議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成17年 9月第353回定例会−09月22日-03号




平成17年 9月第353回定例会

           第353回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
       平成17年9月22日(木曜日)午前10時00分開議
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(0人)
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長          牧 野 百 男
                 助役          吉 村   治
                 教育長         今 立 善 教
                 総務部長        笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長      千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長      三田村   勉
                 産業部長        森 本   茂
                 都市整備部長      田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長   山 川 光 雄
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長        五十子 利 雄
                 秘書広報課長      中 村 修 一
                 企画政策課長事務代理  岩 壁 範 幸
                 財政課長        辻 川 哲 也
                 社会福祉課長      福 田 末 隆
                 産業観光課長      竹 内 秀 博
                 都市計画課長      伊 部 孝 幸
                 教育総務課長      宇 野 徳 行
                 出納課長        山 本 信 英
                 監査委員事務局長    平 井 勝 治
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長      福 田 栄 喜
                 議会事務局次長     米 田 康 宏
                 議会事務局参事     丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐   高 尾 副 次
                 議会事務局主任     宮 田 幹 夫



              開会 午前10時00分
○議長(玉邑哲雄君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.一般質問
○議長(玉邑哲雄君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) おはようございます。それでは、一般質問の2日目ということで、質問通告書に基づいて一般質問を行いたいと思います。
 はじめに、公共施設の指定管理者制度についてお尋ねをしたいと思います。
 この指定管理者制度につきましては、さきの総選挙ではありませんが、小泉総理の掲げる郵政民営化のスローガンのとおり、民間でできることは民間で行うという政府の政策と全く同じ考えであり、私もこの考え方には賛成の一人であります。この制度は、今日まで公共施設の管理の運営を行ってきた地方自治体にとって極めて画期的であり、かつ過去において箱物行政による公共施設の建設ラッシュの結果からこれらの施設の維持管理の財政負担等の問題から、その管理のあり方が問われていた今日、まさに適切な施策であると考えます。鯖江市においても、本年5月に定めた「管理者制度の導入方針」により具体的な導入計画を策定、あわせて関係条例の整備により、このほど指定管理者制度へと移行する公共施設の決定がなされたわけでございます。
 そこで、今日までの経過を踏まえ、幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、指定管理者制度導入予定施設の選定にあたってのその経緯とその基本的な方針についてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市が定めた導入にあたっての基本方針によれば、一つは、「民間団体が有する固有のノウハウを管理業務に活用すること」。2つ目は、「現在管理しているすべての施設についての管理のあり方について検証を行う」とあります。
 そこで、これらの基本方針による検討の経過と固有のノウハウについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、導入施設の個別的問題について幾つかお尋ねをしたいと思います。
 指定管理者制度の導入を決定した公共施設は、公募ならびに指定を含めて15の施設となっております。
 施設一つ一つについてのお尋ねをしたいのですが、時間の関係もあり、特に重要な施設についてのみお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、鯖江市文化センターであります。この施設には、文化センターとしての機能と中央公民館の機能を持った複合施設であるとお聞きしているわけでありますが、中央公民館の機能を管理委託の中でどう機能させるのかをお尋ねしたいと思います。
 また、文化センターの機能である催し物等の開催にあたり指定管理者としての民間ノウハウは何を期待するのか。また、どのような業務を公募の条件とするのか、お尋ねをしたいと思います。
 さらに、この施設を活用しての指定管理者が、イベントもしくは催し物の主催者となることを期待した指定管理者を公募するのか、についてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、鯖江市都市公園施設の公募についてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市の都市公園に関しましては、極めて複雑な体系となっており、なかなか理解しにくい部分があるわけですが、都市公園の関連施設としてのスポーツ施設あるいは西山公園の動物園等の施設は、都市公園としての指定管理者制度の適用を既に決定しておりますが、これらの関連施設として管理委託の中に含めるのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、都市公園の管理の何を指定管理しようとするのか、についてお尋ねしたいと思います。
 さらに、公園施設の中には地域住民等による公園里親制度によるボランティア活動との整合性についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上、2つの施設の問題点のみお尋ねをしたいと思います。
 次に、公共施設全般についての管理のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 特に今回、導入方針の中で各施設の検証も行うとのことでありますから、あえてお尋ねをしたいと思います。
 第1点目は、実態を伴わない名称の施設が依然として残されており、これら関係条例も廃止されておりません。身近な例として、神明地区の「文化会館」と「神明公民館」であり、鯖江地区の「市民会館」と「鯖江公民館」であり、中河地区の「保健センター」と「高年大学」等であります。これだけではありません。私の知る限りにおいて、大体10カ所は超えると思います。特に、農林関係の施設名称は特に目立ちます。このことから、今回の検証についてどのように判断されたのか、お尋ねをしたいと思います。この問題として関係条例の整備についてもお尋ねしたいと思います。
 次に、施設の廃止または統合の問題であります。
 今回は、1カ所の廃止が決定いたしておりますが、その経過についてお尋ねをしたいと思います。
 は、廃止施設は別として、統合できる施設はかなりあると思います。例えば、水落町二丁目の青年会館と勤労青少年ホームとの統合、あるいは高年大学の施設と隣接することぶき体育館との統合など、幾つか見られます。もちろんこれらの問題は、施設の建設当時の経緯からやむを得ない事情があるにせよ、これらの問題が公共施設を一段と複雑にしているのが現状であると考えます。いかがでしょうか。
 以上、公共施設の指定管理者制度について幾つかお尋ねをいたしましたが、このたびの計画案を見る限り、この制度の本質的な部分まで検討されているかどうか、極めて疑問に感じます。
 計画を見ていると、施設の管理と市民へのサービスをどうあるべきかという基本的な事項を置き去りにして、施設そのものの維持管理を中心とした極めて胆略的な、しかも現状維持に終始し、果たして指定管理者制度の本来の効果が期待できないような感じがいたしますが、いかがでしょうか。
 以上、公共施設の指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
 次に、平成18年度予算編成時期を迎えての市民の提案制度についてお尋ねをいたします。
 市長は、常日ごろから市政運営の基本方針として「市民が主人公で明るい融和のある鯖江市」をスローガンとして市政を運営し、これを受けて「パブリックコメント」制度を創設し、その活用を図られていることは既にご承知のとおりであります。
 今日までにも行政改革推進計画等既に幾つかの懸案事項についてのパブリックコメントの活用により大きな効果を上げておられますことは高く評価をいたしているところでございます。
 そこで、鯖江市は、現在、平成18年度の予算編成を迎えてさまざまな取り組みがなされているものと考えます。
 厳しい財政運営のなか、事業の選択にあたっては苦渋の選択を必要と考えますが、限られた財源をより効果的に事業を推進するとき、市民の提案による、理解ある事業をより効果的に推進することこそ、市長の掲げる「市民が主人公で融和のある鯖江市」に発展するものと私は考えます。
 そのためにも、平成18年度予算編成にあたっては、市民の発案による事業を推進するため、平成18年度予算編成「鯖江市活性化事業パブリックコメント」を実施することについて、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 なお、このパブリックコメント事業は、既に実施している市町村が幾つか見られ、特に、市民運動事業関係において大きな効果が期待されるものと考えます。特に、私は、最近鯖江市の現状を見るとき、鯖江市民全体が心を一つにしての目標に向かって行動するというものが見当たりません。
 過去においては、世界体操鯖江大会の成功に向けての市民運動に見られたボランティア活動、花いっぱい運動ならびに各地区での地区1カ国国際交流運動等において、市民が一体となった活動が見られ、当時、鯖江市の市民の生き生きとした姿に感動したものであります。
 さらに、鯖江市には、全市市民で取り組むお祭り等のイベントもありません。
 近隣の市町村においては、福井市の「フェニックス祭り」、旧朝日町の「あさひまつり」、武生市の「府中夏祭り」さらに旧織田町の「おたいこまつり」等に見られるように、これらのイベントにおいては、全市民がそれぞれの立場で何らかの役割を担い、祭りに参加してともに感動と喜びを共有していることであります。
 また、市民のスポーツ等の行事についても、鯖江市においては、マンネリ化した行事ばかりであり、市民挙げての参加する行事が見当たりません。
 このことから、このことについて、不安と懸念を持った市民はおられるのではないかなと私は思います。
 このような市民運動のあり方について、市民の意見を聞くことは、鯖江市の発展と活性化のために極めて重要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 次に、電子入札についてお尋ねしたいと思います。
 この電子入札の導入が議論されてから既に数年が経過しているわけでございますが、ようやくここに来て、電子入札制度が現実化してきた感じがいたします。
 そこで、この電子入札制度のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
 この電子入札制度の目的は、言うまでもなく、公共工事の入札および契約の透明性あるいは談合その他の不正行為の排除、そして、公共工事の適正な施工の確保がその入札制度の目的であると考えます。現在、鯖江市においても、年間相当数の公共工事にかかる入札が日常的に実施されております。
 私は、これらの入札が適正かつ厳粛に実施されていることについて議論する余地はありませんが、公共工事の公共性等を考えるとき、さらにこの入札制度についての適正化と公平性に向けて検討することは論をまたないことであると思います。
 そこで、ここに来て急速に電子入札制度の適用が普及し、システムの整備につきましても国土交通省方式あるいは神奈川県の横須賀市方式等既に実用化され、このシステムを利用して福井県あるいは近隣市町村において一部の電子入札が適用されております。
 この鯖江市においても以前お尋ねした際には、福井市との合併協議が行われていた時期でもあり、合併後の対応として積極的な回答をいただいた経緯があります。
 そこでお尋ねをいたしますが、鯖江市がこの電子入札制度の導入時期ならびに現在の準備状況についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、鯖江市の地場産業に関する行政ビジネスについてお尋ねをしたいと思います。
 鯖江市には、めがね産業、漆器産業ならびに繊維産業のいわゆる地場産業が基幹産業として大きなウエートを占めております。しかしながら、それぞれの産業において、ここに来て幾つかの問題点を抱え、生産額等が大きく落ち込んでいることは皆さんの認識されているとおりであります。
 鯖江市の活性化の基本は、何といっても産業の活性化であると、私は常日ごろから考えているわけでありますが、現時点においては、これといった特効薬が見つからないのが極めて残念なことであります。
 鯖江市は、平成16年4月「鯖江市産業ビジョン」を策定し、この打開策を検討し、具体策を定めました。
 かつては、イタリアのミラノ市において、駐在員を派遣しての行政におけるビジネスを展開いたしましたが、現在は廃止されました。
 そこで、最近、大都市ならびに中堅都市において、東アジアならびに中国における行政ビジネスの展開が大きく注目されようとしております。これは、日本の産業構造と東アジアならびに中国との経済取引が大きなウエートを占めるなか、これら地域において現地事務所を置いて、地元の産業とのビジネスチャンスの接点となり、大きな効果を上げているところでございます。
 私は、ここで、現地事務所の設置を希望するつもりはありませんが、地元の地場産業の振興を図るためにも、行政のビジネスチャンスは、国内においても十分果たされるものと信じております。
 鯖江市は、昨年3月「鯖江産業ビジョン」を策定いたしておりますが、この推進施策の中で販路の拡大について触れられております。
 ここで、私の行政ビジネスとは、この販路拡大に向けて行政が積極的に行われるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 市長をはじめ職員が、県外出張の機会を利用してのパンフレット等を利用し、鯖江市の地場産業の宣伝を高めることを期待するわけでありますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。
 この発想は、かつて地方公共団体のトップのセールスマン活動と称して大きな話題となった経緯もあり、ぜひ取り組みを要望いたしたいところでございます。
 そこで、この地場産業について、一つだけこの機会にお尋ねをさせていただきます。
 これは、聞き新しい言葉でありますが、「新日本様式(ブランド100)」という言葉があります。これは、日本各地に点在する伝統産業ならびに伝統工芸品の品質が量から質、質から品位へ移行する過程において、これをブランド化するためのさまざまな提言を行っていこうとするものであります。
 そのための方策としてさまざまな提言がなされておりますが、特に注目されるのが、「ブランド百選」の選出等であります。幸いにして、鯖江市には全国に誇る伝統工芸の「越前漆器」があり、これが、ここで言う「ブランド百選」の選定に認定されれば、さらに発展が期待されるものと考えます。この対応についても、行政ビジネスの一環として、今後研究ならびに調査を進めることについて、市長の考えをこの機会にお尋ねをしたいと思います。
 次に、神明地区中心市街地の活性化の問題についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題については、私は、今日まで機会あるごとにお尋ねをいたしておりますが、今回は、旧アゼリアの跡地利用についてお尋ねをしたいと思います。
 私がこのほどお聞きしたところによりますと、旧アゼリアの跡地が不動産関係の業者に随意の競売により譲渡されることになったと聞き及んでおります。
 この結果、この跡地がどのように利用されるかについては全くわかりません。そこで、このことから、幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、鯖江市は、本年度当初予算において、旧アゼリアの跡地利用を含めての神明地区の中心市街地活性化計画策定のための経費を計上しております。この予算執行に影響を来さないのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、この跡地が、不動産関係の業者に譲渡されたとき、当然この業者は、何らかの開発事業を計画し、事業が施工されるものと考えます。
 この場合、開発行為に基づく関係法令または条例等により福井県ならびに鯖江市に対しまして開発行為の協議がなされるものと考えます。このとき、鯖江市として、どのような協議をなされるのか。あるいは行政指導をなされるのか、についてお尋ねをしたいと思います。
 さらに、地元の関係団体との協議についてもお尋ねをしたいと思います。
 以上3点についてお尋ねをしたいと思います。
 以上で私の一般質問を終わります。誠意あるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えをいたします。
 平成18年度予算編成時期を迎えて市民の提案制度の創設についてのお尋ねでございますが、議員ご提案の鯖江市活性化事業パブリックコメントにつきましては、広く市民の皆様から福祉の向上、地域振興や文化振興などに関しまして、みずからの創意工夫による実現可能な具体的かつ建設的なご提案をいただきまして、市政の運営に反映させることで市民の市民参加意識、こういったものを高めていくためには極めて有効な手段の一つだというふうに考えております。
 私もそういった考え方の中で市民の皆様方の融和と協働を基本姿勢にいたしまして、「市民が主人公で明るい融和のある鯖江市」の実現に向けまして、できるだけ多くの市民の意見を的確に聞き取るようにいたしまして、真に市民が求めている行政ニーズというものを正確に把握をいたしまして、行政に反映することが重要であると、こういった視点から、これまで「市長と語り合う会」、あるいは各界の団体等の懇談会を通じ、また、市長へのメールとか、市政への提案箱、今おっしゃいましたパブリックコメントなどによりまして、広く市民のご意見の把握に努めているところでございますが、まだまだ把握しきってない声なき声が多くあるということは、私も実感をしております。そのため、このような市民の声なき声を聞き取るために新たに「百聞百見事業」の中でも新しい事業にしようと、いろいろと市職員全員をモニターというような形で委嘱をして、地域に入り込むとか、あるいは団体等へもいろんなご意見を聞くというようなことで、市民と密着した行政の推進に努めているところでございます。
 また、今回、百聞百見ふれあい談論ということで市長室とか、私がまた地域のほうへ出かけていきましていろいろと市民の方々のご意見を聞こうということで、1年たちましたので、新たにスタートをさせていただきたいなと思っております。
 そういったことで、できるだけ多くの市民の皆様のお話を聞く中でお知恵をおかりしながら、いろんな市政に本当に市民が求めているものを反映させていきたいと思っているところでございます。
 また、予算編成にあたりましては、議員ご指摘の趣旨を十分踏まえまして、事務事業評価による事務事業の見直し、あるいは実施計画の策定、予算編成時の新規事業についてもパブリックコメントを実施させていただきます。
 なお、今議会に提案をさせていただいております、いま一つ片上の南井の事業で提案理由でご提案申し上げましたが、地域の宝づくり事業交付金制度というものをお願いしているわけでございますが、これらの地域の埋もれた宝といいますか、そういったものを地域の方が守り育てていっていただくというようなことで市民提案による取り組みの一つとして新しく創設をお願いしているわけでございます。
