議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 鯖江市

平成17年 6月第351回定例会−06月23日-04号




平成17年 6月第351回定例会

            第351回鯖江市議会定例会会議録
   ──────────────────────────────────
        平成17年6月23日(木曜日)午前10時00分開議
   ──────────────────────────────────
   〇出席議員(25人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
   ──────────────────────────────────
   〇欠席議員(1人)
                         16番  石 橋 政 之
   ──────────────────────────────────
   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
   ──────────────────────────────────
   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       加 藤 政十司
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 産業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
   ──────────────────────────────────
   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局参事      丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局主任      宮 田 幹 夫



             開会 午前10時00分
○議長(高島哲夫君) これより本日の会議を開きます。
 ご報告いたします。
 16番 石橋政之君から、都合により欠席の届けが出ております。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
   ──────────────────────────────────
△日程第1.請願・陳情の審査結果
○議長(高島哲夫君) 日程第1、請願・陳情の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました請願・陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) おはようございます。
 総務委員会に付託を受けました第350回定例会で継続審査とした請願1件、陳情1件について、審査の主な概要および結果につきましてご報告を申し上げます。
 初めに、請願第1号 「市場化テスト」の実施および「地域給」の導入に反対する意見書の提出についてでありますが、多岐にわたる請願内容のうち賛同できる部分、反対に、賛同できない部分もあり、また、「市場化テスト」のモデル事業の取り組みを始めた国の動向や県内他市の状況が明確でないので、継続でよいかとの意見が出され、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査するべきものと決しました。
 次に、陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてでありますが、国の動向も見極め、また、県の状況も明確でないので、継続でよいのではないかとの意見の一致を見て、採決いたしました結果、全員の賛成をもって継続審査すべきものと決しました。
 以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、佐々木敏幸君。
           〇建設委員長(佐々木敏幸君)登壇
◎建設委員長(佐々木敏幸君) 建設委員会に付託を受け継続審査となっておりました請願1件について、審査の主な概要および結果について、ご報告を申し上げます。
 請願第1号 吉川東地区農業集落排水処理施設の建設地変更についてでありますが、円満な解決に向けて、市を交えての協議中であるが、さらに地元の意見も考慮し、慎重に協議を進めたうえで、ある程度の位置決定を見たときには地元説明会もしてほしいとの要望がありました。なお、引き続きその行方を見守りたいとの意見の一致を見て、採決をいたしました結果、全員の賛成をもって継続審査とすべきものと決しました。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、蓑輪安兵衞君。
◎産業経済委員長(蓑輪安兵衞君) おはようございます。
 産業経済委員会に付託を受けた陳情第4号 食料・農業・農村政策に関する意見書の提出についての審査の概要および結果について、ご報告を申し上げます。
 今後、農業者自身も自助努力が必要となってくるが、生産者が消費者や次世代に対して自信と誇りを持って農業に勤しめるような土壌づくりはしていかなければならず、陳情内容についてはおおむね理解できることから、採決いたしました結果、全員の賛成をもって採択すべきものと決しました。
 なお、後ほど、食料・農業・農村政策に関する意見書を市会案としてご提案いたしますので、議員各位にはよろしくご賛同賜りますようお願い申し上げます。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、岩佐常守君。
           〇教育民生委員長(岩佐常守君)登壇
◎教育民生委員長(岩佐常守君) 教育民生委員会に付託を受け、第350回定例会で継続審査とした陳情1件について、審査の概要および結果につきまして、ご報告申し上げます。
 陳情第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出でありますが、教育基本法の冒頭に個人の尊厳ということが言われているが、それは、新しい民主主義社会を実現していく主権者として個人というものが自立をした人物として成長しなければならないという至極当然なもので、戦前の国家主義的な教育の中では全く欠けていた、そういう部分が戦後の新しい民主主義社会にふさわしい人物像として描かれていて、それを育てていくということが基本となっている。
 むしろ戦後の教育の歩みというものは、管理主義であるとか、序列主義のような個人の尊厳を尊ぶ風潮をなし崩し的にだめにしてしまうような教育が一貫してなされてきて、この教育基本法の意図するものから外れたために起こっている。その戦後教育のいろいろな問題点を教育基本法に求めるような陳情については、到底採択はできない。という意見がありました。
