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福井県 勝山市

平成24年 3月定例会(第3号 3月 7日)




平成24年 3月定例会(第3号 3月 7日)




                  平成24年3月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成24年3月7日(水曜日)


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                      平成24年3月7日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 1号 平成24年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 2号 平成24年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 3号 平成24年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 5 議案第 4号 平成24年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算


第 6 議案第 5号 平成24年度勝山市介護保険特別会計予算


第 7 議案第 6号 平成24年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 8 議案第 7号 平成24年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第 9 議案第 8号 平成24年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第10 議案第 9号 平成24年度勝山市水道事業会計予算


第11 議案第10号 平成24年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第12 議案第11号 平成23年度勝山市一般会計補正予算(第6号)


第13 議案第12号 平成23年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号)


第14 議案第13号 平成23年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第15 議案第14号 平成23年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


第16 議案第15号 平成23年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第17 議案第16号 平成23年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第18 議案第17号 平成23年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


第19 議案第18号 平成23年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


第20 議案第19号 平成23年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)


第21 議案第20号 平成23年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号)


第22 議案第21号 勝山市消防職員特殊勤務手当支給条例の全部改正について


第23 議案第22号 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び


           同組合規約の変更について


第24 議案第23号 勝山市情報公開条例の一部改正について


第25 議案第24号 勝山市個人情報保護条例の一部改正について


第26 議案第25号 勝山市防災会議条例の一部改正について


第27 議案第26号 勝山市税条例の一部改正について


第28 議案第27号 勝山市子ども医療費の助成に関する条例等の一部改正について


第29 議案第28号 勝山市介護保険条例の一部改正について


第30 議案第29号 勝山市火災予防条例の一部改正について


第31 議案第30号 勝山市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第32 議案第31号 勝山市立図書館設置条例の一部改正について


第33 議案第32号 白山平泉寺歴史探遊館まほろばの設置及び管理に関する条例の制


           定について


第34 議案第33号 勝山市営住宅管理条例の一部改正について


第35 議案第34号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第36 議案第35号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について


第37 議案第36号 勝山市簡易水道基金条例の一部改正について


第38 議案第37号 平成23年度勝山市一般会計補正予算(第5号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第39 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第1号から議案第37号


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(14名)


      1番  松 本 忠 司 君      2番  下 道 惠 子 君


      4番  松 山 信 裕 君      5番  帰 山 寿 憲 君


      6番  北 沢   諭 君      7番  門   善 孝 君


      8番  乾   章 俊 君      9番  山 内 征 夫 君


     10番  倉 田 源右ヱ門君     12番  北 川 晶 子 君


     13番  加 藤 一 二 君     14番  山 田 安 信 君


     15番  安 居 久 繁 君     16番  北 山 謙 治 君





欠席議員( 2名)


      3番  丸 山 忠 男 君     11番  松 村 治 門 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松村 誠一 君


   教   育   長      梅田 幸重 君


   企画財政部長         石倉 充男 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  宮永 節哉 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   消防長            吉田 新一 君


   教育部長           上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         竹内富美子 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         池田 芳成 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   新体育館整備課長       酒井与志弘 君


   消防署長           堂山 信一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○副議長(門 善孝君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(門 善孝君) 丸山忠男君、松村治門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(門 善孝君) 以上で、諸般の報告を終わります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(門 善孝君) まず、北沢 諭君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 6番。


             (6番 北沢 諭君 質問席登壇)


○6番(北沢 諭君) おはようございます。


 議長より質問を許されましたので、質問をいたします。


 まず、雪害の被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。


 行財政改革を進める中での市政運営について。


 厳しい、深刻な行財政状況下、市長は今後どのように市政運営を行っていかれるのか伺います。一般財源の柱である市税及び地方交付税ですが、いずれについても平成24年以降、不透明な状況にあると聞きます。勝山市におきましては、第5次総合計画の2年目を迎え、総合計画の実現に向けて取り組まれました。1年の評価はいかがですか。


 平成24年度予算編成に当たっては、エコーミュージアムの推進、新体育館整備課による新体育館の建設、えちぜん鉄道勝山駅駅舎の整備、中部縦貫道の早期開通、子育て支援事業、高齢者の方が安心安全に暮らせる地域社会、定住環境の充実など多方面に推進されています。


 予算配分の効率化と重点化とありますが、行政の一番の目的は、市民の皆さんを守り、支援すること。そのためには勝山市を安定的に市政運営していくことが必要と思います。行財政改革に取り組まれ、着実に実行し成果が出ていますが、市の発展には住みよいまちづくりを進めるため、市民の方々に御理解をいただき、次の世代に進んでいく道をつくる責任があると思います。今後、市政運営にかかわる問題として、団塊世代の方々が離職、退職されている現在、また市内にひとり住まい、高齢者の二人住まいをされている方が多くおられます。確かに福祉活動も充実し、緊急通報システムも整備され、雪害では地域ぐるみの雪おろし支援事業も詳細に行われ、安心して暮らせる環境づくりを推進されていますが、今後はどのようにお考えなのか、お尋ねします。


 昨年度3月11日、東日本大震災から第2のふるさととして災害に強い勝山市の定住を考えている方が多くおられます。市営住宅対策や受け入れについて、市としましてどのようにお考えなのかお尋ねします。


 次に、都会との格差社会、収入収益の格差増大についてありますが、地域性による都会との格差は多少は仕方ありませんが、今後ますます広がると考えます。収入の少なく、生活が困難でも、何とか生活ができる、勝山市に住みたいと思っておられる方が多くおられます。上水道、下水道の低額維持ができないのか伺います。


 次に統廃合問題について伺います。


 勝山市内の小学校統廃合については避けては通れません。今までにさまざまな提案が出され、検討されていると聞きますが、今後地域の方々の説明、保護者の方々の説明と理解はどのようにお考えでしょうか。


 また、小学校3校に統合する、中学校を1校に統合する、その場合、新たに新校舎を建設しますと、勝山市の財政について現在のお考えを伺います。


 次に、行財政改革の中、事務事業評価について伺います。


 事務事業によります進行管理により、効率的な改革を行い、強い財政基盤の確立と魅力あるまちづくりの推進に取り組まれておられますが、いまだ実施されていない計画の目的に沿った未取り組みの行財政改革が数多くありますが、これらの実施計画、鋭意取り組まれるのか伺います。


 次に高齢者の給食サービスについてですが、高齢者の自立支援のためにボランティアの方々の協力により、配食サービスを行っていますが、月2回の配食では、満足な食事がとれずに低栄養状態の方もおられると聞きます。地域で食事をつくっておられます方々、また食事を高齢者に届けられる民生委員の方々に支援ができないのか伺います。


 中心市街地の活性化の一つとしまして、再生と活性化に向けた市民と行政との一体的な取り組みを総括的に町なかの支援をしまして、旧町内の活性化を考えていただきたく思います。本町の整備、大清水の整備、駅前ロータリーの整備も終わりました。中央公園の整備計画もさまざまな意見もお聞きします。どのようにお考えですか。


 現在、勝山地区には21区あります。各区の方は自分の地域、区の整備をお願いしたいと聞きます。まちおこし、地域活性化のために、次の事業計画がないのか伺います。


 次に、ことしも1月後半から雪が降り始め、除雪、排雪と厳しい冬でした。この冬、除雪でけがをされた方や高齢者の方々の屋根からの転落事故も多くありました。若い方がおられず、やむを得ず屋根に上がっての転落事故でございます。高齢化が進む現在、そのような事故がふえるのではないかと考えます。また、いっぱいになりました屋根雪を排雪したくても、水が来ないと嘆いておられます。ふだん、水が流れていないところにはできませんが、少ない水の有効な活用ができないのか、水路整備、水路の改良工事を総合的に見直し、改善を計画的に図るお考えがないのか、お尋ねします。


 また、屋根雪かき料金でも不当な請求を受けた話を聞きました。行政指導が何とかできないのか伺います。


次に、昨年3月11日、東日本大震災がありました。被害は余りにも大きく、現在も被害が続いています。勝山市からも支援をされ、大変でありました。勝山市は大震災直後、岩手県陸前高田市へ市職員、保健師、市内社会福祉法人から介護職員の方々で支援チームを編成、派遣され、支援は行われ、また市民の方々から被災地へ支援物資など寄附を多くいただきました。延べ227名、765万円の寄附金でありました。支援活動に課題が残らなかったのか伺います。


 次に、各区の婦人会活動についてですが、これまで勝山市の各行事、市、地域、また各区、数え切れない行事、高齢者へのボランティア活動、子ども育成会への子育て支援事業、地域地区にはなくてはならない婦人会の皆さんの団体です。ところが余りにも個人負担も多く、活動が制限され、地区により婦人会が解散されています。災害がありましても、行政は婦人会の皆さんの支援活動が必ず必要な会の皆さんです。地区によりましては、高齢者のふれあいサロンができない状態です。各地区の婦人会の復活も考えていただき、今後勝山市には必要な会の皆さんです。婦人会の活動を行政から支援ができないのか、お尋ねします。