 今後とも、こういったような市民提案によります事業が出てくれば積極的に対応していきたい。また、こういうような声についても施策の展開が図れるものについては、採択をしていくような方向で検討もしていきたいと思っております。
 また、神明地区の中心市街地活性化でございますが、当初予算でまちづくり交付金、予算計上してございます。これの使い方でございますが、アゼリアの跡地問題が非常に今、混迷をしておりますので、なかなか交付金事業が執行できないという状況にあるのが事実でございます。地区の方もいろいろとお話をしているところでございますが、なかなか方向づけがまだはっきりしないところがあるんですが、若干、現況を申し上げますと、今、福井信用金庫が保証人の方々に土地等を含めまして任意売買で債権処理をしていきたいということで、地元の方々にお話をしているというふうにお聞きをしております。これは、8月29日に開催をしておりますので、地元の方は十分ご存じだと思っております。そのあと異議の申し立て期間がもう既に済んでおりますので、今のところは異議の申し立てもないようでございます。そういうことでございますので、期間も過ぎて申し立てがないということで、信用金庫としては、昨年の12月に管財人が一応福井信用金庫のほうで債権管理しておりますので、新たに管財人を立てることが必要になってまいりますので、今、そういったことで弁護士と相談をいたしまして、新たな管財人を立てて任意売買の手続に入りたいというような意向のようでございます。こうしたことで、任意売買の手続に入りますと、当然私どものほうへは税の滞納処分の分も滞納分の整理あるいは交付金事業においてもいろいろと地域の方々のこれまでの要望をぜひとも新たに進出する事業者に何とかその要望を聞いてくれというようなことも、これまで福井信用金庫にも何回となく申し上げておりますし、また、これまで昨年は管財人を通じてもそういうようなことを申し上げてきておりますので、こういった地元の要望をできるだけ聞いていただけるようなことでいろいろと話をしておりますので、そういったことを何とか事業者の方々にも、開発事業者が決まれば、そういったことでいろいろとお願いするというような場が出てきますので、その場では十分地元の意向をお伝えしていきたいと思っております。ただ、現況の中では地元の要望がどれだけ反映されるかということは今、不透明でございます。まだ、時期的なものも、任意売買の事業がいつになるかということもまだはっきりしていないようでございますので、地元の方々からも若干、一部の土地についてはまだ問題もあるように聞いておりますので、そこらの問題が解決次第、任意売買に入るんだろうと思いますが、任意売買に入りたいということであれば、今申し上げましたことで当然私どものほうへも協議があると思いますので、そのときには、まちづくり委員会の中でご提案になったことにつきましては十分申し上げていきたいなと思っております。それと同時に、当初予算で計上しておりますまちづくり交付金事業につきましても、開発事業者から周辺のまちづくりに寄与できるような、そういった計画書を何としても立てていただくようなことでお願いをしていかなければならないのかなと思っております。そういったことで、まちづくり交付金事業の中で若干お手伝いできるところがあれば、そういった面でお手伝いをしていくようなことも必要なのかなと。特に、周辺の環境整備、特に、歩道整備とか、いろいろと面的な整備が若干必要としておりますので、そういった面で交付金事業をいろんな使い道を考えまして、市街地活性化にまちづくり交付金の活用というものも十分考えていきたいなと思っております。
 そのほかにつきましては、関係部長がお答えをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度についてお尋ねでございます。
 導入施設の選定にあたっての経緯につきましてのお尋ねですが、制度の導入にあたりましては、6月議会でも申し上げましておりますけれども、導入となる、対象となる施設を4つの観点で分類をいたしております。その1つは、民間事業者等が有する経営の技術や知識などによりまして、利用者へのサービス向上が期待できるような施設。2つ目は、民間事業者等に管理をゆだねることによりまして、行政コストの削減などが期待できるような施設。それから、3点目は、民間事業者などが市と同様または類似の施設を設置しており、市の施設が民間と競合しているような施設。最後ですが、単純な管理業務が主となっているような施設。こういった観点で導入施設を選び出しております。あと、各分に対するいろんなヒアリングを経まして、市民に対して実はパブリックコメントを実施しておりますが、こういった段階を経まして、最終的に市の政策会議におきまして決定をいたしたところでございます。
 次に、今回の指定管理者制度導入に際しまして、公の施設の名称についてはどのように検証したのか。というようなお尋ねでございますけれども、今回の指定管理者制度の導入の検討におきましては、鯖江市のすべての公の施設について、過去3年間の収支状況、それから、利用状況、そして、減免の実態などの分析を踏まえたうえで、指定管理者制度の導入対象施設としてふさわしいかどうかという視点で検討を重ねてきております。施設の名称につきましては、現条例を踏襲する形となっております。
 次に、市の公共施設の統合についてのお尋ねでございますけれども、施設の建設には、国とか県の補助金や起債などを活用して今日まで建設をしてきた経緯がございます。こういった補助をいただくための事業がございますので、そういった事業の目的にあわせた名称となっている場合が非常に多くあります。議員のご指摘のように、市民の皆様にいろんな誤解というか、わかりにくいというところがあることも存じておりますが、そういった配慮は必要であるとは考えておりますけれども、既に長年使用してきているという現実もございます。市民の方々から愛称を募集して施設の名前を決定したという経緯もございますので、こうした施設を統合して名称を統一するということにつきましては、今後、一定の時間が必要であろうと考えておりますので、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
 次に、市民運動のあり方について、市民の意見を聞くべきでは。とのお尋ねでございますけれども、現在、各地区や市民活動団体におきましては、文化とか伝統とか、環境や祭り、イベント、花いっぱい運動など、地域にあわせました市民運動が非常に活発に行われております。議員ご指摘の全市民的な市民参加というようなイベントとなりますと、あえて申し上げれば、つつじまつりとか、やっしきまつりとか、そういったものがあろうかと思いますけれども、市民活動として、市民みずからが企画立案して、全市民が参加するような大きなイベントというのは、今の鯖江市に望まれていると感じてはおります。全市民的な市民参加を目指していくためには、現在、活動されておられます市民活動の輪がさらに広がり連携していくなかで、真の意味で市民の祭りや市全体としての市民活動の展開が行われていくことが必要でないかと思っております。そのため、市としましても、できるだけ多くの市民の皆様のお知恵を幅広くお聞きするなかで、市民が主役となり、融和と協働のまちづくりの象徴となるような大きなイベントの創出に向けまして、市民の皆様とともに今後検討を行ってまいりたいと考えております。
 次に、電子入札制度についてのご質問でございますけれども、国の施策の中では、都道府県レベルでは平成19年度までに、そして、市町村レベルでは平成22年度までにこのシステムの導入を行うという指針が発表されてございます。これを受けまして、福井県におきましては、平成17年8月から電子入札の一部供用を開始しておりまして、平成19年度には全面的な電子入札の導入を図るというような計画となっているとお聞きいたしております。また、県内におきましては、福井市が平成16年1月から一部供用を開始しておりまして、本年度から工事関係の委託業務などにも拡大し運用を始めたとお聞きいたしております。
 電子入札制度は、競争性の確保や受注機会の拡大、入札の透明性の向上と言うのがメリットとして挙げられている反面、システムの開発費用が極めて大きいということもございまして、また、維持管理費にも大きな負担があるということもありますので、現時点におきましては、国が推進する電子入札、これはコアシステムと言われているそうですが、それと、横須賀市方式という2つの方式が主流となっておるわけでございます。福井県の中でも、県と福井市では異なる方式を採用しているという事情がございまして、導入にあたりましては、これらの方式のそれぞれのメリット、デメリットを踏まえまして、業界の対応も注視するとともに、県や近隣市町村とのシステムの共同運用も含めて研究してまいりたいと考えておりますが、電子入札制度の導入に際しましては、非常に多額の費用もかかるということもございますので、財政事情という点でも十分に考慮しながら、計画的に導入に向けた準備を進めたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 公共施設の管理のあり方についての中での施設の廃止についてお尋ねでございますが、この老人福祉センターにつきましては、地域交流センター、「市民ホールつつじ」が10月20日にオープンいたします。それに伴いまして廃止をいたします。ただし、今年度末までにおきましては、今の老人福祉センターの施設の一部を西山公園の管理事務所として使用いたしておりますので、管理事務所移転後は取り壊しをいたします。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 地場産業関係についてお答えを申し上げます。
 市長をはじめ職員が機会あるごとに地場産業のPRを積極的にしてはどうかということでございますけれども、私もおっしゃるとおりだというふうに思っております。
 間もなく閉幕しますけれども、愛知万博の中で、実は5月26日から6月5日まで11日間にわたりまして、クリエイティブジャパンという催し物が行われたわけですけれども、この中でも牧野市長がオープニングセレモニーの中で直接マイクを持ちまして、この万博という舞台で鯖江のPRをやった経過もございます。我々も市長のもとにぜひそういったことも、今までもやっておりますし、今後とも産業の支援という側面からぜひおっしゃるようなことを継続してやってまいりたいというふうに思っております。
 それから、ブランド化でございますけれども、議員もご承知だと思いますけれども、「THE291」という、最近かなり名前が売れてまいりましたけれども、「THE291」というのは、「ふくい」とこういうふうに呼ぶわけですけれども、この「THE291」という、これは産地ブランドでございますけれども、これを昨年16年度に「ジャパンブランド育成支援事業」という事業に鯖江商工会議所が事業採択がされまして、大々的に商工会議所と福井県眼鏡協会が共同しまして取り組みを行っていくところでございまして、議員がおっしゃった新日本様式「ブランド百選」と、こういった考え方と意を同様にするものでございまして、そういう意味では、鯖江では既に1年先駆けて、こういったブランド化についての取り組みがなされているというふうに思っているところでございます。なお、本年度は、昨年の経産省のジャパンブランド育成事業の採択をされましたけれども、今年は鯖江市がこのブランド化に対する運動をさらに定着させるべく鯖江市としても福井県眼鏡協会に対しまして、支援をさせていただいているところでございます。
 それから、この件に関しまして、越前漆器に関してどうかというふうなことでございますけれども、これも、過日、鯖江商工会議所が音頭をとられまして、越前ブランド確立推進事業という事業に取り組みをされております。ご案内だと思いますけれども、丹南の伝統的工芸品の産地でございます鯖江の漆器、それから武生の打ち刃物、今立町の和紙、越前町の陶芸と、こういったこの丹南には4つの産地がございます。この業界団体、あるいは商工会議所、もちろん行政なども加わりまして、越前伝統工芸連携協議会という組織も既に設立されまして、越前ブランドの確立に向けました動きが既にスタートをしているところでございます。我々といたしましても、そういったブランド化という考えのもとに、今後とも積極的に支援をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 公共施設の指定管理者につきまして、都市公園施設で指定管理者が管理する施設にスポーツ施設や動物園は含まれるか、とのご質問にお答えをいたします。
 運動施設とされるプールや体育館、野球場、あるいは教養施設とされる動物園、あるいは便益施設とされる駐車場など、それから、管理施設とされる管理事務所など、公園の効用を全うするため施設が公園の中にはいろいろございます。このうちスポーツ施設を都市公園等の指定管理者が管理する施設に含むかとのことでございますけれども、これらスポーツ施設は、従来どおり市の直営または直営による業務委託で管理を行いますけれども、一部施設で樹木等の修景施設がございますが、それらにつきましては、今回の指定管理者による管理にしたいというふうに考えております。
 また、動物園でございますけれども、これは、動物の飼育という特殊性がございますので、従来どおり直営により管理をしてまいりたいと考えております。
 次に、都市公園管理のどの部分を指定管理者にゆだねるのかということでございますけれども、現在、さばえいきいきサービスに委託をしている業務をはじめ修景管理など、公園の維持管理に関する多くの業務を管理者が行うこととしたいというふうに考えております。そのほかに一部補修、修繕等、あるいは公園の使用許可に関する手続事務につきましても、指定管理者の業務としたいと考えております。
 次に、公園里親制度との整合性についてのご質問でございますけれども、従来から地域や地区の公園につきましては、清掃あるいは草刈りなど、里親として、地域または地区の方々にお願いをしてまいりました。指定管理者制度を導入いたしましても、里親制度は存続してまいりたいと考えております。そのことによって、身近な公園が気持ちよく利用していただけるんじゃないかなというふうに考えておりますので、公園周辺の方々のご協力をこれからもお願いをしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、中央公民館の機能についてお答えをいたします。
 同施設は、現在、文化講座といたしまして、「劇団シアター近松」、それに、「鯖江オペラ塾」など、16種類の講座を実施しておりますし、語学講座といたしまして、英語、中国語の語学講座など、幅広く活用をいたしております。本来、中央公民館の機能につきましては、10地区の公民館の事業企画、立案、指導面などにつきましては、生涯学習課が現在統括的な役割を担っておりますので、中央公民館の用途を文化センターとして建物全体を転用して委託する予定で、現在、関係機関と調整を進めております。
 次に、指定管理者として、民間ノウハウの期待でございますけれども、これまで以上に市民参加型の音楽、演劇など、あらゆる文化活動、これが実施されること。また、興行的な一過性的な事業でなく、公共的な事業展開を図られること。また、管理者の裁量範囲を増すことによってより柔軟な施設運営ができますことなど。また、さらには、弾力的な管理、経費の削減、多様な事業展開等々、経営的な感覚の確立などでございます。
 次に、公募の条件ですが、基本的な考え方として、文化センターの設置目的でございます市民参加型の文化事業の展開、市民や利用者の意見を管理運営に反映をしていただくこと。個人情報の保護、効率的な施設の管理、運営などでございます。なお、選定にあたりましては、実施する事業の内容や真に住民サービスの向上に無私つくのかどうかというような視点でよく見きわめて選定をしていきます。
 次に、指定管理者がイベント等の主催者となることを期待して指定管理者を公募するのか。につきましては、文化センターの設置目的に応じた事業であれば、指定管理者が民間の知恵とノウハウを十分活用していただいて、自主的な事業を企画展開していくことを期待いたしております。
○議長(玉邑哲雄君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) それでは、再質問に入りたいと思います。
 まず、指定管理者制度の件でございますけれども、やはり公共施設の管理というものに対しては、基本となるものは設置条例ではないかなと、私は思います。ですから、先ほどからいろいろ一般質問の中でも述べておりましたが、鯖江市の場合は、さまざまな問題を抱えており、この際、やはり根本的に条例をあるべき姿に整備する必要があるんではないかなと、私はこのように思います。その点もう一度再度お伺いしたいと思います。
 例えば、鯖江市文化会館といった場合に、これは条例で設置されているんですけれども、これはどこにあるんやと。こういうお尋ねをした場合には恐らくわからんと思うんですね。設置場所はどこにあるんだと、こういうふうに見ますと、これは、鯖江市三六一丁目4番12号となっているんですね。これは、先ほども述べましたように、文化会館と福祉会館との合体によってつくられてきたと。これは、当然その当時の補助形態等によってこういうふうな分割によってこういうことをなされたんだろうと私は思うんですけれども。こういったこれ、神明公民館と今言われているんですね。ですけれども、神明公民館という名称になっていますけれども、これが設置からおよそ32年から38年たっているんじゃないかなと思いますね、築後ね。ですから、そういった中に置いていわゆる耐用年数あるいは償還年数、特に今お聞きしたいのは、償還年数というものがどれほど残っているのかと。そういった場合に、それが完了した場合に条例変更するのか。あるいは名称を変えるのか。やはり神明公民館と言っても、やはり公民館と言ってもなかなか抵抗あると思うんですね。ですから、もう少しやわらかい、市民受けをする、あるいは時代に乗ったような、そういう名称変更、そういうものをやはり私たちは期待しております。ですから、神明公民館としては、どこの公民館でも一緒ですけれども、そういう名称で呼ばれていますけれども、非常に何かかた苦しいというふうな思いがするわけでございます。
 それから、もう一つ、先ほど三田村部長が回答なさっておりましたが、西山の老人福祉センター、これが一応おふろ場ですか、それが平和堂の跡や移行した場合には取り壊すと、このようなことを言われたんですけれども、いわゆる取り壊した後、何か市として対応策があるのかどうか、そういうものがあるのかどうか、それをひとつお聞きしたいと思います。
 それから、2番目の、これはちょっと余分になりますけれども、明日、交通安全市民大会というものが嚮陽会館で開かれるわけですけれども、年々市民参加というものが少なくなってきているわけなんですね。最初のころは何百人単位で来ていたわけですけれども、ここ1、2年というのは非常に少なくなってきている。ですから、やはり先ほどから市長が言っている融和と協働による市民参加ということを言われているわけですから、やはり市民大会という名のもとにおいては、もう少しお互いに市民、行政がやはりそういう大会を盛り上げるためそういう措置、対応というもきはやはり考えておく必要があるんではないかなと私は思います。
 それから、電子入札の場合、これは、私は、15年の12月会で質問しているわけですけれども、合併の問題があって、いろいろこれ延びたわけですけれども、今ちょっとここでお聞きしたいのは、いわゆる国交省の入札方式というものは、これは福井県がやっておりますね。それから、先ほども言いました横須賀市という方式というものは、これは福井市がやっております。ですから、こういった国交式の方式と、それから横須賀方式というものの相違、これはどのようなところが言われるのか。これ、一口簡単でいいですわ。時間がなくなってきました。
 それから、4番目のこの問題、これは、今年の7月4日に経済通産省が報告されているわけなんですね。これは、今日まで3年間にわたって日本のトップ企業の経営者、いわゆる民間ペース、その方々が20人ほどで集まって懇談会を持ってきたんです。それを集約したものが7月4日に発表されたわけなんですね。ですから、今、これは、段階的な構想なんですね。決定はされておりません。これから内容を詰めていくんであって、ですから、私は、やはりこういう考え方というものは調査すべきだし、また、研究もすべきだと思います。やはり地元産業の活性化ということで。今ほど言われたジャパンブランド支援規制ですか、それから、最近言われているのは、知的財産戦略とか、Gマークの推進、あるいはデザイン制作ルネッサンスとか、いろんなこういうデザインブランドを活性化するためにはどうしたらいいかとか、いろんな分類されながら対応してきているわけですね。ですから、こういうこれは新日本様式の場合は、これは国内だけじゃなくて、いわゆる世界に向けて発信していくという一つがあるんですね。ですから、ロゴマークも統一すると。それから、もしくは個人あるいは個人企業、あるいは地区の産業、こういうふうな形態になろうかと思いますけれども、今のところは段階的で確定したところはないということです。ですから、研究していただきたいと、このように思います。
