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福井県 鯖江市

平成17年 6月第351回定例会−06月15日-03号




平成17年 6月第351回定例会

            第351回鯖江市議会定例会会議録
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        平成17年6月15日(水曜日)午前10時00分開議
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長         五十子 利 雄
                 秘書広報課長       中 村 修 一
                 企画政策課長       加 藤 政十司
                 財政課長         辻 川 哲 也
                 社会福祉課長       福 田 末 隆
                 産業観光課長       竹 内 秀 博
                 都市計画課長       伊 部 孝 幸
                 教育総務課長       宇 野 徳 行
                 出納課長         山 本 信 英
                 監査委員事務局長     平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長       福 田 栄 喜
                 議会事務局次長      米 田 康 宏
                 議会事務局参事      丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐    高 尾 副 次
                 議会事務局主任      宮 田 幹 夫



              開会 午前10時00分
○議長(高島哲夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.一般質問
○議長(高島哲夫君) 日程第1、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、3番 空 美英君。
              〇3番(空美英君)
◆3番(空美英君) おはようございます。今日は、朝、さわやかな空で、さわやかにいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 では、質問通告書に従いまして質問をさせていただきます。理事者におかれましては、誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
 では、まず最初に、国民文化祭の開催に向けての取り組みについてお尋ねいたします。
 皆さんご存じのように、本年10月22日から11月3日までの13日間、国民文化祭が本県において開催されます。正式には、「第20回国民文化祭・ふくい2005」といいますが、いよいよあと5カ月余りに迫ってきたわけです。今回、第20回という記念すべき大会となり、福井県下で67の文化的事業が開催されると聞いております。鯖江市においては、10月22日の開会日直後に「ファッションフェスティバル」、そして、翌23日には「日本舞踊の祭典」、30日には「オペラ公演」の3つの事業が開催されるわけですが、開催に向けて着々と準備が進んでいるものと思います。私は、平成10年大分県が開催されました国民文化祭に中央中学校吹奏楽部の保護者会として同行させてもらいました。このとき、各分野において全国からたくさんの人たちが集まり、それぞれの場でさまざま形での交流がなされていたことを記憶しております。このとき、国民文化祭というのは、地元の経済効果にはすごいものがあるなぁ、それを実感いたしました。今回、福井での国民文化祭は、県内はもとより鯖江市にとって文化の向上はもちろんのこと、歴史・地場産業のPRには絶好のチャンスだと思います。鯖江市の開催事業を成功させることはもちろんですが、県全体で80万人余の参加・鑑賞を見込んでいるということでありますから、1人でも多く、1つでも多くの団体との交流が深まり、文化の輪が、そして経済の輪が広がることを期待して、ぜひとも成功させなければなりません。
 そこで、質問させていただきます。
 今回、国民文化祭のPRは県で行うと聞いておりますが、どのような形でPRをしていくのか、わかっている範囲で結構ですから、お答えいただきたいと思います。
 また、それを受けて我が鯖江市として、どのようなことを考えておられるのか、あわせてお答えください。
 また、このような祭りや行事を盛り上げる一つの手段といたしまして、プレイベントの開催ということも考えられますが、そのような企画、計画はあるんでしょうか。もし、あれば具体的にお示しください。もし、まだなのであれば、市民参加型のプレイベントをぜひ企画をしていただきたい、これは要望としてお願いいたします。
 まず、1人でも多くの市民が熱くなることが成功への近道だと思います。それから、プレイベントとは異なりますが、7月のNHK杯体操競技を皮切りにさまざまな行事、イベントが企画されておりますが、そうした行事とのタイアップで国民文化祭のPRをしてはどうでしょうか。そのような場所、近辺での地場産業PRの会場の設置予定はないのでしょうか。もし、あれば教えていただきたいと思います。
 次に、近松顕彰事業の取り組みについてお尋ねをいたします。
 市は、平成9年に策定された「第3次鯖江市総合計画」の中でまちづくりの基本構想として「郷土の豊かな歴史・伝統・文化に誇りを持ち続けることができるまちづくりを進める」とし、さらに、まちづくりの将来都市像として「人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市」を掲げ、「市民のライフスタイルの変化やニーズの多様化に応じた幅広い市民文化の高揚を図るため、文化施策や文化環境の充実に努める」と述べ、まちづくりの柱に文化を取り入れることの重要性を指摘しております。そして、重点施策として、「近松の里づくりの推進」を掲げ、「近松門左衛門が鯖江で少年期を過ごしたことを本市の貴重な歴史遺産と位置づけ、その歴史的考証や近松作品の創作の世界と鯖江とのつながりを大切にしつつ、近松に関連する公園の整備や文化活動、イベントを含めた近松の里づくりを推進し、近松を中心とした伝統文化の発掘継承とそれに根ざした新しい文化の創造と発展を図る」としております。市長は、文化、とりわけ「近松」によるまちづくりについて、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。
 また、近松顕彰事業は、立待地区の有志によって、昭和53年、近松忌記念俳句大会を立待公民館で実施したことから始まり、平成8年には、「立待地区ふるさとづくり推進委員会」に「近松の里づくり部会」が、また、平成14年には、「近松の里づくり事業推進委員会」がつくられ、これらを中心に毎年関連事業が行われてきました。27年間にわたる立待地区住民の熱心な取り組みの成果は、近年、地元のみならず、市内一円にも関心が広がりつつあります。その成果のあらわれとして、今年9月19日に近松顕彰事業として開催されます「FLAMENCO 曽根崎心中」の公演は、地元関係者のみならず、市内在住の舞踊、音楽、演劇などに関心を持つ人々が集って実行委員会がつくられ、現在、開催に向けての諸準備に取り組んでいるところであります。余談でありますが、この公演は、阿木燿子さんプロデュースで音楽監修が宇崎竜童氏であります。そして、演出・振付・主演の両氏も世界でトップレベルの方だそうであります。音楽も生演奏で本物をぜひ鑑賞していただきたいということでありました。
 このように、広範な市民が結集して近松のイベントをつくり上げようとしているのは、ちょうど「近松の里づくり構想」の中で述べられている「近松を中心とした伝統文化の発掘継承とそれに根ざした新しい文化の創造と発展を図る」という、そういうことにマッチするものであります。また、これまでの立待地区中心のことから、鯖江市全域の事業として取り組まれることは高く評価できるものであります。市としてこうした近松顕彰事業の新しい動きに対して、財政的援助を含め、協力体制をとることはできないでしょうか。
 また、関係者たちの熱意ある取り組みは、それが一過性のものではなく、今後もこうした取り組みが続くものと確信するものでありますが、鯖江を「近松の里」として打ち出していこうとする市として、市全域にわたる、あるいは全国的にわたる近松顕彰事業あるいは近松をテーマにした事業に対して恒常的な予算配置が必要と思われます。市としてのお考えをお聞かせください。
 また、近松を当該自治体のまちづくりの柱としているところに兵庫県尼崎市、山口県長門市がありますが、それらの取り組みは、鯖江市をはかるに上回っております。尼崎におきましては、生活文化部の中に「ちかまつ文化振興課」をつくり、「近松の尼崎」を実現するための施策の実現やPRを自治体内部にとらわれず、全国・世界に発信しております。また、山口県長門市では、市長直属の諮問機関として「長門市近松懇話会」をつくり、活発な行動を展開しております。鯖江市としても、市役所の機構の1つとして、例えば「近松推進室」などを立ち上げ、「近松によるまちづくり」を積極的に取り組んでいくべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、大谷公園整備事業につきましてですが、昨日、福岡議員の質問と重複する点が多々あろうと思いますが、よろしくお願いいたします。
 まず、大谷公園の基本計画についてですが、「大谷公園は、当初は、自然環境の保全および埋蔵文化財の保存を図る一方、市民の健康と福祉に資する目的で、鯖江市の3番目の総合公園(13.6ヘクタール)、昭和52年10月に都市計画決定されました。このたび、平成9年だと思われますが、「近松の里づくり」の推進にあたって、隣接する7.0ヘクタールを公園区域に追加し、「近松の里づくり」の核となる都市公園として整備を図ることにした。大谷公園を「近松の里づくり」の中心的施設として整備し、元禄時代に見られた伝統芸能の普及、近松文化に関連する資料の収集、展示、研究等の拠点にすることは、また、市民をはじめ多くの人々のふれあいの交流の場にすることは、鯖江市民に精神的よりどころ、郷土に対する誇りを与え、郷土愛をはぐくませ、ひいては市のイメージアップにつながる」とあります。公園は、「自然とふれあえるゾーン」と、「近松文化に出会えるゾーン」に分けられておりますが、「自然とふれあえるゾーン」が13.6ヘクタールで、「近松文化に出会えるゾーン」これが公園区域に追加された7ヘクタールという認識でよろしいのでしょうか、お尋ねをいたします。
 次に、大谷公園は、平成9年に事業認可となり、工事が始まったわけですが、現在、どの程度まで工事は進んでいるのでしょうか。それと、完成まであとどのぐらいの年月がかかるのでしょうか。市がそれぞれに支出した工事費、経費、昨年度までで幾らぐらいになるのでしょうか。また、今後、市が支出するであろう金額はどのくらいになるのでしょうか。できればそれぞれ2つのゾーンに分けて説明をお願いしたいと思います。
 これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 空議員の質問にお答えいたします。
 近松顕彰事業の取り組みについてでございますが、近松門左衛門は、文学史上大変偉大な方で、元禄三大文豪の1人として位置づけられているわけでございます。鯖江市が本当に誇れる歴史上の人物であると思っております。
 私も、最近特に、立待ということもございますが、近松文学の中で人の情愛といいますか、人情物が多いわけでございますが、すたれゆく人情といいますか、非常に今日の社会、地域の連帯感が薄れておりますし、人間関係も希薄になってきております。そういったなかで、近松の人間愛といいますか、情愛をテーマにした物語については、最近、新たな感銘を受けているところでございます。近松門左衛門が、ご指摘のとおり、鯖江の吉江で15歳までの10年間、幼少期を過ごしたということは、大変大きな、そして、貴重な財産であるというふうに認識をしております。そういった歴史的な事実はもうどこにもまねのできないところでもございますので、そういったものを大事にして、今後も「近松のまち鯖江」をアピールしていくなかで近松顕彰を鯖江の文化事業の核として今後とも取り組んでまいります。
 そのほかにつきましては、関係部長がお答えを申し上げます。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 大谷公園につきまして、ご答弁を申し上げます。
 大谷公園の整備の目的および性格、位置づけでございますが、議員ご指摘のとおり、西山公園、中山公園に次ぎます鯖江市3番目の総合公園として整備をしているものでございます。2つのゾーンに分けられておりまして、自然にふれあえるゾーンと、これが13.6ヘクタール、それから、近松にふれあえるゾーンとして7ヘクタールということで、現在は、近松文化にふれることができるゾーンということで整備を進めているところでございます。
 「近松文化に出会えるゾーン」といいますと、昨日いろいろとご説明申し上げましたが、滝、池、あずまや、駐車場のほかに、延べ面積1,400平方メートルの近松の館が提案されております。この「近松文化に出会えるゾーン」といたしましての概算整備費は、およそ33億円、それから、自然とふれあえるゾーンの整備費はおよそ2億円というふうな試算がなされております。そのほか維持管理費といたしまして、年間4,300万円ほどがかかるというような試算もされております。
 それで、これまでの進捗状況でございますが、16年度末までに用地取得費約4億円、施設整備費として約2億5,000万、合計6億5,000万ということになっております。なお、試算額33億円の中には近松の館の建設費約16億円余りが含まれておりまして、これを除きますと、およそ17億円となりまして、近松の館を除いた進捗率は、約38%程度になるということでございます。
 また、今後の見通しでございますけれども、現在認可を受けております7ヘクタールにつきましては、鯖江市の財政状況や国の補助金の枠などを勘案しますと、平成20年度までの完成は見込めないといことでございまして、今後、基本設計の見直しや、一部整備部分の早期供用開始を当面の課題といたしまして検討をしてまいりたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、「第20回国民文化祭・ふくい2005」についてお答えをいたします。
 国民文化祭は、本年10月22日から11月3日までの13日間にわたりまして本県で開催をされます。この事業は、「第20回国民文化祭福井県実行委員会」と「第20回国民文化祭鯖江市実行委員会」が協働して実施する事業でございます。
 お尋ねでございます、国民文化祭の全体的なPRにつきましては、福井県実行委員会がその役割を担うこととしております。その内容は、総合ポスター、それから、リーフレットの作成、ホームページによる全国的な広報、新聞、ラジオ、テレビなどの各種メディア、PRグッズ、それから、集客のためのガイドブックやプログラムの作成でございます。鯖江市実行委員会といたしましても、「広報さばえ」等への掲載はもちろんのこと、ポスターやチラシ、また、ホームページなどを活用いたしまして、より効果的なPRを実施をいたします。
 次に、プレイベントでございますけれども、国民文化祭の県民自主企画事業といたしまして、「たちまち近松フェスティバル」を10月29、30日の両日開催し、この「たちまち近松フェスティバル」は、滋賀県びわ町冨田人形と、石川県東二口文弥人形による人形浄瑠璃の公演、また、立待地区の皆様によります浄瑠璃劇や子ども人形劇などを予定をいたしておりまして、本市と近松のかかわりを紹介するイベントでございます。
 また、このフェスティバルのプレイベントといたしまして、「FLAMENCO 曽根崎心中」を文化センターにおきまて、9月19日に開催いたします。この公演は、実行委員会が中心となって、近松の代表作品、曽根崎心中をフラメンコ調に上演するものでございまして、財団法人の「地域創造」のご支援をいただき開催するものでございます。このほか、観月の夕、市民音楽祭など、協賛事業として参加していただきます。
 次に、地場産業のPRについてですが、今回の国民文化祭の1つの事業として、福井県の産業、観光を広く全国に発信いたしまして、県の産業を一堂に集めて効果的に紹介する事業として、産業・文化フェスティバルを10月28日から30日までの3日間、サンドーム福井で開催いたします。この事業の中で、本市の産業でございます繊維・めがね・漆器をはじめとする産業を紹介し、伝統のわざの実演、体験等を通じまして、ものづくりの原点を再発見いたしまして、最新の技術を全国発信しようとするものでございますので、この産業・文化フェスティバルの中で、本市地場産業や観光をPRしてまいります。なお、鯖江市で開催いたしますファッションフェスティバルにおきまして、今申しました繊維・めがね・漆器といった地場産業を取り入れた構成といたします。
 次に、近年の近松顕彰についての取り組みはどうかとのことでございますけれども、まず、近松講座を平成8年から49回これまで開催いたしております。近松研究の第一人者をお迎えいたしまて、近松の人となり、作品背景、その解説などを通じまして、内容の濃い学習会と好評いただいております。
