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福井県 鯖江市

平成17年 9月第353回定例会−10月05日-04号




平成17年 9月第353回定例会

           第353回鯖江市議会定例会会議録
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       平成17年10月5日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男
                 助役          吉 村   治
                 教育長         今 立 善 教
                 総務部長        笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長      千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長      三田村   勉
                 産業部長        森 本   茂
                 都市整備部長      田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長   山 川 光 雄
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長        五十子 利 雄
                 秘書広報課長      中 村 修 一
                 企画政策課長事務代理  岩 壁 範 幸
                 財政課長        辻 川 哲 也
                 社会福祉課長      福 田 末 隆
                 産業観光課長      竹 内 秀 博
                 都市計画課長      伊 部 孝 幸
                 教育総務課長      宇 野 徳 行
                 出納課長        山 本 信 英
                 監査委員事務局長    平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長      福 田 栄 喜
                 議会事務局次長     米 田 康 宏
                 議会事務局参事     丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐   高 尾 副 次
                 議会事務局主任     宮 田 幹 夫



              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定めます。
 昨日議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長の報告を求めます。
 議会運営委員長、山田利信君。
           〇議会運営委員長(山田利信君)登壇
◎議会運営委員長(山田利信君) 昨日議会運営委員会を開催いたしましたので、ご報告申し上げます。
 9月21日の山本議員の一般質問におきまして、一部不適切な発言があるのではないか。との指摘があり、その取り扱いにつき、本委員会で今定例会中に協議、本会議での結果をご報告申し上げることとしておりました。
 これまで、正副議長を含め、議運の正副委員長を中心に当該議員等から事情を聞きましたわけですが、その中で、当該議員からの発言における不適切な部分について、取り消しの申し出が議長あてに提出されました。
 申し出の内容は、一般質問の1項目であります本年7月改選市農業委員会で会長および職務代理者の選出についての中で発言した、「答弁いかんによっては、市長と農林政策課長を提訴するつもりであるので、この点もお答えいただきたい。」との発言の取り消しの申し出であります。
 この申し出を受け、昨日議会運営委員会で審議いたしました結果、取り消しに特段の異論はなく、この一部取り消しの許可については、本日の本会議に諮っていただくということで意見の一致を見た次第でございます。
 以上でございますので、議員各位のご理解をお願いいたしたいと存じます。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) お諮りします。
 山本又一郎君からの発言の一部取り消しの申し出を許可することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 山本又一郎君からの発言の一部取り消しの申し出を許可することに決しました。
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△日程第1.諸般の報告
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、諸般の報告を行います。
 9月30日に決算特別委員会が開かれ、委員長に14番 佐々木敏幸君、副委員長に6番 平岡忠昭君が互選されておりますの、ご報告いたします。
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△日程第2.議員定数特別委員会中間報告
○議長(玉邑哲雄君) 日程第2、議員定数特別委員会中間報告を議題といたします。
 議員定数特別委員長の報告を求めます。
 議員定数特別委員長、末本幸夫君。
          〇議員定数特別委員長(末本幸夫君)登壇
◎議員定数特別委員長(末本幸夫君) 議員定数特別委員会の中間報告を申し上げます。
 合併協議が整った近隣都市の議員定数の削減状況のなか、合併協議が白紙化となった本市における妥当な議員定数はいずれかを、議会みずから審議すべきとの意見が高まり、議会運営委員会および代表者会議で審議した結果、議員定数特別委員会を本年3月8日に本市議会に設置し、妥当な議員定数を継続的に審議することとなりました。
 それでは、議員定数特別委員会におけるこれまでの審議経過の中間報告を申し上げたいと存じます。
 これまで委員会を6回、委員協議会を1回開催してまいり、また、意見をお聞きする全員協議会も開催していただいたところであります。この間、本市の議員定数は、県内各市や全国の類似都市の状況と比較し、多いのか少ないのか。また、議員定数を決定するための要素は何か。などについて審議してまいりました。
 県内各市との比較におきましては、法定数と実定数の差、つまり減員数ですが、県内各市の平均は4.1人、本市は4人、そして、議員1人当たりの人口平均は2,892人、本市は2,604人ということで、本市の減員率は平均より若干低くなっております。さらに近隣都市の越前市ですが、来年7月の選挙から定数24人とすることになっており、より身近な都市の大幅な定数削減も、本市の定数を考える際の大きな要因となっております。
 また、全国の類似都市、人口5万人以上10万人未満の256市の定数状況との比較におきましては、比率の多い順に、24人定数が21.1%、30人が19.1%、26人が18%、22人が9.4%と続いておりますが、これら全体の平均は25.5人ということで、本市の26人より少々少ない数となっております。
 次に、議員定数を決定するための要素は何か。の点でありますが、明治大学政治経済学部の井田助教授をお招きし、議員定数についての基礎的な要素等についての講演を受講いたしました。
 講師からは、議員定数の規定要因として、?人口、?人口密度、?産業構造、?委員会数、?党派的利害、?他市の状況、?財政状況、?世論、が挙げられるが、やはり人口、他市の状況、世論などの点が大きな要素であるとの講演内容でありました。
 質疑応答の中で、講師は、議員削減となっても、議会が機能不全に陥ることを心配せず、むしろ市民の意見聴取手段を大いに活用すべき、また、定数削減による財政効率化は、金額面にしては微々たるものだが、財政面におけるシンボル的な意味が大きく、行政が効率化を進めているとの市民の評価を得られやすいといった説明がありました。
 各委員には、これらの他市の状況、講演内容、各会派の意向、全員協議会での意見などを踏まえて、その都度意見を出してもらいましたわけですが、主な意見として、削減賛成としては、
