので、それなりにお答えをいただきたいと、そういうふうに思います。
 それでは、質問通告書に基づき順次質問をさせていただきます。
 現在、策定中の第4次鯖江市総合計画についてであります。
 この計画の概要については、今議会の市長施政所信の中でうたわれていることですが、一般的には総合計画の期間は15年、20年のスパンの中で計画策定されるのが通常だと思います。国の三位一体改革をはじめ目まぐるしく変化する社会情勢の中で長期計画を立てることは困難な面が多いと考えられます。日々変化する社会情勢に臨機応変に対応していくという意味では今回の5年という短期計画の策定は、それなりの評価はされるものと思います。しかしながら、鯖江市の今後の展望を10年先、20年先を見詰めながら進めることも重要であると考え、これらのことも十分に考慮しながらこの5年という一つの期間をとらえていったものと思います。先月の16日には、これらのことを十分念頭に置きながら、第4次鯖江市総合計画案を作成し、答申がなされたものと思います。今後、これをたたき台にパブリックコメントをはじめ市民の皆さんのいろんな意見を聞きながら、必要に応じてこの計画に反映していくことが基本理念にもあります融和と協働の一つとして包含されると思います。
 それでは、本題に入っていきたいと思います。
 この総合計画には4つの基本目標があります。その4つの各論の各施策についての質問をさせていただきます。
 最初に、「活力を支える快適な生活基盤づくり」とありますが、その中で、快適な生活基盤づくりを進めるとともに、豊かな生活環境を次世代に引き継ぐために直面する環境問題に市民一人一人が向かい合い、意識を高め、地域環境の保全に努めるとありますが、昨年7月の福井豪雨災害の影響を受け、環境省のモデル事業である「まほろば事業」をはじめとする環境関連事業を取りやめます。環境問題は今後世界じゅうが継続的に取り組むべき永久的課題であります。基本目標に掲げる直面する環境問題とは具体的に何を意味するのか、お尋ねをいたします。
 2番目に、「活気あふれる産業づくり」についてでありますが、後継者の確保や新たな企業立地による若者のUIターンを促進します。とありますが、鯖江市における企業誘致の現状とUIターンの若者への対応を具体的にどういうふうにするのか、お尋ねをいたします。
 また、それに関連して、雇用の問題ですが、雇用情報が少なく、若者の就業率が低下し、フリーターやニートと呼ばれる人が増加をしております。若者の定着率の向上のためにも、ハローワークや企業と連携をとって積極的な対応と雇用情報の公開・提供をしていくべきだと考えますが、行政の考え方をお聞かせください。
 次に、まちなかのにぎわいづくりの観点から中心市街地の活性化の中核施設である「市民ホールつつじ」と、周辺関連イベントとの連携を強化することにあると思います。それによってイベント自体の魅力を高めていくこと観光客の動員増の点からも必要なことであると思います。一つ例を挙げますと、12月11日に第3回目の開催となります本山誠照寺境内で行われます誠市などは、住民主体の新しい企画だと思います。今後、そういう企画との連携について、行政としてはどのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 3番目に、「ぬくもり感じるふれあいづくり」ですが、1998年にNPO法案ができました。鯖江市民活動交流センターは、全国に先駆けてその翌年からそれに取り組み、2001年6月には法人格を取得しております。11月22日に「地方分権の推進と地方議会のあり方」という演題で議員研修がありました。その講演の中においても、行政とNPO団体との連携・協働がこれからの時代には必要不可欠であると。議員は、行政とNPO団体のかけ橋になるべきだと、そう熱弁されておりました。鯖江市においてもそれは例外ではないと思うのであります。施設としてのNPOセンターの活動や取り組みが市民に見えていないところがあると聞いております。鯖江市においても、NPO活動は、市民と行政との協働によるまちづくりを行っていくそのうえで重要な役割を担っていくものと考えますが、今後、NPO団体の理解ならびに協働事業の促進、PRに努める必要があると思います。行政としての考えをお聞かせください。それと同時に、今後、行政としての支援のあり方についてもお伺いをいたします。
 次に、男女平等参画の観点からお尋ねをいたします。
 鯖江市における審議会に多数の市民の方が委員として参加しておられます。私も委員会に参加しておりますが、まず思いましたのは、女性の数が少な過ぎます。女性の意見を審議会・委員会に反映させるのであれば、男女の数を半々ぐらいにするべきだと思います。今現在、審議会・委員会の女性の数の参画率はどのようなものでしょうか、お尋ねをいたします。
 それと関連いたしますが、審議会にしても委員会にしても、開催時間が主催者側の都合になっているのではないでしょうか。それが現状であると思います。朝の10時とか昼の1時からでは働いている人は参加できません。開催時間の配慮をすべきだと思います。また、男女共同だけでなく、老若男女だれでも参加して、より多くの市民の意見を聞けるよう委員会の委員を選ぶときの配慮もぜひお願いをしたいと思います。
 次に、総合型地域スポーツクラブについてでありますが、このクラブが県内でも率先した取り組みであることは言うまでもありません。「さばえスポーツクラブ」は、既に法人格を取得して運営をしております。その現況をお尋ねいたします。
 また、「東陽スポーツクラブ・鯖江北コミュニティスポーツクラブ」については、現在、市民が主体となって立ち上げに懸命に取り組んでおります。今日までの進捗状況をお尋ねいたします。
 また、この3つのクラブは、将来的には行政主体ではなく、住民主体で運営していくものですが、今後、このクラブに対して市の取り組みと支援についてお尋ねをいたします。
 また、文化面においては、10月29日・30日の2日間、毎年恒例となっております「たちまち近松祭り」が、ことしは国民文化祭自主企画事業ということで、「たちまち近松フェスティバル」と銘打って盛大に行われました。県内外の観客を含め参加人数が1万1,000人だったそうであります。また、9月19日に国民文化祭のプレイベントとして開催されました「FLAMENCO 曽根崎心中」も大盛況に終わり、プロデュースの阿木耀子さん、音楽監修の宇崎竜童氏も、地方公演の大盛況に感激をして、ぜひもう一度福井に来ますと、そう言って帰られました。これを見ても、近松文化に対する県内外の関心の深さを感じます。市長の所信でも言われているとおり、近松越前出身説が学会においても揺るぎのないものとして定着してることを踏まえ、今後、鯖江市のみならず、福井県の文化振興の核としても位置づけるべきであり、県への働きかけを積極的に行うべきではないでしょうか。ぜひお願いをいたします。また、拠点施設として「近松資料館」の整備を行うべきであり、また、立待公民館に機能付加をし、「近松資料の展示」をしてはどうでしょうか。あわせて市の考えをお尋ねいたします。
 次に、市民サービスの利便性の向上の観点から申し上げます。
 図書館「文化の館」の開館時間についてお尋ねをいたします。
 きのうの水津議員の質問の答弁で、鯖江市の取り組みが県内ではトップ、国内でもトップクラスであるということはよく理解をさせていただきました。鯖江市民として誇れることであります。本当にありがとうございます。それを承知のうえで質問をさせていただきます。
 今は閉館時間が6時です。6時といいますと、仕事をして家へ帰る人にとっては、早過ぎて利用がしにくい、そういう声を聞きます。閉館時間の延長、そういうことについてどうお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 4番目に、「未来を担うひとづくり」についてですが、青少年の健全育成という観点から、総合型地域スポーツクラブへの取り組みを積極的に進めていき、地域ぐるみで子供たちと一緒にまちづくりに取り組んでいくことは、「未来を担うひとづくり」につながっていくと思います。また、今、文部科学省が推奨しているのはスポーツだけでありますが、この機会に鯖江市独自の取り組みとして、総合地域スポーツクラブのような機能を持った組織を文化活動にも取り組んでいただきたいと思います。以前にも言いましたが、鯖江市の3中学校は、合唱部・吹奏楽部の音楽関係は県内トップクラスです。特に吹奏楽部は、全国大会出場の常連校になっております。最近テレビで武生東高校の吹奏楽部が取り上げられておりますが、部員の半分ぐらいは鯖江の中学校の出身者です。鯖江市内には吹奏楽の経験者が大勢います。「音楽によるまちづくり・音楽のまちさばえ」が実現できるのではないでしょうか。理事者の考えをお聞かせください。
 次に、これも関連になりますが、中学校のクラブ活動への助成金についてですが、経済的な理由で子供の好きなことをさせてやれない。クラブによってはこういうこともあると思います。子供たちが自分の趣味と能力を自由に伸ばせるよう環境をつくるのも大人の責任だと思っております。助成金について市の考えを伺います。
 以上、私の質問を終わります。理事者におかれましては、きのうの水津議員の質問と重複することが多々あると思いますが、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 空議員のご質問にお答えいたします。
 議員ご指摘のとおり、環境問題は一過性のものではなく、持続的にかつ永久的に人々が存続するための基本となる大きな課題であると認識をしております。特に、今、国のほうで2006年度の税制改正での創設を目指しております環境税あるいは道路特定財源の温暖化対策の活用の議論など、地球規模での温暖化というものが直面する大変深刻な環境問題だともとらえられております。現実に経済の急速な成長に伴う大量生産、大量消費、大量廃棄型のそういった生活対応が定着いたしまして、都市生活型公害やオゾン層の破壊といったことが地球規模で起きていることにだれもが危機意識を持っておられるわけでございます。しかし、個人個人が行動するとなると、頭でわかっていてもなかなか行動が伴わないというのが現実でございます。そういった意味で、市民一人一人が日ごろから身近なところから省エネ、省資源の環境意識をより高めていただくということが非常に重要であると考えております。
 こうしたことから、現在策定中の第4次鯖江市総合計画の基本目標の一つでございます「活力を支える快適な生活基盤づくり」を進める施策といたしまして、ごみの減量化、省資源化の促進、あるいはまた、資源の再利用といった循環型社会の構築を掲げてございます。また、自然と共生する地球環境の創造、あるいは環境市民意識の高揚、地球温暖化対策など、自然環境に優しいまちをつくることが、これから進むべき環境問題と考えておりまして、これらの事業推進を継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 市民活動交流センターの活動内容や市民への理解促進に関するお尋ねでございますけれども、鯖江市民活動交流センターは、市民活動およびボランティア活動の推進を目的とした施設でございまして、市民活動の広報、啓発あるいは情報の提供、そして、団体の連携促進とか、ボランティアスタッフ養成などの事業を行っているところであります。特に、本年度からは、広く市民の方々に市民活動を理解していただくために、活動を紹介した回覧板、チラシの配布あるいはホームページの充実、それから、出前講座等によりまして、市民に対するPRの強化に努めております。市民と行政との協働によるまちづくりを進めるうえにおきましては、NPO団体とか市民活動団体の組織強化、そして、新たなボランティア団体の養成などが必要でございますので、市民活動の推進業務を担う市民活動交流センターの役割はますます重要となっております。したがいまして、今回の指定管理者制度の導入を好機ととらえまして、市民に対する広報、啓発あるいは情報提供や市民活動団体の連携促進などの業務をセンターの指定管理者の業務とする予定としております。これによりまして、センターの適正な管理運営とともに、情報発信の充実と強化をNPO団体がみずから実施できるような環境づくりを目指しているところでございます。
 次に、NPO団体などが行う市民活動への支援についてのお尋ねでございますけれども、公共サービスを補うような活動を行っていただいております市民活動団体は、これからの行政のパートナーとなっていただくものでございますので、その育成と自立した活動への支援が必要であると考えております。現在、市では、ボランティア育成事業補助金、それから、NPO法人取得団体支援補助金によりまして、ボランティア団体のNPO法人化と組織基盤の強化に関しまして支援をいたしております。
 次に、女性の社会参画促進の観点から、市の審議会などにおける委員への参加率についてのお尋ねでございますけれども、2001年に策定されました「鯖江市男女共同参画プラン」におきましては、各種委員会等における女性の比率を2010年度までに30%以上の早期達成に努めるとともに、女性委員のいない委員会等の解消を図ることとしております。現在、その女性の比率でございますけれども、平成16年3月末現在におきましては25.7%、そして、ことし17年の3月末現在におきましては26.1%と、年々向上しております。今後におきましては、委員構成に公募枠を設けるなど、公募に際しましては、広く市民にお知らせをいたしまして、市民の方々の積極的な参加を促したいと考えておりますし、また、議員ご指摘の会議等の開催時間あるいは会場の設定なども細部にわたり考慮するなど、老若男女を問わず多くの方々が参画しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 「活気あふれる産業づくり」に関連しまして3点お答えを申し上げます。
 まず、企業誘致の状況でございますけれども、昨日も申し上げましたけれども、4月以降の制度改正によります企業誘致状況でございますけれども、KBセーレンさんの工場増設および研究試験場の新設、それから、下河端土地区画整理区域内への新たに4件の企業の進出が決定をいたしております。その内訳でございますけれども、ソフトウエア開発企業が1社、建築資材製造企業が1社、機械部品製造業が2社となっておりまして、合計5社が新制度の適用を受けまして進出を決定していただいておるところでございます。なお、この5件の投下固定資産総額は約38億1,000万円が予定されております。それとともに、新たな雇用といたしまして、約120名の雇用が見込まれているところでございます。今後ともUIターンなどの促進のためにも企業誘致を進めてまいりたいというふうに思っております。
 2点目でございます。
 若者の就業定着率の向上のために雇用情報を公開すべきであるというご指摘でございますけれども、現在、本市におきましては、市役所1階の市民ホールの一角に雇用情報コーナーを設けております。ここでは、インターネットを使いまして、ハローワークの情報がすべて見られるような仕組みがございます。また、市のホームページにおきましてもリンクを張りまして、そのハローワーク、さらには丹南雇用開発協議会のホームページなどとリンクをいたしましてご利用いただけるように工夫もしております。さらには、ご案内のように、嚮陽会館の中には、「パートサテライトさばえ」がございます。ここにおきましても、ハローワークの分室的な役割を担っていただいておりまして、多くの情報を提供させていただいているところでございます。
 議員も申されましたけれども、若者の早期離職につきましては、これは、全国的な傾向でございまして、統計によりますと、中学生の7割、高校生の5割、大学生の3割が就職後3年以内にやめてしまうという、そういった統計も出ておるところでございます。さきの県の地域労使就職支援機構がまとめましたアンケートによりますと、若者の離職率が高いのは、仕事の過酷さではなく、我慢不足が原因であると。それは、若者自身がそういったことを認識しているというふうなアンケート結果も出ております。そこでは、また対策としましては、きのうもございましたけれども、家庭、学校、地域が小さいときから人間形成などにおきまして地域を挙げてそういった対応が必要であるということも、そういった取りまとめの中では訴えられているところでございます。
 そういった中でございますけれども、議員ご指摘の情報提供も、定着率の向上にはやはり大きな手段の一つであるというふうに思っておりまして、パートサテライト、それから、県のミニジョブカフェ、それから、雇用情報コーナーの充実、そういったことをつなぎまして、若者の定着率向上に向けました取り組みを強化してまいりたいというふうに思っております。
 それから、3点目でございます。
 このほどオープンいたしました「市民ホールつつじ」と付近の関連イベントとの連携強化についてでございますけれども、まず、ほかのイベントとの時間的な連携につきましては、「市民ホールつつじ」の開館時間、そのセキュリティーの問題であるとか、多少問題もございますけれども、可能なものから早期に連携できるよう工夫をしてまいりたいというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、鯖江スポーツクラブの現状と今後の取り組み、支援についてお答えをいたします。
 平成12年の9月に県の初めての試みといたしまして、総合型スポーツクラブ、これを鯖江中学校下を中心に鯖江スポーツクラブが立ち上げをされまして、鯖江中学校総合体育館、スポーツ交流館、陸上競技場、南球場を中心に12のクラブスクール、それから、17のクラブサークル、5つのスポーツ教室を行っております。市民活動交流センター内にございますクラブハウスを拠点にして、現在1,126名の会員でもって活動を行っております。また、東陽中学校下でございますけれども、これにつきましては、東陽スポーツクラブを来年3月をめどに設立をするため、準備委員会が中心となりまして、会員の募集を行っているところでございます。
 それから、3つ目でございます、中央中学校下の状況でございますけれども、これは、鯖江北スポーツクラブということで、当初来年3月と思って諸準備を進めてきたわけでございますけれども、これは、一つには行政主導ではなく、できるだけ体育協会とかPTAの方の自主的な参加をお願いしていこうということから、準備委員会が現在500人ほど試行的に活動していただいておりますが、これにつきましては、平成19年の3月をめどに設立を目指していきたいというふうに考えております。
 それから、市では、これら3つのスポーツクラブが将来ともに連携して活動していくことが大切でございますので、そういった話し合う場として定期的に代表者による連絡会なども持っているのが現状でございます。今後とも地域総合型スポーツクラブにつきましては、真に市民参加によるスポーツクラブとなりますよう、指導助言をしてまいりたいと考えております。また、その運営費の一部についても、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
 次に、「たちまち近松フェスティバル」についてでございますが、本年は、国民文化祭の自主企画事業の一つとしまして開催を盛大にいたしました。前夜祭を含め、たくさんの、1万1,000人余りの方がお見えになりまして、盛大に実施をしたわけでございます。
 今後の取り組みでございますけれども、その運営方法、また、事業内容とかいったものにつきまして、地域の方の十分意見をおくみする中で、人形浄瑠璃、近松座でございますけれども、これらの育成部門を市でもって実施をしていきたいというふうに考えております。今後とも、各種団体、市民の皆さんと公民館などの協働によりまして、鯖江市を代表する事業としてまいりたいというふうに考えております。
 次に、近松の文化を福井県の文化振興の核とするため、県のほうに働きかけは、ということでございますけれども、まずは、立待一つの地区の事業から鯖江市の事業としてまず足腰を強くしてまいりたいと考えております。
 今後の一例としましては、JR鯖江駅前の広告塔の書きかえ、また、近松についての初心者向けの基礎講座を新たに開設し、また、近松と鯖江の理解を深めていただくことが福井の近松へと大きく飛躍していくのではないかというふうに考えております。
 次に、近松を知る拠点としての近松資料館といったものの新たな整備をとのご意見でございますけれども、近松関連資料の収集は今後とも基本的な資料の収集に努めますとともに、近松に関するものは鯖江市の事業としての取り組みでございますので、あくまでも鯖江市資料館で対処してまいりたいと考えております。
 次に、図書館、文化の館の開館時間の延長についてでございますけれども、図書館は、年末年始の休暇を除いて、現在年中開館する、いわゆる通年開館を行っております。この通年開館は、きのうのお話にもありましたように、全国的にも珍しい状況にございますし、県内においては唯一でございます。貸出冊数においても、1人当たり8冊というような状況でございます。開館の時間は、金曜日は朝10時から午後8時まで、その他の日は、午後6時までとなっております。このように、限られた現在の人員でもって最大のサービスを提供するような、目いっぱい頑張っておりますので、図書館の図書の整理といった時間も必要でございますので、開館時間につきましては、現在のまま進めていきたいと考えております。
 それから、青少年の健全育成との観点から、総合型スポーツクラブのような機能や組織や文化面からも必要ではないかというようなことでございますけれども、文化の範疇、大変広うございまして、音楽、芸能、絵画、書道、彫刻、これらの部門についても、西洋のものから日本のもの、また、新しいものから古い文化のものといろいろ多種多様にわたっておるのが現状でございます。また、個人の能力によりまして、また、経験にも左右され、一様ではございませんので、市民の文化活動のきっかけとなるような教室を公民館等を中心に積極的な新たな展開をしてまいりたいと考えております。
 次に、中学校のクラブ活動に対します支援でございますけれども、これ、現在、補助金の交付要綱でもって一定の補助を行っておりまして、内容につきましては、部活動関係の備品購入、また、各種競技大会の参加に対して支援を行っております。青少年の健全を図る観点から中学校のクラブ活動も大変重要な役割を担っておりますので、引き続き現状のままの支援を続けていきたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 3番 空 美英君。
◆3番(空美英君) 今の文化というか、中学校の部活動の支援でありますが、これは、今、鯖江がこういう状況であるということはよくわかっております。まあ無理だと、そういうことだと思うんですが、一つこれは提案というか、知っていていただきたいことがあるのは、私、3中学校のことを言いましたが、レベルは本当にトップクラスで全国へ行く力を持っています。そのときにチューバとか、コントラバスとか大きい楽器、あれが結局ずっと修理、修理で賄ってやっておりますね。あれ、買えないんです。はっきり言って。トランペットとかフルートとか、個人で持つ、それは、お父さん、お母さんが頑張って買い与えるというか、買っているんですね。それでも10万、15万、20万します。ああいうチューバとかああいうやつは100万近くするわけです。それが結局ずっと修理でやっているもんですから、3中学校の先生に聞きましても、もう限界だと。これ以上本当に原形を維持するのがやっとやと、そういう状況なんです。それで全国大会へ行っているわけです。全国大会に行ったときに、ほかの中学校はぴかぴかの楽器を持っているんですね。中央にしても、鯖江中にしても、行ったときに、ああいう楽器で演奏させるのはかわいそうだと、私はそう思ったんです。そういうものを1回すぐとか、そういうのではなくて、計画を立てて、ここの中学校のチューバは今度2年後とか、そういう格好でやっていかないと、今のままでは本当に壊れるのを待つだけなんで、そういうことを本当に理事者の方でも中学生の一生懸命やっている姿というのを見ていただければわかると思います。それをぜひお願いしたい。
 それから、今、文化の面はいろいろたくさん分野がありまして、なかなか難しいという話ですが、まず、少しずつできるところからやっていけば、何年後かには文化面にも今の総合型地域スポーツクラブのような、結局、地元の地域住民を巻き込んでの青少年健全育成ということが可能になるのではないかと思いますので、ただ、今、文化面は大きいからと、そういうのではなくて、手をつけられるところからやっていただきたい、そう思います。これは、お願いをしておきます。