 また、個人の尊厳だけを強調していることに今日の退廃の問題がある。自由のはき違え、平等のはき違えに問題があり、先生を先生とは思わない、このような社会背景が今日の社会をだめにしている。戦後の教育基本法というものを洗い直さないといけないという時期に来ているということは間違いない。そういう意味で趣旨採択でもいい。という意見もありました。
 さらに、おのおのの教育観については、随分と隔たりがあり、そういうなかで多数決により結論を出してしまうのはよいことではない。教育基本法改正についての議論は、今後も慎重に続けていくべきだ。という意見もありました。
 以上の経過で採決いたしました結果、全員の賛成により継続審査とすべきものと決しました。
 以上で教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) ただいまの報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、請願第1号 吉川東地区農業集落排水処理施設の建設地変更についてを採決いたします。
 建設委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次に、請願第1号 「市場化テスト」の実施および「地域給」の導入に反対する意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、請願第1号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第1号 人権侵害救済法の早期制定を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 総務委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第1号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第3号 教育基本法の早期改正を求める意見書の提出についてを採決いたします。
 教育民生委員長の報告は継続審査であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第3号は、継続審査と決しました。
 次に、陳情第4号 食料・農業・農村政策に関する意見書の提出についてを採決いたします。
 産業経済委員長の報告は採択であります。
 委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、陳情第4号は、採択と決しました。
   ──────────────────────────────────
△日程第2.議案の審査結果
○議長(高島哲夫君) 日程第2、議案の審査結果を行います。
 所管の委員会に付託いたしました議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか12件についてを議題とし、各委員会の審査の結果について報告を求めます。
 最初に、総務委員長の報告を求めます。
 総務委員長、加藤拓雄君。
            〇総務委員長(加藤拓雄君)登壇
◎総務委員長(加藤拓雄君) 総務委員会に付託を受けました議案9件につきまして、審査の主な概要および結果について、ご報告を申し上げます。
 はじめに、議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費について、主な質疑を申し上げます。
 まず、歳入の民生費県補助金についてでありますが、まちなかキッズルーム設置促進事業費補助金として60万円計上されており、今回は、庁舎内市民ホールの南東角にキッズルームを整備するとのことだが、今後も公共施設や民間の施設も含めて推進するのかとの質疑があり、それに対し、今回の整備は、児童福祉課へ乳幼児連れの相談者要望もあり、計画したものである。ほかには、嚮陽会館については平成16年度に整備を済ませ、今年度は丹南病院およびハーツ鯖江店での整備に対し補助を予定している。今後、必要に応じて県の補助事業を活用しながら進めたい。との答弁がありました。
 次に、歳出についてでありますが、総務管理費の自主防災組織育成助成事業として、防災関係資材購入のための町内補助金120万円および一般コミュニティ助成事業補助金250万円が計上されている。これらは、宝くじの収益金を財源として、財団法人自治総合センターが行うコミュニティ助成事業とのことであるが、市民への周知はなされているのか。との質疑があり、これに対し、コミュニティ助成事業について、市民への周知徹底が不十分であったので、今後は、区長会等を通じて、内容や申請等について周知徹底を図りたい。との答弁がありました。
 企画事務諸経費の花・木・鳥のシンボルの図案化の商標登録について、これは、非常によく似た図案が多いとのことで、商標登録の事前審査は、どこに幾らで依頼するのか。また、特許は何年有効なのか。との質疑があり、これに対し、特許事務所に依頼して事前に重複しないかを調査していただき、金額は3件分で23万6,000円を予定している。商標権の設定は、一般的には10年ぐらいと聞いている。との答弁がありました。
 次に、議案第35号 鯖江市公の施設にかかわる指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてでありますが、指定管理者の制度を導入しないと、市が直営で管理することになるのか。との質疑があり、これに対し、今後、公の施設の管理運営については、市が直営で行うか、または指定管理者とするかいずれかということになるので、指定管理制度を導入しなければ、すべての施設を市が直営で管理することになる。との答弁がありました。
 また、この指定管理者の指定の手続については、まず制度ありきであり、現実に既成事実となるのでは。さらに、公共的機関から民間経営、すなわち利益誘導が促進され、市民サービスが低下するおそれが生じ心配である。委託料、使用料、手数料等条例改正を含めて今よりも一段と厳しさを増すことも心配である。さらに、逆に言い換えれば、一括管理方式など、合理的にコスト安となるような施策も一考してはどうかとの意見がありました。
 また、制度導入については、時期尚早論であり、今議会において、手続条例を決めるのではなく、慎重にさまざまな角度から審議や議論を深め、そして、理解を求めるべきではないのか。また、法律的なリミットは来年の9月1日からであるから、最終的には来年の6月議会でもいいのではないか。などの意見があり、これに対し、指定管理者制度へ移行することと導入することは区別して考えるべきであり、今回は、地方自治法に準拠して制度への移行に関してその環境を整備しようとするものであり、手続条例の制定は、制度へ移行するための準備行為と考えている。まず、手続条例を定め、その後どの施設を指定管理者制度とするのか、あるいは直営にするのかをしっかりと検証し、今後、議会と協議しながら決めていきたい。今の段階において、指摘された事項については、今後、手続を進めていくうえで十分に生かしていきたい。との答弁がありました。