 ?合併なしの全国の市の法定数と最終定数の差の平均は、4.8人であり、本市の4人を超えている。また、合併市の場合、法定数と最終定数の差の平均は、3.6人だが、最終定数における議員1人当たりの人口は3,526人ということで、本市の2,604人を大きく上回っている。
 こういうことからも世論は、一層の削減を求めていると思う。
 ?近隣類似都市の武生市が今立町と合併し、10月1日に越前市となり、議員定数を24人とした。人口は、4月1日の時点で8万7,904人で、鯖江市の6万7,718人の1.3倍ということで、重要な要素である議員1人当たりの人口は、越前市3,663人で、鯖江市の2,604人を大きく上回っているものである。市民感情を考えるとき、本市として近隣類似都市の状況は無視できないものであり、妥当な削減が求められる。
 ?合併が白紙となった本市として、財政改革は喫緊の課題であり、17年度予算における議会の占める割合は、県内各市平均が2.4%と少なく、本市はそれより低い1.4%であるにしても、財政改革の象徴としての削減の意味がある。との講師の意見も説得力がある。
 次に、削減反対としては、
 ?分権自治が進み、首長の権限が増大する中、議会のチェック機能や政策立案能力を高める必要があり、そのためには削減はすべきでない。
 ?民意の反映が弱くなる。
 ?住民代表として議会があるのであり、その削減は本末転倒である。
 ?小地域から議会に出にくくなる。
 ?選挙で選ばれる可能性(被選挙権)を狭めることになるのはよくない。
 ?財政面でも議員報酬より削減する項目がまだまだあるように思う。
 というような意見が出されました。
 以上のように、削減もやむなしとの意見がある一方、地方分権時代のなかにあって、民意を反映し、議会とのチェック機能、政策立案能力を高めるためにも、議員定数は現状のままでよい。との意見もあったわけですが、世論、近隣都市の状況、講演における削減影響の少なさなどを背景に、妥当な議員定数削減が必要。との意見が大半となったことをご報告し、当委員会の中間報告といたします。
 なお、今後の予定につきましては、この中間報告後も各議員のご意見を受けながら、それらを委員会協議の中で詰めていき、遅くとも年度内には結論を出したいと考えております。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの委員長報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
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△日程第3.請願・陳情の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第3、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) 総務委員会に付託を受け、第351回定例会で継続審査とした請願1件、陳情1件について、審査の主な概要および結果につきましてご報告申し上げます。
 はじめに、請願第1号 「市場化テスト」の実施および「地域給」の導入に反対する意見書の提出についてでありますが、「市場化テスト」のモデル事業の取り組みを始めた国の動向やさきの衆議院総選挙の結果も踏まえ、国民の改革へ向けての意識も高まりつつあり、不採択でよいのではないか。との意見が出され、採決いたしました結果、全員の賛成をもって不採択すべきものと決しました。
 次に、陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてでありますが、国の動向や県の状況も見きわめ、慎重審議すべき。との意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査すべきものと決しました。
 以上が、総務委員会の報告であります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、黒田重治君。
            〇建設委員長(黒田重治君)登壇
◎建設委員長(黒田重治君) 建設委員会に付託を受けた継続審査となっておりました請願1件について、審査の主な概要ならびに結果についてご報告申し上げます。
 請願第1号 吉川東地区農業集落排水処理施設の建設地変更についてでありますが、円満解決に向けて、市を交えての協議中であるが、請願が提出されてから相当日数も経過しており、また、現在協議中のなかにおいては、地元の理解と協力を得られつつあり、合意に達する状況でありますので、趣旨採択が妥当ではないか。との意見が出され、採決いたしました結果、全員の賛成をもって趣旨採択すべきものと決しました。
 以上、請願につきましてのご報告を申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 第350回3月定例会で教育民生委員会に付託を受け、継続審査となっておりました陳情1件について、審査の概要および結果につきましてご報告申し上げます。
 陳情第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出についてでありますが、まず、陳情資料の文面に、「伝統の尊重や愛国心の育成が欠落している」という表現や個人を超えた「大いなるもの」「公」の価値に目を向けさせるという表現があり、何かを示して言っていると思われる。このことから、憲法第3章「国民の権利及び義務」より出過ぎており、今後、憲法問題とかいろいろ部分で論議されると思われる。
 また、この問題については、憲法に基本的人権がきちんと位置づけてある以上、陳情書にある内容は、人権より国家が優先するという受けとめ方ができることから、不採択すべきもの。という意見がありました。
 一方、陳情文書自体はそれほど抵抗もなく、教育基本法についても約60年が経過し、現代にマッチするように補強するという点については必要かと思っている。しかし、参考資料では、個人の尊厳より国家を優先させるような論調になっていることや、教育基本法を改正すればすべての教育問題が解決するよう論調である。
 最近の教育問題は、家庭、学校、社会の教育力が落ちているのを高めることが大切であり、教育基本法を改正することによってこの問題がすぐに解決するという考え方はおかしい。また、国も、教育基本法改正の検討をしており、その推移を見守っていく必要があるので、継続審査もしくは趣旨採択すべき。との意見もありました。
 以上の経過で採決いたしました結果、陳情第3号は、賛成多数により、継続審査すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの各委員長報告に対し質疑はありませんか。
 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) ただいま報告のあった中での総務委員長に対して質問させていただきたいと思います。
 報告の中におきましては、総選挙の結果等をかんがみてというよう表現がありましたけれども、中身の実質的な審議というものは、どの程度、どういう内容でもってなされたのでしょうか、その点について、まずお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 20番 笹川君。
◆20番(笹川希君) 全く違うことではなくして、今の総務委員長の報告に対して、私も質問したいと思いますのは、「市場化テスト」の問題とあわせて「地域給」の問題についての不採択ということに対しての審議結果についてということで前と同じであると思うんですが、いわゆる自民党の圧勝によるところの云々という考え方が、これからのこういった意見の中に大きくはびこること。このことについては、極めて問題があるなと。やはり地域の議会、議会そのものはやはり議会の自主性をもとに判断をしながら、そういった自民党の圧勝がどうとかこうとかという議論の中にゆだねられる状況も極めて危険だと。意見です。
 それから、聞きたかったのは、今、牧野市長も最近、自治省などに賃金格差すべきではないと意見の提出をされておりますし、過般、新聞の中にも市長の見解を述べられた記事がありました。私は、そういう意味からみて、この「市場化テスト」の問題、これからの問題としても、分離的な審議意見がなかったのかどうか。地域給の問題については、やっぱり各、過去何回かの議会でしたか、「地域給」導入に対する、「地域給」という言葉はうたいませんでしたが、賃金格差を中心にして、全会一致で可決している経過があるんですね。そういうことから眺めまして、こういったものに対する過般の決定事項から相照らして、いま少し総務委員会のほうでその扱い方をめぐって分離的に、ある部分では不採択かもしれません、ある部分では採択やむなしという過去の経過からいったらしいんですね。どういうような見解で内部的な議論がなされたのか、重ねて、菅原議員と同じような内容かもしれませんが、少し補足をしながら聞いておきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 総務委員長、岩佐常守君。