 次に、老人休養ホーム平泉寺荘存続について、質問します。


 平泉寺荘は40年前、福井県が高齢者の健全な休養の場を提供することを目的に建設し、運営され、29年前の10月に勝山市に無償譲渡され、市は社会福祉協議会に委託運営をお願いし、現在まで運営していますが、建設されてから41年が経過し、今後継続運営するためには、建物の老朽化により、改装・改修が必要となってきています。建物の耐震診断の結果もお聞きしますと、相当規模の改修工事が必要と聞きますが、地元平泉寺区長会より、平成23年9月議会に存続についての請願が出され、どうしても平泉寺荘は地域の方々から残してほしいとお聞きします。市内には同種の入浴施設もあり、競合する宿泊施設もありますが、低額で利用でき、壮年会、婦人会、老人会、各種団体の皆さんが各種の会合、親睦会に利用し、健康増進、レクリエーションの場として欠かせなくなっています。また、高齢者の保養施設として機能し、介護予防にも欠かせない施設となっています。地域の方々の入浴施設、休憩施設としまして、今後の継続、営業を期待します。


 勝山市高齢者の唯一の保養施設であり、少子高齢化を続けるきょう、老人のみならず、一般市民の集い、福祉行事の気楽な場、里帰りをした勝山ゆかりの人たちの安価な宿泊施設として重宝されています。


 先般、新聞でも、福井県は幸せ日本一とランキングされました。勝山市もこの先端を行くものと確信し、平泉寺荘の施設も大きな役割を果たしているものと思います。さらに整備を続ける国指定史跡白山平泉寺の紹介やPRの上でもますます重要になり、その存在価値が高まるものと考え、勝山市高齢者連合会の方々が老人休養ホームの存続の署名活動をしました結果、7,346名の方の署名がありました。平泉寺荘の存続について、現在までいろんな議論をされてきましたが、地域の方々、また高齢者の方々の陳情、署名活動の結果、私どもも何とか存続をしてほしく思います。今後、どのように検討され対応されるのか、お尋ねします。


 以上、質問をいたします。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 老人休養ホーム平泉寺荘の存続についてお答えいたします。


 平泉寺荘の存続につきましては、平成22年5月に事務レベルで平泉寺荘のあり方検討委員会を設置いたしまして、今後のあり方についてまとめました。


 委員会のまとめといたしましては、経営状況の悪化に加え、保養施設や介護予防としての代替施設が存在すること、また存続するには施設の耐震化、大規模改造に多額の費用が要すること、さらに用地の課題などの理由によりまして、平成25年3月末日で営業を終了し、存続しない方針といたしました。このことを平成22年12月に運営を委託する社会福祉協議会、高齢者や区長会の代表が参画する平泉寺荘運営委員会、さらに市議会常任委員会で市の方針をお示ししました。その後、平成23年9月に平泉寺町区長会・平泉寺町高齢者連合会から平泉寺荘存続の請願と陳情があり、平成24年1月18日には市高齢者連合会より同請願、陳情があり、現在に至っております。


 市では、その後の用地関係の状況変化にもかんがみまして、引き続き庁内で平泉寺荘のあり方検討委員会を開催しておりまして、その検討内容につきましては、市議会に御報告し、積極的な議論をいただく中で方向性を見出したいと考えております。


 基本的に平泉寺荘が高齢者の憩いの場として重要であることは十分理解をいたしておりますし、また高齢化社会に対応するため地域での自主的な介護予防事業の普及、拡大に努めてまいりたいと考えておる次第であります。


 一方、少子高齢化と人口減少の中におきまして、財政コストの効率化の点から、いかに効果的に公共施設を配置・維持していくかという点についても求められておりますので、平泉寺荘の今後のあり方については、施設の現状分析をさらに深めまして、本年策定予定の次期行財政計画において、総合的・多角的に検討してまいりたいと考えます。


○副議長(門 善孝君) 石倉企画財政部長。


             (企画財政部長 石倉充男君 登壇)


○企画財政部長(石倉充男君) 次に、行財政改革を進める中での市政運営についての総合計画1年目の評価について、お答えをいたします。


 平成23年度は、第5次勝山市総合計画のスタートの年として、「小さくてもキラリと光る、誇りと活力に満ちた、ふるさと勝山」の実現に向けた重要施策として、北谷地区の再生に向けた取り組み、エコ環境都市の実現に向けた環境政策、総合的な雪対策など市民力・地域力の向上に向けて、積極的に政策展開を図ることができたと評価しています。


 次に、住みよいまちづくりの推進について、お答えをいたします。


 今後、社会、経済情勢の変化を的確にとらえ、市民の皆様の声に耳を傾けながら、時代の変化を先取りした政策を積極的に推進し、選択されるふるさと、だれもが住みたくなるまちの実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。


 次に、行財政改革のうち、事務事業評価について、お答えをいたします。


 現在の行財政実施計画の最終年度に当たります平成24年度中に現計画の検証を暫定的に行い、所期の目的の達成が見込めない項目につきましては、その内容に応じて次期行財政改革実施計画の中に再度反映してまいります。


 次に、東日本大震災支援活動の課題について、お答えをいたします。


 勝山市は、全国社会福祉協議会や日本赤十字社が中心となって募った義援金の使途が被災者への直接配分に限定される上に、被害範囲が広大なため、被災者への配分がおくれていたことから、勝山市独自で市が実施するさまざまな直接支援の財源に充てるために、市民の皆様より、勝山市東日本大震災救援寄附金を募らせていただきました。お預かりした寄附金につきましては、福祉避難所「生出炭の家託老所」の開設や、それに伴う職員及びヘルパーの派遣、紙おむつ等の物資購入及びその輸送、市民ボランティアの派遣、被災地の児童受け入れ、被災地の物品販売、さらに福島県などから勝山市に一時的に避難されている方々への生活支援といった事業に活用させていただいております。


 今後の課題といたしましては、現在継続中の岩手県陸前高田市への支援に加え、原子力災害から復興へ向けた取り組みの長期化が予想される東日本大震災の被災者に対する継続的な支援活動などがあると認識をしております。


○副議長(門 善孝君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 行財政改革を進める中での市政運営についての御質問のうち、建設部に関する5つの項目について、お答えをいたします。


 まず、震災被災者の勝山市定住のための市営住宅対策と受け入れにつきましては、東日本大震災により、勝山市へ一時移住された方は昨年11月時点で最も多く、20家族50人でした。その方々のうち、旭住宅、本町住宅、南大橋住宅に福島県、栃木県より4世帯7人、定住促進住宅に福島県より3世帯5人が入居されておられました。市では、市営住宅、定住促進住宅の家賃、敷金、駐車場使用料、上下水道使用料などを免除し、支援をしてまいりました。現在は勤務先の変更や帰郷によりまして、2世帯4名の方が入居されており、今後も入居希望者に対しては随時受け入れをしてまいります。また、勝山市に定住をお考えの方には、第2のふるさととして受け入れしていきたいと考えております。


 上下水道料金の低額維持につきましては、経営状況改善のため、現在維持管理費の削減や、公的資金補償金免除繰上償還などを実施しており、今後も簡素で効率的な経営を進めることが必要であると認識しております。また、料金等につきましては、定期的に料金制度協議会を設け、経営状況を検証する中で、適正な料金制度の構築を図ってまいります。


 中央公園整備計画につきましては、勝山市は昭和40年代から区画整理事業にあわせて都市公園の整備に取り組み、街区公園、近隣公園、総合公園など、現在33カ所の都市公園の整備を行い管理をしております。これらの公園では、園路や照明器具、遊具などの工作物がございますが、多くの施設の耐用年数が過ぎ、機能更新の時期を迎えております。また、時代の変化とともに、公園に求める市民ニーズも変化してきており、再整備が必要となってきております。これまで傷みの激しい遊具などにつきましては、市の単独事業で少しずつ取りかえを行ってまいりましたが、市民ニーズに対応した大規模な改修には、なかなか着手できる状況ではありませんでした。このような状況の中、国では平成21年度から都市公園の機能更新や防災性の向上とバリアフリーを推進するための補助制度として新たに都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業を創設いたしました。この補助制度は、平成25年度までの期限つきとなっておりますが、この期間中に都市公園の長寿命化計画を作成することにより、平成26年度以降も国の補助を受けて機能更新を行うことが可能となっております。


 勝山市では、この緊急支援事業により、中央公園、弁天緑地、長尾山総合公園、北部第2公園の4カ所の公園において、トイレ整備や機能更新の要望を行い、平成23年度から事業に着手しているところでございます。


 また、長寿命化計画を立てることにより、勝山市全体の都市公園を国の補助を受けて、計画的に再整備を進めることが可能となります。


 御質問のありました中央公園につきましては、緊急支援事業の期限となっております平成25年度までを事業期間とし、平成23年度においては、公園全体の改修計画を作成しているところでございます。


 中央公園再整備の計画を作成するに当たりましては、市民意見を反映した計画づくりを進めるため、中央公園をよく利用していただいております市内の保育園や幼稚園の先生方から聞き取り調査を行いました。また、旧まちづくり交付金事業区域の代表や勝山地区区長会の方々で構成されております「まちなか整備推進会議」でのワーキングを行い、整備に対する意見もいただいております。そして、その結果をもとに、広く市民ニーズを確認すべく、調査項目を検討し、市民アンケートを実施しております。現在、市民アンケートの集計も終わり、アンケートでいただきました意見をもとに平面計画の素案ができた段階でございます。素案の内容につきましては、今議会中の常任委員会において説明をさせていただきます。