 手続条例を制定しての後、パブリックコメントで市民の意見を求めるとのことであるが、パブリックコメントについては、手続条例を議会で決める前に行うことができないのか。また、その公開する情報について、事前に議会に提出すべきではないのか。との質疑があり、これに対し、パブリックコメントにおいては、すべての公共施設について、直営を含め、新しく指定管理者制度に導入しようとする施設の概要、また、なぜそうするのかという理由も含め、今月末に公表する予定である。この計画案に対する市民の意見を広く募集し、これらの意見を参考にしながら、政策としてより完成度を高めたうえで議会にお示ししようとするものである。との答弁がありました。
 指定管理者制度について、市民には理解されているとは考えにくいところがあり、新たな制度として経営感覚発想の転換が生じることが考えられ、十分周知徹底してから出してもよいのではないかという意見が重ねてあり、これに対し、このような新しい制度への移行にあたっては、まず、議会に対して十分説明し、理解を得ることが大切であるとともに、制度の導入にあたっては、市民によく理解していただけるよう、今後、周到な周知活動を行いたい。との答弁がありました。
 最後に、委員からは、1、制度ありきではなく、慎重な対応をすること。2、指定管理者制度について、市民に対しさまざまな機会、機関を通じて十分な周知徹底を図り、理解の高揚に努めること。3、今後、議会に対し、情報、状況を的確に報告して議論の充実と理解を図るよう努力すること。以上の意見を付議して採決をすべし。との意見があり、これに対し、以上の3点に十分留意し、今後、慎重に対応してまいりたいとの答弁がありました。
 次に、議案第36号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について、議案第39号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、議案第40号 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第41号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少について、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市一般会計補正予算(第10号))中、第1表歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費、款12公債費、第3表地方債補正について、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))について、および議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)、これら議案7件につきましては、特段申し上げるべき質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第34号、議案第36号、議案第39号、議案第40号および議案第41号の議案5件につきましては、いずれも全員の賛成をもって、議案第35号につきましては、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
 また、議案第42号、議案第45号および議案第46号の議案3件につきましては、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、総務委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、建設委員長の報告を求めます。
 建設委員長、佐々木敏幸君。
           〇建設委員長(佐々木敏幸君)登壇
◎建設委員長(佐々木敏幸君) 建設委員会に付託を受けまし議案4件につきまして、審査の概要および結果につきまして、ご報告を申し上げます。
 最初に、議案第38号 市道路線の認定および廃止について、主な質疑の内容を申し上げます。
 議案の審議の前に、市道路線について現地調査を行っておりますが、現地調査の中では特段問題のある路線はありませんでした。
 なお、審議の中で、開発行為やミニ開発行為により築造された道路が、市道認定される前に住宅を建築しているが、問題はないのか。という質疑があり、これに対しまして、3,000平米以上の開発行為により築造された道路は、県の検査後、市が引き継ぐことになっているが、引き継ぎを受ける前は、県の検査後であれば住宅建築が認められている。また、1,000平米以上3,000平米未満の開発行為の場合は、鯖江市の「開発事業に関する指導要綱」により、道路を築造し、市の検査を受けることになっている。住宅建築にあたっては、建築確認の届けとあわせて、建築基準法で定められた道路位置指定を受けた後、住宅建築がなされるので問題はない。という答弁がありました。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市一般会計補正予算(第10号))中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款6農林水産業費、款8土木費についてでありますが、福井豪雨災害で被災された住宅の改築補修等に補助するための被災者住宅再建補助金4,730万円を減額しているが、予算計上したときの試算と実績内容にどのような差があったのか。との質疑があり、これに対しまして、昨年の予算計上では、被災者の調査結果をもとに件数を積算しており、全壊・半壊・床上・床下浸水件数は、合わせて約1,100件であり、そのうち800件分を予算計上した。その後の執行状況では、補助期間が複数年にわたることや、全壊・半壊の被災者の中には材料確保等ができず、住宅が期間までに完成できなかったこと等で、平成16年度補助金申請件数は全体で510件であった。さらに、鯖江市単独の補助金である床下申請者数も見込みより少なかった。というような答弁がありました。
 なお、この補助金申請の申し込み期限についてはいつまでなのか。との質疑があり、これに対しまして、床下浸水対象の鯖江市単独補助金は、平成17年3月末で終了しましたが、全壊・半壊における住宅の新築および購入の補助金については、平成19年3月末までであるというような答弁がありました。