 あと、男女平等参画、あれについても提案をさせていただきますが、先日、立待公民館ですか、あそこで男女平等参画のちょっと事業がありまして、私は行きました。そのときに、あそこへ来ていたのは、中央中学校の確か合唱部の生徒さんが来ておったんですけれども、そのときに、私たち大人と一緒にお菓子をつくって一緒に食べたんですね。そのときに、その後、先生が、各テーブルの、私たち、おじさん、おばさんとか、そういうテーブルへ子供たちを着かせて一緒に話をしたんです。だから、ああいう取り組みというのは、今、実行委員の方がされたんだと思いますが、ものすごく大事やと思うんですね。やっぱりお父さん、お母さんというよりもおじさん、おばさんと話をする。これが一番大事だと思います。それを今、中学校の合唱部だけが来ましたけれども、それを小・中・高、できればそういうところから応募して一緒に話そうと、そういう機会をぜひつくっていただきたい。これが、さっき言いました老若男女、だれでもができる、ただ男女平等だけではなくて、そういう地域ぐるみの、そういうところへつながっていくんじゃないかなと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。これは提案でございます。
 これで私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) 早いもので、ことしもあと20日余りとなりました。先月は、内閣府と福井県が主催の男女共同参画グローバル政策対話福井会議に出席させていただき、「地球規模から考え、足元から実行する」ことの大切さを身を持って勉強してまいりました。今回も市民の目線、生活者の視点で幾つかの質問をさせていただきます。
 まず、「住みたくなるまち」の推進について、文化庁が、「わたしの旅〜日本の歴史と文化をたずねて〜2005」を募集したところ、先ごろ、「“Japan”を訪ねる旅」を百選の大賞に決定されたということでございます。この「“Japan”を訪ねる旅」は、Japanは漆器を意味していて、Japanと呼ばれる漆器こそが日本を代表する工芸品ということで、日本各地の伝統工芸の産地、日光、輪島、山中、京都、沖縄、東京、鯖江と訪ね、「見る」だけでなく、実際に「使う」、その歴史を「知る」、専門家から「聞く」体験を10泊11日間で旅してもらうプランだそうでございます。そして、また、その体験をもとに、特に海外で食や生活品の小売・流通業に携わっている人たちに、ヨーロッパなどでJapanブームを巻き起こしてもらいたいというのが旅の趣旨になっているようでございます。
 文化庁は、今後、「旅プラン」の活用を積極的に紹介していくとのことでございます。全国の主要産地の中で、福井県の鯖江市で越前漆器伝統産業会館で漆器製作の実演を工程ごとに見学するプランが選ばれたことを大変うれしく思う一人でございます。
 小泉総理は、2005世界観光学生サミットで「海外からの観光客を今の年間600万人から2010年には1,000万人にふやしたい」と、宣伝力強化の必要性を強調されたようです。鯖江市としては、お金をかけずして文化庁の広報宣伝に乗っかることができるわけで、産業、商業ベースからも大いに利活用すべきかと思います。交通アクセスなどの検討は必要になるかと思います。ただ、この際、新たなものを急いで準備するのではなく、まず、住んでいる私たち市民みずからが誇りを持って、これまであったものに磨きをかけることでさらに住みよい鯖江にすることが、質の高い歴史文化や芸術・伝統産業の産地にしていくことになると思うところでございます。文化庁の「Japanを旅する」をプラス効果として、住みたくなるまち・市政にどのように反映させていくのか、市長のご所見をお伺いしたいと思います。
 また、多様なニーズへの案内方法についてでございますが、先日も市民の方から、外国人向けに、英語版、中国版ぐらいの案内パンフレットが必要とのご意見をいただいたところでございます。そのうえ公共の施設では、通訳などの機転をきかすぐらいの対応がないと、お客様をお連れしたが、国際都市鯖江も恥ずかしかったとのご指摘です。ユニバーサルデザイン実践都市を宣言する鯖江であればこそ、障害の方にも配慮した案内方法等を作成する努力が問われるところだと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 親子文化財めぐりについてでございます。
 市内には産業と観光ガイドのボランティアグループや口碑伝説めぐりや出前語り部などのお世話にたくさんの方がかかわられておられます。地元の私たちが特に子供たちが市内の産業・美しい町並み、歴史ある名所史跡など探訪に参加して、理解を深め、楽しむことが住みよいまちづくりには必要だと思われます。昨日の議員の方の質問の中にも何人か質問が出ておりましたが、以前、この親子文化財めぐりは夏休みに企画されておりました。新たに「子ども文化探検団」など組織して、地元から歴史や産業、自然に触れて感動を体験することが、今、必要なのではないでしょうか。理事者のお考えをお伺いいたします。
 次に、昨年12月に一般質問で中河にある子育て支援センターを総合的な支援センターにと提案をいたしましたところ、子育てを総合的に支援できるような機能充実を図ってまいりたいとの答弁をもらっておりました。この時期、春4月から西山公園管理事務所に子育て支援センターが移転になるわけでございますが、市内の中心で、これまでより地理的には便利になると思われます。今回の子育て支援センターは、市内全域の子育てをする支援事業の拠点として専門的なスタッフもそろっての総合的な支援体制、十分な機能を発揮することができるのでしょうか、お伺いいたします。また、官から民への時代に、今、市が行う責任として、子育て社会のニーズを踏まえて市内の地域の保育所、児童館などとは連携は図られるでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 次に、まちづくりと協働事業について3点お伺いいたします。
 地域の市民活動は、自分たちの住むところを何とか自分たちで住みよいところにしようと努力されているわけで、職員の方もその地域に住む一人として行政マンの力量を生かして、市民活動とタイアップした市民活動が図られることが、百聞百見事業・まちづくりモニター事業の趣旨かと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 市長の所信に、若者の参加を促したいとありましたように、これからのまちづくりは、若者、団塊の世代を迎えるシニア、女性、婦人団体との連携がまちづくりには欠かせない大きな力だと思われます。先日も地元新聞の社説では、福井の大学生が連携して地域活動に動き出したことを心強い若者の「維新力」と評価していました。鯖江市連合婦人会の50周年記念フェスティバルの席上で、市連合区長会長は、「区長会と女性団体との会合を持ったら、と考える」との祝辞もありました。今の求められるまちづくりの推進に、公民館が既存にとらわれない地域活動のネットワークやコーディネートの機能を果たしていくことが必要だと思われますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、移動に制約を受けている人たちの移送について、市では、現在、営利に至らない範囲で対価を受けながら移送サービスのボランティアを行っているNPO法人や社会福祉法人等に今後どのような対処をされるのか、道路運送法第80条許可申請に際しては、まず、地方公共団体主催の運営協議会を設置し、許可申請の運びになるわけですが、福祉移送サービスの方向性についてお伺いいたします。
 次に、第4次総合計画案について、お伺いいたします。
 「未来を担うひとづくり」の子供のための施策が弱いというご意見が既に市民の方々から出ております。個人の家でも倹約はしても子供のことは一番先に考えます。まず、子供の将来を優先した行政手腕がこれからの鯖江市の10年先、20年先を決めていくのではないでしょうか。市長ならびに理事者のご所見をお伺いいたします。
 まず、子供たちが心豊かに健やかに成長できる環境づくり、子供の権利を保障し、さらには学校現場ならびに学力向上のための役割が総合計画の中でもう少しウエートを占めるべきではないかと思われます。
 次、読書推進支援事業について、義務教育の範疇とは言いながらも、一般財源化されてしまって地方におりてくると、全く別立ての図書購入費が現状かと思われます。知的財産を確保する図書館の役割は今後ますます大きくなるかと思われます。図書館が大人のニーズにこたえることはもちろんですが、読書推進支援事業を展開するうえで学校、幼稚園、保育園、地域の子育て支援などに対応した蔵書の充実や、有効活用にいかに力を注ぐかが問われてくると思われますが、お考えをお伺いいたします。
 また、本年4月から施行になっている、鯖江市次世代育成支援行動計画「未来へつなぐ つつじっこ子育てプラン」が十分加味されながら、第4次総合計画は連動された計画になっているのでしょうか、お伺いいたします。
 次に、施策3の「環境にやさしいまちをつくる」でございますが、地球規模で考えたら、「環境と共生するまちづくり」が、基本構想の目標に当然入る政策であろうと思うところでございます。環境に対する取り組みで、ノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんが来日の折、「もったいない」運動を呼びかけられました。今日ふえ続ける一般廃棄物の処理・焼却ごみは、鯖江市としては、税金を投入して埋め立てているだけです。よそのまちにお世話になって、埋立地もどんどんなくなることでしょう。現在、国挙げての補助金、環境産業を推進しているとき、鯖江市として新エネルギーを考えた省資源対策としてのビジョンをお伺いしたいと思います。
 さらに、この総合計画は、18年度から5カ年にわたる計画でございますが、この計画の進捗状況のチェック、また、走り始めると、5年のスパンでとすぐ次の第5次総合計画への準備も必要になるかと思われますが、総合計画実施に向け、進捗状況の評価をどのような体制で管理されるのでしょうか、この点もお伺いいたします。
 さて、自然環境保全が共生するモデル地区づくりについて、お伺いいたします。
 三方を山々に囲まれたうるしの里・河和田は、紅葉が済み、一昨日から初雪もあり、水墨画の世界で、何とも言えない美しさでございます。人間わざではつくることのできない自然環境、そして、そこに暮らす人々の暮らしがさらに色とりどり織りなし紡いで、地域全体をエコミュージアムに育てているかと思われます。先般、市の鳥に河和田に通年生息する「おしどり」が認定され、誇りに思うところでございます。しかしながら、おしどりがすんでいることは特別なことではなく、地区民のふだんの生活の中で自然と共存し溶け込んでしまっているものです。
 昨年の福井豪雨から地球温暖化の異常気象や自然環境と共生することの大切さなど、多くのことを学びました。ところで、災害で中断してしまった県のモデル事業の河和田地区における川を中心とした、学生や市民、地元を巻き込んで活動を進めた自然環境調査結果の概要が国際生態学センターから、つい先日出てきたようでございます。この貴重な調査結果を利用して、自然環境保全が共生する里山・エコミュージアムの地区としてさらに活動の推進が望まれると思われます。学生、若者、壮年グループ、地元民が中心になり、市民がほっとする、安らげるまち里山の保全活動地域として今後この事業の推進を提案したいと思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。
 以上、市長ならびに理事者の方のご答弁をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 小泉首相の提案によります、文化庁が募集いたしました「わたしの旅プラン」の全国募集を行った中で、漆器の産地をめぐる「“Japan”を訪ねる旅」が大賞に選ばれたわけでございますが、その中で越前漆器とともに、越前漆器伝統産業会館もその旅プランの中に盛り込まれておりまして、大きな情報発信がなされたわけでございます。鯖江市にとりましても、大変名誉なことと考えております。このことで観光客が急に増加するというわけではございませんが、仰せのとおり、文化庁でも積極的に広報、宣伝をするということでございますので、これを契機に近隣の伝統工芸産地あるいは観光地などと連携を強めながら、漆器産業についても、つくるだけでなく、観光を通じての販売促進につながることが重要でございますので、こういった面での政策の展開も考えていきたいと思っております。また、さきの全国漆器展では、個人賞も最高位の受賞がございましたし、あわせて団体部門も桂宮賞をいただくということで、大変技術が優秀だということで、心強く感じているところでございます。
 また、越前漆器伝統産業会館も4月28日にオープンをして以来、大変好評でございまして、産業界、地域の皆さんのご協力もありまして、11月末で市内外から約5万4,300人という多くの皆様においでをいただきまして、好評をいただいております。特に、職人工房での伝統工芸士と話せるといいますか、つくるところを見ながら、そういった会話できるということで、非常に評判がいいわけでございます。木工とか、塗りとか、加色の3つの実演があるわけでございますが、こういうことで手づくりのよさを知っていただく、初めて知ったという方もたくさんおられるようでございますし、職人さんとの直接的な会話とあわせて伝統あるすばらしい技術、あるいは漆器の魅力を感じていただいているというのが現状でございます。今後、2007年に継体天皇の即位1500年際がございますので、こういったことも視野に入れると同時に、まちづくり交付金事業でまちづくり事業進めておりますので、今議会でも6,000万円の増額をご提案させていただいておりますが、こういったまちづくりも、早期整備を図ってまいりまして、鯖江駅からのアクセスも含めまして、地域の歴史文化、また軒下工房など、地域資源を生かした文化のまちづくりといいますか、そういったものを進めてまいりたいと考えております。
 それから、第4次総合計画案における子供のための施策についてのお尋ねでございますが、近年の国際化あるいは情報化、科学技術の進展、少子高齢化の進行といった大変変革する社会情勢の中にあって、学校、地域、家庭など、社会全体が一体となって、知育、徳育、体育、そして、本格的に取り組んでおります食育を中心とする子供のための施策をこれから持続的に実践していくことが非常に重要であると考えております。
 今回の総合計画案では、まず、社会基盤整備の観点から、「活力を支える快適な生活基盤づくり」におきまして、子育て環境の支援や児童の健全育成の施策を位置づけさせていただいております。
 また、「活気あふれる産業づくり」におきましては、農業の観点から、食や農の体験を重視した食育の推進を位置づけさせていただいております。
 また、「ぬくもり感じるふれあいづくり」におきましても、地域の伝統、文化、歴史、芸術など、こういったことに子供が接するということで、地域の資源、あるいはそこにある自然に触れ合うことで、地域の魅力への理解を深めるといいますか、そういったなかでふるさとへの誇りと自信を高めることができますので、そういった心の教育の重要性を施策としてとらえております。
 「未来を担うひとづくり」におきましては、子供の発育に応じた学校教育、あるいは青少年健全育成の視点から、教育現場における、特に食育につきましては、食事の大切さ、重要さを教えるということで、食育の推進を進めたいと思っております。また、ものづくり産地ということで、このものづくり技術の優秀さといいますか、そういったことを子供のときから知っていただく、その親がそういったことに従事していることに親に対する、そういった、自慢とか誇りとかも子供たちが身につけてくれるということで、そういったねらいのなかから地場産業の体験をしていただくというような、そういった施策も含めまして、生きる力をはぐくむ施策もこの中でとらえております。
 とにかく子供は地域の宝でございます。先人が築いてきたふるさとの誇りと自信を引き継ぎまして、次世代を担う子供たちが心豊かでたくましい人に育つように、あらゆる視点から総合的な施策を、弱いという言われ方をしないように、強力に展開していきたいと考えております。とにかく人の一生における初めてのスタートと、そして、助走の時期をどのように導いていくか、あるいははぐくんでいくかということが非常に大事だと言われています。そういったことで、今後、その中身を十分詰めまして、心豊かに健やかに成長できる環境づくりを目指しまして、政策形成と事業展開につなげていく努力をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、市の職員が地域の市民活動と協働体制においててのお尋ねがございました。
 まず、ことしの7月に百聞百見事業というのをスタートをいたしております。この目的でございますが、まず、3つほどございます。1つは、市の職員が地域社会の中で地元の住民の方々とともに活動することによりまして、住民と同じ価値観を保有し、住民からのご提案を迅速にかつ正確に市政に反映することでありますし、2つ目には、こうした活動を通しまして、市職員のさらなる資質の向上を図ることがございます。3つ目は、市民に信頼される職員像を目指すことで、地域の職員それぞれが市役所の一つの窓口となるような役割を担っていただくことなどがございまして、こうしたこと目的としまして、市職員の全員にまちづくりモニターとしての役割を委嘱しております。この具体的な運用方法につきましては、市内10地区には、その地区にそれぞれ居住する職員で組織しております地区の組織がございますので、この地区ごとの組織単位で企画した自主事業を推進していくことを基本としております。また、市外に居住する職員もおりますので、それらの市外職員による組織も加えまして、現在、全体で11グループが編成されております。それぞれの組織のリーダーによる、まちづくりモニター連絡会というような全体会を開催しながら、意見交換とか情報交換あるいは研修会など行いながら、積極的な地域社会への参画を目指してまいりたいと考えております。今後は、次なにステップとしましては、地域の職員が地域の市民活動やまちづくり団体等に積極的に参画しながら市職員としての資質や能力をこれらの市民活動に生かしていくことなど、これまでよりも一歩踏み込んだ実践活動を行うことにより行政と市民が協働体制のなかで地域のまちづくりがさらに発展していくというようなことを目指しております。
 次に、第4次総合計画に関しまして、進捗状況のチェックとその進め方についてのお尋ねもございました。今般、答申を受けました総合計画の案に掲げられております基本理念とか、将来都市像、4つの基本目標を実現していくためには、議員ご指摘のとおり、進捗状況のチェックというのが大変重要になってまいります。現在、基本構想および基本計画を実行するための手段としまして、今後5年間の事業計画となる実施計画の策定を進めておるところでございます。この実施計画は、毎年見直しを行う形のローリング方式を採用しておりますので、基本計画の中に掲げられている52の指標、いわゆる目標値の達成度を図りながら、総合計画を着実に実行してまいりたいと考えております。また、この実施計画の見直しにあたりましては、行政評価システムにおける事務事業評価の結果をもとに、限られた財源を最大限に生かすことができるように取り組んでまいりたいと考えております。また、この行政評価システムには、外部評価の機能を組み込みたいと考えておりますので、今後、第4次総合計画の策定に携われた審議会の委員の皆様にもその一部の役割を担っていただきたいというふうにも考えております。
 このように、構想から実行、進捗管理、そして、第5次総合計画につなげるための第4次総合計画の総括に至るまで市民との協働体制により市民との共有を目指した計画づくりにしてまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 子育て支援センターの移転に伴いまして、地域関係機関との連携強化についてのお尋ねでございます。
 来年4月に現在の中河保育所から市の中心部の西山公園の管理事務所内でございますが、そこに移転することによりまして、利便性が増しまして、市内全域からの利用が一層しやすくなると思われます。また、親子で西山公園の四季折々の自然に触れ合うことによりましての情操教育の場ともなります。また、施設規模が大きくなることで、現在、1日15組程度の利用から倍程度の親子の利用ができるようになるとともに、昼食をとります部屋も確保できますので、午後からの利用も可能となります。さらに、支援センター内での定期的な小児科医、それと、栄養士、心理カウンセラーなど専門職によります利用相談や親を対象といたしました子育て講座の開催などもできることとなります。また、地域関係機関との連携につきましてですが、今後とも新たな子育て支援センターの有効活用を図りながら、私立、公立保育所、幼稚園、健康課、児童センターなど、関係機関とのさらなる連携を深めまして、地域のニーズに合った子育て支援に努めてまいります。
 次に、福祉有償運送運営協議会の設置の方向性についてのお尋ねでございますが、高齢化社会に伴いまして、高齢者および障害者などで移動に支障を来しておられる方は年々増加をいたしております。そのようななかで、現有の公共機関を補完する役割といたしまして、NPO法人等によります移送サービスの活動は、80年代後半以降続々と誕生いたしておりまして、現在、全国で2,000を超える団体が活動していると聞いております。しかしながら、自家用自動車の有償運送を禁止しております道路運送法第8条に抵触をいたしております。これらの実施を受けまして、本年3月国土交通省は、NPO法人によります移送サービスにつきましての通達を発しまして、NPO法人等による福祉有償運送を許可する要件を明示いたしまして、移送サービスの適正化の体制が整ったところでございます。この要件とは、地方公共団体が地域住民の生活に必要な旅客運送を確保するため、当該地域に協議会を設置をいたしまして、関係機関との調整を行うものでございます。要件が整った後、許可申請をした場合には、特例といたしまして、国が、有償運送を許可をするというものでございます。本市におきましても、このような状況を踏まえまして、来年早々に協議会を設置してまいります。
 次に、第4次総合計画と本年3月に策定をいたしました「つつじっこ子育てプラン」との連動についてのお尋ねであります。
 上位計画であります第4次鯖江市総合計画策定にあたりまして、基本目標の、「活力を支える快適な生活基盤づくり」のための施策の1つであります「子育てにやさしいまちをつくる」の中で、子育て支援の充実、子育て環境の整備、児童の健全育成の充実など、子育てプランの計画が包括的に盛り込まれておりまして、整合性を図っております。
 次に、新エネルギーを考えた省資源対策についてのお尋ねでございますが、鯖江市では、平成14年3月に鯖江市地域新エネルギービジョンを策定をいたしまして、それに基づきまして、平成16年2月には鯖江市バイオマスエネルギー利用調査報告書を取りまとめております。第4次総合計画の中でも生ごみ堆肥化やバイオマス利用の検討を行っていきたいと考えておりますが、まずは、「もったいない」の思想を啓発しながら、市民の皆様と協働体制で、ごみの資源化や省エネの推進などを徹底いたしまして、成果目標の達成を目指してまいります。
 次に、河和田地区を里山保全活動地域として活用してはどうかということでございますが、河和田地区は、平成12年の3月に策定いたしました環境基本計画にも、地域別環境目標といたしまして、「恵み豊かな自然と共生し、伝統をはぐくむうるしの里」を掲げており、おしどりの生息やホタルの乱舞など、最も自然が豊かな地域でございます。里山づくりにつきましては、ことし9月24日に、市民、企業の皆様約40名が参加をしていただきまして、地球温暖化防止の森づくりを行い、漆器の生地になりますホウ、トチ、ケヤキの苗を200本植えたところでございます。また、農林事業といたしましては、森づくり再生事業と称しまして、広葉樹を5カ年計画で植樹する事業も本年度スタートいたしました。地球温暖化が一因ではないかと言われております局地的集中豪雨に見舞われました被災地から地球環境を考えるという意味におきましても、里山づくりの環境整備は重要だと考えております。県では、河和田川を平成15年度に里地河川環境保全モデル河川と決めまして、約50年前と現在の里山の植物の分布、河和田川の生物分布など、地域の自然環境をデータとして取りまとめておりまして、これらを活用しながら、地域の皆さんが主体となった地域の将来的な環境のあり方につきまして、環境教育支援センターを中心に協働体制を図り、推進をしてまいりたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 多様な観光客ニーズへの対応について3点お答えいたします。
