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福井県 鯖江市

平成17年 6月第351回定例会−06月14日-02号




平成17年 6月第351回定例会

            第351回鯖江市議会定例会会議録
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        平成17年6月14日(火曜日)午前10時02分開議
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   〇出席議員(26人)            1 番  木 村 愛 子
                         2 番  林   太 樹
                         3 番  空   美 英
                         4 番  丹 尾 廣 樹
                         5 番  福 岡 宏 明
                         6 番  平 岡 忠 昭
                         7 番  水 津 達 夫
                         8 番  岩 佐 常 守
                         9 番  黒 田 重 治
                         10番  山 崎 文 男
                         11番  加 藤 拓 雄
                         12番  山 田 利 信
                         13番  末 本 幸 夫
                         14番  佐々木 敏 幸
                         15番  若 林 政 幸
                         16番  石 橋 政 之
                         17番  蓑 輪   昇
                         18番  蓑 輪 安兵衞
                         19番  玉 邑 哲 雄
                         20番  高 島 哲 夫
                         21番  山 本 又一郎
                         22番  岩 野 甚四郎
                         23番  菅 原 義 信
                         24番  山 口 導 治
                         25番  笹 川   希
                         26番  増 田   光
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   〇欠席議員(0人)
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   〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男
                 助役           吉 村   治
                 教育長          今 立 善 教
                 総務部長         笠 嶋 宗 雄
                 企画財政部長       千 秋 冨 秀
                 福祉環境部長       三田村   勉
                 産業部長         森 本   茂
                 都市整備部長       田 中 伯太郎
                 教育委員会事務部長    山 川 光 雄
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   〇説明補助者として出席したもの
                 総務課長        五十子 利 雄
                 秘書広報課長      中 村 修 一
                 企画政策課長      加 藤 政十司
                 財政課長        辻 川 哲 也
                 社会福祉課長      福 田 末 隆
                 産業観光課長      竹 内 秀 博
                 都市計画課長      伊 部 孝 幸
                 教育総務課長      宇 野 徳 行
                 出納課長        山 本 信 英
                 監査委員事務局長    平 井 勝 治
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   〇職務のため出席したもの  議会事務局長      福 田 栄 喜
                 議会事務局次長     米 田 康 宏
                 議会事務局参事     丸 田 時 雄
                 議会事務局次長補佐   高 尾 副 次
                 議会事務局主任     宮 田 幹 夫



              開会 午前10時02分
○議長(高島哲夫君) これより本日の会議を開きます。
 本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第1.議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか18件に対する質疑
○議長(高島哲夫君) 日程第1、議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか18件を一括議題とし、これより質疑に入ります。
 質疑はありませんか。
             (「なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
 これより議案の付託を行います。
 ただいま議題となっております議案第34号 平成17年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託いたします。
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△日程第2.一般質問
○議長(高島哲夫君) 日程第2、一般質問を行います。
 発言通告書に基づき順次発言を許します。
 最初に、25番 笹川 希君。
             〇25番(笹川 希君)登壇
◆25番(笹川希君) おはようございます。
 発言通告書に基づきまして、私の所感の一端をお訴えをしながら、順次、市長ならびに理事者の考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 まず、第1点目は、まちづくりと地域活性化の問題についてであります。
 よく使う言葉でありますが、中心市街地という言葉が出るわけでございますが、中心市街地とは一体何であるのか、中心市街地の定義をまずお尋ねをしておきたいなと思うわけでございます。
 現状的には、やはり中心市街地という言葉とは裏腹に、その現実はやはり今、分離をしたり、分散をしたり、そして、変革的流動化が鯖江市の中に生じているわけでありますが、中心市街地の定義がまさにどの辺にあるのかということについて率直にお聞きをいたしておきたい。
 さらには、全国的にも言われておるわけでありますが、コンパクトシティという言葉があるわけでございますけれども、やはり、中心市街地という関連も相呼応するなかでコンパクトシティという考え方を基本的にどうお持ちなのかな、ご所見があればお伺いをいたしておきたいと思います。
 2点目には、今置かれている商店街の現状でございます。1つには、やはり大型店の進出が著しく、さらにやはり大きく動向が変化をしている。この状況でございますけれども、その中におってまず規制的なものが加えられることができないのかどうか、商調協の問題は既に時代の趨勢のなかで変革をし、なくなっている状況だとお聞きをいたしておりますが、大店法の問題を含めながら、やはり規制的な措置観が講じられるものなのかどうか、その点についてもお教えをいただいておきたいと存じますし、これからのさらなる動向の方向がどのような状況に相なろうといたしておるのか、おわかりであるならお教えをいただきたいと思います。
 2点目は、商業圏の変遷、いわゆる消費人口を含めました商業圏が大きく変化をしてきておる。こういう状況になっているのは否めないと思いますが、そのなかにおける商業人口の変革は鯖江市の現状としてどうなっているのかどうか、そしてドーナツ化現象と言われる現象があるわけでございますが、その実態について、どのようにその認識をされておられ、総括をされておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
 3番目は、現実的には極めて厳しい難しい状況でありますけれども、大型店の進出拡大同時に相まってその大型店と共存共栄ができ得るところの商店街の活性化策というのは極めて重要な部分ではあろうかと思っております。どういうふうにリンクをさせながら進めていくべきなのか、その認識をお聞きをいたしたいと思いますし、個性豊かな魅力豊かな商店街がしっかりと大型店とリンクできることが私の夢でもあり想像でもあるわけでありますが、その点についてご認識をお尋ねをいたしておきたいと思います。
 TMOの問題が極めてこれから大事でございます。いわゆるまちづくり会社でございますが、これは商工会議所が基本的に行うTMOが行うわけでありまして、行政がもろにかかわるものでないことは十分承知をしながら、そのなかに行政と一体となる問題点もあるわけでありますので、TMOが真に果たす役割がどこにあるのか、そして、そのことが具体的にわかりやすい基本政策として、基本理念として提起をされることが極めて重要だろう、やはり構想の段階からより現実的な計画をしっかりと定義をしながら、その中で論じていく問題であろうと思いますし、この中に問われてくる論点の中心課題とは一体何なのか、このことについてもお教えをいただければありがたいと思っております。
 5番目は、産・学・官が一体となったまちづくり、これまた極めて重要でございます。活性化への具体的な指針と問題提起を大胆にすべきである、このように思っているわけでありますが、その策定計画については、今後どのような推移をたどっていかれるのか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。
 次に、産業観光化は極めて重要な施策であります。基本的には通過のまちからとどまるまちへの魅力の創出が極めて根幹をなすのではないかなと、このように思って仕方がないわけでありますが、そういう観点に立ちまして、観光資源、産業資源、そして、その中に息づく商店街の活性施策が極めて大事だと考えます。その指針、具体的な所信の提起をすべきではないかな、このような思いがいたしてならないわけでありますので、ご所見をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 点から線、線から面への観光資源の整備、そういったものが大きく整備をされる時代も問われているのではないかな、このように思っております。点から線、線から面への整備移行の計画について具体的にこれからどうあるべきか、このことのご所見も基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 あわせまして、歴史的な資産や、そして、新しい価値観を生み出す観光資源、産業資源をその中にどう開発をし、そして、活用すべきなのか。そして、その問題についてどうPRを行いながら高揚を図るべきだとお考えなのか、その点のお尋ねもいたしておきたいと存じます。
 3番目には、総じてそういった問題を指導、指針、そして、設定を行いながら、行政や啓蒙を含めた商工会議所、商店街との一体化のまちづくり指針を早急に策定すべきではないのか、そして、いつ、どのように、どうすることが重要であり、どうすることがわかりやすいのか、この点についてのご提起もぜひお願いをいたしておきたい、基本姿勢が極めて大事だとは思います。したがいまして、後に触れてまいります、これからも問題になります第4次総合計画の関連性がこの中に極めて大きい、そのことについての展望をしっかりと指針として具体化をすべきだ、このようなご提言を申し上げておきたいと思いますので、この点もひとつお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
 2つ目は、指定管理者制度の問題でございます。私は、端的にお尋ねをいたしてまいります。
 まず、第1点目は、行政コストの削減、いわゆる安上がり施策、このことにほかならない、このように思われて仕方がありません。公共的価値観と市民感覚、そして、市民の公共サービスがやはりしっかりと担保できなければなりませんし、歴史的な経過の関係も重要であります。したがいまして、やはりどうしても制度ありきではない、この間の施政方針では述べられたわけでありますけれども、私はやはり制度ありきではないのかな、このようなことを思われて仕方がない一人であります。まず、そういった考え方をしっかりと位置づけながら、2つ目にはやはり行政が果たす責任と役割、そして民間会社方式化によるところの公共サービスへの危機感がその背景の中に生じないのか、このことに極めて大きな危機感を感じている一人でもございます。やはりそのことについてどのように税の市民への還元を最大にして最小限で今市民の皆さん方にその価値観を共有していただいているわけでありますけれども、そういった問題がこの指定管理者制度のあり方を誤りますと、市民に対するリスクが大きく拡大をされる危険性が裏腹の中にあるのではないかなと思われていたし方ございません。私は、真に市民サービスとして成り立つのかどうか、このことを本当に心配をする一人でありますし、このことが危惧されることは私はあるのではないかなと、このように思われていたし方ありません。民間委託という考え方と指定管理者制度の考え方は、基本的に私は違う、このように思っておる一人であります。民間委託は、民間にできるものは民間に委託だ、この方針を否定するものではございません。それは、最終責任は行政責任があるわけであります。指定管理者制度は、経営環境の中に新しいものを公共の場を渡すわけでありますから、必ずしもそのことについての責任は新たに受け取る指定管理者を受け取った方の経営責任だと、この点が極めて大きく基本的に違う、このように私は思いますけれども、考えが誤っているのかどうかわかりません。相違点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 まず、民間委託、そして、委託料の関係、行政責任の関係、指定管理者における委託料の関係、そして、経営責任、権限の問題等々の問題がしっかりと誤りなき方向性で示されなければならない、このことを私は重要に考えているわけであります。先ほど言いましたように、結果的にはやはり今の言うように、制度ありき、このような条件でございますから、これからそうなりますと、使用料金の問題、公共料金の問題、それからやはり内規で取り扱っておるところの市民本位の運営機関、感覚、機能、その点については極めて危なくなる。採算性が重視される経営体に変わるわけでありますから、その点についてはやはり市民に持つべき議会の責任である条例を妥当に使用料を含めて条例で決める、この議会の権限等々の問題が市民の背中合わせの中で大きく矛盾を来してくる。経営者の責任で行うことができる。このようになっていくのではないかな、このような思いがいたしてなりません。したがいまして、やはりどういった感覚のなかに我々認識をしておけばいいのかどうか、根幹の別れ道でありますので、しっかりとお答えをいただければありがたいな、このように思っております。
 3点目には、公共的サービスが利益誘導型経営が主導になる危険性が生じてくる、この辺を私なりに思いをお訴えをさせていただきましたが、行政が果たす役割機能、指定管理者制度化をするところのその部分とのすみ分けをしっかりとしておかなければならないのではないかな、この辺についてのお考え、そして、委託料の扱い方、この委託料というのは、維持管理も含めたつかみ委託料になるのかな、このように思うわけでありますが、委託料は管理ではないと思います。しかし、委託料の扱い方がどう変化をしてくるのかな、このような思いがいたしてなりません。委託料というのは、まさにこれから今、この指定管理者制度を行うとすれば、委託料が大幅に削減をされて、そして、名実ともに民間の指定管理者にしてよかったな、この評価を受けなければならないわけでありますから、従来どおり委託料の70%、80%等々が委託料のつかみで払われて、あと、経営者感覚に戻す、この辺の考え方になりますと、そんなに大きな違いはないな、むしろ逆行していく問題になるのかな、この辺の思いでありますから、当然、委託料は名実ともに市民が納得できる委託料でなければならない、このように思うわけでありますが、これからそういったことをどうお考えになっておかれるのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。行政機関、そういう観点から立ちまして私は2つの考えを持っておるんです。
 1つは、行政機関が直営管理システム、その中で合理的な機能を果たしながら、その機能の中で一括のコスト方式をコストを安くする、その方式が管理機能の中で生かしていくことができないのかどうか、この点についても私の意見として今、お訴えを申し上げておきたいと思いますし、さらには行政機関が直営ができない考え方であるとしても、やはり新しい法人的機能を持つような事業団方式によって検討していく方向も1つの方向ではないのかな、いずれにしましても、この中における考え方は、今言いましたように、一括的に管理をし、合理的機能を果たすことによってコスト安になることは事実でありますし、逆にスケールデメリット化が大きく生まれてくるのではないかな、指定管理者制度においてかえってさまよえる危機感よりも今の定着のほうが市民の安心・安全もある意味では確保される担保になるのかな、このような思いがいたしております。したがいまして、やはりそういった意味で真に市民サービスが底辺で担保されなければならない、この原理原則に立って私はお訴えを2つの考え方ができないのかどうかも含めてお尋ねをいたしておきたいと思います。
 あわせまして、雇用の問題も極めてこのなかに抱える問題として大きいわけでありますから、雇用対策については、どのような基本的な考え方で臨んでいくのか、指定管理者制度になった場合、直営になった場合、民間委託になった場合、さまざまな雇用形態の変革があるわけでありますから、その点についての基本的な考え方をお尋ねをいたしておきたいと思います。
 次に、8番目としては、あくまでも、方針にも出ておりましたが、慎重な対応が極めて重要だ、重ねてお訴えを申し上げておきたいと存ずるところでございます。そして、その中における大きな責任の1つとしては、条例で定めて9月の議会、具体的に提起されるそうでありますけれども、やはりその指定管理者を認める条例をつくることは、やはり条例を決めた責任が議会にも生じてまいります。もちろん行政にもあるわけでありますから、私たちは、そういった責任をしっかりと受けとめていくこの管理責任もあるわけでございますので、その点もお訴えを申し上げておきたいと思います。短絡的な制度ではなくして、事前にやはり市民への理解、市民への説明、どのように周知をされるのか、具体的な考え方があればお聞かせをいただきたい。今、市民感覚の中には指定管理者制度を理解しているのはほとんどありません。指定管理者制度が今回の手続の問題を含めて極めて大事な議案の提出がされているわけでありますが、これが通りますと、9月には指定管理者制度を容認をした、こういう形に相なるわけでありますから、指定管理者制度を市民がどれだけ知っておるのか、どのように周知をするのか、そして、やはり、できるならば市民の最大の合意を形成をするなかでこの点の議論をしてもいいのではないかともすら私は思っているわけでありますので、そういった問題についてご認識をお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 そしてまた、この指定管理者制度については、当然新しい制度でありますから、メリットもあるんでしょう。メリットは、安上がりだな、このことの改革だろうと思うわけでありますが、デメリットもあるわけであります。デメリットをやはりしっかりと市民に告知しなければならないと思っております。そして、今、デメリット部分には何があるのか、そのデメリット部分をどう庁内検討の中で克服をする議論をしておるのかどうか、議会でありますから、しっかりと現代におけるデメリット部分についての問題を明らかにご提起をいただきたい。そして、また、本会議を含め、委員会を含めてその点の議論をしっかりとしなければならない。そのデメリット部分については検討されているわけでありますから、デメリット部分についても明確にひとつお示しをいただきたい。メリットもお示しをいただければ結構でございます。そういった意味でひとつよろしくお願いを申し上げたいな、このように思っているところでございます。
 そして、先ほど言いました9月の議会にということでありますけれども、今、庁内で具体的に各部を中心に検討されている方向が今もまさに仮定でありますから、一体どのようなところ、どのような施設をどのような機関を指定管理者として考えている、考えていく方向である、施設名は要りません。具体的にどこどこということは結構でございますから、その基本方向だけは今日の議会にお示しをいただければありがたい、そして、示すべきだ、こういうところを中心に管理者制度を考えておるんだ、そういった外郭的に市民がわかるように、指定管理者に向かっての目標をひとつ設定をしていただいたものをお考えとして示していただければ極めてありがたいな、心からこのことについてはお訴えを申し上げておきたいと思うところでございます。
 次に、鯖江市の行財政構造改革のプログラムについて、その根幹についてだけお尋ねをいたしておきます。
 1つには、私は、総論的にはお出しになられましたプログラムについては一定の評価をいたしております。さらに今後の重点施策としてどのように検討されるかについて、極めて注視をしている一人でございます。私は、検討化にあたって実施計画の策定が早急に急がれる。このように思います。実施計画を決めるべきだ。この実施計画をやはり議会や市民にしっかり説明責任を果たすべきだ、この実施計画こそがまさに今当面示されていく極めて重要な根幹だと、このように私は思っております。お考えをお聞かせをいただきたいと思うところでございます。