 2点目は、発刊事業でございまして、平成12年3月に青少年向けの近松に関する解説書「近松物語鯖江発」を発刊し、13年から15年にかけまして「ちかまつうるうる読本」3冊を発刊いたしております。また、平成15年には、近松生誕350年を記念いたしまして、近松の生涯を振り返る貴重な文献とするために、この年に開催した近松講座の講義録も発刊いたしております。このほか、地元の皆様でもいろいろ文化まちづくりを核とした展開をしていただいております。今後とも引き続き市民の皆様と協働してこれらの事業を継続していきます。
 なお、近松の里づくりを推進していくうえで、やはり鯖江の近松といった全市的なグレードアップをしていくことは大変重要かと考えております。そういったことから、さばえ近松(ちかもんくん)倶楽部や地域で組織いたします近松の里づくり事業推進委員会の皆様とも十分協議いたしまして、幅広く展開してまいります。
 次に、これまでに作成した近松グッズは、ちかまつうるうる読本、お菓子、銘酒、Tシャツ、メーセージミラー、グラスなど、10種類ございまして、現在、鯖江駅のウエルカムセンターで展示と販売を行っております。これらのグッズは、近松を紹介すると同時に、鯖江のものづくりのまちといったものをアピールできますことから、ぜひ企業の皆様にも大いにグッズを作成いただくよう、積極的に働きかけを行いまして、近松ブランドの確立をしたいと考えております。
 また、ちかもんくんの登録商標化については、ちかもんくんを幅広く活用いたしまして、鯖江をPRすることが大変重要でございます。地域や企業が使用いたしますにあたって、かえって市場が自由にできないことも予想されますので、種々規制があります登録商標化についてはしばらくお時間をいただきたいと思っております。
 次に、市制50周年と国民文化祭の開催を記念いたしまして、「FLAMENCO 曽根崎心中」が公演されます。この公演で、近松の代表作品でございます「曽根崎心中」をフラメンコ調で上演するというもので、実施にあたりまして、財団法人でございます、先ほど申しました「地域創造」からご支援をいただきます。開催に向けて去る6月9日に地域の方、また、音楽関係者で構成されます公演のための実行委員会が組織されております。
 なお、今後とも、音楽や演劇などさまざま分野で近松を通じました文化活動が展開できるよう、「近松の里づくり事業推進委員会」をはじめ「近松踊り保存会」、また、「立待近松人形劇団」の皆様と一緒になった連携を一層深めまして、より一層近松顕彰事業を展開していきたいと思います。なお、尼崎市、長門市とのいろいろな情報交換をはじめとする交流は、今までも実施しておりまして、今後とも引き続き研究会などを通じまして、交流を実施していきたいというふうに考えております。
○議長(高島哲夫君) 3番 空君。
◆3番(空美英君) 再質問ではありませんが、提案ということでちょっとお聞き願えればと思います。
 まず、国民文化祭におきましてですけれども、私は、大分の文化祭に行ったときに、いいなと思いましたのは、会場から、ここで言えば、鯖江の会場から、今言う河和田の漆器会館、ああいうところへ、あのときはシャトルバスだったと思うんですが、それで送っていくわけですね。送迎するわけです。それで、やはりそこでものを売るとかそういうのではなくて、まず、漆器、鯖江には漆器会館があるという、それをまず知ってもらうということが大事ではないかなと、とにかくそういうところへ送っていくわけですね。鯖江の文化とか、そういう地場産業をそういうところでPRというか、それもできると思います。
 それが1点と、あと、昨日市長も言われたとおり、大谷公園の造成事業、あれを見直すということをお聞きしましたので、早期に見直しをお願いしたい、そういうように思います。近松という世界に通じるブランドを鯖江のブランドとして、県内外はもちろんのことですが、世界へ向けて発信できるよう官民一体となって取り組んでいってはどうでしょうか。そのためにも近松の里鯖江、これが実現するように、行政側もぜひ頑張っていただきたい、そう思います。
 これをもちまして、私の質問は終わらせていただきます。
○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) 今、産業関係の紹介もできないかというようなことだろうと思いますけれども、これ、JRの駅でウエルカムの案内ができますので、そこでご指摘のパンフレットと、また、そこへのアクセスにつきまして、そこでの案内に努めたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。
○議長(高島哲夫君) 次に、23番 菅原義信君。
             〇23番(菅原義信君)登壇
◆23番(菅原義信君) では、質問通告に基づきまして一般質問させていただきたいというぐあいに思います。
 まず最初は、行財政構造改革プログラムについてであります。
 この問題の中で指定管理者制度のことについても触れられておりますので、そのことについても入れて質問させていただきたいというぐあいに思います。
 まず、厳しい財政状況のなかにおきまして、鯖江市が合併をしない、少なくとも当分は合併をしないと、自立自存の道を開いていくと、これは大変だと、私は、合併した場合においても、事情はさして変わりはしないというぐあいに思っておりますけれども、そういうなかにおきまして、行財政改革というものが必要だということについては、私も当然のことだと思っておるわけであります。一層簡素で効率的な行政を行っていく、最小の経費でもって最大の効果を発揮していく、そういった役所体制を構築していくと。今、何よりも模索しなければならない課題だというぐあいに思うんであります。問題は、何を目指して、何に依拠してこうした改革というものがなされるべきなのかということだと思うんであります。そういう点で、今回提案されておりますこのプログラム案について、ちょっとか、あるいは相当か、残念だなというぐあいに思うことがあるわけであります。その点を幾つか市長にお尋ねをしてまいりたいというぐあいに思います。
 まず第1は、昨日の質問の中でも基本構想でありますとか総合計画、こういうものを策定の話が出されておりました。どういう姿の鯖江市にしていくのか、その目標となるものをまずは明確にしていくことが何よりも肝心なことだと思うんであります。そういう点で、行財政だけの改革プログラム案というものが出されておりますけれども、発想の仕方が後先にはなっていないかなということであります。
 2つ目は、その際に、地域にありますあらゆる社会的資源を活用するという観点であります。確かにこの文章の中には、施設の有効活用についてはあるわけでありますけれども、マンパワーの問題については、ほとんど触れられていないわけであります。市長は、公約の中でもありますけれども、融和と協働ということを何度も強調されておられるわけであります。この2年間にわたって市を二分する論争がありました。こういうなかで融和が大事だという市長のお気持ちは重々わかるわけであります。しかし、この、市民を主体とした運動で、私は、従来とは違った市民と行政、あるいは市民と市役所、この関係が新しいものとしてでき上がってきた。あるいはでき上がる可能性が生まれてきた。こういうぐあいに思うわけであります。私は、そこにこそ改革が依拠すべきエネルギーと申しますか、マンパワーといいますか、そういうものがあるというぐあいに思うわけでありますし、そこにこそ私は、着眼をすべきだというぐあいに思うわけであります。この2年間余りの運動のなかで、署名運動として4度なされました。その後の2度については、ほぼ市民の中の有権者の過半数を超えるような署名活動というものがなされたわけであります。鯖江市をよくしたい、鯖江市をこよなく愛する、こういう市民の気持ちのあらわれだと思うんであります。これこそが、私は鯖江市にとりまして巨大な行政への市民参加であったし、これら一連の直接民主主義の運動と申しますか、これを単なる政争と見るのか、あるいは住民自治の偉大な発揮だと見るのか、ここに私は見解を分けるものがあるというぐあいに思うんであります。こうした条件というのは、私は、鯖江市だからこそ持っている条件だと思うんであります。総務省が最近こうした行財政改革についての指針を出しました。こうした総務省の出した指針や通達には書かれていない鯖江市のオリジナリティだと思うんであります。ここにこそ私は着眼をしていただきたい。このマンパワーとの協働にこそ、ともに働くということでありましょうけれども、意を尽くすべきだということを申し上げておきたいというぐあいに思うんであります。
 3つ目は、指定管理者制度にかかわっての問題であります。自治体の負うべき公共性と民間あるいは企業の論理の違いの問題であります。先ほど地方自治法の一節を述べましたけれども、最小の経費でもって最大の効果を発揮する、その目的とするところは、市民福祉の向上であるわけであります。企業の論理といいますのは、言うまでもなく最大利潤の追求であります。せんだって、尼崎のJR電車事故というものが起きました。前代未聞と申しますか、死者107人、負傷者五百数十人を超えるような、そうした惨事であったわけであります。その事故の後に経済評論家が、この事故のことについて、企業性と公共性とのすさまじいきしみだというようなことを評しておられました。公共交通機関として当然最大の目的でなければならない安全輸送というものが後景に押しやられて職場での第1の標語が「稼ぐ」というようなものになっていたわけであります。職場を挙げて最大利潤を追求しようと、これが最大の標語として掲げられていたわけであります。これと同列に論ずることはできませんけれども、昨年、鯖江市にとっても不幸な事故が起きました。プールで学童が水死をするというような事故が起こったわけであります。よそ事ではないなという感を深くするわけであります。このプールにつきましては、管理委託先が株式会社いきいきサービスであったわけであります。このいきいきサービスがまたアウトソーシングをしておった。企業としては、あるいは当然のことかもしれません。今回の議案書の中にもこのいきいきサービスの決算書が掲載されておりますけれども、収益を確保すると、企業としては当然の手法だと思うんであります。こうしたやり方というものが直接の原因ではないにしろ、その一因、あるいはその遠因になっていることはほかの方でも認めることだと思うんであります。市民福祉の保障としてあるべき公共施設に企業の論理というものが果たしてなじむのか、その真剣な検討というものがなされたのかどうか、私は、到底、先ほどの文章の中からは読み取れなかったわけでありますけれども、その点についてお伺いをしたいというぐあいに思います。
 4つ目は、定員管理の問題であります。
 定員管理適正化という標語が掲げられております。そして、その中の一節の中で、柔軟な雇用形態の導入ということがうたわれています。文章としては、個別に各業務の効率性、専門性、コスト等を検証したうえで臨時嘱託職員など、業務内容にふさわしい雇用形態を検証し、柔軟な雇用を進めますと、こういうことでうたわれているわけであります。もちろん役所といっても、時と場合によっては、臨時、あるいは嘱託職員という雇用形態も有効な場合があることは私も認めないわけではありません。しかし、鯖江市の場合に最大の部分は公民館あるいは図書館の社会教育専門の方々であるわけであります。この処遇については、改善が必要であるということは、従来から言われていたわけであります。前市長時代にその検討委員会が設けられて、一定の改革方針というものが出されました。私は、その改革方針自体には異を唱えた者の一人でありますけれども、今回の文章を見ますと、これが改善をしなければならないものだというような問題意識すら伺えないわけであります。むしろ、こうした雇用形態を多用していくといいますか、常態化にしていく、そういう提案だというぐあいに受け取られるわけであります。到底納得しがたいものだと言わざるを得ません。その点についてのご所見も伺っておきたいというぐあいに思います。
 5番目につきましては、こうした改革をどうとらえていくかという問題でありますけれども、逆境といいますか、こうした逆風のなかでこそ、私は、チャンスに変えていく、全国には、合併をしないで自立を目指す、そうした多くの中小の自治体というのが幾つもあるわけであります。そのなかでいろいろと試みられておりますことは、思い切った住民参加をしていくと、あるいは、職員参加というものも随分広げていくと、そうした手法であります。今回、住民参加という点でいきますと、パブリックコメント、唯一とは申せませんけれども、ほとんど唯一と言ってもいいぐらいのものとして掲げられているだけであります。大変残念だなという思いを深くするわけであります。また、職員参加という問題でいきますと、とりわけ直接市民サービスを担っておる職員、こうした職員の意見が果たして反映されているのか、職員の中におきまして、この役所の中において、もっと議論がなされるべきであるのではないかと、こういう思いを強くするわけであります。けんけんごうごう、かんかんがくがくとした議論がなされたそういう改革案だというぐあいには到底私は思わないわけであります。そうした声も聞こえてはまいりません。ぜひその点について、真剣な検討を心からお願いを申し上げたいというぐあいに思います。
 2つ目の指定管理者制度の問題につきましては、幾つか具体的な問題でお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。とりわけ既に今回の議会でもって条例案というものが提案されているわけであります。その中で抜けているのではないかなと思われる幾つかの点であります。第1は、情報公開の原則であります。既に鯖江市の行政分野につきましては、情報公開条例というものが制定をされております。しかし、指定管理者制度に移行した場合に施設の管理運営上、その担った企業、団体が保有することになるような情報について、これが情報公開条例の対象となるのかどうか、そのことであります。
 2つ目は、法令遵守の問題であります。特に労働基準法のことであります。先ほどいきいきサービスの話をいたしましたけれども、当然、その指定管理者制度に当たる企業につきましては、労働者が当たるわけでありますけれども、きちっとしたこうした法令が遵守されるなかでの雇用形態というものが確保できるのかどうか、そのことをうたう必要があるのではないかということであります。
 3つ目は、今日の各施設の中でも、全部とは申しませんけれども、大半のところで利用者側のチェック機関というものが設置されているわけであります。例えば運営委員会でありますとか、運営審議会でありますとか、そうした利用者として意思反映ができる、そうした機関が設けられているわけでありますけれども、こうした機関が一体どうなるのかということであります。この3点について、お尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 3番目は、上水道の問題であります。昨日もこの上水道の問題については議論がなされましたし、私も3月の議会のときに申し上げました。それの一つは続きであります。まず第1には、113円という水価が大体税抜きでもって確定をされようとしているわけでありますけれども、この113円という県水の単価に対しての市長としての評価であります。どういう思いをお持ちなのかということであります。
 2つ目は、18年度からの3,000トンに始まって、25年には2万トンを受水をすると、こういうことに今のところなっているわけでありますけれども、鯖江市全体給水量が昨日の話によりますと、3万トン程度だというようなことがお話がありました。しかし、3,000トンから始まって2万トンにまで至るわけでありますけれども、この間、ほとんどは鯖江市の現在の井戸からくみ上げられる水が利用されるわけであります。しかし、2万トンを受水するということになりますと、1万トン程度だけで済むということになるわけであります。そうしますと、現在の水の供給源が主客が逆転をすることになるわけでありますけれども、そうした場合、渇水時にはどういうことになるのか、こういう不安であります。昨日の話の中にも出されておりましたけれども、平成6年が渇水がひどかったときでありました。日野川の水がほとんど流れない、広野ダムについても干上がってしまう、こういう事態になったわけであります。広野ダムが干上がっても桝谷ダムは干上がらないと、こういう保証は恐らく成り立たないと思うんでありますけれども、こうした場合に今の供給体制、これから先の供給体制でもって果たしてちゃんとした水が確保できるのかどうか、こういう不安のほうが広がるのではないかと、こういう懸念であります。この点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 3番目は、これは普通の市民的な常識であります。
 現在、水が足らないならばいざしらず、足りているのになぜ買わなきゃいけないのかと、足りなければ足りないときに買えばいいのではないかと、しかも高くなってまずい水ということになるわけであります。そうした事態に対して多くの市民の方々が素朴な疑問として感じられるのは当然だと思うんでありますけれども、この問題であります。より根本的な問題かもしれませんけれども、そうしたことにできないかどうか、足らないときに必要なだけ買えばいいのではないかと、こういう論理が成り立たないのかどうか、私は不思議に思うわけであります。その点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 4番目は、大型店の出店動向についてということでありますけれども、過般の新聞報道のなかでイオンという大型ショッピングセンターが武生地籍でありますけれども、鯖江市と隣接するところでもって出店をすると、そういう計画が進められているということが報道されました。敷地面積7万平米、売り場面積が2万平米、丹南地域におきましては最大規模の大型店になる予定であります。このことについて、地元の商店街や、あるいは地元の中小小売店にとっては大きな打撃をこうむることは間違いないと思うんですけれども、こうした事態を市長としてどういうぐあいに受けとめられておられるのか、その見解をまず伺っておきたいというぐあいに思います。