 まず、外国人向けの外国語案内パンフレットが必要ではないかということでございますけれども、今もこのように英語表記とか中国語表記のパンフレットはございますけれども、充実してまいりたいというふうに思っております。
 2点目でございます。
 外国人向けの通訳の案内が必要ではないかと。国際交流協会とご相談するなどして、できるだけ対応してまいりたいというふうに思っております。
 3点目でございます。
 ユニバーサルデザイン実践都市としての対応でございますけれども、施設名など多様な観光客に対応できるようさらに少しずつ努力してまいります。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、親子文化財めぐりについて、お答えをいたします。
 地域の宝というようなことで、歴史、文化、伝統を大切にするというような考え方は、本市のまちづくりの中心に持っておりますので、文化財の見学、また、これは、子供のころからふるとの歴史を理解するといったことに非常に意義のあるものであると考えております。したがいまして、今後、親と子のための文化財構想を幾つか選定いたしまして、積極的な展開をしていきたいと思います。
 また、「子ども文化探検団」というようなものを組織してはどうかというようなことでございますが、既存の団体でございます「子ども会」とか「青少年健全育成市民会議」また、PTAなどに積極的な加入を呼びかけますけれども、これらとあわせまして、団体との連携を深めるとともに、郷土の文化遺産、それから、伝統文化を理解してもらえるような事業をこれら市民団体と一緒になって考えていきたいと思っております。
 それから、各種団体の連携したまちづくりについて、お答えいたします。
 まちづくりの推進には各地域の各種団体が連携を取り合うこと、これは本当に大切であると思っております。地域の課題や生涯学習の推進に力を合わせて取り組むことは本当に大切でありまして、公民館の社会教育専門員が、ネットワーク構築のための調整や指導的な役割を果たしますことは、公民館に求められている重要な役割の一つであると思っています。
 こうしたことから、各種団体の連携をより一層深めますために、現在の公民館運営審議会などの公民館のあり方につきまして検討してまいります。なお、地区公民館には、これまで以上に地域の問題解決やまちづくりの事業を進めるにあたりましては、各種団体への呼びかけや協力依頼を行いますとともに、専門員に対します研修などを通じまして、連携したまちづくりに積極的に取り組むような指導をしてまいりたいと思っております。
 次に、子ども読書活動支援について、お答えします。
 読書は、新しい知識を得るという意味におきましても、人間性を培うという意味におきましても、大変重要な意義あることだと考えております。特に、小さいときにおけます読書は、その後の人生、人格形成に大きな影響を及ぼすものと認識をいたしております。こうしたことから、来年3月までに、鯖江市子どもの読書活動推進計画を策定いたします。その計画の中でより教育的な効果を上げますために、図書館の司書が幼稚園、または保育所、児童館、小・中学校へも出向きまして、読み聞かせをするブックトークの事業、また、読書相談事業、さらには、図書館で単独ではなくて、学校、幼稚園、保育所、児童館、PTAや地域の文庫などの各種団体と連携を保ちながら、また、一緒になって推進していく事業をこの中に盛り込んでいきたいと思っています。
○議長(玉邑哲雄君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) 今ほどご答弁いただきましたことで、ちょっとまた幾つか補足して関連したようなことでお尋ねさせていただきます。
 子どもの支援事業等は9月の議会でも少しばかりご提案申し上げましたけれども、やっぱり1年先延ばしということでは必要なくなるかもしれませんし、特に地場産業の盛んな鯖江市にとりましては、鯖江市らしい取り組みが必要かなというところで、子ども支援対策室などの設置をご提案申し上げました。全庁挙げて政策会議で取り組んでいるとのことでございましたけれども、国においては、少子化対策担当大臣が新たにできまして、総合的な政策連携が必要とのご発言もあり、国でも動き出してもらえることを今期待しているところでございますが、やっぱり再度鯖江らしい子ども少子化対策室などの設置をご提案申し上げたいなと思います。昨日もやはり児童福祉課と担当が違うというところで、商業観光課とお互いもうちょっとこちらの市民サイドから考えますと、内部すり合わせが必要じゃないかなという答弁もきのうの議員の方のところでありましたから、ぜひともやはり鯖江らしい子ども少子化対策室なるものを設けていただいて取り組んでいただくと、市民の方のニーズに少しでもこたえていただける前進があるのかなということをご提案申し上げましたので、市長のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
 また、公民館におけるまちづくりでございますけれども、これから公民館の社会教育専門員の方の仕事も今でも大変なご苦労を地域においてやっていただいていると思いますが、さらなるまちづくりにおいて公民館の役割というものが大きくなるところで運営審議会のあり方等を検討しながら、地域において進めていきたいということでございましたけれども、ぜひともやっぱり職員の増配等も考えながら、地域における核となってまちづくりを、先ほどまちづくりモニターさんが企画財政部長のほうからもありましたけれども、十分そこらもかんがみていただきながら、地域のところで推進していただけたらなと思っております。
 それと、もう一つ大きなところで、環境問題でございますが、今、鯖江におきましては、住民を巻き込んだ環境まちづくり、市民一人一人が再生可能なリサイクル社会の実現に向けて動いていると思うんですね。このことはやっぱり次世代の子供たちのために、大人の果たすべき当然の責任として役割を少しずつ果たしているんだと思いますけれども、やはりことしこの秋、この冬の現在の高騰する原油事情などを見ましても、化石燃料を減らしながらエネルギーをどう満たしていくかという国のエネルギー政策かもしれませんけれども、私たちの地方で、自分たちの周りからできることを実践に移すための努力をすることが総合計画に盛られている検討するという言葉あたりの政策計画じゃなくて、年度、年度の実施計画がこれから立てられるようですから、その中にはぜひとも、期限を明確に出していただきましてビジョンを明らかにしていっていただくことがやはり今市民のモチベーションはかなり上がっております。そうしないと、今身の丈に合った政策をという牧野市長のいつものご政策方針でいらっしゃいますから、身の丈をやっぱり引っ張る側は少しずつ上へ上げていく身の丈というものが必要でございますから、ぜひとも新エネルギービジョンを考えたところでの地方でできる、鯖江でできる政策を年度、年度の基本計画に盛り込んでいただきたいなと思います。
 それから、図書館の読書推進支援事業でございますが、今、理事者の丁寧なご答弁をいただきましたが、そういうふうな展開される推進事業におきましては、十分な事業を展開されようとする場合に、やはり先立つものは本であり、児童書であり絵本だと思うんですね。今でも鯖江の図書館は、県内の中では十分な蔵書かもしれませんが、やはり市民の方からは、鯖江を飛び越えて福井まで行くんだと。ましてや県立図書館が十分な図書館機能を発揮してくれていますので、鯖江寄りですから県立図書館の利用者も多いかと思いますけれども、鯖江の中で市民のニーズにこたえるため、子供たちのためにも、やはりその支援事業が十分に賄える、十分に行っていただけるような蔵書の設置というのは必ずしも図書購入費が物件費で賄えるような鯖江市の現状でございますけれども、やはり優先的にまず本を充実させていただいて、先ほどの事業展開を行っていただけるよう、これは提案でございます。よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えをいたします。
 未来を担う子供の健全育成、そういったことにつきましては、非常にこれは大変大きな問題でございまして、私どもも市政の柱として大きく取り上げておりますし、今度の総合計画でもいろんな施策の展開をやってまいるつもりでございます。
 今、ご指摘の、子ども少子化対策室を設けたらどうかということでございますが、この組織につきましては、これが必要かどうかということは十分検証はいたしますが、現在の体制のままでやっていけるような組織づくりを十分考えてまいりたいと思っております。特に、この、子育ての支援環境というものは非常に重要なんでしょうね。そういったなかで、そのためには女性の働きやすい職場環境、あるいはそういった社会環境もつくっていかなければなりませんし、女性の社会参加もできやすいような環境づくりというものも十分必要でございますので、そういった大きな国としての構造改革、そういった方向性が今後出てくるんだろうと思うんですが、なかなかこれといった抜本的な対策はないんだろうと思いますが、鯖江市独自の対策というものもやっぱり考えていかなければならないと思っておりますので、そういった面で、縦割りの弊害がないように、今ある組織の中でプロジェクトチームをつくるとか、そういったなかで十分検討させていただきたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 今の公民館を中心としたまちづくりに社会教育専門員の役割というのは非常に高うございます。これまでも教育委員会の所管事務のみならず、多岐にわたりましてあらゆるまちづくりの核になってまいりました。私どもといたしましても、その専門員に対しましては、各種団体等あらゆる市政のモニターも含めまして、まちづくりにかかわりますことについては、各種連携をとるように、いま一度指導していきたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 今後のエネルギー対策でございますが、平成13年度に策定をいたしました鯖江市地域新エネルギービジョンの計画がございます。この中で進めてまいりたいと考えておりますが、あくまで財政状況等の考慮を入れながら、効率のいいような事業を展開してまいりたいと思っております。
 それと、また、来年4月から福井高専さんにお願いいたしまして、今、太陽光発電の電気自動車を製作中でございます。それは4月からは運行可能となることになっておりますので、これは一般的な環境教育支援センターに配備をいたしまして、通常の業務に使いながら啓発もしてまいりたいと考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) いろいろとご丁寧にありがとうございました。身近なところで小さな問題かもしれませんけれども、市民の生活に直結している、これからの、大人も含めて前向きに明るく生きられることかなと思います。よろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。なお、再開は1時ちょうどの予定といたします。
              休憩 午前11時35分
              再開 午後 0時59分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 丹尾廣樹君。
             〇4番(丹尾廣樹君)登壇
◆4番(丹尾廣樹君) 皆さん、昼食後で非常に眠たい時間帯でございますが、しばらくの間目を見開いて、よろしくお願いいたします。元気にまいります。
 さて、質問通告書に従い、順もって質問いたします。
 はじめに、ごみ対策についてでございます。
 ごみ処分費の増大は、ごみの量がふえることに起因いたします。人口の増加、社会経済の発展に伴い、ごみの量がふえ、その結果、このごみ処理に多額の設備投資と管理費を費やさねばならないことは自明の理でございます。本市においても、経費の縮減、さらには環境への配慮から常にごみの減量化について種々の方策を考え、実行に移してきたところでございます。まず、ごみ処分費についてお尋ねいたします。
 我が国のごみ処理事業経費は、一般廃棄物だけで約2兆6,000億円、人口1人当たり約2万円強で、隣国中国の国防予算とほぼ匹敵する金額と言われております。一方、本市のごみ処理費は、平成16年度決算によれば、11億1,300万円余となっております。平成16年度は、臨時分として産業廃棄物処理費1億900万円余が加わったため、それを除いた年度比較のための実質の経費は、10億400万円余と考えられます。人口1人当たりに換算すれば、1万4,845円となり、人口1人当たりのピーク時、平成15年度の1万5,113円を若干下回りました。ごみ処分費の内訳は、ごみ専用車などによる収集費と、クリーンセンターなどにおけるじんかい処理費で、ごみ収集委託料のほうは、4億1,400万円余、組合負担金のうち、ごみ処理分としてのじいかい処理費は6億9,900万円余で、合計11億1,300万円余となっております。また、平成16年度ごみ収集委託料4億1,400万円余の収集ごみの種類別内訳を見ると、可燃・不燃ごみ収集料として1億3,600万円余、資源物有害物収集費として1億6,500万円余、その他(内容として、犬猫死体処理、祝祭日加算、災害廃棄物処理を含むものとして、1億1,200万円余となっております。さらに、本市のごみ総重量の概況は、平成4年度の1万6,890トンから順次逓増を続け、平成14年度は2万5,770トンとピークに達し、平成15年度は、2万3,900トン、平成16年度は、2万2,900トンと、わずかずつ減少しております。うち、ごみ種類別の収集量は、燃えるごみは、平成13年度の1万9,422トンが、燃えないごみは、平成13年度961トンが、資源物は、平成14年度5,949トンがそれぞれのピークになり、それ以降の年度はいずれも低減化の傾向を示しております。ただ、有害物のみ平成16年度が62トンと、最高量でございました。
 以上の状況のもと、ごみ収集関連の質問を順次いたしたいと存じます。
 まず、一般ごみ、資源ごみの収集委託業者の選定の件でございますが、どのように行っておられるのか、現状をお聞かせください。
 また、平成16年度の災害ごみ除けば、平成14年度をピークに、ごみの総重量が減ってきております。可燃・不燃ごみ収集費は、重量に伴い減っておりますが、資源物、有害物収集費はその重量の減少にもかかわらず増加しております。なぜでしょうか、お尋ねいたします。
 また、平成17年度可燃ごみ・不燃ごみ収集単価は、トン当たり6,980円で契約されております。単価を決める際の根拠はどうしておられるのか、また、単価決定に際し、他市町村との比較など、市場性が加味されておられるのか、お聞きいたします。
 もとより、資源ごみは、市民の分別協力で成り立っております。業者より市に還元される金額を種類別にこの際公表していただきたいと存じます。
 また、還元される金額の市場性、委託額との収支など、業者の決算書はチェックの対象となっているのか、現状をお聞かせください。
 次に、資源化への取り組みについて、お尋ねいたします。
 本市のごみの減量化、すなわち資源化の取り組みとして、?資源物にあっては、リサイクル分別収集、?生ごみにあっては、家庭用生ごみ処理機購入補助や地域団体による生ごみ処理施設の開設およびグループ補助推進、?廃油にあっては、燃料化プラント購入がございましたが、平成16年度実績で、依然、発生ごみ全体量のほぼ78%が「燃えるごみ」として焼却されております。焼却により常にCO2などの化学物質が処理施設から排出されております。京都議定書地球温暖化問題など、地球規模の要請もあり、環境保全の観点から余り好ましくございません。まず、焼却ごみの総量を減らす工夫が必要と考えます。特に重量があり、焼却するには最も効率の悪い生ごみの減量化対策が重要と考えております。過去に、コンポスト、家庭用ごみ処理機の普及、生ごみ処理グループ育成など、積極的に行われた時期もございましたが、改めて自前処理の必要性を市民に訴え、運動推進化し、生ごみ減量化への数値目標化を提案したいと存じます。
 また、野焼きが禁止された今、中でもボリュームがあり、ごみステーションでも目立つようになった立木の剪定枝や除草により発生する雑草ごみも問題であります。この際、街路樹剪定枝も含め、堆肥化を検討できないでしょうか。お諮りいたしたいと存じます。
 一方で、ごみの減量化、資源化を考える場合、何といっても、市民の理解と推進協力が必要でございます。理解はあっても推進体とならない理由は、見返りがない、おとがめがないということではないでしょうか。一生懸命やる人もいれば、資源ごみさえ分別せず燃えるごみとして出される方も中にはございます。ルールがあっても、ルールとして守る人もいれば守らない人もございます。やってもいい、やらなくても候というのでは、推進体とはなり得ないと存じます。この際、私は、中身が見える指定袋の導入を検討する時期と考えております。
 資源化対策についての市の今後の計画と方針をお聞かせください。
 次に、「教育と啓蒙、今後の行政方向」についてお尋ねいたします。
 現状、至るところに空き缶やビニール袋、ペットボトルなどが捨てられ、時には、布団や家具、自動車までが不法投棄されております。モラルの欠如に対応施策をお考えでしょうか。
 特に、日野川河川敷のごみが目立ちます。廃車の放置もございます。所管は県土木と聞いておりますが、何とぞ県と協力してごみ撤去など、河川美化対策を検討していただきたいと存じます。また、学校給食において先般テレビで、野菜を中心に食べ残しが多いとの報道がございました。食育推進の立場にある本市の状況はどうなのでしょうか。残飯についての調査を行っておられるのか。また、食べ残しをその後の給食内容、教育に反映されておられるのか。さらに、調理ごみや残飯の処分はどうされているのか、あわせてお尋ねしたいと存じます。
 ところで、環境教育支援センター(エコネットさばえ)は、市と市民にとりまして、環境教育推進の拠点施設として大きな期待がございます。開館して7カ月がたちました。まだまだ途中とは存じますが、1日当たりの入館者、利用者数はどうでしょうか。
 また、ソフト事業の展開においては、市民、地域との協働が重要と思われます。常時利用団体、ボランティアなど協力団体の創生、育成はどのような状況でございましょうか。また、一般市民への情報発信機能はどうなっておりますか。現状をあわせてお尋ねいたします。
 続きまして、「指定管理者制度導入について」であります。
 はじめに、経費節減効果について、お尋ねいたします。
 本議会初日の提案理由説明で、市長は、指定管理者制度の導入について、国の「民間にできることは民間へ」という、民間開放の一つとして制度化されたもので、本市では、市民サービスの向上と運営管理経費の節減を目的として導入を行うこととしたと述べ、市民サービスの向上と経費の節減が目的であることを明らかにされました。また、これに先立ち、11月21日の記者会見では、指定管理者制度導入に伴い、約4,000万円経費削減が図られるとの見通しを示され、民間によるサービス向上も期待できると述べられました。もとより本制度導入の趣旨は、市長の述べられたとおりでございますが、本市においては最初の取り組みでございますので、初めから過度の効果期待はむしろ危険でございます。それより、施設ごとの成り立ち、目的が異なることから、具体的には、?民に経営を任せることにより、経費節減効果は余り期待できないが、より市民利用を促進し、公共サービスを担保できるもの、?経営の自由度が広がり、民間ノウハウを駆使し、経費削減効果が大いに期待できるもの、?管理委託をこの際、制度的に改めたほうがベターと考えられるものなど、大きく言って、3パターンでの施設効果を期待し、この先結ぶ協定書の条項に、施設に応じた本来の目的を最大限反映する文面作成を提案したいと存じます。
 今回の導入により、約4,000万円の経費削減効果があるとのことでございましたが、審査に際し、施設ごとに過去の管理額から算出した予定額、基準額を設定しておられたのかどうか。また、施設ごとの削減額を公表できれば、具体的にお教えいただきたいと存じます。
 次に、「公募施設審査内容について」お尋ねしたいと存じます。
 今回の公募選定基準は、第1に、市民平等の利用確保の適否、第2に、施設の効力を最大限に発揮できる能力、第3に、維持管理コスト削減効果、第4に、経営実績、資産など能力の評価でございましたが、導入施設ごとに4つの選定基準の配算ウエートが異なっております。どういう方針でウエートを決められたのか、施設ごとの違いはどこにポイントが置かれたためなのか、まずお尋ねしたいと存じます。
 また、今回の選定委員会は、施設ごとに委員が決められましたが、今後も本方式をとるつもりでしょうか。施設ごとの委員会のメリットはどこにありますか。選定委員会には所管が入っております。そのため、以後の責任をある程度担保することになると思いますが、契約期間中の助言指導はどのように行われるのでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、公募施設で選定委員会の審査を得、候補者の決定を見た3施設につき、審査内容に関して具体的に質問したいと存じます。追って質問の趣旨を協定書内容に反映されるようよろしくお願いいたします。
 まず、嚮陽会館等の審査に関してお尋ねいたします。
 候補者は、選定基準2と4において劣っておりました。結果として、選定基準3の経費の削減効果のポイントにより、総計でまさり候補者に選定されましたが、施設の効用、公共サービスなど、本来必要な部分は期待したレベルに達しているとの認識なのかどうか、審査状況からご説明ください。
 次に、高齢者憩の家の審査に関してお尋ねいたします。
 審査結果の選定基準3から判断すると、候補者は、管理運営にかかる費用を限りなくゼロに近い金額で提案されたように思われます。ボランティア組織により行われていた平成16年度決算で見ると、収入が年間360万であり、支出は、人件費126万円、水光熱費178万円、その他56万円で、奉仕日に割り当てられたボランティアは、時給250円で協力し、市の経費補助は一切なかったと聞いております。前任組織もかなり無理をし、懸命に経営努力を続けた施設でございまして、さらに近くに立地の「市民ホールつつじ」の開館により客足に影響を受けることでの利用者減少の可能性、また、10時間とも言われております営業時間での管理およびメンテナンス管理、水道料など、水光熱費を考えれば相当無謀な条件での応募と決定であると言わざるを得ません。損を覚悟じで応募したのであれば、他事業での市による利益供与が疑われるおそれはないのでしょうか、お尋ねいたします。
 最後に、市民活動交流センターの審査に関してお尋ねいたします。選定基準1で市民の平等利用の確保に問題があるように感じます。候補者は、従来、市よりかなりの委託事業、事業補助、人材派遣の実績を持ち、企画、実行力とも極めて優秀な組織でございますが、その実、従来より社団法人、特別非営利法人など、法人を含む幹事団体、加盟団体から年3,000円の会費を徴収し、会計上、法人などを傘下に持つ形でその団体などに施設費用の事実上の減免状態をつくってきました。まさに公的施設使用の独占状態であったとも言えます。そのため、その独自なシステム方式になじめず、幾つかの施設利用団体の離反を招いてきたのも事実でございます。また、市民の中から施設としての活動が見えないとの指摘もございます。一方、市も、「まちづくり条例、施策」の協働者として、候補者に期待し、状態を把握しながら黙認した感も否めません。今後の行政、市民、団体での新しい公共サービスにおける協働を考えた場合、その拠点としてあるべき姿、いわゆる広範な協働グループの創生の手助け、ボランティアスタッフの養成などと、市民の本施設の平等使用など、効用を考える必要がございます。その意味で、市はまず、候補者に対し指定管理者としての役割、真の趣旨理解と組織の是正を求められるのでしょうか。また、どういう協定内容で臨まれるのか、センターの公共利用の担保を期待するうえで厳正に臨んでほしいと存じます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員のご質問にお答えいたします。