 さらに、真に地方分権時代に対応した行財政構造改革という立場は原則としてあるんだろうと思いますけれども、やはりこの中にしっかりと自治分権、そして、最も大切である市民分権がしっかりと保障されていかなければならないわけでありますから、その原理原則をしっかりとご提起をいただければありがたいな、このように思っておるところでございます。プログラム計画は、具体的にそういう表現はないわけでありますけれども、結果的には財政基盤の強化を図る、そういったものは合理的に主張されいく大きな論点だろうと思いますから、その裏腹にはやはり我慢と選択、省力化の問題と抑制、この問題が大きくかかわってくるだろうな、このように思うわけでありますので、その点について、どのように分権の中の位置づけとして考えていけばいいのか、基本的な考え方をお尋ねをいたしておきます。
 第4次総合計画とのかかわり合いの中でお聞かせをいただきたいと思います。
 私は、第4次計画の問題についての提起とどうリンクをして位置づけをして説明責任を果たすべきだ、このことをここに書いてございます。5カ年の計画はその評価で短期的に見直しをしていくんだ、こういう考え方で5カ年を設定をされたわけでありますが、私は、言い換えれば、第4次総合計画の基本原則は、少なくても10年間のスパンを1つの設定にしながら、鯖江に夢を描き、そして具体的な鯖江のビジョンをつくり、そして、その中に短期、中期、長期の設定が極めて重要だろう、そういった意味での第4次総合計画が極めて常識的な見解からきて望ましいのではないかな、その中に今出されましたプログラムが5カ年の短期の中にしっかりとリンクをして実施計画をしっかり備えて、まず当面はプログラムだ、その5カ年が中期になり、長期になるビジョンを描くべきだ。そのことがやはり第4次総合計画の基本的な問題ではないのかなと、このよう思いがしていたし方がありません。ご所見をぜひお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。
 さらに、いま一つ大事なことは、第3次総合計画が今半ばであります。いわゆる半ばであっても結構なんです。新しい感覚で4次を出されることは大いに結構でございます。しかしながら、第3次総合計画の総括をしっかりと踏まえるべきだと思っております。総括なくして第4次総合計画に移行しない、私はそういうふうに思っております。総括がしっかりと庁内の中で総括がなされているのかどうか、なされているとすれば、どのような総括をしておるのか、成果もあるでしょう。欠陥があるでしょう。しかしながら、全体的に評価でき得るものであったでは総括ではないわけでありますから、庁内の中にしっかりとどのような総括を踏まえながら、第4次を提起されていこうとされるのか、この点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
 以上で終わります。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 笹川議員のご質問にお答えをいたします。
 中心市街地の定義というようなお尋ねでございましたが、私は中心市街地は、古くから商業とか業務などの機能がそこに集まっておりまして、そこに暮らす人々の生活の場であったり、あるいはまた地域から訪れる人々との交流の場になっていたり、また、まちの長い歴史の中で地域独自の文化とか伝統が脈打つなかで、まちの活力や個性などを代表する場所であったと思います。本来、中心市街地とは、商う場所だけではなくて、働く場所であったり、集う場所であったり、つまり人々の生活のよりどころであったように思います。今、中心市街地は郊外化の進展というだけでなしに、非常に時代のニーズにそぐわなくなってきているわけでございます。その再生を図っていくためには、人と交流の相互作用を高めまして新しい交流活動を促すことが必要ではないかというふうに考えております。
 議員ご指摘のように、コンパクトシティというようなおっしゃり方でございますが、小さくてまとまりがあって、投資効率の高い高次の都市機能が集積するまちづくりのことであると思いますが、それを形成していくためには、中心市街地が必要不可欠でございまして、そういった核の再生は待ったなしの課題であると思っております。そのために、にぎわいを促す商業空間の整備を行いながら、TMOなどを通じまして自己責任に基づいた活性化に向けての取り組み、意欲ある事業者とか企業家に対しまして積極的支援を行うなかで、新たな事業者を向かい入れるということなど、育てていく環境づくりも重要ではないかと考えております。そのなかで高齢社会や環境社会に適応した地区として生活支援機能の充実を図ってまいるとともに、市民活動の舞台として人々が集うことになる市街地活性化を目指すことが必要と考えております。こうした意味合いにおきましても、区域を定め、長い歴史のなかで刻み込まれました伝統ある中心市街地におきまして、重点的かつ戦略的に選択をしながらまちを再生するということは、これからのまちづくり、さらに顔づくりの大きなテーマと思っております。
 また、産・学・官一体となったまちづくりについてでございますが、まちづくりを進めていくにあたりましては、そこにお住まいの皆様のお考えを十分お聞きしていくことは当然でございます。今後地方分権社会において個性的で魅力的なまちづくりをしていくためには、産業界あるいは教育機関と行政がその地域だけではなくして、市もしくは県全体といった大きな視野に立って、それぞれが持っている大きな情報や知恵を出し合いまして、英知を結集して一体となって築き上げることが極めて重要でございます。先般、福井工業高等専門学校と鯖江商工会議所の三者間でまちづくりを含めた包括的な地域連携協定の締結を行ったところでございます。今後は、高専だけでなく、福井大学、あるいは仁愛大学などの教育機関の協力も得ながら、産・官・学、そして、市民の協働作業として、次代を担う若者の意見を幅広く取り入れながら、まちづくりを進めていきたいと考えております。
 次に、指定管理者制度についてのお尋ねでございますが、これまでもいわゆる国の財政危機を理由として、官業のうち、個々の事業について、その民営化等の取り組みはずっと前から行われてきております。指定管理者制度につきましても、いろんな指摘があるということは私も承知をしております。特に、最近では、今月初めに明らかにされております、いわゆる「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」、骨太方針の2005でございますが、この中の素案でも、また新たな考え方として市場化テストが出ております。これは、官から民、民から地方への改革を徹底するということで、こういった新たなことが出されたわけでございますが、これも公的サービスを官民の競争入札で民間に開放していくということにしております。市場化テスト法案も本年度に策定をいたしまして、国会に提出するといったようなことが伝えられております。その間、従来から進められております、いわゆる公設民営、あるいは民設民営、PFIによる公共施設の整備、あるいはまた独立行政法人制度とか、構造改革特区、そして、今のご指摘のある指定管理者制度等、ここ数年で国は民営化等に係るいろんな制度をどんどん打ち出してきているわけでございます。こういったことで、いろんな指摘がされておりまして、例えばPFIにつきましても、長期にわたる予算措置が財政硬直化の問題を起こして、民間に移譲できるというようなことも今の議会で問題になっておりますし、あるいはまた、指定管理者制度につきましても、いわゆる港湾とか学校、こういったものの鉱物管理法等の法的整理が行われていないということで、すべての公の施設について管理運営ができないという点、今ほどもちょっとご指摘ございましたが、そういった面で不備があるのではないかというようなご指摘もされております。そういったことも踏まえまして、私も過日、今回の市場化テストのことにつきまして、指定管理との今後の方向性について問い合わせをさせていただきましたが、指定管理者制度と市場化テストの整合性についても、内閣府と総務省との間でまだ意思の疎通がないというようなことも伺っております。
 そういった面で、官業のすべてを検討対象として市場化テストをやるというようなことに掲げられておりますが、こういったこれまでのさまざまな民営化に係る制度導入を急ぐあまり、個々の検証が十分でなかったんではないかなというような感じもいたしました。今回の管理者制度につきましても、一昨年の法改正で創設された制度でございまして、指定機関を設けることによりまして、長期的に安定して施設運営を行うということが課題となるということは議員ご指摘のとおりでございます。
 また、他市の導入事例ですが、これも合併市町村なんか相当進んでおりますし、お隣の武生市も相当進んでおりますが、従来の管理委託先であった既存の外郭団体を指定管理者として今までと同様に指定している事例が非常に多うございます。そういったことで、行政改革になり得ているのかという指摘があるのも事実でございます。そういった面で、指定管理者制度は、安上がりの政策というようなことにならないように、サービスの質が低下したり、あるいは住民負担が増えるようなことがないように、国の施策、いろんな施策の兼ね合いもあるわけでございますが、そういうものを十分見極めながら、また、市民の意見をしっかりとお聞きをいたしまして、制度ありきではなく、この制度が有効に活用される施設を十分見定めまして、制度の導入を図ってまいりたいと思っております。
 次に、行財政構造改革プログラムのことでございますが、この目的は、申すまでもなく、必要な財源と体制づくり、さらには、鯖江市単独での持続が可能な行財政構造改革を確立するということにあります。
 このプログラムによりまして顧客主義とか成果主義、事前事後評価といった考え方を取り入れました新しい仕事の進め方、あるいは推薦体制を築き上げまして、行財政構造改革を着実に実行することによりまして、新しい鯖江市づくりの財源確保に努めまして、予算、あるいは使途など限られた行政、経営資源を最大限に活用するなかでより大きな住民の福祉を実現することが肝要であります。
 現在、この行財政構造改革プログラム案を市民の意見募集等によりましてご意見をいただいているところでございますが、寄せられたご意見、あるいはまた、今議会でのご協議の内容などを踏まえまして、来月中をめどに正式に決定をしてまいります。プログラム決定後は、これを改革推進の指針として個々の取り組みについて具体的な実施計画を策定いたしまして、目標の設定を行い、着実な行財政構造改革の推進に取り組んでまいります。
 次に、行財政構造改革が市民分権というような言い方でございましたが、地方分権に対応したものかどうかとのお尋ねでございますが、このプログラムの目的は、市民が真に豊かさを実感できて、かつ、鯖江市単独での持続が可能な行財政構造を確立することにあるわけでございます。収支の改善を図るためには、新規の大規模施設整備の原則凍結、事務事業の見直し、定数適正化による職員数の5%削減、指定管理者制度の活用など、種々の改革を積極的に取り組んでいく必要がございまして、市民の皆様のご理解、ご協力を求めていくことが大変重要になってまいります。
 また、今後は、予算総体として経費の抑制を進めていくことも大変重要なわけでございまして、限られた財源の中で市民の皆様からの多種多様な要望すべてにおこたえしていくことは大変難しいわけでございますが、年内には事務事業評価システムを導入いたしまして、計画、実施、分析、評価のマネジメントサイクルをもとに、常に政策や施策、事業について正当性を検証いたしまして、平成18年度の当初予算へ反映してまいります。
 また、検証した結果を公表いたしまして、パブリックコメント制度の活用を図るなどいたしまして、市民に密着した公平で透明性の高い市政運営を図るということで、真に市民の皆様が求める施策、事業の実現を図ってまいりたいと考えております。
 それから、総合計画の位置づけの点、幾つかのお尋ねでございますが、今回策定いたします第4次総合計画でございますが、市政運営の基本方針とするものでございます。平成22年を目標年次としておりますが、政策実現のためには、まず、しっかりした行財政基盤をつくり上げることが非常に大事でございますので、行財政構造改革プログラムによりまして行財政運営システムの体制整備を図るものでございます。
 効率的な行財政運営の観点から、総合計画の着実な推進を支援するための方策として第4次総合計画の中で整合性を図ってまいりたいと考えております。財政構造改革プログラムの進捗状況、あるいは評価によっては総合計画の見直しに及ぶのではないかとのお尋ねでございますが、行財政構造改革プログラムは、今ほど申し上げましたように、総合計画の着実な推進を支援するための方策としての位置づけをしております。ご指摘の点につきましては、総合計画の具体的な事業計画を定めることになっております実施計画におきまして、行財政構造改革プログラムの調整を図ってまいります。
 次に、計画期間のお尋ねでございますが、5年間という計画期間については、確かに総合計画の基本構想だけを考えた場合には、私も、短くてなじまないのではないかというふうに思っております。今日のように、社会情勢が急激に変化をしていく時代においては、その変化を的確にとらえまして、時代の潮流をしっかり見極めるなかで市民要望に適切な対応を図るということも大変重要でございます。
 また、市民がしっかりと今後の本市の方向性を見通せる具現性の高い内容の総合計画を策定する必要があると、そういったことで、従来の10年、15年といった長期の計画期間の時代とは、若干、なんか今の状況が変わっているのかなというふうに考えております。そういったことで、計画期間を平成22年度までの5年間の短期とさせていただきました。また、国のほうでも総務省が地方自治体における行政改革のあらかたの指針というような内容で、いわゆる集中改革プランでございますが、この位置づけも具体的な行政改革の取り組みを明示して、住民にわかりやすく明示することに目的が置かれておりまして、目に見える計画、あるいはプログラムづくりへと方向が国のほうでも転換されているように思っております。そういった意味で、実効性の高い総合計画を策定することがこれからの計画づくりには必要な関連ではないかというふうに考えました。
 こうしたことも踏まえまして、総合計画の位置づけでございますが、基本構想は、もちろん議決事項でございますので当然でございますが、基本計画、そして、実施計画の三本の柱になっているわけでございますが、総合計画の構成全体を議会と十分ご議論をさせていただくなかで、議会の議決を要する権威と責任ある総合計画とさせていただきました。
 次に、第3次総合計画の計画期間途中での改革ということでもあり、これまでの計画をどのように評価し、総括しているのかとのお尋ねでございますが、これは、補正予算、あるいは当初予算でもそうでございますが、事務事業評価の中でも当然総括をさせていただいております。今後の行政評価の中でも十分そういった面での総括評価というものはやっていかなければならないと考えております。今、都市基盤の面では都市圏の幹線道路、あるいはまた生活道路、市営住宅、公園緑地などの整備、情報、インフラとしてのケーブル面の敷設といった快適な生活を送るための密着した施策が展開がされております。また、福祉教育の面では、子育て支援センターなど、福祉の拠点整備による「人に優しいまちづくり」が行われておりまして、小学校の改築、情報文化の拠点としての図書館建設など、教育施設環境の整備をはじめとしたさまざまな政策によりまして、「魅力ある人づくり」も進められております。産業振興の面では、付加価値の高い新製品開発体制の支援、うるしの里会館の整備をはじめとする産地体制づくりの推進など、「活気ある産業づくり」に力も入れてきております。
 こういったことで、第3次総合計画は、まちづくりの原動力として評価をすべき多くの施策を展開しておりまして、今日の立派な鯖江市をつくり上げてこられた実績に感謝を申し上げる次第でございます。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 指定管理者のいろんなご質問がございました。
 まず、この制度のメリット、デメリットというところをお尋ねでございました。民間の経営ノウハウというのをこれらの公共施設の管理運営に利用させていただくということが、結果的には住民サービスの向上に大きな寄与をすると、期待できるということと、それから、反面、行政コストが低減が図られるなどが主なメリットと考えられます。また、これらのメリットの反面、議員がご指摘いただいたとおり、公共施設としての公益性、こういったものが低下するおそれがありますし、既に管理委託されている施設に関する雇用問題というのが生じますし、あるいは、収益性を追求するということになりますので、そこに勤めている従業員の方々の処遇が低下する、あるいはサービスの質や運営の安定性とか専門性が低下するなど、こういったリスクも十分考慮すべきだと考えております。
 また、どのような施設を導入する予定なのかというようなご質問がございました。大きく4つに分けられると思います。1つは、民間事業所等が有する経営の技術や知識などにより利用者へのサービス向上が期待できるような施設が1点でございます。もう一つは、民間事業者等に管理をゆだねることにより行政コストが削減される。あるいは期待ができるというような施設、それから、民間事業者などが市と同様、または類似の施設を設置あるいは運営しており、市の施設が民間と競合しているような施設、こういった施設が対象でございますし、あともう一つは、単純な管理運営業務が主となっているような施設、こういった定義づけをいたしております。現在、庁内の各部においてそれぞれが所管する施設について検討を重ねておりまして、この検討結果につきましては、今月の末ごろにはパブリックコメントなどによりまして、市民の皆様にも公表できようかと思います。
 それから、制度を運用しますと、管理受託者というのを選定することになりますが、この選定の方法としましては、基本的には公募によるプロポーザル方式になります。あらかじめ施設運営の方針や基準、業務の具体的な範囲などの条件を市のほうが提示をいたしまして、それに対して公募をしていただくというようなことが原則になっております。ただし、特殊な施設がございまして、施設の目的を効率的、効果的に達成するため、施設を個別法によって制限がされるとか、業務の特殊性によって相手が1社に決まると、そこでなければならないという事例もございますので、こういった1社指定の決め方も出てこようかと思います。
 それから、利用料金につきましては、これは設置管理条例というのがございますので、今回導入施設の対象施設につきましては、9月の議会でその改正を行いますけれども、条例の中に利用料金の最高額といいますか、利用料金か決められるシステムになっております。そして、この改定におきましては、指定管理者の権限によって、一方的に値上げがされるということはございませんで、当然、市長の認可を得て変更になるというようなシステムになっております。
 また、施設の設置者としての市の責任、それから、施設の管理運営に関する管理受託者としての責任というのを明確に区分しまして、市民に迷惑のかからないようにしていかなければならないと考えております。
 また、直営の施設と指定管理者制度導入施設のすみ分け、あるいは区分についての考え方でございますが、国の指針が出されておりますけれども、現在、直営で管理しているものも含めまして、鯖江市で抱えているすべての公共施設につきまして、その管理のあり方について検証することとされておりまして、個別法の制約があり、制度の導入ができない施設、学校などを言っておりますけれども、あるいは業務の専門性、特殊性等を踏まえ、市が直接管理することが適当と判断される施設以外には原則としてすべて指定管理者制度の導入を進めていくこととされております。
 それから、制度の移行による経費削減効果についてもお尋ねでございました。
 適正なサービス水準を維持するためには、これまでと同様、指定管理料としての市の負担というのが発生いたします。運営面に関しまして、原則として利用料金制を導入することとしておりますけれども、指定管理者の経営能力、あるいは専門的な技術、知識などの活用によりまして施設の管理が効率的に行われるということがかなり期待できますので、これまでよりは経費が縮減されるということが見込まれております。
 また、民間委託などを推進することで経費削減を図ったほうがよいのではないかというようなご提案もございました。市が行う業務の一部を外部へ委託することにつきましては、指定管理者の導入とともに、当市の行財政構造改革の主要な施策の1つでございますので、今後とも事務事業の見直しのなかで効果があると思われる業務につきましては、積極的に外部委託を採用していきたい、このように考えております。
 また、事業団方式など、指定管理者の受け皿組織をつくることを検討してはどうかとのご提案でございますけれども、他の自治体においては、既に管理委託をしている外郭団体を指定管理者として指定しておられる事例もございますが、内情をお聞きしますと、これらの事例においては、民間との厳しい競争原理のなかで、やはりその外部団体の経営力というのをいかに高めるかというのが大きな課題となっているようでございます。今回、制度導入のために新しい受け皿組織をつくるということは、指定管理者制度の本来持っている趣旨というのがございますので、こういったことが十分生かされないおそれも出てまいりますので、鯖江市としては新たな委託先となる組織をつくることにつきましては、現在考えておりません。
 それから、制度導入と雇用問題につきましてのお尋ねがございました。
 指定管理者制度、あるいは直営、さらに民間委託など、それぞれ雇用問題が生じてまいります。現在、鯖江市におきましては、行財政構造改革プログラムの中で人員適正化計画によって、今後5年間の職員の定員管理をしようとしておりますけれども、指定管理者制度によりまして、これらの人員適正化計画に影響がないよう適正に問題に対応してまいりたいと思います。
 また、当市におきましては、特に「いきいきさばえ」というのがございまして、ここも雇用問題が生じてこようかと存じますので、今後、会社側の意向にも十分耳を傾けながら、鯖江市は出資者でございますので、出資者としての立場で十分な配慮を行ってまいりたいと考えております。
 今後、制度導入にあたりまして、9月議会におきまして、今後対象となる施設の設置管理条例の改正案というのをご審議いただきまして、12月議会におきましては、管理受託者の指定のためのご審議をいただきたいと考えております。
 これらの案件を議会でご承認いただいた後には、スムーズな制度の移行にかかれますよう、市民の皆様に対しまして、ホームページや市の広報紙、あるいは各公民館、各施設の窓口等におきまして、十分な周知を図ってまいるほか、この制度の概要につきまして、先ほどほとんどの市民はなかなか情報を得る機会がないというようなこともおっしゃいましたので、今後、わかりやすく制度を解説しまして、ホームページ等でPRをしていきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 25番 笹川君。