 以上、4点についてのお尋ねであります。よろしくお願いいたします。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
 行財政構造改革プログラムについてのお尋ねでございますが、先日からいろいろと申し上げているわけでございますが、急激な変化の中で三位一体の改革、あるいは地方分権に対応いたしまして、新たな時代への変化に迅速な対応と政策課題の柔軟な対応を図るということで、特に鯖江市単独での持続が可能な行財政構造を改革・確立するということで、平成21年度までの取り組みにつきまして、基本的な方針案として取りまとめをしたものでございます。健全な行財政の確立は、鯖江市にとりまして今は喫緊の課題であります。昨年12月からプロジェクトチームを設置いたしまして検討してまいったわけでございます。そのプログラムで取り組もうとしている改革の内容は、たまたま今年3月に議員ご指摘の総務省から示された変革プランの集中改革プランの内容と同一に近かったわけでございます。そういったことで、その集中改革プランも各自治体においては17年度中にこれを作成をして、住民に指標を出して公表することが求められております。そういったことでございますので、私は、鯖江市としては既に事業に着手もしておりましたので、この集中改革プランを包括した内容として行財政構造改革プログラムをつくっております。そういった面で今ご指摘のとおり、独立性には乏しいかもわかりませんが、まずは、お売りになるを求めるよりは、行財政改革の基本を重視いたしまして、堅実に改革の推進に軸足を移すということで、取りまとめたところでございますので、よろしくご理解をお願い申し上げます。
 今後、鯖江市行財政構造改革プログラムにお示しをいたしました取り組みを基本方針としてそれぞれの取り組みにつきまして実施計画を策定いたしますので、議員ご指摘の行政と市民、あるいは市役所と市民、そういったマンパワーの位置づけにつきましても検討してまいりたいと考えております。そうして、その経過を市民の皆様に公表いたしまして、このプログラムを着実に実行してまいりたいと考えております。
 次に、このプログラムに示した成果主義、顧客主義の導入についてでございますが、特に成果主義の部分にお触れになったわけでございますが、昨日からも申し上げておりますように、やはり今、よりよいサービスをより安くというような基本的な行政経営というものが非常に求められているわけでございます。私も管理から経営という視点で事務事業を進めていくという意識改革で常々職員にも申し上げていることでございます。自治体にとりましては、最大の顧客である市民の皆様が限られた財源の中で真にその成果あるいは生活の豊かさを実感できる事業を選択いたしまして、効率的な事業が進めることができるように、成果主義、顧客主義という考え方を取り入れまして、市民の目線、生活者の視点に立って、客観的な数値目標を設定するなどいたしまして、できるだけわかりやすい行政評価システムを構築していこうとするものでございます。成果主義システムにつきましては、企業の論理がなじむのかというようなご指摘当然でございます。いろいろと成果主義の欠陥につきましては、いろいろとご指摘がありまして、私も自発性と独自性を損ねるというような欠点もあるかとも思っておりますし、あるいはまたチームワークを損ねるのではないかというような欠陥もご指摘もされております。変革を受け入れることを妨げるといったような欠陥も指摘されておりますので、十分こういったことにも注意をしていきたいと思っております。ただ、財政だけではなくて、経営というところまで今、職員全体で踏み込んでいこうとすると、やはりこういったシステムの導入というものは今の時代必要なのではないかなという私の考え方でこういった取り組みをさせていただいております。
 次に、市政への住民参加についてでございますが、新たな制度としてのパブリックコメント制度の活用だけじゃないかということでございますが、いろんな面でいろんな方向でまだやらせてもいただいておりますので、どうかまたいろいろとご説明にも上がりますが、またお知恵をおかりしたいと思っております。
 今、市民活動によるまちづくり推進条例が今、市のほうにあるわけでございますが、これにおきます市民協働推進会議というのが今設置をされておりますので、この活動をより充実するというような方向も今検討させていただいております。その中、今、言われました職員参加という観点から、市の職員の中堅、若手職員をまちづくりサポーターというような形のなかで立ち上げをいたしまして、まちづくり関係団体等との連携を深めるなかでご指摘のような、そういった活動もしていくようなことも今後考えてまいります。
 また、各審議会や検討会でも一般公募による委員を積極的に導入するとか、そういうこともやっておりますので、今後ともその方向に向けて施策の展開を図ってまいりたいと思っております。
 次に、定員管理の取組み中の柔軟な雇用形態の導入についてのお尋ねでございますが、臨時嘱託職員として現在は保育士、調理師、児童厚生員、自動車管理員などのほか、公民館長など、施設の長も含め、約300人の方に勤務していただいております。今般、正規職員につきましては、平成17年度から21年までの5年間で平成17年1月1日現在の職員数460人でございますが、これを5%、23人の削減を目標とする新たな定員適正化計画を策定したところでございます。正規職員を減らすために、単に臨時職員を増やすというような、そういうことではなく、限られた職員数で高度化、あるいは専門化、あるいはまた拡大する行政需要に的確にこたえていけるように、その業務内容あるいは必要性など、十分に精査するなかで業務内容にふさわしい雇用形態をとっていきたいと考えております。
 なお、新規採用職員につきましては、平成18年度まで凍結としているわけでございます。19年度から年齢構成の適正化あるいは組織の活性化、新陳代謝もご指摘のとおり、そういった点も踏まえまして、財政状況を見極めるなかで退職者の欠員の範囲内、できるだけ少ないほうがいいわけでございますが、退職者の欠員の範囲内で新規職員の採用もしてまいりたいと考えております。
 特に、今、市民の方々から大変要望の強い資格を有する専門職、この方々につきましては、その職務の必要性を十分勘案いたしまして、職員の確保に努めてまいりたいと考えております。
 次に、水価問題でございますが、当市はもちろんでございますが、丹南広域組合を中心に昭和53年度に責任受水量の申し込み時の1立米当たり113円の水価を上回ることのないよう、今日まで要望を行ってきておりますし、大変議員各位にもお世話になっているわけでございます。
 水価につきましては、そういった経過のなかで53年に113円の提示があったわけでございますが、この時点での水道用水供給事業総事業費は124億円でございました。途中でいろんな経過があるわけでございますが、平成7年には238円という一番最高の価格提示があった時代もございます。平成16年5月には水道用水は総事業費499億円になりまして、116円を提示してきたわけでございます。それを今年の2月になりまして、事業費を縮減いたしまして471億まで縮減したわけでございますが、それでもやっぱり4倍近い事業費が膨らんでいるわけでございます。平成18年度から平成32年までの15年間、1立米当たり、これはもう税抜き価格でございますが、113円という、今ほど申しました責任受水量を申し込んだ53年時の提示が県当局からあったわけでございます。このように、当初に提示価格まで出していただいた努力は本当に議員各位のこれまでの運動のおかげでございますし、協議会を中心といたしまして、関係市町村の努力のおかげでございまして、本当に心から感謝申し上げているところでございます。ただ、県のほうは、消費税問題については、平成元年4月から導入されたものでございまして、53年の受水量の申し込み時点では消費税問題はなく、原価主義のもとにはじき出した適正料金であるので何とかお願いしたいというようなことを私どもにも申し入れをしてきております。ただ、この価格につきましては、受水市町の2市4町が同一歩調で取り組むべきものでございますし、そういったなかで議員各位におかれても協議会を設置していただいているわけでございます。こういった方でこの間の協議会の中ではいろいろと今後各議会で何か検討されるようなこともお聞きをしておりますし、水道の専用施設が全部完了する22年度、2010年には一応事業の縮減をもう一回図って単価の見直しを現提示額よりも低減とすると、少し低くするというようなことで県当局に協議会の方が申し入れをしていただきまして、それなりの回答をいただいたというふうにお聞きをしております。今後予定される日野川地区水道用水供給に関する協定書の問題が出てくるわけでございますが、これにつきましては、議会のご意見も踏まえて締結をしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
 次に、市は、必要なときに県の水を買えばよいのではとのお尋ねでございますが、これは、昨日も申し上げましたが、52年7月1日に武生鯖江地区広域市町村圏協議会から日野川地域の市町村における工業用水、生活用水供給事業の実施について市町村間の調整、財政面等円滑な推進ができるよう、県が実施主体となっていただきたいというような内容での陳情書の提出をしている経過もございます。また、52年9月に責任受水量日2万トンの申し込みを行っているとか、53年6月に県の環境衛生課が試算をいたしました供給単価1立米当たり113円という説明を受け、再確認の申し込みの提出もしているような経過もございます。また、57年3月には、南越地区広域的水道整備計画の事業認定に必要な議会の同意書を提出いたしまして、12月に県議会の同意を得て58年3月に国の水道用水供給事業の認可を受けているものでございます。こういった過去の経緯もございまして、昨日も申し上げましたとおり、日2万トンの責任受水量につきましては、その責任を果たすべきものと考えております。
 水価問題は、大変市民生活に直結をいたします極めて重要な問題でございまして、受け入れることによる水価の問題、そして、それに伴う市民負担の問題等も多くの課題が山積をしているわけでございます。市民への説明責任が十二分に果たせるように、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。今後とも議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度につきまして3点ほどのご質問がございました。
 まず、指定管理者が情報公開の対象になるかというような観点でのご質問だと思います。
 現在、鯖江市には、情報公開条例がございまして、その中に実施機関というのが定めてございまして、この指定管理者につきましては、その実施機関にはなり得ないというような判断をいたしております。したがいまして、情報公開の条例が適用できないというようなことになるかと思います。しかしながら、指定管理者から市に対して報告をされる文書、一度市の行政文書になったものにつきましては、条例の許す範囲の中で公開ができるというふうに考えております。
 2点目でございますけれども、労働基本法などの法令遵守義務のことについてお聞きだと思いますけれども、指定管理者の今回の手続条例の中では、そういった条文は入ってございませんけれども、指定管理者が決まった段階で、その業務仕様書あるいは協定書を締結する形になりまして、その中で関連法令の遵守事項ははっきりと明記してございますので、こういったところのご心配はいらないかと存じます。
 もう一つ、最後でございますけれども、いわゆるチェック機能といいますか、指定管理者が運営しているなかで、利用者側サイドからのチェック機能となるような機関が必要ではないかというようなお尋ねだったと思います。今後、必要に応じまして、指定管理者となるべく、施設毎にそういった協議会あるいは市民グループのチェック機能となるような機関が必要かどうか、今後慎重に検討課題としてまいりたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 大型店の出店に関することでございますけれども、今、議員さん申されたとおり、武生市北部、ほとんど鯖江市に隣接して出店が計画されているようでございます。市境ということもありまして、鯖江市の商店街、小売店舗には、やはり影響があるものというふうに考えております。
 それから、こういった郊外型の大型店の出店に関しましては、もう5、6年たつと思いますけれども、まちづくり三法という形で立地法と市街地活性化法と改正都市計画法、この3つを抱き合わせながら、健全なまちづくりをしようということで政府がもくろんだわけでございますけれども、残念ながら、私は、今日に至っては、その三法でうまくまちづくりが進んできたというふうにはなかなか言えないというふうに思っております。過日も日本商工会議所におかれましても、大規模な施設立地に関しましては、広域的な調整、自治体だけでの調整ではなかなか難しいこともございまして、広域的な調整の仕組みをつくってもらえないか、そういうふうなことであるとか、それから都市計画サイドと農業サイドというふうな縦割りがありますけれども、都市政策と農業政策を合体した地域のゾーニング、まちづくりゾーニングというふうなそんなイメージでしょうか、そういったものが可能になるような土地利用制度を考えてほしいと、そういったことを掲げながら、現行のまちづくり三法を抜本的に見直してほしいと、こういうふうな申し入れもされております。現在、国では、お聞きするところによりますと、産業構造審議会の中でもこういったことが中心的に取り上げられまして、今、夏あるいは秋になるかもわかりませんけれども、そういった見直しをしようというふうな流れでございます。私もまさしく同様な考えを持っておりまして、今後そういったことにつきましては、一自治体だけでは解決できる問題ではございませんので、国の動向を注視したいというふうに思っております。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 日野川地区水道用水供給事業のお尋ねの中の、現在の地下水源を廃止したときの渇水期の水不足に対する対応策についてでございますが、現在の1日当たりの平均使用水量は約3万トンでございまして、県水を受け入れても、県水1日当たり2万トンだけでは通常で1万トン足りないというようなことになりまして、また、条例で定めております1日最大給水量5万2,600トンを確保するためには3万3,000トン不足いたしますので、既設水源との併用をしてまいります。
 県水受け入れ後の既設水源の取り扱いにつきましては、現在、水質や水量の低下している3ないし4カ所の井戸を将来は廃止する計画でございます。したがいまして、他の既設井戸につきましては、将来も取水量を抑えて使用していく計画でおります。常時使用することによりまして、非常時渇水期にも迅速に対応できるものと考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) まず、行財政構造改革プログラムの問題についてでありますけれども、どうも議論としてはあまりかみ合っていないなという思いをいたすわけであります。牧野市長自身が大変なこの2年間にわたるさまざまな運動の結果、新しい市長として誕生されたわけですね。そのことについて、ご自分自身がどう評価をされているのか、私は、だから、こういう、市民が主体でもってこの2年間にわたって運動がなされたということは、鯖江市にとってはかつてなかったことなんですね。鯖江市が市制50周年をせんだって迎えましたけれども、50年の歴史の中で初めてといっていい経験を、これは市民自らがやったわけなんです。これをどうとらえているのかということだというぐあいに私は思うわけですね。確かに、数値目標ということでもって一定の数値目標を掲げてやられると。これは当然行政としてやらなきゃいけないことでしょうけれども、そういうものをどういう形でもって推進をしていくのかと、そこの立脚点といいますか、着眼点といいますか、そこが僕は一番大事な問題ではないかなというぐあいに思うわけです。
 指定管理者制度の問題につきましても、確かにこうしたものが国から制度として改正されてやりなさいということでもって言われているわけですけれども、どうしてもやらなきゃいけないものではないと思うんですね。鯖江市だって施設に応じてはやるところとやらないところと、当然生まれてくるわけでありますし、全国の中でもこういう指定管理者制度をすべて選択をするという自治体ばかりではないというぐあいに思うんですね。この問題については、僕は、いきいきサービスということで今まで管理委託を行っていたわけですけれども、この教訓というものをやっぱり最大限にちゃんと組み尽くすということがまず大前提だというぐあいに思うんです。確かにこれは指定管理者制度ではありませんけれども、鯖江市が出資はしていても株式会社ということで一つの民間企業として成り立っていた、そういうところです。ここに対して、スポーツ施設、公園、こういうものの委託管理を行っていました。これは、一体どういう結果であったのか、このことについて本当にちゃんとした総括、反省というものがなされているのかどうか、これとどう変わるのかということですね、中身の問題は。ほとんど私は変わらんのじゃないかというぐあいに思うわけですね。まずは、ちゃんとそこの部分について総括したうえで、こういう方針については出していただきたいというぐあいに思うわけであります。
 それと、2つ目は水価の問題でありますけれども、昨日、この問題について、丹尾議員も同様な質問をなさっておられたわけであります。