 それから、最後は、アゼリアの問題ですけれども、今日まで神明地区の活性化ということでいろいろな中でのアゼリアの含めての対応というものを協議してきた。そして、4月にはそういう神明のまちづくり活性化というものの報告というものもでき上がっているわけですけれども、特にアゼリアに関しては、非常に注目というんですか、神明の方から非常に関心度が高いというなかで、いろいろなことが今日まで対応されてきました。例えばアゼリアの跡地を活性化するために大手のスーパー、これも2、3社名乗ってきて、一応いろいろな調査をしたらしいですけれども、それはなかなか話の到達にはいかなかったと。そういういろんな経緯があります。しかし、やはり今ほど市長が言われましたように、鯖江市として何が支援できるか。そういう話が成立した場合に、市がどのような対応、あるいは支援ができるか。そういうことはひとつ地元の新聞も非常に気にしていることですから、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。非常に時間が迫ってきたので、ここで質問終わりますけれども、もし回答できる部分がありましたら、回答お願いしたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、施設の名称の件でございますが、建物の種類によりまして、40年から50年ぐらいという、いわゆる耐用年数が定められてございます。この中で、残存価格で出てまいりますので、例えば30年たちましてもまだ残存価格が残っているという事態であれば、今まで関係省庁と協議をしましても、補助金返還などの次の問題が出てまいるわけですね。こういった問題もありますので、整理する段階になった場合には、速やかに整理をしていきたいと、このような考え方でおります。
 それから、もう一つ、入札システムの違いといいますか、国土交通省が提唱している方式は県が採用してございます。また、横須賀方式というのは、福井市が採用しております。この2つの違いを簡単に申し上げますと、まず、国土交通省方式、県庁方式につきましては、いわゆる汎用性といいますか、これが非常に広いわけですね。あらゆる入札方法に対応ができるというふうな性質がございます。これに比べまして、横須賀方式は、一般競争入札にしか対応できないという、もう少し狭い範囲での運用しかできないということでございます。
 また、システムの操作性につきましては、いわゆる国交省方式が広い範囲で対応できるというメリットがございますけれども、実は、システムの運用の速度が若干遅くなくという反面デメリットが出てまいります。ところが、これに対しまして、横須賀方式は、操作性が簡単、一般競争入札しか対応できないという非常に狭い範囲でのソフトでございますので、操作性は速いというメリットがございます。
 あと、個人の認証といいますか、入札に応募する方々の認証システムが必要でございますが、このシステムに関しましては、不備でありますと、なりすまし入札とかというのが出てまいります。他人に成りかわって入札してしまうというようなことを防ぐためにいろんなシステムが組んでありますけれども、国交省方式は、ICカードとか、そういったシステムを備えなければならないということになっておりまして、業者負担というのが若干出てまいります。これに対しまして横須賀方式というのは、IDとパスワードというシステムで行うということでございますので、業者負担といいますか、こういったものが出てこないということでございます。
 最後ですが、いわゆる導入コストという面、国が開発したということもありまして、国交省方式は比較的安い。ところが、横須賀方式は独自で開発したということもありまして、非常に高いと、こういった特徴がございます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 老人福祉センターの施設の取り壊し後の跡地利用につきましては、現在のところ、公園用地の一部として使用することを考えております。
○議長(玉邑哲雄君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) アゼリアの跡の再質問でございますけれども、先ほども市長が申し上げましたように、開発業者からの協議の中で神明のまちづくりに生かせるようなまちづくり交付金事業の対象になるような事業があれば、取り組む方向で考えていきたいと思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、4番 丹尾廣樹君。
             〇4番(丹尾廣樹君)登壇
◆4番(丹尾廣樹君) 皆さん、こんにちは。市政同志会の丹尾でございます。
 早速、質問通告書に沿って、順次質問していきたいと存じます。
 まず、はじめに、先般行われた総選挙についてであります。
 郵政民営化に対する市長のご所見をいただきたいと存じます。
 郵政民営化に対し、8月8日、郵政民営化関連6法案が参議院で否決になり、小泉首相は、この結果に対し、事実上の内閣の不信任ということで衆議院を解散し、法案は廃案となり、9月11日、衆議院議員の総選挙となりました。選挙の結果は、郵政民営化を争点とした政権与党自民党の大勝利になったことは、マスコミの報道などでご承知のとおりであります。これを受け、小泉首相は、昨日より特別国会を召集し、法案を再提出、10月に成立のめどとしております。結果は横に置くとして、これに先立ち、我が市議会は、郵政民営化法案に対し、定例議会において慎重審議と郵政公社継続の意見書を全会一致で採択し、政府に意見書の提出を行ったのであります。同様に、全国47都道府県すべての県議会および多くの市町村議会においても、郵政民営化反対もしくは公社継続の意見書が出されたとの報道を耳にしております。市長も解散前には同様な趣旨の発言があったと認識しております。これらのことが地方議会重視の議員らによる自民党反対組を生んだゆえんでございまして、中央と地方の違いを見せつけた特異なケースと思われます。もとより郵政改革は、平成15年4月より公社化され、与野党合意のもと、4年間の後再検討するとの約束があったと聞いております。なぜ急ぐのか。また、26万人の国家公務員削減による行革と言いますが、もともと郵政は、独立採算の現業でございまして、税金コストゼロの公務員の身分を取ることがなぜ改革になるのか、いまだに釈然としません。国民のお金を預ける入り口郵政よりむしろ資金運用出口こそが徹底的な構造改革の必要性があるのではないでしょうか。市長に改めてお伺いしたい。解散前の考えに変化はございませんか。
 引き続き、今、国会で郵政民営化はほぼ成立との見通しのもと、郵政民営化後の人のかかわりについてお尋ねいたします。
 郵政の民営化後を考える場合、地方に影響が出ないのか、大きく2点が心配であります。
 1点目は、社会インフラとして、パブリックな、公共な役割を果たしている。郵便とネットワークは守られるのか。
 2点目は、国の第2の予算と言われ、公共の福祉に供し続けた郵貯、簡保資金はどこへ行くのかでございます。
 1点目は、国会の議論の中でネットワークは必ず守ると明言されています。しかし、パブリックな中身についての議論は乏しく、経営黒字体質が存続の前提となる民間会社に今までどおりの多くは期待はできなくなるのではないでしょうか。くしくも、郵政公社生田総裁は、民営化法案における国会答弁の中で、今のままで中長期に郵政事業の経営の健全性を維持しつつ、国民の重要な生活インフラとしてのパブリックな役割をきちんと果たしていくためには、事業が健在でないといけませんから、適正に経営の自由度を付与していただいて、段階的にでも民間に準じた利益を上げるような形にしないといけない。と述べ、適正を経営の自由度の付与がなければ、あんまり言いたくないけれど、料金の値上げですとか、一部地域でのサービスの合理化を検討することも必要な場合があるのではないか。そういう可能性も否定できないと思います。と述べています。民営化即適正な経営の自由度の付与ができるかどうかがネットワーク維持の重要なポイントであります。地方における具体的なパブリックの中身といたしまして、特に市内郵便局と本市とのかかわりにつきましては、高齢者への生活情報確認、廃棄物の不法投棄、道路破損状況などの情報提供、貸し出し図書の返送協力、災害時などの防災協定などがあり、ほかに水道料金などの引き落とし、住民票などの送付などがございます。また、一般的な公共サービスといたしましては、非常時の対応、災害義援金の無料取り扱い、点字による各種サービス、公的役割といたしまして、内容証明、国庫金の支給、各種年金支給、よく認知されたものといたしまして、子供郵便局、健康増進活動して、ラジオ体操の普及、また、国際社会への貢献といたしまして、万国郵便連合などへの貢献や、海外での活動する民間援助団体NGOには、国際ボランティア貯金の寄附金配分で累計で182億5,753万円の実績があります。その他国際交流活動があり、まさに国、地方自治体行政の一翼を担っていることは否めません。これらパブリックな活動を期待され、実行できるのは、全国津々浦々に配置されたネットワークのおかげでございます。
 本市は、かねてより市民、法人および各種団体との協働を呼びかけ推進しております。その中で、今後の郵政に地域パートナーとしてどのような期待を持つのでしょうか。本市との今後のあるべき関係をお伺いしたいと存じます。
 次に、2点目の問題、郵貯、簡保資金に関してであります。平成16年度末現在、郵政公社の資金運用状況によると、郵便貯金の資産残高は214兆246億円、一方、簡易保険は、119兆9,150億円で、郵貯、簡保資金の合計は333兆9,396億円となっています。また、資金運用の内訳では、国債がトップで、その占有率で郵貯の49.8%、106兆6,221億円、簡保では、48%、57兆5,292億円、合計では164兆1,513億円となっています。
 一方、本市にも関係ある地方公共団体貸し付けは、郵貯の2.8%、2兆9472億円、簡保の16.1%、19兆3,645億円であり、そのうち本市の貸し付け残高は、郵貯3件、3億4,900万円、簡保80件、124億5,500万円で、合計128億400万円となっております。本市の場合、資金の調達は、政府系資金が主で、簡保、公営事業金融公庫、財政投融資金が三本柱となっており、民間系では縁故債、ミニ公募債がございますが、固定、変動金利の差やペイオフ、預金との関係などの制約から、高額または長期の貸し出しには利用されておりません。
 このような状況のなか、郵政の民営化およびさらにこれに続く政府系金融機関の統廃合の問題で、資金貸し出しがどう変化するかわからない今、市は、資金の調達に不安はないのでしょうか、お尋ねしたいと存じます。
 次に、明るい選挙推進への対応についてお伺いいたします。
 総選挙において、本市では選挙違反による検挙、逮捕などの事例がなく終わったことは、当然のことではあるが、よかったと思います。選挙となると、いわば戦いでございまして、各陣営とも熱く燃えるのは常識です。ただ、今回の選挙で気になったことがございましたので、1、2点理事者にご質問したいと存じます。
 公職選挙法を知らずに違反を犯す場合があります。期間中、市役所に、どの課であっても、問い合わせ、苦情、抗議の電話があった場合、必ず市選挙管理委員会に連絡し、当事者に回答を与えてほしいし、また、そういう体制になっていたのか、お尋ねいたします。
 また、2点目として、公職選挙法第138条2項、いかなる方法をもってするを問わず、選挙運動のため、個別に演説会の開催もしくは演説を行うことについて告知する行為、以下は省略します。禁止行為に該当するものとみなす。と法律で規定されております。今回の総選挙でチラシの個別配布による際どいものが数件あり、鯖江署の選挙取り締まり対策本部より警告があったと聞いております。上部より指示され、本人は違反の認識がなく行ったもの考えますが、公平性を著しく欠く行為であると同時に、場合によっては、地域内にしこりとなって選挙後対立を生むこともありますので、行政の仕事として今後、法律運用に対する指導周知を図っていただきたいと思います。また、総選挙と地方選挙の違いがあったのは、法律第142条の2政党本部発行のパンフレット、または書籍の頒布でございます。特に2項1、規定された頒布場所がわからず、無差別にポスティングされたケースがございました。これもあわせて是正周知をお願いしたいと思います。
 最後に、現在、「ルールとマナー みんなが守って安全福井」という交通標語入りの青旗が道路わきになびいております。交通安全協会の作成したものです。これをもじって、「ルールとマナー みんなが守って明るい選挙」、今後の選挙がこうあってほしいと願いながら、本項の質問を終えます。
 次に、鯖江型農業振興についてでございます。
 2000年につくられた「食料・農業・農村基本計画」が5年目の見直しの時期にあたる今年3月見直され、10年後の2015年を目標年次にした新しい基本計画が閣議決定されました。「新しい食料・農業・農村基本計画」の決定を受けて、農林水産省は、農業経営基盤強化促進法、農地法、特定農地貸付法、農業振興地域整備法などの改正を行いました。これら農地制度の改正の目的は、1、担い手、この場合、認定農業者集落営農組織を言いますけれども、担い手の農地の利用集積を一層進める。2、増え続ける遊休農地耕作放棄地の解消、防止対策を強化する。3、リース方式による株式会社などの農業参入の特区を全国展開する。4、都市住民などの農地利用の機会を拡大する。の4点でございます。本市の場合、農業の実態は、北陸農政局福井統計情報事務所によれば、近い統計で、平成12年でございますが、総農家数1,502戸、うち専業75戸、兼業1,427戸で、一方、耕地面積は、平成15年の統計でございますが、2,160ヘクタール、うち水田2,128ヘクタール、畑30ヘクタールとなっております。10年前と比較すると、農家数は37%の減、農業就業人口も12.5%の減となっております。近年大きく減少している原因は兼業農家にあると見ております。米価の低落化により生産意欲がそがれ、さらに高コストの機械経費、設備投資に対する生活給圧迫の不安、いわゆるつくっても合わない農業に対して離農者が増えているのが現状でございます。しかも、農業就業者の高齢化で担い手の減少がございます。ただ、専業農家数がわずかではございますが、増加しているのは救いではありますが、就業者の高齢化の問題も同様にあり、安閑とはできない現状にあります。
 こうしたなかで、経営規模の拡大、農地利用の集積、農業経営の法人化などが叫ばれておりますが、本市ではどのように具体化し、また、どのような支援策を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
 また、集団化、団地化を阻害する原因といたしまして、地小作関係がありますが、これを解決する方法があれば教えていただきたいと思います。
 その他、市内にも耕作放棄地が散見されます。原因はいろいろあると思われますが、この対策についてもお伺いしたいと存じます。
 一方、本年度新規事業について、その施策の経過および市民の反応についてもこの際お伺いしたいと存じます。
 ところで、本市には、農業公社グリーンさばえがございます。現状問題の解決には公社の役割が重要なポイントがだと思います。ぜひとも業務範囲の拡大を検討してほしいと考えます。
 業務範囲の拡大の具体的には、1つ目には、農作業受委託、受託作業としては、水稲および畑作物栽培の一連の機械作業、委託者の作業としては、用水管理、施肥病害虫防除などの管理作業。2つ目として、機械施設の共同利用、例えば米生産者利用向上策として精米機、色彩選別機の購入。3つ目として、遊休農地、耕作放棄地対策に市民農園の運営などが考えられます。経営リスクを伴うことから、十分なる検討計画案作成の必要もあるでしょうが、その方向性、可能性をお伺いしたいと存じます。
 次に、市保有財産の管理についてであります。
 はじめに、市所有地の処分対策についてお伺いいたします。
 行財政改革の一環として、私が、本年3月定例議会で土地財産処分につき質問を行った件でございますが、その中で普通財産売却可能な不用地は4,413平米と伺っております。その後、用地ごとに検討、有効利活用または不用地処分の方針があったと考えますが、6カ月たった今、現状はどうなったのか、お尋ねいたします。
 一方、土地開発公社は、6月に上河端の宅地造成地および安心ハウス用地売却のため、一般公募を行っておりましたが、その結果はどうだったのでしょうか。売れなければ、簿価はともかく市場価に合わせる。または宅建業者などの民間協力をもらう。または、庁内にプロジェクトセクションを立ち上げるなり、推進を図るべきと考えます。
 一方、施設閉鎖後の施設および用地の再利用につきましては、現在、財政に余裕がないことで、市保有地土地開発公社保有地または私有地、借地でございますが、にかかわらず、より慎重な検討を行ったうえ、対処していただくようお願いいたします。
 最後に、指定管理者施設におけるリスクについてであります。
 指定などに関する基本的な考え方に対しては、昨日来、数人の議員により質問がございまして、理事者のご回答もございました。
 私は、なるだけそれに以外の意見、質問を具体的に述べたいと存じます。
 まず、選定委員会の委員の構成に意見がございます。全員協議会での説明では、対象施設ごとに選定委員会をつくるとのことでしたが、選定委員会は、今回、全体で一つにし、例えば部内1名、部外4名、計5名の組成構成でいいのではないでしょうか。細かい話ですが、人数が多くなれば経費が増えるという点もありますし、さらに、所管幹部が入れば、専門職として問題、事故などがあれば選定者としての責任がより問われることにはならないかと危惧される点などがございます。
 次に、協定の締結で、指定の取り消しおよび管理業務の停止に関する事項、この件については、昨日、笹川議員に対する回答にございましたが、どのようなことを想定し、どのような内容であるか。もし、取り消しなどがあった場合、後任の新しい指定管理者をどのように選ぶのか。また、再選定までの期間、直営にするとの回答がございましたが、債権、債務等の発生もあり、会計的に問題はないのか、疑問に思いますので、お答えいただきたいと思います。
 一方、東工集会所など、実質町内公民館につきましては、無償移譲が最適と考えますが、国または県の補助事業で耐用年までの間、現形態の必要性があるなら、他の施設と違いまして、管理期間を長くするなど、考慮すべきものと考えております。
 次に、指定管理者導入施設の公共サービス性をどのようにチェックするのか。市民の目でチェックする機会は与えられるのでしょうか。もちろんチェック機能がボランティア団体、NGOなど、民間、市民組織として自然発生的にできるのが一番ベターだと私は思っておりますが、いかがお考えでしょうか。
 以上で質問を終了させていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員のご質問にお答えをいたします。
 今、郵政民営化に対する私の見解の部分につきましては、市の一般事務の内容とはちょっと異なるように考えますので、この場での答弁は、その立場にございませんので、答えになるかどうかはちょっとわかりませんが、ご質問の趣旨とはちょっと異なるのかもしれませんが、お許しをいただきます。
 私は、郵政民営化だけが小さな政府、あるいは官から民への実現につながるものとは考えておりません。総選挙の結果は、有権者の意思は明確であったと思います。自民党が最大の争点とした郵政民営化に国民が賛意を示して、国民は聖域なき構造改革を求めたということではないかなというふうに思っております。
 現在の考えは。ということでございますが、市政を預かる立場から申し上げますと、郵政民営化だけじゃなくして、一番私どもの関心事は、地方分権の観点から進める三位一体の改革が1期改革ですらご存じのように3兆円の税源移譲は6,000円億棚上げになって、その6,000億の中でも義務教育の国庫負担金は国と地方6団体が全然見解が違うと。また、国の省庁でも両方のほうで予算要求が異なっているというような、非常に変な事態を招いているわけでございます。そういったなかで、19年度から始まる2期計画に向けても三位一体改革を自主自立を目指した地方分権の中でどうやっていくのかということが、私は、本当は、究極の構造改革であるというふうに考えております。地方を重視していくのが本来の政治でございますのが、今の方向は、人口と経済が集中してます大都市中心の政治主導であるように思ってならないわけでございます。もう少し地方に目を向けた、地方の実態を考慮した、昨日も林議員のご質問にも申し上げましたが、地方交付税によるいわゆるシビルミニマムの確保といいますか、そういった最低限の生活保障はするというような、そういった地方交付税本来の財源調整をするようなことをもう少し議論をしていただくようなことが本来の姿勢ではないかなというふうに思っております。
 地方への負担転嫁の問題も同じでございますし、国による関与規制、一方で地方分権、地方自治をうたいながら、そういった関与規制の見直し等の議論もまだまだのような感じがするわけでございます。そういったことで、地方分権の観点から、第一義的には三位一体改革の議論をもう少し進めていただくような、そういったことをしていただければなというふうに思っております。
 郵政民営化にかかります地域のパーナーとしての役割とか資金調達の不安がないかどうか。ということにつきましては、これは、後ほどそのほかの事件と関係部長のほうからお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 明るい選挙の推進についてのお尋ねでございますが、今回の総選挙をはじめ各種選挙時には別室に選挙管理委員会の部屋を設けまして、問い合わせ、苦情等は、その選挙管理委員会で対応する体制をとっております。
 今回の選挙は急であったこともございますし、また、国政選挙の場合は、政党の選挙運動もございまして、一般的な地方の選挙と違って複雑な仕組みになっておりまして、選挙運動にかかわられた方や有権者の皆様も戸惑いがあったのではないかというふうに思っております。