◎総務委員長(岩佐常守君) 今、お二人の質問ですけれども、総務委員会ではいろいろ話し合いはありましたけれども、審議の始まる段階において、他市町村、そういったところの結果はどうか。と、こういうところから審議に入っていったわけですけれども、ほとんどの市町村が、例えば市の場合ですと、ほかの市の場合はほとんどが不採択ということで審議をされてきたと、こういう経過がまず説明があったわけでございます。「市場化テスト」の場合は、これはもう今議会においても、市長が述べられておりますように、官が今まで独占してきた公共サービス、そういったものを官と民が対等な立場での競争入札等もしながら、いわゆる価格あるいは質の両面で進めたサービスを展開していくと。いわゆる行政の効率化といいますか、そういうものをひとつねらっているんではないかなと思います。
 それから、「地域給」、これは、総務省のほうからもいろいろ去年から提言されているわけですけれども、いわゆる基本給は全体的に5%下げると。しかし、いわゆるその他の支給面そのものに対しては、いわゆる都会と地方においてはそれなりの格差があるんじゃないかと。いわゆる民間会社のレベルで考えた場合には、都市と地方においては相当な開きがあると。こういうところの是正をするということで、「地域給」というんですか、そういうことが今言われているんじゃないかなと、このように思っております。
 そういったことで、いろいろ審議した結果、不採択と、このような内容になったわけでございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) 今、総務委員長からお答えをいただきましたけれども、結局、「市場化テスト」は何かという問題については議論されたでしょうけれども、そのことについて、それが是なのか非なのか。あるいはどういう影響が今後、地方政治の場においても行き渡ってくるのか、そういうことについての議論というのはほとんどなされていないと。先ほど、選挙結果を受けて、それでもってそれを一つの既成事実として受けとめるのは危険だという話が笹川議員からされましたけれども、それと同時に、やはりこれはやがては地方自治の現場においても、今、計画としてなされようとしているわけなんですね。ですから、自主的にどういう影響が出てくるかということまで議論をするというのは、委員会としては当然の姿勢だったというぐあいに思うわけです。そういう点でせめて継続ならばということでもありますけれども、不採択という結論については甚だ疑問なところです。
 再度お尋ねするわけですけれども、そういういわゆるこの請願として出されているその問題そのものの是非については、どうした議論というのがなされたのかどうか、その点について再度お尋ねをしておきたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 総務委員長、岩佐常守君。
◎総務委員長(岩佐常守君) 今、菅原議員のほうから質問がありましたけれども、そういった深い審議というんですか、意見の交換、そういうものはあまりなかったように思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) ほかにありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 23番 菅原君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) ただいま報告にありました、総務委員長が報告いたしました請願第1号 「市場化テスト」の実施および「地域給」の導入に反対する意見書の提出について、これが不採択という結論が出されたわけでありますけれども、このことについて、反対の立場から討論に参加をしたいというぐあいに思います。
 ただいま委員長に対しての質疑の中におきましても若干意見として述べさせていただきましたけれども、「市場化テスト」というものが、近年、とりわけ小泉内閣の構造改革のもとで「小さな政府を目指す」と、こういう名目の中で進められてきているわけであります。今日まで公共の業務として担われてきたものすべて市場原理でもって推しはかっていこう、こういうねらいのもとに進められてきているわけであります。今日まで戦後の日本の国の歩みというのは、福祉国家というものを目指して進んできたわけでありますけれども、それをすべて採算の問題、コスト論でもって推しはかっていこう、こういうところに無理があると私は思っているわけであります。これから先、こうしたやり方というものが、地方自治の現場におきましても大きく導入をされる、そういう方向に今来ているわけでありますけれども、まさに私は、地方にあって地方自治の解体に通ずる、自殺行為に通ずる、大変危険な方向だということを申し上げておきたいというぐあいに思うんであります。
 もう一点は、先ほど笹川議員が述べられましたけれども、こうした方向を議会として審議する場合、それが国政選挙の結果をもって、その方向性をある程度予見してしまう。やはりこういうものについても地方の議会にとっては大変危なっかしいやり方だなと、こういうぐあいに思うわけであります。そういう点で、今回のこうした不採択という結論に至ったことにつきまして、大変甚だ残念だという思いを述べまして、反対の立場からの意見とさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) ほかに討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 吉川東地区農業集落処理施設の建設地変更についてを採決いたします。
 建設委員長の報告は趣旨採択であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第1号は、趣旨採択と決しました。
 次に、請願第1号 「市場化テスト」の実施および「地域給」の導入に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は不採択であります。
 委員長の報告のとおり賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、請願第1号は不採択と決しました。
 次に、陳情第1号 人権侵害救済の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は継続審査と決しました。
 次に、陳情第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第3号は継続審査と決しました。
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△日程第4.議案の審査結果
○議長(玉邑哲雄君) 日程第4、議案の審査結果を行います。
 先般、所管の委員会に付託いたしました議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか19件についてを議題とし、各委員会の審査の結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、岩佐常守君。
            〇総務委員長(岩佐常守君)登壇
◎総務委員長(岩佐常守君) それでは、総務委員会に付託を受けました議案7件について、審査の主な概要と結果についてご報告申し上げます。
 はじめに、議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費(交通対策費を除く)、款9消防費、款12公債費、第2表地方債補正について、まず歳入でありますが、繰越金として、今回5億800万円の補正を計上し、合計約6億円計上となったが、繰り越しの増えた主な要因は何か。との質疑があり、これに対し、一番大きな要因は、市税が予算計上額より約2億円上回ったことや、下水道事業特別会計繰出金が減額となったことなどによるものである。との答弁があり、それを受けて、市税収入が約2億円増えた主な原因は何か。との質疑があり、これに対し、予算額に比較して特に税収が多かったのは、法人市民税で約1億5,000万円、その他の税と合わせて約2億円の収入増となったものである。との答弁がありました。