 まず1つは、ケアビジョンの問題です。昨日の議論を聞いておりますと、丹南2市4町でもって5万1,900トン、これを受水をするということが決められたと。そのときに、ちゃんとした契約として責任受水量だということでもって責任を負わされるという関係が成り立っているんだとは思うんですけれども、契約として鯖江市が2万トン買いますよということがなされているのかどうか、この点についてまず確認しておきたいというぐあいに思います。
 それと、この113円という単価が決められた場合、県でもってそうした条例なり何なりというものが決められると思うんでありますけれども、個別のそれぞれの自治体が県との間でもって供給受水の契約を結ぶということにこれからなるんだと思うんですね。これでもって初めて正式な契約が成り立つという関係ではないかということです。この点について、まず確認をしておきたいというぐあいに思います。
 いずれにしましても、先ほど、あらゆる機会を通じて周知をして市民への説明責任を果たすんだという市長の答弁でありましたけれども、先ほど私は、市民の常識的なそういう話をいたしましたけれども、どこまでいっても市民にとっては、そういう疑問というのはぬぐえないというぐあいに思うんですね。ですから、説明責任ではなしに、行政としては謝罪といいますか、かつての判断というのは誤っていたんだというぐらいのことをやっぱりちゃんと市民に対しては言うべきではないかというぐあいに思うわけですね。その点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一つは、先ほど渇水期のお話をしまして、当然は現在の井戸については、供給可能なようなそういう状態に保っておくんだという話でありますけれども、先ほど平均すれば3万トンだという話をされました。しかし、ずっと3万トンというのは、大量に使うやつも、あるいは非常に少ないときも、おしなべて3万トンだという数字だというぐあいに思うんですね。そうすると、普通通常に使う場合は、3万トンだって使わないと思うんです。恐らく2万数千トンどまりだというぐあいに思うわけですね。そうすると、2万数千トンのうち2万トンは県の水が供給されるわけでありますから、残りの数千トンだけを今までの井戸でもって活用するということになるわけですね。そうすると、当然、使わなくていい井戸あるいは使わなくていいポンプというものが鯖江市の場合20何カ所そうした井戸があるらしいですけれども、たくさん出てくるわけですね。そういうものが放置をされるということになった場合には、水というのは大体どなたもご存じのとおりでありますけれども、やっぱりずっと常時くみ上げていて初めて一定の水量、一定の水質、そういうものが確保できるというのが大体地下水の常識だと思うんですけれども、それができなくなるんではないかと、いざ渇水でそのダムからの水が来ないということになった場合、あわててそういうところからくみ上げて果たして使用可能になるんだろうかと、こういうことです。そのことについて、どういうような対処の仕方をなされるのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それと、4番目の大型店の出店問題でありますけれども、これは、確かに今産業部長がお答えになったとおり、日本商工会議所でありますとか、あるいは商店街連合会の全国組織でありますとか、そういうところが今のまちづくり三法そのものの改正を求めるというんですか、そういう動きが広がってきているということは私も承知しているわけでありますけれども、いずれにしましても、今の現状のなかではかつての大店舗法という法律がなくなってしまって、まちづくり三法でもって一定の条件さえ整えば自由にこうした大型店が出店ができると、こういうものに変わったわけです。しかし、現在行われている大型店の出店というものは、大体10年でもって採算がとれればそれでええと、あとは撤退したっていいんだと、そういう感覚でもって大型店がどんどん出店と閉店を繰り返すというような事態が全国的に広がっているわけですね。ですから、鯖江なんかの場合、全商店の占める売り場面積の割合でも大型店が占める割合と非常に高いところだと思うんですね。大変深刻な影響を鯖江市は受けると思うんです。ですから、今のところ、確かに、せんだって商工会議所ですとか、商店街振興会ですとか、そういうところが市長に対して要望書といいますか、そういうものを出してきたという話でありますけれども、今のところそういう段階ではありますけれども、やはり行政としてもそういう地元の商店街の方々、商工会議所の方々の意見を組み入れてやっぱり何とかしようという、そういうスタンスにまずはやっぱり立つべきではないかというぐあいに思うわけです。その点について幾つか示しましたけれども、再度お答えを願いたいというぐあいに思います。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) お答えをいたします。
 まず、市民運動の中での行財政構造改革プログラムに絡めてのご質問だと思いますが、私も本当に鯖江の2年間の運動のエネルギーはどこから出るのかなというようなことでびっくりいたしました。私も立候補を決意した当初から今も微塵も自分の考え方は変わっていないと確信をしております。あくまでも市民が主役で市民のための、そして、市民の目線で生活者の視点に立った市政の実行というものを目指しているわけでございます。そういったなかでいろいろと議員ご指摘の部分とかみ合わない部分もあるかと思いますが、私は市民を主体にした、そういった市民自治というものを求めていきたいと思っております。そういった面でいろんな施策の展開をしているわけでございますが、今後またいろいろとお知恵をおかりしながら、そういった面での施策の展開をまた考えさせていただきたいと思っております。
 それから、指定管理者制度の件でございますが、これはもうご指摘のとおりでございまして、私も、国のころころと変わる民営化等の政策、これにつきましては、非常に私も困惑をしているわけでございます。特に、今回の骨太方針2005の中での市場化テストにつきましては、一体全体何を考えているのなというような感じが今しているわけでございます。それが国のほうへお聞きをいたしますと、内閣府と総務省と何らコンタクトをとってやっているわけでもないというふうなこともお聞きしておりますので、今後どういうような形で進むのか、昨日の新聞でも市場化テストにつきましては、なんか棚上げになっておりましたが、今後まだまだ十分議論があるんだろうと思いますが、私も指定管理者につきましては、今進んでいるところの合併しているところが非常に多うございますが、そういったところを見ても、ただ単純に事業団を指定管理者にして従来の業務委託を続けるというような形が非常に多いですね、果たしてこれが行革なのかなというような疑問も持っております。そういった点で、制度ありきじゃなくして、十分市民のご意見もお聞きして、サービスの展開あるいは負担が伴わないような、そういった制度の運営というものは十分考えていきたいということは昨日も申し上げたとおりでございます。特に、株式会社いきいきサービスにつきましては、私は、これも選挙のときから何回も申し上げておりますが、公的な業務委託をそれを今再委託するような営利法人にゆだねるということはそもそもおかしいと思っております。これはもうまずやめていかなきゃならないというふうに基本的な考え方がございました。これも、営業利益を出して税額もかなりの税額を納めているんですね。それと、再委託というような問題の中で、非常に委託業者に大変低額な形での委託業務をさせているというような事実もございます。あるいはまた消費税の問題な当然かかってまいります。そういった面で、株式会社いきいきにつきましては、指定管理者の導入もございますが、それ以前の問題として、私は検証させていただいたつもりでございますし、そういった教訓は十分踏まえて今回の指定管理者制度の導入にも臨んでまいりたいと思っております。ただ、これまで進めてきた民間の問題は、いろんな手法は考えられると思うんですね。それは今後の課題といたしまして、指定管理者制度ありきじゃなくして、いろんな面で今後十分考えさせていただきたいと思っております。
 そのほかにつきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 大型店問題、中心市街地の空洞化も含めまして、今後とも県を通じまして市の意向を伝えてまいりたいというふうに思っております。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 責任受水量の契約のことですが、これは、契約書という書類はありません。ただ、今後、日野川地区水道用水供給事業に関する協定書ということで、2市4町の中で締結するということ、これで進んでいくのかなというふうに考えております。
 それから、渇水期のことですけれども、実際100%残った井戸水を全部とめるということではなくて、絞りながら運転するということでございますので、運転改良のなかで十分に管理をしていきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 23番 菅原君。
◆23番(菅原義信君) じゃ、ちょっと、もう時間がありませんけれども、一言二言だけ意見として述べさせていただきたいというぐあいに思います。
 ちょっと私、事前の協議の中で触れたことが触れられなくて、市長が答弁なさったことがあるので、その点について、これは、顧客主義という問題です。これは、確かに市長がずっと顧客主義と、確かに市民にとりまして行政がサービス機関であって、サービスが手厚いほうがいいと、そういう点で市民はお客様であると、こういう感覚というのは必要じゃないかということだろうと思うんですけれども、それは、サービスされるのは大いにサービスしてもらって結構なんですけれども、やっぱりそういうとらえ方だけでは、市民は、いわゆる行政に自ら参加をする主体者であると、こういうものが抜けてしまうんじゃないかと、やっぱりこの間の、先ほどから何遍も申し上げますけれども、運動の中で市民が自ら行政の中に参画をしていく、そういう主体者としてのそういう役割、そういう力というものを鯖江市の場合は随分たくさんの方々がお持ちになったのではないかなと、こういうぐあいに思うんですね。そういうとらえ方でこそ、僕は今回のこうした改革の中も違った見方ができるんではないかというぐあいに思います。
 これと、もう一つは、今、県水価の問題ですけれども、そうすると、いわゆる協定書だというようなお話がありましたけれども、今回締結されるとするならば、今回の場合にはどういう形のものになるわけですか。その法的な意味をちょっとお尋ねをしておきたいというぐあいに思います。
 それと、もう一つは渇水期の問題についてもう一度あえてお尋ねをいたしますけれども、絞るだけであってとめはしないんだから、大体万一のときにはちゃんと確保できると、こういうことだと思うんですけれども、果たして地下水というのはそういうものかなというぐあいに思うんですね。絞ったらやっぱり水道は狭くなっていってしまうというのは通常の井戸のものではないかなというぐあいに思うんです。ですから、その点について十分な管理といいますか、そういうものが必要ではないかということだけ申し上げておきたいというぐあいに思います。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 協定書の位置づけはどうなるかということですけれども、まだちょっとここできちっとしたお答えになるかどうかはわかりませんが、これが最終的には受け入れるということの書類になるというふうに思います。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時30分
              再開 午後 1時00分
○議長(高島哲夫君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
 1番 木村愛子君。
             〇1番(木村愛子君)登壇
◆1番(木村愛子君) 本議会の6月は、環境月間であり、男女共同参画月間で、私には特に意義のある月のように感じるところでございます。
 今回も生活者の視点で日ごろ市民の皆様からご意見、ご要望をいただいていることの中から一般質問をさせていただきます。
 まず、地産地消で食育推進事業の実施についてでございます。
 市長には、市長就任以来地産地消で食育の推進事業をかなり各方面で力を入れて進めてこられていますが、事業の推進とともに、その後の成果も非常に期待しておるところでございます。
 人間、食べることは基本であり、食は命をいただくことであり、この食を通して親は子どもたちに愛情を贈ることの最高の手段であると日ごろから確信をしております。病気になっても、受験勉強のときも、親がかわることはできませんが、食事を通して子どもたちにメッセージを伝えることができます。
 そして、この際、自分たちの住んでいるところのお日様、空気、水、風の中で成長している、同じものを食べものにすることがなお一層大切であり、この姿勢が地産地消で食育であろうかと考えるところでございます。河和田地区では、NPOの活動を通じて生ごみ減量堆肥づくりで有機野菜づくりを進め、児童数300人余りの河和田小学校給食に旬の地場野菜支援事業を既に3年前から実施をして、学校・子どもたちに喜ばれております。もちろん支援事業をされる地元の主婦グループは、子どもたちのために、孫たちのために、家族でいただくものと同じもの、いやそれ以上に安全・安心な旬の野菜を学校に届けているわけで、つくる楽しみと苦しみも同時に体験しております。今後は、これまでの事業を通して「河和田ふれっしゅ市」をうるしの里会館で始めようかというところでございます。
 ところで、現在、鯖江市におきましては、いろんな団体が、地産地消の、そして、食育の事業が行われています。また、これから新たに事業が始められるところもあるようですが、今後、行政側、農林政策課、教育委員会、学校、公民館などがどのようにかかわってくるのでしょうか。各課ばらばら・縦割りでなく、事業をメインにそれぞれの課が連携して総合政策として進めていく必要があると思われますが、どのようにお考えでしょうか、ご所見をお伺いいたします。
 本年2月に給食フォーラムがあり、給食にかかわられている関係者、団体等が集まられたわけですが、地場の旬の農産物を今後どんどん学校給食に取り入れていくためには関係団体や機関等のネットワークが必要であることを感じ、担当者に私も申し上げてきた経緯がございます。
 足腰強い本物の農と一体となった地産地消から食育にまで事業を推進するにあたっては、条例というか、基本的な考えを総合的に網羅し、整理したものが小浜市のように、「食のまちづくり条例」とまではいかなくても必要だと考えますが、市長の明確な理念をお聞かせいただけたらと思います。
 公民館を核に地域の食育事業に今回160万の予算計上が提示されていますが、この事業内容と、今後の進め方の予定はどのようなものでしょうか、お伺いいたします。
 既に活動を始められているグループ等と地域での混乱は起きないのでしょうか、この点もお尋ねいたします。
 新しい事業推進が地域において、より効果のある、市民が楽しく活力ある事業になり、食の安全・安心はもとより、住民のボランティア、食育のボランティアと一緒に子どもと大人、学校と地域、教員と保護者と地域住民が食育事業を通して、これからの新しい学校文化、地域文化の創造にまで発展することを期待しております。
 次に、地産地消で自給率向上、鯖江米の米飯給食回数増ならびに市民には「おわんでご飯運動」の提案を考えたいと思います。
 鯖江市においては、農業が主力産業の市ではなくても農の生産現場を抱えているわけですし、米飯給食のお米は当然鯖江産のものですから、現在、米飯給食に補助金も手当てされていることですし、週3回をもう1回でも増やしてみてはいかがでしょうか。給食試食会で子どもたちと一緒に昼食をさせていただいたことがありますが、ご飯釜はすっかり空っぽでした。米飯給食が増えれば増えるだけ鯖江米の自給率アップにもつながることになります。
 また、学校給食食器の導入に17年度予算付けがありましたが、全体で見たらまだまだの数だと思います。今後も引き続き導入を進めていただき、中学校は、現在給食内容の検討中だと思いますが、将来は、中学校の給食の器にも越前漆器を導入して、生徒全員が器に関しても地産地消を利用できる状況が望ましいのではないでしょうか。今後の方針をお伺いいたします。
 次に、家庭での家族団らんの食卓、大人の食育も大切であることは当然でございます。そこで、お米の自給率アップと同時に地場産業、漆器産業活性化オリジナル版として「おわんでご飯」のキャンペーンをしてみたらいかがでしょう。おわんでいただくご飯が木の感触でおいしく感じるのは私のみではないと思います。鯖江の市民皆様が「おわんでご飯」のキャンペーンを仕掛けて、地産地消で食育の鯖江らしい器も含めて鯖江の食文化の発信を考えてみたらいかがでしょうか。市長ならびに理事者のご所見をお伺いいたします。
 次に、持続可能な資源循環型社会の実現と行政改革についてお伺いします。
 まず、利便性の高い新しいコミュニティバスについてでございますが、利便性が十分に発揮できれば、これまで例えば通学に送り迎えに一人一人が駅まで乗用車を走らせていたものが、コミュニティバスで可能になることで環境も配慮した公共交通コミュニティバスになり得ると思います。ただ、利便性のみを追求すると、運行経費は高くなることは当然のことで、そのバランスが非常に重要だと思われます。利便性の高い新しいコミュニティバスとはどこまで実現可能なのでしょうか、お伺いいたします。
 市民のニーズ、利用者、利用していない市民からも各世代層から、また、全地域の市民の要望を把握し、新しいコミュニティバスに反映をしていってほしいと思いますが、どのような方法でいつの時点で把握し、運行計画に反映させていくのか、お尋ねいたします。