 再来年の平成19年には統一地方選挙、それと、鯖江市の市議会議員の選挙等も予定されておりますので、市の選挙管理委員会では、その選挙に向けまして県の選挙管理委員会あるいは「明るい選挙推進協議会」とも連携をとりながら、引き続き制度の周知徹底を図ると。そして、明るい選挙の啓発に努めてまいりたいということでございますので、議員各位のご理解、ご協力もお願いを申し上げたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、郵政民営化後の郵便局と本市とのかかわりについてのお尋ねがございました。ご存じのように、本市でも行政と郵便局との連携が進んできておりまして、住民票などの郵送申請とか郵便による貸し出し図書の返却とか、防犯パトロールとか、道路に関する情報提供など、議員がおっしゃったような内容の連携が密に進んできております。大変重要な役割を果たしてきていただいております。郵政民営化後につきましても、市民生活の利便性に支障が生じることのないよう、現在のような郵便局のネットワークの水準が維持される必要があると考えております。
 また、本市における現在の郵貯、簡保資金からの借り入れ残高でございますが、平成16年度末の一般会計で54億3500万円、率にしますと、18.4%となっております。また、下水道事業特別会計におきましても、84億8,500万円、率で36.3%となっておりまして、市全体の市債残高に占める割合は、22.8%となっております。これは、毎年国から示される借り入れ先の枠配分に従いまして借り入れを行っているところでございます。この郵政民営化に伴いまして、財政投融資の枠組みの中での郵貯、簡保資金による地方債の引き受けは終了されるとのことでありますが、地方公共団体の財政運営に必要な資金については、引き続き地方債計画を通じまして、多様な資金調達が促進されるなかで適切に確保されるものと考えております。
 次に、市所有不用地で一般に売却が可能な不用地についてのお尋ねでございますが、本年3月時点での売却可能な遊休地は、議員おっしゃるように、4,413平米でございましたけれども、その後一般会計総合開発特別会計、土地区画整理特別会計などの遊休地の洗い出しや価格の見直しなどを行いまして、現在28物件、総面積で7,026平米を一般競争入札による売却処分を開始したところでございます。これらにつきましては、「広報さばえ」の10月号やホームページで広く市民に周知することといたしております。
 次に、土地開発公社が6月に公募いたしました土地についてでございますけれども、上河端宅地分譲地15区画ございますが、3,650平米ございます。安全安心ハウスの用地を含めまして13物件、全部で1万1,352平米を公募いたしましたが、結果、どの物件を購入申込者がございませんで、また、宅建業者に対しまして、企業立地報賞金制度を設けまして、仲介協力をお願いいたしておりますけれども、現在までに問い合わせはありますものの、契約の成立までには至っておらない現状でございます。これらにつきましては、今後、土地開発公社の理事会などに諮りまして、価格の見直しを検討しますとともに、引き続き宅建業者様の協力などを得ながら早期売却に努めてまいりたいと考えております。
 次に、施設閉鎖後の施設と用地の再利用についてのお尋ねがございましたけれども、行政目的の終了した施設につきましては、建物の耐用年数などを勘案しまして、他の用途への転用について検討したうえで再利用が図れるものにつきましては、有効活用してまいりますけれども、再利用の見込めないものにつきましては、建物は取り壊すこととております。また、これらの跡地が市の所有地の場合、他の用途への転用が見込めないものにつきましては、基本的には不用物件としまして、普通財産に移管した後、売却処分してまいりたいと考えております。市の事業や地元などのご要望がございます場合に、公共施設としての利用が見込まれるものにつきましては、引き続き市の資産として活用したいと考えております。なお、借地の場合につきましては、土地所有者に返還することを原則としております。
 次に、指定管理者の指定に関する選定委員会についてのお尋ねがございました。施設ごとに選定委員会を設置せず、専門性を高めた一つの選定委員会においてまとめて審査するほうが望ましいのではないかとのご指摘もございました。それぞれの施設にはそれぞれ固有の利用環境や設備とか、あるいは運営のノウハウ等がございますので、施設ごとに関与の深い方々にお入りいただきまして、選定委員会におきまして専門的な見地から、また、迅速で公正な事務執行という観点でもそれぞれの施設に委員会を定めたいと考えております。
 また、指定管理者による事故の責任が選定した者に問われるのではないか。とのご質問もございました。指定管理者を選定する行為と指定管理者に起因する事故との責任の所在とは全く別次元の問題であると考えております。
 次に、指定管理者への指定の取り消しや業務の一時停止についてのお尋ねでございますけれども、地方自治法244条の2第11項や、手続条例の第10条の規定に従いまして、市の指示に従わないときや管理業務を継続することができないと認めるときを想定いたしております。もし指定の取り消しもしくは業務停止の措置がなされた場合には、債権、債務などの措置につきましても、ケースに応じまして迅速に対処してまいりたいと考えております。また、現場サイドにおきましては、その施設が一時的に休館となることも想定されますが、この場合におきましては、昨日もお答えいたしましたが、直営で対応するなど、市民に迷惑のかからないように努めてまいります。また、その際の指定管理者の再選定につきましては、再び公募をいたすということを基本に考えております。
 次に、地域の集会場としてのご利用が中心となっている施設につきましては、指定期間を長期間にしてはどうかというご意見でございますが、導入方針につきましては、初回の指定を3年、次回以降は5年といたしております。この初回の3年といいますのは、指定管理者の制度のスムーズな運用を図るうえで試行期間的な意味合いも含めております。この3年間の中で制度の確立を確かなものにしたいと考えております。今後、導入実績を重ねる中で個別の施設の指定期間につきましては、2回目以降の選定の中で検討してまいりたいと考えております。
 また、指定管理者が行います運営化にいたしまして、市民サイドのチェック機能が必要ではないかとのご提言でございますけれども、制度導入後の施設運営に関する公平、公正な監査方法等につきましては、そのあり方につきまして、今後鋭意検討してまいりたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 農業振興につきましてお答えいたします。
 昨日山本議員にもお答えいたしましたように、農業問題、大きな変革期に差しかかっておりまして、議員がおっしゃったような国の基本計画ができてまいりましたけれども、まだまだ具体的な内容につきましては不透明な部分がございます。そういったことを受けまして、昨日も申し上げましたけれども、鯖江市のこの先の農業をどうやっていくかということを議論していただくために、農業委員会の代表者、それから、農協の方、それから、農林総合事務所の方々、それから、農家組合の代表の方々、市議会の代表の方々等々、もちろん市も入りまして、農業農村づくり推進委員会というものを立ち上げて、このたびスタートをしたところでございます。
 こういった中で今ほど議員おっしゃったような諸問題を研究検討しながら、鯖江市のありようについて、どうやっていくかということをまとめてまいりたいというふうに思っております。
 それから、特出しといたしまして、農業公社の問題、触れておられましたけれども、農業公社の問題もあわせましてご審議願うわけですけれども、その前に言うのもおかしいかと思いますけれども、農業公社問題、事業の拡大につきましては、やはり経営のリスクというんですか、そういったものが非常に高うございますので、慎重な審議が必要であるというふうに思っております。
 それから、農政関係の新規事業の進捗状況でございますけれども、ファーマーズマーケット事業、順調に事業推進いたしておりまして、既に2件つきましては内示を済ませたところでございまして、もう1件につきましても、現在事務を進めているところでございます。
 それから、食育推進につきましては、立待地区で食育の展開をお願いしているところでございまして、11月には立待でイベントも執り行っていただくような運びになっております。
 それから、食育の中でもう一つ、食育基本法ができまして、それを受ける形で食育推進の基本計画を鯖江市の食育の進め方の計画を今年度中に策定しようということで、これも過日委員会を立ち上げたところでございます。
 それから、食育の推進計画の内容につきましても、やはり少し学校、保育所、それから、家庭における食育の推進、もちろん地域の食育をどうやって推進していくかとか、それから、地産地消的な生産者と消費者の交流をどうやっていくかとか、それから、食文化の継承をどのようにしていくかと、ほかにもございますでしょうけれども、そういったことを計画の骨格としながら、国の基本法あるいはそういったものに整合する形で他市に先駆けて策定をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、新規事業の中で土石流流入被害農地保全事業というのがございますけれども、これは、7月末で申請を締め切りましたけれども、思いのほかたくさんの申請がございまして、現在、書類の審査、現場の審査を調査をしているところでございます。
 それから、新規事業の中では、先ほど言いました農業農村づくり推進事業は8月31日に立ち上げましたというそのことでございますし、それから、最後ですけれども、小作権の問題おっしゃってましたけれども、小作権、小作の問題は、それぞれの地区あるいはそれぞれの集落町内でそのありようも非常に多様でございまして、これをも市で何か統一して小作権をうまく処理しながら、後の集積、そういうようなものにつなげていけないかということでございますけれども、これはなかなかやっぱりそれぞれの事情がございますので、難しいのではないかというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 4番 丹尾廣樹君。
◆4番(丹尾廣樹君) 再質問はございませんけれども、この際、お答えに対しまして、私の考え、意見をちょっと述べたいと思っております。
 まず、郵政問題でありますけれども、今後、国会で審議され、結論はどうなるかはわかりませんけれども、本市としましては、結論のいかんにかかわらず、先ほど市長が述べられましたとおり、または部長が言われたとおり、市内郵便局等は今までどおり公共サービスのよきパートナーとして重視していただきたいと、このように考えます。また、公職選挙法につきましては、行政の役割として、法を遵守する方向で、ご報告のとおり周知方お願いしたいと存じます。
 農業問題につきましてですけれども、この農業問題って、本市の基幹産業でございます。国は一方では自給率を上げるとか申しておりますけれども、現状はなかなかその域ではないような感じがしますまず、経営が成り立たないというか、鯖江市独自の形もございますので、経営が成り立たなかったら、農業は滅んでしまうと、僕は思っております。農地問題などいろいろ申し上げまたが、今、農業問題、まさに先ほど部長が言われたとおり正念場だと思っております。推進委員会が立ち上げられ、その中で計画というんですか、国の計画をより具体的にアクションプランを作成していくというような感じでございましたと思うんですけれども、これにかなり期待をしてますようなことになると思うんですけれども、やはり農業委員会もございますけれども、行政としても、いろんな形での中でつくり上げていかなきゃいかんと思うんですね。だから、その形を支援するというんですか、サポートする部分を農林課にお願いしていきたいと、このように持っております。
 最後に、財産管理についてでございますけれども、不用資産の売却というのは、時期が時期だけに難しいのは私もよく理解しております。そんな中で、何か工夫というか努力をされることを期待するだけでございますけれども、不用資産という部分についての考え方というのか、そういう部分もまた厳密に置いていただきたいと思っております。こういうことを私の期待として述べまして、以上にて私の質問を終わりたいと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は1時ちょうどといたします。
              休憩 午前11時48分
              再開 午後 1時00分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) それでは、質問通告書に基づきまして、主に2点の問題について質問させていただきたいというぐあいに思います。
 まず、最初に、行財政構造改革プログラムについてであります。
 この問題につきましては、私、6月の段階におきまして提案された案というものに対して幾つかの意見を述べさせていただいたわけであります。
 第1には、どういう鯖江市にしていくのか、そういう目標、目的、ここを鮮明にすることが第一ではないかということと。2つ目には、市民参加の問題であります。人材確保、マンパワー、こういうものをもっと生かすような、そうした改革プログラムというのがしかるべきでないかと。そしてまた、その前提としまして、職員参加、こういうものが大変大事ではないかと、こういう点から申し上げたわけであります。
 今回、そういう点から見ますと、この改革プログラム、最初に書いてありますとおり、何が検討されたのかということについては、幾つか疑問があるわけであります。もちろん体裁についてはグラフなどが多用されておりまして、見やすくなっていると、こういう面はもちろんあるわけでありますけれども、検討されて追加された、そういうものにつきましては、市長が当初の所信説明のときに述べられたような百聞百見、こういう形での職員参加の問題についてだけが追加されただけではないかと、こういう感を強くするわけであります。その百聞百見ということで言われておりますのは、まちづくりモニターでありますとか、まちづくりサポーターという形でもって職員を委嘱をすると、市長の言葉をかりると、市民の声なき声を聞いていくんだと、こういうことでありますけれども、もちろんその前提といたしまして、市の職員であっても、一市民として地域の中で公務員、市の職員としてふさわしい役割をきちっと発揮していく。そのことは当然のことだと思うんでありますけれども。2つ目には、何よりもみずからの職掌と申しますか、仕事の中においてそれを通じて市民の声を聞いていく。そしてまた、そのニーズを把握していく。実態を掌握していく。こういう立場こそが一番大事な点でないかというぐあいに思うわけであります。そういう立場が貫かれてこそ政策が生まれ、施策が展開をされ、そしてまた、事務事業の改変というものがなされていくのだと、こういうぐあいに思うわけであります。そしてまた、それだからこそ柔軟性でありますとか、あるいは弾力性でありますとか、こういうものが発揮をされる。そういう職場体制が実現されていくのではないかと、強く思うわけであります。こういう点について、ご所見があればぜひお答えを願いたいというぐあいに思うわけであります。
 第2点目の、税制改革に伴う各種負担増に対してのということでありますけれども、この問題について、特に介護保険の問題についてお尋ねをしてまいりたいと、こういうぐあいに思います。
 きのうの質問の中にも、介護保険の制度改正の問題が取り上げられておりました。昨日の部長答弁の中にもあったわけでありますけれども、今回の改正の重立った点というのは、第1には、現在の介護制度というものを予防重視型介護へと転換をしていくと。そして第2点目には、軽度者の介護保険からの、言ってみれば切り捨てがされているんではないかと、こういう点であります。3つ目には、施設介護における滞在費でありますとか、あるいは食費、これも保険給付から除外をしていく、そういう形になっていくという問題であります。4つ目には、65歳以上の方を対象にしまして、今日までやられてきました各種の保健・福祉の事業というものを介護保険の中に取り込んでいこうと、こういう施策であります。その一部については、本年の10月から、そして、他の部分については、来年の4月から実施をされるという点であります。そこで、私としまして、幾つか問題点を指摘をして、理事者からのそういう面についてのお答えをいただきたいというぐあいに思います。
 第1点目の、いわゆる今日までの介護重視型の保険制度から、予防重視型へと転換をされるということであります。今日まで介護につきましては6段階でありましたけれども、これを7段階に増やすということであります。その中で要支援と介護1を、要支援を1と2に区分けをいたしまして、その中にほとんど取り込んでいこうというものであります。要支援1、2というのは、現行制度でいいますと、要介護1でありますけれども、その7、8割が要支援の2の予防給付型へと転換をされていくということであります。一部認知症でありますとか、あるいは体の傷を負って心身が不安定の人のみを介護1にとどめておくというぐあいに制度改正をなされるわけであります。そして、そうした要支援の方については、家事援助サービスなどについては、原則としてできないということになるわけであります。そのかわり予防型ということでもって筋力向上、こうしたものを取り入れていくという制度だそうであります。そうした場合に、言ってみれば、介護の質が変化をする。あるいは低下をするということになるわけでありますけれども、それによって、一定の水準に保ってこられたその要支援者、あるいは介護1の人について、より一層悪化をする事例が果たして生まれてこないのかどうか、その点についてであります。
 2つ目は、65歳以上の方への各種保健事業、福祉事業でありますけれども、今日までそうした形で行ってきたものが、介護の予防でありますとか、あるいは地域支援事業として介護保険制度の中に取り込まれていくわけであります。そのことが従来の保健や福祉事業というものを縮小させていってしまう。そうしたものになりはしないかということであります。また、財政的な問題に対しましても、保険に移行するということによりまして、国の負担割合が4分の1に減ってしまうわけであります。しかも、全体として、国の言い分によりますと、この部分については、総額で給付を3%以内に抑えるということでありますから、随分と保険者負担が増えるということになるわけでありますし、被保険者にとっても大きな負担になってきはしないかということであります。
 また、介護施設の問題、きのうも議論の中でありましたけれども、ホテルコストと言われている問題であります。滞在費あるいは食費について、今後については全額自己負担をさせられていくということであります。この点については10月から実施であります。もちろん一定の低減措置があるわけでありますけれども、しかも、これについては、第3段階、新しい制度の中におきます第3段階までについて、つまり住民税の非課税世帯についてまでは上限枠を設定をして、一定の軽減措置を図るというものであります。これは後に述べますけれども、大きな問題をはらんでいるのではないかということであります。
 3つ目でありますけれども、地域包括支援センターの問題であります。今日までこうした介護保険制度というのは、在宅支援センターというものがあって、そこでもって介護メニューを設定をする。あるいは介護の認定を行う、こうしたことが行われてきたわけですけれども、この在宅支援センターとのすみ分けの問題についてであります。これはどういう程度に行われるのか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
 また、この包括支援センターの運営主体は一体どこになるのか、どこにしようと鯖江市としては考えているのか。国の見解によりますと、民間でもっても設置はできるということになっているわけでありますけれども、鯖江市としては直営でやっていくのか、あるいは民間でいくのか、その点についてであります、また、国の基準によりますと、人口が大体2万人程度でもって設置をするということになっているわけでありますけれども、そうした場合、設置場所あるいは何カ所程度こうしたものを設置することになるのか、その点についてもお尋ねをしておきたいというぐあいに思うわけであります。
 そしてまた、これは、もし仮にの問題でありますけれども、民間に運営をゆだねていくということになった場合に、今日までボランティア組織でありますとか、あるいはNPO、あるいはそうした形にならないわけでありますけれども、地域の中でさまざまな形でもって介護支援というものが実際には行われていたわけであります。こうしたところとの協力関係というものが非常に不安定になるのではないかという懸念もあるわけであります。その点についてのご見解もお示し願いたいというぐあいに思います。