 次に、市債について、社会福祉施設整備事業のケアハウスおよび商工施設整備事業の地域交流センターの起債は地方交付税の対象になるのか。今回の補正で計上している不動産貸付収入で返済するのか。との質疑があり、これに対し、まず、社会福祉施設整備事業のケアハウス、2億7,540万円は、元利償還分を考慮した事業者からの不動産貸付収入を財源とて返済していきたい。商工施設整備事業の地域交流センターに係る起債は、一般単独事業債であるので、地方交付税の対象にならず、あくまでも市の一般財源で償還していくことになる。との答弁がありました。
 次に、歳出でありますが、地域振興費の融和と協働のまちづくり事業補助金として200万円計上されている。これは、街路灯を新設する場合等に1灯につき設置費用の2分の1以内、1万円を上限として補助するとのことだが、この事業は、今年度限りなのか。との質疑があり、これに対し、今回は、事前に希望を200件程度聞いているので、200万円計上した。平成18年度も引き続き実施したいと考えている。現在、考えている補助金要項案では、19年までの3年間の事業としているが、3年経過したらまた見直しをかけていきたい。との答弁がありました。
 次に、今回の補正で計上している融和と協働のまちづくり事業補助金は、市内全域が対象となる事業であるが、今後、例えば1地区、極端に言えば、1町内のまちづくりについてのすばらしい事業であれば、事業化される可能性はあるのか。市内全域に該当する事業でなければだめなのか。との質疑があり、これに対し、その事業が本当にまちづくりのための事業と考えられる場合、市内全域にわたるような事業になるようであれば、交付金の中にも組み入れることも考えられるし、単独の助成制度で運用していくことも考えられる。との答弁がありました。
 次に、議案第63号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、指定管理者制度に移行した場合のメリットは何か。との質疑があり、これに対し、民間事業者は、利益を追求するためにいろんなアイデアを出し、人件費も安くあげてサービスの質を落とさずにその施設の経営効率化を図るものと期待している。指定管理者制度の導入によって施設の維持管理の経費も安く、サービスもよりよいものになると思う。との答弁があり、それを受けて、指定管理者の収入が施設の利用料金だけでは運営が困難になると考えられるが、どうなのか。との質疑があり、これに対し、指定管理者の収入としては、施設の利用料金、施設の利用にかかわる減免相当額、そのほか今まで市が負担している施設の管理運営費をあらかじめ決められた金額の範囲内で指定管理者に支払うことになる。との答弁がありました。
 次に、議案第65号 鯖江市嚮陽会館設置および管理に関する条例の改正についてでありますが、指定管理者制度を導入すると、現在勤務しているいきいきサービスの職員はどうなるのか。との質疑があり、これに対し、指定管理者制度を導入するための募集要項の中にスムーズな施設運用のために、現在勤務している職員の継続雇用を考慮して提案してもらうつもりである。との答弁がありました。
 次に、議案第73号 鯖江市民会館の設置および管理に関する条例の一部改正等についてでありますが、指定管理者制度になっても減免規定は地区公民館や他の施設の変更はないのか。との質疑があり、これに対し、基本的にはほとんどの施設は現状の減免規定をそのまま運用することを考えている。との答弁があり、それを受けて、指定管理者によって減免のばらつきが出て、特に地区公民館は、レクリエーション的な部分が非常に多く、その辺が難しいのではないかと思うので、きちんとしたものをこの条例にうたっておく必要があるのではないのか。との質疑があり、これに対し、地区公民館は、非常に地域性の強い活動がたくさんあり、一概にその活動が公益性があるかどうか判断が難しい部分もあるので、今後、減免規定の適用については、慎重に対応してまいりたい。との答弁がありました。
 次に、使用料の件について、施設によっては市外の居住者に対して加算使用料として20%取るところと取らないところがあり、ばらばらである。なぜこのような基準を決めたのか。との質疑があり、これに対し、加算使用料設定の経過については、その施設が設置された背景や利用対象者を広域的に受け入れているなど、いろいろな事情があると思われる。例えば利用者の市内、市外の割合があらかじめ予想されるような場合、そういう利用料金設定がなされるべきであると思われるし、また、鯖江市だけが利用する施設であれば、必要はないものと思われる。時間の経過とともに利用環境も変わってきているので、整理すべきところは整理してまいりたいと考えている。との答弁がありました。
 次に、議案第85号 高機能情報通信対応防災行政無線通信設備整備工事請負変更契約の締結についてでありますが、この防災無線通信設備の対象地区はどこか。また、この設備のスピーカーではどのくらいの距離まで届くのか。との質疑があり、これに対し、今回の対象地区は、福井豪雨災害被災地の河和田地区、北中山地区、片上地区、神明地区の神中町、御幸町、それに中河地区は、原、舟枝町、下河端町、青葉町を予定している。このスピーカーで届く距離は、半径500メートルである。との答弁でありました。
 なお、委員からは、予算的なものやいろいろなことがあると思うが、災害が発生すると、情報収集や連絡について非常に混乱するので、河和田地区など、地区内にカメラを1個設置することを検討してほしい。との要望もありました。
 また、議案第49号 平成17年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)について、および議案第86号 専決処分の承認を求めることについて、平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)について、これら議案2件につきましては、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり、議案第48号、議案第49号、議案第63号、議案第65号、議案第73号および議案第85号の議案6件につきましては、可決すべきものと、また、議案第86号については、承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、黒田重治君。
            〇建設委員長(黒田重治君)登壇
◎建設委員長(黒田重治君) では、建設委員会に付託を受けました議案4件についての審査の概要ならびに結果についてご報告申し上げます。
 最初に、議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款8土木費につきまして、主な質疑を申し上げます。
 まず、土木費の住宅建設費についてでありますが、木造住宅耐震診断促進事業費108万円計上されている。これは、木造住宅耐震化を促進するための委託料であるとの説明がありましたが、一般住宅の1軒当たりの耐震診断費はどれだけかかるのか。との質疑があり、これに対して、この事業は、県事業で実施するもので、診断方法としては目視診断を行い、事業限度額は3万円である。との答弁でありました。
 また、診断士は、建築士の資格があればだれでもできるのか。との質疑があり、これに対して、耐震診断をする場合は、福井県等が行った耐震診断の講習受講者であり、かつ福井県木造住宅耐震促進協議会に登録された耐震診断士に鯖江市が県を通じて派遣を依頼するものである。という答弁でございました。
 続きまして、同じく、住宅建設費についてでありますが、太陽光発電設備の15件分と屋根融雪雨水再利用3件分として、太陽光発電等住宅設備設置促進事業補助金700万円が計上されているが、年間の補助はどれだけか。との質疑があり、これに対して、今年度当初予算は500万円で、要望件数は23件であったが、抽せんの結果13件となった。今回の補正は、抽せんで残りの件数と新たな要望件数合わせて18件である。なお、補助金は、県と市と合わせて1,200万円を予定している。との答弁でありました。これを受けて、現在、設置者を抽せんで決定しているが、住宅の新築にあわせて設置される場合、工事に支障を来さないように配慮することも必要ではないか、検討してほしい。との要望がありました。
 さらに、近年の高齢化に伴い、高齢者だけの世帯が増えているが、この場合、選定にあたっては、置かれている状況を考慮し、福祉的背景からも、優先的に対応するような考えはないのか。との質疑があり、これに対し、補助対象者については、県の基準があり、それを満たしていれば該当することになるが、ご指摘のことについては、よい方法があれば、今後、前向きに検討していきたい。との答弁でありました。また、別の観点から、国、県の補助金に頼るだけでなく、鯖江市の行政の中で予算的なものを勘案し、背景福祉問題を考え、拡大していくようなぬくもりのある政策も必要ではないか。との意見もありました。