 指定管理者制度の導入効果につきましては、昨日の笹川議員のご質問等にもお答えしたところでございますが、今回の指定管理者制度の導入による経費削減効果の見込み枠につきましては、今回対象となった14施設全体の概算でおおむね4,000万円程度が見込まれます。
 次に、選定基準の配点に関する考え方についてのお尋ねでございますが、選定基準の配点ウエートにつきましては、指定管理者の選定にあたりまして、公募、非公募の区別なく、鯖江市公の施設にかかる指定管理者の指定の手続等に関する条例の第4条に定めております、1つには、仰せのとおりでございますが、市民の平等な利用が図られることを絶対的必須の要件としております。2つ目には、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること、3つ目には、公の施設の適切な維持および管理ならびに管理にかかる経費の縮減が図られているものであること。4つ目には、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模および能力を有しており、または確保できる見込みがあることの4つの選定基準により選定をしております。
 また、その選定基準における市民サービスの向上と経費削減の配点割合についてでございますが、これは、各施設の特性を生かすために施設ごとの選考委員会におきまして、あらかじめ配点区分を決めていただいております。そういうことで、施設ごとに選定基準におけるそれぞれの配点割合は異なっているわけでございますが、全施設の平均値で見ますと、まず市民の平等な利用が図られること。これは絶対条件でありますので、配点はしておりません。次に、市民サービスに関する基準は42ポイント、経費削減に関する削減につきましては28%、経営体としての能力、資質に関する基準につきましては、30ポイントとなっております。
 選定委員会の設置のあり方につきましては、本市におきましては、施設の目的や施設の特性を最も生かせる指定管理者の選考を行うために、施設ごとにその施設に識見をお持ちの学識経験者、常日ごろその施設をご利用いただいている利用者の代表者、そして、これまでにその施設を管理してきた行政担当者で構成をする選考委員会を設置しております。この選考委員会の民間委員の割合は50%以上となっておりまして、公平かつ公正な委員会を目指しております。ご指摘の選考委員会に施設の担当課長が委員として入っていることの理由につきましてですが、まず、指定管理者に移行いたしましても、施設の施主者は市、施設の設置にかかわる責任も市でございます。そういったことから、指定管理者を選定する家庭において、これまでの施設管理業務の情報、あるいは問題点を正確にとらえることができますし、委員会の公平性、確実性を期すということで必要な措置であったと考えております。選定委員会では、候補者の選出までを行いまして、市は選定委員会で選出された候補者について行政手続の中で候補者として決定をいたしました。さらに、議会の議決によって候補者が指定管理者として指定されるということになるわけでございます。
 次に、指定管理者制度に移行した後の指定管理者への指導のあり方についてのお尋ねでございますが、また、指定管理者からの運営状況の報告でございますが、これらについては、毎月の月例報告のほかに事業報告書については、事業年度終了後の4月末日までに市に提出することとしております。また、市では、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しまして、その管理の業務および経理の状況に関しまして、必要に応じまして臨時に報告を求め、あるいはまた実地に調査をいたしますし、または必要な指示をすることができると、こういうことが鯖江市公の施設に関する指定管理者の指定の手続等に関する条例に規定をしておりますので、これに基づきまして、適正な管理運営が行われるように努めてまいります。
 以上のように、指定管理者の導入にあたりましては、議員ご指摘のご提案もございますので、これらも踏まえまして、さまざまな角度から検証いたしまして、リスクのないように万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくご指導賜りますようにお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 嚮陽会館の候補者の選定についてでございますが、募集要項で選定基準および配点ウエートを示しておりまして、配点ウエートは、市民の平等な利用が図られること、これは必須項目でございます。それから公の施設の効用を最大限発揮するものであること、これは配点100点中40点、次に、経費の縮減が図られるものであること、これは同じく100点中40点、次に、公の施設の管理を安定して行う能力を有していること、これが100点中20点の配点ウエートとなっております。その総合点で候補者を選定することといたしまして、この基準に基づきまして、選定委員会で書類審査およびプレゼンテーションを実施をいたし審査を行いました。応募されたのは2団体でございましたが、2団体ともいずれも審査基準も一定水準を満たしており、経費の節減効果の点で差があったことが選定効果に大きく影響をいたしたところでございます。
 候補者に選定されました団体でございますが、この団体の事業計画では、市民サービスの向上を図るため、職員の資質向上のための研修の実施あるいはサービスマニュアルの作成、それから利用者のニーズを把握するための運営協議会、それと、アンケートボックスの設置などの計画もご提案をいただいております。さらに西山公園などの周辺施設や各種団体との連携を深め、施設の効用を図るための幾つかの提案もございました。今議会で指定管理者の選定について議決をいただいた後、管理運営に係ります協定を締結いたしますが、この協定締結にあたりましては、詳細に協議を行い、施設の効用、それから、市民サービスの向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 同じく、市民活動センターに係る指定管理者制度についてのお尋ねがございました。
 この審査内容につきましてのお尋ねですが、本施設につきましては、公募の結果、これまでこの施設の管理委託業務を受託されてきました特定非営利活動法人市民活動交流センターさんからの1団体のみの申請でございましたので選定委員会における所定の選考過程を経て候補者に選定されております。
 この施設は、市民活動の拠点として位置づけされておりますので、多くのNPO団体や市民活動グループが日夜盛んに利用され、活発に活動されております。例えば昨年の活動実績を見ますと、いわゆる67団体が延べ600回にわたりあの施設をご利用いただいておりまして、過去3年間、同じぐらいの活動歴が残っております。
 このように、特定の団体だけでなくて、ほかのいろんな市民活動の団体が盛んにご利用いただいているという現状をまずお知らせをさせていただきます。
 指定管理者に移行した場合、市民の平等利用の確保が図れるかとの観点につきましてのご質問がございました。これは、今回の指定管理者の導入を機会にしまして、市民活動団体がご利用にあたってご負担いただいている会議室の利用料金制度、これと、あと、目的外使用の関連で、各種団体のコーナーがございます。こういった制度に対しまして、公平かつ公正に取り扱いに配慮してまいりたいと考えております。
 次に、指定管理者制度に移行した後、市民活動推進の拠点としての機能をどのように確保するのかというような観点でのお尋ねもございました。今回の指定管理者制度の導入にあわせまして、指定管理者側から市民活動の拠点としての効用を高めることを目指しまして、現在、会議室が非常に少なく、非常に利用が重なっているという現状もございますので、ホールの一部の空きスペースを利用いたしまして、簡易なミーティングルームなどの増設を提案を受けておりますので、その方向で実現していきたいというふうに考えております。
 また、指定管理者に対しまして、施設の運営管理業務のほかに、パンフレットやホームページなどによる市民活動に関する情報提供、あるいは市民活動団体の連携促進などの業務を新たに追加いたす予定としております。多くの団体が気軽に集い有益な情報が得られるとともに、みずからの活動を発展させていただける環境づくりについて、施設の運営管理者であり、また、これはセンターの指定管理者が行うべき業務でもあるというふうに考えておりますので、今後の協定の締結に向けて配慮する予定といたしております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 収集委託業者の選定方法についてでございますが、これは、経営規模や実績など、業務遂行の能力をもとに、可燃物・不燃物につきましては2社、資源物等につきましては5社を選定をいたしまして委託契約をしております。また、収集委託料は、経済市場を考慮いたしまして、収集稼働時間、作業人数、それから、作業車両数および車両燃料費などをもとに算出をしております。可燃物・不燃物につきましては、昨年度の収集量をもとに、年間予想量を算定いたしまして、単価契約額を決めております。他市町村との比較につきましては、その収集形態の相違によりまして単純に比較することは困難ではありますが、平成16年度実績で重量当たりの使用を比べますと、他市町村よりやや低めであります。また、資源物等の収集委託料につきましては、年間一括契約をいたしております。資源物の収集委託料の増加につきましては、平成15年の10月からのその他プラスチック製容器包装類などの収集品目の増加と、そして、国際的な原油高騰によります燃料費の増加によるものでございます。
 収集いたしました資源物の売り払い財産収入につきましては、空き缶、空き瓶、金属不燃物、再利用可能な大型ごみなどがありまして、空き缶は、平成16年で89万8,000円が市の収入となっております。また、空き瓶、金属不燃物等につきましては、平成16年度は総額で325万円が広域衛生施設組合の収入になりまして、売り払い収入につきましては、市場相場を考慮いたしました適正な価格で取引を実施をいたしております。
 次に、立木や植木の剪定枝等の処理費についてでありますが、現在は可燃物としてクリーンセンターで焼却処分がなされております。循環型社会への推進や資源化への取り組みの展開といたしましては、最終利用目的を見定めたうえで分別の方法、それと収集、処理の方法を確立していくことが重要であり、費用対効果を考慮いたしまして、研究をしてまいりたいと考えております。
 また、可燃ごみの専用の指定袋の導入についてでありますが、さらなる分別排出の徹底を図るために必要と考えておりまして、ごみ問題懇話会において、現在検討をしていただいているところであります。
 次に、不法投棄対策についてでございますが、不法投棄を防止するために市民の皆様に環境保全の意識の高揚や日常生活のモラルを守っていただくため、地域での出前講座や広報によります啓発活動を展開しております。また、県が組織いたします丹南地域廃棄物不法処理防止連絡協議会にも参加をいたしまして、監視パトロールの実施など、未然防止に努めているところでございます。
 また、日野川を中心としました河川の美化対策につきましては、区長会を中心として構成されております日野川を清く美しくする会と協力いたしまして、5月の河川一斉清掃をはじめ、県とともに河川パトロールを実施するなど、不法投棄の防止に努めております。また、廃車等の廃棄物の処理につきましては、河川管理者に撤去を要請するとともに、河川への啓発看板の設置を行いまして、未然防止に努めております。
 次に、環境支援センターについてのご質問でございますが、当施設は4月の26日のオープン以来11月末日付5,658人の方が入館されておりまして、1日平均で約30人が利用されていただいております。センターでは、環境まちづくり委員会の7つのワーキンググループが随時に会合を行っているほか、NPO法人、エコプラザさばえや地元中河地区の中河夢工房などとパートナーシップを組みまして協働してビオトープづくりや体験学習、環境井戸端会議などを行っています。また、青年層への環境意識の啓発を図るために、福井高専をはじめ福井大学、仁愛大学の学生などが中心となりましたエコメートも今月から活動開始をいたしまして、太陽電気で電飾するエコクリスマスを企画していただいているところございます。市民への情報発信といたしましては、体験学習や環境井戸端会議など、各種環境イベント情報や環境教育に関します情報を市広報誌やホームページ、それと、丹南ケーブルテレビ、また、新しく開局されました「FM丹南夢レジオ」等を使いまして、随時市民の皆様にお知らせをするほか、小・中学校にチラシを配布いたしまして、参加や啓発に努めております。
 次に、高齢者憩の家の指定管理者選定審査内容についてでございますが、応募事業者は、民間企業と任意団体の2社でありました。民間企業の管理委託額は、水質検査料、それから、施設損害賠償保険料、消防設備点検料の経費でありまして、市の支出額と同程度でありました。一方、任意団体の管理委託額は、それを大幅に上回るものでありまして、経費の縮減効果の点で差があったことが選定結果に大きく影響したと思われます。当該民間企業は、利用サービス、利用者数の増加に向けた多様な方法などを具体的な提案があり、また、法人として安定性、信頼性も確保されていると評価をいたしまして、指定管理者候補として選定をいたしました。また、長年の経験と事務的能力の活用や運営方針としましてマッサージ事業や趣味の会などのサークル活動の情報の提供、また、利用者の意見を反映するためのご意見箱の設置等の提案があり、利用者に対するサービスの向上が図られるものと考えております。なお、市では、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対しまして、その管理の業務および経理の状況に関し、必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査をいたしまして、または、必要な指示をすることができると、「鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定への手続等に関する条例」に規定をしておりますので、適正な管理運営が図れますよう努めてまいりたいと考えております。なお、他事業での市による利益供与が疑われるのではないかということでございますが、こういったことは断じてございません。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、ごみ対策の中での学校給食における食べ残しの状況についてとその後の対応についてお答えをいたします。
 これまでに給食の食べ残しについては、学校ごとに調査を行ってまいっております。小学校では、自校給食を実施しておりまして、ほとんどが見受けられない状況にございますが、あった場合には、野菜くずと一緒に生ごみ処理機を活用いたしまして、堆肥化しまして、学校菜園などに活用をしております。
 また、中学校におきましては、副食の外部委託を実施しております。学校によりましては、一部野菜などでの食べ残しが見受けられますが、その残食の回収につきましては、当該委託業者に引き取っていただいております。学校におきましては、栄養教諭、また、栄養職員を中心に安全・安心新鮮な地元の農産物等を取り入れました献立づくりに工夫をしておりまして、また、一方では食育の推進という観点から給食の時間、総合的な学習時間を食物の大切さといったことや野菜が体にとって大変大切であること、また、調理員さんや農家の方の大変な苦労に基づいて食べられることなどへの感謝する子供たちの心を醸成する意味からの食育の推進により積極的に取り組んでいきます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) 2つぐらい質問と、あわせて要望をお願いいたします。
 ごみ対策につきましては、本市の年間のごみ処分経費ですけれども、大ざっぱにごみ収集約3億、焼却処分費7億ということで10億ということであります。ごみは、わずかながら減る傾向にありますけれども、いわゆる業者において、ガソリン代の値上げとか、それから、今、青ナンバー取得ということが言われておりまして、そういうような経費増加というのか、そういうものがごみ収集単価にも入ってくるんじゃないかなと、また、クリーンセンター、広域衛生組合の負担金もどういう推移になるかわかりませんけれども、今後、ごみ処分経費の推移をどのように見られているのかということをお尋ねしたいと思っております。
 それから、資源リサイクルについての立木、剪定枝とか除草ごみなんかの堆肥化のアイデアでありますけれども、私は、財政逼迫の現在、大きなプラントとか、そういうとても大きな財源が必要だということを考えているわけではなくて、ちょっとした場所で破砕機というんですか、崩すやつがあればできるんでないかなというふうに考えておるわけです。作業とか運搬を効率的に行うことから始めるということで、奉仕活動というんか、一斉清掃日とか、または、街路樹剪定枝については、あれ、県の事業もあるので、ちょっとどこへいくのかちょっとわかりませんけれども、そういうまとまったごみに対して、とりあえず始めるというようなやり方でいければ、低コストでできるんではないかなと、こういうような形で検討お願いしたいと思うわけであります。
 それから、指定管理者制度でございますけれども、公募施設の3施設については、ちょっと内容厳しい質問をしたように感じます。これにつきましては、審査会で候補者を選んだということについて否定しているわけでは決してございませんので、ご承知のとおり、指定管理者制度導入につきましては、すべてにわたって、また、公募施設についてでもありますけれども、その審査内容すべてインターネットの市のホームページに公表されておりまして、市民にすべてオープンになっているような状況でございます。そのため、審査の中身に一つの疑問点があるとちょっとならないというふうに考えておりますので、そういった意味合いで、今後、市と各候補者の間で結ばれる協定書が非常に重要になってくると思うんですけれども、協定内容を各施設とも十分吟味されて、そのリスク分担というものをしっかりやるようにお願いしたいと、こういうふうに思うわけであります。
 それで、さっきの企画部長のお話で、市民活動交流センターについての内容、私の言ったのとちょっとご回答ずれているかなとも思うんですけれども、組織として僕は問題があったんではないかなということを思っているわけでありまして、たくさん利用されている、それは、各種団体も使っていますし、会社も使っています。いろんな形で会議室使っているわけですね。そういうことについて言っているわけでなくて、いわゆる今度は指定管理者ということになれば、自分のとこでそういうものをどんどんどんどんつくっていくというか、そういうような役割も出てくるのではないかなと、そんななかで組織内と外とでちょっと分け隔てがあるいう部分について、やはり問題があるんじゃないかなと思った点で質問したわけです。
 質問は、今回、簡易なミーティングルームを多分間仕切りか何かでつくられるとは思うんですけれども、この会議室というか、そういうミーティングルームが有償か無償か、こういう使用部分についてちょっとお聞きしたいなと、こんなふうに思います。
 さっきの話、ちょっと私が指摘した部分についても、理事者としてのお考えを含めてお話いただければありがたいなと、こんなふうに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 今、3点ほどお尋ねがあったわけでございますが、1つは、委託業者に対しますガソリンの高騰、それから青ナンバー取得にかかる経費でございますが、これらにつきましては、さきに申し上げました算出根拠、いわゆる設計書でございますが、その中で加味をいたしております。
 もう一つのごみの収集量が多くなるのではないかということでございますけれども、これにつきましては、今、買い物袋の利用につきまして、大変市民の皆様方にご利用いただいておりまして、そういったことをより一層また進めてまいりたいと思っております。
 それから、また、広域組合の負担金の見込みでございますが、今のところ、大規模な工事が予定がございませんので、負担金につきましても、そういった大きな変動はないものと思われます。
 それから、剪定枝でございますが、街路樹等の剪定につきましては、時期的に大体一定しておりますし、また、出る量も大変多うございます。それは別としまして、一般家庭の剪定枝でございますが、これにつきましては、冬は別としまして、春、夏、秋と、時期を問わず随時にステーションのほうに出ているわけでございまして、これにつきまして、収集方法、それから処理方法でございますが、今のところはそういった実態調査も一度したいと思いますし、また、これらにつきましても、通年でもって収集をするということにつきましては、費用対効果の面から言いましても、大変費用がかかると思いますので、これらにつきましても、例えばある一定期間に限りまして、それらについての収集が可能となるような方法も考えてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 2点ほどおと尋ねをいただいております。
 1つは、新しい提案の中でホールの一部をミーティングルームにする。その際に、有料か無料かというような観点でのご質問だと思います。
 これにつきましては、新年度に入りまして、恐らく実現するとは思いますが、その中でミーティングルームの程度を見ながら、いわゆる利用料金制度に乗るか乗らないか判断しまして、慎重に判断していきたいと思います。基本的には、利用の拡大というところをねらっておりますので、利用料金を取ることにしますと、利用の効果が上がらないということもありますし、逆に、料金をいただかなければ、施設としての経済効果が出ないという面も出てきますので、その辺は総合的に判断してまいりたいというふうに考えております。
 もう一点ですが、法人たるNPOセンターそのものの組織のことについてお尋ねでございます。
 市民活動交流センターは、当初立ち上がった段階では、そこで活動する幹事団体と加盟団体20ぐらいございますけれども、そこが一つ集まって、そういったNPOをつくった経過がございます。その後、法人化をするということがありまして、NPOの法人格を取得する段階におきましては、会員は個人会員が主体となっておりまして、幹事団体からだけでなくて、一般からも参画をされまして、一つの法人を構成されております。また、収入源としましては、個人会員の会費、それから、いわゆる会社等から会費、そして、イベントなどを行った場合に協賛金などをいただいておりまして、約50万円ぐらい入ってくるようでございますけれども、そういった一つのNPOとして独立した格を持っていると。そして、その他の加盟団体とか、参加団体につきましては、法人の外にある対等な組織という関係になっておりますので、ご懸念には及ばないのではないか
なというふうに考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 4番、丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) 大まか理解ができました。
 ごみ経費のほうは、なかなか減らすことができません。むしろこの金額を維持させることのほうが重要ではないかなと、こんなふうに思っております。市民の理解と協力を深めることが行政の責務でありまして、まず、市民が取り組みやすいシステム方向をより具体的につくってもらうことが大事で、企画情報発信などを通じまして、積極的にごみ対策に取り組んでいただきたいことをお願いし、私の一般質問を終了させていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づき、順次お尋ねをしたいと思います。
 はじめに、第4次鯖江市総合基本構想(答申案)について、お尋ねをしたいと思います。
 この問題については、さきの6月の定例市議会においてもお尋ねいいたしましたが、今回は、平成17年11月10日に鯖江市総合計画審議会から答申を受けたことを機会に幾つかお尋ねをしたいと思います。