 また、直営とした場合についてでありますけれども、この包括支援センターには保健師、また、ケアマネジャー、社会福祉士、この3者を置かなければならないということになっているわけでありますけれども、今日の鯖江市の保健事業を考えてみた場合に、保健師がこうした介護制度の中に取り込まれてということになりますと、今日まで県内においても一定の水準を保ってまいりました鯖江市の保健事業がどういうことになるのかということであります。保健師の確保というものがこれからどういうぐあいになっていくのか、この点についてもお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 また、第4点目といたしまして、先ほどホテルコストの問題で申し上げましたけれども、18年から税制改革の影響が出てくるわけであります。その第1には、年金控除が20万円引き下げられるという問題であります。140万円の年金控除があったものが120万円に引き下げられてしまうわけであります。もう一つは、老年者控除、48万円現在あるわけでありますけれども、この老年者控除が廃止をされるということになるわけであります。したがって、実質的には合計しまして68万円の差額が生まれてきまして、68万円の所得があった方であっても、現在の制度におきますと、非課税世帯ということになるわけでありますけれども、制度改正によりますと、今度は課税世帯ということになるわけであります。しかも、本人が課税をされると、こういうことになるわけであります。したがって、保険料負担、あるいは施設のホテルコストや食費、こうした負担が従来とは全然変わってきてしまうと、こういうことになるわけであります。新しい制度でいきますと、新第2段階、いわゆる住民税非課税世帯、つまりこれが二区分になされるわけでありますけれども、年金収入が80万円以下の方とそれ以上の方、第3段階に分かれるということになるわけでありますけれども、こうした方々も含めまして、いずれも第5段階に移っていってしまうと。第4段階、あるいは第5段階に移っていってしまうと。こういうことになりはしないかということであります。また、それに伴いまして、その他の高齢者福祉サービス、紙おむつの支給制度でありますとか、さまざまな形でもって住民税非課税世帯を対象とした高齢者福祉サービスというものが今日まで行われているわけでありますけれども、こうした方々についても、すべて現在の基準でいきますと、適用除外ということになってしまうわけであります。鯖江市にとりましては、大変な福祉の後退だと言わざるを得なくなるわけでありますけれども、この税制改革に伴います新しいあり方、この点について、どうしたご所見をお持ちなのか、この点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それと、今、作業中だと思いますけれども、こうした制度改正を含めまして、新介護保険福祉計画、こうしたものが策定作業というものが進められているものだと思うんであります。こうしたなかにおいて、ぜひこうした新しい負担増に対しての減免、救済、こうした制度をぜひ創設してきていただきたいと、こういうぐあいに思っております。
 そうした点でのご所見をお伺いすることで、私の一般質問にさせていただきたいと思います。
 以上であります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 行財政構造改革プログラムの中で市政の市民参加、あるいはまた、職員の取り組み等の位置づけといいますか、そういった面でのお尋ねでございますが、このプログラムは、鯖江市が直面しております財政状況、厳しい財政状況を乗り切るために、そのためには、私ども市役所の職員、そして、すべての市民の皆さんと一緒になって、現在鯖江市が置かれている現状というものを認識いたしまして、情報を共有することが非常に大切であるというような視点を持ちまして、昨年12月に関係部署からなりますプロジェクトチームを設置をいたしまして、策定に着手をしたところでございます。策定作業にあたりましては、こういったプロジェクトチームのほかに市民協働担当あるいはまちづくり担当、あるいは特別会計担当部門などを設けまして、全庁的に取り組んでまいりました。政策会議でこれらを諮りまして決定したところでございます。内容といたしましては、本市の現状を踏まえて、今年の3月から総務省から地方自治体における行政改革のための新たな指針、集中改革プランでございますが、これが示されたことを受けまして、このプランを包括した内容として取りまとめをさせていただきました。5月にその素案を議会にお示しをいたしまして、今ほど議員の6月議会でのご質問があったわけでございます。それらとは、パブリックコメントもいろいろとご意見お寄せいただきましたので、こういったご意見を踏まえまして、市政の市民参加の推進、あるいはわかりやすい行財政構造改革プログラムということで、一部修正を加えまして、7月に成案として決定をいたしたところです。今ほど議員ご指摘のそういった部分につきましても、百聞百見もそういった形で位置づけをさせていただいたわけでございます。
 今後は、このプログラムを改革推進の指針として、それぞれの取り組みについて策定をいたします具体的な実施計画に基づきまして、全庁挙げて着実な行財政構造改革に取り組んでまいります。
 次に、今ほどの百聞百見事業の位置づけでございますが、これも顧客志向に基づいた市民満足度の高い行政を進めるということで、できるだけ多くの市民の意見を的確に聞き取り、行政に反映するということが非常に重要になってくるわけでございます。今議会でもいろいろと申し上げておりますが、行政はサービスを提供する機関でございます。最大のサービス事業でございまして、官から民への流れが強まる中で民間にまさる行政サービスを提供していくことが非常に重要であるというふうに考えております。こういったことで、これまで市長と語り合う会とか、各界の団体との懇談会、あるいは市長へのメール、市政への提案箱、そしてパブリックコメント等によりまして、広く市民の意見の把握に努めておりますが、まだまだ把握してない多くの声があると実感をしているわけでございます。このようなことで、市民の声なき声を聞き取るためには、今ほど、6月議会でもご指摘いただきましたが、議員ご指摘のとおり、職員が職務の中で事務事業を通じて市民と触れ合うということは当然でございますが、一市民として職員がみずから地域の中に飛び込んでいって、その地域の住民と一緒になって、市民との心の触れ合いといいますか、あるいはまた市民への思いやりといいますか、そういったものの中から市民が真に求める行政ニーズというものを正確に把握することが今一番求められているのかなというふうに思っているわけでございます。市民と行政のあり方というものをこれまでの、ややもすると要望実現になったといいますか、そういった形ではなく、対話による対話型に変えていきまして、住民にも施策というものも住民のお知恵の中でも判断していくというようなことも非常に重要になってまいりますので、住民との対話と納得のいく行政といいますか、そういったものが目指した中で市民との融和と協働、こういったことが実現できれば一番いいのかなと思っております。そういったことで、それらを目指して職員と一体となって全力で取り組んでまいる所存でございます。全職員がこうした活動を通じまして、地域住民の心の中にしっかり存在するということができれば、職員自体がその地域の市の出張所的な役割も担うことになってまいりますし、市民もまた、地域にいる職員、いわゆる身近な職員を頼れる、あるいは気軽に情報交換できるというような職員像ができたら一番いいわけでございまして、こういった職員像を自己研さんも含めまして、いろいろと職員の方にもいろんなお願いをいたしまして、これらの相乗効果といいますか、そういったなかで、今ほど申します市民と融和と協働の中ですばらしいまちづくりができることが一番いいわけですが、そういったことを期待をいたしまして、プログラムの中でもそういった位置づけをさせていただきます。今後ともそれらに向けて一生懸命頑張ってまいりたいと思いますので、またよろしくご支援をお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 税制改正に伴います介護保険制度についてお答えを申し上げます。
 まずは、従来の介護重視型から介護予防重視型への転換に伴いまして、従来のサービスが受けられないのではないか。とのお尋ねでございますけれども、要介護認定で要支援1および要支援2と認定された方につきまして、新予防給付として現行の介護給付と同等の介護予防訪問介護、介護予防通所介護など15種類の在宅サービスが受けられます。
 また、本人の実情に合った支援策といたしましては、言うまでもなく、本来の介護保険の理念であります入浴、排せつ、食事などの介護機能訓練などを必要とする人に対しましては、その人の能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう自立支援を行うものであります。本人にできることは可能な限り自分でやっていただくことを基本といたしまして、本人の生活能力を引き出すためのサービスを適切に組み合わせまして、手助けをする場合でも、できる限り本人が持っておられる能力を生かす工夫をしながら、サービスを提供することとなります。現在利用されておりますサービスにつきまして、心身の状況の変化、また、仮に伴います機能の変化を含めまして適切なアセスメントを行うなかで必要と判断された場合には、現在受けております内容と同等のサービスが受けられるものであります。具体的なサービス内容につきましては、現在、国の社会保障審議会介護給付費分科会におきまして審議中でありますので、今後の介護報酬の改定の中で示される予定でございます。
 次に、65歳以上への各種保健事業が縮小されないか。というお尋ねでございますが、現在は、老人保健法と老人福祉法、それぞれの事業目的に従いまして、別々に実施をいたしております。来年度からは高齢者の方を介護予防スクーリングによって、要支援、要介護になるおそれのある高齢者と元気な自立高齢者に区別いたしまして、事業を展開することになります。要支援になるおそれのある高齢者の方におきましては、地域包括支援センターの介護予防マネジメントに基づきまして、運動機能機能向上、栄養改善などのメニューを盛り込んだプログラムに従いまして、介護予防事業を実施することになります。
 また、一方で、元気な自立高齢者に対しましては、介護予防に関する情報提供や地域活動の支援などを実施をしていくことになります。従いまして、現在実施しております転倒骨折予防教室などの介護予防事業は、先ほど申し上げました介護予防マネジメントに基づいた事業に組みかえをする必要があり、現在、所管課との間で具体的な事業内容を検討いたしているところでございます。
 次に、今年の10月からの介護保険制度改正に伴います居住費、食費の利用者負担、いわゆるホテルコストについてのお尋ねでありますが、これは、施設に入所している方と在宅生活者の実質的費用負担の均衡を図ったものでありまして、持続可能な介護保険制度の見直しの一環といたしまして、来年4月の制度改正に先駆けまして施行されるものであります。それと同時に、低所得者に対しましては、負担軽減を図るために、新たに利用者負担段階を3段階から4段階に細分化して設定がされます。また、それぞれに居住費と食費の負担限度額を設定いたしまして、利用者負担段階が3段階までは基準費用額との差額を施設や事業所に対しまして、特定入所者介護サービス費、いわゆる補足給付として保険給付することになります。
 次に、包括支援センターについてでありますが、最初に、在宅介護支援センターとの違いについてでございますが、従来の在宅介護支援センターは、在宅の要援護高齢者もしくは要援護となるおそれのある高齢者またはその家族などに対しまして、総合的な相談に応じまして、ニーズに対応した各種の保健福祉サービスが受けられるように、市をはじめとした各行政機関やサービス実施機関、また、居宅介護支援事業所などとの連絡調整や橋渡しにより地域の要援護高齢者などの福祉の向上を図ることを目的としておりまして、事業実施の過程におきまして高齢者の実態調査や介護予防プランの作成、それから、介護予防教室の実施など、地域に密着した事業展開をいたしております。来年度から創設されます地域包括支援センターは、新たに創設される地域支援事業など、地域住民の心身の健康の保持および生活の安定のために必要な援助を行うことによりまして、保健医療の向上および福祉の増進を包括的に支援をすることを目的としたものでございます。
 次に、運営主体、設置場所等についてのお尋ねでございますが、市が運営主体となり、市がみずから設置することが原則でありますが、市から委託を受けた者が設置することもできます。県内の状況を申し上げますと、センター事業の中立性、また、公平性を確保する観点から、ほとんどの市町村が直営の方向で検討をしているやに聞いております。本市におきましても、介護保険運営協議会におきまして、地域包括支援センターの方向性、また、設置場所ならびにそれに従事いたします保健師等の職種の人員等も含めまして検討してまいりたいと考えております。
 次に、高齢者福祉と保健事業の一体化が効率的ではないかということでございますが、高齢者福祉事業のうち、介護予防事業と老人保健事業につきましては、非常に関連性の深い事業でございます。現在行われております国の介護保険制度および老人保健事業の見直し状況を勘案いたしながら、事業内容を精査いたしまして、効率的に事業展開をしてまいりたいと考えております。
 次に、老齢者控除等の廃止などによります税制改革に伴います介護保険料および利用者負担の激変緩和措置についてでございますが、この激変緩和措置の対象となる方につきましては、平成17年1月1日現在におきまして60歳以上の方で前年の合計所得金額が125万円以下の場合の個人の住民税非課税措置の廃止により住民税非課税から課税となる本人および住民税非課税から課税となる者が同じ世帯にいる住民税世帯非課税者が対象となります。
 介護保険の緩和措置でございますが、保険料段階が2段階ないしは1段階上昇した場合には、平成18年度と19年度の2カ年にわたりまして、保険料の負担率を段階的に引き上げまして、平成20年度からは本来の負担すべき保険料段階となります。なお、保険料の段階および保険料率につきましては、市町村の裁量により弾力的に条例で定めることができるために、今後、保険料の見直しの中で負担能力に応じまして設定を検討してまいりたいと考えております。
 また、介護サービスを利用される場合の利用者負担の緩和措置でありますが、負担段階が2段階上昇した場合、平成18年度と19年度の2カ年にわたりまして1段階にとどめることが現在検討されております。
 また、高齢者福祉事業の中で税制改正によりまして影響がある事業といたしまして、軽作業援助事業や日常生活用具事業など、対象者を住民税の非課税世帯に限っている事業が5事業ございます。また、介護用品、紙おむつでございますが、この購入助成事業などの住民税の課税世帯か非課税世帯かによって助成内容に格差をつけている事業が4事業ございます。この事業につきましても、今後の国、県の補助事業の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
 次に、税制改正に伴いまして負担に影響が出る高齢者数につきましては、現在のところ対象者の25%から30%と考えておりまして、介護保険料につきましては、約3,000人、介護サービス利用者におきましては約500人、高齢者福祉事業利用者につきましては約60人程度と推測いたしております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) まず最初に、行財政構造改革プログラムの問題について、再度意見を述べさせていただきたいというぐあいに思うけであります。
 これは、私、たまたまでありましたけれども、一昨日夜テレビを見ておりましたら、テレビのタイトルに「カリスマ町長」というタイトルが出ました。だれかなと思って見ておったら、これは有名な方であったんですけれども、福島県矢祭町の町長が出てまいりました。その矢祭町というのは、合併をしないと。合併をしないということを議会でもって宣言として掲げたところで、総務省と随分対立をしたそこの町だったわけでありますけれども、そこの町長が、テレビのタイトルによりますと、カリスマ町長に今現在なっているわけですけれども、それは、合併をしないということを宣言をした後、さまざまな形でもって行財政改革を行ったと。入りをはかり出を削ると、これは当然の話でありますけれども、そういうことを徹底してやったということであるわけですね。その第1は、どういう手法をとったかというんですけれども、これは、今、この間の選挙でもありませんけれども、小泉改革というものが、民にできることは民でと、官の部分をできるだけ縮小をすると、こういう発想でありますけれども、しかし、その矢祭町では逆であったわけですね。官の部分について、官を思い切って広げていくと。官でできるところはどこまでできるかということを徹底して役場の中で討議をして進めていったというような手法をとったみたいであります。先ほど市長が、職員全部が出張所的な役割を果たすからいいと、こういうようなお話をちょっとされましたけれども、あそこの場合には文字どおりそういう役割をしたんですね。市民から窓口の取り次ぎ役をそういうものを全職員に割り振ると。だから、町内80カ所でしたか、全職員、いろいろと事情があるでしょうけれども、80カ所ぐらいのそういう取次所を設けるというようなことまでしたようであります。もちろんその中には、職員給与についてカットするでありますとか、議会についても、これは18人のところを10人に減らしてしまうとか、ちょっと私としては思考し得ない。また、恐らくやり方としては緊急避難的なそういうものもあったんでしょうけれども、そういうものも含めまして行財政改革というものを徹底して行ったと。
 2つ目の特徴というのは、何よりもみずからが、自分たちが知恵を集めて改革プログラムというものをつくったと。1からつくったと。こういうことをテレビの番組の中でも随分強調されておられました。
 もちろん、先ほど申しましたけれども、手法の問題でありますとか、そういうものが必ずしもすべて全部が全部いいと。鯖江市の場合にも受け入れられるというものではないとは思いますけれども、そういう立場の改革のやり方というのはあるんだなということを私は感じさせていただきました。ですから、今の流れに沿っていくだけではなしに、そうではないやり方というのを矢祭町の場合にはやっているということですね。それでもって自立自存をずっと図っていくんだと。絶対合併はしないでやっていくんだと。こういうことを役所だけのみならず町内全部、住民全部にそういう決意といいますか、そういうものを促すような、そういう役割を役場が担っているというようなことを感じさせられるような、そういう番組報道がありました。ですから、そこなんです。つまり、確かにきょうに始まったことではありませんけれども、民間にできることは民間にということでもって、指定管理者制度なんかについても、鯖江市の場合、若干の分野ではありますけれども、移行させていくと。こういうことで今も条例が提案されているわけでありますけれども、果たして官の部分でぎりぎりのところまでそういうものが市民のサービス拡大にできるんだ、できないだろうかというものが本当に真剣に議論されたのかどうか。その官の部分でもってサービス拡大ができんかということを、そういう部分まで議論された、そういう雰囲気というものが感じ取れないというのが私のプログラムに対しての率直な感想なわけなんです。だから、そういうものがなしに、職員参加でありますとか、あるいはパブリックコメントでありますとか、そういうさまざまないろんな手法としてはあるかもしれませんけれども、そういうことだけでは、やっぱり本質的な改革には私はつながらないのではないかと、こういう懸念を申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、2つ目の介護保険の問題についてであります。
 1つは、いわゆる税制改革に伴います各種負担の増加の問題です。特にホテルコストの問題でありますけれども、これは、今年10月から実施をされるということですけれども、来年4月からは、いわゆる税制改革のそういう負担増というのは、当然のしかかってくるわけなんです。具体的に言いますと、大体年金だけの収入の方の場合、2人、いわゆるご主人と奥さんがおられると。2人だけの世帯の方と。年金だけで生活をされていると。こういう方の場合、例えば大体毎月20万年金収入があったとします。鯖江市の中においては、毎月20万円の年金収入があるというのは、割と、多分、年金収入としては高いほうだというぐあいに思うんですけれども、そういう方は、今までは非課税世帯だったわけです。ところが、これがどうなるかというと、今度は本人課税になるわけです。ですから、今までは介護段階5段階の中でいきますと、現在の段階でいきますと4段階に引き上げられてしまうと。こういうことになるわけです。そうしますと、今まで非課税であって、確かに緩和措置はあるということでありますけれども、ホテルコストなんかについても、軽減措置の緩和措置の対象であった方がそうではなくなってしまうということになるわけなんですね。だから、そういうことは、ほとんどの方は気がついていませんよ。来年からそうなってしまうということは気がついていないわけですよ。保険料だって、現在は25%軽減されたそういう保険料で済んでいるわけです。これが、今度は本人課税でありますから、むしろ25%多いほうに変わっていってしまうと。そういう負担がこれからそういう老人世帯の中にかかってくるということなんです。これはやっぱり大きな問題だと思うんですね。さっき介護保険の対象人口は3,000人だというぐあいにおっしゃいましたけれども、しかし、高齢者全体でいきますと、65歳以上の方は鯖江市の場合は20%弱でありますから、1万3,000人の方がいらっしゃるわけですね。その方が全部が全部そういう対象だとはならないかもしれませんけれども、相当の方がこういう負担増になるということにつながっていくんだというぐあいに思います。このことについて、やっぱり、これはまずはこういうことになるんだということについて、やっぱりちゃんと住民の対象となるような方々についてお知らせするということは必要だと思うんですね。もう一つは、さっきちょっと若干はそういう緩和措置があるんだということでありますけれども、3年後といいますか、18、19は緩和措置があくけれども、それにしたって、1段階ずつ上がっていくわけですから、20年度からは、すっかりそのままの形でもって負担が増えていくということになっていくわけですね。ですから、私は、鯖江市にとっても大変大きな影響があるというぐあいに。その点についてどうするのか、やっぱり今からちゃんと考えて手を打っていくということが必要じゃないかということを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それと、2つ目は、地域包括支援センターの問題であります。