 来年春という導入を先般の所信で市長もおっしゃっておられましたから、もうそれほどのスケジュールはないと思いますが、順を追って計画をお尋ねいたします。
 また、現在、高年大学の通学バスが決まった曜日一定時間、市借り上げの形で各地区から舟枝の高年大学まで行って帰っています。このバスは、国民健康保険事業特別会計予算の福祉健康増進の名目で保健事業の一環としてその予算でバスが動いているかと思いますが、もちろん高年大学を受講されているバス利用者の皆さんは、利用負担金として運行費の一部を負担されておりますが、高齢者の福祉対策から考えても、高年大学の通学バスを市が契約する上でコミュニティバスに活用して運用をうまくかみ合わせるという方法は考えられないでしょうか。走るルートなど、事業経費の運用など工夫を凝らして何らか利用する手だてはないのか検討してみてはいかがでしょうか、ご提案申し上げます。
 次、給食牛乳瓶から紙パック移行についてでございますが、環境行政から考えますと、紙パック移行は逆行しているのではないでしょうか。これまで香川県と福井県の2県のみが給食で牛乳容器は瓶で提供されていたようです。すばらしいことです。福井県においては、県学校給食会が一括購入しているとのことですが、今回、メーカーからの要望で瓶から紙パックにかえると、県教委から各市町村の教育委員会に昨週通告があったようでございます。当該の保護者、学校に相談することもままならぬまま、県が決めてきたことだからと、教育委員会一存で県側に理解を示してしまわれたのでしょうか。また、給食の責任管轄は教育委員会でも、紙パックの回収となると、環境行政にも関係があると思われますが、教育委員会と環境課との連絡はとれていたのでしょうか。給食費は、保護者も一部負担しております。保護者会、学校管理者、学校においては総合学習でゆとりの時間が少しずつ論議されているときでもありますが、紙パックになり、開いて回収に協力するとなると、15分は時間がかかるだろうと学校現場での声も聞かれておりますが、この三者間の理解不十分なものを既に県が決定したことで、らちがあかんというだけでは済まない問題でしょう。飲んだ後の紙パックを納入業者が市内全部の小学校、中学校の分を回収するのでしょうか。教育現場での問題だけに回収のパフォーマンスだけには終わらないように提言させていただきます。
 次、廃棄物について3点ほどお伺いいたします。
 家庭ごみについてですが、環境省の改正方針で家庭ごみ有料化の発表がありましたが、鯖江市では、自発的に生ごみのリサイクルをされている市民が多いかと思います。県内でごみ有料化の自治体もありますが、鯖江市の環境に対するすべての政策は、市民をも巻き込みすばらしい取り組みが多いように思います。国の有料化を受けて短絡的なごみ有料化には待ったをかけたいと思いますが、鯖江市としては、今後どのように考えられているのか、お伺いいたしたいと思います。
 現状のままでいくためには、ごみ処理にかかる費用を削減するためにも生ごみリサイクルの市民運動の啓発を今以上に行うべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
 燃えるごみだから、ごみステーションに出すと答えられる市民の皆さんもいらっしゃいます。このことは、ごみステーションに出してトラックで運んで焼却されるだけです。ごみを出さない暮らし方が一番ですが、有効利用できるものは有効利用するこの対策、啓発活動を充実させることが市としてもいま一度必要ではないでしょうか。
 次に、資源リサイクルの廃棄物など、廃棄物の適正な処理のために再利用、再使用について市民、資源循環企業と自治体が行うべきそれぞれの役割と責任について、分別収集が始められてはや13年が経過していますが、廃棄物の流れや種類、資源化の経費など、当初の数値目標計画からどう検証できるか、ここらあたりで一度総括してみてはいかがでしょうか。思わぬ盲点があったり、その場合、それらの見直しをきちんとやり、持続的に循環型社会を実現させることが行財政改革にも通じていくと思われますが、市長ならびに理事者のお考えをお尋ねいたします。
 第4次総合計画の策定に向けて、環境政策の反映が必要だと思う立場からお伺いいたします。
 近年の社会情勢の急激な変化を的確にとらえ、市民要望に適切な対応を図り、先の見通せる具現性の高いものとするために、行財政構造改革プログラムと整合させながら進められるようでございますが、市民に開かれた市役所づくりの公約どおり、縦割りでない政策協定、総合政策になっていくことが大切であります。特に、策定にあたり環境行政の章立ては当然のことながら、関連するすべてのセクションに環境保全対策が反映されることが、これからの地球環境社会の実現には必要だと思われますが、お考えをお伺いいたします。
 次、指定管理者制度の導入について2点お伺いいたします。
 行財政構造改革プログラムにあわせて、指定管理者制度の導入方針が示されましたが、既に直営管理、指定管理者によるほうが望ましい施設、民営化あるいは廃止の検討を要する施設というぐあいに検証は行われているのでしょうか。
 現在のところは、管理者、行政側の判定基準での検証であり、市民・利用する側、あるいは指定管理者に応募しようかなと考える側の意見が反映されていないと考えますが、今後、それらの考えもあわせ持つ指定管理者制度の導入に向けて行政は準備を進めていただきたいところでございますが、パブリックコメント等の計画予定をお尋ねいたします。
 また、その指定管理者についてでございますが、指定管理者の担い手育成についてご提案申し上げます。
 制度導入は、ただ単に行政のスリム化ではなく、最小の経費で効果的で質の高いサービスを市民側に提供することだと思います。この制度の導入でさらに一層安全で安心な住みよい心豊かな社会をつくっていきたいものですが、鯖江市の現状では指定管理者になり得る市民団体やNPO、民間企業は限られてくるのではないでしょうか。一般公募ともなると、ましてやプロポーザル方式となりますと、市外や鯖江市をあまり理解していない民間団体や企業も受け付けざるを得ないと思いますが、市民の多くはこれまで公共のサービスは鯖江市、行政がすべきものと思ってきたわけでございます。この際、違和感なく、市民に身近なところで管理運営が図られることが望ましいわけで、指定管理者の担い手育成制度を設けることを提案いたします。NPOなど市民団体のより成熟した活動体、組織づくりのためにも、このことは鯖江市の活性化にはぜひ必要な制度ではないでしょうか、3月に開催された指定管理者制度の学習会は、満員の参加者で、市民の関心の高さをうかがうことができました。行政がコーディネート機能を十分発揮し、指定管理者の担い手育成制度を早急に立ち上げるべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
 次に、子どもを生み育てやすい社会の実現に向けてお伺いいたします。
 保育園の統廃合と幼保一体化についてでございますが、近ごろいろいろご意見等が私のところに届いております。「なぜ統合」「なぜ河和田第1保育所と第2保育所が対象になったの」「なぜ来年春から」、これらご意見は第2保育所の保護者や関係者のところから出ております。「なぜ水害を受けた第1保育所の場所」「なぜ地区の中心ではないの」というご意見は、どちらかというと、第1保育所の保護者や関係者の方々です。第1保育所は昨年の7月18日の豪雨災害のときにしっかり水に浸かってしまいまして、日曜日の朝ということで園児に被害がなかったという建物だけの被害で食い止められたというところの第1保育所のことです。
 これらのご意見、ご要望は、皆さん子を持つ親として、また、今現在はその該当に値しなくても近い将来保育園に通わせるかもしれないという親御さんから市民の方のお考えでございます。市の考え方をお示しいただきたいと思います。
 また、「保育所ばかりで河和田地区にはなぜ幼稚園がないの」「保育所の入所許可を祖母がいるということでおりにくいし、かといって集団生活を経験させたいから入園をと思うと、北中山まで行って、なぜ北中山幼稚園に入れないといけないの」と困られているご家族があります。保育所しかない河和田地区におきまして、過去においても、戦後のベビーブームのときから河和田中学校があって、その横に併設していた保育所を2カ所に増やして今のところに進出した経緯があります。そのときから1カ所は幼稚園にしてほしいという親御さんたちの願いもあったようでございます。新たに幼稚園設立を河和田地区にというのもなかなか困難な時代だと思います。鯖江幼稚園、王山保育所のように、幼稚園の機能と保育所とが一体になった幼保一体化を持つ施設のあり方を検討してみることはいかがでございましょう。このことは、鯖江市全体でも考えることではないでしょうか。ご所見をお伺いいたします。
 次に、社会全体で支援するネットワークについてでございますが、子育ての総合支援センターの充実機能を図っていく、あわせて社会全体で支援するネットワークに向けて検討中との答弁を昨年末12月議会でもらっておりますが、「高齢者のボランティア」と連携した子育て支援協力の体制づくりを考えてみたらいかがでしょうか。
 この高齢者ボランティアは、国民健康保険事業でも導入が進められようとしていますが、例えば町内公民館単位で実施されている「ふれあいサロン」を発展拡充するとか、現役をリタイアされた看護師や保育士、教職者といった方々などがたくさんいらっしゃいます。そういう高齢者のボランティアさんに支援してもらう仕組みづくりでございます。学童保育や子育ての拠点として町内公民館を活用して家庭に身近なところでの安全、安心の地域のネットワークと社会全体で支援する子育てネットワークの仕組みづくりの可能性について、理事者のお考えをお伺いいたします。高齢者の方々の生きがいづくりにもなるのではないでしょうか。
 次、地場産業界の事業主・企業に対して少子化対策の啓発や連携はとれているのでしょうか。社員300人以下は少子化対策支援に努力義務の責任が負わされていますが、鯖江市内ではどの程度の企業になるのでしょうか。
 地場産業のまち鯖江市では、ほとんどの企業がこの努力義務の責任の範疇、規模かと思われますが、少子化対策をとっている企業、子どもを生み育てやすい環境整備を行う企業・会社を優良企業・会社と位置づけ、行政としての支援を検討したらいかがでしょう。お尋ねいたします。
 福井市では、一度とりやめた出産祝い金制度を第1子に3万円、第2子に5万円、第3子になると20万円に改めて再度復活させています。その額鯖江市にあてはめると、年間700人の出生でおよそ1,400万円から上限は第2子、第3子でどれだけの金額になるでしょか。出産祝い金制度については、既に議会で質問したときに、なかなか難しいとの答弁をもらっておりますが、引き続き今後も検討すべき課題だと思います。ただ、そこに行く前にこれらのような金額の何分の1かを子どもを生み育てにくい社会に回して、子どものために仕事を休んだら、次もう来なくてもいいと言われるのが恐ろしくて、学校の授業参観、総会のためでもおちおち時間もとれない親の支援を図ってみてはいかがでしょうか。こういう制度を取り入れる事業者に手厚い対応を検討してみたら、生み育てやすい鯖江市に少しずつ前進できるのでないでしょうか。
 病後児預かり保育制度の導入は、子を持つ親の立場からは大変ありがたい措置でございます。それ以上に子どもがつらいときには子どもの面倒を親がみることができる社会を築くために行政側から地場産業界の事業主・企業に対して少子化対策の啓発や連携が図られていますでしょうか、お伺いいたします。
 関係する担当課同士が総合的な施策で政府の支援、県の支援策は欠かせませんが、次世代の鯖江の子どもたちを地域社会すべてで支えていくことの大切さを訴え、提言して質問を終わります。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 木村議員のご質問にお答えをいたします。
 地産地消食育推進事業についてのお尋ねでございます。
 最近の国の動向でございますが、3月25日に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされておりまして、その中にも新たな食料自給率の目標を45%というように設定をしております。その向上に取り組むというほか、食の安全と消費者の信頼ですか、これを確保するということが非常に大きくうたわれてきております。また、学校教育の一部改正によりまして、本年の4月1日から栄養教諭制度が設けられまして、私どものほうでも片上小学校に既に配置をしていただいております。さらにこの6月10日、家庭や学校での食生活を改善して国民の健康増進を目指すということで、食育基本法が成立いたしました。7月施行の見通しであるようでございます。
 こういったことで、特に食育基本法が成立して7月施行ということになりますと、家庭や学校、地域が主体となって非常に不健全な食生活が進んでいるというとおかしいんですが、そういう状況でございますが、それを改善すると。あるいはまた失われつつある伝統的な食文化の復活に取り組むという方向が出ております。国も基本計画をつくるということでございますので、国がそういった策定計画をつくって、県あるいは自治体のほうにそういうことで親子料理教室の実施とか学校給食の米飯比率の引き上げ、それから伝統食の再現と、こういったものを目指すとしておりますので、国においては内閣府に食育推進会議案の設定をいたしまして、県や市町村にも食育に関する施策推進会議というものを義務づけております。こういったことで、本当にそういった面では、まさに食育元年というようなそういった様相を呈しているわけでございますが、非常に、今議員ご指摘の地産地消とか食育推進出事業も国を挙げ、あるいは国民挙げてそういった運動に取り組むというような体制づくりがされたわけでございます。
 私どもの市といたしましても、若干先取りする形でいろんな施策をやらせていただいているわけでございます。県のほうも幾つかの施策がございますので、県の施策はすべて私どものほうで県費の補助をいただきまして事業化をさせていただいております。
 今、議員ご指摘の小浜市のような「食のまちづくり条例」あそこまでが、とにかく小浜の土壌はもともと天皇家に食を供給して調理も柏手の海というようなことで小浜そのものがやっていたということ、非常に食に関連した素材が多うございますね。それと、企業も食品加工あるいは料理旅館、観光客を主にいたしましてそういったものが非常に多うございますので、小浜の場合は食を核にしたまちづくり、いわゆる自治基本条例に近いものなんですね。私どもがそこまで目指すのには、私も今、ものづくり産業のまちということを目指しておりますので、そこまでのことは今考えておりませんが、鯖江市の食育推進基本計画は本年度まず策定をしてまいりたいと思っております。特に食育については、その土地でとれたものをその時期にいただくということが医食同源とかシンドウジとかって言われてますが、とにかくそういったことであれば病気にもならんと健康でいられるというようなことでございますので、旬の時期に旬のものを地元産のとれたものを味わうというのが非常に子どもに対しても心と体の健康づくりになるわけでございまして、そういったなかで地場でとれたもののおいしさというものを味わっていただくことは非常に大切であると思っております。
 また、生産者とのふれあいとか農業体験を通して地域農業に対する理解を深めていただくということも非常に大切でございますので、知育とか体育、徳育、これすべてもとは食育でございますので、それを基幹としてとらえて食育の教育にも力を入れてまいりたいと思っております。
 さらに、学校給食の質の向上と地産地消の連携、地域農業の活性化について、地域の方が一同に考えて豊かな食生活づくりの活動というものも推進していくことが非常に重要でございます。
 そういったことで、今回の補正予算に議会のほうでご提案させております食育推進事業につきましては、豊かな人間性を形成していくということがまず一つの取り組みでございまして、市民の方お一人お一人が自らの食について関心を持っていただきまして、また、考えるという習慣を身につけていただきまして、生涯を通じて健全で安全・安心な食生活を実現できるように、家庭、地域、学校の三者連携のもとで各世代に応じた食育のモデル事業というものを実施していきたいと考えております。また、新年度からスタートしている栄養教諭による学校を核とした食育モデル事業については、現在、方画は小学校で取り組んでいるところでございます。
 今、窓口の問題でございますが、これはもうご指摘のとおりでございますので、今、教育委員会、福祉環境部、産業部、こういった非常に多岐広範にわたりますので、全庁体制で取り組むことが一番重要でございますので、今回、策定をいたします鯖江市食育推進基本計画に基づきまして、農林政策課が窓口となって、中心となっていただいて、体系づくりをつくらせていただきました。そういった中で各部署がそれぞれの事業を連携しながら取り組んでいくということにしてまいりたいと思っております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者制度につきまして、2点ほどご質問をいただいております。
 まず、施設の検証はどのように行うのかとか、また、市民の意見をどうやって把握し、それを反映するのかというような観点でのご質問でございました。今年の春、集中改革プランの指針が出されまして、これに沿いまして、今現在、各部で所管している施設、それぞれすべての施設につきまして、施設の目的に沿った利用の方法あるいは市民、住民の利便性の向上あるいは高い満足度のサービスが提供できるかなど、こういったいろいろな側面から指定管理者制度の導入が必要かどうかという検証をしておるところでございます。制度導入にあたりましては、制度改正ありきという姿勢ではなく、個々の施設ごとに十分検討し、その効果をよく見極めたうえで慎重に導入に入っていきたいというふうに考えております。