 なお、答申案による具体的内容については、今後、この計画書が議会に提案された際にお尋ねをするといたしまして、特に、総合基本構想策定のために実施した市民のアンケート調査と審議会の審議経過についてお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、アンケート調査についてお尋ねをいたします。
 今回のアンケート調査は、市民2,000人を対象に調査を実施し、その目的は、総合計画策定の基本的な施策の方向を定めるための調査である旨を説明されております。私は、アンケート調査結果を見て疑問を感じました。具体的には、施策に関する質問項目は1問だけとなっており、行政の5つの分野に分けて、その満足度と今後の重要性について、それぞれの項目ごとに調査する内容となっているわけでございます。その項目についても、「地球温暖化等の環境問題や自然環境の保全に関する取り組み」、あるいは「公園や緑地の整備に関する取り組み」といった、概念的でしかも抽象的な質問項目となっており、これらの項目について、その満足度と今後の重要性を調査する内容となっております。私は、このような主観的な調査内容によって今後の鯖江市の施策の方向性を定めるということには極めて疑問を持ちます。一例を挙げれば、質問項目に「安定的な水資源の確保に関する取り組み」についてのその満足度と今後の重要性を問われたとき、何を基準にその重要性と満足度を判断するのか、私ならば答えることにちゅうちょするのではないかなと思います。
 水資源そのものの定義も不的確でありますし、水資源確保と行政施策のかかわりについても理解できません。
 また、「市営住宅の整備や良好な民間住宅の確保に関する取り組み」について、満足度とその重要性を問われたとき、市営住宅については、一応理解できるとしても、良好な民間住宅の確保については、具体的な行政政策内容も知りませんし、また、何を基準に判断するのか答えられないと思います。
 さらに、調査の中の調査分野の中、その他の欄でありますが、その中の項目には、特に行政において極めて重要な項目が掲げられております
1番目がまちづくりの市民参加。2番目が市民への情報提供。3番目が行財政改革。4番目が広域行政。5番目が国際交流。6番目が男女共同参画。7番目が消費者保護となっており、これらの重要な施策の項目を1つに束ねて、その重要度と比較しながら回答するということ自体極めて粗っぽい問いかけではないかなと思います。これでは、その方向性の見きわめもできないと思います。
 このように、極めて概念的な設問は、分野ごとに幾つか見られます。
 さらに、満足度と今後の重要性についても、その度合いに応じて回答することとなっていますが、その基準は極めてあいまいと言わざるを得ません。これでは、一般論的または常識的な回答は得られるかもしれませんが、鯖江市の実態と将来に向けての市民の考え方、もしくは方向性は判断できないものと考えます。
 そこで、お尋ねをいたしたいと思います。
 今回のアンケート調査によって、市政の方向性と今後の重要性について、何が理解されたのか、さらに答申された総合計画基本構想案にどのように反映されたのか、具体的に説明をしていただきたいと思います。
 また、審議会の審議過程においてどのような議論がなされたかについても、お尋ねをいたしたいと思います。
 以上、第4次鯖江市総合基本構想の答申案について、お尋ねをいたします。
 次に、公共施設の指定管理者制度について、お尋ねをいたします。
 この指定管理者制度は、申し上げるまでもなく、公共施設の管理のあり方を大きく変えるものであり、市民の福祉増進と効果的な施設管理に極めて重要な事項であると私は考えています。したがって、この制度を適用するにあたっては、市民の福祉増進と市民サービスを優先した管理制度とするか、あるいは行財政の効率化を優先した施設管理制度とするかの判断が極めて重要だと思います。
 そこで、鯖江市は、14の公共施設とこれらの施設に附帯する駐車場等を含めた施設について、指定管理者制度の適用を決定し、管理者の公募とその選定ならびに審査を行い、このほどそれぞれの公共施設の指定管理者を選定し、議案として提案がなされたわけでございます。
 そこで、今日までの経過と選定にあたっての幾つかの問題について、お尋ねをしたいと思います。
 はじめに、選考した指定管理者の法的な行為能力について、お尋ねをしたいと思います。
 今回のこの制度は、原則的に個人への管理委託は認められず、団体または法人を対象としております。今回の指定も、すべてについて、団体を指定していることは、そのとおりであります。しかしながら、選定された団体の中に町内会ならびに区が幾つか指定管理団体として選定されております。
 そこで、町内会等は、私の知る限りにおいては、法人格を有しない団体であると思います。この法人格を有しない区ならびに町内会等が、今後、指定管理に伴う委託管理契約を締結しようとするとき、予想されるのは、区長が区の代表者として、契約権者となるわけでありますが、この場合、区長は、法的な区の代表権を有しない個人としての身分での契約権者となりますが、契約履行による諸問題が発生したとき、どのような対応がなされるのか、または責任を負うのかについても、お尋ねをしたいと思います。
 さらに、このような町内会は、この制度における関係法令が定める団体として認定されるのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 2番目が、指定管理団体の管理運営の原則を定めた定款との整合性について、お尋ねをしたいと思います。
 今回、指定された団体の中に定款により当該団体の管理運営の原則を定めた団体として、社会福祉法人とNPO法人ならびに社団法人があります。
 社会福祉法人については、ご承知のとおり、社会福祉法で定めた法人であり、その定義はとして、社会福祉法第22条の定義で「社会福祉事業を行うことを目的として設立された法人」と定められております。さらに、同法の第26条において、公益を目的とする事業についても定められております。また、同法31条においては、収益事業を行う場合においては、定款で定めることも定められております。
 このように、社会福祉法人を指定管理団体として指定する場合、これらの条件をクリアできるのかどうかについてもお尋ねをしたいと思います。
 なお、NPOの法人ならびに社団法人についても、関係法令の定めについて、クリアできるのかについて、お尋ねをしたいと思います。
 3番目が、嚮陽会館の指定管理団体についてでありますが、指定団体として隣接する企業経営者となっていますが、この場合、企業経営と嚮陽会館との一体的な活用が今後十分考えられると思います。例えば嚮陽会館の関係施設と企業との連動した使用方法により、企業サイドから見れば大きなメリットが期待できるわけでございます。
 このように考えると、施設の設置目的である市民の福祉向上とサービス面において、指定管理者制度の目的に反しないのか、さらに、指定団体としての利益誘導のための選定にならないのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、公共施設の指定管理団体の選定について、お尋ねをいたしました。
 次に、厚生年金施設の神明苑について、お尋ねをしたいと思います。
 この問題については、私も、さきの議会において、鯖江市がこの施設を引き継ぐことについての市長の判断についてお尋ねをいたしましたが、その対応について、1年間の廃止期日の延長が図られたものの、財政問題か積極的な答弁は得られませんでした。しかしながら、ここに来て、1年間が経過し、平成18年3月の廃止期日を目前にして、市長の最終判断が求められるときとなりました。これに関連して、現在、神明地区においては、神明の廃止問題が大きな問題となり、存続を求めるための神明地区区長会では、住民組織を結成して、具体的な運動を展開することになりました。私は、この神明苑が神明地区の中心市街地の活性化対策に欠くことのできない極めて重要な施設であること機会あるごとに強く訴えてまいりました。
 そこでお尋ねをいたします。
 市長の政治判断において、市民の福祉の向上ならびに神明地区の中心市街地の活性化と財政問題を考えたとき、どちらを優先して判断しようとしているのか、お尋ねをしたいと思います。
 私は、この神明苑は、地域住民にとって気軽に利用できる保養施設として果たしてきた役割を考えると、このまま廃止されることに強い不安を感じます。これからの高齢化社会を迎えようとしている今日、高齢者の憩いの場として活用方法は大きなものがあり、財政問題のみで結論づけることは極めて問題があると考えますが、いかがでしょうか。しかも、この温泉の源泉は、鯖江市が権利を所有しているとのことであります。この源泉についても、神明苑の廃止と同時にその機能が消滅することになるのか、もしくは、利用方法を検討しているのかについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、行政事務の評価システムに関係して幾つかお尋ねしたいと思います。
 この行政評価システムは、今さら申し上げるまでもなく、行政事務ならびに財政事務の効率化を図る手段として、さまざまのシステムにより、全国の自治体において実施されていることは今日においては当然のことと考えられております。鯖江市においても、このため、ことし7月に定めました「鯖江市行財政構造改革プログラム」においても、行政評価システムの構築が明確に示されております。この中においいても、平成17年度において、事務事業の評価システム実施。施策評価においては、試行することが定められております。
 そこで、お尋ねをいたしますが、ここに定められているこのための評価システムはどのように現在進められているのか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、これから迎える平成18年度予算編成に向けて、このシステムをどのように活用されるのかについても、お尋ねをしたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。誠意あるご回答をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
 まず、第4次鯖江市総合計画策定に関しての市民アンケート調査のことでございますが、議員ご指摘のとおり、概念的なもの、あるいは理念的なものが中心になっているわけでございます。第3次総合計画の中身ですが、まちづくりの基本定な概念、それと、それを推進するための施策の大綱といいますか、そういったものが主になっているわけでございまして、3次計画の中では、基本目標の中での政策実施にかかわる、いわゆる数値目標というものが定めてないんですね。それで、全体的に第3次計画を総括せえ、検証せえというになりますと、若干抽象的にならざるを得ないというような状況にあることだけ、まずご理解願いたいなと思っております。
 そういったことで、第4次総合計画のいわゆる柱づくりといいますか、骨格づくりをするために、まず、市民の方々から第3次計画に沿って取り組んできたまちづくりの各施策大綱ですか、これにつきまして、市民の方々が今度の基本構想の中ではどういった分野でこれまでの第3次計画を判断されているか。あるいは、どういった分野でどのような施策を望んでおられるかというようなことを総体的に把握するということで実施をさせていただいたわけでございまして、そのための個々の施策については、一つ一つ判断するというような形式ではなかったわけでございます。各分野に総合的な観点でご判断をしていただきまして、その中で第4次総合計画の柱づくり、総合計画の骨格をつくるための参考とさせていただいたわけでございます。
 ご指摘の、一つ一つの細かい施策につきましては、いよいよ実施計画に入りますので、この中で十分、もちろん議会にもお示しを申し上げますし、これから基本構想、基本計画について、実施計画についても、市民の意見を求める場をどんどんつくってまいりますので、そういった中で十分反映をさせてまいりたいと思っております。
 アンケート調査では、若干そういった個々の部分をお聞きすると言うことで、市の施策として望むこととして、自由にご意見を記入していただく余白欄を設けさせていただきました。この中には大変多くの参考となる建設的なご提案をいただいております。その集計結果では、都市環境分野で150件、保健福祉分野で103件、教育分野で51件、産業分野で63件、その他として219件の貴重なご意見をいただいております。これらはすべてホームページ上で公開しておりますが、またごらんいただきまして、またいろいろとご意見もいただき、ご指導を賜りたいと思っております。
 それから、審議会委員の検討結果でございますが、このアンケート調査も骨格づくりでございますが、骨組みの中でどういった柱立てをするかということを中心に延べ20回にわたっていろんなご意見を賜っております。
 そういったことで、アンケート調査の中でのいわゆるいただきましたご意見につきましては、4次計画の骨格づくりの中では3次計画を踏まえた、そういった内容になっているのかなというふうに思っております。今後の細かい細部にわたりましては、今後、実施計画の中で十分検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。これから審議会から答申された基本構想案、基本計画案の審議に移るわけでございますので、これをまず第一には各地区、各町内、各種団体、こういったところで職員の研修もしておりますので、職員みずからが各地区に出向いて概要説明を行うというようなことも実施してまいりたいと思っております。その中で広く市民の皆様のご意見等もお聞きし、それらを反映して市民と共有できる構想と計画と実施計画、これが、いわゆる三位一体、これを共有できる総合計画にして、新しいまちづくりを目指してまいりたいと思っております。
 それから、各施策の具体的な事業体系、これにつきましては、各年度の予算編成の指針となります実施計画をつくりますので、これにつきましては、社会経済変化のなかで随時見直しもすることが必要だと思いますので、毎年毎年それは進行管理をする中で予算編成と並行して策定を進めることになると思っております。
 次に、神明苑の問題でございますが、昨日も石橋議員のご質問にお答えさせていただきました。私も思いは岩佐議員と全く同じでございまして、非常に苦慮しているわけでございまして、全国で社会保険庁が所管している300を超える年金福祉施設、あるいは健康保険福祉施設の整理合理化を今後5年間での間で民間に移譲等を行うという機関として、いわゆる整理機構として10月1日に発足をしております。神明苑も同時に整理機構に移管をされたわけでございます。市といたしましては、これまでも今ほど仰せのとおり、閉鎖問題が明らかになってから、事業閉鎖の延長を1年延期させていただいたわけでございますが、今、整理機構におきましては、来年3月の閉鎖を前提として民間等への譲渡について検討している状況でございます。そのことにつきまして、最近、整理機構から市に対しまして、神明苑についての市の意向というものを聞きたいということでお話があったわけでございますが、その中で市の意向の1番目としては、きのうも申し上げましたが、整理機構が現行施設の温泉、厨房を改修をして付加価値をつけて入札に付していただいて、現行の用途で市民に開かれた施設として営業継続をしてほしいということが第1点で申し上げております。それから、2番目といたしましては、民間企業が現行施設の温泉厨房施設を改修いたしまして、現行の用途で市民に開かれた施設として営業継続できるような、そういった団体がないかどうかということも2番目の要望として申し上げております。それから、非常に施設が古うございまして、今、一番お金のかかる厨房と温泉施設が大変30年以上を経過しているというような形で非常に老朽化しておりますので、なかなか付加価値をつけてまで現有の建物で継続するのは非常に困難だというような考え方も整理機構持っておりますので、やむなく建物を取り壊した場合でも更地にして競争入札に付するというような場合でも当市所有の温泉を有効活用した市民に開かれた施設の整備ができないかということを3番目にお願いをしております。この3つの要望を今、国の整理機構のほうへ強く申し入れをいたしまして、そういった相手を今、整理機構の中で探していただいているというようなことをお聞きしております。
 今、ご指摘の、福祉向上ならびに神明地区の中心市街地活性化と財政問題のどちらを優先するのかというお尋ねでございますが、これもこれまでにも何回も申し上げているわけでございますが、今年度策定をいたしました行財政構造改革プログラムに基づきまして、持続可能な行財政構造の確立に向けまして、市民の皆様、議員各位のご理解とご協力をいただきながら、現在、全力で取り組んでいるところであります。国の三位一体改革に伴う財源の不透明さもあるわけでございますが、当市の極めて厳しい財政運営状況下においては、やはり選択と効率的な行財政運営に努めなければならないわけでございまして、そのために、市民参加の中で協働による身の丈に合った予算編成といいますか、そういったものをして、一日も早く行財政構造改革の確立を目指すことを優先すべきというふうに考えております。そのうえで今、「官から民へ」、あるいは「民でできるものは民」というような方向性のなかから、神明市街化活性化につきましては、民間活力の導入等も積極的に推進できるような土壌づくりも大変重要でございますので、そういった受け皿づくりも検討させていただいております。
 そういった中で、できるだけ地域住民の要望にこたえられように、まちづくり交付金制度をどういった活用の方法があるか、あるいはまた、周辺整備といたしましては、国道417号のバリアフリー化とか、北野・水落線を早期に整備を進めていくこともそういった受け皿づくりには大変重要だと思っております。三六温泉の源泉の活用につきましては、非常に貴重な財産でございますので、今後の神明の動向を注視しながら、その有効な活用策を見出してまいりたいと思っております。今後とも、この問題につきましては、真に関係地域住民の身になって私も力いっぱい努力したいと思っております。自主自立を目指した行財政構造改革の中で自治体とて、あるいは行政の責任として、また、市長として市民への説明責任が果たせる最大限の範囲で誠心誠意取り組んでまいりたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 行政評価システムの現状についてのお尋ねでございますが、本年7月に定めました行財政構造改革プログラムにおきまして事務事業評価、そして、施策評価、政策評価からなる行財評価システムを構築するところとしたところでございます。
 本年度は、まず、客観的な費用あるいは実績をもとに、事務事業の必要性を評価する事務事業評価に取り組んでおります。また、政策目的を達成するための方策の妥当性を評価するということで、政策評価につきましては、本年度は試行期間でございます。平成18年度から本格的に実施をしてまいります。さらに、市の目指すべき方向あるいは目的の妥当性を評価するということでの政策評価につきましては、平成19年度試行期間を設けまして、平成20年度から本格的に実施してまいりたいと思っております。そして、行政評価システムを完成させるということで、ただいま取り組んでいるわけでございます。最終的には行政評価システムの評価をもとに、そういった限られた財源の中で人的資源の有効活用に努めるとともに、真に市民が必要とする市民サービスの選択と重点化を図りまして、行財政構造改革プログラムで求められている行財政基盤の強化につなげていきたいと考えております。平成18年度予算編成に向けましても、市民の目線、生活者の視点から、必要かつ効果の大きい事業に限られた財源を有効に配分するために、一定の水準に達した事業や効果の少ない事業につきましては、事務事業評価を最大限に活用しながら、廃止あるいと整理統合の中の事務事業の見直しを行いまして、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。また、事務事業評価の結果につきましては、市民の皆様に公表していく中でご理解をいただくような機会を十二分につくってまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたしますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度についてのお尋ねが3点ほどございました。
 まず、1つ目ですが、相手方といいますか、指定管理者の資格といいますか、法的行為能力についてのお尋ねがございました。
 地方自治法の第244条の2第3項におきましては、指定管理者が法人その他の団体であれば指定管理者となることができるとされておりまして、指定管理者となることができる団体に特段の制約というのはございません。このことから、法人格についても、必ずしも必要ではないとされておりまして、町内会をはじめ各種団体、指定管理団体につきましても、指定管理者の対象となるわけでございます。また、町内会に関して申し上げますと、区長さん個人が指定管理者となるわけではなく、町内会という一つの団体が指定管理者になるものでございます。指定管理者導入後のリスク負担などの諸問題につきましては、今後、詳細な協議を行いまして、基本協定の中で明確にしながら、適正な管理運営が図られるように努めてまいりたいと考えております。
 また、指定団体の定款との整合性についてのお尋ねですが、社会福祉法人をはじめ、法人格を有する団体は、その団体が行う業務の範囲について、定款等でうたっております。定款等の定めと整合性がない場合には、制度導入までになるべく早い段階で所定の手続が完了しているかどうか、しっかりと確認をしておきたいと考えております。
 また、特定団体の利益誘導のための選定がなされることがないのかとのご懸念でございますが、これまでのご質問の中でもお答えいたしておりますけれども、各施設の選定委員会におきましては、施設の設置目的、あるいは施設の特性などを勘案しまして、4つの条件がございましたが、市民の平等な利用、それから、市民のサービスの向上の面、それから、経費縮減の面、それから、指定管理者としての資格とか能力の面、これの4つの選考基準につきまして、それぞれふさわしい選定基準の配点を行いまして、施設の目的や特性を考慮した選考に努めておりまして、また、同時に、施設の目的や特性を最も生かせる指定管理者の選考を行うために、施設ごとにその施設に識見をお持ちの学識経験者とか、常日ごろその施設でご利用いただいている利用者の代表者とか、そして、これまで施設を管理運営してきました行政の担当者で構成する委員会を設置して選考を行ってきておりますので、今回の選定につきましては、確かなものであると考えております。指定管理者制度に移行した後につきましても、指定管理者制度の運用状況を見守りながら、現場からの事業報告書による内部評価をいたすほか、条例に定める指定管理者に対して必要に応じて措置する。あるいは臨時に報告を求める。あるいは実地検査などのことによりまして、適正な施設の管理運営とともに、市民サービスの水準の確保を図ってまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) それでは、再質問ということでお伺いしたいと思います。
 まず、総合計画基本構想でございますが、総合計画、基本計画の指針に基づき、審議会では貴重な審議がなされたものと考えますが、今回、議会に出された資料の中に全体会と各部会の審議意見の状況が報告されているわけでございますが、これらを拝見いたしますと、この主体性がどうも我々外部から見ていますと、事務局主導であるような感じを受けるわけなんですね。その辺もひとつお伺いしたいと思います。審議会の主体性がどこに求めたのかということをもう一度お尋ねをしたいと思います。
 また、市民アンケートに関する報告の中に、調査対象者の、先ほども市長が言っておりましたが、幾つか2項目にわたっての空欄がございまして、そこで意見を述べよと、こういうことがあるわけですけれども、この意見を求めることについての、その意見をどのように総合計画の中に反映されていったのか、それらもひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、公共施設の指定管理者制度についてでございますが、今回の制度は、公共施設の管理のあり方を全体問題と考えますが、鯖江市は、管理指定制度そのものを検討に終始しているが、この制度以外において、公共施設の管理運営についてどのような検討がなされたのか、私、9月の議会においても、この部分について、若干お尋ねをしたわけですけれども、どうもそのような検討をされたような、あとがないということで、ちょっと残念に思うわけですけれども、この辺はどうなっているのか。