◆25番(笹川希君) 時間ありませんので、要望を含めて基本的な問題だけ1、2点お尋ねします。
 今の中心市街地の問題等を含めた活性化問題は、やはりこれから第4次総合計画の中で啓蒙を含めた具体的な利用、観光資源の生かし方、そして、点から線、線から面への整備経過等々を含めた具体的なご提起をいただきながら、第4次総合計画の中の1つの柱としての位置づけをぜひお願いしたい。そして、やはり、そのことを議会もこうするということによっていくらか市民協力を得て、自助努力をいただきながらでもできるんだ、方向を示していただきたいと強く要望しておきます。
 指定管理者の問題につきましては、どういっても安上がり方式、1つは委託料っていう問題があるわけですね。それと、もう一つは、料金の改正、それから撤退、この3つしかないんです。したがいまして、経営主導型で採算が合わなければ、委託料の値上げを申し入れてくるんですね。市長が応じるかどうかは別です。そうならなければ、料金の引き上げをやらなきゃならん。採算性・コストですからね、利益的に。したがって、そこが満たされなければ撤退をしていくと、この現象しか生まれない。そして、料金値上げがすべて市民のサービスの還元に大きくかかわってくる。委託料を増額するなら、そんな大きな変化はない。ただ、経営の主導権だけ市民とはある意味で行政責任を問わないような範囲で任せながら運営をし、結果責任において行政は全く無ではないと言いながらも、経営能力責任を問われる市政にかわるわけでありますから、市民との関係は幾分遠のいていくのかな、このように思います。やはりそういった意味で慎重に考えて、そして選択をして、市民のサービス低下にならないよう、そしてやはり、真に税の還元が正しく受けられるようなそういった公共的な立場を堅持すべきだ、このように思っておりますし、事業団を含めた新たな一括方式によるコスト安、合理主義を追求することも一策だなと思います。
 それから、パブリックコメントの問題についての扱い方、この扱い方は、議会との機能の関係をしっかりと連動させて運用していただきませんと、議会の存続を含めた問題も極めて危ないんですね、扱い方によっては。この辺については、慎重にパブリックコメントと議会との機能性の問題を位置づけてしっかりやっていただきたい、このことは必ず問題が出てくるわけでありますから、後日またいろいろな意味でご指摘を申し上げたいと思いますが、時間の関係もございます。委員会等も含めながらしっかりと今のを受けて議論をしてまいりたいと思いますし、議会があるごとに訴えてまいりたいと思いますが、以上、見解があればお示しをいただきたいと思います。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) まちづくりと市街地の活性化の問題と、今の指定管理者につきましては、ご指摘の点も踏まえて慎重に対応してまいりたいと思っております。
 パブリックコメントの件でございますが、私は、これは、パブリックコメントをやっておりますのは、あくまでも政策の立案段階でできるだけ多くの方の市民の皆さんがお持ちの専門的な知識あるいは……、そういった点を十分私が聞いて、それを政策形成に反映させていこうということでこの制度をとっているわけでございます。あくまでもこの政策過程の中で、私どもは、政策として立案するだけでございますので、あくまでも政策決定は議会の場でございますので、十分ご議論をお願いしたいと思っております。
○議長(高島哲夫君) 次に、5番 福岡宏明君。
             〇5番(福岡宏明君)登壇
◆5番(福岡宏明君) 市政同志会の福岡でございます。暑いシーズンになりまして、国会をはじめ各自治体におきまして、6月1日よりエコスタイル、クールビズが実施をされました。環境問題あるいは省エネ対策といった観点から必要性は十分認識しております。しかしながら、私は、2度温度を上げて上着やネクタイを外すことよりも、2度温度を上げて我慢する努力、意識改革もこれからの時代、大切なのではないかと思うわけであります。
 さて、昨今の経済情勢は依然不透明で厳しい状況が続いており、また、自然災害や痛ましい事故等も発生しており、何かと暗い話題が多いわけでございますが、おかげさまで当市におきましては、牧野市政誕生以来、本年に入りましてから平穏な毎日が続いておりますことを大変うれしく思っております。
 福井豪雨災害復旧のほうも、短期間のうちにおおむね完了し、一定のめどが立ったこと、市の活性化に向けた新たな54の施策も順調に進行していることに対しまして、市長をはじめ関係各位のご努力に敬意を表するところでございます。
 厳しい財政状況のなか、今回お示しいただきました5年間の健全な行財政運営を目指した鯖江市行財政構造改革プログラムを主軸といたしまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点から市民の声を重視した、無理、むだ、むらのない活気ある鯖江市づくりに向けて、さらに一丸となって取り組んでいかなければならないと強く認識した次第であります。
 以上の点を踏まえまして質問通告書に基づきまして順次質問させていただきます。
 まず、最初に、市の公用車について、お伺いをいたします。
 現在、市が所有する公用車は、道路河川課が運用しております、ブルドーザー等の特殊車両を含めて約120台あります。取得価格は総合計で約3億、年間の維持管理費に関しましては、重量税が約92万5,000円、自賠責が約134万、共済保険が約190万、車検整備費が約550万、一般整備費が約600万、車両燃料総額が約735万となっております。そのうち約半数60台が購入年度より10年以上を経過しております、いわゆる査定ゼロに等しい車両となっております。これらの車両は、今後、維持管理に要する諸経費を考慮しますと、遅かれ早かれ廃車もしくは入れ替えをしなくてはならない過渡期に来ているのが現状であります。牧野市長が就任後すぐに市長専用車でありますセンチュリーを売却処分したことは、記憶に新しいところであります。一見パフォーマンスのようにも映るわけでございますが、資料によりますと、センチュリーの燃費は、リッター当たり3.6キロ、現在、専用車としておりますプリウスは、リッター13.5キロ、ほかの税金関係や保険、整備費といった諸経費を含めますと倍以上の経費節減の効果が出ておりまして、市長は、大変よい決断をされたと思っております。
 今後は、現有している車両台数の必要性も考慮しながら、効率的な管理運用をしていくことが節減対策としては効果的と考えます。
 そこでお伺いをいたします。
 公用車を購入するにあたっては、どのような基準で、どのような方法で購入をしているのか、また、納車業者と修理メンテナンス業者との関係はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
 次に、今後、車両を入れ替えする際に、先ほどの数値でも明らかなように、公用車の小型化は考えていないのか、また、他の自治体や営業車を必要とする一般企業が取り入れておりますリース契約による運用は考えていないのか、今後の管理方針とあわせてお伺いをいたします。
 最後に、関連質問といたしまして、平成12年9月に購入いたしました電気自動車の利用度について、現況をお伺いいたします。
 次に、大谷公園の方向性について、お伺いをいたします。
 まず、公園事業の経過を申し上げますと、当該区域は、昭和48年ごろ、北陸自動車道築造のための土取り場として予定し、跡地については土地区画整理事業として地権者に返還するとして土取りを開始いたしましたが、採取途中で岩盤が露出し、土取りが中断され、約19万立方メートルの岩が残り、その後も計画どおりに土取りが進まなかったために、区画整理事業の計画高よりはるかに高い状態で土取りが終了しました。この現況をもとに土地区画整理事業の計画案をつくりましたが、地権者の同意が得られず、平成8年度、解決のため、地権者とさまざまな協議の結果、1、区画整理事業から公園事業へ変更、2、土地は公園用地として市が買収する。以上のような結論となり、平成9年度に土地開発公社で公園用地を先行取得し、11年度からの整備工事施行と並行し、12年度に約3万1,680平方メートルの用地を取得し現在に至っております。計画決定面積は20.6ヘクタール、第1期7.0ヘクタール、第2期13.6ヘクタール、事業認可面積は、第1期分7.0ヘクタール、事業認可期間は、平成9年度から20年度となっており、大谷公園整備事業第1期分7.0ヘクタール、認可区域における近松の館建設費、進入路整備費等を除く総事業費は、17億800万円であります。平成9年から12年度までの用地費として4億800万円、平成11年から16年度までの造成工事費として2億3,940万円、合計6億4,740万円を投入し、残事業費は、10億6,060万円となっており、平成17年度施工といたしまして、平成16年度繰越造成工事が1,900万円、平成17年度造成工事、一部盛土整備工事といたしまして3,000万円が予定されております。
 以上の経過を踏まえましてお伺いをいたします。
 現在の大谷公園の整備進捗状況は、どのような状況になっているのか。また、本年、どこまで整備造成を行う予定なのか、お伺いいたします。
 次に、現在まで7年以上の歳月を経ておりますが、案外、大谷公園に対する市民の認知度は低いように思います。財政状況の厳しい折、地元住民を中心といたしまして、今後どのような方向性にするのが市民にとって有益かを再協議、再検討する時期に来ているのではないかと思います。
 また、隣接しております陸上自衛隊鯖江駐屯地との連携、開発は可能かどうかなど、さまざまな観点から検討すべきと考えます。市のお考えをお伺いいたします。
 以上、市長ならびに理事者の皆様の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 福岡議員のご質問にお答えいたします。
 大谷公園の方向性でございますが、経過につきましては今仰せのとおりでございます。残事業も大変多うございますので、今回の行財政構造改革プログラムの5カ年の計画の中での普通建設事業15億の中では非常に整備が困難であるというふうに考えております。いろいろと市民とのご協議もしていかなければならないわけでございますが、当面は市民の憩いの場あるいは親しまれる広場といいますか、そういった面で平坦部のところを整備をいたしまして、そういった面では概成しておりますので、そこを整備をいたしまして、広場的な開放ができないのかなというようなことで、今、関係方面との協議に入っていきたいなというふうに思っております。
 なお、この計画の中で滝とか池とか、ご指摘の近松の館とか、そういったものがあるわけでございますが、これらにつきましても、あわせて市民の方々との協議に入らせていただきまして再検討させていただくというようなことにしてまいりたいなと思っております。
 それから、今ご指摘の陸上自衛隊の用地、そういったものを何か利用できないかということでございますが、私も就任以来そういったことでいろいろと環境面の働きかけもしてまいったわけでございますが、自衛隊の協力会の総会でも関係地区の区長会長さんから自衛隊のこれまでの非常に福井豪雨農業ときには大変お世話になって、いろいろと私どものまちそのものが連隊のまちといいますか、そういった面でもともと協力会は非常に全国的にもそういった面では確立した立派な会であるようでございます。そういった面で、国のほうへ行っても、そういった面での対応はいろいろな面でしていただけたわけでございますが、今、大谷公園をそういった形で整備するということは非常に困難ですね。それは非常に難しゅうございますが、決議を受けて今回っているんですが、今ちょうど大谷公園と自衛隊の駐屯地の間、自衛隊の東側、あそこに農地がございますので、池の下流でございますが、大谷池の下流にかなりの面積の農地があるんですが、その農地をなんか自衛隊の駐屯地として使っていただけないかということで、今、各機関へ働きかけをしております。そういった面で、議員各位にも今後いろいろとご支援をお願いするかと思いますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。
 そのほかにつきましては、関係部長がお答えいたします。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 鯖江市の公用車についてのお尋ねでございました。
 現在、鯖江市の公用車でございますけれども、一部除雪車等もございますので、これらの台数を省きますと108台となっております。この内訳としましては、軽自動車が31台、それから普通自動車が65台、それから議会のバス等もございますが、大型車両が2台、そして、道路作業などに使います特殊車両が10台となっております。これらの公用車につきましては、すべて入札によって購入したものでございます。
 また、これら車両の車検整備とか、通常日ごろの修理等のメンテナンスについてのお尋ねでございましたけれども、購入業者を問わず、市内業者に適正に発注しているところでございます。現在、108台の公用車がございまして、購入後10年を経過するものが51台ございます。この51台のうち内訳としましては、乗用車が43台、それから特殊車両が8台となっております。これらは、この先順次入れ替えの時期が到来いたしますし、既に購入してもよろしいかと思われるような車両もございます。これらの公用車の多くは、これまで国庫補助事業などを利用しまして、その対象経費で購入してきております。近年、補助事業の減少とか、対象経費の見直しなどがございまして、補助事業での車両購入が非常に難しくなってきておりまして、今後、公用車の入れ替えにあたりましては、集中管理による効率的な廃車などを行いまして、必要最小限にとどめたいと考えておりますとともに、環境に配慮した低燃費の車両や小型化を図ってまいりたいと考えております。また、災害時などにやはり対応できるような四輪駆動車のこういった車両も必要であれば配備をしていきたいというふうに考えております。
 これまで財政も厳しいこともございまして、いわゆる公用車のリース化というのを検討したことがございまして、平成14年6月にこういったプロジェクトを立ち上げまして研究しております。この検討結果につきましては、まずリース化によりまして単年度の財政負担が軽減される、そして、長期化にわたってコストの平準化が図れるなどのメリットはあるものの、総コストにおきましては、やりリースは割高になるという結論でございましたので、現在は導入を控えている状況でございます。しかし、リース市場も最近どんどん多様化してきておりますので、お隣の福井市などは一部リース車両の導入を実施しておられますので、こういった事例なども調査いたしまして、今後、リースの期間あるいは金利などを含めました総体的な費用が公用車管理の経費と比較しまして、経費の節減につながるというような結論が出れば、リースの導入も前向きに導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
 それから、電気自動車につきましてのお尋ねでございます。
 市役所の西側のカーポートの一番外れのほうに淡いグリーン色をした2人乗りの電気自動車をお見かけになると思います。これは、平成15年に市が、一時1年間だけ借り受けたものでございます。その後、借り受けまして平成16年度からその車を購入いたしておりまして、現在は鯖江市の所有となっております。今日まで日常の業務の中でご利用いただいているほか、つつじマラソンの先導車を務めましたり、あるいは環境フェアなどのイベントにおきまして一般の市民の方にも体験試乗をしていただいております。これまで年間平均、平成15年度は304名の方にご利用いただきまして、1年間で2,826キロを走っております。平成16年度は249名にご利用いただきまして、2,715キロ1年当たり走っておりまして、走行距離はこれまでに1万2,000キロとなっております。今後ともクリーンなエネルギー車としまして非常に有効でございますので、積極的にPRに努めまして、また皆さんに体験試乗をしていただければと考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 大谷公園の整備の中で、今まで投資しました2億5,000万ですけれども、急斜面の法面保護、あるいは岩盤の整地というようなことで行っております。また、これ、今年の3,000万および繰り越しました1,900万につきましても、これから平坦部の広場の整地というようなことでやっていきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 5番 福岡君。
◆5番(福岡宏明君) それでは、再質問を1点させていただきます。
 大谷公園の関連といたしまして、西山公園整備に関しましては、本年度予算にてほぼ終了と伺っておりますが、それを踏まえて公園管理基金が約3億余りあるわけでございますが、今後どのような使途を予定しているのか、お伺いいたします。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 公園管理基金でございますけれども、議員ご指摘のとおり、16年度末の残高で3億460万円余りということでございます。これまでも公園の整備に幾らか取り崩しながら行ってきております。ただ、この基金のほとんどが西山公園の環境整備資金として個人の方からご寄付をいただいております。今後ともこの基金の趣旨に基づいて運用していきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長(高島哲夫君) 5番 福岡君。
◆5番(福岡宏明君) 誠意あるご答弁まことにありがとうございました。どうか、今後とも市の発展のため、さらなるご努力をいただきますように、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長(高島哲夫君) 休憩いたします。再開は午後1時といたします。
              休憩 午前11時29分
              再開 午後 1時01分
○議長(高島哲夫君) 再開いたします。
 休憩前に引き続き一般質問を行います。
 16番 石橋政之君。
             〇16番(石橋政之君)登壇
◆16番(石橋政之君) それでは、質問通告書に基づきまして質問をさせていただきたいと思います。
 今回は、鯖江っ子、鯖江の子どもたちでございますけれども、「鯖江っ子を地域で守る運動のさらなる推進を」につきまして、お伺いさせていただきます。
 今、毎日の報道で子どもたちにまつわる事故のない日はないと言っていいほどいろんな事故が続発しております。今日のお昼のニュースでも、隣の石川県の輪島市で、昨日の夜、女子中学生が車に引き込まれ、裏の運動場へ連れていかれたそうですけれども、うまく隙を見て逃げたということで現在捜査が行われております。いろんな事故が続発しております。皆さんご存じのとおり、3月8日の政府の会議におきましても、政府挙げて取り組むべき課題であるとして、子どもの安全対策強化に内閣に対策本部を設置し、学校安全指導員の配置を行うと発表がありました。福井県でも現在、福井市でモデル校として実施中であります。福井県におきましては、「子ども安心3万人作戦」ということで、現在、110番の家の引き受け者の方、それから自治会代表、地域の青少年育成指導者ら、県内全域で3万人おられるそうでございますが、この3万人の方に協力を呼びかけ、子どもたちを守っていこうという「子ども安心3万人作戦」運動が展開中であります。一方、我が市におきましても、公用車に防犯パトロールのマグネットを張って市内を巡回したり、5月にはカメラ付きのインターホンを全小・中学校に整備、5月27日には青少年育成鯖江市民会議の総会が開催と、迅速、積極的な取り組みを行っておられることは高く評価をいたしております。しかし、決して油断はならない状況であり、さらなる安全確保への努力を積み重ねるべきであると考えております。先日、6月6日の新聞の報道によりますと、大野市内でも自転車に載っていた女子児童が不審な男に自転車の後部をつかまれた。倒されそうになったが、振り切って逃げた。また、同じく5月25日にも大野市では女子児童が自動車に連れ込まれそうになった。福井市では、帰宅途中の女子中学生対象に自転車に乗った男が痴漢行為というぐあいに、県内でもいろいろ事故、事件が続発しておりますが、一方、4月16日の報道によりますと、福井市の春山小学校校区では、「地域ぐるみで子どもを守ろう」と「春山っ子パトロール隊」が結成され、住民有志や保護者が登下校時に交差点などで旗を持って立つなど、パトロールを行っております。我が市の場合の最近の事故例と各地区の取り組みについてお伺いをいたします。
 次に、6つのご提案ということで申し上げたいんですけれども、1点目は、青少年育成会議、PTA、区長会など一体となった地域で子どもを守る会、仮称でございますが、そういう会の検討会を定期的に増やしていってはいかがでしょうか。
 2番目に、市民、住民へのPR、周知徹底の工夫をする。
 3番目に、腕章、たすき、旗などは市で支給ができないものでしょうか。皆さんボランティアで頑張ってくださっておられます。
 4番目に、各地区の交流会を盛んにしてはいかがでしょうか。
 5番目に、ボランティアで貢献してくださる方々に感謝状を贈ったり、学校文化祭、音楽祭などに招待をしてはいかがでしょうか。朝7時から毎朝立っておられる方も、また夕方も引き続き立っておられる方もいらっしゃいます。本当にボランティアでご苦労さんだと思います。
 6つ目に、防犯ブザーを全小・中学校生に支給ができないものでしょうか。
 特に、最後のこの防犯ブザーでございますが、皆さんご存じのとおり、子どもをねらう犯罪が各地で続発するなか、防犯ブザーを鳴らしたり、また、見せるだけで被害を防げたという事例報告が多くあります。例えば群馬県の例では、1月から3月まで3カ月間かけまして、防犯ブザーで効果を上げた例が4件ありました。桐生市では1月、塾帰りの小学6年生の女の子が自転車に乗った男に声をかけられ腕をつかまれたが、「防犯ブザーを鳴らすよ」と言ったら男はひるんで逃げた。また、下校時と塾通いの途中、低学年の男子がナイフを持った男らに襲われそうになったとき、ブザーを鳴らそうとして難を逃れております。ブザーの音で通行人が子どもの危険に気づき、不審者に声をかけたり、車による連れ去りを未然に防いだ例もたくさんあります。警視庁の生活安全課の話では、防犯ブザーは犯罪を防ぐ効果があります。子どもには抵抗させ、使い方やきちんと鳴るかなどをまめに点検をしておいてください、とのことでございます。防犯ブザーはいまや子どもにとって必需品、我が市の小・中学校児童生徒の場合、全員が携帯していますでしょうか。何とか全児童が携帯できるようにすべきと考えますが、我が市の現況と今後の予定についてお伺いいたします。