 また、市の政策といいますか、この考え方を6月末までにはパブリックコメントによりまして一般市民のご意見もちょうだいしながら、この政策に意見を反映していきたいというふうに考えております。
 次に、NPO団体などの市民活動団体における育成といいますか、こういった観点でのご質問もございました。今回の自治法の改正によりまして、いわゆる公共施設の管理委託じゃなくて、指定管理者制度に移行したわけでございますけれども、NPOなどの市民団体におきましても、これらの指定管理者になることができるようになっております。
 それで、これらの公共施設の指定管理者となっていただくうえでは、やはり人とかものとか組織としての力量というのが要求されておりますので、仮に鯖江の公共施設の指定管理者となっていただく場合には、今現在鯖江市内で活躍しておられるNPOなどの団体それぞれにおいてかなり組織的な能力の向上も図っていかなければならないというふうに考えております。そのため、市としましても、これらの団体に対しまして、この制度の情報の提供あるいは研修会などを開催いたしまして、組織そのものが自発的に自ら組織力強化に向けた取り組みをしていただけるように、コーディネート機能を十分に果たしていきたいというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 福祉環境部長、三田村君。
◎福祉環境部長(三田村勉君) 持続可能な資源循環型社会の実現と行政改革の中で家庭ごみの有料化についてのお尋ねでありますが、今年5月に環境省から、廃棄物の減量、その他適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針が示されました。それによりますと、市町村の役割といたしまして、環境教育など、住民の自主的な取り組みを促進をすること、また、適正な循環的利用や適正処分を進めていくうえで他の市町村との連携による広域的な取り組みを図ること。さらには、事業コストの分析を行い、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、排出量に応じました負担の公平化や住民意識改革を進めるための家庭ごみの有料化の推進を図るべきとしております。しかしながら、ごみの有料化導入自治体の実態を見てみますと、ごみの減量化の効果は見られるものの、一方では不法投棄の増加の誘因等にもなっております。そのため、本市におきましては、この国の方針を踏まえまして、広域市町村による連携やまたレジ袋の有料化の方針など、国の廃棄物行政の推移を見ながら慎重に進めるべきであると考えております。
 また、議員ご指摘のとおり、ごみの減量化、資源化によります処理コストの低減を目指した取り組みにつきましては、地域、また団体への出前講座の実施、それから、環境教育センターや学校での環境教育、環境学習など、ごみの減量化、資源化の必要性を市民の皆様へ幅広く積極的に啓発し、ごみ減量化に努めていきたいと考えております。
 また、分別収集体制の徹底についてでありますが、本市では、平成4年4月からごみの減量化、資源化を目指しまして、市民の皆様のご協力をいただきまして、県内でいち早くコンテナ方式によります空き瓶、空き缶などの5大区分12分別で本格的な分別収集を開始をいたしました。その後分別の種類を増やしながら、平成15年10月には蛍光灯ならびにその他プラスチック容器包装類を加えました六大区分18分別での分別収集体制を実施をしているところでございます。しかしながら、13年余が経過をいたしましてごみの減量化に対します市民の意識には、地域また年齢によりまして多少の温度差が見受けられるようになりました。そのことから、いま一度原点に立ち返りまして市民の皆様の協力をいただき、より一層の分別意識の徹底を図るため、近く職員による分別指導をすべての資源物集中ステーションで実施をいたします。
 次に、第4次総合計画におけます循環型社会実現を含めた環境施策の反映についてでございますが、京都議定書の発行など地球全体の問題であります温暖化対策などの環境問題は非常に重要な課題でありますので、総合計画策定において十分に反映していく考えでございます。
 次に、子どもを生み育てやすい社会の実現に向けての中での保育所の統廃合と幼保一体化についてのお尋ねでありますが、保育を行ううえで幼児の心身の健全な育成を図るには一定の園児数が必要であります。児童の数が減少し、適正規模の集団保育が困難となっている保育所につきましては、統廃合していくことが望ましいと考えております。
 河和田地区におかれましては、保育所園児数の減少が著しく、特に第2保育所ではここ数年入所園児数は30名前後で推移をしておりまして、本年の園児数は29名であります。また、今後も園児数の減少によりまして、ますます集団保育が困難な状態となることが見込まれてもおります。
 このようなことから、河和田第2保育所を廃止いたしまして、河和田第1保育所に統合を進めたいと考えておりまして、地元の区長会またそれぞれの保育所の保護者会と協議を始めているところでございます。統合の時期につきましては、関係者と十分協議をさせていただきまして、ご理解が得られれば、来年4月にも統廃合をしたいと考えております。なお、統合にあたりましては、河和田第1保育所のリニューアル化、また、給食の副食につきましては、自園調理を行い、児童期から食育による体力づくり、心づくりを進めるなど、保育環境の整備充実を図ってまいります。
 次に、統合を考えております河和田第1保育所は、昨年の福井豪雨で床上浸水という被害に遭った保育所でございます。このため統廃合にかかわらず、子どもの安全・安心を確立するため、地域防災計画に沿いましたマニュアルの作成、それから、災害時の避難体制の確立に取り組んでいきたいと考えております。
 次に、河和田地区に幼稚園的機能のある施設をとのことでございますが、国は、幼稚園と保育所の機能を一体にした総合施設モデル事業を今年度実施をしております。それによりまして、18年度から本格導入することとしております。このことにより、河和田第1保育所に幼稚園的機能を付加した保育所実施型の総合施設が制度上は可能でありますけれども、慎重に考えてまいりたいと考えております。
 次に、社会全体で支援するネットワークづくりについてのお尋ねでありますが、鯖江市子育て支援センターが拠点となりまして、現在、新横江地区では民生委員、児童委員や愛育会、それと、保育士、保健師などの連携をもとに、地域ぐるみで子育て支援に取り組んでおりまして、また、他の地区におきましても、地域のネットワークづくりに努めているところでございます。
 次に、高齢者のボランティアによります学童保育の取り組みについてでございますが、地域の子どもは地域で育てるという理念のもと、保育士、教諭等の子育てに関する職から定年などで第一線を退かれ家庭におられる高齢者の方々が自主的にボランティアとして町内公民館などを利用した学童保育などの子育て支援に取り組んでいただきたいと考えております。
 次に、地場産業界の事業主・企業に関しての少子化対策の啓発や連携についてでございますが、労働者が育児休業などを取得しやすく、また、働きながら子育てしやすい環境を整備することは少子化対策として大変重要でございます。このため、国は、次世代育成支援対策推進法によりまして、労働者300人を超える事業主に次世代育成支援対策内容を盛り込みました一般事業主行動計画の策定を義務づけております。また、労働者300人以下の事業主に対しましても、同様の計画書の策定を努力義務として課せております。
 こうしたなかで、県におきましては、子育て支援職場づくり推進事業で育児休業制度やフレックスタイム制度の導入の推進を図るべく、労働者向けと企業向けの「仕事と子育て両立支援」のためのリーフレットのハンドブックを作成いたすとともに、導入を図る企業に対しまして、子育て支援奨励金を支給するという制度を今年度創設をいたしました。
 市におきましても、この制度の普及促進を図るために、商工会議所を通じまして、各企業に対しましてリーフレットの配布と奨励金制度の周知に努めております。
 また、労働者向けのリーフレットは、母子手帳の交付時に配布をいたしておりまして、啓発に努めております。今後、これら県事業の活用を図りながら、企業が行う子育て支援の推進に努めてまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 食育関係の予算160万、事業内容をということでございますけれども、今ほど市長が申しました食育推進基本計画づくり、この160万の中身でございますけれども、基本計画をつくる経費でございます。それから、議員もおっしゃられましたけれども、公民館等を核としました、子ども、地域に対する食育を効果的に推進していくためのモデル地域づくり、これは3カ年をかけて実施したいと思っておりますけれども、それの初年度ということでございます。
 それから、地域食育コーディネーターという方がいらっしゃいますけれども、こういった方々をさらに増やしていくようなコーディネーターの育成、それから、こういった食育基本法ができましたし、市民の皆様に食育の推進をPRする、そういった経費。それから、学校におきましては、親子が参加しまして、地元でとれた食材を素材としました伝承料理などを体験する、そういったものの予算を含めまして160万ということでございます。
 それから、「おわんでご飯」という運動のお話でございますけれども、この運動は、地場産品であります漆器のおわんでご飯を食べるという食育の面、また産業振興の面からも大変有意義であるというふうに思っています。
 この運動、できたら漆器業界全体で何か取り組んでいただけないかなというふうに思っております。
 次に、コミュニティバスの件でございます。昨日からも出ておりますけれども、13年に始まりまして、初年度7万2,000人余りの利用者がございました。それから、一昨年15年度では12万7,000人余り、それから、昨年は12万9,000人と、少しずつではございますけれども、利用者は増えているのが現状でございまして、これまで運行開始から4年が終わりました5年目に入るわけですけれども、その間、ワンコインシステムの採用であるとか、バス停留所の増設、それから細かな運行ルートの見直しなどを行ってまいってきたところでございます。しかしながら、まだまだ市民の皆様方からの要請は非常に多い現状でございまして、少しでも皆さんのご要請にこたえられるようにと思いまして、来年度に向けまして、今、検討を重ねているところでございます。非常にご要請、多種多様、いろんなものがございますけれども、市民の皆様にご理解いただける範囲の経費でいいものにしてまいりたいというふうに思っております。
 今考えられております具体的なシステムを少しご紹介しておきますと、高齢者の病院への通院、それから買い物、また、子どもたちの通学、それから、そういったことを考えながら、JR鯖江駅であるとか、福武線の電車の各駅とのつながりの強化、それから、産業観光であるとか、そういったことを視点にしながら、近隣にもそういうコミュニティバス的なバスがございますので、そういったバスとのつながり、そういったことも今検討の材料にさせていただいております。
 その検討の方法ですけれども、「鯖江公共交通観光振興市民の会」のバス部会の皆さんを中心にいろいろと研究・検討をお願いしております。あわせまして、それだけではということで、やはり市民の各地区の区長会のほうに出向きまして、各地区からのご要請もお聞きするなかで、秋ごろをめどに少しずつ修練した案をつくってまいりたいと、そのように思っております。
 それから、最後ですけれども、高年大学の通学バスをうまく利用できないかということでございますけれども、実は、ご存じかと思いますけれども、この大学の利用者の方からこのバスにつきましては、負担金もいただいているということもございまして、今後の課題として検討させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、より多くの市民の皆様に少しでも喜ばれるコミュニティバスにしていきたいというふうに思っておりますので、議員におかれましても、今後ともご支援、ご協力よろしくお願いいたします。
○議長(高島哲夫君) 教育委員会事務部長、山川君。
◎教育委員会事務部長(山川光雄君) それでは、米飯給食の回数増についてでございますけれども、現在、小学校の給食におきましては、地元100%コシヒカリとハナエチゼンを使っての週5回の給食がございますが、このうち3回の米飯による給食を実施しております。
 ご提案の米飯による給食の回数を増やすことにつきましては、今後、保護者、児童、また関係業者等の意見を十分踏まえまして検討していきます。
 次に、学校給食の漆器導入についてでございますけれども、既に導入済みでございます小学校、鯖江東、片上、北中山、河和田小学校以外の8校に今年度各学校におきます最も多い学年の児童数分を配備いたします。この措置により全児童が週1回程度は漆器を使った給食を体験することができるようになります。
 次に、牛乳瓶から紙パック移行についてでございますけれども、県内の小・中学校の牛乳は県の学校給食会が県内一括してまとめて契約発注しております。1本の値段は40円と一般での購入価格の半値近くになっておりまして、現在、瓶で納入がされております。この牛乳の納入業者のうち1社が製造ラインの関係上、紙パックでの納入を希望してきたため、福井県のほうから昨年末、全市町村に紙パックでの納入ができないかというような事前の打診がございました。鯖江市の教育委員会といたしましても、関係課、これは鯖江市の環境課ですが、十分協議をいたしております。リサイクルよりリユースという環境教育の視点、また、リサイクルするための紙パックの水洗いの手間、また、はさみで切って渇かすというようなことも必要でございますし、さらにはリサイクル回収の費用もかさみますことから、これまでどおりの瓶での納入を強く要求をしてまいりました。しかしながら、県におきましては、学校長やPTA等への説明会を今年3月10日に開催をいたしまして、強く理解を求められておりまして、今年度県下全市町村において部分的な導入の方針を打ち出したところでございます。鯖江市では、片上、北中山、河和田小学校と東陽中学校で6月27日から9月16日までの間でもっておのおのの学校で14日間の試験的な実施の状況を見ながら、今年10月から本格導入を予定しております。今後、各小学校でのこれらの状況を十分注視しながら必要な対応をとっていきたいと考えております。
○議長(高島哲夫君) 1番 木村君。
◆1番(木村愛子君) もう少し詳しくお聞きしたいところもございますけれども、先般、愛・地球博のクリエイティブジャパンのオープニングのときに、牧野市長もセレモニーでごあいさつに立たれていた会場へ参加させていただきましたんですけれども、やはり今これからの地球社会というのは環境保全対策なくしてあり得ないなという感を深めて帰ってきたわけでございますけれども、鯖江市におきましては、やはりこれだけの福井豪雨の災害を受けておりますので、いい機会というとおかしいですけれども、災い転じて福となすという抜本的な災害対策を地球環境規模で、そういうところからしっかりと総合政策に生かしていただいて、考えていただいて、これからのやはり10年先、20年先の鯖江市の子どもたちのために頑張っていただきたいことをご提言申し上げまして終わります。
○議長(高島哲夫君) 次に、2番 林 太樹君。
             〇2番(林 太樹君)登壇
◆2番(林太樹君) 大変お疲れさまでございます。もうしばらくでございますのでよろしくお聞き願いますようにお願いいたします。通告どおり3点に基づきまして私の所感と質問をさせていただきますけれども、昨日より私で10人目でございますので、多くの項目で重複をしておりますけれども、最後でございますので、復習という意味で聞かせてもらいますので、答弁のほうは理事者の皆さん、かいつまんでといいますか、よろしくお願いしたいと思いますので、早速始めたいと思います。
 まず、第1点目でございます地方分権改革に伴う地方自治体についてお伺いいたします。
 2000年4月の地方分権一括法の施行により、地方自治体は分権型社会による新たな役割を果たすことが求められるようになり、旧態依然とした自治体改革が課題となっています。分権改革のねらいは、自治体に対する国の関与を縮減し、国と自治体の関係を対等にし、その結果、中央集権の象徴だった機関委任事務を廃止したことです。地方分権改革は、明治維新、戦後改革に次ぐ第三の改革と言われ、裏を返せば第二の改革である戦後改革が「憲法変れど行政変わらず」と言われるように、不徹底に終わったことを意味しています。戦後、地方制度改革の最大の目玉は、知事の公選制の導入であり、これにより知事が国家公務員でなくなり、県が自治体となるとともに、県庁の職員も国家公務員から地方公務員へ身分がかわりました。ところが、それまで国家公務員として知事が掌理し、国家公務員として県庁職員が処理していた事務をどこで処理するのかということが問題となり、地方自治法は、それまでと同じように知事を国の機関として温存し、国の事務として処理させる機関委任事務の仕組みができ上がりました。これが当たり前のようになり、市町村長を国の機関と位置づける機関委任事務がどんどん増えていき、分権改革前では、都道府県の事務が8割、市町村の事務の4割を占めていました。機関委任事務は、中央省庁が政策決定を行い、自治体はその決定された政策を指示どおり執行するだけという明治以来の中央集権の構図を温存させるものだったのです。自治体の首長や行政委員会を国の機関と位置づけ、国の事務をやらせる仕組みだから、自治体の議会などは国の機関の位置づけができていないため、いわば部外者扱いとなり、関与が制限されてきました。特に問題があったのは、住民生活にかかわる事柄であるにもかかわらず、国の事務だからという理由で、条例制定権が奪われてきたことです。条例は、住民が、みんなのことはみんなで決めるという原理が働く住民自治の象徴です。機関委任事務が廃止されたことにより、自治体の事務だから自治体で決める。自治体の条例で決めるということになるはずです。分権時代の始まりは条例時代の始まりです。この自覚に立って条例制定権、提案権をしっかり行使することが、これからの自治体、特に議会と自治体職員の自覚が大きな課題と言えます。