 それから、指定管理者制度による委託、施設の管理面においての個人情報に関する取り扱い、これがどのように対応されていくのか。また、公共施設の使用料について、指定管理者制度において今後予想されます利用料の定めについての協議が予想されますが、これらもどのような方針で臨むのか、これもひとつお尋ねをしたいと思います。
 また、その基準査定というものがあるのかどうか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
 それから、指定管理者制度に基づいての、今後予想される管理委託料ならびに委託管理契約書あるいは協定書、こういったものが、いつ、どのような形で議会に示されるのか、これもひとつお伺いをしたいと思います。
 それから、神明苑でございますけれども、神明苑の温泉の源泉の今後の対応として、今後この源泉を鯖江市においてどのように評価しているのか、あるいは財産的評価、そういうものをどのように評価ているのか、そして、温泉の効能についての評価、または、源泉の揚水能力、それから、源泉の将来に向けての耐用期間等についての今後どのようにしていくのか、その辺をちょっとお尋ねしたいと思います。先ほども市長は言われておりましたが、建物も、それから温泉も非常に年数が経過していると、そういったところでの、特に、源泉の場合は、あと水量があるのかどうか、これも非常に心配されるわけですけれども、それら検定というのか、審査というのか、そういうものを今日までしたことがあるのかどうか、それもひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、今ほど市長の答弁の中に、現状維持を含めて三段階に分けての対応というものを言われたわけです。これは、昨日の石橋議員の質問に対しても同じような内容を言われていたものではないかなと思います。1番目は、現行施設の温泉、それから、施設の改修などによっての付加価値を加えての現行用途での市民に開かれた施設の営業を継続していくと、こういうことですね。それから、2つ目としては、民間企業が現行施設の温泉、あるいは施設の改修により付加価値を加えた上での現行の用途での市民に開かれた施設として営業を継続していくと。それから、3つ目としては、建物が古いですから、やむなく建物を壊して更地にした場合、温泉施設を活用した市民に開かれた施設の整備をお願いしたいと、こういうことをきのうも言われたし、今も、先ほど3つこのようなことを言われているわけですね。ですから、私は、神明地区の住民の方々の要望を要約すれば、最悪の場合においても、三段階の対応のいずれかの方法により、継続されるよう確約をお願いしたと思いますが、その辺も市長のお考えをもう一度お尋ねをしたいと思います。神明地区の要望を要約いたしますと、アゼリアがなくなり、今度は神明が廃止されると、神明地区の中心市街地においては核となる施設がないわけなんですね。しかし、市内には河和田のラポーゼあるいは本町には高齢者の憩の家、それから、市民ホールつつじと、こういう、地区によっては入浴施設があるわけですけれども、北部あるいは西部においては、このような入浴施設というものがないわけなんです。ですから、ぜひとも均衡ある施設の配置からも、やはりぜひ存続というものをやはり前提に置いて強く要望していきたいと、このように思っております。これ、ひとつ市長にお聞きします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 再質問にお答えいたします。
 神明の今、確約というお言葉でございますが、これは整理機構の中で今、10月1にちに発足いたしまして、5カ年の間で民間等に譲渡すると。これは、あくまでも整理機構の問題でございますので、私が3つの要件を整理機構が確約しいているかどうかということはこの場ではちょっと申し上げられませんが、とにかくその3つの方向に向けて努力するということはお約束できるわけでございます。ただ、今、神明苑は、私がお聞きしているところによりますと、今、整理機構へ移管したときの、いわゆる国有財産としての財価値は、土地と建物を含めて11億ちょっとになるんですね。これを、今、建物は到底使えないということになりますと、更地にした場合、土地がどうなるかということになるんだろうと思うんですが、これらについても、そういった手順を全然まだございませんし、これからのいわゆる検討課題なんだろうと思います。そういった中で、今、機構のほうへお聞きしておりますと、買い取り要望があったのが、全国で22施設ぐらいはあったというふうにお聞きはしております。その中には神明は含まれておりません。ただ、決定しているのは、3月に閉鎖をして、そこにおられた職員の再配置についても既に決まっているということをお聞きしておりますので、3月の閉鎖に向けて民間譲渡を含めていろいろと検討されていくことは間違いのない事実でございますので、私どもはあくまでも3つの条件を何とか整理機構のお力の中でそういった買い取り希望者を探していただきたいということを力いっぱいお願いしている状況でございますので、そういった面で今後とも、もちろん議員の皆様のご協力も得たいわけでございますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度につきまして、たくさんの質問をいただいております。
 まず、総合計画につきまして、主体性が事務局主導ではないのかというような観点でのご質問がございました。
 総合計画を策定していくなかで、その視点としましては、行政側の部課長を主体とする策定委員会というのをつくっておりまして、ここが実は草案をつくっております。こういった草案をもとに審議会の中で十分にご審議をいただくような形をとりますので、ややもすると、そういった感じを受けられるかもしれませんが、実はしっかり20回にわたりご審議をいただいておりまして、いろんな修正意見もついておりますので、そういうことでご理解を賜りたいと思います。
 また、アンケートの空欄でいただきました相当数のご意見でございますが、その中には大変すばらしくいいものもございますし、また、即時に事業として持っていけるものもあろうかと思います。これにつきましては、各部単位でしっかりと持っておりますので、随時事業化していくなり、また、新規事業で取り組んでいくなり、行財政構造改革プログラムの計画などと勘案しまして、実現できるときにしていきたいというふうな考え方をいたしております。
 あと、指定管理者制度の制度以外に市としてどのような対応をというようなことの観点でのご質問がございました。今回、例えば1つの例を挙げますと、市民活動交流センターの目的外使用という部分がございます。いわゆる幾つかの部屋がございまして、これは、指定管理者が管理する部分でないわけですね。市が管理をする部分でございまして、これにつきましては、いわゆる事業が結構多うございますので、市のほうがしっかりと、例えば部屋数をふやすなり、そして、公平な貸し付けといいますか、部屋の数よりも応募の数が多ければ、抽せんなどを行いまして対応していきたいと、このような考え方をいたしております。
 あと、個人情報に関する取り扱いにつきましては、鯖江市にも個人情報の条例がございます。また、指定管理者と協定を結びますが、こういった協定書の中でしっかりとうたわせていただきたい。当然、指定管理者は、このうたった鯖江市の条例につきましても、遵守する義務がございますので、こういったことで防止を図っていきたいというふうに考えております。
 あと、使用料につきましては、今回、指定管理の施設の設置条例がございますが、そこで一応金額については定めがございます。これは、意味合い的には上限の数字でございますので、今後、これを上げる、または下げるというような話になりますと、いわゆる市の許可事項になりますので、市のほうとしっかりと稟議をしていただきまして、市がだめと言えば認められませんし、逆に言えば、もっと安くなる場合もあるわけですね。経営努力によりまして。こういった、市としっかりと協議をしていただきながら、市の認可の中で決まっていくシステムになっておりますので、ご安心いただきたいと思います。
 また、管理委託料とか協定書、これがいつ議会の中に明らかになるのかというような観点でのご質問がございました。これは、新年度18年度からの制度導入になりますので、形としては、当初予算の中にその金額とか、その考え方とか反映されてまいります。3月議会のいろんな委員会の中でこういったことが明らかになってこようかと思いますので、またその節にひとつご理解といいますか、ご提示を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。
 また、もう一つ、温泉のことについてのご質問がございました。
 これは、所管は私のところではないわけでありますが、神明地区の活性化という関連もございますので、あわせてご答弁申し上げますけれども、これは、昭和47年に実は掘った井戸でございます。その当時、福井衛生研究所が温泉の分析をいたしております。溶湯量といいますか、溶出量といいますか、これは、毎分12リットルという規模でございまして、極めて小さいといいますか、それほど大きくないわけですね。泉質は単純温泉でありまして、適応症といいますか、どんな病気に効果があるかといいますと、リウマチ性疾患とか、神経症、こういったところに効能があるというふうに判断をいただいております。また、温泉施設の財産的価値につきましては、いろいろと計算根拠が複雑だそうでございまして、なかなか簡単にお答えできない。また、市の財産であったことから、財産評価をしていないということもありまして、今後もしお望みであれば、正確な価格について計算をしてまいりたいというふうに考えております。今後の活用方法につきましては、先ほど市長がご答弁された中で、今後環境が整った段階で考えていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) 今ほどは市長のほうから、大変苦しい中でのご答弁をいただきましてありがとうございます。
 それでは、まだ10分ありますので、指定管理者について、お尋ねをしたいと思いますが、当然これは、指定管理者の当該者と市とが協定あるいは契約書というものを締結するわけですけれども、その協定内容について、幾つかお尋ねしたいと思いますけれども、協定書を交わす場合に、双方協議のもとで行うのかということですね、まず。
 それから、指定管理料あるいは委託料と申しますか、そのようなものをどのようにして決めていくのか、これは、一つの考え方としては、市として俯瞰的な対応で決めていくのかどうか、その辺もひとつお聞きしたいなと、このように思います。
 もし、その協定がうまくいかなかった場合はどう対応するのか。
 それから、まず、協定の中にも当然うたわれると思いますけれども、いわゆる損害賠償的なもの、これはどういうふうに対応するか。あるいはどのような内容がその中に含んでいるか。
 それから、もし、仮に、指定期間満了の時点において、指定取り消しというものが、そういうものが想定された場合にはどう対応するのか、あるいはそのことに対しての逆のものの考え方というものも考えられると思いますが、その点について、時間がないですけれども、ご答弁いただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、指定管理者に関しまして、協定時に指定管理料の決め方といいますか、これはどうするのかというような観点だと思います。選考がこの前決まりまして、そして、その後、いわゆる市が決定する段階におきましては、大体大まかな金額につきましては固めております。といいますのは、いわゆる経済効果というところをこれまでお知らせいたしておりますが、不確定要素もままありますので、確定的な金額ではないのですが、大体これぐらいでというような金額でそれぞれ合意に達しているのではないかなというふうに思います。今後、予算査定がございますので、当然、そういった予算査定とか、3月議会とか、こういったところを経ないと協定額といいますか、指定管理料が確定しませんので、今の段階では概算という形でまま合意に至っているものと考えております。
 それから、指定期間の満了時の対応といいますか、こういったことだと思いますが、これにつきましては、満了しますと、一応その相手方との契約は終了ということで、再度募集によって決めてまいります。相手方が引き続き有利な条件で応募されますと、そこに行く可能性は高いわけでありますが、再度白紙に戻しまして再公募していくというふうな考え方でございます。
 あと、損害賠償、これは協定書の中で実は市と同じ金額といいますか、レベルの保険に入っていただくような取り決めをいたします。万が一有事の際には、市と同じような損害の賠償ができる能力を持つ相手になりますので、こういったことは協定の中でうたっていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) アンケートの中、先ほども市長が言われましたように、非常に貴重な市民のご意見が取れていると思うんですね。その中でも特に神明苑のことも書かれておりました。それから、特に、私は、気になるのは、合併問題について、やっぱり19件ほどの市民の声が掲載されていたように思うんですね。この件に関しましては、なかなか市長も口を開かないわけですけれども、やはり今現在も武生市もああいう、今立町と合併して越前市となった。丹南広域においては鯖江市だけはこういう自主自立と、こういう形をとられているわけですけれども、将来的には道州制というものも入ってくるのは当然だと思います。ですけれども、それまで持ちこたえられるかどうか、我々もちょっとわかりませんが、もう一度市長は合併についてどのような見解をお持ちなのか、ひとつ最後にお聞きをしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) お答え申し上げます。
 今、地方制度調査会の議論の経過がこの間の中間報告に出ておりましたが、この中では今、道州制の議論の中で大都市制度のあり方と国と自治体の役割、この部分のすみ分けを若干方向出ているわけでございます。これもまた、一応出てくるのはまだ先のことでございますので、この議論を十分踏まえることが必要なんだろうと思うんですが、新合併特例法の中では、福井県は、西川知事は、新たな枠組みをつくって協議会を設けるつもりはないというようなことで、もう既に報道されておりますし、知事もそういうと考えのようでございます。私は、あくまでも当面は持続的な財政構造の確立を目指しまして、自主自立した鯖江市単独でのそういった姿勢といいますか、それを当面は目指していくことが重要なんだろうなと思っております。ただ、今、広域圏の中で合併協議会、そういったものがつくりたいというようなことの意見もちょっと耳にしておりますが、私は、あくまでも広域連携、うちのほうは広域圏の協議会がございますので、広域連携について、いわゆる観光の問題、あるいは社会保障の問題、まちづくりの問題もあるわけでございますが、治水計画の問題とか、いろんな問題があるわけでございますが、そういったものについての広域連携は進めていく必要があると思っております。そういった中で、スケールメリットを出して経費の削減に努めるというようなことは、非常に重要なことでございますので、当面は、自主自立を目指しました鯖江市の行財政構造改革の確立というものに最善を尽くしてまいりたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。なお、再開は3時15分の予定であります。
              休憩 午後2時54分
              再開 午後3時16分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 24番 山口導治君。
             〇24番(山口導治君)登壇
◆24番(山口導治君) それでは、質問通告書に基づき順次質問をいたします。
 まず、最初に、アスベストに関する実態調査とその対策について、お伺いをいたします。
 本音本6月以降、アスベストの大気中への飛散に伴う健康被害について、国民の懸念が高まっております。また、アスベストは、吸い込んでから発病まで長い潜伏期間があることから、静かな時限爆弾とも呼ばれ、アスベスト飛散による健康被害、健康不安が社会問題化しております。これらの懸念等を受けて政府は、吹きつけアスベスト使用実態調査等の実施早期公表をすることを打ち出しました。公共住宅等については9月までに結果の公表、学校施設等については9月までに調査状況の中間経過報告、そして、11月までに調査結果を公表しなさいと。また、病院・社会福祉施設等は8月上旬までに調査を開始し、11月までに調査結果の公表、そして、地方公共団体の施設における使用実態調査を実施し、11月までに調査結果を公表しなさいということでございます。
 以上のことを受けて本市も直ちに市民への健康被害を未然に防止するため、庁内にアスベスト対策連絡協議会を設置し、その調査結果が小・中学校で4カ所、社会教育施設で2カ所、その他1カ所にアスベストが含まれていることが判明をいたしました。とりわけ学校施設においては、長時間滞在する在校生はもちろんとして、卒業生や保護者などにもかかわってくる問題ですので、9月定例会において補正を組みましたが、その後の進捗状況はどのようになっているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 また、その他の施設についても、アスベストの含有が確認され次第、適切な対応をとると言われていましたが、その他の施設には何もなかったのか。また、民間施設に対する調査確認はどのようにされているのか。それから、アスベストによる疾患調査はされたのかをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 いずれいたしましても、アスベストが発見された施設で「除去」、「封じ込み」、「囲い込み」など、段階に応じて対策を講じているところですが、「封じ込み」や囲「い込み」、また、調査結果による「飛散のおそれなし」といった状態は、結局のところアスベストが残留している状態でございます。現時点においての緊急的な措置であることはやむを得ないとしても、将来的に大きな危険をはらんでいることには変わりございません。よって、最終的にはアスベストが除去されることを前提に計画策定するなどの実効性のある対策を講じていただきたいと思います。
 次に、在校生、保護者の不安なども考慮に入れると「学校名」「該当箇所、調査状況」など、細部にわたり具体的に情報の公開をしていく必要があると思います。
 以上のような取り組みをしていただきたいと要望いたします。
 次に、2番目に、耐震改修促進の取り組みについて、お伺いをいたします。
 この項目は、昨日、平岡議員と一部重複していることを了解していただきまして、質問を行いたいと思います。
 建築物の耐震改修を強力に進めるための耐震改修促進法改正案がさきの特別国会で成立をいたしました。同改正案は、いつ、どこで起きても不思議ではない大規模地震に備えるための建築物の耐震改修を早急に進めるのが目的であり、大規模地震時における「建築物の倒壊ゼロ」に向けた突破口として、その効果が期待されています。
 今回の改正により、建築物に対する指導・助言の強化では、指示に従わない特定建築物の公表に加え、1つには、地震で倒壊した場合に、道路をふさぎ、住民の避難を妨げる可能性のある住宅などに対し、市町村などが指導・助言を行うことができるということでございます。2つ目に、市町村などが、行う指示の対象に、学校や老人ホームが追加をされております。3番目に、倒壊の危険性が高い特定建築物は、建築基準法により改修を命令する。このようなことが盛り込まれました。
 この法律を実効性のあるものとするためには、各自治体におけるきめ細かな計画と実効性が求められておりますが、本市におけるきめ細かな計画の予定をお聞かせ願いたいと思います。とりわけ公立学校施設は、児童生徒の学びの場であると同時に、非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割をも果たすことから、この安全性の確保は極めて重要です。しかし、文部科学省の発表によりますと、福井県の公立学校での耐震性が確認されている建物は全体の約半数でございます。49%にとどまっております。耐震化は十分と言えない状況にあります。本市の状況はどのようなのか、お尋ねをいたします。
 また、文部科学省では、緊急対策として1981年以前に建築された耐震性の確認されていない建物の3分の1程度については、2006年度を初年度として5カ年で耐震化すべきと、各市町村に対して学校の耐震化を推進するよう要請していますが、本市の耐震化されていない物件の今後の取り組みをどのようにするのか、お聞かせ願いたいと思います。
 また、その他の公共物として、特に、地区の公民館、体育館、市営住宅、総合体育館、文化センターなどは、どのような状況にあるのか。耐震診断判定結果および判定AからEまでがあると思いますが、またその各内容もお聞かせ願いたいと思います。
 3番目に学校選択制について、お伺いをいたします。
 市町村の教育委員会は、通常、住所に応じた通学区域をあらかじめ設定し、住民が就学する小・中学校を指定します。これに対し、指定された学校以外でも保護者や子供が通う学校を選べる仕組み、このことを一般的に学校選択制と呼ぶわけでございます。
 実は、この「学校選択制」をきちんと説明する法律はございません。学校教育法施行令は、1番に、市町村教育委員会が就学校を指定する。2番に、「相当の理由」があれば保護者の申し立てで指定校を変更することができる。などと定めていますが、通学区域についての規定はありません。通学区域は学校までの距離や地域の歴史等を考慮して市町村教育委員会が独自に設けているのが実情でございます。学校選択を促すきっかけになったのは、1997年1月、当時の文部省を通じ、通学区域制度の弾力的運用についてです。通知では、これまで身体的な理由やいじめの回避などに限られていた「相当の理由」の条件を緩和し、保護者の意向に十分配慮するよう求められております。これらを突き詰めて、ほぼ無条件で保護者の希望にこたえるようにした形が各地で導入が進む「学校選択制」の姿です。
 この制度には、「都市のモデル」との批判がありましたが、文部科学省の調査結果を見ますと、2002年度から毎年ふえ、地方にも広がりを見せております。県内においても2〜3校導入しているようですが、実施しての効果と影響および評価とどうなのか、お聞きになっているならば、お聞かせを願いたいと思います。
 また、本年6月21日閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針(骨太方針)2005」では、学校選択制について、「全国的な普及を図る」と記載されております。
 これらのことを踏まえて、本市の教育委員会において検討されたことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。また、保護者からの希望、要望の声はなかったのかをあわせてお聞かせ願いたいと思います。
 次に、個人情報保護法の全面施行後の取り組みについてでございます。
 個人情報保護法の全面施行後、特に教育現場にも「匿名化」が押し寄せています。思い出の詰まった学校行事の写真すら生徒の卒業後に破棄をするなど、厳重な情報管理のもとに置かれております。
 どのようなことが起きているかの例でございますけれども、1つには、授業参観時には、子供の作品やロッカー、げた箱などの名前は目に触れないようにする。2つ目には運動会の選手名簿は大会終了後直ちに破棄するか適切に保管をする。行事で撮影した写真のうち、生徒に提供できないものは破棄、または必要最小限を校長みずからが管理するかぎつきロッカーで保存をする。また、宿泊に伴う行事では、旅行社に渡した日程表や宿泊先で張る部屋割表に児童の住所など記載がなくてもこれを回収しているようでございます。最近、急激に扱いが変わっているのは、緊急連絡網などの名簿の流出を恐れ、本人の前後2〜3人だけにしたり、また、作成や配布を取りやめるところもございます。また、書画展覧会あてに作品を送る際には、出品者の保護者全員から同意も取っているようでございます。また、高校総体などを主催する高体連は、保護法の全面施行を目前に控えた3月末、各都道府県連盟の会長に生徒の個人情報と肖像権の保護徹底を求める通知を送ったそうでございます。また、余談ではございますけれども、教師向けの個人情報マニュアル本が5月に発売以降、教育関係の本では異例の1万3,000部が売れたそうでございます。その一方で、4月以降数カ所の自治体において、教師がパソコンに生徒の成績などを入力して持ち歩き、パソコンメモリーカードが盗難に遭う。また、8つの公立小・中学校の約6400人の情報が、廃棄はパソコンを通じて流出したと。また、ほかの自治体の公立小学校では、教師がウィルス感染した家族のパソコンを自宅で使用し、児童の氏名、住所、成績などがネット上に流出した。