 3つ目に、不審者対策でございます。基本的な考えとしましては、不審者は早期発見対処する。また、さらに将来にわたって不審者を出さない地域づくりを目指していくことであると考えます。子どもたちに対する抵抗力のない、未来を担う大切な子どもたちに対して、男子生徒に対して、暴力、恐喝、誘拐、殺害。女子生徒に対して、暴力、痴漢、誘拐、殺害など、いろんなことが考えられます。
 ここで、次の3つの点をご提案いたしたいと思います。
 青少年育成協議会、PTA、それに警察、そして防犯隊の一体となった活動をさらにさらに活発化していくことが重要だと考えます。
 もう1点は、地域の大人の責任のうえから子どもたちを健全に守っていくという、そういう責任のうえから、地域の保護者、大人の方々に対する防犯意識をアップするための、向上するための研修会などを行ってはいかがでしょうか。
 最後に、青少年(中学生、高校生、若い10代、20代の若人の方)の対策にも力を入れていくべきと考えております。
 以上、3つご提案いたしますが、市当局のお考えをお伺いいたします。
 次に、危険個所の早急な整備ということでございます。
 ご存じのとおり、地域の道路その他の環境を整備すれば、より一層子どもたちを守る効果が大となってまいります。危険個所の早急な整備についてでありますが、1つ目に、鳥羽小学校通学路の側溝の完成につきましてお伺いいたします。地元住民ならびに防犯パトロール委員からも最近強い要望が出されております。
 側溝の片側は立派に完成いたし、皆さん喜んでおられるのでありますが、あと一歩、反対側の側溝の完成をぜひともお願いしたいとの声でございます。
 2つ目に、危険な踏切周辺の整備についてでございます。ちょうど今申しました通学路の行き着くところにあるわけでございますが、長年この丸山町と神明四丁目間の踏切の周辺は、非常に踏切が狭く、夕方時には薄暗く、周囲に木が多く、父兄がいつも非常に心配をし続けている箇所でございます。た、踏切内の装置、柱などもさびがひどく、塗り替え工事を行っていただきたい。ストップラインも両側に引いていただき、踏切の両側に防犯灯を設置して明るい安心できる踏切周辺に整備すべきと考えております。
 次に、団地ガードレールの危険防止につきましてお伺いいたします。
 この団地には、杉本町のニュータウンでございますが、ここに住む若い方々からの強いご要望がございました。幼い子どもに事故が起こってからでは遅い、責任をとってもらえるのか、何とかしてもらいたいと、かなり強い口調で要望が出されたわけでございますが、現場は、一つは、ガードレールの腰より下が高いために、下からすり抜けて子どもさんたちが用水路に落ちてしまう。この用水路が1メートル70センチという深さがありまして、大人がすっぽりとはまってしまいます。今は満々と水をたたえておりますけれども、そういう危険な地域のガードレールでございます。そういうことから、ここへ、危険防止の、落ちないようにパイプを1本か2本入れていただきたいという、こういう要望でございます。もう1点は、ガードレールの端っこのほうがまたまたガードレールが囲いがありませんでして、大人でもすとんと落ちてしまうような、1メートル70センチくらいあるんですけれども、そういう危険な場所がございます。ここにはガードレールを引き続き引いてもらいたいと、こういうご要望でございます。
 以上の危険個所の整備を早急に行うべきと考えます。
 次に、障害者の交通対策についてお伺いいたします。
 皆さんご存じのとおり、平成11年に鯖江市では、障害者の方の社会参加、自立する力をさらにつけるための、鯖江市障害者プラン(チャレンジド・プラン)が策定されました。以来6年が経過いたしました。基本目標の第7に、「バリアのない自由で安全なまちをつくる」と道路のバリアフリー化の推進が強くうたわれております。つい先日、今年の6月5日には国土交通省も高齢者や車いすの人が1人で安全に移動できるように、さらに一体的なバリアフリー化の促進計画を市町村が策定するよう求める新しい法律を来年の通常国会に提出する方針を固めましたとの報道がありました。私は、昨年の6月議会におきましても、バリアフリー化の着実な前進のために、障害者の方と一緒に定期的に、例えば2年ごとにバリアフリーチェックの合同調査を行い、改善実施をすべきことをご提案いたしました。そのときのご答弁は、国、県などと連携し、安全歩行エリア整備計画策定事業を進めていきます。交通環境の点検も行いますとのご答弁でございました。1年間お待ちしたわけでございますけれども、この合同調査、総合点検の実施結果についてお伺いいたします。
 次に、同じく6月議会で要望いたしましたところの点字ブロックの設置工事は、その後どのようになりましたでしょうか。障害者の方から強い要望がありました神明駅を中心とする国道417号線通りに点字ブロックの不備な箇所が5カ所見受けられます。この点につきましてお尋ねいたします。
 以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 石橋議員のご質問にお答えいたします。
 「鯖江っ子を地域で守る運動」ということでございますが、かけがえのない鯖江を引き継いでくれる子どもを守るということは当然でございまして、大変重要な課題でございます。私のほうから全体的な犯罪の抑止について申し上げさせていただきます。
 平成15年8月に県のほうで福井県治安回復プログラムを策定をいたしまして、それに基づきまして市町村、あるいは関係機関、団体が一体となりましていろんな施策の展開をやっております。そういう結果、昨年の刑法犯認知件数は、福井県でですが、19.5%で、全国1となったわけでございます。鯖江におきましても、昨年は、犯罪認知件数が909件、一昨年に比べましては14.1%、149件の減少となったわけでございますが、しかしながら、全国的な凶悪犯罪、福井県でも多発しておりますが、そういったもので、数字ほどの治安回復を実感できる状況ではないというふうに感じております。引き続き新たな治安回復プログラムによっていろいろな施策も展開をやっているわけでございますが、今現在、「鯖江市安全で安心なまちづくり推進条例」があるわけでございますが、そこの懇話会で、今年の3月に、「市民が安全で安心な生活をするための犯罪などの抑止について」ということで諮問いたしまして、現在、検討いただいております。7月にはご答申をいただけるということになっておりますので、この答申に基づきまして、さらに新たなる施策の展開を図ってまいりまして、市民が望んでおる安全で安心な暮らしができるまちづくりに市民の皆様と行政が協働いたしまして、地域住民と一体となって取り組んでまいりたいと思っております。今後も身近で不安を感じる犯罪などの抑止に関しましては、自らの地域は自らが守るという住民の方々の防犯意識の向上も非常に大事でございますので、地域、あるいは関係機関、団体、学校、家庭が密接に連携をとりまして、安全で安心な暮らしができるまちづくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長(高島哲夫君) 教育長、今立君。
◎教育長(今立善教君) 石橋議員のご質問にお答えをいたします前に、教職員の不祥事と不審者等の情報への対応について申し上げたいと思います。
 教職員のわいせつ行為、交通事故および体罰等の不祥事に対しまして、先般、県教委からその処分が公表されました。教育公務員として言語道断な不祥事であるというふうに考えますが、指導監督にある立場の一人として、強くその責任を感ずるところであります。また、不審者の情報の敏速な対応、あるいは共有化、公表ということについてでございますが、私どもの担当しております学校現場等についても、まだまだその危機意識というものが薄いというふうに思われるところがございます。この2点につきまして、去る6月9日、小・中学校の校長、さらに明くる日の10日には幼稚園の園長を臨時に集めまして、不祥事の根絶、体罰の禁止、交通法規の遵守などを厳しく指導したところでございます。また、情報の対応につきましても、通報マニュアルをそれぞれの学校で再点検をいたしまして、私どものほうに再提出を求めると同時に、それぞれの学校で職員一人一人にこのマニュアルが十分機能するように徹底を図ることを指示をいたしました。
 また、土曜日、日曜日あるいは休日、すなわち学校教育活動外の保護者の手元にあるときの子どもを不審者からどう守るかということでございますが、こういった情報が市民はじめ皆様から私どもに寄せられた場合にいち早く適切な対応をとるということが今強く求められております。今回につきましても、豊の件でございますが、土曜日の4時という1つの事故でございまして、明くる日は日曜であると。月曜日までそのことがはっきり把握できなかったということが原因でございます。私どもとしては、市の窓口、あるいは職員の宿日直のときにそういった連絡を受けた場合の対応の仕方、さらには、私ども教育委員会事務局の者がそれを受けたとき、これからその後どう対応すべきということにつきまして、マニュアルを改めて見直し、今、その徹底を図っているところでございます。今後とも教育公務員の綱紀粛正ならびに情報連絡の徹底を図ってまいりたいというふうに思っております。
 それでは、石橋議員のご質問にお答えをいたします。
 現在、今日までの間にどういう新事案があるかというお問い合わせでございますが、今年1月に入ってからずっと今日まで、件数としては8件不審者等についての情報をいただいております。その中身は、車の中から一緒に車に乗らないかというふうなもの、誘いのような言葉をかけられたというのが2件、それから、下校途中の児童に対して車で後ろかついてくる。尾行といいますか、そういったつきまといのようなものが4件、さらには、一緒に写真を撮らないかとかというようたぐいの不審の電話、そういうものが1件ございました。そして、8件目は、6月4日、今お話しました豊地区の吉野瀬川の堤防のところでありました、見知らぬ青年のガン、どういうガンかはっきりまだしておりませんが、エアガンらしいものから玉を発射されたという事件で、今この8件を私どもが情報としていただいております。
 次に、安全の確保の取り組みの例をお話してほしいということでございますが、立待地区の例をお話を申し上げますと、地区の青少年育成協議会あるいはPTA等が中心になりまして昨年の11月に「立待っ子を地域で守る会」というものをつくりまして、街頭での子どもたちへの安全を見張る運動であるとか、あるいは防犯パトロールを実施をしていただいております。また、当地区は、めがね関係の会社もたくさんあるところでございますので、そういった方が車で地区を行き来するときに防犯パトロール中というステッカーを企業の車に張っていただきましてパトロールに協力していただくというふうに企業と地域が一体となった安全対策パトロールを実施していただいているところでございます。
 次に、委員のほうから6つの提案がございました。1点目は、青少協、PTA、区長会など、そういった地域を守る会合の定期的な開催ということでございますが、これも一つの例をお話申し上げますと、吉川地区におきまして、本年5月に「吉川まちづくり協議会」というものを立ち上げられまして、地区において6月12日、区長会を中心にされまして、「安全・安心まちづくり実行委員会」というものを開催をしていただきまして、子どもから老人まで、地域の皆さんの安全・安心を見守ると、そういう活動を展開していただいているところでございます。市としましても、関係の皆さんと一層連携を深めて、こういった会合の開催に協力をお願いしていきたいというふうに思います。
 2点目は、その市民、住民へのPRの工夫ということでございますが、市のホームページであるとか、あるいは広報紙、さらには各種会合等を通じて、市民に広く子どもの安全対策に関する広報を行いまして、各地区で子どもの安全について話し合う場をつくっていただくように呼びかけをして子どもの安全に対する意識を高揚していきたいというふうに思っております。先般の6月6日、豊地区でのあの件を見ましても、子どもたちが家に帰って保護者に何人かの子どもたちはこういうことがあったという話をしたそうでございます。しかし、残念ながらといいますか、私どものほう、学校のほうとか私どものほうにはそういう情報は伝えていただいてはおりませんでしたので、もし、こういう情報がいち早く保護者の方からいただいておれば、何か犯人逮捕の手がかりももう少し早くつかめたのではないかというふうに思っておりまして、今後とも市民の皆様にも少しでもこういう守る意識を高めていっていただきたいというふうに思います。
 第3点目、防犯グッズの支給はできないかというお問い合わせでございますが、市の教育委員会としては、来月上旬には、市内の小・中学校に腕章を3,000枚配布することを考えています。それから、県では、先ほど議員もお話ございました「子ども安心3万人作戦」の一環として、これも、来月の上旬に腕章2,200枚を当市に配布していただくことになっております。今後は、こういった安全グッズの配布につきましても、いろいろ皆さんのご要望をお聞きしながら、取り組んでいきたいというふうに考えております。
 4点目、各地区の交流会をもっと進めなさいというご意見でございますが、これにつきましても、青少年育成協議会等、関係の皆様と十分に話し合いをしながら、団体などに参加をしていただく体験活動の発表会であるとか、意見交換の交流の場をできるだけ多く設けていくようにしたいというふうに思っております。
 5点目の、感謝状の贈呈、学校文化祭など行事への招待でございますが、これにつきましても、表彰は、市の要綱に基づきまして、そういったご努力をいただいている個人、団体につきましては、感謝状を現在贈呈をしております。どうか、今後も、そういった方には市民会議といろいろ連携をとりながらやっていきたいというふうに思っておりますし、また、文化祭等の学校行事への招待につきましても、広く学校を開放するなかで今後、積極的にそういった招待を含めた取り組みをしていきたいというふうに思っております。
 6点目の防犯ブザーの全小・中学校への支給はできないかということでございますが、このことにつきましても、子ども安全3万人作戦の一つといたしまして、来月の上旬に私どもの当市に対しましても、今年度小学校の新入学童728人全員に対しまして、防犯ブザーが支給されることになっております。市でも、児童の安全確保をするという観点から、今年度中に市内の全小学校児童を対象に支給をするということを決めております。
 続いて、不審者対策でございますが、これも、今日までいろいろ関係の皆さんのご協力をいただきながら取り組んでまいりました。例えば3月10日は警察署あるいは防犯隊、青少年育成協議会、PTA、幼・小・中の学校、そして、私ども行政など、そういった関係者が一堂に会しまして、「防犯対策打ち合わせ会」というものを開催をいたしました。その場でいろんな立場の情報を交換をいたしまして、今後ともお互いが連携をとりながら進めていくということを確認したわけでございます。このことも、関係機関、団体と一層連携を図りながら、子どもの安全対策を推進してまいりたいというふうに思っております。
 次に2点目の、防犯意識の高揚、そのために研修会の開催をというお話でございますが、これも、青少年育成会をはじめ関係団体と連絡をしながら、講演会、フォーラム、そういったものを積極的にこれから開催をしていきたいというふうに思っておりますし、研修会もこれまで以上に住民の皆さんとタイアップしながら、やっていきながら、防衛意識の高揚を図っていきたいというふうに思っております。
 一番終わりになりましたが、青少年の非行化防止対策の強化ということでございますが、5月30日に鯖江市の愛護センターにおきまして、鯖江市内の68名の方に補導員の委嘱状を交付いたしました。この方たちがそれぞれグループをつくっていただきまして、市内を巡回しながら、青少年のいろんな行動に対して、愛の一声運動を今、展開しているところでございます。さらに、市とか青少年育成協議会などでは、夏休みの期間中に市内の量販店とか、あるいはゲームセンター等を訪問いたしまして、そういうところでの青少年への愛の一声運動をさらに積極的に展開をしていきたいというふうに思っております。
 先ほども申しましたそのなかで、市からの腕章は3,000枚と申しましたが、ちょっと1つ0が多くて300枚というふうに訂正をさせていただきます。
 それから、防犯ブザーというのは、低学年を対象にするというふうに私どもは今のところは考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 鳥羽小学校の通学路の側溝および踏切周辺の整備につきましてお答え申し上げます。
 まず、議員ご指摘の側溝につきましては、道路幅を有効に活用し、安全な通行を確保するということで、平成15年度から継続して側溝の整備を行ってまいりました。今後、側溝整備、踏切両側の道路舗装、ストップライン、踏切両側の防犯灯につきましては、現地を確認させていただきましたので、地元の関係者とも協議をして対応してまいります。
 また、踏切内の施設の塗装でございますけれども、これは、管理者である福井鉄道に対して要請をいたします。
 次に、議員ご指摘の杉本の危険防止パイプの設置および転落防止のガードレールの設置につきまして、これも現地を確認させていただきました。今後、用水管理者あるいは地元関係者と調整をさせていただきたいと思います。
 次に、バリアフリー総合点検の実施結果についてのお尋ねでありますけれども、昨年の6月議会でご答弁申し上げましたが、車中心から人中心への交通環境の整備として警察、国・県・市の道路管理者、各種団体が連携して交通安全施設等の整備、交通安全の啓発により歩行者および自転車利用者の安全な通行を確保する安心歩行エリアであります鯖江地区および神明地区で平成16年10月20日に身近な道路の状況、危険箇所、対策要望箇所の調査検討を行いました。その結果、歩道の拡幅整備、バリアフリー対策、住宅地内の通過交通の問題など、さまざまなご意見ご要望が出されたところでございます。これらについて、施行計画を立案し、検討のうえ、関係機関である警察、国土交通省、福井県鯖江土木事務所、鯖江市が連携して対応をしてまいりたいと考えております。
 なお、具体的には、神明地区内の国道417号の歩道バリアフリー化の事業を平成18年度新規事業採択に向けて県に強く要望してまいります。
 次に、点字ブロック設置の要望についてでございますが、道路管理者の福井県鯖江土木事務所に対して要請をしてまいりました。土木事務所では、基準に沿った形で対応するとの返答を得ておりますが、銀行と民間の施設への誘導につきましては、設置によりまして視覚障害者の方がかえって混乱することもあるというようなこともお聞きしておりますので、調整が必要であるというふうに考えております。場合によっては設置できないことがあるのかなということもありますので、ご理解をいただきたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 16番 石橋君。
◆16番(石橋政之君) ただいまのご答弁、本当にご丁寧なご答弁をいただきまして、大変喜んでおります。災害は忘れたころにやってくる。人災もまた忘れたころにやってくる。備えあれば憂いなし。大切な、大切な鯖江を担う未来っ子の皆さんにもしものことがないように、できる限りの努力をしていこうと今、地域の大人たちも立ち上がりつつあります。どうか市当局におかれましても、今まで以上にさらなる積極的なご尽力を心からご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長(高島哲夫君) 次に、8番 岩佐常守君。
             〇8番(岩佐常守君)登壇
◆8番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づき、順次質問を行います。
 はじめに、鯖江市行財政構造改革プログラムについてお尋ねをしたいと思います。
 この行財政改革については、鯖江市においても、今日まで機会あるごとに話題となり、国の指導もあり、「行財政改革推進委員会」を組織して計画を策定してまいりました。しかしながら、その都度、最初のかけ声だけは大きく、その後の評価を含めてこれらの効果が説明されたことが全くありませんでした。私自身も鯖江市のこの行政改革には不信感を抱いておりました。
 そこで、今回のこの改革プログラムについては、庁内の組織により時間をかけて慎重に審議検討された改革プログラムであるとお聞きをいたしております。
 そこで、この改革プログラムについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
 第1点は、後ほどお尋ねいたします第4次鯖江市総合計画との関係でありますが、期せずして2つの計画はいずれも計画年次が5年間であります。このプログラムでは、健全財政に向けての財政指標等目標値の設定と具体的な取り組み内容が示されており、いずれの項目についても極めて重要な事項であります。
 しかしながら、財政運営に係る目標値の設定は、市政の根幹にかかわる重要な事項であることから、このプログラム決定により、これから始まる第4次鯖江市総合計画策定について枠をはめてしまい、思い切った計画づくりに影響を与えないかと危惧されますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 第2点目は、財政見通し計画の中でそれぞれ目標数値と目標金額等が示されております。確かに今後の財政計画の策定にあたっては、国の三位一体の改革ならびに地方財政計画等歳入面において不透明な部分が極めて多く、その試算は困難と考えられます。しかしながら、このプログラムでは、平成21年までの歳入についての試算がなされています。この数値の信頼性は全く保証されていないと考えられます。これらの数値は改革の根幹にかかわることであり、その推移によって計画が大きく揺らぐことになりますが、いかがでしょうか。
 さらに、歳出面においても、平成21年までの数値見通しが掲げてありますが、不確定要素が高いものと考えます。そこで、これらの歳出面での財政運営の改革にあたっては、それぞれ歳出項目別に具体的な削減率について定めるべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。
 第3点目は、職員の定数管理の問題であります。
 この問題については、このほど発表された政府の経済財政諮問会議の「骨太方針2005」について10%削減が明らかになっています。鯖江市のプログラムでは、5年間で職員数を5%の削減目標値を定めています。もちろん国の制度と地方の実情ではその対応が必ずしも一致するとは限りませんが、この削減目標値についての具体的に根拠を示していただきたいと思います。
 私は、職員の定数管理については、その事務量、事務の合理化等さまざまな要素により決定されるべきと考えますが、いかがでしょうか。