 次に、区のまちおこし、地域活性化の事業についてお答えをいたします。


 勝山市は中心市街地の活性化を図ることが、勝山市全体として重要な課題であるとの考え方から、市街地の本町や元町を中心とする約55ヘクタールを区域設定し、中心市街地活性化のための都市再生整備計画を作成いたしました。この都市再生整備計画では、まちづくりの大目標である「歴史的まちなみや伝統行事が息づくまちなかを活性化し、にぎわいのある中心市街地の創出」とし、平成16年からまちづくり交付金事業により、ゆめおーれ勝山の整備や町なか散策路の整備に着手をいたしました。


 平成21年度からは2期事業として、勝山駅周辺整備や散策路をさらに拡充し、消雪施設の整備等を行ってきました。平成23年度におきましては、駅前広場を完成させ、平成24年度では、いよいよ勝山駅舎の改修に着手する計画としております。


 まちづくり交付金事業から名称が変わりました都市再生整備計画事業の期間は、平成25年度までとなっております。最終年度では、事業の効果を検証する事後評価が必要となり、事業期間が終了してからの取り組みにつきましても、この事業評価の中で検討することといたします。


 御質問のありました都市再生整備計画事業区域以外の区に対するまちおこし、地域活性化のための事業につきましても、事後評価とあわせて今後のまちづくりについて、検討したいと考えております。


 屋根雪排雪のための水路整備につきましては、これまで水路の改良や流雪溝の整備を進めてきましたが、近年はその水量の確保が求められています。区内での流雪のための水の切り回しは、地元で対応していただいておりますが、少ない水の有効活用につきましては、一度使った水を下流から上流へポンプ設備より循環させるシステムを国庫補助事業により、設置した事例もあります。この循環システムは、どこにでも設置できるものではありませんが、十分な水量が確保でき、水利使用に支障がない場合、関連する区とも協議する中で検討していきたいと考えております。また、流雪溝の整備や水路改良につきましては、地元区と協議を十分に進め、計画的に改善を進めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 上山教育部長。


              (教育部長 上山忠恒君 登壇)


○教育部長(上山忠恒君) 行財政改革を進める中での市政運営についてのうち、小学校の再編についてお答えをいたします。


 学校再編につきましては、小学校再編と中学校再編は一体的なものでございますが、まずは中学校の再編についての議論を優先して行いたいと考えております。


 中学校再編を優先させる理由は、一昨年からの地区別座談会においても説明してまいりましたが、小学校再編が先行いたしますと同じ子どもが小学校と中学校の再編の両方を経験する可能性があり、子どもに負担を与えること。また、現在の北部中学校を北部小学校に活用するには、北部中学校の再編が前提となることにより、中学校再編を優先して行いたいということ。さらには、勝山北部中学校では、生徒数の減少により、すべての専門教員の配置ができなかったり、部活動の選択肢が少なくなっているため、早期にその問題を解決したいと考えているためでございます。


 小学校再編につきましては、一昨年からの地区別座談会においても、まずは中学校再編を優先し、その後、地域の同意を得ながら小学校の再編を進めるべきという意見が多かったことから、地域の意思を十分尊重しながら時間をかけて対応していく方針であります。ただし、複式学級解消のため、再編を求める機運が地区で高まれば、中学校再編と並行して小学校再編についての協議を進めていきます。


 その中で、平成24年度では、中学校再編について、重点的に議論を進め、最終的には平成24年度の3月議会には、各中学校区の検討委員会での協議結果を踏まえ、再編方針案について議会にお諮りいたしたいと考えております。


 次に、小学校3校に再編した場合と、中学校1校に再編した場合、新たに新校舎を建設すると勝山市の財政がどうなるかということでございますが、どういう校舎にするかにより、その建築費用は大きな開きがあるため、現時点で具体的にお示しできる数字はございません。ただ、中学校につきましては、24年度中に再編案をまとめていくこととしておりますので、並行して概算事業費と財政的検討について整理していきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、行財政改革を進める中での市政運営についての中の屋根雪おろしへの行政指導について、お答えいたします。


 積雪時には、雪おろしのニーズが集中して、雪おろし作業員が不足する状況となりますので、市ではそれに備えるため、降雪時前に作業員の登録募集を行い、市民への紹介を行っております。


 今年度は奥越管内で37、奥越管外で7、合わせて計44の団体、個人の登録があり、市民への紹介は34件でございました。


 屋根の形状や積雪量、おろし場所、後始末など、各家で条件が異なり、雪おろし費用金額の設定は困難であることから依頼者には事前に作業内容を確認の上、金額を定めてから実施していただくように説明をしております。


 また、作業員にも同様な指導を行っており、個人的に依頼をされている方につきましても、ホームページや広報などで広く周知してまいります。


○副議長(門 善孝君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 次に、行財政改革を進める中での市政運営についてのうち、婦人会活動への行政支援について、お答えいたします。


 市内には、活発に婦人会活動を展開しているところもあれば、婦人会にこだわらずに女性グループとして自主的に生き生きと活動しているグループもふえてきました。そのグループは地区活性化の重要な担い手となっており、地区になくてはならないものとなっております。そのような女性グループが地域に根差した食文化や特産品づくり、または地域ボランティアとして活動が広がってきております。


 市広報誌に「勝・JOY・レポート」として、平成22年度から年4回、各地区のそのような婦人団体活動の特集を掲載して、その取り組み等を紹介し、今後のさらなる活動に期待しているところであります。


 また、市ではエコミュージアムによる市民の主体的な活動を支援するため、今年度から新たに「わがまち魅力醸成事業」を展開しております。その事業の中に、「新規チャレンジ事業の部」を設けて、地域で活動する女性グループや、これからまちづくりに参加していこうとする若者グループなどから幅広い事業提案を募集し、事業に対して助成しており、新年度においても意欲的な女性グループ等からの応募を期待するとともに支援してまいります。


 さらに、公民館においては、地区の婦人会活動について、まちづくりに寄与する地区の婦人会等の活動に対し、積極的な相談・助言等のサポートを行っていきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、行財政改革を進める中での市政運営についての給食サービスボランティアへの支援について、お答えします。


 給食サービスは65歳以上のひとり暮らし高齢者等の虚弱な方、約280名の方に安否確認も兼ねて、月に2回、給食ボランティアや民生委員等の協力を得て、給食を配達しております。地元で採れたしゅんの野菜などを皆さんが持ち寄ったりして、ボランティアの方の心のこもった食事に感謝されている方も多いと聞いております。このような温かいボランティアの方々の活動が地域の高齢者を支える大きな力となっており、市の総合計画でも掲げております地域力の向上につながるものであります。


 今後、高齢化が進む中、このようなボランティア活動が継続し広がるために、行政として支援できることを検討してまいりたいと存じます。


○副議長(門 善孝君) 6番。


             (6番 北沢 諭君 質問席登壇)


○6番(北沢 諭君) いろいろ答弁していただきましてありがとうございました。


 いろんな再質問もございますが、今後さらなる検討をお願いしまして、私の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 東日本を中心に甚大な被害を及ぼした東日本大震災から間もなく1年がたちます。被災地では、復興に向けた取り組みが進んでいますが、そのつめ跡がいまだに深く大きく残っております。改めて地震災害の恐ろしさとともに防災意識の重要性を思い知らされた1年でございました。被災地の皆様の一日も早い復興を願ってやみません。


 それでは、質問をさせていただきます。


 1点目は、NPO法人についてです。


 多様化する市民ニーズに行政機関だけで対応することは難しくなってきており、公共サービスの新たな担い手として、NPOに大きな期待が集まってきています。東日本大震災の被災地での支援活動でも注目されるように、市民で構成され、社会貢献を行う特定非営利活動法人NPO法人の今後のさらなる活動が期待されているのです。


 ところで、昨年の6月はNPOにかかわる人にとって歴史的な月になりました。税制面で優遇される認定NPO法人の要件などを緩和した改正NPO法とNPO法人への新しい寄附金税制に関する税制改正関連法が成立したのです。改正NPO法は、ことしの4月から施行されます。新寄附税制は、既に施行されております。また、改正によって、国税庁による認定制度が廃止をされ、身近な都道府県、政令市に移行されることにより、認定の手続が迅速になり、きめ細やかな対応が可能になりました。パブリック・サポート・テストPST、つまりNPO法人が広く市民からの支援を受けているかどうかと判定するための基準が満たされてなくとも、認定される仮認定制度も4月から導入されることにより、認定法人の増加が期待をされます。さらに、税制改正による認定法人に寄附した場合、寄附額の約半分が所得税や住民税から減額されるメリットもあり、寄附しやすい環境が整えられ、日本社会での寄附文化の定着も期待をされるところです。そこで自助・共助・公助が調和した支え合う地域づくりを目指し、市民力・地域力を目指す当市において、公共サービスを維持し、協同で担う存在として、NPOの活動が重要になってくると思います。