 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))および議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第5号))については、特段申し上げる質疑はございませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、いずれも全員の挙手をもって、議案第38号は、原案のとおり可決すべきものと、議案第42号、議案第43号および議案第44号は、原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上をもちまして、建設委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。
 産業経済委員長、蓑輪安兵衞君。
          〇産業経済委員長(蓑輪安兵衞君)登壇
◎産業経済委員長(蓑輪安兵衞君) 産業経済委員会に付託を受けた議案2件について、審査の主な概要ならびに結果についてご報告を申し上げます。その前に、うるしの里会館とラポーゼかわだの源泉の掃除をやっておりますので、現地を視察させていただきました。
 それでは、最初に、議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款6農林水産業費につきましては、公民館を核に地域における食育の推進を図るための地域食育モデル育成事業費が計上されているが、具体的にモデル地区はどこを想定しているのか。との質疑があり、これに対して、モデル地区の選定は、今後、検討委員会を立ち上げ決めていくことになるが、最低2地区では実施したいと考えている。との答弁がありました。
 これを受けて、モデル地区の選定にあたっては、既に食育活動を活発に取り組んでいる地区以外の地区をあえて選考し、食育の取り組みが市内に広く行き渡るようにしてはどうか。との意見がありました。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市一般会計補正予算(第10号))中、第1表歳入歳出予算(歳出)款7商工費については、特段申し上げる質疑はありませんでした。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第34号は、全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと、議案第42号は、全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、産業経済委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、教育民生委員長の報告を求めます。
 教育民生委員長、岩佐常守君。
           〇教育民生委員長(岩佐常守君)登壇
◎教育民生委員長(岩佐常守君) 教育民生委員会に付託を受けました議案2件について、審査の概要および結果について、主な点をご報告申し上げます。なお、議案の審査の前に、幼保一体化に向けて改築された王山保育所の視察を行っております。
 はじめに、議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款4衛生費、款10教育費について、主な質疑の内容を申し上げます。
 最初に、清掃総務費のごみ収集委託料についてでありますが、福井豪雨災害時の倒壊家屋等の柱類や木屑類の処理費用とのことだが、最終的には何にリサイクルし、どのような業者に委託するのか。との質疑に対し、柱類や木屑類をチップ化し、燃やして熱を回収するようなリサイクルではなく、最終的にはそれらの廃棄物の再利用を図るため、製紙工場でティッシュペーパーにリサイクルするよう考えている。
 また、業者選定については、産業廃棄物処理の登録をしている県内の業者で、入札により決定したい。との答弁でありました。
 次に、小学校費の学校管理費で、給食施設整備費は、北中山小学校の食器洗浄器の入れ替え費用ということだが、既存の食器洗浄器はどのような状態であるのか。との質疑に対して、昭和54年に導入して約26年経過し、耐用年数は過ぎており、修理をしたいが部品がない状態なので、今回入れ替えするものである。との答弁でありました。
 次に、小学校建設事業費で、中河小学校の屋内運動場の設計変更について見直しをするのはどこか。また、地元の理解は得られているのか。との質疑に対して、中河小学校の改築工事はプロポーザル方式で、昨年契約・着工し、今年の夏に校舎が完成する。これまでの計画は、屋内運動場は来年から2カ年かけて整備し、その後グラウンドと外構工事をする予定であった。しかし、児童や地域の皆様が屋内運動場やグラウンドの使用に非常に不便を来している状況であり、今回、18年度1年間で屋内運動場を整備し、当初からの地元の要望であったグラウンドを少しでも広く活用したいとの思いから、今回の見直しになったものである。また、今年末までに国・県への協議をするため、6月の議会でお願いし、来年度すぐ着工するためにも急ぐ必要があった。なお、このことについては、期成同盟会の代表者の了承を得ている。との答弁もありました。
 これを受けて、今回の事業は、行政側で一たん計画した内容を途中で方向を変えるということであり、このようなことをやるとむだが多いので、今後はないようにすること。また、今回のような共同企業体施工の事業では、地元業者の出資比率を少しでも高めてもらいたいとの要望がありました。
 次に、幼稚園管理諸経費の緊急通報システム16万6,000円は、どのような内容のもので、どの幼稚園が対象になっているかとの質疑に対して、教諭一人一人が緊急通報システムのスイッチを保持し、不審者が侵入した際に、ほかの教諭や警備会社が速やかに知らせるシステムであり、これにより園児の速やかで安全な避難と警備会社や警察への通報が迅速に行える。
 また、このシステムは市内の7幼稚園すべてが対象で、既存の警報システムに今回のサービスを付加するものである。委託料は、使用回数で変動することはなく、定額となっている。との答弁でありました。
 次に、幼稚園施設維持補修費の833万4,000円については、不審者対策と園児の安全面から園庭の外周フェンス工事等の費用とのことだが、園児が自由に学び遊べる場づくりということから、フェンスで囲んでしまうこと以外に対策はないのか。また、主な補修はどのようなものがあるか。との質疑に対して、今後すべての幼稚園、学校等をフェンスで囲うかどうかは、開かれた学校という観点を考慮しながら、現在一番よい方法を研究中である。また、主な施設維持補修費については、鯖江東幼稚園、進徳幼稚園などの外周フェンス設置工事で約385万円、神明幼稚園、豊幼稚園の屋上防水工事で約196万円などである。との答弁でありました。
 次に、公民館費のコミュニティセンター整備補助金1,500万円は、石田下町の公民館建設補助金ということだが、地元の負担額は幾らか。また、ほかの町内からは現在どれくらいの要望が出ているのか。との質疑に対して、総事業費4,550万円で、そのうち1,500万円の補助金を引いた残りが地元負担額で、今回2度目の申請でコミュニティ助成金が採択になった。また、ほかの町内の要望は、18年度で中野町の花出、19年度で水落町三丁目、20年度で熊田町から要望が出ている。との答弁でありました。