 第4点目は、職員の定数管理とあわせて極めて重要な要素が臨時職員の問題であります。通常、一般的には臨時職員は緊急の業務の発生、または一時的な事務量の増加により一定期間のみに採用されるべきものであり、これが長期化、または恒久的に臨時職員として配置されるべきものではないと考えますが、現実にはそうでない部分が極めて高いと思います。この臨時職員の問題をこのプログラム策定の中でどのように評価ならびに協議したかについてもお尋ねをしたいと思います。
 次に、第4点目は、事務事業の見直しの問題であります。この問題は、定員適正化に向けた取り組みの中で事務事業の見直しが示されています。いわゆるスクラップ・アンド・ビルドの原則により事務事業を削減し職員の定数減を図ろうとする考えでありますが、要は、これらの評価にあたって、第三者による経営診断的な判断方法を講じていかないと、庁内の評価だけでは本来の判断ができないものと考えます。したがって、経営診断士または会計士等の専門的な立場からの評価システムの構築が必要と考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、鯖江市行財政構造改革プログラムについてお尋ねをしたいと思います。
 次に、第4次鯖江市総合計画の策定に関してお尋ねをしたいと思います。
 質問の前に、現在の鯖江市の置かれているさまざまな問題について考えてみたいと思います。
 はじめに、丹南地域と鯖江市との関係であります。
 鯖江市は、今日までに福井市との合併協議で大きな教訓を残しました。この経験は、今後の市政の重要課題の政治判断にあたり、そのプロセスを無視することは避けて通れない大きな課題であろうかと思います。
 一方、丹南地域の各市町村においては、越前町、南越前町が既に誕生し、そして、今年秋には越前市が誕生いたします。鯖江市周辺の東西南北の北を除いて丹南地域の各市町村は越前という名称のもとに合併によるそれぞれのまちづくり計画により大きく羽ばたこうとしております。
 この中にあって、鯖江市は、丹南地域では、合併に関しては、孤軍奮闘の立場を今後さらに続けなければなりません。一方、日本の社会問題においては、少子高齢化問題はさらに深刻な社会問題化し、日本の将来を憂う論評が毎日マスコミをにぎわしております。また、高齢化による福祉政策に関する国の対応も最近は政策の見直しが議論されているように思われます。また、地方分権が叫ばれるなか、道州制の議論も急速に始まりました。先般の新聞報道によれば、福井県は新潟県を含めた北陸圏か、あるいは近畿圏に属するのか、今後大きな話題になることは必至の状況であります。
 こうした状況のなか、今回鯖江市は、第4次総合計画を策定しようとして、このほど第1回の審議委員会が開催され、答申に向けての諮問内容が示されたわけでございます。
 私が調査したところによると、この諮問の内容は、計画年次が平成18年度から平成22年までの5カ年と定められ、あわせて基本方針等も具体的に述べられております。
 そこで、この計画概要の内容につきまして、幾つかの問題を提起しながらお尋ねをしたいと思います。
 はじめに、計画の年次計画を5カ年と定めたことであります。第3次鯖江市総合計画の計画年次は平成8年から平成20年の15カ年となっております。第1次または第2次総合計画についても聞くところによりますと、おおむね10年前後の計画年次となっているようでございます。
 そこで、第4次総合計画を5年と定めた理由であります。
 確かに日本の政治、経済ならびに社会構造、そして、科学技術の進展等、すべてが急速に進展している変革の時代において、今後10年先を予測することは困難な時代と考えます。
 しかしながら、変革の時代であるからこそ、私は、逆に5年の年次計画は極めて短絡的計画に過ぎないか、疑問に感じます。
 さらに、今日の鯖江市の置かれているすべての条件と情勢判断をすると、確かに10年は長い感じがいたします。鯖江市の将来構想を判断するとき、5年先と10年先を考えるとき、その構想は5年では目先にこだわり、その構想が小さくなる可能性が高いと考えます。10年先はその将来像が本当の意味の夢と希望が膨らみ、計画として構想が大きくなるものと思います。この計画年次を5年間と定めた理由について、お尋ねをしたいと思います。
 次に、従来基本構想として策定されていた第3次鯖江市総合計画と第4次計画との関連した問題であります。
 この第3次計画の策定年次は、平成8年から平成22年までの15年間であり、現在その過程であります。この計画策定時は、1995年の世界体操選手権大会が開催された翌年であり、当時、鯖江市は、このイベントのすべての遺産を今後の鯖江市の発展に生かそうとして策定されたと聞いております。
 計画の内容の是非は別にして、ここに来て、計画年次途中でこの計画が廃止されることになりますが、今日の社会構造ならびにグローバル化と激動する今日ではありますが、市長は、この第3次総合計画をどのように評価されているのかについて、お尋ねをしたいと思います。
 次に、市町村合併ならびに道州制が議論されるなか、この計画策定にあたり、この問題をどのように対応するかについてお尋ねをしたいと思います。
 最初に申し上げたとおり、鯖江市周辺の市町村はそのほとんどが合併が終了または決定しています。鯖江市は、この合併問題を放棄したとは考えられません。いつかは合併についての結論を出さなければならないし、避けて通ることもできないことだと思います。合併によって財政問題、まちづくり計画等は今回の第4次総合計画が一挙に崩れる可能性も否定できません。お尋ねをいたしたいと思います。
 第3番は、神明地区活性化計画についてお尋ねをしたいと思います。
 この問題につきましては、今日まで特にアゼリアに関して、あるいは神明苑に関して私は何回かお尋ねをしておりますが、今回は、現在、神明地区の活性化について、本年度計画づくりに関しての予算が計上されていることもあり、1つだけお尋ねをしたいと思います。
 これは、先般、平成17年3月、神明地区市街地活性化計画策定委員会が策定した「活性化計画報告書」でありますが、内容的には、あらゆる視点から神明地区の活性化問題について述べられております。今後、さらに検討すべき事項が幾つか見られます。問題は、本年度、神明地区の活性化計画づくりに報告書をどのように反映させていくのかについて、具体的な対応についてお尋ねいたしたいと思います。
 第4番目が、鯖江市の道路行政についてお尋ねをしたいと思います。
 この道路に関しては、鯖江市の都市計画ならびにまちづくりの根幹となるものであり、牧野市長におかれましては、さまざまな構想をお持ちのことだと思います。しかしながら、市長は今日までこの道路行政に関して積極的な発言が見られませんが、最初にこの件についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、現在鯖江市において既に決定された計画道路のなかで工事着工後数カ年を経過しているにもかかわらず完成されていない道路が幾つか見られるわけでありますが、これらの計画道路の進捗状況についてお尋ねをしたいと思います。
 次に、道路維持管理の問題であります。
 市内においては、下水道の区域の拡大ならびに西部地区の集落下水道の整備事業により、道路における下水工事は依然として頻繁に行われてきています。
 市内を車で走っていて感じることは、これらの工事により、道路のでこぼこ、または段差が極めて多く、車の振動が特に際立って感じるわけであります。工事直後は正常に補修されていても、時間の経過とともに段差が生じてきているのではないでしょうか。
 特に気にかかるのは、マンホールふたの周辺の段差が大きく感じます。これらの道路における日ごろの維持補修が不十分と考えますが、いかがでしょうか。
 第5番目が、鯖江市のTMO構想についてお尋ねをしたいと思います。
 このTMO構想につきましては、中心市街地の整備改善と商業等の活性化を目的に、鯖江市は平成12年3月に「鯖江市中心市街地活性化計画」を策定し、これを受けてタウンマネージメント機関、いわゆるTMOによる取り組みが行われるようになりました。鯖江市は、このTMO機関を一時鯖江市の第三セクターの「いきいきサービス」と定めましたが、現実には具体化できず、このたび鯖江商工会議所と定めることで、ようやくその構想が具体化されたわけでございます。
 この構想によれば、さまざま視点からこの地域の活性化に向けた方策が述べられており、これらの計画の実現に向けての体制づくりと政策の一日も早い実現が望まれるところであります。
 そこで、この構想の具体的な内容は別にして、この構想の実現に向けての推進体制等について幾つかの問題についてお尋ねをしたいと思います。
 第1点目は、地元商店街との取り組みについてでありますが、現在、地元の商店街組織は、お聞きするところによれば、8つの商店街組織で形成されております。もちろんこれら商店街は、それぞれの歴史ならびに特徴を持っております。
 しかしながら、鯖江市の商店街の現状を見たとき、この狭隘な地域の中に8つの商店街は極めて不自然と考えますが、いかがでしょうか。
 この計画の実現に向けて、それぞれの商店街の思惑から意思の疎通あるいは構想の内容等により、統一性を図ることが困難と考えます。このことから、行政主導等により、これらの商店街組織の一元化を図ることにより、その実現の可能性が極めて高いと考えますが、いかがでしょうか、尋ねをいたします。
 次に、この構想の実現に向けて執行体制の問題でありますが、このほどTMOの推進委員会が設立されました。また、事務局体制もあわせて整備をされたようです。この推進体制について、平成15年9月、中小企業庁が発表した、「今後のTMO構想のあり方について」具体的に述べられております。
 この内容をよく見ますと、TMOの活動の課題として(1)商店街、商業者との連携がとれていない。(2)リーダー的人材がいない。(3)事業が継続的でなく単発的。(4)当初から現状分析、事業効果評価が不十分などが指摘されております。
 さらに、これらの課題を整理すると、報告書の中では、中心市街地の活性化に向けての方向性や役割分担が不明確であることが明確に示されております。
 このことは、これらの問題に対する役割分担があいまいなことから、責任の所在を明らかにすることではないでしょうか。鯖江市においても、商工会議所に全面的に委託で終わることなく、日ごろの行政指導を通じて活性化事業の推進を図る必要があると考えます。この報告にもあるように、執行体制の整備を図るためには、私は、鯖江市と商工会議所との連携の面からも鯖江市の職員の派遣を希望いたします。いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。
 以上、私の質問を終わります。どうか誠意あるご回答のほどお願い申し上げたいと思います。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員のご質問にお答えいたします。
 行財政構造改革プログラムについてのお尋ねでございますが、このプログラムにつきましては、私の市長就任時から最重要課題として取り上げておりました。行政はもとより、社会全体の大きな変革の中で鯖江市の健全な行財政の運営を早急に実現するために、今後5年間の改革の取り組み、あるいは財政収支の見通しを取りまとめまして、このたび最終案をお示ししたものでございます。
 今後は、このプログラムに掲げました目標を基本的な指針として着実に実行することによりまして、自主自立を目指した鯖江市単独での持続可能な行財政構造改革を実施してまいりたいと考えております。
 この行財政構造改革プログラムが、現在、策定を進めております第4次鯖江総合計画に影響を与えないかとのご質問でございますが、第4次総合計画の中でも、このプログラムを踏まえまして、健全な行財政の運営は明確に位置づけてまいりたいと考えております。健全な行財政基盤の確立を前提とした総合計画にしてまいりたいと考えております。
 また、示されました数値は、自主自立を目指した行財政構造改革推進の指針となるものでございますので、総合計画においても基本的に目指す方向は同一のものでございます。例えば普通建設事業費は、平成19年度以降15億円の目標数値を示しております。箱物施設の整備は一通り充足しているとの判断から、小学校建設とか若干ありますが、既存施設を最大限に活用することを前提にいたしまして、新規の大規模施設整備の原則凍結を掲げてございます。平成17年当初予算におきましては、中河小学校の校舎建設などがございまして、今年度にある固有の事業を除きますと、建設事業費は約12億円が平年レベルかなというふうに感じております。目標数値としては15億円は市民の皆様が求める、本当に決め細やかな手の届く具現性の高いと申しますか、そういった施策を、あるいは事業推進していくうえで十分とは言えないかもしれませんが、対応が可能な規模というふうに考えております。総合計画の具体的な設定にあたりましては、行財政構造改革の推進という大きな課題を背負っている今日でございまして、そういった工夫を重ねまして、市民の皆さんが実感できるようなより具現性の高い計画の実現が必要であるというふうに考えております。
 次に、職員の定数管理についてのお尋ねでございますが、行財政構造改革プログラムに記載されているように、平成17年度から21年度までの5年間で平成17年1月1日現在の職員数、今460人でございますが、これの5%、23人の削減を目標としました。前回の例でございますが、前回は11年度に策定をしております、平成12年度から16年度までの5年間の定員適正化計画では、平成11年度の職員数480人の5%という目標を立てておりまして、24人を削減するというような目標でございました。平成16年4月1日の実績でございますが、3.3%で16人の減でございます。また、私が市長に就任いたしました機構改革実施後の平成17年1月1日現在では4.2%、20人減の460人でございまして、目標よりは4人少のうございまして、目標には達しておりません。
 5%の根拠でございますが、これは、国のほうの新たな指針ですが、この指針の中で、平成11年から平成16年までの全国の地方公共団体の総定員の状況を各団体がいろいろと努力をいたしまして4.6%の純減なんですね。その4.6%を上回るような数値目標にせえというような指導もございまして、私どもはそれを上回る、17年度から21年度までの5カ年間で5%という削減を掲げさせていただきました。今ほど議員の国の削減目標でございますが、これは、今の削減する数が10%でございまして、新規採用はまだ決まっておりませんので、純減となると、数字はちょっと忘れたんですが、かなり厳しい数字だというふうにお聞きしております。この計画は、あくまでも正規職員の定員削減目標を示したものでございまして、臨時職員等の削減目標につきましては、お示しをしていないわけでございますが、臨時職員の問題につきましても、正規職員を減らした分、単に臨時職員を増やすということではなく、限られた職員の中で高度化、専門化あるいは拡大する行政需要に的確にこたえていけるように、業務内容等とか必要性を十分に精査するなかで業務内容にふさわしい雇用形態をとっていきたいと考えております。今後とも職員一人一人の自己研さんに努めてレベルアップを図りながら市民の皆様が納得、満足していただける行政を実現するため、退職する職員数、職種、こういったものを考慮しながら、職員定数の適正化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
 次に、第4次総合計画の計画期間についてのお尋ねでございますが、5年間という計画につきましては、先ほども答弁させていただきましたが、私も基本構想だけではやはりなじまないのかなというふうに考えております。しかし、基本構想だけじゃなくして、基本計画と実施計画の三本柱になっておりますので、総合計画全体を議会の中でご議論いただいて議会の議決を得る、いわゆる信頼性といいますか、あるいはまた権威といいますか、そういったものを高めていただくためにも、そういった総合計画という形の中で位置づけをさせていただきました。今、ご指摘のように、小さくまとまらんかということでございますが、希望はあくまでも大きく持って、遠く見渡せるようなそういったすばらしい計画づくりを考えていくことが必要であろうというふうに考えております。
 次に、第3次総合計画の計画期間途中での改定ということでございまして、どのように評価をしているのかということでございますが、これも先ほど申しましたが、非常に大変な努力でいろんな面で成果が出ておりますし、実績も出ております。そういったことで評価もしておりますし、今日までのそういった努力に対しては感謝を申し上げます。
 また、道州制と市町村合併の今後の動向でございますが、これと総合計画との関係でございます。これのお尋ねでございますが、当面は鯖江市単独の自主自立した持続可能な行財政構造の確立を念頭に市政運営に取り組んでまいりますので、道州制や市町村合併の動向にかかわらず、新しい鯖江市づくりを推進するために必要不可欠な道しるべとして第4次総合計画を策定してまいりたいと考えております。
 なお、市町村合併につきましては、新合併特例法が4月から5年間の時限立法として施行されまして、新しい基本指針も出されましたが、まだ道州制につきまして、あるいは大都市制度のあり方等につきましては、28次の地方制度調査会の議論にゆだねている部分もございまして、まだ国の動向がはっきりしておりません。そういった面でそういう議論も注視しながら、注意深く見守っていきながら、そういったことで市民への説明責任を果たすなかで合併問題についても慎重に対応していくことが必要なのかなというふうに考えております。
 次に、神明地区市街地活性化計画のご質問でございますが、この報告書をいただきまして、この報告書でショッピングセンターをまちづくりの中心として位置づけておりまして、その周辺、具体的には福井鉄道の神明駅、神明苑、国指定の瓜生家と丹南公立病院、教育施設あるいは憩いの場、公園等を含めて活用を図ることによって、神明地区の市街地の活性化をしてくれというような、そういった全体的な非常にバラ色の計画でございました。ただ、当時とは、アゼリア跡地の問題が非常に今の混迷をきわめているわけでございます。どういった形のものが入るか、まだ不透明でございます。
 それと、神明苑が、ご存じのように、独立行政法人化して廃止の方向にある。あるいはまた、今、法務局の武生市の統合といったような問題もございまして、当時とはかなり変化があるのかなというような認識をしておりまして、新たなまちづくり計画が当然必要になるんだろうなというふうに思っております。
 まちづくり交付金事業による整備計画は、この新たな委員会の中で当然、今までいただいた報告書も念頭に置きまして、さらに新たなことでの地域の方のお取り組みを願いまして、地元の意見を十分お聞きしながら、進めていったほうがいいのではないかなというふうに考えております。
 なお、今、交付金事業の中では、歩道のバリアフリーとか、あるいは道路整備、環境整備、これらについては、かなり対応できると思っております。
 問題は、地元の方が望んでおられます、にぎわいの場、あるいは買い物の場、そういったものに対する商店街の活性化といいますか、そういった観点での国・県の助成ですが、それらも踏まえて市単独でそういったものにつきましての支援を何とか考えていくようなことで、今、検討しております。ただ、これまでもアゼリア跡地の問題がいまひとつはっきりしていませんので、まちづくり交付金事業での今の作業というものはまだ取りかかっていないのが実情でございます。
 その他につきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、最初に、財政構造改革プログラムに関しまして、財政見通しにおける歳入の試算というところのご質問がございました。このプログラムにおける市税とか地方交付税などの収入の見込みにつきましては、現時点において予測が可能な三位一体改革とか、税制改革の方向性を踏まえまして、基本的には、市税、それから、地方交付税、そして、臨時財政対策債を合わせました一般財源の総額確保を前提として試算したものでございます。議員ご指摘のとおり、今月中に決定される見込みである「骨太方針2005」の内容とか、地方交付税改革の動向とか、また、来年度中に示される予定の「中期地方財政ビジョン」の内容などによりまして、収入面で大きく影響を受ける可能性もあると思われますので、今後も国の動向をしっかり注視してまいりたいと考えております。
 このように、地方財政に大きな影響を及ぼす改正が行われた場合につきましては、その段階において、財政収支の見通しとか、目標数値の見直しも必要になってくるものと考えております。
 次に、歳出面における削減目標についてのお尋ねもございました。
 今回のプログラムにおきましては、職員の定数の削減における効果とか、物件費、補助費などの削減を目標値を示しながら設定いたしております。物件費につきましては、平成18年度は平成17年度の5%の削減、19年度以降につきましては、毎年3%の削減を目標としております。また、補助費等につきましては、一部事務組合の負担金を省いた補助金等で毎年1%削減を目標としてその公課額をお示ししたとおりでございます。議員ご指摘のとおり、今後は、それぞれの目標を確実にクリアしていくためにも、より細かな歳出項目の削減目標を設定しまして、事務事業評価などによるスクラップ・アンド・ビルドの徹底によりまして、このプログラムを確実に推進してまいりたいと考えております。
 次に、事務事業の見直しに関しまして外部評価のシステムの導入はどうかというようなご質問もございました。
 外部評価システムにつきましては、現在進めております行政評価システムがある程度定着した段階におきまして、市民の皆様にも評価していただけるような、第三者による評価制度を導入してまいりたいと考えております。それまでの間、庁内に事務事業評価委員会を設置するとか、また、政策会議などを評価機関として活用いたして、評価の公平性を確保していきたいと、このように考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) 私のほうからTMO関係のご質問にお答えしたいと思います。
 まず、最初に、商店街組織の一元化についてでございますけれども、ちょっとお聞きしますと、そういうような議員申されたようなことは、実は、平成15年度にも既にそんな話が商店街の皆さんのなかで出ておったようなことでございます。しかしながら、その時点ではいろんなこともございまして、まとまるには至らなかったというふうに聞いております。かといいまして、こういったことを行政主導でやるというふうなことにはなじむものではないというふうに思っております。ちょうど今ご案内のように、TMO構想を商工会議所で受けていただきまして、組織も、TMO推進委員会という組織もできました。ここには、それぞれの商店街のトップの方が加わっておられます。こういった機会に恵まれておりますので、これを機会にぜひ当事者間でやはり考えていただきたいというふうに思っています。もちろん行政としても、側面的に何か応援できるようなことがあれば、応援はさせていただくというふうに思っております。