 機関委任事務の廃止をはじめとする地方分権改革が国家構造を変化させるほどの大きな改革であったことは明らかです。そこで、本市の行政運営において、地方分権一括法の施行以来、どのような変化が生じてきたのか、また、自治体にとって具体的にどのような影響を受けているのかをお尋ねいたします。
 ところで、住民自治組織による住民自治の実現を目指して、武生市は、昨年度より市内小学校単位の13地区を対象に地域自治振興事業をスタートさせました。住民自治の実現とは分権改革が理念とした地域住民の自己決定権の拡充を図ることにあります。
 近年多くの自治体では、情報公開や政策評価などの手法を活用して、予算の使い方、政策の優先順位、政策の決定などを住民にわかりやすく説明する取り組み、いわゆるアカウンタビリティや政策の企画から実施に至るまでの過程に住民参加の手法で、例えばパブリックコメントやワークショップなどを取り入れる動きが広がりつつあります。しかし、一方で、住民がもっぱら行政サービスの受け手として不満や要望を求める存在でしかない場合には、行政にとって歳出拡大要因となり、もはや財政面から許されないばかりか、行政の守備範囲を逸脱することにもなりかねません。住民にとっての受益と負担の関係を明確にし、行財政の健全化からも行政の肥大化は極力抑えなければなりません。これからの行政は、仕事のあり方を見直すだけではなく、住民もまた地域の方に対して主体的にかかわる姿勢が不可欠であり、そのための仕組みづくりが住民自治の手による住民自治組織にほかなりません。
 住民自治組織と町内会や地区区長会などの大きな違いは、自治体の事務権限の一部を住民自治組織に付与し、自主的に事務・事業の展開ができる予算枠が用意されていることにあります。当然、自治体が有する権限、財産、施設等を住民組織にゆだねる方向で、両者の役割分担を明確にする作業が求められます。また、現在、市町村合併が全国的に進み、市町村の区域・規模が拡大し、住民自治の基礎単位は基礎的自治体である市町村から住民自治組織のようなより狭い地域の単位にならざるを得なくなります。そのとき、住民自治組織を法制化する動きが出てくることも考えられます。そうなると、現在の公務員の概念そのものが見直しが迫られることにもなりかねません。こうしたことから、住民が主体的に、あるいは行政と住民が協働して地域の問題解決に当たることができるような仕組みづくりが不可欠となります。それは、ほかならぬ住民自治組織を導入することだと思われますが、市長のお考えをお聞かせください。
 次に、住民自治における自治基本条例の制定意義についてお聞きいたします。
 2000年12月に北海道のニセコ町において「自治基本条例」の第1号が誕生しました。自治体の憲法としての分権時代の自治体にとっては必須の装備として制定をされました。自治基本条例を最高法規と明記することによって、自治基本条例をピラミッドの頂点に据え、他の条例や規則を体系化することによって、その下位にある条例などが自治基本条例に違反すれば無効になると規定をしています。日本国憲法のもとでは自治体の議会もれっきとした立法府です。自治体は、立法府も行政府も備え、法治行政の原則にのっとって、自ら決定した政策を自ら執行する、主体であることを自治基本条例で確認することは自治体の存在意義を明確に宣言したことになります。言うまでもなく、主権者は住民であるわけですから、条例は住民の意思であって、みんなで決めた約束事ということが言えます。また、住民主権のもとでは、首長や議会は住民の代理者としての一面を持っていることになり、アカウンタビリティ、いわゆる説明責任が問われるのもこの一面があるからです。分権時代に主権者である住民が自分たちの自治体のあり方を決めていくべきであります。住民に認められた「市民立法」という権利を行使して、住民が「自治体の政治設計図」である自治基本条例を自ら制定することは、住民の自治意識や住民自治を大いに喚起することにもなると思われます。自治基本条例の制定運動のなかで、住民がエネルギーと時間を費やし、自ら考え自ら行動することが大切なのではないでしょうか。本来ならば地方分権一括法の施行とともに、自治体においては、それぞれの実情に応じた自治基本条例を策定する作業を進めるべきではないでしょうか。市長のご意見をお聞かせくださいますようお願いいたします。
 次に、道州制への見通しと市町村合併の対応についてお尋ねいたします。
 分権改革を進めるにあたり、権限の移譲を受ける都道府県や市町村に自治の担い手としての受け皿整備、規模拡大、行財政能力の強化は重要な課題でした。
 1999年3月末時点で3,232市町村でスタートした平成の大合併が来年3月までに1,822市町村、減少率43.6%になりました。しかし、1万人未満の市町村がまだ488残っているため、総務省は、4月1日施行の新合併特例法で知事に合併協議を促すための「勧告権」を与え、こうした自治体などを対象に、さらに合併を推進する方針です。
 また、5月27日開かれた政府の28次地方制度調査会で都道府県初ロック単位に再編成する道州制の検討材料として、国の出先機関管轄区域などに沿って、全国を8から12区域に分ける5種類の区域案が提示されました。ただ、福井県など9県は省庁によって管轄区域が異なるため、「なお検討を要する」とし、本県は近畿か北陸のどちらかにということで、来年2月までに出される答申を待つことになりました。また、文部科学省は、2007年度にも公立小中学校教職員の人事権を人口30万人以上の中核市に移す方向で検討を始め、実施されると、県の人事権は小規模な市町村に限定されることになります。
 こうしたことから、いよいよ市町村合併は第2段階の道州制への移行が現実味を増してきましたが、ただ、市町村合併の目標数は、2000年12月に閣議決定された「行政改革大綱」の中で1,000であり、当時の片山総務大臣は、合併後の人口は、30万人くらいで300か400になると答弁をしております。
 一方、県内の状況は、今年度末には9市8町となります。福井市の酒井市長は、地方拠点都市として最低限の規模と言われる30万人を目指し、道州制を見据えながら、現在の特例市からのランクアップの取り組みを進めるとし、昭和の大合併も一度で終わらなかった合併新法の期限である09年度までには何らかの動きがあるのではと見通しを示しました。また、武生市の奈良市長は、丹南は一つの認識に立った広域的なまちづくりと丹南の広域合併に向けた研究会を設置することを公約に掲げて当選をされております。
 以上のような一連の情勢を踏まえて本市の市町村合併の見通しと戦略をお答えいただきますようにお願いいたします。
 次に、2点目の、行財政構造改革プログラムについてお聞きします。
 平成17年度を新しい鯖江市づくりの基礎固めの年と位置づけ、今後5年間の健全な行財政運営を目指した改革の取り組みを示し、09年度までに数値目標化したものです。市単独の持続可能な財政構造確立を念頭に昨年12月から庁内で策定を進めてきた3つの基本目標は、?09年度の財政調整基金残高を7億円以上、?経常収支比率90%以下、?起債制限比率11%以下を設定し、具体的には(イ)大規模施設整備の凍結で普通建設事業費を年15億円程度、(ロ)物件費は、前年比3%削減、(ハ)補助金は前年比1%削減などが数値化され、5億3,000万円程度の財政効果を見込んでおります。これらのプログラム案を踏まえて、最初に、住民税などの市税収入見込みと歳入の推移についてお尋ねをいたします。
 まず、市税収納率を昨年度実績の97.1%を最終の09年度では97.7%にアップし、5年間の積算で1億7,800万円の増収を見込んでいますが、現在の所属職員を増員せずに、収納率をアップする具体策と10年前の収納率99%から2%近くも低下していることの要因についてお尋ねをいたします。
 次に、07年度実施予定の個人住民税の税率フラット化による約3兆円の税源移譲による本市の増収額および標準家庭における実質の税額、住民税と所得税の増減額についてお尋ねをいたします。
 市税収入見込額の推移を見ると、三位一体改革による税源移譲の増収で、09年度の市税見込額でようやく1999年度当時の市税額に回復するとのことでありますが、この数値では、本市の産業経済成長は、今後5年間成長率ゼロの停滞が継続するとの予測と受け取れますが、本市の産業経済見通しと市税収入との関係についてお尋ねをいたします。
 次に、定員適正化計画における職員削減目標と給与などの適正化による人件費の削減について伺います。
 プログラム案は、総務省が示した「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」における集中改革プランの内容を踏まえ、職員数の適正化を事務事業の整備や民間委託で5年間で5%、23人の削減を予定しています。団塊の世代の職員が今後5年間で57人もの退職を迎え、電子自治体の整備やアウトソーシングの推進などの減員要因を考えると、5%、23人の削減数値目標は低すぎると言わざるを得ませんが、県内各市の定員適正化目標数値もあわせてお尋ねをいたします。
 次に、給与などの適正化について伺います。
 集中改革プランで義務づけている?退職時の特別昇給の廃止や退職手当の引き下げの措置をすること。?高齢者職員の昇給停止年齢を55歳に引き下げること。?福祉厚生事業の点検・見直しと実施状況の公表について、それぞれ本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
 次に、指定管理者制度の導入など、アウトソーシングによる行財政への効果について伺います。
 指定管理者制度の目的は、公の施設の管理に民間の力を利用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の削減等を図るところにあります。現在の本市における直営の公の施設が60カ所、管理委託を行っている公の施設が32カ所と聞いております。これらの施設すべてについて、集中改革プランを受け、平成18年4月1日から市が直接管理することが適当と判断される施設以外は、原則として順次、指定管理者制度の導入を進めようとするものです。従来は、市の出資法人さばえいきいきサービスを管理委託者として条例に定め、市の施設管理を行ってきました。そこで、制度導入による経費削減効果はどれくらい見込めるのかをお尋ねいたします。
 最後に、福井豪雨災害から1年、防災対策についてお聞きをいたします。
 昨年7月18日の福井豪雨災害から間もなく1年、再び梅雨前線や台風に伴う洪水が起きやすい出水期を迎えることになります。そこで、豪雨災害の教訓を踏まえて、現在、「鯖江市地域防災計画」の見直し作業を進めているとのことでございますが、まず、見直し箇所とその根拠について伺います。
 また、同計画が作成されて40年になりますが、その要点内容が今日までに市民に周知徹底されているのか。特に、昨年の豪雨災害以後において、住民啓発についてのお尋ねをいたします。
 次に、昨年の災害で1名の高齢者が犠牲になったことを踏まえて、特に個人情報保護法に配慮した災害弱者対策および避難対策計画の実効性について伺います。
 ?拠点避難所に指定されている市内小・中学校および自主避難所に設定している町内公民館、寺社広場などの耐震診断、安全管理の調査、報告を受け、安全性を把握しているのか。?迅速かつ安全な避難を確保するため、市内10地区155町内会の自主避難所から拠点避難所までの避難路をあらかじめ設定し、避難標識や案内板を計画的に整備し、避難誘導マップなどを作成し、住民に対して周知徹底されているのか。?洪水ハザードマップを作成公表するとしていますが、マップは市内全域を対象としているのか。また、作成完了と公表の時期はいつごろになるのか。以上3点についてお尋ねをいたします。
 次に、自主防災組織と防災訓練について伺います。まず、自主防災組織の現在の組織率と市内各地区の組織状況をお尋ねいたします。
 ところで、自主防災組織の充実を図るためには、組織の役割と必要性を認識した防災リーダーの養成は不可欠です。リーダー研修会の内容、対象者、開催期日およびモデル組織の講習会などの事例を伺います。
 防災体制の確立と防災意識の高揚を図るための防災訓練の実施は重要であります。出水期を迎えるにあたり、豪雨時の反省をもとに、市、消防など防災関係機関および住民が相互に連携協力し、応急対策が迅速にかつ適切に行える実践対応型の訓練の実施が望まれます。特に、市東部地区への指導と対応策についてお尋ねをいたします。
 最後に、抜本的な災害防止対策の取り組みについてお聞きいたします。
 自然災害、特に昨年の豪雨災害の教訓を生かした抜本的な未然防止対策が最も重要です。特に土石流が発生し大きな被害を生じた河和田地区をはじめとする市東部地区に対しての具体的事業の進捗状況と、今後の見通しを伺います。
 ?鞍谷川・河和田川の河川改修事業について、?河和田川上流の河川整備計画に組み入れた改修事業について、?砂防堰堤復旧事業の進捗状況について、?国のまちづくり交付金事業を活用した橋のかけ替え工事について、?中山間地域総合整備事業による災害に強い地域づくりについて、?森林保全事業および雑木を植林する森づくり事業について、特に山林の保水力を回復を進めることが最も重要な課題です。長期計画と恒久的な財源を設定し、根気強い取り組みをお願いしまして、質問を終わります。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 林議員のご質問にお答えをいたします。
 最初に、地方分権一括法の施行による自治体のあり方についてのお尋ねでございますが、仰せのとおり、国では2000年4月に地方分権一括法の施行によりまして、これまでの上下主従の関係から対等協力の関係となりまして、国と地方自治体の関与のあり方が大きく変わってきております。
 こうしたことから本市においても、国や県に依存することなく自己決定、自己責任による市政運営が求められてきておりまして、そのために行財政基盤の確立が課題となってきているわけでございます。そういったことで、行財政構造改革プログラムや行政評価システムを手法として自治能力の向上に向けまして職員一人一人の意識改革に取り組んでいるところでございます。
 また、大きなものとしては2004年からの三位一体改革によりまして、国と地方の税財政を見直すということになっているわけでございますが、いまだに税財源移譲、交付税改革、決着がついておりません。非常に不透明なまま財源の見通しが立たないということで、自治体にとっては、これが一番の具体的な影響のように思います。
 一方、市民の間においては、2年間にわたる市町村合併に端を発した住民運動ですか、こういったものとか、あるいはまた市内各地でまちづくりに係る自らの考え自らの責任で行う活動といいますか、そういった活動も頻繁に見受けられるようになりまして、本市においても地方分権の流れの変化の一端というものは感じることができるわけでございます。
 次に、住民自治組織による住民自治の実現についてのお尋ねでございますが、住民自治の実現は、仰せのとおり、地域住民の自己決定権の拡充を図ることにございます。地域のことは地域で決めまして、その結果に責任を持つという自己決定、自己責任の原則に基づいて地域の自立が求められているわけでございます。本市におきましても、融和と協働を基本理念に交付金制度というものを新たに設けまして、地域の活性化に取り組んでいるわけでございます。現在、幾つかの地域で自主的にまちづくり協議会を設立いたしまして、うるおいのある個性豊かな魅力あるまちづくりを進めておられます。市といたしましても、これからも区長会とご相談申し上げながら、区長会を中心とした交付金制度によるまちづくりを考えておりまして、地区や町内におけるまちづくり活動というものはあくまでも自主的に自らが実践していただきたいと考えております。
 仰せのとおり、これからは行政も仕事のあり方を見直すだけではなくして、住民もまた地域の課題に対しても、主体的に関係するといいますか、そういった姿勢が不可欠でございます。そういった仕組みづくりを今後も公民館を拠点として住民自身の手によって地域活動を進めていただくこととして十分機能を果たしていけるというふうに考えております。議員ご提案の住民自治組織を導入する考えは今のところございません。
 次に、自治基本条例が必要と考えるかどうかのお尋ねでございますが、まちづくりに関する指針や市民がまちづくりに参加する際の基本的な考え方あるいはルールを地域住民が自主性、自立性の視点に立ってこれは新たに位置づけまして、すべての住民が共通の指針として共有していきまして、市政の運営を明らかにしていこうとすることが背景にあるということはもうご指摘のとおりだと私も考えております。ご承知のとおり、鯖江市では平成15年10月に鯖江市市民活動によるまちづくり推進条例を制定しております。この条例は、市民活動推進といたしまして、市民、市民活動団体、事業者、および市の連携と協働によりまして地域に求められた新しい公共サービスを創造するための基本理念あるいは基本的事項を定めております。実施のあり方の基本方針を示したものというふうに理解をしております。私は、自治基本条例を、いわゆる自治体の憲法として最高法規としていわゆる分権時代の自治体において必ずつくらなければならないといったところまでは、まだそこまでの熟度には達していないと考えております。そういったことで、新たに自治基本条例を制定することなく、今後ともこのまちづくり推進条例によりまして、住民の自治意識あるいは住民自治を大いに喚起いたしまして、市民と行政との共通の指針としながら、審議会に諮問いたしております策定中の総合計画の中でこういったことを十分うたい込んでおきまして、整合性を図るなかで市民との協働による市民が主人公の融和のある明るい鯖江市の実現を目指してまいりたいと考えております。