 また、文化費の文化団体活動費用補助金については、フラメンコによる曽根崎心中の公演事業費だが、総事業費は幾らか。また、この事業費の補助団体である財団法人「地域創造」とはどのような団体か。との質疑に対して、総事業費は約909万円で、財団法人「地域創造」からの補助金330万円と入場チケット料の収益約350万円を見込んでいる。また、「地域創造」は、東京都港区に事務所を所有する財団法人で、平成6年9月に地方公共団体関係者によって創立され、地方公共団体におけるさまざまな文化芸術活動を支援している団体である。との答弁でありました。
 次に、議案第37号 鯖江市保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてでありますが、同じ施設内に幼稚園機能と保育所機能が入りまじることによる障害や、運営面での問題はないか。との質疑に対して、鯖江市では初めての試みであるが、全国的には幼保一体化とか幼保一元化を既に行っている自治体が幾つかある。合同保育については、4、5歳児を中心に対応し、今後3歳児も時期を見て移行する。また、0歳から2歳児までは、従来の保育所機能での保育を行うものである。なお、合同保育については、保護者等に対して説明会を開催し、理解を得ている。との答弁でありました。
 これを受けて、幼稚園教諭と保育士が一緒に仕事をすることになるが、職員同士の一体感というか協働してやっていくという雰囲気づくりがうまくできるのか。との質疑に対して、保育所の保育指針や幼稚園教育要領に従い取り組んでいくことになる。保育士と教諭間の協力体制については、休暇、出張、研修会への参加などのときには、教諭も保育士も相互に協力、助け合うような指導をしている。との答弁がありました。
 以上のような経緯を踏まえ採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって、議案第34号および議案第37号は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
 以上で、教育民生委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、福井豪雨災害対策特別委員長の報告を求めます。
 福井豪雨災害対策特別委員長、山口導治君。
        〇福井豪雨災害対策特別委員長(山口導治君)登壇
◎福井豪雨災害対策特別委員長(山口導治君) 福井豪雨災害対策特別委員会に付託を受けた議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市一般会計補正予算(第10号))中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款11災害復旧費、第2表繰越明許費、款11災害復旧費につきまして、審査の概要および結果について、ご報告申し上げます。
 繰越明許費補正についてでありますが、追加および増額が専決処分によりされているが、新年度の補正予算で対応できなかったのか。との質疑があり、これに対して、未契約の事業であれば、新年度予算で対応する方法も考えられるが、今回は既に契約を終え、工事の発注が済んでいる事業のため、繰越明許費の補正により、追加および変更を専決で処分したものである。との答弁でありました。
 以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第42号は、全員の賛成をもって原案のとおり承認すべきものと決しました。
 以上で、福井豪雨災害対策特別委員会の報告を終わります。
○議長(高島哲夫君) ただいまの各委員長の報告に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 討論を行います。
 討論はありませんか。
 23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) ただいま各常任委員長が報告された中で、議案第35号および第36号、専決ではありますけれども、議案第46号について、大変心苦しいことではありますけれども、反対の意見を述べさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。
 まず、議案第35号についてでありますけれども、いわゆる指定管理者制度の手続条例であります。この件につきましては、私、一般質問の折にも何度か私の趣旨については申し上げておりますので、詳しくは申し上げませんけれども、要点だけ反対の趣旨を述べさせていただきたいと、こういうぐあいに思います。
 今回のこうした手続条例というものが、地方自治法の改正による条例整備の一環であると、設置管理条例については、9月議会にかかる予定だということでありまして、そういう点でいきますと、個別事案、そういうものを慎重に判断をするというのが必要なのかもしれません。しかし、この指定管理者制度そのものの持っております考え方、この幾つかについて大変大きな疑念を感じておりますので、その点について申し上げておきたいというぐあいに思います。
 その第1点は、公の施設のあり方を根本から変質をされてしまう。そういうものになりはしないかということであります。公の施設と申しますのは、地域における文化的あるいは精神的、身体的、こうしたものを保障する施設としてつくられているものであります。市民福祉を保障する施設としてでき上がっておるわけであります。こういうものが民間に託されるということによって、こうした公の施設が持っている等しくこうした保障をするという機能が減じられるのではないかと、こういう懸念であります。
 2つ目は、豊かな市民参加と申しますか、協働してこうした施設の運営をわたっていく、こういう部分が鯖江市内の施設の中にも幾つかあるわけでありますけれども、この可能性を広げていく、そういううえで障害となるのではないかと、こういうものであります。
 3つ目は、公務員像というものであります。公務員とは何かということであります。憲法では、全体の奉仕者であるという規定がなされておりますけれども、確かに公務というものにはさまざまな形態があるわけでありますけれども、直接サービスを提供する、ここにも限りない公務員としての役割が今日まであったわけであります。こうした直接サービスを担う部分が狭められるということに対して、公務員像というものがゆがめられるのではないか。そういう懸念を強くするわけであります。そういう点から35号の指定管理者制度そのものに対して、この手続条例に対して反対をするものであります。