 それから、TMO構想の推進体制がどうなっているかというお尋ねでございますけれども、今も申し上げましたように、商工会議所だけで推進をしようというのではなく、「TMO推進委員会」という推進組織をつくられまして、商店街の皆さん、それからいろんな団体、団体長の皆さん、それから、もちろんそこに生活しておられる市民の皆さんなどなど、合計31名のメンバーで構成をされた推進委員会を組織して構想の実現にスタートを切っておられます。
 少し細かく申し上げますと、この推進委員会は、2つのグループ、地域交流センターを検討するグループと、それから産業観光を検討研究するグループに分かれておりまして、地域交流センターのグループのほうでは、にぎわいの場の演出、もてなしの方法など専門的な立場で現在市がPFI手法で建設しております地域交流センターの1階部分の活用、運営、そういったことを既に検討に入っていただいております。
 それから、もう一つの産業観光グループのほうでは、御本山と、それから萬慶寺などの歴史的な資源をうまくつないでいく産業観光的な研究にこれも既に入っていただきまして、それぞれの2つのグループが構想の将来像を共有しながら、熱心に既に論議に入っていただいている、そんな状況でございます。
 それから、最後ですけれども、TMO構想の事務局への職員の派遣についてでございますけれども、現在、既に商業観光課の職員1名が推進の事務局的に、兼務でございますけれども、かかわらさせていただきまして、商工会議所と連携をとりながら、事務局的な仕事を既にさせていただいております。さらにそういったことを進めるためにも、TMOだけでなく、やはり商工会議所との市との関係は非常に深いものがございますので、ぜひ職員の交流派遣などにつきましても、協議、検討をさせていただきたいと思っております。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 都市計画道路の整備ならびに進捗状況についてのお尋ねですが、都市計画道路は、都市の骨格をなす施設として健全な市街地の形成、活力と魅力ある都市づくりを目的としており、市では早期に事業効果のあらわれる路線を選定して重点的に取り組んできております。鯖江市の都市計画道路の延長は90.01キロメートル、そのうち72.3キロメートルは改良済みでありまして、進捗率80.9%となっております。現在、鳥羽中芦山線をはじめ3路線の整備を重点的に取り組んできておりまして、県におきましても、北野水落線など3路線の整備に取り組んでおります。特に、県で進めております北野水落線につきましては、東西連絡する現道は幅員が狭いうえに高低差も大きく、交通のネックとなっていることから、一日も早く事業が完成するように県に対し強く要望をしております。これら福井県と鯖江市が進めております都市計画道路事業は、平成20年度までに完成する予定でございまして、それによりまして、進捗率は82.1%となる見込みでございます。これで市内の根幹的な都市計画道路につきましては、基本的な交通体系とネットワークがおおむね確立されることになると考えております。
 次に、道路の維持管理についてのお尋ねでございますけれども、道路は、常に良好な状態を保つよう維持修繕をすることにより一般交通に支障を及ぼさないように努めなければならないと考えております。そのため、日々道路パトロールを実施するとともに、地元区長をはじめ市民、通行者の方々からの情報提供によりまして、早目、早目に現地確認するとともに速やかな維持修繕に努めております。
 また、道路掘削等に伴う舗装復旧につきましては、適正に施工するよう指導監督を強化してまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 8番 岩佐常守君。
◆8番(岩佐常守君) それでは、再質問に入っていきたいと思います。
 まず、行財政改革のプログラムについてでございますが、これは、一応プログラム案というふうになっております。そして、これは、庁内で作成されておるということになっているわけですが、確か私も記憶にあるんですけれども、以前に設置されていた「行財政改革推進委員会」という組織があったように思います。それは、今後、こういう組織がどうなっていくのか、あるいはもうなくなったのかどうか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
 それから、事務事業等の行政効果を組織的に確立させるため、先ほども経営診断あるいは会計士というものを考えたらどうかと、こういう質問をしたわけですけれども、今、そういうなかで特に監査委員制度、この監査委員制度は、今、鯖江は2人ということになっております。聞くところによりますと、ほかの市はほとんど3名ですね。それから、福井市は4人というふうに監査委員は決められております。ですから、やはり私は、こういう厳しい折だからこそ、なおかつ慎重にチェックするということで、やはり監査委員の1名増員ということで、監査委員を3名にしたらどうかなと、このように思っております。
 それから、職員の定数ですけれども、これは、やはり、職員の定数というのもやはり市の事務量によって決定されていく性格ではないかなと私は思います。事務量の把握なくして定員を決めるということが非常に現実的ではないのではないかなと私はこのように思っています。5%削減ということについても、一般論ではなく、実質的な必要ニーズというものは把握していく必要があるのではないかなと、私はこのように思います。
 それから、常々市長が民間手法というものを訴えているわけですけれども、やはりこういった民間手法というものを考えた場合には、やはり今言っている国の包括的な粗っぽい考え方ではなく、あくまでもやはり今の民間手法というものの考え方、そういうものを取り入れる考えがないかどうか。その点もひとつお聞きしておきたいと思います。
 それから、総合計画の策定ですが、これは、市長、ごらんになったかどうか、ちょっとわからないんですけれども、このように立派なものがありますね。これは、西沢市長のときにつくられたわけですね。ですから、こういう第3次総合計画の年次が平成22年というふうに定められているわけなんですね。まだ実際この5年間という計画年次の期間が残されているわけなんですね。ですから、この時代の変遷の移り変わりが激しいということであれば、それはそれまででございますが、しかし、この第3次総合計画というものの改定あるいは変更というものを考えなかったかということですね。そういうことをひとつお聞きしたいと思います。実質これは廃止ということになろうかと思いますけれども、その点ひとつどういう経過があったか、お聞きしたいと思います。
 神明地区の活性化計画、この3月に活性化計画報告書というものができ上がったわけですけれども、これは、神明地区においてどのような周知をなされているのか、あるいは説明会というものを何かなさったのかどうか。そういう点もひとつお尋ねをしたいと思います。
 それから、道路行政、先ほど道路維持管理のそういう基準というものはないようなことを言っておりましたが、やはり私ども車で乗って気がつくのは、マンホールのふたがありますが、その周辺が非常にくぼんでいるんですね。これは、武生や福井に行きますと、ほとんどそういう現象が見られないわけなんですね。ですから、なぜ鯖江だけがマンホールの近くにはこういうくぼんだところがあるのかなと、こういうふうに単純な思いがするわけなんですね。ですから、やはりこういうふうな工事をした後の定期的な検査、そういうものがなされているのか。あるいは、工事検査というんですか、そういうものが徹底的にされているのか。あるいはそういうものを施工に対してのマニュアルというものがあるのかどうか。その辺をひとつお聞きしたいと思います。なぜ鯖江だけがマンホールのふたの近くだけがくぼんでいるのかどうか、その辺をちょっとお聞きしたいと思います。
 それから、TMOの構想、これはやはりいろいろあちこちでこういうTMO構想というものがなされているわけですけれども、やはり鯖江地区で行う場合に地元商店街としてのコンセンサス、こういうものが得られているのかどうか、それ、ひとつお尋ねしたいと思います。
 それから、今ほど8つの商店街、これも非常にうまくいっているようなことをお聞きしたわけですけれども、やはり8つもあるとなかなかそう意志統一をするというのは大変なことではないかなと思いますね。ですから、もしそういう8つがすべてうまく統一をされればいいんですけれども、なかにはやはり私のところの商店街はそんなの関係ないですよということが恐らくそういう場合が想定されるのではないかなと思いますね。そういったときに行政指導としてはどのような対応をなされているのか、そういうことをひとつお聞きしたいと思います。
 それから、鯖江市がこの構想の認定にあたり、特に条件というものをつけたのかどうか、あるいは認定をする場合に、どのような基準を査定しながらこの認定をされたのか、こういうことをひとつお聞きしたいと思います。
 それから、大変今まちづくりというのは、やはりまちというのは商店街の形成によって一つのまちづくりというものがなされてきて、その商店街の発展によって地域が活性化すると、こういう一つの考え方があるわけなんですけれども、やはり今現実の商店街を見ますと、非常にあちこちでは衰退現象に入っていると。そういうことによってまちづくり三法というものが法令化されたわけですけれども、やはりこの三法の中でも、現在は都市計画法において非常に見直しがされてきているということが今言われているわけですね。ですから、今、都市計画で問題になっているというのは、やはり土地の用途を決めるゾーニング、こういうことが問題になっているようにお聞きしております。ですから、最近特に商業施設と地元商業、工業との共存共栄、午前中もこのようなことを言われておりましたが、やはり共存共栄の動きが最近活発になってきていると。その1つの例として、大阪の八尾市というところがございます。そこは、コクヨという大変大きな工場跡地があるわけなんですけれども、そのコクヨの工場用地が撤退されまして、そこへイトーヨーカドーと地元、それからトヨタの会社が複合施設としてそこへ1つのまちをつくっていこうと、こういう共存共栄、そういったことが今なされようとしているわけなんですね。ここで、八尾市が注目されているのは、やはりこのなかに中小企業振興の基本条例といいますか、そういうことが今制定されているわけですね。ですから、やはり共存共栄というものを考えた場合には、やはりそういう考え方もひとつの方法ではないかなと、このように思います。ですから、鯖江市において、このようなことが考えられるかどうか、その辺もひとつお聞きしたいと思います。
 以上。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 岩佐議員の再質問にお答えいたします。
 監査委員の1名増員の件につきましては、もう少し時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
 それから、民間手法の導入でございますが、これは、指定管理者の中で十分議論もしているわけですが、先ほども申しましたように、国の方向も非常にころころ変わっておりますので、あくまでも従来あるような手法、公設民営とか民設民営とか、あるいはアウトソーシングの中での業務委託とか、そういうようなものでの点でも十分考えていきたいと思っております。
 神明地区の問題は、これは、区長会とかまちづくりの委員会で若干説明をさせていただいておりますが、まだ、アゼリア跡地の問題につきましては、方向が定まっておりませんので、状況的なものは関係者にはある程度お示しをしていると思うんですが、全体的なそういった会合での説明は神明のやつは方向づけが出た段階でまた新たに何かやらせていただきたいなと思っております。もちろんアゼリアも話の方向が定まれば当然そういうことでのご検討もお願いしたいと思っております。
 それから、長計でございますが、第3次の総合計画でございますが、これは、先ほども申しましたとおり、5年という期間は今時代の流れのなかでそういうような形でもございますし、国のほうの集中改革プランにおいても大体5年ぐらいで住民に具現性のある数値目標を設定して示せとか、流れが大体短期間のなかでそういった計画づくりというものをやって、市民にわかりやすい市民の具現性のあるような目標設定とか、あるいは計画づくりをやれというような方向でもございますし、私も今、計画的なものは3次総合計画の中での構想も十分念頭に置きまして、4次総計の中でもいろいろと委員会の中でも議論していただきますが、それは十分勘案しながらやっていきたいと思っております。あくまでも私といたしましては、基本構想だけじゃなくして、基本計画も実施設計も議会の場でご議論願ってつくっていったほうが議会と車の両輪でございますので、議会とも十分ご相談しながら、議論願ってつくったほうが、より権威もあるし、責任も持てるというような考え方の中で5年間とさせていただきました。
 あと幾つかございましたので、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) 「鯖江市の行政改革推進委員会」というのが過去にございました。これは、平成6年に自治省が行政改革の指針というものを発表されまして、これを受けまして、「鯖江市では行政改革推進本部」というものを立ち上げまして、「第1次の行政改革の大綱」というものをつくりました。これが、計画年次が平成8年から平成10年度までが第1次でございまして、このときにこれらの行政改革大綱を推進するために、この推進委員会というものを設けております。その当時に第1次のメンバーにつきましては10名おられまして、民間の団体の長で構成いたしております。第2次が平成11年から平成13年度までの計画目標のなかで2次の行政改革推進委員会というものが設けられました。このときは、議員がいわゆる区長会の連合会の代表ということで、委員の中にお入りになっていたという経過がございます。このときも10名のメンバーで半分ぐらいは公募でお決めになった経緯がございまして、これの大綱の改定版が2次でございまして、これが3年間改定が延長になりまして、平成17年の3月、今年の3月までそこの大綱が生きていたということでございます。今回、行革のプログラム、さらには総務省が集中改革プランなどの指針をお出しになりまして、いよいよ時期的には第3次に入ってきていると考えております。ですから、第2次の行革の推進委員会というのがこれで一応役目が終わったなというふうに考えております。
 以上です。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) お答えします。
 TMO構想の商店街、商業者のコンセンサスの件でございますけれども、先ほども申し上げましたように、TMOの推進する組織としまして、「推進委員会」というような組織がございます。ここにその商店街の代表の方は全員入っておられます。したがいまして、こういったコンセンサスは十分得ているものというふうに理解をいたしております。
 それから、市が、鯖江商工会議所が策定されたTMO構想を認定いたしたわけでございますけれども、条件はというお尋ねでございますけれども、条件はございません。鯖江市が12年につくりました「鯖江市中心市街地活性化基本計画」に基づく、この基本計画が上位計画になりますので、この計画に整合するものであれば認定していくと、こういうスタンスでございます。
 それから、八尾市の例を申されましたけれども、八尾市とか東大阪なんかは、まさに鯖江と同じものづくり産業のまちでございます。私、今初めてお聞きしましたけれども、よく似た2次産業のまちということでございますので、ぜひまた調査、研究させていただきたいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 8番 岩佐君。
◆8番(岩佐常守君) ですから、これは要望として市長に特にお願いしたいと思うんですけれども、やはり行革を推進するには、全庁挙げて実践していかなければならないと思います。そういったためにも、私は、年度、年度の決算書、そういうものを全職員が理解し、そして把握し、そしてそれを参考にまた次年度に入っていくと、こういうことで、やはり決算書を知らないで行革をしようというのは無理なんですね。ですから、徹底的にこの面はひとつ教育していただきたいなと、このように思います。
 以上。
○議長(高島哲夫君) 休憩いたします。なと、再開は3時といたします。
              休憩 午後2時37分
              再開 午後2時59分
○議長(高島哲夫君) 再開いたします。休憩前に引き続き一般質問を行います。
 4番 丹尾廣樹君。
             〇4番(丹尾廣樹君)登壇
◆4番(丹尾廣樹君) こんにちは。市政同志会の丹尾でございます。
 質問通告書に基づき順を追って質問を行ってまいりたいと存じます。
 まず、はじめに、日野川地区水道用水供給事業についてを質問させていただきます。
 最初は、責任受水量と単価(水価)についてでございます。
 桝谷ダムを水源とする広域水道供給事業がほぼ完成し、本市におきましては、18年度より日量3,000トンから始まり、以後、年度ごとに逓増し、25年度以降は日量2万トンの水道水を県から買うことになります。従来、本市の水道は、地下水を水源といたしておりますので、独自の施設、設備、維持コストのみで水道料を決めることがでましたが、18年度より県水の購入コストが加わるため、水道料の値上げが必至となります。最終25年度以降の水道料金は、現在の2.5倍とも試算されます。この際、今後の水道料金を左右する重要な要素といたしましては、購入される県水の約束された量、いわゆる責任受水量とその単価(水価)がございます。振り返れば、昭和51年9月、将来の水需要の増加、供給の安定化を図るため、日野川流域水資源開発共同事業に参加申し込みをしたのが発端となり、昭和56年に桝谷ダムが着手されました。本市の責任受水量の根拠でございますが、昭和52年9月1日の2市4町が提出した申込書および昭和57年3月29日、南越地区広域的水道整備計画の事業認定のための議会の同意書には、昭和63年度から66年度は1日最大受水量1万5,000立方メートル、1日平均受水量1万2,000立方メートル、昭和67年度以降は、1日最大受水量2万立方メートル、1日平均受水量1万6,000立方メートルとの記載がございます。これが、平成7年3月以降は最大、平均の記載が取れ、単に1日の責任受水量2万トンとなり、現在に至っているのであります。この根拠に間違いはございませんか。また、この責任受水量をどのように認識しておられるのか。さらに数量そのものを変更することはできないのでしょうか。その際、県との正式な契約があったのかどうか、まず、お伺いいたします。
 一方、水価(単価)についてでございますが、当初、昭和53年6月、責任受水量とともに確認された113円/立方メートルがございましたが、平成2年9月の日野川流域水資源総合開発事業の変更、平成7年8月の全体計画の改定により水価試算が最高の238円/立方メートルまで上昇いたしました。その後、計画当初の単価113円/立方メートルに戻すよう新しい単価が提示される都度、たび重なる努力、要望、陳情がなされたわけであります。平成14年9月には、トン当たり135円、平成15年5月には2円アップの137円、平成16年5月には、平成18年から22年は税抜き108円、平成23年から27年は税抜き115円、平成28年から32年は税抜き121円の段階的設定もございました。平成17年2月になり、ようやく日野川水系総合開発事業水価対策協議会にて、平成18年度から32年、15年間は当初計画時と同額113円/立方メートルの提示を見たのであります。さきの6月9日、同協議会役員会で県日野川地区水道用水事業の予定卸価格(水価)を消費税抜きで1立方メートル当たり113円とする県の報告を受けて、2市4町に持ち帰り協議することを了承したとのことであり、6月の定例県議会に県水道用水供給条例の改正案を上程し、最終決定の見通しとなったのであります。つまり、18年度から15年間の水価は消費税を含めトン当たり118円65銭となる予定でございます。県は、事業が終了する平成22年度に水価を見直すとしておりますが、その後の水価対策について、どう対応するお考えか、その見通しはいかがでしょうか。あくまで私見でございますが、県との間でしのぎを削った数字の戦いも今考えれば責任受水量、単価(水価)も、ほぼ計画当初に戻されただけであります。確かに単価のほうは工期の延長に伴う資材価格、工費の上昇などにより、かなりの上昇を余儀なくされ、一時あわてましたが、関係者の鋭意努力により、やっとのことで引き戻された経緯もあり、その点、大いに感謝するものでございますが、本市の場合、現状は十分足りているものだけに、やはりまだ高すぎると言わざるを得ません。受水量のほうも、将来、水源枯渇というリスクに備える行政責任としての必要性は認めますが、県は、責任受水という名のもとに計画当初の量を直ちに強制すべきものではないと考えます。行政の責任とは、将来を見通し、住民の生活福祉に最大限の努力を払い、住民サービスに寄与することにあり、ダム計画は30年近くも前のことでございます。水需要の甘さ、見込み違いは仕方がないとして、その責任のすべてを住民に押しつけるべきではないと私は考えます。
 次に、水道料金に対する市の対応について質問を行いたいと存じます。
 仮に、受水量1日2万トン、トン当たり水価113円に消費税を加えて118円65銭としますと、市の県水購入額は年間8億6,600万余となりまして、単純に試算しますと、1世帯当たり平均で年間4万円もの負担増になる計算でございます。市民に選択の余地がなく、必要不可欠な水の問題でございます。市民生活に及ぼす影響は非常に大きく、その点、市行政に課せられた課題は非常に重いと言わざるを得ません。実際、頭の痛くなる問題でありますが、市としては、市民に対し、真摯かつ誠実な対応が必要です。
 特に問題となる点が2点ございます。
 1点目は、県水を買うことにより、水道料金が2.5倍になることへの市民の疑問と不満であります。市は、従来より地下水源で現在では鯖江市内一円を賄い、平成6年の深刻な水不足の年でさえ節水の呼びかけだけで切り抜けました。市民には、水の供給に不自由がないという認識がありまして、突然の感は否めません。
 2点目といたしましては、水道事業会計の経営上の問題でございます。
 商いに例えれば、メーカーだったものが問屋になるようなものでございます。水を県から買って売ることになるからでございます。従来は、需要に対する供給だけを考えればよかったのでしょうが、場合によっては在庫を抱えることにはならないでしょうか。例えば、市民が自衛のために節水を始める。または、井戸を掘るなどで水道需要が落ち込めば、相対的に責任受水量が重く影響することになるでしょうし、また、一方では、事業会計規模が膨らみ、事業経営をより一層難しくさせ、収益悪化を招きやすいのではないかと危惧します。
 現実となる水道料金の上昇に、まず、県に対し、過去の経緯を踏まえ、市としてどのように対応するおつもりか。次に、市民への説明責任、周知方法と、さらに具体的な今後の水道料の改定時期、住民負担への対策などに関し、お聞きしたいと存じます。