 次に、議案第50号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてでありますが、管渠管理諸経費160万円計上されているが、公共下水に接続されていない公共升の点検の業務委託をするもので、今回の調査は、住宅が建っておらず、公共升だけがあるところ、雨水の流入や無断使用がないか等を含め実施したい。とのことであるが、接続されていないところに対する指導はなされているのか。との質疑があり、住宅が建っているところについては、1年に2回文書でお願いをしている。今後も普及率の向上を図るため、各地区の文化祭等にあわせて下水道展を実施し、合併浄化槽の場合と下水を接続した場合の料金の比較もしながら、市民に理解を求めながら、普及活動に努めたい。との答弁でありました。これを受けて、普及活動も大切であるが、一方で公共下水が認可されると、合併浄化槽の補助金が出ない。認可されてから接続されるまで相当年数がかかるが、この間に住宅を新築される場合は、補助金も受けられずにやむなく合併浄化槽で対応しているのが現状であるが、このような状況も勘案してもらう必要があるのではないか。との意見もありました。ご指摘のようなことを踏まえ、融資制度を無利子で借りられる制度を拡大したい。そして、少しでも市民の負担が軽減するよう努力したい。との答弁でありました。今後、公共下水に接続してもらう方向で十分調査をし、適切な指導を行い、普及率の向上に努めてほしい。との要望がございました。
 次に、議案第74号 鯖江市都市公園条例の一部改正についてでありますが、今回の条例改正は、鯖江市の都市公園の管理を指定管理制度により導入を図るものであるが、嚮陽会館敷地内の樹木等の修景管理は、都市公園の管理者が行い、嚮陽会館および会館前の駐車場ならびにふれあい広場駐車場管理は、嚮陽会館の管理者が行うとのことであるが、修景管理を含めたすべての管理を嚮陽会館で行ったほうが合理的ではないか。との意見があり、これに対して、一括管理はするが、従来のとおり分割した管理をするか、協議を重ね、多角的に検討した結果、それぞれに管理することとした。今後、ご指摘のことを踏まえ、再度内部で検討していきたい。との答弁でありました。
 また、審議の中で特に議論になりましたのは、公園の指定管理者の導入についてであります。
 公募により指定管理者を選定するとのことであるが、公募がなければ直営で管理することにもなる。都市公園という特殊性から見て、指定管理者を導入せずに直営でもいいのではないか。との意見があり、これに対し、公園管理については、これまで数年にわたりいきいきサービスに委託してきた。以前に市が直営で管理運営したこともあるが、体制づくりや人件費等が容易でないため、指定管理者制度により今までの体制をさらに充実して制度導入ができないか検討中である。との答弁でありました。これを受けまして、指定管理者制度導入により、業界が管理者となることは問題があるのではないか。むしろ業界以外のところが好ましいのではないか。さらに、制度が導入されれば民間経営の利益誘導が促進され、市民サービスの低下が生じるのではないか。この制度でできるものとできないものをよく見きわめ、より慎重な対応で市民に誤解を招いたり、不透明さを感じさせないよう、適切な選定にあたってほしい。制度ありきに固執する必要はない。との強い要望がありました。また、今後、指摘されたことを踏まえ、制度ありきではなく、直営による管理業務委託も視野に入れ、慎重に取り組んでいくべき。との意見を付記し、双方が確認をいたしました。
 最後に、議案第75号 鯖江市駐車場設置条例の一部改正については、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第48号、議案第50号、議案第74号および議案第75号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、建設委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、水津達夫君。
           〇産業経済委員長(水津達夫君)登壇
◎産業経済委員長(水津達夫君) 産業経済委員会に付託を受けました議案5件につきまして、審査の主な概要ならびに結果につきましてご報告申し上げます。
 それでは、最初に、議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款2総務費、交通対策費、款6農林水産業費、款7商工費、款11災害復旧費につきましてでありますが、まず、総務費の交通対策費についてでありますが、市民の公共交通の利便性向上を目指して、JR鯖江駅のサンダーバード号停車本数増加のための運動、「サンダーバードで行く鯖江市民号」に対する補助金が計上されているが、このような取り組みで停車本数増への効果があるのか。との質疑があり、これに対して、この運動とともに、無料駐車場の設置、ウエルカムセンターの拡充、鯖江駅で切符を買う運動などをあわせた総合的な取り組みをすることにより、鯖江駅での売り上げや乗降者が増えることとなり、サンダーバード号停車本数増につながり、十分効果はあるものと考えている。これらの鯖江市の実績を積み上げて、JR西日本に対して停車増を要望していく。との答弁がありました。
 続いて、農林水産業費についてでありますが、農業振興費に農林水産トレーサビリティー確立推進事業費が計上されており、食品の安全性を確保するという意味合いから、市内全小学校で食品の履歴についての学習を実施したいとのことだが、どのような内容か。との質疑があり、これに対して、総合学習や秋の遠足などを利用して、専門家による食品の履歴、いわゆる栽培・飼育から加工製造、流通も含めた過程の話や、実際に牧場などの現場に出向くことを予定している。との答弁がありました。
 同じく林業振興費に森林保全事業として、枝打ち、雪起こし、下刈り、造林、作業道等の作業に対する南越森林組合への補助費が計上されているが、どの程度の森林が整備できるのか。との質疑があり、これに対して、今年度は162.5ヘクタールの整備を予定している。との答弁がありました。
 それから、個人の財産、山や森林は、行政に頼らず、所有者自身が守っていくべきではないか。との意見や、林業を営む人の高齢化を踏まえて、若い従事者を増やし育てていくような事業の充実を図るべき。との意見がありました。
 続いて、商工費についてでありますが、観光費にJR鯖江駅にあるウエルカムセンターの拡張整備費600万円が計上されているが、ウエルカムセンターの利用状況はどのようになっているのか。との質疑があり、これに対し、平成16年度実績で観光案内が2,549人、宿泊案内が73人、自動交付機が1,322人、その他行政的問い合わせなど3,298人、合計で7,242人となっており、駅出入り口へのわかりやすい看板の設置や物品の展示販売の充実などでさらなる利用増を図りたい。との答弁がありました。
 地域交流センター費に、センター1階部分の観光交流コーナーの整備費525万円が計上されているが、この部分はどのような運営をしていくのか。との質疑があり、これに対して、この部分は、物産の展示販売コーナーと喫茶コーナーからなり、管理運営は観光協会にお願いすることとしている。また、特に展示販売コーナーについては、観光協会が物産協会の協力のもとに運営していくと聞いている。なお、市の負担については、今回の施設整備に係る部分のみで、管理運営に対する負担は考えていない。との答弁がありました。これを受けて、地域交流センター設置によって、どのように集客し、にぎわいを創出していくのか。との質疑があり、これに対して、4つの越前ブランドをはじめとして、眼鏡や丹南の物産品などを取りそろえ、魅力ある展示となるよう工夫したり、ここに開局されるコミュニティFM放送を情報発信に活用したりするなど、集客向上に努めたい。また、商工会議所と観光協会が中心となった本山誠照寺のさらなる観光地化への取り組みや鯖江地区商店街連合会が実施するイベントとも連携を図るなどしたい。との答弁がありました。
 それから、地域交流センターは、公民館の補完的機能を持つとのことだが、地区公民館と同様な使用ができるのか。との質疑がり、これに対し、多目的ホールや研修室などの貸しスペースは、週2日、月曜日と金曜日に貸し出しをすると取り決めており、ここでは公民館の減免規定をそのまま適用することを考えている。との答弁がありました。