 第36号、表題によりますと、鯖江市一般職員の給与に関する条例の一部改正についてということでありますけれども、鯖江市の職員団体との間でどういう話し合いがなされたのかということについては、私、全く関知をしておりません。ただ、こうしたものが今日趨勢としてあります公務員バッシング、公務員を抑えつけるといいますか、そういうものに一層拍車をかける、そういう結果になりはしないかということであります。名称として寒冷地手当というものが今日まであったわけでありますけれども、それがふさわしいかどうかはわかりません。ただ、寒冷地手当という名目でもって生活費を補てんをする、そうしたものとしてあったことは間違いないと思うんであります。人事院は、こうしたものにさらに加えまして、全国をブロックに分けた地域給、こういうものを準備をしているということであります。全体として公務員の給料をさらに押し下げていこうということであります。今、地方財政が大きな危機の中にありまして、こうした地方公務員の人件費を圧縮をすると、こういうことがどこの自治体でも行われているわけでありますし、三位一体の改革という中で交付税を減じていく、そういうものの一つの根拠として使われてくる可能性というのは非常に大きいと思うわけであります。
 2つ目は、官民格差の是正ということが、こうした公務員給与の変化の場合には言われるわけでありますけれども、こうした官のほうの給与を減ずるということが一層民間の給与ベースを引き下げる役割を果たしているということであります。官が引き下げられると民が引き下げられる。民が引き下げられることを根拠にしてまた官のほうが下げられていくと、こういうことが一つの悪循環としてこの間ずっと続けられてきているわけであります。
 3番目としまして、そうした結果としまして、地域経済の影響も少なくないのではないかということであります。何と申しましても、国民総生産の大半を担っておりますこうした給与、こういうものが全体として減らされるということが、今日の深刻な不況を一層抜けがたい、そうしたものにさせているのでないかと、こういう点であります。
 続きまして、議案第46号についてでありますけれども、46号に、これはここで私が反対の意見を述べさせてもらうということが大して役に立つ話ではないのかもしれませんけれども、一応反対の意見だけ述べさせていただきたいと思います。
 先ほどの話の中にもありましたとおり、地方税法の改正に伴います条例整備ということでなされるわけであります。その中身は、今日まで何年か続いてまいりました所得税あるいは個人住民税、この定率減税を見直しをして当面半額にすると、住民税の場合には4万円が2万円に引き下げられると、こういうものであります。昨日の新聞では、さらに一層増税の方向というものが出されました。給与所得控除そのものの見直しがされるでありますとか、あるいは配偶者控除がなくされるでありますとか、定率減税そのものも全廃をすると、こういうような政府税調の案が提示されているわけであります。一層庶民の大増税につながる可能性が非常に高いわけでありますけれども、その一環として、こうした定率減税の縮減というものが行われているわけであります。そういうものに対して私は反対をしたいというぐあいに思います。
 以上であります。
○議長(高島哲夫君) ほかに討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより採決いたします。
 最初に、議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告はいずれも可決であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第35号 鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(高島哲夫君) 起立多数であります。
 よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第36号 鯖江市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(高島哲夫君) 起立多数であります。
 よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第37号 鯖江市保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。
 本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第38号 市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。
 次に、議案第39号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、議案第40号 福井県市町村交通災害共済組合規約の変更について、および議案第41号 福井県自治会館組合を組織する地方公共団体の数の減少についてを一括して採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告はいずれも可決であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第39号、議案第40号および議案第41号は、いずれも原案のとおり可決されました。
 次に、議案第42号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市一般会計補正予算(第10号))を採決いたします。
 本案に対する各委員長の報告はいずれも承認であります。
 各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第42号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第43号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号))を採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第43号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第44号 専決処分の承認を求めることについて(平成16年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第5号))を採決いたします。
 本案に対する建設委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第44号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第45号 専決処分の承認を求めることについて(平成17年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、議案第45号は、原案のとおり承認されました。