 以上のようなことが起こっており、全国的にこういうことが徐々に広がりを見せておるようでございます。
 そこでお伺いをいたします。
 本市の小・中学校ではどのような指導・検討・対処をしているのか。また、これに準じて本庁の内部の関係と本庁の内部対外部の関係、これ、当然職員がかかわってまいりますけれども、これに対してもどのような取り組みが進んでいるのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
 次に、コミュニティバスについてでございます。
 これも昨日の林議員の質問がありました。今後の方向性や具体的な検討内容については一応の理解をいたしました。
 そこで、お尋ねをしたいと思います。
 私は、さきの決算特別委員会総括審査のとき、東陽中学校の冬期通学バスの運行にかかわる利用料金とその運行に対します市の補助金について質問させていただきました。それは、河和田地区の方々から東陽中学校の冬期通学バスの料金が高いのでは。との意見をいただいたことからでございます。冬期通学バスについては、東陽中学校以外の2つの中学校からも運行についての要望が多いとお聞きをしております。現在、保護者の皆様が中心となって、鯖江中学校が冬期通学バスを実施されておられるようでございます。中央中学校でも今年度から実施予定と伺っておりますが、保護者負担が高額になるとのことであります。
 それで、現在新しいシステムのコミュニティバスを検討されているとのことでありますが、その中において、コミュニティバスを充実させて、冬期通学バスを兼ねるといったことの検討はなされたのか、お聞かせを願いたいと思います。
 私は、全中学校においてコミュニティバスを活用した冬期通学バスが実現すれば、保護者の負担も少なくて、また、学割定期券などを発行すれば、多くの方に買っていただいて収入増につながるのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
 それから、先月末、今月1日に広島市安芸区と栃木県今市市に、相次いで小学校1年生の女の子が殺害・死体遺棄されるという痛ましい残忍な事故がありました。まことに残念でなりません。怒りを覚えるところでございます。全国的に通学途上で不審者による事件に巻き込まれるケースが相次ぐなか、子供たちの安心・安全の確保が大きな問題となっております。
 そのような意味において、中学生の通学途上における不審者対策として、コミュニティバスが活用できるのではないかと思いますが、これまでの検討の中でコミュニティバスを利用した年間を通じての通学バスについても検討されているのかをお聞かせ願いたいと思います。
 次に、本市のコミュニティバスと旧今立町、旧朝日町など、近隣市町のコミュニティバスとの連携でありますが、通学や通勤、また、高齢者の病院通いや買い物にあっては、その利便性を考えますとき、相互乗り入れの必要性を強く感じております。9月の議会において近隣市町でも本市との連携を視野に入れて検討していただいているとの発言がありましたが、その後どのように進展をしているのか、お聞かせください。いまだ検討中で結論的なものが出ておらなければ、答弁は結構でございます。ぜひとも実現に向けて努力をしていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山口議員のご質問にお答えいたします。
 コミュニティバスについてでございますが、まず、新システムの市の方針についてでございます。
 先ほども答弁させていただいておりますが、まず、コミュニティバスは、市民の皆様の、今、ご指摘もございましたが、安全・安心の観点からも非常に重要でございます。そして、市民の足の確保を図るという公共交通機関であると同時に、市民の皆様に乗車いただいて育ててもらっているといいますか、乗って残そうといいますか、そういったことでのスローガンにして、市民の足は市民で守るということを原則として検討をしていただいております。中学生の通学バスとしての利用も含めまして、新たに小型車などを導入いたしまして、朝と夕方の便数増を視野に入れまして、通学や通勤における鉄道との接続強化、あるいはスピード化、高齢者の方の通院とか買い物、こういったものに利用するダイヤ編成、また、高年大学の通学バスがどうするかということで今いろいろと検討をさせていただいております。これも利用者の方のご意見もお聞きしておりますので、これらの対応も現在進めているわけでございます。
 また、ご指摘の、近隣市町との連携も充実させていきたいと考えております。多くの皆様に乗っていただけるコミュニティバスを運行の方針としまして、現在検討させていただいております。検討にあたっては、市民の皆様や各地区などから多くのご意見、ご要望をお伺いしておりますので、いろいろなご意見があるわけでございますが、特に、議員ご質問の、通学バス関係が非常にたくさんございます。これも重点事項に位置づけまして、市内全中学校の冬期通学バスとしての利用、さらにはこれを年間を通じて通学バスとして利用する方法もないかということも、これにも的を絞りまして、路線あるいは運行ダイヤ、ご指摘の学割定期券の発行なども含めまして検討をさせていただいております。現在、校長会まで検討内容についてご説明をさせていただいておりますが、今後は、各中学校の保護者会の皆様などにもお話をさせていただきまして、ご理解を得ながら、今月中にも保護者の皆様への利用アンケート調査をさせていただきたいと思っております。
 次に、近隣市町との連携、相互乗り入れについての進捗状況でございますが、越前市や越前町におかれて、合併後それぞれの市町でコミュニティバスを含めた公共交通システムの検討が両市町でも進められております。その中でも近隣市町との連携を視野に置いていただいておりますので、今後、それぞれの実情や地域性もあるわけでございますが、2市町と同時の連携というものは望めないかもわかりませんが、精力的に話し合いをさせていただきまして、早期実現に向けまして努力してまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 学校選択制についてお尋ねでございますので、お答えをいたします。
 議員お説のとおり、現在の本市におきましても、この通学の制度につきましては、2校以上、小学校ならびに中学校がある場合には、あなたはこの学校ですよということを就学の段階で指定をしております。その区域、学区というのは、川であるとか、あるいは道路、そういった地理的な状況で区域が決められているというのが1つございます。また、地域社会の発展の歴史的な経緯、すなわち昔の市にならない村、そういった行政の区域の中で1つの学校がある場合には、ほとんどがその学校に児童生徒は通っているというのが現状でもあるわけでございます。しかし、そういう長い流れの中で、議員もおっしゃっておりました平成9年の1月に弾力的な運用をしなさいという通知指導があったわけでございます。これは、これからの時代に対しまして、選択機会を拡大しなさいと、そういうふうに私どもはその意図を酌み取るわけでございますが、現に地理的な理由であるとか、あるいは身体的な理由、さらには最近のいじめの対応について相当な理由があれば、現在も区域外の通学を認めているわけでございます。さきの通知は、それ以外の相当な理由があっても、その拡大に努力をしなさいという通知であるというふうに私どもは受け取っております。
 そういう中で、全国では、通学区域のブロック化というようなことを実践をしているところもございます。東京の品川区などでは、区の中に40の学校があるそうでございますが、それを4つのブロックに分けて、1つのブロックが8校から12校だそうでございますが、その4つのブロックに分けた8校なり12校の学校はどこへ行ってもよろしいと、そういうブロック制でございます。さらには、東京の豊島区がやっているような隣接校の選択制、これは、自分が今通っている学校のその隣の通学区域にある学校、そこへは選択して行ってもいいというような可能性を認めているわけでございます。さらには、新設校ができた場合に、今いる学校か、または新しくできる学校のどちらかを選択してもいいと、そういうような選択制も現在行われているそうでございます。
 県内の状況についてお問い合わせてでございますが、県のほうに問い合わせてみたところ、現在まで、県の中ではこの学校選択制を実施しているというところはないということでございます。ただ、丸岡中学校が今、丸岡南中学校を新設するということは皆さんもご承知のとおりでございます。この場合に、その丸岡中の隣にあります高椋小学校の校下の牛ケ島地区というのがございますが、この地区については、新しくできる中学校でもよろしいし、今までの丸岡中学校へ行ってもよろしいと、そういう選択制を認めるそうでございます。もう一点は、福井市の至民中学校が改築移転をするということになっております。その場合に、新しい教科制を取り入れるようなシステムを学校経営の中に入れるということで、その場合に、今40人程度でございますが、至民中学校の以外の中学校からも来てもよろしいよというような募集をする方針だと、これも、ある意味の選択ではないかというふうに思っております。
 こういうことでございますので、現在の県内ではそのための効果とか評価というのは今まで出ていないというのが現状でございます。
 それから、こういう大きな流れがあるわけでございますので、私どもも、今後は、教育委員会の中で一つの検討課題といいますか、議論の一つとして考えていきたいというふうにも思っております。ただ、保護者の方からの具体的な要望はございません。しかし、今の鯖江市内の学区制というのは、さっきも申し上げましたように、長い地域の歴史というようなものを踏まえながら推移をしておりますので、いろんな地元の方のご意見とかも今後は十分聞きながら、そういったものの研究をしていきたいというふうに考えております。
 次に、個人情報のことにつきまして、小・中学校の対応はどうかというお尋ねでございますが、議員のご説明の中で改めていろんな事例があるということを私も勉強させていただきましたが、議員の中にもございましたように、現に学校の中では、児童生徒の安全・安心の確保という観点から、緊急連絡の名簿、こういったものをつくって、何か情報があったときにより早く保護者と共有したいという思いはこれは当然強いわけです。しかし、残念ながら、お隣の1件ぐらいしか情報しかもらえないと、そういうことで、大変難しいことがあるなということを思っています。しかし、あくまでもこれは個人情報を保護するというのが基本でございますので、私どもはこれからは、そういう一つ一つについて保護者とよく話をして、こういうことはよかろうというようなことはやっていけることはやっていきたいというふうに思っております。
 それから、学校の情報化もだんだん進みまして、教育委員会としても、平成12年の9月に鯖江市小・中学校のインターネット利用のガイドラインを作成をいたしました。そして、学校の教職員あるいは児童生徒に情報管理上の留意点、あるいは情報のモラルについて指導を今行っているところでございます。データは各学校の公務用のサーバーに一括して保管をして、教員が個人で持ち歩くことがないように指導を徹底していきたいというふうに思います。
 さらに、今後、個人用のコンピューターを廃棄したり、そういう場合もハードディスクを確実に破壊処理をすると、そういうことも徹底をしていきたいというふうに思います。
 いずれにしましても、非常に大事なことであると同時に、学校の教育がスムーズにいくということも極めて大事なことでございますので、保護者の皆さんと十分話し合いをしながら、個人情報の保護に努めてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 個人情報保護法の取り組みについてのお尋ねでございますが、本市におきましては、もう議員御存じのとおり、平成10年に個人情報保護条例を制定いたしまして、今日まで個人情報の適正な管理に努めてきているところでございます。個人情報の取り扱いに関しましては、条例で、「市が、個人情報を取り扱う事務を新たに開始しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない」ということになっておりますし、適法かつ公正な手段により収集または個人情報の保管、管理にあたっては、個人情報の漏えい、滅失、棄損などが生じないよう、必要な措置を講じることとしております。特に、パソコン等の電子機器を用いました情報管理は重要であるということから、平成15年11月に鯖江市情報セキュリティーポリシーを作成いたしまして、これに基づきまして、情報資産を安全に取り扱うための情報セキュリティー実施手順を各課で作成をしております。全職員を対象に、また、研修会なども開催をしておりますし、職員への啓発を促し、情報セキュリティーの適正な運用を行っているところでございます。今回の条例改正を機に、再度職員研修なども実施をしていきたいというふうに考えておりまして、引き続き個人情報の保護の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。なお、外部に出す我々の職員録でございますが、これにつきましては、以前は、住所、電話番号等も記載をしていたものを各市町村等々と交換をしておりましたが、今現在は、職務上必要最低限の情報にとどめておりまして、職員の所属、それから課、職、職名および氏名、それから内線番号、これだけの情報を載せたものを各市町村との職員録の交換に使用しているというのが現状でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) アスベストの実態調査とその対策についてのお尋ねでございますが、市では、アスベスト対策連絡会議を設置をいたしておりまして、関係各課との連絡調整と情報交換を図りながら、効果的なアスベスト対策を進めてまいりました。目視や設計士によります吹きつけアスベスト使用の疑いのある35施設の56カ所を対象に資料を採取いたしまして、専門の分析機関に委託いたしまして、含有率の調査を行うとともに、劣化損傷の状況調査を実施をいたしました。その調査の結果でございますが、市長部局の施設におきましては、河和田コミュニティセンターの機械室および排水機場の2カ所の計3カ所、また、教育委員会の関連施設につきましては、小・中学校4カ所、それから、社会教育施設2カ所の計6カ所が対策を必要とする施設であると判明をいたしました。そのうち、河和田コミュニティセンターにつきましては、既に囲い込み工事が完了しておりまして、ほかの8カ所につきましても、今後、「除去」、「封じ込め」、「囲い込み」などの適切な対応をしてまいります。
 また、市民への情報の提供につきましては、市のホームページにおきまして、市の施設における使用状況や市施設の対応状況を公開をいたしておりまして、また、あわせまして国や県のアスベストに関します情報などの提供も継続して行っております。
 次に、民間施設に対します調査やアスベストによります健康被害調査についてのお尋ねでございますが、これらの調査につきましては、福井県アスベストによる健康被害の防止に関する条例の施行によりまして、福井県丹南健康福祉センターを窓口にいたしまして対応を行っております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 耐震改修促進の取り組みについてお答えをいたします。
 議員ご指摘のありました、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」、いわゆる「改正耐震改修促進法」でございますけれども、この法律が先月の11月7日に公布をされまして、来年の1月施行の予定となっております。
 国は、この法律の施行までに建築物の耐震課率の目標を柱とする基本方針を策定すると。さらに都道府県はその方針に基づきまして、来年度中に耐震診断および耐震改修の促進を図るための計画を定めるということになっております。また、「市町村は、国や県の計画を勘案して、当該市町村の計画を定めるように努めること」となっております。
 以上のことから、今後、国・県の動向を踏まえながら、議員からご提案のありました鯖江市の促進策につきましても、研究してまいりたいと考えております。その中で、議員もご指摘ありましたように、災害弱者が利用する小学校や老人ホームなどが追加されるというようなことも聞いております。また、鯖江市の中の市営住宅のうち、桜町あるいは北野団地につきましても、以前の耐震診断の中でC評価というようなこともありましたので、この促進法の中での位置づけがどのようになっていくか。それを受けまして、鯖江市についても、どのように位置づけていくか、今後検討してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、教育委員会所管の施設のアスベストに関する対策について、お答えをいたします。
 実態調査を行いました結果、措置の必要な施設といたしまして、小学校3施設、中学校1施設でございました。
 今後の対策でございますけれども、鯖江東小学校の放送スタジオにつきましては、除去工事を考えております。鳥羽小学校放送スタジオにつきましては、囲い込み工事を考えております。片上小学校体育館器具室につきましては、囲い込み工事を考えております。なお、中央中学校体育館につきましては、一部囲い込み工事を含めました除去工事を施工いたします。9月補正で予算をお認めいただいた後、実施計画等におよそ1カ月を要しましたが、近々、年内に工事の発注をいたします。
 また、情報の公開についてですが、対応の必要な施設は鯖江市のホームページに掲載していつでもごらんになれるようなことで公表をいたしております。さらに、該当する学校下の保護者に対しても、調査結果を受けた後、直ちに学校を通じまして、文書でもって、アスベストの結果報告と今後の市の対応策について、お知らせをいたしております。
 次に、現在、小学校におきまして、昭和56年以前に建築いたしました旧耐震基準の建物でございますが、校舎では、鯖江東、神明、鳥羽、立待、北中山小学校で16棟ございます。体育館では、神明、鳥羽、中河、立待、豊、北中山小学校で6棟ございます。中学校においての旧耐震基準の建物は、中央中学校と東陽中学校の校舎と体育館でございます。校舎が7棟、体育館が2棟となっております。本市の小・中学校の耐震化率は、小学校で63%、中学校におきましては58%で、小・中学校全体では61%となっています。また、現避難場所に指定されております公民館および地区体育館の耐震化の状況は、旧耐震基準の建物が、鯖江公民館および神明公民館の2館が該当しており、いずれも耐震化が必要とされています。
 耐震化されていない施設の今後の取り組みでございますが、国および県におきましても、耐震化施策を推進しておりまして、市においても緊急度の高い判定結果の建物から順次計画的に改修すべきものと考えております。今後、鯖江市行財政構造改革プログラムの整合を図るとともに、国・県の助成を受けながら、順次取り組んでまいります。
 なお、判定の程度とその内容についてでございますけれども、判定程度は6段階ございます。一番良好とされておりまして、耐震性を有するものがAでございまして、一番耐震性が劣っておりますのはEランクまでA、A’、B、C、DおよびEの5つのランクでございまして、今申しましたように、良好な耐震性を有するものから倒壊の相当な被害が予想されて補強による対処が困難となるようなもののEランクまでの6段階でございます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 24番 山口導治君。
◆24番(山口導治君) 再質問させていただきたいと思います。
 アスベストの件でございますけれども、今、学校関係を見ますと、鳥羽、それから片上、中央中学校の一部は、「除去」ではなく「囲い込み」でございます。質問の本題の中でも述べさせていただきましたけれども、結局これは残留している訳でございます。最終的には除去しなければいけないわけでございますので、この除去の計画はどのようにやっているのか、もし、その計画、2年後とか、3年後とか、1年後とか、あれば、お聞かせを願いたいなと思っております。
 それと、耐震の件でございますけれども、きのうの平岡議員のときには判定度を述べられまして答弁されたわけでございますけれども、その中には、やはり教育関係施設にはD判定が相当あるわけでございますね。また、厳しいものには最低ランクのE判定もあるわけですね。今、その市独自の行財政構造改革プログラムとの整合性があれば、県と国との支援をいただいて行うということでございますけれども、じゃ、このD判定、E判定というのは、例えば今、中央でも耐震の偽造問題で揺れておりますけれども、じゃ、震度5強が来ても大丈夫なんですか、これは。それであるならば、そういう考え方もいいかとは思いますけれども、震度5強、今騒がれているそれでマンション等が倒壊するということを言われているわけでございますけれども、じゃ、このD判定、E判定されている教育委員会関係の施設は震度5強の地震が来た場合、倒壊のおそれが絶対ないというのであれば、そういう整合性を持たせて、そして、国・県の支援をいただいた条件がぴったり満たしたときに行えばいいかと思いますけれども、そうでなければ、やはりこれは、児童生徒が集う場所、学ぶ場所でございますので、やっぱり保護者の方も心配なさるのではないかなと思っておりますが、この点について、どのようなお考えかお聞かせ願いたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 教育事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 再質問にお答えしたいと思います。
 「囲い込み」では不十分ではとないかというようなことでございますが、特に、中央中学校につきましては、空気中に飛散をしてないかというような調査も現実行っておりまして、そういったことで、直ちには今、危険はないというふうに考えまして、「囲い込み」の工事でもって対処をしたいと思います。
 それから、児童生徒が学んでいる校舎判定結果が相当に劣るけれども、大丈夫なのかということでございますが、震度が幾つでもってどうなるというような結果は今持っておりません。現実そうなるとも言い切れるものでもございませんけれども、今、指摘があったように、子供たちが日夜学んでいる施設でございますので、できるだけ早い時期に、再度申し上げますけれども、財政状況を勘案しながら、優先的に取り組んでいく事業として位置づけをしていきます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、21番 山本又一郎君。
            〇21番(山本又一郎君)登壇
◆21番(山本又一郎君) 最後になりましたので、もうしばらくご清聴お願いいたします。
 発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
 今回、私は、市長の所信表明と提案理由の説明について、お尋ねしたいと思います。
 実は、これは、私は前は、市長の所信は、議案の質疑でやっていたんですけれども、なかなか急に言うても答えられんということで、今回は質問の中でさせていただきます。しかし、きのうから一般質問の中でほとんど回答をいただいておりますので、回答のなかったものを抜いて質問させていただきます。また、重複する質問があるかと思いますが、その点はよろしくお願いしたいと思います。