 そこで、2点についてお伺いをします。


 一つ、当市のNPO法人の現状と法人数について。


 二つ、今後の取り組みについて。


 2点目は、スポーツ振興についてです。


 勝山市は昨年、第5次総合計画を策定いたしました。第3章まちづくりの基本的視点の中で、スポーツ振興と市民の健康づくりを一体的にとらえて、さらに幅広い世代を対象としたスポーツや健康づくりの場の整備・充実及び長年にわたる市民からの要望を実現するため、平成30年福井国体開催に向けて、新体育館の建設を目指すと書かれております。


 ところで、国では昨年6月にスポーツ基本法が成立し、新たにスポーツ推進上の基本理念がうたわれました。旧スポーツ振興法では、スポーツが運動競技及び身体運動、心身の健全な発達を図るためにされるとの定義にとどまっていたのに対し、基本法ではスポーツは世界共通の人類の文化であるととらえ直し、さらにスポーツを通じて、幸福で豊かな生活をはぐくむことはすべての人々の権利であると位置づけております。


 こうした新たなスポーツの価値を理解し、日常的な環境の中で、普及・発展させていくことがうたわれております。スポーツの役割は大きく見直され、人と人との交流及び地域と地域との交流の促進や長寿社会への実現に貢献をする。


 また、スポーツはみずから行うことのほかに、見て楽しむことや、ボランティアとして支援することができます。スポーツへの多様なかかわりも推進していく必要があり、また新体育館が市民の皆様から愛され、親しまれる施設となるためにも新たな勝山市スポーツ推進計画の策定が求められると思いますが、市のお考えを伺います。


 3点目は、医療費抑制についてです。


 その一つは、成人用肺炎球菌ワクチンへの公費助成についてお伺いをいたします。


 日本人の死因は、悪性新生物、心疾患、脳血管疾患に次いで、4番目が肺炎です。平成20年の厚生労働省の統計では、約11万6,000人が亡くなっております。平成23年度の「勝山市のすがた」での死因別死亡者数を見ると、肺炎は平成19年、25人、平成20年、35人、平成21年、49人と年々増加をいたしております。肺炎を起こす最も大きな原因は肺炎球菌で全体の40%との報告もあります。感染症予防には、肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされ、2011年度では、全国で660の自治体で公費助成が行われております。これは全自治体の3分の1以上となります。このワクチンは、肺炎球菌による感染症の8割を予防することができ、肺炎感染後の重症化も予防できます。また近年、抗生物質が効きにくい肺炎球菌が増加する中、肺炎球菌ワクチンは、このような耐性菌にも効果があると言われております。一部を除いて保険適用になっておらず、全額自己負担が原則で、費用は1回6,000円から8,000円程度かかります。1回接種をすると効果は年々減少しますが、5年間持続すると言われております。ワクチン接種で肺炎感染後の重症化も予防することでき、入院や死に至るリスクを減少することができます。また、肺炎球菌が引き起こす呼吸器感染症のほか、副鼻腔炎、中耳炎、髄膜炎などの予防効果もあります。高齢者の命を守り、医療費抑制につながる成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成のお考えはないか伺います。


 二つ目は、ジェネリック医薬品の推進についてです。


 ジェネリック医薬品の推進については、平成18年の9月定例会でも医療費抑制適正化のために、さまざまな方法がある中、最も即効性があるのが安価なジェネリック医薬品を利用することであると訴え、平成21年には、ジェネリック医薬品希望カード導入と市民への周知をお願いいたしました。


 今回は医療費抑制を図る広島県呉市の取り組みが注目されていますので、御紹介をさせていただき、当市の医療費の抑制につながればと思っております。


 呉市は2006年5月から医療費を抑制しようとジェネリック医薬品促進通知サービスを全国に先駆けて取り組みました。市内在住の国民健康保険の被保険者を対象に、医療機関から提出される診療報酬明細書(レセプト)を電子データ化し、被保険者が使用している薬をジェネリック医薬品に切りかえた場合の差額を照合、その上で上位約3,000人を選び、ジェネリック医薬品に切りかえた場合、どれだけ薬代が安くなるかと知らせる差額通知を郵送しました。被保険者は、医療機関で通知を提示すれば、ジェネリック医薬品へ切りかえができる。これにより、医療費の削減効果は2008年度は9カ月で約4,450万円、2009年度は約8,870万円、2010年度は約1億1,440万円となりました。市は、同サービスの導入を目指した時点に、市医師会と市薬剤師会に協力を求め、事前協議を開始しました。使ったことのないジェネリック医薬品の効果に不安があるなどの意見も寄せられましたが、一概にジェネリック医薬品の効果が悪いとは言えず、一度取り入れてみて、数年後に検証することを約束し、通知サービスの導入に協力しました。担当課は市財政の現状を丁寧に伝え、市医師会と市薬剤師会に理解をしてもらえたことが実現への大きなポイントになったと語っております。


 ところで、当市もジェネリック差額通知を郵送しておられますが、いつから郵送し、郵送対象者数は何人か。また、現時点での効果について、お伺いをいたします。


 4点目は、高齢者の聴覚チェックについてです。


 高齢者の方々が尊厳ある生活をしていくためにコミュニケーションの維持は必須であり、中でも聞こえはコミュニケーションの基本であると思います。全国で推定難聴者数は、約1,994万人、人口の15.2%と試算されています。しかし、1,994万人のうち、自分の聴力の低下に気づいている人は、ほぼ半数の53%であるという数字があります。難聴要因はさまざまでありますが、原因の90%は加齢によるものと職場などで長時間強大な音にさらされていたことによるものと言われております。当市においては、高齢化が進行していること。また、地場産業である織物業の工場の騒音の中での労働など、難聴になる高齢者が多いように思われます。中でも加齢による難聴は、高い音が聞こえにくくなるのが特徴だそうですが、低い音は比較的聞こえるため、少しおかしいなと思っても耳鼻科の受診を延ばしがちで早期発見・早期対応を困難にしているケースが多いようです。


 このように高齢者の健康維持には、加齢に伴ってあらわれる生活機能の低下を予防することが大切で、そのためにも老化のサインを早期に発見し、早期に対応することが必要であると考えます。難聴から社会参加がしづらくなったり、家庭内でも孤立することにより、生きがいを失い、閉じこもりからうつや認知症へと進展するケースも考えられます。そうならないためにも聴覚についても定期的な健診を行っていくことが有効と考えます。


 ところで埼玉県鶴ヶ島市では、地元医師会の協力のもと、特定健診に聴覚健診を実施をしています。難聴が認知症を引き起こす一つの原因であることに注目をして取り組みを始めたと聞いております。当市においても、うつや認知症の予防につなげるためにも特定健診に聴力検査を導入するお考えはないか伺いまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) NPO法人についての御質問にお答えします。


 現在、勝山市内には、「恐竜のまち勝山応援隊」、「かっちゃまふぁみりーぐるーぷ」及び「山の自然を愛する会」の三つのNPO法人が設立をされておりまして、それぞれまちづくり、福祉、そして環境保全の分野において、積極的に社会貢献活動を展開しておられます。


 全国で活動している4万2,000のNPO法人中、寄附金控除など税制上のメリットがある認定NPO法人は243法人、率にして0.5%にとどまっており、現在のところ福井県に主たる事務所を置いているNPO法人の中で認定NPO法人はございません。


 今後は市広報や公式ホームページなどによりまして、現在活動されている市内のNPO法人の紹介をするとともに法人化により享受できるメリット、勝山市特定非営利活動法人設立支援事業補助金の紹介などに力を入れてまいります。


 また、昨年6月に可決されました特定非営利活動促進法の一部を改正する法律の施行により、認定NPO法人に関する認定機関が国税庁から都道府県に移管されたところです。これによりまして、本年4月から福井県内の認定NPO法人化の手続が「ふくい県民活動センター」で可能になりますので、こうした点につきましても広くPRしてまいりたいと考えております。


 今後は10年間にわたり進めてきたエコミュージアムによる「わがまち元気事業」や市民活動ネットワークの活動等で培われた市民力・地域力のさらなる向上を図り、優秀な人材の確保や公共サービスの受け皿として期待される社会貢献活動、地域経済の活性化の推進に取り組む中、自主的な法人化を促してまいりたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) スポーツ振興について、お答えいたします。


 国では、昨年、昭和36年に制定されましたスポーツ振興法を全部改正し、新たにスポーツ基本法を制定いたしました。これは、制定から50年が経過し、スポーツは広く国民に浸透し、スポーツを行う目的が多様化するとともに地域におけるスポーツクラブの成長や競技技術の向上、プロスポーツの発展、スポーツによる国際交流や貢献の活性化など、スポーツをめぐる状況が大きく変化した状況を踏まえ、スポーツ推進のための基本的な法律としてスポーツ基本法が成立いたしました。


 さて、市では、昨年第5次総合計画を策定し、その中で生き生きと輝くスポーツの振興を掲げ、1市民1スポーツを目標に「するスポーツ」、「観るスポーツ」を推進するとともに、スポーツを通して市民の健康づくりを進めますと明記いたしております。


 平成30年福井国体でのバドミントン競技とクレー射撃競技が勝山市で開催されることが決定し、そのバドミントン競技会場となる新体育館の建設を着実に進めているところであります。


 平成30年福井国体に向けて、競技力の向上と市民のスポーツに対する意識高揚を図るとともにスポーツによる交流や地域の活性化などを進めていくことが必要であると考えております。