 また、この際、下水道料金に変化はないのでしょうか。これもあわせてお聞きしたいと存じます。
 以上が日野川地区水道用水供給事業についての質問でございます。
 引き続きまして、市営住宅について質問をさせていただきます。
 まず、市営住宅に関する諸問題についてでございます。
 本市において、入居申し込み可能な市営住宅管理戸数は8団地446戸でございます。そのうち平成16年度中空き室の発生は23戸でございました。全戸数に対する空き室の発生率は5.1%とわずかでありました。また、平成16年度の市営住宅の入居状況は、同年度中に空き室となった23戸に対し、実質の受け付け待機が59世帯で、一応入居率38.9%となります。市営住宅は込んでいるとの風評、または、問い合わせ段階で申し込みをあきらめる人を含めますと、受け付け実数の2倍以上の需要が考えられます。現在は、年度内の空き室にすぐ抽選で次の入居者を決定するといった状態が続いており、実質空いたままの部屋は全くない状態でございます。
 鯖江市は、県内でも希少な人口増加自治体でありますとともに、産業のまちとして、若年層を中心に低額所得勤労者が多くおられます。そのため、公営住宅に対するニーズが高く、産業基盤の育成、労働力の保持の観点からも、私は対応の必要性を感じております。
 まず、市長に、今後の住宅政策について、どのように考えられるのか、率直にお伺いいたしたいと存じます。
 市営住宅は、その目的に、「健康で文化的な生活を営むに足り得る住宅を住宅に困窮する低額所得者に対して低廉を家賃で賃貸し、または転貸することにより、生活の安定と社会福祉の増進に寄与する」とございます。
 公営住宅法にのっとり、以下の質問をさせていただきます。
 まず、法第21条「修繕の義務」に関してでございます。
 平成16年度は、住宅施設維持補修費に2,000万円が計上され、平成17年度には2,200万円と増額されております。予定している主な工事にはどのようなものがございますか。また、その際、団地自治会の要望なり、管理人のご意見を尊重されておられるのか、まずお聞きいたします。
 次に、法第28条から32条、さらに第34条関連の収入超過者に対する措置などについてでございます。対象者の発生にどのように対処しておられるのか。また、入居機会の平等性の確保の観点により、厳正に行っておられるのか、お伺いいたします。
 次に、法第32条第2項関連で「家賃の滞納」に関してであります。平成16年度の滞納状況と、債権回収の実態についてお伺いいたします。
 また、中堅所得者に対して、市が供給している居住環境の良好な賃貸住宅として特定公共賃貸住宅がございます。定次団地に12戸がございます。家賃が高すぎるとも聞いておりますが、現在の入居状況はいかがでしょうか。同様に、中堅所得者に対して民間事業者が供給している特定優良賃貸住宅がございます。市内に4カ所、管理戸数71戸でございます。住宅の建設費の一部(共同部分)に国費、市費を費やしておりまして、入居者の収入月額により、国、市より家賃補助があるとなっておりますが、平成16年度実績で補助対象は何件あったのか、お聞きしたいと存じます。
 最後に、昭和38年度以前建設住宅などに関する財政的課題についてであります。
 現在、入居募集のない、建設年度が昭和38年度以前の市営住宅が管理戸数で5団地、53戸ございます。すべて老朽化が著しく、公営住宅法に合致しないのは明白であります。
 特に、吉江団地は、40戸中居住世帯15世帯で、あとは空き家状態でございますして、東鯖江団地は4世帯用、簡易耐火構造2棟で8戸中居住世帯1世帯で、あとは同じく空き家状態でございます。市の管理下の市営住宅である以上、自然災害による家屋倒壊などの人身事故の発生、または、空き家、空き室に不審者、浮浪者の出入りによる不審火の発生など、予期せぬ事故、事件にどう責任をとるおつもりでしょうか。特に、昭和37、8年度建設の吉江団地は木造でございまして、公営住宅法の耐用年数も経過しており、心配でございます。空き家については、解体処分など早期処分が必要と思いますし、一方、入居家屋については、他の公営住宅への転居あっせんなどを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
 財政的にも、建て替えを考えられないのであれば、普通財産化し、平地として不用地処分を考慮に入れてはどうかと考えますが、理事者のお考えを伺いたいと存じます。
 私の質問は以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 丹尾議員のご質問にお答えいたします。
 日野川地区水道用水供給事業についてのお尋ねでございますが、まず、責任受水量を変更することができないのか、についてでございますが、いろいろと経過は議員仰せのとおりでございます。52年9月に責任受水量を1日当たり2万トンの申し込みを行っております。その後53年6月に県の環境衛生課が試算した供給単価1立方メートル当たり113円という説明を受けまして、再確認の申し込みを提出しているわけでございます。さらに57年3月に南越地区広域的水道整備計画の事業認定に必要とする議会の同意書を提出しております。それによりまして、同年12月に県議会の同意を得て昭和58年3月に国の水道用水供給事業の認可を得ているものでございまして、責任受水量として1日当たり2万トンにつきましては、その約束を守らなければならないと考えております。
 次に、責任受水量の県との正式な契約がなされているかにつきましては、昭和52年9月1日、2市4町合わせての責任受水量申し込み書提出に始まりまして、何回か申し込みの確認書を提出しております。
 なお、水価を含めました日野川地区水道用水供給事業に関する協定書につきましては、議会のご意見を踏まえて締結をしてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 水道用水の供給は、平成18年12月に開始予定となりまして、この供給開始に伴いまして、本年2月に平成18年度から平成32年度の15年間、1立方メートル当たり、税抜き価格で113円という提示が県当局からありました。税抜きではございますが、県当局から議員各位の大変なご努力のおかげで、当初の提示価格まで下げて提示があったということにつきましては感謝を申し上げます。
 また、この間に水道の専用施設がすべて完了いたします2010年度に再度水価を見直しするとの約束も交わされております。この水価の見直しに対しましては、受水する2市4町が連携を一層強化いたしまして、ダム本体専用施設の維持管理等のコスト縮減等によります水価の低減を図っていただくよう、強く要望してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご支援とご協力をお願い申し上げます。
 次に、市民への説明責任と周知方法でございますが、市民に直結した負担が伴う大変極めて重要な案件でございまして、今日までにも市の広報とか、いろんな催しの中でも周知徹底を図ってきたところでございますが、まだまだ不十分でございます。水価も相当高くなるということでございますので、今の単価でいきますと、相当高くなると。今後、市の広報、市のホームページはもちろんのことでございますが、さまざまな機会をとらえまして、市民の皆様に十分周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
 そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 日野川地区水道用水供給事業についてのお尋ねの中の責任受水量につきましてですが、現状の年間有収水量についてはほぼ横ばいであるということでございます。ただ、1日最大給水量につきましては、雪の降り方と非常に因果関係がございまして、平成12年度に1日最大給水量約5万3,000トンを記録をしております。現在の水源の能力は、約4万5,000トンでございますので、雪を解かすのに大量の水道水を必要とするというような降雪期の水不足等には対応できないというのが現状でございます。そのためには、現在の地下水だけでは将来的に見ても水量の確保や水質の維持をしていくには限界があるものと思いまして、条例で定めております1日最大給水量5万1,600トンを確保するためにもダムからの責任受水量2万トンは必要であると考えております。
 今後の水道料の改定時期、住民負担への対応策についてでございますが、現段階では、値上げ後の料金、および値上げ時期につきましても検討中でございます。平成18年12月から県水を受水しますが、激変緩和措置といたしまして、現在、利益剰余金から利益積立金等を行っておりまして、この中から補てんをしてまいりたいというふうに考えております。
 ご案内のとおり、水道事業は独立採算制でございまして、県水受水による負担増となる分につきましては、利用されている皆さんに負担をお願いすることになります。今後、将来の計画や整備計画を早急に精査いたしまして、料金体系を計算して段階的に値上げをお願いしたいと考えております。
 次に、上水道料金と連動して下水道料金も値上げするのかとのお尋ねでございますけれども、下水道料金は、上水道の使用水量に条例で定めた使用単価を掛けた金額が下水道料金でございまして、必ずしも上水道料金と連動しているものではございません。また、下水道料金につきましても、現在のところ値上げは予定はしておりません。ただ、今後の経費削減などを行いまして、不均衡が生じた場合にはまたご相談をさせていただくことになろうかと思います。
 それから、市営住宅についてお答えをいたします。
 現在、昭和42年以降に建設された市営住宅の管理戸数は、議員ご指摘のとおり、8団地、446戸でございます。これらの市営住宅は、すべて入居済みでございまして、さらに入居希望者が現在複数申し込みを含めまして50件を超えておりまして、かなり入居難というような状況でございます。
 今後の市営住宅の建設計画につきましては、用地が確保されており、事業として残っておりますところは、平井団地に4棟、68戸分がございますが、行財政構造改革プログラムでは新規の住宅建設は予定しておりません。
 次に、市営住宅の修繕に関するお尋ねでございますが、入居者または入居者の代表者である管理人に修繕箇所等についてお聞きをし、施行しております。本年度は、水道メーターの切り替え時期にあたります。また、ガス漏れ警報機の取り替えを予定をしておりまして、さらに外壁の塗り替え、屋根の防水工事など、施設の維持管理のための工事を予定をしております。
 次に、収入超過者に対する対応でございますが、入居者には毎年所得証明等を提出していただいております。それらの資料に基づきまして、収入超過となる入居者には条例の規定がありますので、所得に応じて付近の民間住宅の家賃を参考に決定した家賃を支払っていただいているという状況でございます。
 次に、家賃の滞納でございますが、平成16年度末では1,700万円余りとなりまして、年々増加の傾向にあります。滞納者に対しましては、本人に当然督促をするわけですけれども、保証人への連絡または請求をしているほか、職員が滞納者宅を訪問し、直接徴収等を行っております。なお、悪質な滞納者には、簡易裁判所に支払い命令の申し立て、明け渡し請求等弁護士とも協議して法的手段をとってまいりたいと考えております。
 次に、特定公共賃貸住宅でございますが、鯖江市には議員ご指摘の定次団地12戸のうち8戸に入居されまして4戸が現在空き家となっております。民間経営で建設費等の一部を補助しております特定優良賃貸住宅でございますが、本年5月末で入居戸数は43戸、空き家戸数は28戸でございます。入居戸数43戸のうち家賃補助対象は、平成16年度末で9件、29万9,000円でございました。
 最後に、昭和38年以前に建てられました市営住宅の維持管理についてでございますが、これらの市営住宅は、従来から老朽化が著しいために、新たな入居は認めておりません。今後とも安全に配慮し、周辺の草刈り等、適宜実施しながら維持管理に努めてまいりますが、議員ご提案いただきました取り壊しや整地処分につきましては、現在、住宅の入居者の転居や購入についての希望をお聞きしながら、団地全体をまとめて対処するという方法を検討したいと思っております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 4番 丹尾君。
◆4番(丹尾廣樹君) 日野川地区水道用水供給事業につきましては、今、でき得る限りの誠意ある答弁をありがとうございました。市民に対しても誠実なる説明と市民の理解を前提とするということでございまして、対応を重ねてお願いいたしたいと存じます。
 なお、取水量に関して先ほど最高量とか、そういったものはいただきましたけれども、現在の鯖江市の水道の事業量は何トンぐらいになるのかということでございます。災害後、河和田の地区の一部が増えたり、いわゆる季節により変動があるとは存じますけれども、最近の概算で結構でございますので、お答えいただきたいと思います。
 また、市営住宅に関しましては、丁寧なご答弁をいただきましたので、再質問はございませんけれども、対策面ということになりますと、回答は得られなかったかなと、このように思っております。
 私も名古屋で実家に戻るまでの5年間、公営住宅のお世話になったことがございます。夫婦合わせて給料が18万円ぐらいのときに月額2万2、3000円だったと記憶しておりますけれども、部屋は3Kというんですか、3つ、6畳が2つと4畳半が1つ、それから小さな台所、ふろ、トイレ、こんな間取りでしたが、非常に助けられたのを今記憶として持っております。いきなりなぜこんな話をするかと申しますと、特に若い夫婦にとっては、一様に生活が非常に厳しいという現実がございます。そこに住宅政策の重要性があるのではないかなと、このように思っております。地方における住宅政策は、それだけというんですか、若年低額の所得者の市内へき定住化を図るという、これを武器としているのではないかなと、こんなふうに考えているところでありまして、いわゆる産業振興の基盤の強化という意味合いにおきましても、例えば企業誘致ということが話題にありますけれども、やはり若年労働者、労働人口の下支えといいますか、また、保持するためには、低廉な住まいがその受け皿として必要じゃないかと、このように思ったから、こういう質問を挙げたのであります。
 また、この住宅政策は少子高齢化という問題がございまして、鯖江市の低年齢層を増やすという意味におきましても、その問題を緩和させるんじゃないかなと、こんなふうに私は考えたところでありまして、平成11年までは毎年住宅の整備とかというものがた改築なされてきたわけでありますけれども、ここ5、6年ちょっとそういったことがとまっておりまして、需要に対する供給と申しますか、そういったお考えについてあったわけでございます。そういう意味でございますけれども、本政策の重要性を認識していただきまして、非常に財源的にも厳しい時期でありますけれども、長期的な政策として、こういうことを考えていただきたいなと、このように希望いたしたいと思います。
 では、1つだけお答えをお願いいたします。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) はじめに、現在の1日の平均といいますか、給水量ですが、およそ3万トンでございます。
 それから、滞納者に対する対策ですけれども、やはりこれは1件1件いろんな事情もございまして、それの事情もお聞きしながら、本当に払えないのか、払えるのに払わないのか、これらも見ながら、本当に悪質なものについては法的手段もとってまいりたいというふうに考えております。
 それから、少子高齢とかというようなことでの、あるいは鯖江市の人口を増やすとかという対応についての市営住宅の建設ということもあるわけですけれども、先ほども申し上げましたように、行財政構造改革プログラム後に財政的な余裕ができるかどうか、そこら辺も見てみないと、これについての対応はなかなか難しいのかなというふうに思っております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 4番 丹尾君。
◆4番(丹尾廣樹君) ご答弁ありがとうございます。
 水道供給事業につきましては、議論といいますか、ちょっとこういうことではないと思うんですけれども、ステージが県から市に移されてきたのではないかなと、こういう時期のことを考えますけれども、いわゆる市民に対する理解ということとか、いろんな課題が残されております。我々も一生懸命頑張りたいと思いますけれども、理事者におかれましては、非常に大切なことでございますので、慎重なご配慮をお願いしておきたいと思います。
 これで、今回の質問を終了したいと存じます。ありがとうございました。
○議長(高島哲夫君) 次に、6番 平岡忠昭君。
             〇6番(平岡忠昭君)登壇
◆6番(平岡忠昭君) 本日の最後の質問者になるのではないかなと思いますが、暑さのなかお疲れと思いますが、よろしくお願いをしたいと思います。
 それでは、質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきます。
 まず、最初に、災害関連で2点お尋ねをしたいと思いますが、その前に、農家にとって農地などの災害復旧は、身近で切実な問題でありますが、国との折衝により、地元負担の軽減に努めていただき、なおかつ田植えまでにほぼ復旧工事を完了していただきました関係者の皆様のご努力に対しまして、まずもって感謝を申し上げる次第でございます。
 それでは、まず最初に、今年12月完成予定の防災無線通信設備についてお尋ねをいたします。
 今年もまた梅雨が間近に迫ってまいりましたが、水害が発生しないことを心より祈っております。
 そこで、災害時に災害関係情報の発信や避難勧告等の伝達に有効な手段であります防災無線通信設備は親局1基を市役所に、また、子局は市内各地に28カ所配備が予定されているとお聞きしておりますが、設置される機器等がどのようなものになるのかをお尋ねをしたいと思います。
 設置される機器は、画一的なもの、いわゆる同じような形態なものを設置されるのか、または、設置する場所の地形、設置する地区の規模の大小、さまざまな条件の違いがあると考えられますが、そのことなど考慮されたものになるのか、お尋ねをしたいと思います。
 また、設置後の保守点検等は今後だれが行うのか、それに、緊急時に機能を発揮し、住民の安全を守るためにも、年に数回はテストをすべきと思われますが、そのこともあわせてお尋ねをいたしたいと思います。
 災害は忘れたころにでなしに、最近は、災害は忘れずにやってくると言われているそうであります。市民の安心・安全を守るためにも、一日も早い完成を目指していただきたいと思っております。
 次に、鞍谷川、一部河和田川の改修事業についてお尋ねをいたします。
 この改修事業に132億円が国の河川災害復旧助成事業に採択され、平成16年度より平成20年度の5年の期間で浅水川合流点より今立町の服部川まで約5キロメートル、河和田川については、鞍谷川合流点より約600メートルが事業採択を受けたと伺っております。今年に入り、地元地権者や地元住民のご協力により、4月上旬より着手した現地での平面測量もほぼ終わり、河道線形の検討や橋梁のかけ替えの予備設計に着手しており、今月下旬には河川計画の作成を行い、来月上旬からは地元説明会に入ると伺ったところであります。
 そこでお尋ねをいたします。
 いよいよ地元説明会も間近に迫り、河道線形の決定がなされるのかなと思っておりますが、河川改修に伴う取り付け道路や橋梁のかけ替え、それに水路の復旧等、諸課題が山積しております。特に、橋梁のかけ替え工事に関連することは、地元住民においても、行政にとりましても、大きな課題であります。橋梁の建設には多額の費用が伴います。一度建設を行えば、今後の財政事情を考えますと、かけ替えは数十年は不可能と考えられます。そのためには、地元住民の要望を十分に聞き、話し合い、理解と協力が得られるように、慎重に事を進めていただきたいと思いますが、行政として、今後の取り組み、また、方針をお伺いいたします。
 次に、行財政構造改革プログラムについて幾つかお尋ねをしたいと思いますが、その前に、市政所信において、鯖江市行財政構造改革プログラムは、新たなる時代の変化への迅速な対応と、政策課題への柔軟な対応を図り、鯖江市単独での自主自立した持続可能な行財政構造を確立するため、今年度新しい鯖江市の基礎固めの年と位置づけ、今後5年間の健全な行財政運営を目指した改革の取り組みを示したものであると述べられておりますが、健全な行財政運営を目指して不退転の決意をもって改革を遂行していただきたいと願っております。今回提示された行財政構造改革プログラムは、総論的には一定の評価をしております。その中で、市債残高の目標に注視をしております。市債残高のうち、臨時財政対策債、減税補てん債、災害復旧債などを除いた普通債等の残高を見てみますと、16年度末244億4,800万円、21年度末では199億7,200万円の目標設定であり、44億7,600万円、5年間の合計で約45億円のマイナスとなります。17年度末で対前年度比約3億3,000万円のマイナス、その後4年間は毎年対前年度比約10億円強のマイナスを目標設定しており、この数値目標を達成することになれば、過去約10年近くほとんど減少を見なかった市債残高の大幅な減少となり、財政健全化とさらには次世代に対して負担を少しでも軽減すべきという観点からも評価すべきことと思っております。このプログラム案が決定されれば、今後5年間のこの数値を注視していきたいと思っております。
 それでは、最初のお尋ねをいたします。
 今後5年間、健全な行財政運営を目指す改革でありますが、国の不透明な三位一体改革の動向や、景気もまた先行きまだまだ不透明でありますし、その他さまざまな要因で財政状況に変化が生じた場合にはプログラムの目標設定をどのように対応されるのか、お伺いをしたいと思います。
 次に、行財政構造改革を推進するには、市民に財政状況を認識していただき、理解と協力を得ることが重要であります。そのためには、財政状況の分析に欠かせないバランスシート、また、コスト意識の醸成に欠かせない行政コスト計算書を継続して市民に公表すべきであります。しかしながら、従来のバランスシートおよびコスト計算書は、多くの市民に理解しがたい方式であると思われます。
 そこで、市民にわかりやすいバランスシートおよびコスト計算書の作成を検討していただけないか、お尋ねをいたします。
 次に、3点目のお尋ねでありますが、行財政構造改革のプログラムの目的に民間の経営手法の導入とありますが、民間の経営手法とはどのよう経営手法と考えておられるのか、また、民間の経営手法と今日までの行政運営の手法とはどこがどのように違いがあり、民間の経営手法を導入することにより、行政運営が今後どのように変革していくのか、お伺いしたいと思います。
 次に、コミュニティバスに関してお尋ねをしたいと思います。
 現在、コミュニティバスは、市内のすべての町内を通るコースを基準として4台のバスで9路線を走っており、大変過密な運行スケジュールになっており、総体的にはバスの絶対数が不足していると思われます。