 まず1点は、先ほどちょっと言いましたけれども、大体人口2万人程度でもって1カ所置くということになるわけですね。国の基準でいきますと。そうすると、鯖江市の場合、3カ所程度はこういうものを置かなきゃいけないということになるわけでありますけれども、1つは、職員の問題です。そうすると、1カ所に1人ずつは保健師を置くということになってきますね。現在、鯖江市の保健師の数というのは、恐らく多分10人だというぐあいに思います。しかし、10人だといっても全部が全部健康課にいるんじゃなしに、今、確か長寿福祉課と福祉課に1人ずつ多分保健師が行っているはずですね。そうすると、今、健康課にいる保健師の数は8人なわけですね。10人だっていう数は、今、私の聞き覚えでいきますと、大体鯖江市内10地区あって、1地区当たり1人ずつは担当の保健師を置かないかんと、こういう基準でもって10人の保健師の数になっているんだというぐあいに思っているわけですけれども、これは、現在8人になってしまって、そこから包括支援センターにいかなきゃいけないという保健師が3人出てくるということになると、5人になってしまうわけですね。そうすると、今までの地域でさまざまな活動を保健師が担ってきたわけですけれども、この保健事業、保健活動というものが一体どうなるのかということですね。だから、さっき人員増を図るんだということですけれども、しかし、来年度については、人員増はしないということもあるわけでありますし、そういう点について、まずは考えていただかないかんということです。
 それと、もう一つは、2点目は、今、地域包括支援センターがさまざまな形でもって事業展開していく場合に、これは対象となる人は要支援の1、2、割と介護としては軽度の方を支援事業という形でもって支えていくと。こういう事業に取り組むんだということでありますけれども、そうすると、その対象が何人いるのかということなんです。大体。国の大体と大まかな概算的な把握した数字というものは、大体高齢者人口の5%ぐらいがそこでもって支援対象になるだろうという話でありますけれども、鯖江市の高齢者人口大体1万3,000人程度でありますけれども、5%といいますと、大体700人程度になるわけですね。700人の方を3カ所でもってそういう支援事業を行っていくと。そうしますと、1カ所が200人を超える方々を相手にせないかんということになるわけですね。これは、もちろん先ほど説明いただきました在宅支援センターとは違うわけですけれども、在宅支援センターにおられるケアマネジャーが大体何件の介護対象者を持っているかということが問題になったことがあります。確か、6月議会だったと思いますけれども、教育民生委員会でもってもこの点について私も質問したことがあるんですけれども、大体50人程度が適正なといいますか、その程度でもってちゃんとしたマネジャーとしての役割もできるし、そしてまた、大体報酬としても、それでもって成り立つような、そういう制度にしていきたいというのが大体の大まかな趣旨でありますけれども、今回の場合、確かに軽度とはいえ、また、事業の中身は違うとはいえ、200人を超える方々を相手にせないかんと。4倍以上の方々を対象として事業展開せないかんということになるわけですね。そうすると、保健師さんが行って、これはもうくたくたに、くたくたって、それはわかりませんけれども、相当厳しい事業になることは間違いないと思うんです。そういうなかで、果たして3人だけでいいかという問題が出てくると思うんですね。もちろんあと介護福祉士の問題でありますとか、社会福祉士でありますとか、あるいはケアマネジャーの問題もありますけれども、そういう非常に厳しい業務もこの分野でもって見直されるということだと思うんですね。ですから、そういうことを前提として、これからの介護保険計画というものが立てられないといけなのではないかということを申し上げしおきたいというぐあいに思います。
 まず、一たんその程度にとどめますけれども、ご所見があればお答え願いたいというぐあいに思います。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福島県の矢祭町の町長さんの、私も非常に関心がありまして、いろんな面でいろいろお話も聞いているんですが、福島県の山村と鯖江と比較はできないと思うんですが、365日一日も休まない官庁ということで非常に有名にもなっておりますし、幹部職員すべてが便所掃除からすべて庁舎の維持管理をやっているというようなことで非常に有名な町なんですが、私が先ほど申しました、対話と納得なんですね。矢祭町の場合は、合併しなくても住民は我慢しますと、こういった形の中で、町長さん、どうぞ続投してください。というようななかで出られたわけで、そういった形で町政を進められておる方なんですが、私もそういった面では、職員にも矢祭町の例を挙げまして部課長会議でも申し上げたことがあるんですが、やはり職員像、一つの職員像として市民が職員の姿を見て、そこまで職員がやるなら我々も職員の姿のなかでついていくことができるとか、そういうような形で、やはり頼れる職員像といいますか、そういったものが一番重要なんだろうと思います。そうしたなかで、本当に住民の方々が信頼される庁舎の位置づけといいますか、そういったものをまずつくっていくことが先決なのかなと思っております。1つの参考事例としては、大変いい例でございますので、そういった部分も十分勉強させていただきまして、融和と協働による新しい鯖江市づくりのそういった一助にしたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) ただいまの議員ご指摘であります制度改正に伴います周知でございますけれども、9月のお知らせ号でございますが、この間、全世帯に配布いたしました。その中で介護保険制度の制度改正の内容、居住費とか食費、それから利用者負担の段階が変りますよということで、もう一つは、各施設をモデル例としまして、今までは個人負担がこれだけだったものがこうなりますよということでお示しはしてございます。今後ともまた市の広報紙やらホームページを活用いたしまして、一般の市民の方に周知をしてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 23番 菅原義信君。
◆23番(菅原義信君) 私も今、それと同じものを持っているわけでありますけれども、ただ、この場合について、税制改革のことについては、全体的としては書かれているところあるんですか。書かれていないと思うんです。確かに介護保険制度の変った中身については書かれていますけれども、それが税制改革によって変化するんだということについては書かれていないわけです。しかも来年ですからね。だから、随分多分おどろかれるというぐあいに思いますよ。ですから、その点についても、やっぱりもう少しちゃんとわかるように説明がしてあるものを配るべきだったと、そういうことを申し上げておきたいというぐあいに思います。
 それともう一つ、改革プログラムの問題についてでありますけれども、矢祭町の問題について市長がそういう点でいろいろと存じ上げられているとはあまり私も知りませんでしたけれども、私もあまり知らなかったわけです。そのテレビを見て初めて知ったわけですけれども。そういう矢祭町のやり方がそれがすべていいんだということではないですけれども、やっぱり全庁の中でそういうきちっとした討議が隅々まできちっとやられているのかどうかと。担当している事務事業の分野、各般にわたって。そこが僕は随分不十分ではないかなというぐあいに思います。これは、きのうだけには限りませんけれども、例えばきのうのお話の例でいきますと、災害時に障害者の問題、緊急時の場合について障害者をどう把握しているのかというようなことがありました。これだって、何丁目何番地のどこにどういう障害をお持ちの方が住まっておられるのか、そのことについて、福祉課が全部知っているかというと、そうではないと思うんですね。確かに何人いるか、どういう障害者の方が市内に何人いるかということはわかっているでしょう。しかし、どこに住んでおられるのかということまでについては、多分把握されておらないと思うんです。いや、その事例は、私は去年の災害のときに私は実感としてそう思ったわけですけれども。であるか、あるいは、きのうはニートの話が出されました。鯖江市内にニートと言われる人たちが何人おるのか。こういう実態を果たして役所として、きのうの話によってもつかんでいないというんです。これは、施策の展開上必要ないのかもしれません。しかし、学校ならば、例えば学校ごとに何人の、例えば不登校、いじめ、こういうものになっているような子供たちがいるのか。これ、知らなかったら、教育行政のものにはならないわけですね。全部知っているはずですよ、多分、教育委員会については。知らないかもしれませんけれども。だから、そういう市民の実態をまずちゃんとつかむと。自分が受け持っている分野でもって、どういう現状に市民が置かれているのかということを、その分野を通じてちゃんとつかんでおくということが僕はやっぱり事務事業にあたっても、施策や政策をつくるうえにあっても大前提だと思うんですね。去年、一昨年でしたか、さまざまな産業プランというものが出ました。随分きれいな雑誌です。私も読ませていただきました。確かにいろんなことが書いてあります。随分明るい見通しだとか、あるいは実際の現状なんかも数字としては書かれています。しかし、そういうものがやっぱりちょっと隔靴掻痒の感を抱くというのは、私は日ごろ接しておられるような行政の方々が抱いておられるような気持ちとは随分違うんではないかという、そういうもどかしさというものを市が出すパンフレットなんかを読んでみますと感じるわけです。ですから、やっぱり自分の事務分担、その担当の中でどう市民のニーズをつかまえるか。市民の心にちゃんと届くような、そういう仕事をなされているか、そこが役所の仕事の原点だというぐあいに思うんですね。ですから、そういうものとして、私は役所改革というものはあってほしいいというぐあいに思っております。
 その程度にとどめて、私の質問については終わっておきたいと思います。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 次に、1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) 皆様こんにちは。
 本議会の9月はボランティア月間であり、10月は「仕事と家庭を考える月間」で、こうしてこのようなことに関連しまして、一般質問させていただけることは、大変意義あることと感じている次第でございます。
 先日の衆議院選挙におきましても、地方が、鯖江市がどれだけ頑張っても足りない少子化問題解決に向けて、国政が抜本的に優先的に取り組む必要をお訴えさせていただいた次第でございますが、地元をよく知る2区において鯖江市から国会議員を送り出せたことは栄誉なことであり、大変期待したいところでございます。
 それでは、通告書に基づきまして、提言も含め、質問をさせていただき、お考えをお伺いさせていただきます。
 まず、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 「ラポーゼかわだ」、「文化センター」、「鯖江市民活動交流センター」等において管理のあり方をどのように検証したのか、お尋ねいたします。
 「ラポーゼかわだ」は、平成7年7月にオープンして今年で10年になりますが、オープン当初は、市職員が経験したこともないホテルサービス業務をあわせ持った農林漁業体験実習館としてスタートし、2年後に食の健康拠点施設として宿泊棟や大浴場など施設を拡充して、市直営とはいえ、業務部門で民間のご協力と応援もいただきながら今日に至っております。
 「ラポーゼかわだ」につきましては、鯖江市としては所管の農林サイドから別枠の特別会計で管理運営を行ってきているところでございますが、指定管理者導入にあたり、どのような検証がなされたのか、お伺いいたします。
 「ラポーゼかわだ」には、多くの地元の皆さんがそこに従事し、勤務をされているわけで、今後の待遇、働く場所、さらに入館料ならびに宿泊料等の料金収入による経営体制は、独立採算ではなく、3,700万ほどの市税投入という現状で成り立っておりますが、当然、現状の評価、反省を踏まえて十分に検証されたのでしょうか、お伺いいたします。
 また、今回の管理の基準および業務の範囲等を規定するための条例の全部改定が上程になっていますが、条例では見えてこない部分が多々あるかと思います。指定管理者が行う業務に市長が必要と認める業務が第11条3項でうたわれていますが、体験実習の中身だとか、宿泊部門、当然、食事部門は宿泊とセットで加味されることになるのか。バーベキュー棟やハーブ園、農園などの管理形態はいかがになりますでしょうか、お尋ねいたします。
 次に、文化センターの主体となる業務についてお尋ねいたします。
 当時、文化センターの建設費だけでは賄えない楽屋不足や本番舞台に向けての練習場所確保から中央公民館の付設になったということを伺っておりますが、今回、中央公民館機能を外し、丸ごと「文化センター」として指定管理になると理解すればよろしいのでしょうか。年間現在5万人もの市民の利用者があると思いますが、この点をお聞きいたします。
 それでは、さらに、平成16年度は、文化センターの経費に支出合計7,800万円有余と収入合計429万1,000円を差し引いて税金投入は7,479万円と決算が出ておりますが、また、このほかに市の職員の人件費等もかかっている文化センターでございますが、指定管理者導入の基本は、「よりよいサービスをより安く」と、基本方針で市長も述べられていらっしゃいますが、先日、「曽根崎心中」の公演がありましたが、約800万円の事業規模で近松の里づくり事業推進委員会が主催して、鯖江市市制50周年記念事業として進められたようでございます。公演終了後は、観客総立ちで拍手が鳴りやまない舞踏劇でございました。今後、市としては、文化事業に積極的なかかわりが今後においても必要であり、官民協働が指定管理者導入後はさらに一層求められると思います。
 「文化はお金がかかる」のでは、何もやらないことが一番いいことで、大人はもちろんこれからの鯖江の子供たちのために、地方ではなかなか享受できない舞台芸術、音楽文化を公共の場で提供する責任と義務があると思います。「鯖江市文化センター」に限って言えば、お金では換算できない市民の豊かな暮らし、文化活動の拠点であると考えるところでございますが、「NPOコンホートさばえ」等によるこれまでの実績も評価したいと思いますし、お考えはいかがでございましょう。
 今後、芸術文化の企画提案を応募者で競うわけで、文化事業に対する鯖江市のしっかりとしたコンセプトをお伺いしておきたいと思います。
 また、次に、「鯖江市民活動交流センター」についてでありますが、このセンターは、県内でどこよりも早く先駆けて、市民活動の拠点施設として、旧鯖江市図書館跡地の有効利用として設けられ、現在の市民活動、鯖江中学生から青年、また年代を超えたボランティア活動が鯖江のまちづくりの中核を担って活動が進められてきたと思われます。
 この「鯖江市民活動センター」が、時代・市民ニーズの中で、今回、指定管理者の枠組みではなく、公募対象になっている説明をお願いいたします。
 福井市におきましては、今、一生懸命になって、このNPO団体等の市民活動の拠点づくりを行っているというふうに聞いております。
 住みよいまちづくりのために市民みずからが動いているボランティア活動の広がりを持続可能な取り組みで継続的に順調に進めるためには、安定した事務所機能が必要であります。そのための場所確保は、どの団体でもなかなか困難であり必死でございます。
 6月の議会におきましても、成熟した市民団体の活動に行政としても多大の努力をするというような返事も伺っておりますが、この際ですので、地域で協働推進を行うためのNPOやボランティア団体・地域社会のさらなる発展のためにも、市の施設や地区公民館をその活動拠点にするなどできないものか、ご提言をさせていただきます。
 これらは、市民にとり、ただ単に施設のみの問題ではなく、それぞれ有形無形の共有の財産であり、それぞれの特徴を生かした選定が必要かと思われますが、選定の進め方についてお伺いいたします。
 指定管理者が管理運営をするにあたり、プロポーザル方式としましても、その経費の算出基準をどこに合わせていくのでしょうか。
 まず、人件費、維持管理費、管理運営費、ソフト事業の経費等が必要と思われますが、あくまでも民間だから安くできるはずという選定基準では、これまで市直営でやってきた金額はかかり過ぎで、税金のむだ遣いをしてきたのか、ということにもなりかねません。そうかといって、管理の最終的な責任を市が負うわけでございますから、この辺を十分に加味して、必要経費のぎりぎりの線は確保し、民間の柔軟な発想と豊かな経営手法で市民・業者へのサービスが向上することを期待いたしております。
 ところで、指定管理者の選定にあたり、選定委員は、公平性を保つために、その施設に関係のない人で構成するという文言が6月の議会ではあったかと思いますが、今回、確認をさせていただきます。
 今議会に上程されている指定管理者選定委員会の設置の委員の構成のところでは、施設の利用者、または利用団体等の代表者および学識経験者など、施設の運営等に関して専門知識を有する者ということで理解すればよろしいのでしょうか。委員の枠組みについてお尋ねいたします。
 ただ、先般、先進地研修で伺いました北九州市では、平成18年4月業務開始に向けて7月募集要項を配布し、質問書の受け付け、募集説明会も既に行い、既に指定管理者の受付期間中でしたが、行政内部の者は、この選定には1人も入っていないということでした。
 鯖江市におきましても、行政主導のみではない選定委員会で、委員一人一人の意見が尊重される構成で選定方法がとられることを要望いたします。その結果、来年春から今以上に公共の利益を市民が広く公平に享受でき、民間活力により、明るく活気ある鯖江市になることを期待いたします。
 次、子供を生み育てやすい社会環境・少子化対策についてお伺いいたします。
 まず、鯖江市の年齢別推定人口の現状と今後の推計をどのように見ておられるのでしょうか。
 鯖江市の第4次総合計画づくりの「市民アンケート」の集約結果で、勤務場所に近いベッドタウンとしての鯖江市という位置づけが見えてきているように思いますが、若い世代が多く住む地域とそうでない地域との地域格差がここ近年顕著になってきているのではないかと思われます。
 全国的に出生比率の年々低下している現状のなか、鯖江市では、1年に700人前後の新生児の誕生を迎えているかと思います。現在の鯖江市における年齢階層・推計人口、また、地域・地区ごとの推計の状況を把握されているのでしょうか。
 これからの政策の裏づけになる資料でもありますから、今後の少子化と高齢化の傾向がはかれるような人口推移・推計が必要だと思いますが、資料ができているのかいないのか、お伺いいたします。
 現在、高齢者率の高い河和田地区におきまして、アートイベントと称して京都や福井の若い学生たちが公民館に寝泊まりしながら造形物を制作しております。昨年大変な豪雨被害でさま変わりしたまちににぎわいをもたらしてくれています。漆器とめがね、お隣の今立町からも和紙業者の方々の協力も得て、緊張と張り合いのなか、若い世代の澄んだ秋の空のハーモニーが流れておりますことも紹介させていただきます。市長におかれましては、陣中見舞いもいただきまして、皆さん頑張って、今、最後の仕上げをしているところです。話がちょっとずれましたが。
 ところで、10月には、国勢調査が実施になり、より明確に近々の人口も出てくることになるかと思います。これからの市政全般にこの調査を反映させることができることを大変期待しているところでございます。
 個人情報保護の観点で、これまでの調査とは難しい部分も出てくるかと思われます。この国勢調査に向け、より綿密な準備が必要ではないかと思われますが、鯖江市においては、この体制はできているのでしょうか、あわせてお伺いいたします。
 次、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ育成される環境整備のために、次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主の行動計画策定が4月から義務づけられました。鯖江市の現状と行政努力のいかんをさきの6月の議会でお尋ねいたしたところでございますが、再度お伺いいたします。
 301人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させ、少子化の流れを変える次世代育成支援対策のために、「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を県労働局へ届け出なければならないことになっています。また、300人以下の労働者を雇用する事業主は、この行動計画を届け出るように努めなければならないことになっていますが、この対象企業が鯖江市ではどれだけなのか、どのように対応しているのか、お尋ねいたします。