 御提案がありました勝山市スポーツ推進計画の策定につきましては、第5次総合計画の進捗を踏まえながら、今後その必要性等を検証してまいりたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、医療費抑制についての中の成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成について、お答えします。


 肺炎球菌ワクチンは現在、予防接種法に基づかない任意の予防接種となっております。任意の予防接種は健康被害が生じたときは、医薬品副作用被害救済制度等に基づく救済対象となりますが、予防接種法に基づく定期の予防接種と比べ、給付額等が低くなっております。


 厚生労働省では、ワクチンの安全性等を検討し、任意の予防接種の定期化を段階的に進めており、公費助成については、今後国の動向も注視しながら対応してまいります。


 次に、高齢者の聴覚チェックについて、お答えいたします。


 聴覚チェックについては、日常生活の中でも自分たちでチェックすることができます。例えば、ささやき声ぐらいの大きさの音が聞こえれば、正常とみなすことができます。また、ひそひそ話が聞き取れないと軽度の難聴の可能性があり、普通の会話で不便を感じるとか、後方からの会話に気づかないと中等度難聴と思われるなど、日常生活の中で気づくことができます。


 難聴による認知症や閉じこもりなどを予防するためにも、日常生活でできる聴覚チェックについて、健康教育等で周知してまいります。


 また、特定健診に聴覚検査を導入できないかということでございますが、医療機関で行う特定健診の検査内容は、平成23年度から県内の市町で内容を統一し、実施しておりますので、聴覚検査を導入することについては、今後検討してまいります。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、ジェネリック医薬品の推進について、お答えいたします。


 勝山市では、診療報酬明細書が電子化され、電子データにおける新システム、国保総合システムが平成23年9月診療分より本稼働したことを受けまして、差額通知に対する取り組みを速やかに開始いたしました。通知対象となります差額・薬価の範囲、対象医薬品等の条件設定を当市のほうで行い、作成を国民健康保険団体連合会に委託しております。対象者に向けては、9月診療分における差額通知を12月に送付いたしまして、以後毎月送付しております。


 通知対象者をある一定以上の金額の生活習慣病の薬を常用している方とし、通知対象者につきましては、9月診療分154件、10月診療分154件、11月診療分229件、12月診療分223件に対し送付しております。各月とも同じ条件で作成しております。


 効果につきましては、単月での比較では判断が難しく、通年の比較によってあらわれてくるものと認識しております。これから状況を見ながらジェネリック医薬品のより一層の利用促進を図ってまいります。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 御答弁をいただき、ありがとうございました。


 きのうからの質問でも、やはりその担い手の不足ということが話される中で、今後その法改正によって、NPO法人、また認定NPO法人のその資格を取りやすくなったりと、いろんなことが緩和される中で、ぜひとも一つのその担い手の手段として、こういうNPO法人の取り組みにしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。


 実は、皆様も言っておられましたように、これからすべて行政に頼る時代ではございませんし、財政も大変厳しくなっていく中で、公共サービスを協同で行うNPO法人とか、また社会貢献を直接行ってできない人がお金で寄附という形で参加をする。また、その寄附をいただいた、またその専門性のある人とか若い方たちがNPO法人をつくって、そしてその場に行ってしっかりと社会貢献をするという、そういう形で財政面でのその貢献と、そしてまた実際を行って行動する貢献ということで直接できない方も参加ができるということがメリットだと思いますし、今大変若い方の雇用が少ない中で、こういう形での雇用が、東北のほうですけれども、福井県は見ましたら、少ないんですね、NPO法人の数そのものが。やはり地方というのは、まだまだ認識がされていないのかなというふうに思いますけれども、都会では、認定NPO法人の資格をとって、本当に子育てとかいろんな運営をされて喜ばれている法人がございます。


 今回の改正で、活動分野も17から20にふえまして、そのふえた分というのが観光の振興を図る活動と農村・漁村、または中山間地地域の振興を図る活動、そしてそれを含めた19の、20番目に全活動に掲げる活動に準ずる活動として、都道府県、または指定都市の条例で定める活動というふうなものができまして、さらに幅が広くなることでより多くの人材がそういう活動をしやすくなってきております。ぜひとも、今すぐということはなかなか難しいかとは思いますけれども、今答弁にもございましたけれども、市の広報でPRするとか、また今三つのNPO法人がございますので、やはり知ってらっしゃらない方もいらっしゃるかと思いますので、そういう活動の紹介をしていただきたいなと思いますし、またそれが少しずつ進んでいった段階で、市民の関心の理解を深めるために、またそういうフォーラムの開催などやっていただきたいと思いますし、それがまた浸透していった段階で、やる気のある人に対しての設立促進のための説明会とか、また相談会の開催などを普及活動にも必要になってくるかと思いますので、段階的に取り組んでいっていただけたらありがたいなと思っておりますのでよろしくお願いをいたします。


 それから、スポーツ振興法についてですけれども、今苅安課長からお話がございまして、第5次総合計画の中には、ざっとスポーツ推進法の中身と一致した項目がざっと書いてありました。私は、これを見ていて、今回の基本法の成立の中で障がい者の方たちのスポーツ振興ということが強く叫ばれておるわけですけれども、ちょっとその項目が基本計画の中に入っていないように思うんですけれども、ちょっと済みません、突然ですけれども、お尋ねをいたします。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 障がい者のスポーツの振興ということでお尋ねがございました。


 障がい者のスポーツの振興につきましては、例年、勝山市では障がい者の施設、それから団体を含めた勝山市障害者スポーツ大会を開催しております。それと県におきましても、県全体でそういった形でのスポーツの大会を行っております。そういったことを行うことによって、引きこもりがちな障がい者を社会へ出してくると、そういった観点では非常に重要なことだと思っております。そういった観点を含めまして、今後、生涯スポーツの分野と協力しながら進めていきたいということを思っております。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 御答弁にもございましたけれども、ぜひとも障がい者の方たちのスポーツ振興にもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、また明言化といいますか、しっかりとあらわしていただければと思っております。


 それから、医療費抑制の成人用肺炎球菌ワクチンの公費助成につきましては、任意の接種であるということで安全性の面とかというふうな形でなかなか難しいような感じの御答弁をいただきましたけれども、実はちょっとこれは紹介だけさせていただきますけれども、日本で初めて、この肺炎球菌ワクチンの公費助成を行ったのは、実は平成13年に北海道のせたな町というところが一番最初でありました。このせたな町というのは、全国で高齢者の医療費が一番高い町ということで有名だったんですね。そこで、そこの医療センターである所長が調べたところ、肺炎で亡くなる方が大変多くて、その当時まだ13年度でしたから、老人保健制度のときでありまして、大体、これを見ますと、医療費が大変高額になるということで、その肺炎球菌ワクチンをこの先生は取り入れたわけですね。そうしたところが明くる年の老人医療費が前年度と比べて27%減になりまして、全国トップであった老人医療費が818位にまで下がったということで、これが全国的に大変広まったというか、皆さんの注目のもとになりまして、これを受けて各自治体がこの10年間ぐらいにかけまして、それぞれ市町が取り組むようになりまして、今現在、660の自治体が取り組んでおります。この先生いわく、その当時は実際に肺炎に高齢者が肺炎になった場合の1人当たりの医療費が25万円かかるというふうに言われてまして、やはり死亡につながるということは、かなり重症化ということは、これは入院をされるということになりますので、そういう医療費削減にはこの肺炎球菌ワクチンの接種を行うというふうにされたと思います。町が1人2,000円のワクチン接種の負担をしたと。これは、1回しますと5年間大体同じ効き目はずっと一緒ではないんですけれども、毎年打つものではありませんので、そんな思うほどの金額にはならない。それよりもいつも思うんですけれども、福祉課のそういう財政の取り組みと、また国保での取り組みというのがどうも、私はいつも思うのが、この役所内でやっぱり1回横の連携をとっていただいて、全体的な、やはり予算がというか、財源がかからないような、そういうことも取り組むことも今からは大事ではないかなと、確かに福祉課がワクチン接種による予算がすごく多額になっているということはお聞きはしておりますけれども、それは全庁のことをトータル的に考えていただきまして、また、その高齢者にとって重症化にならない、やっぱり命を守るという、このことが福祉の一番のやはり大事な点でございますので、もう一度また検討していただけるとありがたいな思っております。


 それから、ジェネリック医薬品につきましては、ちょっと再質問させていただきたいのですけれども、この呉市の場合に、医師会と市薬剤師会が事前にしっかりと協議をされたと。我々もまだそのジェネリック医薬品に関しましては、やはり安心というのが100%ございませんので、そういういろんな、まず専門家と役所がしっかりと協議をしていただいて、その差額通知を出す、その効果、どういうふうにしたら皆さんがよりジェネリック医薬品を使用していただけるかということの話し合いを1回していただきたいなという思いでいるんですけれども、それについての御答弁をお願いいたします。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 再質問がございました医師会、薬剤師会との協議を進めていく考えはあるかということについて、お答えさせていただきます。


 勝山市の国民健康保険運営協議会の中には、医師3名、それから薬剤師1名の方を委員に御委嘱申し上げ、協議会の中でジェネリック医薬品に対する取り組みにつきましても御議論いただいてきたところでございます。