 次に、議案第46号 専決処分の承認を求めることについて(鯖江市市税条例の一部改正について)を採決いたします。
 本案に対する総務委員長の報告は承認であります。
 委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 多 数)
○議長(高島哲夫君) 起立多数であります。
 よって、議案第46号は、原案のとおり承認されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第3.市会案第2号 食料・農業・農村政策に関する意見書について
○議長(高島哲夫君) 日程第3、市会案第2号 食料・農業・農村政策に関する意見書についてを議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 18番 蓑輪安兵衞君。
            〇18番(蓑輪安兵衞君)登壇
◎18番(蓑輪安兵衞君) 市会案第2号 食料・農業・農村政策に関する意見書についてを提案させていただきます。意見書の案文を朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
           食料・農業・農村政策に関する意見書
 現在、WTO農業交渉は、本年12月の香港閣僚会議に向けてモダリティ確立の協議が進められているが、決定内容によっては、我が国農業の存亡にかかる取り返しのつかない致命的な事態が懸念される。
 こうした情勢のなかで、3月に「新たな食料・農業・農村基本計画」が閣議決定され、担い手の定義や品目横断的経営政策の具体化がこの秋には決定されることが予定されている。さらに、16年度からスタートした米政策改革では、地域水田農業ビジョンの浸透を図りながら、集落営農を核とした生産体制を確立し、地域農業の担い手を育成することが急務となっている。こうした農政の諸問題に対応して、生産者が消費者や次世代に対して、自信と誇りを持って農業に勤しめるよう下記事項が実現されるよう要望する。
                   記
1 WTO交渉では、我が国農業の根幹である米など、重要品目に対する柔軟性を確保し、非貿易的関心事項を十分に配慮した交渉結果を求めるとともに、MA米の廃止を実現すること、また、EPA交渉では、農業分野が他の交渉分野の駆け引きに利用されたりしないよう、各分野が公平に利益を享受できることを目指すこと。
2 新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、食料・農業・農村基本計画法の理念である「農業の多面的機能の発揮」や「食料自給率の向上」が着実に実現できる政策を展開すること。
3 各都道府県産米の需要実績を的確に反映した平成18年度産米の生産目標数量配分、備蓄システムのあり方の早急な検討、公平性確保等に多くの課題が発生する数量による調整を行う集荷円滑化対策制度の再検討や米需給調整・需要拡大基金の政策への組み入れなど、米政策の改革を進めること。
4 農村など税源移譲で立場の弱い地域において、農業政策が後退することのないよう、十分かつ必要な農業政策・予算を確保できるようにすること。また、生産条件が不利な地域や地域農業を支える農業者が意欲を持って営農に勤しめる税制を構築すること。
5 近年、野生動物による農作物への被害が増加し、農村生活も脅かされて、農家の生産意欲がそがれていることから、国は従来の政策を見直し、県・市町村と連携して被害の根本的解消に万全の対策を講じること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月23日
                         福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先は、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、農林水産業大臣 島村宣伸氏であります。
 議員各位の賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長(高島哲夫君) ただいまの説明に対し質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第2号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論を行います。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第2号 食料・農業・農村政策に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって,市会案第2号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第4.市会案第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について
△日程第5.市会案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書について
○議長(高島哲夫君) 日程第4、市会案第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、および日程第5、市会案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書についてを一括議題といたします。
 提出者の提案理由の説明を求めます。
 10番 山崎文男君。
             〇10番(山崎文男君)登壇
◎10番(山崎文男君) では、市会案第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書について、および市会案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書についてを提案させていただきます。
 この2件につきましては、三位一体改革における地方六団体改革案の早期実現と、地方分権推進の中での議会の権限、制度を充実強化することを求める意見書を全国市議会議長会から全国の市議会へ提出されるよう依頼が出されているものでございます。議会運営委員会で協議をいたしました結果、この委員で市会案を提出することとしたものでございます。最初に、市会案第3号でございますが、意見書の案文の朗読をもちまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。
         地方六団体改革案の早期実現に関する意見書