 では、まず、1番に、「市民ホールつつじ」の今後の運営について、市長は、所信の中で地域交流センターを町の中、再生のシンボル施設で当初に予想を上回る施設の評価をしているが、地域の活性化、商店の活性化、市民交流の場として機能を果たせているのか、お尋ねしたいと思います。これは、この間福井新聞の「こだま」欄にいろいろと市民の声が載っていたんですけれども、また後から関連の中で時間があったら読ませていただきますけれども、非常に私も3回ほどあそこのおふろに入りにいったわけでございます。あんまりいい評価を得てないなという感じをしたわけでございます。この施設は、当初は一体物かなと思ったら、私もこれは所管が経済企業委員会のほうへ付託いただいて、産業部のほうということで、市民ホールについては、施設は1億7,900万円で購入して、所有権は市にあるんですけれども、管理は指定管理者に運営を委託していると。市の委託料は年間4,670万円を支払いしているそうですけれども、これに値するような運営がなされているのかなと私は思うわけでございます。それから、また、ケア施設も順調に運営していると、定員50名のところを37名の入居があり、75%ということでございますけれども、これも非常に中が狭いとか、すこぶる市民の評価は悪いんですけれども、これも当初の計画どおりうまくいくのかなと思うわけでございます。それから、この施設も指定管理者制度でございますけれども、指定管理者の運営について、これはきのうから何人も、先ほどもやっていましたけれども、この制度は、市民サービスの向上と管理運営費の節減のために導入したとしているが、そこで、試算では、先ほどから4,000万円ほど経費が削減されるんだというような説明でございましたけれども、これがそこに配置されている市の職員、臨時、正社員がどれだけ減員、少なくなり、人件費としては、どれだけ節減されるのか、来年度の退職者数をお聞きさせていただきたいと思います。
 それから、3番目に、神明地区の活性化、これは、きのうから石橋議員さん、先ほどは岩佐議員さんが質問されて、もうお答えをほとんどいただいているんですけれども、アゼリアの問題は、売却先がほとんど決まって住宅分譲地となるようなことでございますけれども、私もアゼリアの問題は、私が市会に当選した年にアゼリアが倒産したんですね。それから何とか当時市長も県会議員やって神明でアゼリアを考える会というのか、に国会議員から皆入って検討して、いろいろ何か考えたんですけれども、やはり私も県外の量販店といろいろ話をして見に来てもらったりして、いろいろしたんですけれども、結果的にはやっぱりああいう流通というのは競争がきつい中で倒産したとこはなかなか店舗として利用できないということで、時間がたっても3年になるんですね。その中で結局は壊して分譲住宅と、非常に市民は期待外れをしているわけでございます。これの、住宅団地になるのはいいんですけれども、場所がいいし、もう既にうわさは、坪6万円で買うて、売り出しは20万円だと、もうこんな20万円であんないい場所があるんだということは非常に評判はいいんですけれども、しかし、鯖江市も開発公社の土地とか、市有地の売却、また、安心ハウスの土地、いろいろ公募して売り出しているんやけど売れないのではないのかと、それはわからんのですけれども。そしてまた、地元の宅建業界も非常にあんないい場所を安く分譲していると、毎日広告が何枚も入って、建て売りの宣伝がされているんですけれども、非常に厳しい中でやられるということは、市の考え方はちょっとおかしいんでないかと思うんですけれども、私もそういうことで、やはり住宅団地にするなら、県外の人でも来られるような団地にするべきということで、私、この間、県外のマンション業者が欲しいということで見に来たんですけれども、実は、あそこは、建ぺい率が200%ということで10階建てのマンションが建たないと、こういうことでお流れになったわけでございます。そういうことで、神明の活性化の中で、このような結果であったわけでございます。そういうことで、今度の神明苑も、先ほどからの説明によりますと、再生機構がもう来年の3月でだれも受け手がなかったら壊して更地にして、また土地だけで売ると。恐らくまた不動産屋が分譲住宅団地にするんでないのかなと、こう思うんですけれども、非常に夢のない話でございます。それで、私は、ひとつ、いろいろ考えたんですけれども、先ほど市長は、3つの案だと言うてましたけれども、3つの案は一つも可能でないなと僕は思うんで、僕のこの案を一回市長も取り入れて頑張っていただきたいと思うわけです。その案は、自衛隊の福井地方連絡部の招致であります。それは、今現在、福井の文京1丁目にあるんですけれども、非常に手狭で、職員が50人ほどいるんですけれども、自動車は5〜6台しかとめられない。そういうことで、これはいい話ではないかなと思うんで、これは国から国へ移管するということで、国会議員を通じて働きかけていただきたいと。神明苑の考える会でも三六町にある武道館を手狭だから神明苑のあそこへ移転してほしいというようなご意見もあったんですけれども、そんなもんなかなか市の予算でなかなか動かすというても難しいと。三六武道館には36連隊の歴史ある遺品が展示されているし、もともと36連隊というのは、非常に歴史的なことであるので、この施設が来れば非常に有意義になるし、日本の国も毎日国会で憲法9条の改正案を論議されている中で、やはり自衛隊というのは日本の国を守る国民参加のために、そういうことで自衛ということを宣伝して、また、これ、徴兵制にはなるとは思わんのですけれども、そういうことで、国民参加の防衛を考える意味でも世界平和のためにも、この鯖江に歴史ある場所でございますので、市長の努力で考えていただきたいと思うわけでございます。また、鯖江の法務局と、警察は、もう今月動くというようなことですけれども、その跡地はどう考えておられるのか、私は、水落で、地元で非常に児童館が水落一丁目400戸、水落二丁目200戸の公民館として非常に児童館は手狭なんで、何だったら地元に使えるような施設にしていただきたいなと思うているんですけれども、それは、私個人的なことで難しいと思いますけれども、この問題も一応市の考え方をお尋ねしたいと思います。
 次に、広域行政の越前市との連携についてでございます。
 市長は、新しい越前市の市長、奈良市長が誕生して、広域行政を密にやっていくというようなことでございますけれども、現実的には、商工業は越前ブランドということで、これ一体でやらなあかんということで、商工会議所も、これ、丹南が一つ、越前市のブランドで越前和紙、越前漆器とか、越前打ち刃物とか、そういうことで一つでやっていくのが、これ、将来の展望に出ると思うし、農業も、農協は、鯖江は今立、もう今は越前市になったんですけれども、福井丹南農協となって、ねじれているんですね、行政と。今後この問題になっている農政問題も、こういう農協と行政が一体物でやらなんだら、この新しい農業の改革は進めていかれんのではないかなと、こう思うわけで、市長の決断を聞きたいと思うんです。そういうことで、鯖江市長は、越前市長が、奈良さんが当選して公約で2カ月に一遍市長と定期的に合併問題とか広域問題を考えるというようなことでもおっしゃっておられるので、先ほど岩佐議員の質問で合併は当分しないと言っているんですけれども、これは、早急に、相手があるし、考えなあかんのでないのかなと、僕は思うんですけれども、その点もお尋ねしたいと思います。
 それから、5番目に、鯖江市の農政の諸問題、これは、本当に、僕も、この間、19年度から始まる集落営農か担い手農家か、これにしかもう補助金を出さないと、これで説明会に農協へ行ったんですね。そしたら、説明はいいんですけれども、これは本当に私は、非常な大きな革命なと。戦後間もなく農地解放がマッカーサーの力で地主の解放をやったんですけれども、今度はこれは、農地解放の逆の改革ですね。集落で1人か認定農業者1人に農地は耕作、農協経営を任すような、こういうような施策ですね。こんなもん、先ほどから説明をされておるんですけれども、なまじっかの問題で解決することはできない。なぜかと言いますと、農業というのは、自分でこしらえて、自分で販売する、そして、それが楽しみとして、何十年とやってきたんですね。今回違うんですね、これは。もう、財布を1つにせえと。いうたら収支を1本にしなさいと、集落で。ほかもう個人で4ヘクタール以上、4ヘクタール以上では500万円の所得が保証されるかされんかわからんけれども、そういうことで、それほど厳しい施策ですね。そんなもん、市役所から説明に行ったかって、農民を理解してくれるんかなと、こう思うんですね。何でかというたら、市役所の職員でも兼業農家、私も兼業農家の1人ですけれども、家へ帰ると田んぼして、土・日で。米つくって米を供出して、金が自分のところに入るんですね。そこから農機具の費用とか、肥料代とか農薬のお金とか、そういうのを支払っているのをもう集落1本でせえと、財布1本化せえと、これは、法人化せえというと、そうせなあかんのですけれども、そういうふうな厳しい施策ですね。全部農民首切りですね。これを簡単なことで済まされるんかなと、そう思うわけでございます。そういうことで、市長は、今月から集落で座談会をしていくって言うんですけれども、これは、農民に理解を得てもらうのに非常にむずかしいと思う。どうもならんし、採算合わんで田んぼやめるわっていうのがほとんど出てくるんでないかなと、そういう感じをするわけでございます。それで、私は、集落ごとにやって意見を集約して、どういうふうな結論を出してこの政策を進めていくのかわかりませんけれども、全市役所の職員が集落座談会には出席して、この説明を、前のときに住民投票のときに市の職員が各町内ごとに行って説明したようなものに、そういうぐらいあげてやってもらわなくては、非常に、小泉改革は郵政改革というのは、何か20万の郵政を民営化するということで、余り私は市民にはぱっとこなんだんですけれども、この農政のこの改革は、農民、特に鯖江市とか福井県は、米単作地帯で、米以外に収入を求められるものはないんですね。米に対しては、もう補助金は出さない。横断的品目と言うてますんですけれども、横断的品目というと、麦と大豆だけですね。あと野菜は入りませんし、てん菜とかジャガイモとかいうけど、あれは北海道だけで、福井県は横断的作物っていうと、麦と大豆しかない。これがもう採算が合わんので、補助金をたんと、7万円もろても合わないと。今度集落でやれといったって、どんだけやられる、3反や5反やったってあかんねと。7町歩つくらな補助金の対象にならないと、こんな施策でもうだれも僕はこんな政策で鯖江の農家で対応できる農家は1人もえんなと、こう思うてるんですけれども、そういうことで、真剣に行政が、農協に頼らないでやってほしいなと思うわけでございます。
 それから、次に、第4次総合計画の実行について、これも、きのうから皆さんが質問れて、非常にいいお答えをいただいているんですけれども、私は、この中で、来年の3月に議会に議案として出すとおっしゃっておられるんですけれども、本当にこの今の農政改革だけでも、これ、間に合うんかなと、こう思うわけでございますけれども、議案として出せるんですけれども、市長は、さきの選挙で鯖江市を守る市民の会と、新しい鯖江をつくる会と、平成16年9月27日に覚書を交わしているって、この間発売された、発売ではないんですけれども、「平成の住民記」に載っていたわけでございます。あれをみんな見ていると、市長とすばらしいなと、こう思うんですけれども、あれと、第4次総合計画と、どういうふうなことで市長は考えているんかなと、それをお聞かせいただきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 山本議員のご質問にお答えいたします。
 最初に、「市民ホールつつじ」の今後の運営についてのお尋ねでございますが、取得費は、今の市民ホールつつじのほうは6億711万円でございますが、ケアセンターの部分を入れまして10億7,900万円でございます。サービス購入は今おっしゃいました、地代を外しまして4,676万4,000円で購入させていただいたわけでございます。オープン以来多くの市民の皆様のご利用をいただいております。特に、おふろの利用者が、現在1日平均、新しいということもあるんでしょうが、100人前後となっておりまして、非常にたくさんの方にご利用いただいております。観光交流コーナー、あるいは物産品販売、喫茶コーナーも本山誠照寺への観光客あるいは市民の皆様にご利用をいただいております。各施設の講座利用も若干ふえるような状況にございまして、街中再生のシンボル的な施設として地区民あるいは商店街の活性化、地域住民の交流の促進などに中心市街地のにぎわいの場として活用がされているわけでございます。地元商店街の皆様からも、本町周辺ににぎわいが少しは戻ってきたとか、お昼の人通りが多くなったというような声もいただいております。また、市民ホールつつじの館内にアンケート箱を設置してございまして、そこでの調査によりますと、苦情や不満も非常に多くあるわけでございますが、利用者の方々から満足しているとの、そういった意見もあるわけでございまして、今後、そういった苦情、不満につきましては、対応してまいりたいと思っております。特に、営業時間に関するものが非常に多いわけでございまして、浴槽が狭いというような意見もいただいております。あるいは空調設備の関係でちょっと寒いとか、あるいはバリアフリー化されていない。若干その部分があるんですが、そういうようなものをいいものにしてくれというような、そういった苦情もいただいております。これは、地域住民の代表者の方々から構成されております地域交流センター運営委員会で今後真摯に検討していただくような形で指定管理者である運営事業者の理解とご協力を得ながら、できるものから早く改善をしてまいります。
 次に、広域行政に関する越前市との連携についてのお尋ねでございますが、先月の奈良市長との会合におきまして、2カ月に一遍ぐらいこういった会合をやろうというたことで、合意をさせていただいております。隣接しているという地理的背景から市境を越えた懸案事項が非常にたくさん存在しておりますので、今後はそういった行政担当官での定期的な協議も事務レベルでももちろん持っていただきまして、私どもとしては2カ月に一遍ぐらい、そういったことも踏まえての会議をやっていきたいと思っております。必要に応じ、適宜会議を持つということも、一応合意をしております。
 懸案事項の例でございますが、非常に雨が急激に降るというような、若干温暖化の傾向で亜熱帯に近いような雨の降り方をしておりますので、治水問題が非常に多うございます。私ども川下にございますので、そういった川上の開発行為による、そういった治水問題というのも大きな問題でございますので、全体で一遍なんか治水計画も県も応援をしていただけるというようなことでもございますので、そういった中での治水計画の問題とか、県道の福井鯖江線、白鬼女橋のところでございますが、これの日野川西側の線形問題も大きな問題になっております。吉野瀬川の改修事業が今遅々として進まないと、いろんな問題が出てきているわけでございますが、この問題につきましても、高専の東側の道路問題、管理道路になっている部分でございますが、ここの部分の問題もございまして、改修事業とあわせてこれらの問題もございます。また、非常にこれも住民の皆様にいろいろとご迷惑をおかけいたしまして、きょうまで精力的に会合を重ねているわけでございますが、東部下水道問題、これも今誠意ある回答をいただいて、いよいよ実施段階の中でどうするかということで具体的な議論に入っているわけでございますが、そういった都市基盤整備に関する案件もたくさんございます。また、産業観光、これはもう越前ブランドということでの産学官の連携もやっているわけでございますが、これらを結びつけた産業観光の振興というもので連携ができないのか。あるいはまた、社会保障制度、介護問題とか、こういった問題での広域連携ができないかということも一応検討課題とさせていただいております。こういったことで、広域連携ができるものについては、積極的に取り組みに向けての協議をさせていただきたいなと思っております。
 それから、合併問題につきましては、越前市のほうは、独自で研究をするというようなことで何かの協議会を立ち上げるように奈良市長からお聞きしておりますが、合併問題について、この協議の課題とはしておりません。
 それから、第4次総合計画の策定につきまして、平成9年3月に出されているんですが、平成8年度に策定された第3次総合計画との検証ですか、あるいは第4次総合計画に反映されているのかというようご質問でございます。
 これは、岩佐議員にもお答えをさせていただきましたが、第3次総合計画は、西沢市政の3期目に出されているんですね。今ほど申しました9年3月に策定がされております。これは、平成8年度を初年度として、平成22年度を目標年度としております。
 この中身につきましては、先ほども申し上げましたとおり、まちづくりの基本理念でございまして、数値目標というものは定めてございません。そういった面では、若干総括とか検証をする面では非常に難しい面もあるということはまずもってご理解をいただきたいと思っております。ただ、この中で、3次計画の中でも3カ年ごとに実施計画をし別途策定するということになっておりまして、情勢の変化に対応して、予算編成の指針とすると、こういうようなことで実施計画の策定がうたわれておりますので、そういった面では予算編成の時期にそういった実施計画のすり合わせをやっているようでございますので、そういった意味では、実施計画に総合計画の中の必要な施策の大綱はうたわれている、あるいはまた反映されておりますので、毎年、そういった面では総括がされてきたのではないかと思っております。
 第4次総合計画への反映でございますが、先ほどもご答弁申し上げましたが、今回の市民アンケート調査での市民からの第3次計画を踏まえてのいわゆる総括的なご意見もお願いを申し上げて、お聞きをしているところでございます。また、20回にわたる総合計画審議会でも、今ほど申しました第3次総合計画の策定の趣旨、あるいはまた、基本計画、構成とか基本計画、あるいは概要等についての議論はされております。そのうえで4次総合計画の骨格づくりをしておりますので、基本構想、基本計画段階での3次計画のそういった概念的なものは十分反映されているのではないかというふうに考えております。
 また、今、神明苑の自衛隊の福井地方連絡部の誘致の話でございますが、これは初めてお聞きしましたので、特に、面積が3,000坪あるんですね、あそこ。果たして地方連絡部で3,000坪の面積か要るかどうかという、私たち非常に疑問に思いますし、自衛隊も、私ども今、鯖江の施設隊のほうは拡張してくれというようなことで、非常に中央へ働きかけているんですが、自衛隊の予算、御存じのように非常に厳しゅうございます。そういったなかで、困難だとは思いますが、一応そういったご意見もお伺いいたしまして、頭には入れさせていただきたいと思っております。
 それから、今の法務局の移転、武生へ統合するんですが、これは1月にやられるわけでございますが、これは今のところ、建物そのものが非常に新しいので、何とか現状のままでどこかへなんかお譲りしたいと、これはもちろん民間移譲も含めてけご検討されているようでございます。また、私の選挙時のいわゆる公約が総合計画にどうなっているかというお尋ねにつきましては、十分反映させていただきました。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度につきましては、きのうからたくさんの議員のご質問をいただいておりますので、重立ったところはご説明、もう既に申し上げていると思います。
 削減効果の中で、いわゆる今回の指定管理者導入に伴いまして、その対象施設といいますか、そこからの職員の引き上げといいますか、そういったところのご質問がございました。合計で3名おられますので、3名の方が対象になりまして、市のほうでご活躍いただく形になろうかと思います。
 また、制度導入に伴う退職者数がどうかというようなことのお尋ねもございました。
 現在、関連施設につきましては、株式会社さばえいきいきサービスとの関連もございますので、雇用の動向につきましては、まだ未確定でございますので、今現在の段階ではお答えできる状況にございませんので、ご理解賜りたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 農政問題につきまして、お答えをいたします。
 議員仰せのとおりでございますけれども、大きな変革でございますので、もう一度、昨日と重複いたしますけれども、ご答弁申し上げます。
 ことしの3月でございますけれども、「食料、農業、農村基本計画」、これが閣議決定をされまして、そて、その中で19年度から品目横断的経営安定対策を導入すると、そういうことになりました。これを受けまして、ことしの10月27日でございますけれども、経営所得安定対策等大綱が決定をされました。この大綱のポイントでございますけれども、1つに、担い手に対しての施策を集中すると。これが、品目横断的経営安定対策という事業名になるわけですけれども、これと表裏一体の関係にございます、米の生産調整支援対策の見直し、これ、産地づくり交付金というふうなものの見直しというふうにご理解いただければよろしいかと思います。
 それから、3つ目には、これ、新しいわけですけれども、農地や水などの資源、環境保全の向上を図るための対策と、こういった3つの大きな柱として大綱が発表されたわけですね。この中で今、議員おっしゃったように、品目横断的経営安定対策の創設、これは、今まで全農家を対象に品目ごとに、麦は麦、大豆は大豆とはいうふうに品目ごとに価格補てんをしてまいりました。これが、今後は担い手である、本市で言えば認定農業者なり集落営農という担い手だけに、それも品目ごとでなしに、経理、経営全体に、もうかったものと赤字のものと全体の財布の中で補てんをしていこうというふうな大きな、大幅な農政の転換がありました。このことは、今、議員申されたとおり、私どもも同様に思っておりまして、これからしっかりと農家の皆さんにこのことをお伝えし、最大限この制度の円滑化に向けて努力をしなければならないというふうに思っております。
 ちょっとここで鯖江市の具体的な数値をご紹介しながら、ご説明申し上げますけれども、現在、鯖江市内には農業をやられている集落が89ございます。このうち、全く担い手のない集落、これが49集落あるというふうに見込んでおります。それから、認定農業者または生産組織がある集落、これも30ぐらいございます。それから、認定農業者も生産組織もどちらも持っていると、そういう集落も10集落ございます。こういうところを見ますと、全く担い手のおられない、あるいは生産組織もない49集落、ここのところが、やっぱりこれから新しい政策変更にその円滑化が難しい集落が89のうち49ですから、半分ちょっとぐらいのところ、このぐらいのところが特に今後難しいのはないかと。もちろんほかの集落につきましても、経営の一元化など、そのままでいいというわけではございませんので、問題もたくさんございますけれども、特にやはり問題になるのは、全く担い手のおられない49集落、この辺が非常にこれから難しい問題を抱えているなと、いうふうに思っております。そういったことを踏まえながら、それぞれのやはり集落ごとに事情がいろいろ違いますので、そういったことを頭に入れながら、この12月、きょうも片上地区のほうで、まず地区単位でご説明を申し上げ、ご意見をいただくような会合をさせていただきまして、それから集落のほうに入っていくと、こういうような手順を踏んでおりまして、もちろん鯖江市だけではなかなか難しいたくさんの場所、いろんな広範な情報でございますので、福井県の南越農林総合事務所、そして鯖江市、それから、JAさんのご協力も得ながら、三者がスクラムを組みまして、しっかりと新しい情報を農家の皆さんにお伝えをし、そして、その後に市といたしましても、それなりのいろんな国の大綱は決まりましたけれども、まだまだ19年度ということで、19年度の概算要求までに取り決めるというふうな趣旨のものもたくさんございます。こういったこともございますので、農家を回らせていただいて、そして、問題、そしてまた、国の動向もあわせまして今後とも関係者の協議会も持っております。こういうところともご相談申し上げながら、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 以上で通告による質問は終わりました。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、12月15日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              散会 午後4時48分