 今後、削減効果の状況なんかを見ながら、より多くの専門家の御意見を伺う機会を設けられるよう、医師会、それから薬剤師会と協議してまいりたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 今、御答弁をいただきまして、私たち、その市民にとっては、専門家の協力というのが一番安心して服用できると思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。


 それから、実は4点目の聴覚チェックについてですけれども、再質問をしようと思いました。課長の答弁の中に、既に日常生活でできるチェックをされるという答弁でしたので、私も最初、その埼玉県鶴ヶ島市で、こういう機械を使って、そういう高齢者のサロンとか、集まる場所でチェックをして、その本人に診察を受けたほうがいいよという促しで、そういう聴覚障がい者というんですね、そういう方を少なくしているというのは聞きましたけれども、実際しているといったらかなり高額なという、小さいんですけれどもということで課長も言われましたように日常生活の中から、そういうものを取り組んでいただきまして、やはり勝山市は機屋さんが多い町でしたので、私の家もそうでしたけれども、本当に耳が遠い方がたくさんいらっしゃいます。これは本当に書いておりますように、認知症、うつ病の原因となることが、これは医学的にも証明されてきておりますので、勝山市は、きのうの答弁の中ですね、ありましたけれども、大変認知症の患者さんが多いというふうなこともありますので、この認知症の患者さんを少なくする一つの方法として、また取り組んでいただきたいですし、特定健診もぜひ、健診を一日も早く導入できるようにお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(門 善孝君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二でございます。


 私は4項目について、質問をさせていただきます。


 まず、その第1番目は、「社会保障と税の一体改革」ということについてでございます。


 民主党政権が2月17日に閣議決定をいたしました「社会保障・税一体改革大綱」というものは、消費税率を2014年の4月に8%に引き上げ、さらに2015年の10月には10%まで引き上げるということを盛り込んだものでありました。将来的には10%以上の引き上げにも道を開いているものであります。


 消費税を2倍の10%に引き上げて、国民の懐から新たに13兆5,000億円もの負担を押しつけるということでありますけれども、政府の説明でも5%の増税のうちで社会保障の充実に使うのは2兆7,000億円、わずか1%分であります。残りの4%分は既存の社会保障財源と入れかわるだけでありまして、結果として既存の社会保障財源は大企業減税や他の分野に回ることになってしまいます。形だけの社会保障財源化であります。


 ところが大綱には、社会保障のたくさんの切り捨てメニューが盛り込まれております。物価スライドなどを理由とする年金の2兆円の削減、子ども手当の減額で4,400億円、70歳から74歳までの医療費の窓口負担の1割から2割への引き上げ、これで1,900億円、介護保険の軽度の方の利用料の1割から2割への引き上げで800億円と、当面の削減だけでも年金削減と合わせて2兆7,000億円にもなります。充実分は完全に吹き飛んでしまいます。


 さらに年金の支給開始年齢を68歳、ないしは70歳にも先延ばしをされたら、これがまた6兆円から10兆円もの支給削減にもなります。この犠牲になるのは、現在40歳代以下の働き盛りの世帯であります。現在の高齢世帯にも、また将来の高齢世帯、つまり現在の働き世帯にも切り捨てを進める計画になっています。


 安定財源の確保といっても、消費税増税で景気が悪化すれば、全体の税収も落ち込み、絵に描いたもちになってしまいます。1997年の消費税増税のときにも、その後の景気悪化と大企業減税などで全体の税収は増税前より少なくなってしまいました。今回は97年当時と比べても、家計所得が大きく減少をしております。今回は消費税増税で13.5兆円、年金給付の削減、あるいは子ども手当の削減、年少扶養控除の廃止、復興増税、年金・介護・医療の保険料の引き上げなどで、総額20兆円を超える負担増になると言われております。平均的勤労世帯の家計で計算すると25万5,000円の実質負担になるということが言われております。日本経済の6割を占める家計消費は、ますます冷え込み、景気が一層悪くなることは火を見るより明らかであります。


 中小企業、ないしは中小業者の方は、仕入れ価格に容赦なく消費税を上乗せされますけれども、多くの場合は販売価格には消費税を上乗せできずに、身銭を切って消費税を支払っていると言います。10%への増税が雇用の7割を支える中小企業、中小業者に致命的な打撃を与えることは明らかであります。


 消費税大増税は、内需を支える家計消費を冷え込ませ、中小企業、業者に破壊的な影響を与え、日本経済を破綻に追い込む道であります。消費税増税について、市長は勝山市の地域経済への影響をどのように考えておられるのか、見解を伺います。


 日本共産党は先日、「社会保障充実と財政危機打開の提言」を発表いたしました。提案した財源論は、まず無駄遣いを一層する。そして、増税するならば、まず富裕層と大企業にこそ応分の負担をということであります。八ツ場ダムに象徴される浪費型の巨大開発、原発推進予算、米軍への思いやり予算など軍事費、そして320億円の政党助成金など無駄遣いを聖域なく一掃するとともに、富裕層、大企業優遇の不公平税制を正し、応分の負担を求めるものであります。


 さらに次の段階では、社会保障を抜本的に拡充するための財源は、国民全体で力に応じて支える、すなわち累進課税を強化する所得税の税制改革を行います。


 これらの改革で消費税に頼らなくても、18兆円から20兆円の財源をつくることができますし、社会保障の充実と財政危機打開の道が開かれるという提言であります。


 2番目に少子化対策について、質問をいたします。


 ことしの1月から福井社会保険病院では、常勤の産婦人科のお医者さんがいなくなり、かわって火曜日と金曜日の午前中に福井大学医学部の産婦人科の先生が診察するということになりました。月曜日と木曜日は助産師による妊産婦の相談、水曜日は保健師による思春期・更年期相談に変更されました。


 平成19年から妊婦健診は福井社会保険病院で、出産は福井大学医学部附属病院等で行う体制をとっております。しかし、この体制には不安の声が出ております。2月16日に行われましたシンポジウムでも「健診と出産で医療機関が変わるのは不安である」とか、あるいは「病院に移動中に産まれそうになった。できれば地元で産みたい」というふうな距離を問題にしている発言もございました。


 勝山市は来年度から、福井社会保険病院で妊婦健診を受け、福井大学医学部附属病院等、県内病院で出産する人に10万円の「にこにこ妊婦奨励金」を支給する制度を発足させます。この制度は、勝山市に住所があり、福井社会保険病院において1回目から継続して妊娠23週まで定期の妊婦健診を受けること、福井大学医学部附属病院等、県内の医療機関で出産をすることが条件でありまして、平成24年4月1日以降に出産したものから適用するとなっております。


 この制度は、出産支援体制で交通費の助成を受ける人が激減したことが背景にあるように思われます。交通費の助成を受けた人は、平成20年度の24人から、年度ごとに半減し、平成22年度には7人にまで激減をしておりました。この交通費助成の希望者が激減していった、少なくなった理由は何なのか、理事者の説明を求めます。


 新たな奨励金の制度によって、健診と出産で医療機関が変わることへの不安をどれだけ解消できるのかどうか、このことが問題であります。理事者の説明を求めます。


 奨励金は3年間の限定になっていますが、4年目以降はどうなさるのか、理事者の説明を求めます。


 この奨励金で、事は解決するものではないということは御承知のことと思いますけれども、福井社会保険病院に産婦人科の医師に来ていただいて、地元で出産ができるようにすること、そしてあらゆる努力を継続すべきであると考えます。私たちも、その実現目指して粘り強く努力したいと思います。見解を伺います。


 次に、少子化対策の経済的支援として、これまで繰り返し子どもの医療費助成制度の拡充、見直しを求めてまいりました。勝山市は、2010年の10月から助成対象を中学3年までに拡充いたしましたけれども、自己負担制度を導入いたしました。特に中学生は1カ月1万円未満は全額自己負担のために助成の対象にならない生徒の割合は9割ということで、ほとんどの生徒には、この制度の恩恵を受けられませんでした。


 この新年度からは、子どもの医療費助成で、中学生に対する1万円の自己負担を小学生と同じように入院は1日500円、外来は1カ月500円という自己負担制度に見直しを行いました。このことは評価したいと思います。


 次に、窓口無料の問題でありますが、この問題に対して理事者は、これまで勝山市だけが窓口無料にした場合、窓口無料が行われていない他の市町の病院にかかると、病院に面倒が生じるということになって、県で統一して窓口無料になるまでは、勝山市は独自では難しいというふうに答えてまいりました。しかし、調べてみますと、全国的には同一県内であっても、窓口無料にしているところと償還払いをしているところがたくさんあります。したがって、その気になれば、医師会と相談をされて、市単独でも窓口無料はできるわけであります。子育て日本一を目指す勝山市では、県内の自治体に率先して、子どもの医療費助成の窓口無料を実施してはどうかと思いますけれども、見解を伺います。


 次に、子ども手当についてです。


 民主党政権の最大の看板政策だった子ども手当は、月額2万6,000円をすべての子どもに中学生まで支給するというものでありましたけれども、実現したのはその半分の1万3,000円の支給にすぎず、しかも年少扶養控除の廃止等による増税と抱き合わせでありました。