 次に、議案第64号 鯖江市東工集会所の設置および管理に関する条例の全部改正について、および議案第69号 鯖江市多目的集会所設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、指定管理者制度導入に伴う条例改正であるが、これらの施設は、町内公民館的に使用されてきたとのことであるが、指定管理者制となった場合、今までと同様な使用ができるのか。との質疑があり、これに対し、東工集会所および市内4カ所の多目的集会所は、これまで町内公民館的に使用され、管理も地元町内会が行ってきた経緯もあり、それぞれ指定管理者として地元町内会にお願いする予定である。これにより、施設で発生した光熱水費を今までは市を通して支払っていたことが、直接指定管理者が支払うことになるほかは、管理運営上、従来と何ら変るものではなく、今までどおりの使用ができる。との答弁がありました。
 次に、議案第68号 鯖江市農林業体験実習館設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、農林体験実習館いわゆる「ラポーゼかわだ」について指定管理者制度に移行した場合、どのような形での管理運営を考えているのか。との質疑があり、これに対して、これまで委託をしていた温泉、宿泊、体験実習などにハーブ園、市民農園等も加えて、総合的に管理運営を行う形で指定管理者を公募したい。との答弁がありました。
 最後に、議案第70号 ふれあいみんなの館・さばえ設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、この施設は、指定管理者を公募するとのことだが、ここは今まで周辺の幾つかの町内の公民館的役割を担っていたわけであるが、指定管理者制度に移行することで変ることはないのか。との質疑があり、これに対して、指定管理者制度を導入しても引き続き従前と同様に使用していただきたい。との答弁がありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第48号、議案第64号、議案第68号、議案第69号および議案第70号は、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、若林政幸君。
           〇教育民生委員長(若林政幸君)登壇
◎教育民生委員長(若林政幸君) 教育民生委員会に付託を受けました議案7件について主な審査の概要および結果について主な点をご報告申し上げます。
 はじめに、議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款3民生費、款4衛生費、款10教育費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
 まず、新規事業の美化愛護推進支援事業についてでありますが、この事業は、非常によい施策だと思うが、この時期に補正での対応となると、各保育所、幼稚園、小・中学校において、年度内の実施に支障はないのか。また、この事業の周知等はどのようにするのか。との質疑に対して、美化愛護活動については、保育所、幼稚園、小・中学校の保護者会やPTA組織で遊具などの学校施設の補修や清掃奉仕など休日を利用して協力していただいている。しかし、この作業にかかる経費は保護者会が負担しているので、今回の事業により材料費等を助成することで、今後ますます美化愛護意識が深まるものと思っている。事業の周知については、所長会、園長会、校長会等では既に説明をしているが、保護者会やPTAには現段階で周知していない。今回議決をいただければ速やかに周知をし、理解を求めることにより、円滑な事業の実施に支障はない。との答弁でありました。
 次に、保育所建設事業費110万円は、吉川保育所の増築のための設計委託費とのことだが、新年度は定員に対して何名程度増える見込みなのか。また、この時期に予算化する理由はなぜか。との質疑に対して、吉川保育所の定員は、120名であり、来年度入所の予定は30名増の150名を見込んでいる。増築する部屋には年齢児によって部屋の区分があり、2部屋、一時保育室1部屋の3部屋を予定しており、総面積は160平米となる。
 また、この時期に設計委託費を計上することについては、来年1月ごろに平成18年度増築に向けた施設整備交付金申請書提出時に設計図書が必要なため、今回お願いするものである。との答弁でありました。
 次に、小・中学校のアスベスト対策工事についてでありますが、国は、深刻な健康被害として来年度予算に16億円の金額を概算要求し、県も緊急対策工事として学校関係の助成は6分の1と聞いている。今回、当市では、小・中学校をあわせて約2,000万円を計上しているが、今後、これらの工事が増加することはないのか。また、国・県の助成はどのくらいになるのか。との質疑に対して、教育委員会所管の施設については、全部調査を終えており、工事が増加することはない。また、助成については、財政指数に準じており、当市の場合、0.5以上、1.0未満であり、県の助成は9分の1、国の助成は9分の3の予定である。子供たちの安全・安心を確保したいために、国の対応を待つことなく、除去、または囲い工事を行うものである。との答弁でありました。
 次に、中学校施設整備費440万円についてでありますが、今回は、中央中学校の校舎の耐震診断ということだが、これについては、56年度以前に建ったものと理解しているが、これで最後になるのか。また、市の単独事業となっているが、全国で災害が多発しているときでもあり、国・県の助成は何もないのか。さらに、その診断結果は今後どのように施策に反映させるのか。との質疑に対して、今回は、平成9年に実施した中央中学校の北校舎を除く同校の校舎2棟の耐震診断をするが、東陽中学校の校舎はまだ実施しておらず、来年度に耐震診断を計画している。
 また、耐震診断には県から4分の1の助成があり、今回分の県支出金として117万5,000円を歳入として計上している。
 なお、耐震診断の結果を受けて、校舎や体育館の耐震化工事をするべく今後の財政状況を勘案しながら、実施計画に繰り入れ整備していきたいとの答弁でありました。
 また、今回の補正予算では、多くの文教施設で屋根修繕等の維持補修費が計上されているが、早目にメンテナンスを行えば少額で済み、施設の長寿化にもつながるが、修繕が遅くなれば費用の高額化にもつながるので、財政が厳しいことはわかっているが、できるだけ早目の改修に努めてほしい。との意見がありました。
 次に、議案第61号 鯖江市立学校施設使用条例の制定についてでありますが、この条例の趣旨に「教育以外の目的に使用する」とあるが、どこまでの範囲を指しているのか。また、教育以外と特定することは、公民館の使用方法と同じで、今まで地区体育会などで校庭や体育館を使用していたが、今後、特別な使用許可を得なければならないのか。との質疑に対し、この条例の目的は、目的以外の施設利用に関する条例であり、学校施設は本来学校教育のために使用されているものである。これは、学校教育法第85条で、「学校教育上支障がない限り、学校施設を社会教育その他の公共のために使用させることができる」という法律に基づき今回条例の制定をするものである。生涯教育など、教育全般にわたり、学校教育に支障がない場合に使用できるとしたもので、使用させなければならないというものではなく、あくまでも学校施設の管理者権限において利用させることができるということである。また、区や町内会等の使用許可については、従来からこのような使用をしており、今後も変更はない。との答弁でありました。
 次に、議案第67号 鯖江市高齢者憩の家設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、この条例に使用許可や過料などの規定があり、「使用する場合は、あらかじめ市長の許可を受けなければならない」となっているが、実際の運用では、利用者が入館料を支払い、自由に使用しているので、実際の運用にあわせた内容にしてもいいのではないか。また、入館料については、市内在住者は300円から350円に、その他の者は400円から380円に変更されているが、なぜ変更したのか。との質疑に対して、実際の使用では、利用者が入館料を支払った時点で許可があったものとみなし運用している。また、過料の規定は、偽りその他不正行為に対し対抗するためのものであり必要である。
 入館料については、現在の条例で定める料金300円の0.7から1.3を乗じた額までの範囲内としているが、指定管理者に移行する場合には、はっきりした金額を明記なければいけないとのことで、別表に定める金額とした。この金額については、入館料の上限額を定めてあるということであり、今後、指定管理者が決定すれば、この範囲内で協議により決めるということである。との答弁でありました。