 福井県では、父親が仕事と家庭の両立を図ることができる多様な勤務形態を取り入れるなど、子育てしやすい労働環境づくりに取り組んでいる企業を知事表彰して、その取り組みを広く紹介することで「父親子育て応援企業」の普及・拡大を図っているようでございます。
 さらに、中小事業主・労働者数300人以下の企業等が、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や就業規則等の整備を行い、育児休業や子供の看護休暇等の利用に努めた場合に支給される「福井県子育て支援奨励金制度」も設けています。これらのことを含めて、市ではどういう対策、手当てを講じられているのかお尋ねしたところ、6月議会の答弁は、「商工会議所を通じて啓発に努めている」ということで、これはもっともなことでございます。
 市内の若い世代の女性から「できれば市から企業へ、産休、育休の実施を呼びかけてもらえるとうれしい」というご意見や、「人口増加に本気で(10年かかるつもりで)取り組んでほしい。出生率はお金では高くならない。企業に強制力を働かせ、例えば半日勤務や子育てのために有給が取れるよう県と協力して取り組んでほしい」といった40代の男性からの強い要望などもあります。
 これら多くの市民の声にこたえるために、今後、市内の中小企業の実情を踏まえながら、行政主導で企業社会、地域社会のあり方を国が本来は対策を打つことですが、来年度少子化対策予算に40%増を発表していますし、国の出を待っていることも当然ですし、また、県に上乗せするなどの事業の考え方もあると思いますが、鯖江市独自の対策、少子化対策室を設けるなどしてでも力を発揮すべきだと思います。
 大企業の少ない鯖江市にとって、300人以下の小さな会社の働き手の環境づくりは、会社の動向をも左右するほどでしょうし、売上高に大きく影響するかもしれません。もちろん市民も職場あっての生活です。しかしながら、長期的スパンで考えたとき、行政の対応は、産業振興のみでは済まない、少子化対策は、将来にわたって産業振興にもなるすべての要因を含んでいるのではないでしょうか。市長のお考えをお伺いしたいと思います。
 保育所の時間延長保育と保育の実情等についてお伺いいたします。
 来春から市内幼稚園児の3歳入園の充実が図られますが、保育所の現状はいかがでしょうか。働く保護者の就労形態の多様化等への対応および就労と子育ての両立支援を図るために保育所があるわけで、保育時間は原則8時間と、鯖江市保育所管理規則ではうたわれていますが、時間延長保育はどのようになっているのでしょうか。
 また、子育て社会をサポートする行政の役割、利用される市民の負託にこたえられているのか、現状の保育の実情をお伺いいたします。
 次に、市民生活者のための行財政構造改革プログラムについてお伺いいたします。
 行政組織の重点化・効率化をうたわれていますが、この点についてお尋ねいたします。
 国の縦割り型の組織ではなく、政策目標に基づき、効果的かつ効率的に事務事業を処理し得る組織づくり行財政構造改革プログラムでうたわれていますが、この点について少しばかりお尋ねいたします。
 これまで縦割り行政のもどかしさを国においても地方においても十分味わってきましたので、政策に応じて事務事業を進めていくというプロセスはよく理解できます。
 そうなると、何が重要課題か、緊急かつ優先的に進めていく施策なのか、市民には非常に関心の高いところでございます。これまでのところで具体的な施策の成果を代表的なもので幾つかお示しをいただければと思います。
 市民の生活そのものは、市・まちそのものは首長がかわると変るものではありませんし、現在の暮らし・生活に直結する目先のことも非常に大事ですが、将来的に発生するであろう問題においても、鯖江市としての方向性・将来像を定めて準備しながら市政運営を進めることが必要かと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
 ところで、こういうような考え方もあると思うのでございますが、例えば福井豪雨被害についても、公共の建物のアスベスト問題にしましても、建物のことに関しましては、公共だけでなく、一般住宅に関してでもアスベストは大変な問題ですが、また、学校給食の牛乳瓶の問題にしましても、ことしの農家の方からよく聞きますカメムシの発生にしましても、予想することは難しいとしても、政策的に何か共通して携わっているものがあるように思うのですが、いかがでしょうか。
 多治見市では、「環境基本計画の政策形成ヒアリングと目標管理制度」を設け、縦割り弊害をなくし、予算編成前に関係者が一堂に会して各事業を進め、成果を上げている事例を議員の有識者で研修してまいりました。
 何とか鯖江市においても、この縦割り弊害をなくす行政手法が生かせないものかと思いながら帰ってきたものでございます。
 次、定員適正化に向けた主な取り組みの具体的な中身と実施時期についてお尋ねいたします。
 行政評価システムの導入により、事業評価を行い、スクラップ・アンド・ビルドの原則により事務事業を整理し、人員削減を考えられているようでございますが、既存の政策、廃止される事業等はどういうもので、これらの事業が、新しい事業、展開される施策にどのように振って変えられているか、この取り組みの具体的内容と時期についてご説明をいただけますでしょうか。
 また、業務内容にふさわしい柔軟な雇用形態の導入も検討されているようでございますが、このこと、現在の正職員の半分ぐらいの臨時、嘱託職員がおられるわけで、特段変るということではないと認識すればよろしいのでしょうか。
 今後も、臨時嘱託職員の採用はその都度行われるのでしょうけれども、出産・育児等で退職せざるを得なかった専門性の高い能力を有する市民の皆様に給料体系の安上がりということではなく、優秀な専門スタッフとしての再就職の場・窓口を広げていくというふうに考えられないでしょうか。
 次、職員削減に重きを置き過ぎると、どうしても年齢構成のバランスが崩れてしまうおそれがありますが、年齢構成の適正化を考えたとき、職務においては、特に保育士、今ほど菅原議員の介護保険等での保健師さんの人数のこともありますが、このような専門性の高い職員の採用は、必要に応じて今後考えていく必要があると思うのですが、この点についてもお伺いいたします。
 最後に、市長は、昨年10月就任以来、精力的に経費削減、効率重視でそれまでの事業廃止や見直しを含め、平成17年度の当初予算にはなかったものでも今回の補正予算で新たな事業を次々と打ち出されてきていて、敬意を表するところでございます。
 今後、行財政構造改革プログラムを進めるにあたり、一部の声の大きい人に行政運営が左右されることなく、市民の目線、生活者の視点ですべての市民に公平で透明性の高い市政運営の推進こそが多くの市民の望むところと思います。
 市民みずから、職員も含め、だれもが参加したくなるまちづくりが大切ではないでしょうか。市長のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
 質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員のご質問にお答えいたします。
 行政組織の重点化・効率化についてのお尋ねでございます。
 議員が言われるとおり、市の方向性あるいは将来像を見きわめることは市政の運営におきましては非常に重要なことであります。
 そういったことから、市では、政策会議を設置をいたしまして、緊急かつ重要な課題の方向性について、従来の縦割りの発想ではなく、市民の目線、生活者の視点を基本に横断的な観点から検討を行いまして、将来を見据えた政策決定を行っているところであります。これまでの主な政策決定といたしましては、行財政構造改革プログラムの策定、指定管理者制度の導入、パブリックコメントの導入方針など、最近ではアスベスト対策の決定などもあったわけでございますが、そういったことをやるためにも、今一番重要な子育て支援とか、あるいは食育の問題、福祉・環境・教育・財政問題、こういった重要課題につきまして、随時検討を行ってまいったわけでございます。
 また、これ以外にも議員ご指摘の縦割りの弊害をなくすということで、施策会議、調整会議を設置をいたしまして、緊急かつ重要な課題につきましては、対策会議あるいは連絡会議とか、新たなプロジェクトチームを設置いたしまして、横の連携を意識した取り組みをさせていただいているところでございます。
 次に、議員ご指摘の、すべての市民に公平で透明性の高い市政運営は市政を担当する者にとりましても目標でございます。プログラムでもお示しをしたとおり、事務事業評価、施策評価、政策評価からなる行財政評価システムの構築を図りまして、その結果を市民の皆様に公表していくことによりまして、透明性の拡大を図ると同時に説明責任も果たしていきたいと考えております。一部声の大きい人に市政を左右されるということなく、市民に密着した公平で透明性の高い市政運営を推進してまいります。
 また、ご指摘の市民の目線、生活者の視点は、私の基本的な考え方でもございますので、そういったことで、パブリックコメント制度の活用あるいは多くの市民の皆様の声を市政に反映して、市政への市民参画を積極的に今後とも進めてまいりたいと思っております。先ほども申しましたが、職員みずからがまちづくりモニターあるいはまちづくりサポーターとなって、地域あるいは団体の活動にも積極的に参画いたしまして、市民の皆様と協働するなかで直接ご意見やご提案を聞き取って市政に反映をしてまいります。
 今回の補正予算でもご提案申し上げましたが、地域の宝づくりとか、あるいは小・中学校での美化愛護支援事業では、地域の大切な資源あるいは学校を地域の人々の手で守り育て、そして、長く維持管理をしようというようなことで、地域の人々の創意工夫を生かして自主的に行っていただきまして、それを行政が支援していこうというような制度でございます。こういった事業もこれからいろいろと市民提案の中でも施策として構築をしてまいりまして、行政と市民の協働、市民参加のまちづくりを推進してまいりまして、だれもが市政に参加をしていただけるような、そういったまちづくりの起爆剤というふうになったらいいなというふうに期待もしているところでございます。今後ともそういったことでまちづくり事業を進めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、教育長および関係部長から答弁をさせていただきます。
○議長(玉邑哲雄君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 指定管理者導入に伴う市の文化事業に対する考えについてお答えをいたします。
 文化振興の施策といたしましては、地域の歴史研究・調査・文化財の保護、さらには芸術文化の振興など、大変幅広い分野があるわけでございますが、文化は、地域の豊かさの指標であるとも言われておりますので、鯖江市といたしましても、文化の高揚を図ることは極めて大切であるというふうに理解をしております。
 そういうなかで、文化センターは、本市における文化活動のうち音楽・芸術などの拠点施設でありまして、これまでも幅広く市民の皆さんに親しんでいただける事業を展開をしてまいりました。
 今後、文化センターを指定管理者として選定するにあたっては、文化センターの活動が市民参加による文化振興の拠点施設になることを常に念頭に置いて選定をしていきたいと考えております。
 なお、今回の「FLAMENCO 曽根崎心中」とか、あるいは市民オペラのような大変公益的な価値の高い事業を展開する必要があるというふうに私どもが判断をした場合には、別途指定管理者と協議のうえ実施をしていきたいと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 職員の定員適正化についてのお尋ねの中の、まず、柔軟な雇用形態についてでございますが、現在、保育士、調理員、それから、児童厚生員、自動車管理員などのほか、公民館長などの施設の長を含めまして約300人の方に現在勤務をしていただいております。正規職員を減らした分、単に臨時職員を増やすということではなく、限られた職員数で高度化、専門化、あるいは拡大する行政需要に的確にこたえていけるよう個別に各業務の効率性、専門性、コストなどを十分に精査するなかで臨時あるいは嘱託職員などの業務内容にふさわしい雇用形態を検証して、柔軟な雇用を進めてまいりたいというふうに考えております。それから、正規職員の欠員補充でございますが、ご存じのとおり、新規職員採用は、平成18年度まで凍結いたしております。平成18年度以降、いわゆる団塊の世代の職員が定年を迎えまして、大量の退職者が見込まれます。職員の年齢構成の適正化、それから、組織の活性化、新陳代謝を図るためにも、財政状況を見きわめながら、退職等による欠員の範囲内で新規職員の採用を考えていきたいというふうに考えております。特に、保育士、幼稚園の教諭など、資格を有する専門職につきましては、その職務の必要性を十分勘案いたしまして、職員の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、住民の福祉の増進を図るために、「最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」という地方自治法の基本理念に沿いまして、さらなる簡素で効率的な体制による効果的な行政運営を目指してまいりたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度に関しまして、鯖江市民活動交流センターの公募の理由についてでありますけれども、この施設は、市民活動団体が行う公益的な活動を支援する目的のために設置されているものでありまして、今後、市民との協働によるまちづくりを推進するうえで、その核となる市民活動団体の育成がこれまで以上に重要であると考えております。このことから、市民活動団体の活動拠点であるNPOセンターの機能強化を図り、施設の公平な利用とともに、サービスの充実や利便性の向上をより一層強化するために、創意工夫に満ちた企画運営を意欲のある市民活動団体から広く求めることとしたものでございます。
 また、これらの市民活動団体がそれぞれの地域におきまして活動するための事務所機能を地区公民館で担当できないか。とのご提案でありますが、本来、地区公民館は、地域住民の方々に広く平等にご利用いただくために設置されたものでありますので、特定の団体の事務所スペースを地区公民館内に割り当てるということは考えておりません。
 次に、指定管理者に対して支払う経費についてのご質問でございますけれども、仮に支払う必要がある場合につきましては、応募者みずからの運営計画に沿った経費算定を基礎としつつ、行政側が示す許容範囲内でお支払いすることになります。公の施設の管理運営に対しまして、民間の柔軟な発想と豊かな経営手法が十分に発揮されることになれば、これまでと比較しまして、経済的な効果が大いに期待できるものと考えております。
 次に、指定管理者の指定に関する選定委員会の構成についてのお尋ねでございますけれども、これまで昨日の林議員のご質問にもお答えいたしておりますし、6月議会の全協ならびに9月の全協などでその基本的な考え方はお示ししてございます。選定委員会の構成にあたりましては、客観性および公平性を確保する観点から、外部委員につきましては、委員総数の半数以上としたいと考えております。
 次に、鯖江市の推計人口の現状と今後の動向についてのお尋ねでございますけれども、議員がご指摘のように、市内においても、子供の割合が高い地区、また高齢者の割合が高い地区など、地区によって少子化や高齢化の傾向に格差が生じてきております。そこで、本市においては、住民基本台帳の異動をもとに、毎月の地区別人口と世帯数を把握しており、庁内LANによりまして各部各課との情報の共有化を図るとともに、年齢別人口につきましては、市民窓口課において情報の一元管理を行っております。各部各課においては、これらの人口に関する情報をもとに市全体あるいは地域における人口動態の分析を行いまして、個々の施策を企画立案するうえでこれらのデータを活用しながら地域の実情に合った施策の展開を図っております。
 今後の人口推計につきましては、現在策定を進めております第4次総合計画の中で年少人口、それから生産年齢人口、それから老年人口の3区分について、今後15年間、平成32年までの推計作業を現在行っているところでございます。将来どのような人口規模を持ち、また、いかなる人口構造になっていくかを示すこの推計は、将来の各種計画を考えていくうえで最も基礎となる重要な事柄であると考えておりますので、細心かつ適正な基礎数値を用いながら、慎重に本市の状況を推計していく必要があると考えております。
 次に、国勢調査に関する取り組みでございますが、市長が所信でも申し上げておりますけれども、この国勢調査の結果は、福祉や教育、あるいは都市計画、雇用、失業対策など、各種の行政施策を推進するうえでの貴重な基礎資料となるものでございます。市では、調査員および指導員に対する研修会をこれまで開催しておりまして、適正な調査の活動と個人情報保護の徹底を図るとともに、ポスターの掲示、「広報さばえ」による周知、あるいは統計協会会議による街頭広報活動などを通じまして、市民の皆様に国勢調査への協力依頼を積極的に行っているところです。近年、個人のプライバシー意識が高まっておりまして、市民の皆様の中にはなかなか調査にご協力をいただけない方も最近増えておりますけれども、統計法という法律の中ではこれらの国勢調査に関しまして、国民の義務として国勢調査への協力をうたっていることもございまして、これらの国勢調査の趣旨をご理解いただきまして、重ねて調査へのご協力をお願いしてまいりたいと考えております。また、議員各位におかれましても、趣旨をご理解いただきまして、よろしくご支援を賜りますようお願い申し上げます。
 次に、行政評価システムの取り組みの具体的な内容と時期についてのお尋ねでございますけれども、このシステムは、民間の経営手法を市政運営に取り入れ、成果主義、顧客主義という考え方を徹底するとともに、市民の目線、生活者の視点に立った行政を行おうとするものでございます。今回、構築を目指している行政評価システムでございますが、客観的な費用や実績をもとに事務事業の必要性を評価する事務事業評価、政策目標を達成するための方策の妥当性を評価する施策評価、市の目指すべき方向や目的の妥当性を評価する政策評価の3つの評価で構成するものとしております。
 行政評価システムのスケジュールといたしましては、事務事業評価は本年度から行いますし、施策評価は来年度から、そして、政策評価は平成20年度からの実施を予定いたしております。最終的には、行政評価システムの評価をもとに、限られた財源、人的資源の有効活用に努めますとともに、真に市民が必要とする市民サービスの選択と重点化を図りまして、行財政構造改革プログラムで求めている行財政基盤の強化につなげてまいりたいと考えております。
 また、既存の施策、廃止される事業につきましては、市民ニーズや時代の要請がなくなったものや整理統合が必要となった事業などがございます。廃止になった事業が新しい事業、展開される施策にどのように反映されるかにつきましては、整理統合が必要となった施策や事業だけが新しい施策や事業に反映されてまいります。
 このようなスクラップ・アンド・ビルドの作業は、これまで当初予算編成時において実施をしてまいりましたが、この行政評価システムを導入することによりまして、評価の基準が明確になり、市民の皆様に対する政策の決断や予算化についての説明責任を果たすことができますとともに、行政運営の透明性、公平性が確保できるものと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 保育所の現状についてのお尋ねでございますが、保育所は、午前7時30分から午後6時まで開所いたしております。なお、保護者のご要望をもとにいたしまして、午前7時から開所いたし、また、午後6時から午後7時までの延長保育を行いまして、保護者ニーズにこたえているところでございます。
 また、今ほどの延長保育のほかに自宅で育児をしている人が一時的に保育を必要とした場合、保育所で受け入れる一時保育、保育所に入所しております児童が日曜日や祝日に保育を必要とした場合の休日保育なども実施をいたしております。今後ますます就労形態が多様化していくことにかんがみまして、仕事と子育て両立ができるよう、引き続き保護者のニーズに的確に対応してまいります。
 以上でございます。
○議長(玉邑哲雄君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 指定管理者に絡みまして、ラポーゼのことをお答え申し上げます。
 「ラポーゼかわだ」でございますけれども、「ラポーゼかわだ」の検証ということをおっしゃっていましたけれども、基本的には、この施設は独立採算、現在におきましても基本的に独立採算という考え方で委託をさせていただいております。
 今ほど特別会計云々とおっしゃいましたけれども、実は委託以外の経費も持っておりまして、それは、農園であるとか、ハーブ園の経費、それから、土地の借地料、その経費、それから、大規模修繕といいましょうか、かなり額のかかった修繕については市が持つと、こういった部分が委託以外の経費として持っておりますけれども、基本的には独立採算を、収入で歳出を賄っていただくという考え、現在もその考えでございますし、これから指定管理者導入後も管理委託料の支払いは考えておりません。当然その施設利用収入で賄っていただくような基本的な方針でございます。それらと関連しながら、料金のことを申されましたけれども、現段階におきましては、当然値上げを考えてはおりません。基本的には、現在の料金で、細かいところで多少あるかもわかりませんけれども、基本的には、値上げは想定しておりません。