 さらに昨年8月の民主党、自民党、公明党の3党合意によって、民主党のマニフェストを投げ出して、子ども手当の廃止を決定いたしました。新たな制度として、昨年10月から3歳未満の子どもと小学校卒業までの第3子以降の支給を月額1万5,000円に引き上げる一方で、3歳以上の第1子、2子、それから中学生は月額1万円に減額をいたしました。6月以降は所得制限も設ける方向だと、このように言われております。


 この子ども手当支給にあわせて、既に昨年の1月から所得税については、年少扶養控除が廃止されてきましたし、所得税についても、ことしの6月から廃止されることになっております。扶養控除が廃止になる対象者、勝山市では年少扶養控除、特定扶養控除、それぞれ何人いるのか、また市への増収額は幾らになるのか、伺いをいたします。


 次に、扶養控除の廃止による増税で、保育料等の公共料金の値上げに連動するものには、どんなものがあるのか。そして連動して値上げになる場合、どんな対応策をとっているのかどうか見解を伺います。


 次に、子ども手当から滞納者を対象に保育料や給食費などが天引きできるようになりましたが、理事者の説明では県内では四つの市町のみが天引きをし、残りの市町は導入を見送ったというふうに報告されております。


 勝山市の場合は、昨年10月以降の保育料の滞納者は9人だけでありまして、いずれも悪質なものではないということでありました。そうであるならば、天引きという方法にしなくても、個別に話をして、分納などの方法をとるべきであったと思います。天引きは保護者との信頼関係を損なうおそれもありますし、子育て日本一を標榜する勝山市のイメージが変わるのではないかというふうにも思います。見解を伺います。


 3番目に、国民健康保険の改定について、質問をいたします。


 平成24年度国保税の改定が発表されましたが、それによると国保税1人当たり年間平均で7万8,132円から18.4%増の9万2,537円に引き上げるとされております。今回の改定では、医療費分だけではなくて、後期高齢者の支援金分及び介護分も引き上げられております。


 40代夫婦と子ども2人の4人家族で、所得が346万円の場合、これモデルとして示されておりますけれども、こういう世帯の場合には、7万8,400円引き上げられまして、45万7,700円にもなるというふうにしております。


 私たちは、これまで国保税の引き上げを抑えるために一般会計からの繰り入れを強く求めてまいりました。先の12月議会では、理事者は事務費繰り入れなどを拡大していく予定というふうに答弁をされております。今回の国保税引き上げを抑えるために、幾らの事務費繰り入れなどを行ったのかどうか。また、それは国保税引き上げを抑えるのに、どれだけの影響を与えたのか、説明を求めます。


 今回の国保税の引き上げには、後期高齢者支援金も含まれています。後期高齢者の会計を見ますと、積み立てられた基金が26億5,000万円にもなっております。国保による高齢者の支援金が過大に徴収されているのではないかと思いますけれども、見解を伺います。


 さらに、均等割が大幅に値上げされておりますが、所得のない子どもに均等割という名前の税金を課すのは、子育て支援と矛盾するのではないでしょうか。通常ならば、子どもが産まれたらおめでたいということでお祝いをするはずでありますが、税金を課すのは、逆ではないでしょうか。少なくとも、子どもには均等割は課税すべきではないと考えますが、見解を伺います。


 こうした保険税の引き上げによって、基盤安定繰入金が増額になったとしていますけれども、均等割の保険税の軽減措置というのがございますけれども、低所得者に対する減税措置でありますけれども、この減税措置の対象を拡大したのかどうか、説明を求めます。


 国保制度の危機を生み出した環境は、歴代政府による国庫負担の削減であります。1980年代には、約50%だった国保総収入に占める国庫負担割合は、今では25%以下に激減をしております。住民と自治体に負担と犠牲を押しつけ、国保を危機的な状況に追い込んできている国の責任放棄は、これ以上は許されません。直ちに国庫負担を増額に転じて、もとに戻すことが必要であります。運営協議会でも同じような趣旨から、国へ働きかけをお願いしたいというふうに記録として残っておりますけれども、理事者はこうした市民の声にどう答えますか、見解を伺います。


 それから、市町村の国保を都道府県単位に統合する「広域化計画」というものがございますけれども、これは赤字経営の自治体を幾つ寄せ集めても財政改善にはなりません。むしろ均一化によって、独自の軽減策を認めない、あるいは一般会計からの繰り入れを認めない。あるいは、保険税の均一化ということで、住民にさらなる負担を迫り、国保制度の崩壊を一段と加速させるものでありまして、中止すべきであります。後期高齢者医療のように県単位に統合すれば、市民からますます遠い存在になり、市民の意見の反映が難しくなります。理事者は広域化のメリット・デメリットをどのように考えているのか、見解を伺います。


 最後に4番目に、介護保険制度の改定について、質問をいたします。


 来年度は、3年間の介護保険事業計画に基づく介護保険料が改定され、65歳以上の保険料は標準月額で現在より800円引き上げて、5,300円、年間にいたしますと6万3,600円もの引き上げとされております。国保税の引き上げと同時にこうした介護保険料の引き上げは、市民生活に重大な大きな打撃を与え、勝山市の地方経済には大きなマイナス効果をもたらすものと思います。


 私は12月議会で、保険料の軽減策を四つ提案いたしましたが、そのうちの介護給付準備基金の7,000万円を全額取り崩すということを行ってもらいましたけれども、これは1人当たりで247円の保険料の軽減に相当しておりました。


 ところが県が保有する財政安定化基金、26億円のうち、幾ら取り崩して、保険料軽減に回したのか。さらに勝山市の積み立て分の3,600万円は全額取り崩したのかどうか。それは1人当たり幾らの保険料軽減に回されたのかどうか、説明を求めます。


 また、保険料軽減のために、国は幾らの負担をふやしたのか。勝山市の一般財源からは、幾ら繰り入れをしたのか、説明を求めます。


 所得水準の低い人の負担軽減を図るために、従来の所得段階区分を1段階ふやして9段階に細分化したとされておりますけれども、この最後の第9段階では、合計所得金額が従来の200万円以上ということから、190万円以上に変更いたしましたが、その理由の説明を求めます。


 次に、特養ホームへの入所待機者は130人ということの数字もありました。こうした待機者解消に向けた施設の増設計画を立てるべきだと考えますが、理事者の見解を伺います。


 病院や施設の高齢者を在宅に移す対策として、巡回型訪問サービスが新設されますが、夜中を含めて24時間にわたって必要な医療介護が保障されるのかどうか疑問の声が上がっております。理事者の説明を求めます。


 その上に、掃除や洗濯などの生活援助の基本提供時間を60分から45分に短縮して、在宅生活の支えを削ろうとしておりますけれども、理事者の見解を伺います。


 以上で、第1回目の御質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 答弁は、午後からといたしたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 暫時、休憩いたします。


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                午前11時45分 休憩


                午後 1時01分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○副議長(門 善孝君) 再開いたします。


○副議長(門 善孝君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(門 善孝君) 加藤一二君の質問に対する理事者の答弁を求めます。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 社会保障と税の一体改革について、お答えいたします。


 政府は、去る2月17日に社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定いたしました。その中で、消費税を社会保障に充てる安定財源として位置づけるとともに、その税率を現行の5%を平成26年4月から8%に、平成27年10月から10%に引き上げるとしております。この点について、議員から地域経済の影響について、お尋ねいただいたわけですが、それについてお答えする前に、この一体改革をなぜやらなければいけないのか、その必然性について確認したいと思います。


 大綱によりますと、安心で希望と誇りが持てる社会の実現を目指すという理念のもと、まず現行の日本の社会保障制度を世界に誇りうる国民の共有財産であるとしております。しかしながら、人口減少と急速な高齢化、支える現役世代の減少によりまして、半世紀前には65歳以上のお年寄り1人をおよそ9人の現役世代で支える胴上げ型社会だった日本は今、近年3人で1人の騎馬戦型の社会となり、このままでは2050年に国民の4割が高齢者となって、高齢者1人を1.2人の現役世代が支える肩車型の社会が確実に到来をいたします。


 現在でも膨らむ将来負担に加え、世代間の受益と負担のアンバランスが叫ばれる中、このままの状況を放置することは、次の日本を支える世代に対しまして、今を生きる我々の責任放棄となってしまいます。そのため、現役世代も含めたすべての人がより、受益を実感できる社会保障制度を再構築することは我々の責務であり、避けて通れないものであると考えます。


 今後、人口構成の変化が一層進んでいく社会にあって、年金・医療・介護などの社会保障を持続可能なものとするためには、給付は高齢世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、給付・負担両面で人口構成の変化に対応した世代間・世代間内の公平が確保された制度へ改革していく必要があるということは、もはや論ずるまでもなく、遅きに失した感がいなめません。一刻も早く具体的なアクションを起こすべきであると考えます。


 一方、社会保障を支える財源について、大綱では消費税がふさわしいとし、消費税を社会保障に充てる目的税とすることといたしております。なぜならば、消費税は高い財源調整力を有し、税収が経済の動向や人口構成の変化に左右されにくく、安定していることに加え、勤労世代など特有の者への負担が集中せず、経済活動に与えるゆがみが小さいという特徴を持っているためといたしております。社会保険料など勤労世代の負担が既に年々高まりつつある中、こうした特徴を持ち、幅広い国民が負担する消費税は高齢化社会における社会保障の安定財源として最もふさわしいといたしております。