 次に、議案第71号 鯖江市文化センターの設置および管理に関する条例の全部改正についてでありますが、現在、配置されている一般職員、臨時職員については、指定管理者制度導入後の身分と配置についてはどのようになるのか。また、文化センターの使用料は今までと変わらないとのことだが、赤字が出た場合や修繕が出てきた場合の負担はどこがするのか。という質疑に対し、現在、文化センターには、市の職員2名、臨時職員2名を配置しておりますが、市の職員については本庁へ戻る予定であり、臨時職員については引き続き指定管理者に雇用していただく。また、使用料が予定どおりに入らず経営が苦しくなった場合や赤字になる場合があっても、基本的には指定管理者の努力により収入増を図っていただき、この料金でやっていく方針である。なお、修繕に関しては、ある一定の金額を設けて、その金額を上回る場合は教育委員会と協議することとし、大規模修繕については別枠で考えている。との答弁があり、それを受けて、現在、この施設は、文化センターと中央公民館の2つの機能があるが、今後、どのような事業の統括をしていくのか。との質疑があり、中央公民館は、公民館設置条例の中で、10地区の地区公民館と中央公民館がうたわれている。現在、中央公民館の機能は既に生涯学習課に専任の社会教育主事を1人置いて、統括、研修、指導、企画等の束ねる役割を担っている。このため、施設の転用について県と協議をしており、12月を目途に転用したいと考えている。今後は、中央公民館の建物も含めた全体を指定管理者にゆだねていきたい。
 また、文化センターの施設の転用に伴い、中央公民館で行っている16の文化講座は、他の10館の公民館へ移動し、引き続き活動をしていただくことになる。との答弁でありました。また、議案第62号 鯖江広域西番スポーツセンター管理に関する条例の制定について、議案第66号 鯖江市健康福祉センターの設置および管理に関する条例の全部改正について、および議案第72号 鯖江市尾花キャンプ場設置および管理に関する条例の全部改正につきましては、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第48号、議案第61号、議案第62号、議案第66号、議案第67号、議案第71号および議案第72号の7議案は、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの各委員長の報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論はありませんか。
 23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) ただいま各常任委員長の報告があったわけでありますけれども、その各常任委員長が報告された中で、指定管理者制度の議案として出されてきているわけであります。私、今日まで、この指定管理者制度については批判的なと申しますか、懐疑的な意見を述べさせていただいたわけであります。厳しい財政状況のもとではありますけれども、より簡素で効率的な行政をいかにして築いていくのか。同時に住民の福祉の増進を図っていくのか。少なくとも後退をさせないでいくのか。この2つがこの指定管理者制度のもとにおいて果たして両立できるのかどうか。こういう観点からでありました。しかし、とりわけその中におきまして、今回の議案として出されております第71号の文化センターの指定管理者制度への移行について、若干私見を述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 まず、文化センターとはどういうものかということであります。条例によりますと、「文化と教養の向上を図って、もって市民福祉の増進に寄与する」、そうした施設だということであります。大変明確な目的を持った施設だということが言えるのではないでしょうか。単なる貸し館としての施設ではないわけであります。そういう点を踏まえますと、まず第1には、本来の役割の問題でありますけれども、今日まで演劇でありますとか、芸能、音楽、こうしたものが、この文化センターを利用して開演をされてきたものであります。こうした文化・芸術というものは、必ずしも採算性と両立するものではないということであります。集客数が少なくても大変芸術性の高いものもありますし、そうした生のものに触れたことによって大きな感動を受け、そして、みずからの生き方を変えていく、そうした場面をいかにたくさんつくるかということが公の施設としての一つの大きな責任だと思うんであります。また、こうした結果、そうした生き方を進んでいった若者たちも幾人も出てきているということであります。
 こうした状況が、これから先果たして維持されていくのかどうかということであります。先ほど委員長の報告の中でもありましたけれども、今回指定管理者でいきますと、利用料金と市から渡されます一定の委託料と申しますか、この両面でもって、受けた業者は、採算がとれなければならないわけであります。そうしますと、当然、いかに集客力の高い企画をこれから先していくかということになっているのだというぐあいに思うんでありますか。そういう点で、本来の役割というものが阻害されてしまう、そうした原因をつくるのではないかという懸念であります。
 第2点目は、住民参加等の問題であります。
 今日までも運営形態につきましては、いろいろと紆余曲折があったわけでありますけれども、しかし、今日までの経緯の中におきまして、市民参加、市民との協働した運営、運営だけでなしに企画の部分もありますけれども、そうしたものが、大変好調に運ばれていた時期もあったわけであります。こういうものがこれから先、指定管理者制度に移行していった場合に果たしてうまくいくのかどうか、こういうことであります。私は、大変難しいのではないかという懸念を持っております。ほかの施設でも同じでありますけれども、市民みずからがこうした運営や企画に参加をしてくるという場合には、その中心に市の職員、あるいはきちっとした公の立場にあるという人が存在をしているわけであります。だからこそ安心して市民の方々がこうした運営や企画の中にも参加をしてくる。こういう形態が鯖江市の幾つかの施設の中においては成功している事例だというぐあいに思います。こういうものが果たして指定管理者制度のもとにおきましてうまく働いていくのかどうか、こうした懸念であります。
 3点目は、より根本的と申しますか、こちらのほうが問題だというぐあいに思うのでありますけれども、公よりも民のほうがコストやサービス、あるいは本来の役割発揮、こういう点で可能性が十分高いのだというような議論が真剣になされたかどうかということであります。この問題については、さきの一般質問の折にもさせていただきましたけれども、私は、職員の中において、こうしたぎりぎりまでの議論というものがどうもなされてない。そういう中でこうした方向性というものが決められてしまったのではないかと、こういうぐあいに思っております。大変甚だ残念であります。したがって、今回の提案されている指定管理者制度の問題について、幾つかの議案については、私は賛成をいたしますけれども、この文化センターの問題については、事が文化の問題であるということにおきまして反対をさせていただきたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) ほかに討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第48号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)を採決いたします。
 本案に対する各常任委員長の報告はいずれも可決であります。