 地方六団体は、「基本方針2004」に基づく政府からの要請により、昨年8月に地方分権の理念に沿った三位一体の改革を実現すべく、地方六団体の総意として、その改革案を小泉内閣総理大臣に提出したところである。しかしながら、昨年11月の三位一体の改革についての政府・与党合意の税源移譲案は、その移譲額を平成16年度分を含め、おおむね3兆円とし、その約8割を明示したものの、残りの約2割については、平成17年度中に検討を行い結論を得るとし、多くの課題が先送りされ、真の地方分権改革とは言えない状況にある。
 よって、政府においては、平成5年の衆参両院による地方分権推進に関する全会一致の国会決議をはじめ、地方分権一括法の施行といった国民の意思を改めて確認し、真の「三位一体の改革」の実現を図るため、残された課題等について、地方六団体の提案を十分に踏まえ、改革案の実現を強く求めるものである。
                   記
1 地方六団体の改革案を踏まえておおむね3兆円規模の税源移譲を確実に実現すること。
2 生活保護費負担金および義務教育費国庫負担金等の個別事項の最終的な取り扱いは、「国と地方の協議の場」において協議・決定するとともに、国庫負担率の引き下げは、 絶対に認められないこと。
3 政府の改革案は、地方六団体の改革案の一部しか実現されておらず、地方六団体の改革案を優先して実施すること。
4 地方六団体の改革案で示した平成19年度から21年度までの第2期改革案についての政府の方針を早期に明示すること。
5 地方交付税制度については、「基本方針2004」および「政府・与党合意」に基づき、地方公共団体の財政運営に支障が生じないよう、法定率分の引き上げを含み、地方交付税総額を確実に確保するとともに、財源保障機能、財源調整機能を充実強化すること。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月23日
                         福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先でございますが、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 扇 千景氏、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、内閣官房長官 細田博之氏、郵政民営化・経済財政政策担当大臣 竹中平蔵氏、総務大臣 麻生太郎氏、財務大臣 谷垣禎一氏であります。
 次に、市会案第4号でございますが、引き続き案文の朗読をさせていただきます。
          地方議会制度の充実強化に関する意見書
 平成5年の衆参両議院における地方分権推進決議以降、地方分権一括法の施行や市町村合併に伴う地方自治にかかる地勢図の変化など、地方議会を取り巻く環境は、近時大きく変化をしてきております。
 また、今日、三位一体の改革などが進められるなかで、税財政面での自己決定権が強まれば、それに伴い議会の執行機関に対する監視機能を強化し、自ら住民のための政策を発信していかなければならないのは必然である。
 このようななか、二元代表制のもとでの地方議会の役割は一層その重要性を増していることから、住民自治の代表機関である議会の機能のさらなる充実と、その活性化を図ることが強く求められている。
 一方、各議会においては、自らの議会改革等を積極的に行っているところであるが、これらの環境に対応した議会の機能を十分発揮するためには、解決すべきさまざまな制度的課題がある。
 こうした課題は、現行の地方自治法が制定後60年を経過し、「議会と首長との関係」等にかかわる状況が変化しているにもかかわらず、ほとんど見直しされておらず、議会にかかる制度が実態にそぐわなくなっていることから、議会制度全般にわたる見直しが急務である。
 21世紀における地方自治制度を考えるとき、住民自治の合議体である「議会」が自主性・自律性を発揮してはじめて「地方自治の本旨」は実現するものであり、時代の趨勢に対応した議会改革なくして地方分権改革は完結しないものと考える。
 よって、国におかれては、現在、第28次地方制度調査会において「議会のあり方」を審議項目として取り上げ、活発な審議が行われているところであるが、地方議会制度の規制緩和・弾力化はもとより、?議会に議会招集権を付与すること。?委員会にも議案提出権を認めること。?議会に附属機関の設置を可能とすることなど、地方議会の権能強化およびその活性化のため、抜本的な制度改正が図られるよう強く求める。
 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
 平成17年6月23日
                          福井県鯖江市議会
 なお、意見書の提出先でございますが、衆議院議長 河野洋平氏、参議院議長 扇 千景氏、内閣総理大臣 小泉純一郎氏、総務大臣 麻生太郎氏であります。
 議院各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。
 ただいま議題になっております市会案第3号および市会案第4号については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、市会案第3号および市会案第4号は、委員会の付託を省略することに決しました。
 討論を行います。
 討論はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、討論を終結いたします。
 これより市会案第3号 地方六団体改革案の早期実現に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、市会案第3号は、原案のとおり可決されました。
 次に、市会案第4号 地方議会制度の充実強化に関する意見書についてを採決いたします。
 本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
               (起 立 全 員)
○議長(高島哲夫君) 起立全員であります。
 よって、市会案第4号は、原案のとおり可決されました。
   ──────────────────────────────────
△日程第6.議員の派遣について
○議長(高島哲夫君) 日程第6、議員の派遣についてを議題といたします。
 お諮りいたします。
 本件につきましては、地方自治法第100条第12項および会議規則第158条の規定により、お手元に配付したとおり、議員を派遣いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、配付のとおり派遣することに決しました。
 以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
 これをもちまして、第351回鯖江市議会定例会を閉会いたします。
 ご苦労さまでした。
             閉会 午前11時19分