 利用者は、16年度で12万9,242人と、わずかではありますが増加しているとお聞きをしております。しかしながら、年間5,630万円余の運行経費がかかり、利用者負担金、いわゆる運賃収入は、わずか1,260万円余しかなく、残りは県の補助金と市の負担、いわゆる税金の投入で運行経費を賄っている状況であります。市の厳しい財政状況のなかで事業予算も限定をされ、利便性の向上を図らなければならないという相反するジレンマのなかで、市民のニーズにどれだけ対応できるかが今後の大きな課題となってくると考えられます。
 こからは英知を絞り、高齢者、交通弱者や市民の皆様の足を守るためにも、諸課題の流れも最大の財源確保をどうするかを真剣に考えていかなければならないと思っております。
 そこで一つ提案をさせていただきたいと思います。
 これは、今後の検討課題としていただければ結構でありますが、コミュニティバスの車外に有料による一般企業の広告を掲載してはどうかと思っております。コミュニティバスは市内全域を走り、広告掲載企業にとってもメリットは期待できると考えられます。市にとりましても、財源を補うことができるというメリットもあり、それにより少しでもコミュニティバスの充実が図れれば市民の皆様にも理解が得られるのではないかなと思っておりますが、ご意見をお聞かせ願えたらと思います。
 次に、企業誘致の推進についてお伺いをいたします。
 日本経済は成熟した低成長時代に入り、最先端の現場では不況感が依然としてただよい、全国的にも企業の合理化や下請け構造の変化などにより、事業所の閉鎖などが相次いでおります。ご存じのように、本市の中小企業を取り巻く環境も依然として厳しい状況にあります。市内の小規模零細企業では廃業に追い込まれるケースが依然として数多く見受けられます。
 本市のような、ものづくり産業のまちにとっては、2次産業の衰退は都市経営を破綻させることにつながる最も注意すべきことであります。そのようななかで、自立できる健全な都市経営を推進するためには、廃業に見合う、いや、それを上回る市内での新たな創業が必要なことは論を待たないわけであります。
 そこでお伺いいたしますが、本市は、本年4月に企業立地推進条例に係る規則を改正して、企業誘致に力を入れていただいておりますが、企業誘致のためにどのような戦略、方策を立てておられるのか、改めて伺っておきたいと思います。
 また、企業誘致は短期間で成果を上げられるものではありませんが、制度改正から今日までに少しでもその息吹を感じることがないのでしょうか。また、今後の誘致の見通し、展望などがありましたら、それらも含めてお尋ねをいたします。
 また、助成制度を大幅に改正して、企業誘致に積極的に取り組む姿勢は感じることができますが、多くの企業に知っていただいて初めて効果が発揮できるものでありますが、関係者にどのようにして有利な制度を知らせておられるのでしょうか。PRの実態をお聞きしておきたいと思います。
 私は、常々産業の振興なくして住みよいまちづくりはできないと思っております。この際、破格の投資をしてでも、ぜひ産業の元気なまち鯖江にしていただきますよう改めて強く要請をいたしまして、質問を終わります。
○議長(高島哲夫君) 市長、牧野百男君。
             〇市長(牧野百男君)登壇
◎市長(牧野百男君) 平岡議員のご質問にお答えをいたします。
 行財政構造改革プログラムについてのお尋ねでございます。
 はじめに、本プログラムの目的の1つとする民間の経営手法によるとはどのような手法と位置づけ、市政運営に反映させるのかというお尋ねでございます。
 私は、市役所は最大のサービス産業であるというふうにいつも職員には申しておりますし、認識をしております。株主は納税者でございますし、お客様は市民でございます。商品は多様な行政サービスであるというふうに考えております。よりよいサービスをより安くというのが行政経営の根幹なのかなというふうに考えておりまして、よりよいサービスとは、当然いい品質、今よりいいもの、そして当然値段も上げてはいかんよというようなことが最低限のよい経営の手本かなというふうに私は思っております。単に民間的にやりましょうというような掛け声だけの運動論だけでは攻めの行革というのは到底できないというふうに考えております。財政だけでなく、経営というような観点に踏み込んでいくということが非常に大事でございまして、それも私だけでなく、私を中心といたしましてすべての職員が経営に参画すると、そういった意識が非常に大事だと思っております。そういった面で職員にも自己研さんに励むように、常々申し上げているわけでございます。
 今、全国の自治体は、どこでも財政再建が叫ばれております。財政再建とセットで行政経営に取り組みまして、いつも言うておりますが、この行財政構造改革プログラムを着実に実施いたしまして、鯖江市単独で自主自立した持続可能な行財政基盤の確立が今一番大事なのかなというふうに考えております。地方分権を迎えた今日、地方公共団体には、法令に基づいて事業を行うといったような、これまでは行政管理の発想があったわけでございますが、これから脱却をいたしまして、地域の実情に合った施策を自らの責任において判断して、限られた予算と人員、それを最大限最適に的確に配分していって、行政経営という視点の中でそういう経営手法を駆使していくというものが一つの考え方かなというふうに思っております。
 今、行政サービスのコストや施設の利用状況の面をとらえました成果主義、一つには、市民のニーズの把握に基づく市民満足度という行政サービスの提供などの面をとらえた顧客主義、これを民間の経営手法の考え方かなというふうに思っております。これを市政の運営に取り入れていくような、そういったことに努めてまいりたいと思っております。そういうことで、今までのように、単に事務事業をするというようなことでなくして、コスト面、成果、そして市民ニーズなどという視点に基づいて、今、客観的な数値目標を指標にするわけでございますが、そういったなかで、わかりやすい評価にも努めますし、最終的には政策評価までいきたいなと思っております。
 そういったいわゆる行政評価システムを一度にということはちょっと無理でございますので、順次構築をいたしまして、行財政構造改革の一つの手法として位置づけをしてまいりたいと考えております。この評価システムは、限られた財源と人的資源のなかで行うわけでございますので、有効活用に十分努めまして、本当に市民が要求する、市民が必要とするサービスの選択と重点化を図りまして、市民の目線、生活者の視点に立った行財政運営を図ってまいります。
 また、行政評価でございます、評価結果につきましては、かねてから申し上げておりますパブリックコメントなんかも利用いたしまして、市民の意見ももちろんお聞きしますが、そういう市民に密着した公平で透明性の高い市政運営を目指して市民の理解を得られるような行財政の運営に努めてまいりたいと思っております。
 そのほかについては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長(高島哲夫君) 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長(笠嶋宗雄君) 防災通信無線設備についてお答えをいたします。
 今回整備をいたします設備は、先ほど議員もおっしゃいましたが、市役所にまず送受信装置、それから、自動プログラム送り出し装置、それと、自動送信記録装置等を装備いたしました親局を設置いたします。それから、再送信装置やスピーカー等を装備いたしました再送信の子局1局を河和田小学校に設置をいたします。それから、送受信装置やスピーカー等を装備いたしました屋外拡声子局、これを福井豪雨災害において被災をいたしました市の東部を中心に27カ所、河和田の局と合わせまして合計で28局設置をいたします。
 これらの子局につきましては、設置する場所、あるいは地形等を十分に考慮いたしまして、音声を直線的に伝えるスピーカー、また、広域的に伝えるスピーカー、スピーカーの種類がいろいろございますが、これらのスピーカーをそれぞれ組み合わせてそれぞれ設置をしていきたいというふうに考えております。なお、この28カ所の子局につきましては、それぞれの場所でも単独の放送ができるという装備も備えております。
 それから、設置後の保守点検でございますが、防災無線通信設備設置後につきましては、全設備総合的な保守点検を専門メーカー等に業務委託をしていきたいと、それと、機器の操作につきましても、定期的に試験放送等を実施するなど、災害時、緊急時に十分な対応ができる体制をとっていきたいというふうに考えております。住民が安全で安心して暮らせるよう努めてまいりたいと思っておりますので、今後ともご協力のほどよろしくお願いをしたいと思います。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 企画財政部長、千秋君。
◎企画財政部長(千秋冨秀君) まず、いわゆる数値目標の見直しはあるのかというようなご質問がございました。岩佐議員のご質問にも同趣旨のご質問ございましたので、簡単にお答えいたしますけれども、今回のプログラムの策定にあたりましては、現時点において予測が可能な三位一体改革や税制改革の方向性を踏まえまして、基本的には市税とか地方交付税とか、臨財債などを合わせました一般財源の総額確保を前提といたしまして、平成21年度までの5年間における改革の目標値を設定したものでございまして、今後、社会情勢など地方の財政に大きな影響を及ぼすことが予想される場合におきましては、その目標値を見直すということは考えております。
 次に、バランスシートとコスト計算書などの市民に対する公表についてのご質問がございました。わかりやすい形で公表をしてはどうかという形のご提案でございます。
 今般、このような行財政構造改革プログラムを策定しまして、このプログラムに沿いまして鯖江市の行財政構造改革を進めていこうとする場合には、市民の方々のご理解とご協力が必要であります。そのためにも、このプログラムの数値目標の達成状況とか、財政指標等をこれまでの予算や決算の状況とあわせまして公表しまして、透明性の高い市政の推進を図ってまいりたい、このように考えております。現在、総務省におきましては、行政改革の成果に関する市民への公開の手法について現在検討中だとお聞きいたしておりますので、その検討結果も参考にいたしながら、バランスシートや行政コスト計算書などの財務諸表につきまして、内容を充実して市民の方々にわかりやすい形で、例えば1人当たりのバランスシートとか、あるいは世代間の負担率に関する分析を行ったものとか、他の自治体との比較をしたものとか、こういった市民がわかる形の整理をしたうえで公表に努めてまいりたい、このように考えております。
○議長(高島哲夫君) 産業部長、森本君。
◎産業部長(森本茂君) コミュニティバスと企業誘致についてお答えをいたします。
 まず、コミュニティバスのお尋ねでございますけれども、近況を少し申し上げたいと思いますけれども、今までに多方面からいろんな要望をいただいております。限られた財源の中ではございますけれども、来年度に向けまして今まで以上に市民の皆さんに利用していただける利便性の高いコミュニティバスの運行に努めたいと検討をいたしております。
 少し細かく申し上げますと、現在、「鯖江公共交通観光振興市民の会」と、ちょっと長い名前ですけれども、ここのバス部会というこういう部会がございますけれども、ここの皆様を中心に市民の皆様の参画をいただきながら、運行システムの改良などの研究・検討をお願いしているところでございます。
 それから、あわせまして、今後におきましては、各地区に出向きまして、区長会の皆様のご協力を得ながら、いろんな方のご意見を地域に出向きまして、ご意見、ご要望の収集をしてまいりたいというふうに思っております。
 それから、バスへの広告掲載につきましてでございますけれども、それは、バスの外と中とありますけれども、現在のところ、コミバスの車内のほうには工事などによります路線変更、停留所の場所が変わるとか、そういった情報を掲載しておりますし、それから、今年の3月からは、市民の皆様によりコミバスに親しんでいただこうと、そういった趣旨から、車内の天井スペースに幼稚園児や保育園児の絵とか、そういったものをコミバスギャラリーと銘打ちまして展開をいたしているところでございます。
 そこでご提案のコミバスの車外のほうの有料広告掲載についてでございますけれども、議員申されたように、財源の確保という意味におきましても貴重なご意見だと思っておりますので、今後見直しを進めるなかで市内企業の需要調査などを行いながら、前向きに検討をしてまいります。
 次に、企業誘致についてのお尋ねでございます。議員ご指摘のとおり、まちの活性化には、優良企業の誘致は極めて重要な課題であるというふうに思っております。ご案内のように、本市といたしましても、今年4月企業立地促進助成金制度の大幅な改正を行いまして、その内容の充実を図ってきたところでございます。主な内容を申し上げますと、市外から企業を誘致するということと、それから、地元の企業が外に出ていかないと、流出の防止と、こういったことも念頭に入れながら、各種助成金の引き上げ、それから、人数条件の緩和、面積要件の大幅な緩和、さらには土地の借地、空き工場の借家、こういったものにも助成対象を広げるというふうな市場の要望に対応しやすい内容に改正したつもりでございます。
 また、企業誘致の成功のかぎは、立地希望企業の情報をより早く収集することにあるというふうに思っておりまして、市内宅建業界の皆様方と連携いたしまして、そこからいただいた情報、市の所有地や土地開発公社が所有している土地、さらには公共性の高い土地に対しまして、企業誘致が成功した際には、土地代金の3%の成功報償金を支給する立地成功報償金制度を導入いたしまして、民間の活力、情報収集を要した誘致活動を展開いたしておるところでございます。
 これらの制度内容につきましては、4月以降、早速市内の宅建業界の皆様や金融機関の担当者たちが集まられます会合に出向きまして、制度内容をご説明するとともに、情報提供や誘致活動の協力を依頼してまいってきたところでございます。現段階といたしましては、特に土地を保有する工業団地を持っていない、また、近隣のまちに比べて比較的土地価格が高いというふうな鯖江市の現状でございます。そういった意味でも、誘致条件は厳しいものがございますけれども、今持ち合わせております眼鏡産業のチタン加工、それから、金属の微細加工技術、さらにはハイテク繊維素材の開発力の集積など、本市の産業特性やものづくりに精通しました豊富な労働力、交通アクセスの利便性など、ものづくり産業都市鯖江市の地域資産を十二分にPRしながら、誘致活動をさらに展開してまいりたいというふうに考えております。
 それから、これから先の活動でございますけれども、東京鯖江会であるとか、大阪鯖江会といった鯖江市出身者の都市でのそういったグループがございますけれども、こういったグループとの連携、さらには、福井県主催によります立地希望企業者との情報交換会や、大都市圏で毎年ありますけれども、開催されます誘致活動に市も積極的に参加をいたしまして、情報収集ならびに本市の助成制度のPRに努めてまいりたいというふうに思っております。
 さらに、産業界はもとより県、商工会議所、市内宅建業界、JA、金融機関など、関連団体とも今まで以上に連携を密にしながら、情報の交換に努めまして、地域の皆さんと一丸となって優良企業の誘致に結びつけてまいりたいというふうに考えております。
 最後に、4月以降の企業誘致活動の現状と見通しについてのお尋ねでございますけれども、今日までに市外のソフトウエア企業をはじめといたしまして、幾つかの企業と誘致活動に向けて直接折衝を重ねております。一部では良好な感触を得ているものもございます。
 それと、助成制度のPRについてのお尋ねもございました。先ほども申しましたように、宅建業界へのPRであるとか、もちろん市のホームページにもトップページに企業に関する項目を新たに設けまして、その内容を紹介しております。さらには、「広報さばえ」であるとか、いろんな媒体を使いながら、広報に努めているところでございます。今後とも誘致活動にさらに創意工夫を加えまして、積極的な誘致活動を展開してまいりたいというふうに思っております。議員におかれましても、さらにご支援いただきますようよろしくお願いをいたしたいと思います。
○議長(高島哲夫君) 都市整備部長、田中君。
◎都市整備部長(田中伯太郎君) 鞍谷川、河和田川改修に伴う地元要望に対する取り組みとその方針ということについてのお尋ねでございますが、河川改修に関する取り付け道路、あるいは水路のつけ替え等々の要望につきましては、地元関係者や事業主体である鯖江土木事務所と協議を重ねながら対応していきたいというふうに考えております。
 その中で特に議員ご指摘のありました橋梁のつけ替えでございますけれども、鞍谷川の延長約5キロメートルの改修区間内に13カ所、それから、河和田川の約600メートルの改修区間内に3カ所、計16カ所に道路橋がかかっております。県としては、橋梁は河川の流下能力を阻害する大きな原因の1つであるというふうに考えられることから、橋の統廃合は避けられないという厳しい状況であると聞いております。鯖江市といたしましては、地元区長をはじめ関係者の皆様と協議を行いながら、利用状況を考慮した橋の拡幅や堤防管理道路の増築および取り付け道路の整備により、利便性の高い施設となるよう、県に要望を行ってまいりたいと考えております。
 以上でございます。
○議長(高島哲夫君) 6番 平岡君。
◆6番(平岡忠昭君) ご答弁ありがとうございました。
 鯖江は産業の振興なくして鯖江のまちはないと私は思っております。今までの市内の各企業者の方々も元気のない企業の方がたくさんいらっしゃいますし、市としてバックアップしていただけることがあれば精いっぱいしてあげていただきたいなと思いますし、これからは、とにかく税収を上げること、それが最大の道ではないかなと思いますし、私もいろんな企業の方とかお話してますと、やっぱり一番最初に皆さん言われるのは、企業誘致を積極的にやれと、そうおっしゃっておりますね。だから、今いろいろとお話いただきましたけれども、これからは鯖江の命だと、そういう気持ちで企業誘致を積極的にやっていただいて、少しでも税収、いわゆる収入といいますか、税収が上がるようにぜひとも頑張っていただきたいなと思います。
 それから、鞍谷川と河和田川の改修のことでございますけれども、慎重に地元の皆様方と真剣に話し合っていただきまして、妥協点を見つけていただいて、お互いが妥協点を見つけられて進めていただきたいと、そういうふうに思っております。
 バランスシートでございますけれども、いわゆる一般単式簿記といいますか、の会計で収入支出だけでありますと、本当の市の財政の状況はわからないと私は思っておりますから、そのようなわかりやすいようなのができないかなと、私もそういう点は素人でございますので、そう思っております。とにかく鯖江が今までずっといろいろと施設とか社会基盤の整備とか、いろんなことをやってまいりまして、その裏を返せばといいますか、負債もかなり多くなっております。そういうことが負債はこれだけあるけど、いろんな整備が整って鯖江の資産はこれだけあるんだと、そういうふうなことをバランスシートでないとわからないのでないかなと私は思っておりますので、そういうこと、だから今負債はこれだけあっても資産はこれだけあると。その資産を有効に使っていただく、懸命に負債を減らしていくと、そういうふうなことはバランスシートでないとわからないのかなと私は思いまして、そういうことを質問させていただいたわけでございますけれども、できたら、さっきちょっとおっしゃっておりましたけれども、住民1人当たりのバランスシートがよりわかりすいのかなと思いますので、そういうことも考えていただいたらなと今思っているところでございます。
 今回の改革のプログラムは時代の要請でありまして、厳しい財政の立て直しとか、市の本当にちょうど50年という大きな節目の年でございまして、51年目の新しいスタートといたしまして、まことに私はタイムリーに出していただいたなと私は思っております。
 こういう50年を迎えまして51年目のスタートといたしまして、今後60周年記念ができるのか、70周年記念ができるのか、その辺は市長のご判断一つだと思っておりますけれども、そのときの鯖江という名前がなくなるか、ずっと続くか、それは私には今のところ全然わかりませんけれども、それまではやはり財政といいますか、財政は本当に市政の根幹であると思いますし、財政を健全化していくのはもう当然だと思いますし、次世代にも大きな負担を残さないように、そういう観点からも懸命にやはり取り組んでいただきたいなと思います。
 いろいろと資料を調べさせていただきましたけれども、時間がありますからちょっと申しわけございませんが、いろいろ調べさせていただきまして、市債残高でございますが、今度の目標がこれ決定されますと、そのように大体目標値でいこうとやられておるんだと思います。それに示されている目標、要するに基金、財調いろんな減債基金を含めて基金は適正化に増やしていこうと、負債は、いわゆる市債の残は大幅に5年間で約40億、45億余りを減らしていこうと。要するに増やすのと減らすのとでは片一方増やして片一方減らしていくんですから、大変な厳しい状況になると思います。その厳しい状況を何とか乗り切っていくんだと、そういうふうな市民にも厳しくなります。我慢をしてください、そういうふうなことも説明責任を果たしていただければ、市民は恐らく納得していただけると思いますし、ぜひともこれは達成をしていただきたいなと思っております。
 これは、要望でございますが、今度、今この市債の残高が万が一プログラムが達成されまして40億なり45億なり減額されることになるとしますと、今までは残高が右肩上がりで上がってきまして、10年近くは横にきまして、今度はいよいよそれが折れ線グラフで言いますと、下がってくる状況になります。これが途中でとまらないように、富士山になってほしいなと私は思っております。折れ線グラフが富士山型になってほしいなと願っております。どうか、市長、強い決意で最後まで達成を目指してやり通していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(高島哲夫君) お諮りいたします。
 本日の議事日程はこの程度にとどめ延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
            (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○議長(高島哲夫君) ご異議なしと認めます。
 よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
 次の本会議は、明15日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。
 ご苦労さまでございました。
              延会 午後4時30分