 各常任委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第48号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第49号 平成17年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第49号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第50号 平成17年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第50号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第61号 鯖江市立学校施設使用条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第61号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第62号 鯖江広域西番スポーツセンター管理に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第62号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第63号 鯖江市民活動交流センター設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第63号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第64号 鯖江市東工集会所の設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業経済委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第64号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第65号 鯖江市嚮陽会館設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第65号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第66号 鯖江市健康福祉センター設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第66号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第67号 鯖江市高齢者憩の家設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第67号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第68号 鯖江市農林業体験実習館設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業経済委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第68号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第69号 鯖江市多目的集会所設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業経済委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第69号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第70号 ふれあいみんなの館・さばえ鯖江設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する産業経済委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第70号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第71号 鯖江市文化センターの設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(玉邑哲雄君) 起立多数であります。
 よって、議案第71号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第72号 鯖江市尾花キャンプ場設置および管理に関する条例の全部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第72号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第73号 鯖江市民会館の設置および管理に関する条例の一部改正等についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第73号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第74号 鯖江市都市公園条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第74号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第75号 鯖江市駐車場設置条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第75号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第85号 高機能情報通信対応防災行政無線通信設備整備工事請負変更契約の締結についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第85号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第86号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第2号))を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(玉邑哲雄君) 起立全員であります。
 よって、議案第86号は、原案のとおり承認されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第5.議案第87号 鯖江市固定資産評価員の選任について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第5、議案第87号 鯖江市固定資産評価員の選任についてを議題といたします。
 理事者の提案理由の説明を求めます。
 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げます。
 議案第87号 鯖江市固定資産評価員の選任についてであります。
 鯖江市固定資産評価員の藤野義雄氏が、一身上の都合によりまして、7月15日付をもちまして辞職されましたので、同氏の後任として西澤義明氏を選任しようとするものでございます。
 西澤義明氏は、人格識見ともにすぐれた方であり、適任と考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上、追加ご提案いたしました議案についてご説明を申し上げました。何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようお願い申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております議案第87号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第87号については、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 議案第87号 鯖江市固定資産評価員の選任について、本案は、原案のとおり同意することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、議案第87号は、原案のとおり同意することに決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第6.議員の派遣について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第12項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付したとおり議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第7.委員の派遣について
○議長(玉邑哲雄君) 日程第7、委員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第109条第6項および会議規則第97条の規定により、お手元に配付したとおり委員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ご異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第353回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              閉会 午前11時43分