 次に、道州制の見通しと市町村合併への対応についてでございますが、道州制につきましては、民間団体が先行する形でその構想が公表されてきているわけでございますが、国においては15年11月に第27次の地方制度調査会の答申で道州制の大枠が論議整理されております。これを受けまして、現在、第28次地方制度調査会におきまして、国と道州の役割分担、道州の区域と移行法の法などにつきましてそういった具体的な検討が行われていることもございます。また、平成16年5月の地方自治法の改正によりまして、都道府県が自主的な合併ができるようになったということもございますし、あるいはまた既に北海道が構造改革特区で既に道州制特区を執行しています。さらにまた、ご指摘のとおり、11年4月の3,232市町村が来年3月に1,822市町村に再編される見込みということで、都道府県の役割が十分こういう形で問われることになるんだろうと思っております。そういったことで、長期的には実現の可能性が非常に大きいのかなというふうに思っております。
 市町村合併の考え方についてでございますが、新合併特例法が4月から5年間の時限立法として施行されます。具体的な指針は5月31日に告示をされまして、一つには、構成市町村の組み合わせを生活圏域を踏まえた行政圏域の形成、2つ目には、大都市の政令市とか中核市、特例市の問題ですが、そういった行政機能等の充実を目指す市町村、あるいはまたおおむね人口1万、2万の小規模な市町村、こういった3つの角度から対象市町村が検討されることとなっております。あわせて道州制とか、あるいは大都市制度のあり方、国と地方の役割分担につきましても、今の28次の地方制度調査会において来年3月の答申に向けて議論が行われているところでありますので、今後、全国の市町村合併の推移、あるいは国・県の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。当面は近隣市町との融和を図りながら、まずは鯖江市単独での自主自立した持続可能な行財政構造の確立を目指した新しい鯖江市づくりを第一義にしていきたいと思っております。市町村合併に関する研究会設置の考えはございません。
 次に、定員適正化計画における職員削減目標と給与などの適正化による人権費の削減についてのお尋ねの中で、正規職員5%、23人の削減の目標値が低すぎるのではないかとのご指摘でございますが、さきのご質問にも答えいたしましたが、17年3月29日付けで国から示された集中改革プランの中で過去の実績を上回るということで、4.6%、5%にさせていただいております。そういう目標値を掲げさせていただきました。
 県内他市におきましては、私どもは5年間でございますが、10年間とか15年間の目標値も掲げている町村も多うございますので、それで自治体の規模もそれぞれ違っておりますので、単純比較することはできないわけでございますが、本市の場合、人口規模に対する職員数、臨時職員は別にいたしまして。それと、総額予算、これの人件費が占める割合、これは過去20年間ほとんど変わっておりません。そういったことで、合併していない類似市と比較した場合には削減目標5%は低いほうではないのかなというふうに考えております。
 次に、給与などの適正化についてのお尋ねでございますが、まず退職手当につきましては、国に準じて既に退職時の特別昇給の廃止、退職手当の支給率の引き下げを行っております。
 次に、高齢者職員の昇給停止年齢を55歳に引き下げることにつきましては、現在、県内各市においても、私どもの市と同様に一般職の職員は56歳で昇給延伸、58歳昇給停止としている自治体が多うございまして、今後、職員組合とも協議しながら十分検討してまいりたいと考えております。
 また、職員への福利厚生事業の点検見直しと実施状況の公表につきましては、6月1日付けの新聞報道等でご承知のとおり、福井豪雨などの影響で財政状況が極めて厳しいということで、またあるいは大阪市の職員雇用問題での世論の反発なども考慮いたしまして、今年度から見直しをしました。
 職員の複利を増進いたしまして、その互助親睦を図ることを目的として鯖江市職員共済会が設置をされておりまして、職員の健康管理のための人間ドックの助成、あるいはソフトボールとかボーリング大会などの体育事業、共済会旅行とか職員の冠婚葬祭に際しての寄付などを行っているわけでございます。これらの職員共済組合の事業に要する経費は、職員からの会費、市からの負担金、あるいは補助金をもって運営している状況でございます。
 市の負担金につきましては、これまで職員の会が給料月額の1,000分の3だったのに対しまして、市は1,000分の5を負担しておりましたが、本年4月からは職員の会費と同率の1,000分の3に減らしております。また、こういったこともありまして、会員が退会時の給付金につきましても、これまでの在会年数による定率給付から在給年数に係る年3,000円を定額として最高30年を限度とした形で見直しもしております。
 また、市補助金につきましては、今ほど申しましたとおり、今回の6月議会で廃止するということでご提案をさせていただいております。今後、財源の自然増を望めないなかで、可能な限り職員数および人件費を抑制いたしまして、市政の体質強化のために能率的な組織運営を目指さなければならないことは当然のことと認識をしておりまして、人件費の適正化も図っていくことも大変重要だと考えております。
 そのほかのことにつきましては、部長のほうから答弁をさせていただきます。
○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 地域防災計画の見直し等についてお答えをさせていただきます。
 まず、地域防災計画の今回の見直しを行います点でございますが、第1点目につきましては、7月上旬施行予定の水防法ならびに土砂災害防止法改正によるものが第1点でございます。第2点は、国の避難勧告、指示、避難行動のマニュアルの整備、それと、災害時要援護者支援ガイドラインを受けての改正を行うもの。それから第3点目には、これらのことを受けまして、県も地域防災計画の見直しを行っておりますので、この県の地域防災計画の見直しを受けて改正を行うと。それと、昨年の福井豪雨災害を経験しての対策本部の組織、それから情報伝達体制の見直し、災害ボランティアの対応等についての見直しを行いたいというふうに考えております。なお、これらにつきましては、広く市民にパブリックコメントを求めましたうえで修正を行っていきたいというふうに考えております。
 それから次に、この防災計画等の周知徹底でございますが、今梅雨の時期に入っておりまして、現在、鯖江市地域防災計画に基づきます鯖江市水防計画がございます。この水防計画について市内6地区において区長会や地域の各種団体で構成をいたします地区水防対策会議を開催をいたしておりまして、この中で改正点、それから水防体制の周知徹底を図っております。また、7月号の「広報さばえ」でも防災の特集ページを組みまして、鯖江市の地域防災計画に基づきます住民の避難に関しての詳しい情報等の提供を行っていきたいというふうに思っております。
 いずれにいたしましても、この防災計画等の周知徹底につきましては重要でございますので、今後とも地域住民と一体となりました防災体制を整え、行政と住民が密接に連絡し、各種災害等に一体となって対応できるよう、あらゆる機会をとらえまして周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 次に、災害時要援護者についてでございますが、これにつきましては、地域防災計画の見直しの中で鯖江市要援護者支援計画を策定いたしまして、支援対策を確立していきたいというふうに考えております。
 次に、拠点避難所の耐震診断状況につきましては、3月議会でもお答えしているかと思いますが、1中学校の体育館を除き診断を完了いたしております。なお、一時避難所につきましては、市内に177カ所ございまして、これは町内単位で公園あるいは広場、空き地等を設定していただいているものでございますので、この中で危険な町内公民館等の建物をこの一時避難所として指定しているものにつきましては、今後調査をして一時避難所の見直しを含めて地元と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
 それから、住民の避難につきましては、拠点避難所への避難等については、先ほども申し上げました「広報さばえ」の特集号で周知徹底を図っていきたいというふうに考えております。
 それと、洪水ハザードマップの作成でございますが、これは、県が水防法の規定によりまして、洪水警報河川、あるいは洪水予報河川、それと、知事が指定した河川の浸水想定区域図を作成いたしまして、その浸水想定区域図にあわせまして、浸水時の避難体制や避難所等を明記した地図を市が作成するものでございまして、現在、浸水想定区域図が作成をされております日野川についてのみ今年度洪水ハザードマップを作成いたしまして、地域住民、関係住民等に配布し、公表していきたいというふうに考えております。
 それから、自主防災組織と防災訓練についてのご質問でございますが、自主防災組織の組織率は、6月1日現在で市内155町内のうち104町内で組織をされておりまして、率に直しますと、67.1%でございます。
 なお、各地区の自主防災組織の組織率でございますが、鯖江地区が65.6%、新横江地区が88.9%、神明地区が52%、中河地区が38.5%、片上地区が87.5%、立待区地区が55.6%、吉川地区が50%、豊地区が50%、北中山と河和田地区については100%の組織率でございます。
 それから、自主防災組織のリーダー研修会につきましてでございますが、この研修会におきましては、自主防災組織の役割、それと、鯖江市地域防災計画の中での行政や関係機関との連携して行う自主防災組織の活動等について説明をしてまいりたいというふうに考えておりまして、市内104カ所に組織されております自主防災組織のリーダーの方ばかりでなく、未組織の町内の方にもご参加をいただいて、早期に開催をしていきたいというふうに考えております。
 次に、防災訓練につきましてでございますが、去る6月12日に日野川河川敷におきまして、消防団122名、鯖江丹生消防組合職員80名、市職員29名が参加をいたしまして、情報収集伝達訓練やボートによる救助訓練、それから、各種水防広報の実施を中心といたしました水防訓練を行っております。今後は、東部地区と言わずに一般住民が参加した自主防災組織による防災訓練の必要性を皆さんに周知をしてまいりまして、自主防災組織ごとに防災訓練を実施していただきたいというふうに考えております。これによりまして、地域住民と一体となった防災体制が整えることができるというふうに考えておりまして、今後とも行政と住民が密接に連携して各種災害に対応する体制を確立していきたいというふうに考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、行財政構造改革プログラムに関しまして、市の市税関係につきましていろいろとご質問賜りました。
 まず、第1点目でございますが、いわゆる2009年度では97.7%の収納率であるが、職員を増員しないで行うにはというところの具体的な方策をお尋ねでございますけれども、今後、いわゆる人員適正化などの制約もございまして、職員増がなかなか見込めないという状況のなかで、今後さらに職員が一人一人研さんを積みながら、知識、意識および能力の向上を図るという手法で、2009年度の目標値97.7%の達成に向けて努力していきたいというふうに考えております。
 次に、収納率が低下した理由といたしましては、バブル経済が崩壊いたしまして、地場産業でありますめがね、繊維、漆器などの産業が非常に低下しているということと、それに伴って住民の所得の収入減というのが一つの大きな要因でなかろうかというふうに考えております。
 また、住民税の税率のフラット化というのが今度なされますけれども、本市の増収額および標準家庭における住民税と所得税の増減額についてのお尋ねがございました。
 まず、市民税の税収におきましては、2007年度からの実施がございまして、おおむね11億3,000万円の増収が見込まれております。
 次に、個人住民税の税率のフラット化によります親子4人の標準世帯における負担につきましては、負担増が生じないように、今現在税率が4段階から6段階ということで、改正案が政府のほうで行われておりまして、まだ不確定要素がいろいろございまして、今の時点では算定がちょっと困難というような状況でございます。
 それから、本市の産業経済の見通しと市税収入との関係についてでございますけれども、現在、景気動向に一部の回復基調が見えているとは言われますものの、先行きは依然とかなり厳しい、しかも不透明であるというふうな状態が続いております。また、国の三位一体の改革の方向性が示されてないなど、不確定な要素も多くありますので、そのため、市税収入見込みにつきましては、現時点で把握しております税制改正のみを考慮して見込んでおりますので、ご理解賜りたいというふうに思います。
 また、指定管理者制度などのアウトソーシングによる行財政の効果というところもお尋ねでございます。
 指定管理者制度、来年度からの導入になる見込みでございまして、現時点で鯖江の公共施設、どこをどうするかというのはまだ決まっておりません。そのため、明快な経費削減の効果というのはちょっと算定しにくい状況にございます。一般的には指定管理者制度を導入する際には、利用料金制を採用することによりまして、管理委託そのものの経費が削減できるという期待もございますし、あと民間の活力、あるいは民間のノウハウを導入することによりまして、施設運営に関しまして、コスト意識というのが非常に高まりまして、管理運営経費そのものが削減されるという期待ができます。
 また、あわせまして、指定管理者自身が経営努力というところを行うと思いますので、施設利用の効率化というところが図られまして、相対的に費用の削減、効果が発生するのではないかというふうに期待をいたしております。今後、一つの側面的な効果としましては、人員適正化計画にもお示ししてございますが、つまるところこういったアウトソーシングによりまして、人員の職員の減という効果が出てきます。5年間で23名、金額的に2億5,400万というところをプログラムにお示ししてございますので、こういったところも一つの側面的な効果でなかろうかというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 災害防止対策にかかわります中山間地域総合整備事業での役割についてのお尋ねでございますけれども、この中山間地総合整備事業でございますけれども、平成19年度に県施行としまして事業採択をしていただけるよう、現在、県当局に鋭意協議中でございます。今後さらに県との調整を図りながら、事業素案づくりに向けまして順次町内会のほうに入っていきまして、ご要望の取りまとめなどに入ってまいりたいと、そのように思っております。
 その中で、災害に強い農村づくりと申しましょうか、そういったものとしましては、主なものとしましては、かんがい施設であるとともに、流量調整を図る目的としました防災ため池、これをひとつ検討してまいりたいというふうに思っております。この防災ため池によります一時的な遊水効果、これは豪雨時の河川へのいっとき水を緩和し、下流域への災害防止への一助となるものであるというふうに思っております。
 それから、森づくり事業と治山の関係でございますけれども、本年度より5カ年計画をもちまして河和田地区の山の中に放置されました無立木地、木の生えてない土地、たくさんあるわけですけれども、このうちあまり急すぎず植林が可能な山というのが約20ヘクタールあると言われておりますけれども、これを5カ年で南越森林組合にお願いしまして、紅葉樹を植林しようとするものでございます。4月早々、私、直接南越森林組合へ出向きまして、その概要をご依頼を済ませたところでございます。
 それから、この事業でございますけれども、国・県の補助に鯖江市が上積み補助を行いまして、市民、ボランティア、団体等の協力を得て、森林所有者の負担軽減を図りながら、森林整備を行う。そして、災害に強い森づくりをしようするものでございまして、議員ご指摘のとおり、森林の荒廃、非常に荒れております。これは、山の保水能力を大きく減退させるものでございまして、災害防止にはこういったことを是正しながら、除間伐と植林を一体的に行っていく必要があると言われておりますので、そういった面で取り組みまして、災害に強い森づくりを南越森林組合と一緒になって進めてまいりたいというふうに思っております。
 それから、治山関係の進捗状況でございますけれども、県施行の予防治山事業としまして、ラポーゼの裏のほうの堰堤工事、これは単年度事業でございますけれども、夏に向けて着工していただけるように伺っております。
○議長(高島哲夫君) 通告による質問は終わります。
 関連質問はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。
 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。
 次の本会議は6月23日午前10時から開議することとし、これをもって散会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              散会 午後2時59分