 それから、現在の管理委託に加えまして、この指定管理者導入後には、新たに市民農園、ハーブ園、これも一緒に、今までは別でございましたけれども、一緒にトータル的に管理経営をしていただこうと、そういうトータル経営によっていい面も出てくるというふうな考え方でございます。
 それから、次世代育成支援対策推進法に基づきます一般事業主の行動計画の件でございますけれども、市内には301名以上の事業所2社ございまして、いずれも法に基づく届け出がしてございます。
 共働き率の高い本市、本県におきましては、こういった企業サイドからの子育て支援、非常に大事であるというふうに思っておりまして、現在、県のほうで作成いただいておりますこういったリーフレットであるとか、この冊子、こういったものを母子手帳交付時に一緒にお上げしまして、こういった啓発をさせていただいていることや、それから、6月でも申し上げましたように、商工会議所を通じまして、いろいろと取り組みもしておりますし、過日はホームページにも掲載をしながら、県の政策を市がサポートするような形での取り組みをいたしております。
 先ほども申し上げましたように、共働きが多いということでございますので、もちろん企業経営と雇用政策のバランスの中でございますけれども、また、アンケートなんかもとらせていただきまして、今後の取り組みをしてまいりたいというふうに思っております。
○議長(玉邑哲雄君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、中央公民館についてお答えを申し上げたいと思います。
 現在、16の文化講座と教育委員会が主催します語学講座を開設いたしております。
 本来、中央公民館の役割と申しますのは、地区の公民館のいわゆる統括的な役割だと考えておりまして、この機能は、教育委員会内部の生涯学習課で適切に実施をいたしておりますので、今後につきましては、中央公民館の用途を文化センターとして転用をいたしまして、建物全体を指定管理者に委託する方向で、今、関係者と協議を進めております。
○議長(玉邑哲雄君) 1番 木村愛子君。
◆1番(木村愛子君) 今ほど質問させていただいたところではお答えを大体いただいたんですけれども、少子化対策でございますけれども、再度、森本部長のところで企業とのバランス、市民側とバランスがよくいかないといけない。仕事があって生活ができるわけですから、そのバランスは考えないといけないんですけれども、この今の現状を考えたときに、どこかが手打たないといけないんです。国の出を待っていても、国の出方はちょっと遅くなってきます。福井県では、そういうふうな2つの施策を始めているわけですから、鯖江市におきまして、やっぱり児童福祉課と商工観光課が、産業部が一緒になってこれこそやっぱり、先ほど市長に申し上げましたように、少子化対策特別室ぐらい設けていただかないと、いろんな分野から考えていかないと、なかなかこれが本当に声が出せないんですね。女性の方々。先ほど若いお父さんのお声も申し上げましたけれども、それを会社に聞こえてしまったら、「あんた、ほんならやめなさい」と言われるだけのことですから、だけど、やめさせてほしくってもやめれないんやと、そういうことすら、「それならやめさせてください」と言うそうなんです。だけど、やめれない、やめさせてくれたほうが私は楽なんやと。ほやけどやめれないんやっていう鯖江市の企業の状況ですから、もう本当に大変なことやと思います。会社自体も、企業自体も、職場自体も、あしたどうしようかという経営者にとっては大変なことだと思うんですけれども、それを繰り返していては始まらない問題だと思いますので、先ほどの介護保険の改正にしましても、若い世代が増えてくれば、日本の社会少しずつ安泰になっていく問題でもあるわけですから、やはり少しどこかが取っかかりをつくるためにも、企業に対して行政効力を発揮してくれよというような総合計画でとらえた市民アンケートのところでもかなり出ておりますので、そういう声、市民のニーズが大きいということを市長さんにおかれては十分把握していただきまして、鯖江市らしい独自の政策をとっていただけたらなと思います。やっぱりどの8市を見ても、鯖江市がやっぱり地場産業で小さな職場というのが大きいと思います。本当に家庭内企業であれば、また、その家庭の中での子育ての環境づくりというのは十分とられている実情かなと思います。逆にそういうところでは、家で仕事をしながら子供を見られるから、私、こういうところへお嫁に来てうれしかったなと思っているんやというお母さん方の声も聞こえますけれども、中間層にいらっしゃる市民の方々の声をしっかり聞き届けていただいて対策をとっていただけたらと思います。
○議長(玉邑哲雄君) 休憩いたします。再開は3時15分といたします。
              休憩 午後2時51分
              再開 午後3時15分
○議長(玉邑哲雄君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 5番 福岡宏明君。
             〇5番(福岡宏明君)登壇
◆5番(福岡宏明君) 私で最後の質問になります。他の議員の方と重複する点もあるかとは存じますが、私なりの質問をさせていただきます。お疲れとは存じますが、よろしくお願いいたします。
 それでは、指定管理者制度についてお伺いいたします。
 指定管理者制度とは、自治体が行う公の施設の管理手法の1つであり、公の施設とは、住民の利用に供するための施設で、住民の福祉を増進する目的で自治体が設置するものを指します。例えば、公園、市民会館、公民館、福祉会館などがこれに当たります。つまり、公の施設は、単なる収益事業のための施設ではなく、その設置目的に基づいた業務を継続的かつ安定的に実施していくことが求められるものであります。そのため、原則的に自治体自身が管理を行うこととされており、従来管理の一部を自治体以外の者に行わせる場合は、自治体の出資法人等の法人に限られていましたが、変化の著しい社会情勢のなか、多様化する市民ニーズに対応するために、民間の能力を活用しつつ、住民サービスのあり方を再検討し、地域の振興および活性化を図る目的で指定管理者制度が導入されることとなりました。
 導入にあたっては、住民へのサービス提供を優先して考慮する必要があることから、公の施設ごとにその施設の設置目的や業務の内容、運営の状況を考慮したうえで、市が直接管理を行うこととするのか、あるいは指定管理者制度による管理を行うのか、さらには、民営化、廃止も視野に入れた検討を慎重に進めるべきであり、名称のすげかえ、つまり、行政の丸投げ機関といったイメージが先行するような導入は、かえって自治体の公的責任を放棄し、サービスの切り捨て、後退につながるおそれがあるということであります。
 以上の点を踏まえてお伺いいたします。
 まず、指定期間についてお伺いいたします。
 指定の期間については、法令上、特段の規定はなく、地方公共団体において、公の施設の設置目的や実情を勘案して、適切な期間を定めることとなっており、無期限という定めはありません。会館などは、一般的に短く、福祉施設や病院は長くなります。指定期間を短くすることは、期間満了ごとに関連の法人や業者を競わせ、管理経費の一層の縮減を意図していると言えます。
 総務省は、複数業者による競争で、事業者選定を指示しております。これまでの社協など公的セクターでの「公務員に準拠する」労働条件が大幅に引き下げられるなど、そこで働く労働者の身分、労働条件は著しく不安定なものにならざるを得ません。また、臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇いどめ問題も持ち上がります。
 現在、受託している公的セクターが指定されなければ、直ちに臨時、非常勤、パートも含めた職員の雇用問題が発生します。指定管理者の指定にあたっては、これまでの実績や専門性、サービスの質、継続性を無視することなく、公募なしに同じ公的セクターの選定で雇用の継続を図ることも必要かと存じます。直営施設の公的セクター、民間業者への指定管理移行に伴い、反動的な自治体では、分限免職にもつながりかねず、また、ある自治体では、指定管理者制度への移行により、非常勤職員を削減し、正規職員を一定の施設に寄せていき、最終的には地方独立行政法人化する考えも示されております。
 当市の指定期間は、原則とて管理業務を開始する日から起算して5年以内(施設によっては変更可)とする。ただし、初回の指定においては、3年を基本とする。また、施設の性質、目的等からこれによりがたい施設についてはこの限りではないとなっております。
 今回提示された平成18年4月導入予定施設に関しての指定期間設定の根拠と将来の方向性について、市のお考えをお伺いいたします。
 関連といたしまして、地域住民活動のさらなる活性化を図る目的で、鯖江市東工集会所、川島多目的集会所、下河端多目的集会所、石田上農村ふれあい会館、中山間交流会館の5施設が地元町内会指定となっております。通常、地元町内会長もしくは区長が指定管理者の代表者になるものと思われますが、任期はいずれも1年ないし2年と思われます。どのような契約内容になるのか、お伺いいたします。
 次に、住民と議会のチェック機能についてお伺いいたします。
 指定管理者制度においては、公の施設の管理を中・長期にわたり指定管理者にゆだねることから、指定管理者によるサービス水準の確保、適正な管理の確保が重要であるため、事業実施内容の点検は不可欠であります。地方自治法第244条では、指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し、事業報告書(業務の実施状況、利用状況、料金収入の実績など)を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならないとなっておりますが、議会への報告義務はありません。
 また、兼業は、禁止規定が適用されず、指定管理者に対しては、業務そのものについては監査の対象にならないとされており、適正、公正な運営のためのチェックは不透明であります。また、指定管理者制度のもとでは、施設の運営への利用者、住民の参加、住民監査請求を含めた住民のチェックと改善の手続が法的に保障されておらず、指定管理者が得た個人情報の保護についても同様であります。
 手続条例においては、第13条で、指定管理者または管理する公の施設の業務に従事している者(従事者)は、鯖江市個人情報保護条例第2条第1号に規定する個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し、知り得た秘密を他に漏らし、または、自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、もしくは指定を取り消され、または、従事者の職務を退いた後においても同様とする。となっておりますが、具体的な体制の整備については未完成であります。
 市は、今後、指定管理者に対してどのように周知徹底していくのか、お考えをお伺いいたします。
 以上、市長ならびに理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員のご質問にお答えいたします。
 ご質問の指定管理者制度の導入による住民と議会のチェック機能についてでございますが、ご指摘のように、公の施設を民間企業を含めまして自治体とは別個の独立した団体に管理をゆだねることになるわけでございまして、住民の福祉の増進を図るという公の施設の本来の設置目的に沿った住民のプライバシー保護の問題ですが、あるいは情報公開とか平等利用、こういった市民の権利の保障、あるいは自治体の責任の後退、これは当然懸念されますので、指定するにあたっても、指定後にあっても、チェック機能というものは極めて重要でございます。そういったことで、まず監査については、これまでの管理委託制度のもとでの規定がそのまま指定管理者制度においても適用となっているわけでございますが、監査の対象が出納等の事務ということに限定をされておりますので、指定管理者の管理業務そのものについては対象となっておりません。そういったことで、公平、公正な監査方法等につきましては、そのあり方を今後検討をさせていただきます。
 また、住民監査請求の問題ですが、これは、指定管理者に対する公金の支出あるいは財産の管理に対する住民監査請求あるいは住民訴訟は、これまでの管理委託制度の場合と同様でございます。議会のチェック機能ですが、まず、今回、指定するにあたって指定管理制度の移行に伴いまして、条例改正を含めた指定管理をするための条例制定をお願いをしております。また、この後、指定管理者の指定もこれも議会の議決を得ることになっておりますので、そういった経過をたどることになります。その後の管理者の指定後どうなるかということでございますが、これは、仰せのとおり、議会への報告義務はございませんが、その管理が適切に行われているかどうかにつきましては、自治体のいわゆるチェックシステムとして指定管理者は毎年度終了後、その管理業務に関する業務報告書を仰せのとおり提出することになっておりますので。また、これを日常的に管理の適正を期するため、指定管理者に対して業務または経理の状況に関して報告を求めることができます。または、調査とか必要な指示をすることもできるということで、地方自治法に規定されているわけでございますが、その指示に従わないときは、管理を継続することが適当でないというふうに認めるときは指定の取り消し、停止をすることもできることになっておりますので、こういった自治体のチェックシステムの中で議会に対しましても、管理が適切に行われているかどうか、こういったことを状況に応じて随時情報提供をさせていただきますし、そういった形で透明性の確保に努めてまいりたいと考えております。
 それから、個人情報のお尋ねでございますが、これも仰せのとおりでございますが、指定管理者が個人情報の取り扱いにつきましては、ことしの6月28日施行の鯖江市の公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例、この中で指定管理者が保有することとなります個人情報の保護に関する事項を明記をいたしまして、協定書を指定管理者と締結することとしておりますので、こういったことで、この規定に沿って、適切に対処してまいりたいと思っております。
 その他については、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定期間についてのお尋ねがございました。
 指定期間につきましては、これまで統一的な基準となるものにつきましては示されておりません。国においては、いわゆる6月にこういった指定管理者の審議会を設けまして、来年3月にこれらの基準を発表するというようなこともありまして、自治体のほうが先行しているような状況でございます。こういったことで、先進自治体がございますので、これらの例を見ますと、3年から5年というのが非常に多いわけでございます。当市におきましては、ことし5月に指定管理者制度の導入方針というものを制定いたしまして、指定期間は原則として管理業務を開始する日から起算しまして5年以内とする。ただし、初回の指定においては3年を基本とする。と定めたところでございます。この初回の3年という意味合いでございますが、丹尾議員のところでもお答えいたしましたけれども、指定管理者制度のスムーズな運用を図るために、いわば試行期間的意味合いを含めております。この3カ年の間で制度の確立を確かなものにしたいというふうに考えております。指定期間が長期となることにつきましては、指定管理者にとりましては、長期的な経営計画を立案することができるとか、施設運営に対しまして投資がしやすいとか、そういった環境になりまして、従業員の雇用の安定性を確保することができるというようなメリットもございまして、その結果、安定したサービスの提供につながるということになりますが、一方、指定管理者を長期的に固定するということによりまして、緊張感の低下とか、サービス内容の固定化といった経営のマンネリ化が出てきます。また、善良なる競争相手の新規参入の機会を与えないということにもつながりますので、公の施設の効果的かつ効率的な管理運営という観点から総合的に判断いたしまして、先ほどお答えいたしました指定期間とさせていただいたものでございます。
 また、施設の特性によりまして、これによりがたい場合も出てこようかと思います。今後、実績を重ねるなかで2回目以降の指定時において検討してまいりたいというふうに考えております。
 また、地域の集会所としての利用が中心となっている施設についての協定については、代表者個人ではなくて、団体との協定の締結となりますので、指定期間内に代表者がかわることもあるかと思いますが、これらは特に問題はないものと考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 5番 福岡宏明君。
◆5番(福岡宏明君) それでは、再質問させていただきます。
 公の施設の中には採算のとれている施設、それから、不採算の施設、不採算であっても地域活性化、住民サービスに欠かせない施設がございます。採算のとれている施設に関しましては、勤務体系等を十分考慮しながら、できるだけ幅広い公募において低価格およびサービスの向上を目指すことも有効であると考えます。
 不採算の施設に関しましては、これが大変な問題でございまして、いかに民間の創意工夫で活性化させていくか。また、公募によってもなかなか全国の自治体におきましても、募集いたしましても、そういった方が、団体、会社等がなかなか見つからないという、こういうのが現状になっております。不採算であっても、地域活性化、住民サービスに欠かせない施設ということで、地域の町内会に恒久的に管理運営をしていただくという点におきまして、東工集会所等、そういったところは、先ほどの丹尾議員の質問にもございましたが、期間設定を長くてもよいのではないかと思う反面、料金面におきまして、地元だけ優遇するのではといった不公平が生じないかという疑問がございます。まず、その点につきまして、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
 それから、平和堂跡地の福祉複合施設に関しましては、指定管理者、20年債務負担行為を設定をしているわけでございますが、今後、そのように、債務負担行為が発生するような施設、そういった施設に関しましては、市としてどのように対応をしていくおつもりか、お伺いをいたします。
○議長(玉邑哲雄君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、採算がとれている施設、それから、不採算の施設と、不採算であっても住民の活性化に欠かせない施設という3分類をされたご意見でございます。
 基本的には、この公共施設というのは、いわゆるすべてに住民にとって必要な施設という位置づけでございます。それで、指定管理者になった方々の、いわゆる企画力でもって、採算があっても、それから不採算であっても、すべてに経営のサービスの向上と経済効果といいますか、両方の面で効果を上げていただく目的で指定管理者の導入を図るということを考えております。
 町内会などがお使いになっている施設がございますけれども、これらを指定期間を設ける場合に、長くしてはどうかというようご指摘もございますが、確かにこれまでの利用形態を考えますと、管理委託でありますが、実際は指定管理者でお願いしているような状態でございます。しかしながら、今回、この指定管理者制度というのは、まだ全国的にかちっと固まった状態の制度ではないので、とりあえず3年間の試行期間を設けながら、その中でいろんなノウハウを重ねて安定した管理移行にできるようにしてまいりたいということで、今回は3年にしております。
 あと、平和堂跡地を代表するような長期間の指定管理、既に昨年いたしておりますけれども、いわゆる債務負担行為というのが今回出るのではないかというようなご質問かと思います。今回、包括協定ということで、包括協定の中には3年間の協定の意味合いのいろんな事務の中身とか、そういったものを協定で設けますが、金額につきましては、年度前のいわゆる協定に定めることになりまして、債務負担行為というのは出てこないというふうな観点で考えております。
 以上です。
○議長(玉邑哲雄君) 5番 福岡宏明君。
◆5番(福岡宏明君) 誠意あるご答弁、まことにありがとうございました。前回議会におきまして手続条例を経まして、今回、設置管理条例が議案として上がってきているわけでございますが、細部にわたりましては、まだまだ未完成な点が多いように思います。市民の皆様の安心・安全、公平・公正な住民サービスを大前提といたしまして、さらに精査しながら慎重に進めていただきますようよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(玉邑哲雄君) 以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(玉邑哲雄君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は、10月5日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              散会 午後3時45分