 消費税の弱点と言われる、低所得者層ほど食料品等の消費支出の割合が高いことによる消費税負担率が高くなる、いわゆる逆進性につきましては、食料品等の税率を抑える方法と一たん払った消費税を所得税から控除し、控除し切れない額を給付するという、給付つき税額控除などの選択肢があるようですが、大綱では後者の給付つき税額控除を検討するといたしております。


 また、中小企業では消費税率のアップを価格に転嫁できず、地域経済への影響があるのではないかという点につきましては、消費税は流通過程の最終消費者が負担するということを皆が正しく認識し、中小企業が負担しない、させない環境が求められています。また、逆に消費税率のアップを上回る価格転嫁に対して目を光らせるチェック体制も必要であると考えます。


 結びになりますが、社会保障と税の一体改革は、これからの日本の基礎的な社会保障システムを構築する大事な議論でありまして、決して目を背けず正面から取り組むべき喫緊の課題であります。今、若者たちは、自分自身や、その次の世代に対して大きな不安を抱えており、その閉塞感が社会全体に影を落としています。この一体改革を進め、社会保障の新しい礎を築き、その方向性を示すことが若者に安心感を与え、将来への夢が広がり、未来も開かれる、そういったことにつながればいいと期待をするものであります。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、少子化対策についての安心して出産できる体制をについて、お答えいたします。


 出産支援体制に係る交通費助成事業の利用者が減少している理由については、妊娠時から勝山市以外の医療機関を直接受診し、福井社会保険病院を利用される人が減少していることにあります。


 市では、出産支援連携体制について、市民に周知し、安心して出産できる環境を目指して、2月16日に基調講演及びパネルディスカッションを実施しました。


 出産支援連携体制は、健診は近くて通院に便利な福井社会保険病院で、出産は高度な医療を提供する福井大学医学部附属病院でという体制となっています。この体制は、市民が望む利便性があり、高度な医療が受けられるというものでもあり、奥越地域にとって、現状では最善の体制となっております。今後、この体制を広くPRすることで、病院を変わることへの不安の解消にもつながります。


 また、妊婦が安心して出産できる環境の確立を目指し、出産支援連携体制の利用促進を図るとともに、地域医療を守ることを目的として、平成24年度から出産連携支援「にこにこ妊婦奨励金」として10万円支給する予定です。対象は勝山市に住所を有し、福井社会保険病院において妊婦健診を1回目から少なくとも妊娠23週まで継続して受け、福井大学医学部附属病院等県内の医療機関で出産した方としています。奨励金を支給することで利用者がふえ、身近な人から出産支援連携体制について聞けることで安心して利用することにもつながります。そして、利用者をふやすことによって、産科医師の常駐に必要な患者数の確保を目指します。したがって、この制度は、そのためのプロセスとも考えています。このことから、奨励金については、3カ年の利用状況等をかんがみ、4年目以降、どのようにしていくかについて検討する予定でございます。


 福井社会保険病院産婦人科の奥越地区全体の利用者をふやし、福井社会保険病院での分娩が再開できることを目指していきたいと考えております。


 次に、介護保険の改定について、お答えいたします。


 まず、第5次の介護保険料改定の保険料引き上げの抑制策について、お答えします。


 県の財政安定化基金の取り崩し額については、勝山市の場合、拠出額3,676万円のうち、約1,938万円が第5次に交付されることになっております。65歳以上1人当たりに換算いたしますと、68円の軽減となります。また、保険料軽減のための国の負担割合引き上げは、第5次介護保険料ではございませんが、地域格差調整のための国の調整交付金の5%を超える分として約1億1,282万円が交付予定となっており、保険料上昇抑制に充てております。なお、市の一般財源からの繰り入れはございません。


 保険料の所得段階区分の設定については、国の基準による保険料の負担段階は6段階となっており、市町村は必要に応じて、この段階を細分化することができます。第5次における国の基準による第5段階と第6段階の区分となる額は、200万円から190万円に変更されたため、勝山市としましても、多段階設定後の第8、9段階の基準所得金額を190万円に設定しており、所得能力に応じた負担金額の設定となっております。


 次に、特別養護老人ホームなどの施設充実については、勝山市の特別養護老人ホームの入所待機者は、1月末報告によりますと、全体で273名で、そのうち勝山市内の方が222名となっており、うち市内の自宅待機者は87名となっております。


 勝山市の介護保険施設の施設整備率は、現在、県内でトップであり、国の推進する在宅介護強化の方向性を踏まえますと、ある程度充足しており、施設整備は介護保険料にも大きく影響いたしますので、第5次介護保険事業計画においては、特別養護老人ホームや介護老人保険施設などの増設予定はございません。


 一方で、地域密着型サービスの中で、小規模多機能型居宅介護の計画が2カ所ございます。


 小規模多機能型居宅介護は、デイサービスを中心に利用しながら、必要に応じてショートステイや訪問介護を受けることができるサービスですので、在宅介護者や病院を退院され在宅医療となった方をバックアップする上で推進していきたいと考えます。


 さらに、南部地区にあります認知症対応型グループホームが今年度中に9床増設され、この3月下旬から利用者受け入れが始まることになっております。


 次に、巡回型訪問介護サービスについては、第5次介護保険事業計画の中で、市内の各介護事業所に24時間対応型訪問介護看護サービスも含めたサービス提供の意向調査を行いました。


 その結果、人員配置や採算が合わないといった問題もあり、手を挙げる事業所は出てきませんでした。


 現在、早朝や夜間10時まで対応の事業所はあるため、現時点で利用者ニーズを賄えていると考えております。


 今後、事業所の動きや利用者ニーズの動向を勘案いたしまして、必要に応じて検討してまいります。


 次に、生活援助の時間短縮についてですが、平成24年度介護報酬の改定で、訪問介護の生活援助サービスの時間区切りが45分を区切りとして、20分以上45分未満と45分以上の2区分に変更となります。


 時間区分の変更については、サービスの提供実態を踏まえるとともに、利用者の利便性や負担に配慮し、事業者がより多くの利用者にサービスを提供することが可能になるといった観点から見直しがされました。


 これまでの60分未満の利用の場合、利用者負担は1回当たり229円でしたが、45分未満になりますと、1回あたり190円となり、利用者負担の軽減となります。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、少子化対策のうち、子どもの医療費助成制度の窓口無料化と、子ども手当についてお答えします。


 子ども医療費の窓口無料化については、これまでもお答えしましたとおり、利用者の利便性を考慮しますと効果が大きいと考えますが、現状では、窓口無料化を実施しますと、国民健康保険の国庫負担金が減額されること、また、県内において、仮に一つの市、町が独自に実施しましても、医療機関の窓口で医療費の支払い時に混乱することが予想されますので、実施する場合は、県下統一しての実施が望ましいと考えております。


 しかしながら、保護者の中には窓口での無料化を望む声もあり、今後とも事務を行う現場の実態に合うような形で運用できるよう、機会をとらえ関係機関等へ提言、要望をいたしたいと思います。


 次に、子ども手当のうち当課所管分についてお答えします。


 年少扶養控除等の廃止により、福祉制度に関する負担に影響が生じるものがあると想定されますが、保育園保育料については、保護者が就労等により所得税を支払っているケースが多いため、直接影響を受けることになります。そういった事態を避けるため、国より、平成24年4月より、年少扶養控除前の税額に換算して保育料を決定する運用通知が出されました。この運用通知により、保育料が増額されるといった影響は生じることはございません。


 次に、子ども手当から保育料等を徴収することについてお答えします。


 子ども手当から保育料等を徴収することは、保護者との信頼関係を損なう恐れがあるのではないかということでございますが、本制度の運用に当たっては、対象者を個別に訪問し、保護者から同意を得ることができた場合にのみ、子ども手当から保育料等を徴収しており、強制的な運用を行っているわけではございません。保護者との話し合いの中で分納の確約ができた場合などは、子ども手当から保育料等を徴収することはございませんし、今回、訪問したケースも含め、保護者の中には、むしろ子ども手当から天引きを望む声もございます。


 本制度につきましては、保護者との信頼関係を損なうことのないよう、保護者との信頼関係を大事にしながら運用していきたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 矢戸税務課長。


              (税務課長 矢戸松蔵君 登壇)


○税務課長(矢戸松蔵君) 御質問にありました子ども手当についてのうち、市税に関する事項についてお答えいたします。


 いわゆる子ども手当の対象者であるゼロ歳から15歳までに適用している年少扶養控除の33万円、高校無償化の対象者である16歳から18歳までに適用している特定扶養控除上乗せ分の12万円については、平成24年度から個人市民税の控除の廃止となります。そのため、平成23年度課税資料をもとに試算を行った結果、年少扶養控除の対象者は2,727人、特定扶養控除上乗せ対象者は703名とし、個人市民税への増収額として約5,900万円を見込んでおります。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、国民健康保険の改定についてお答えいたします。


 勝山市国民健康保険では、これまで年々増加する保険給付費に対応するため、近年は基金を活用する中で、県内自治体よりも保険税を低い額にするなどして、被保険者の負担軽減を図ってまいりました。


 しかしながら、その基金も23年度末でほとんどなくなって、基金を活用することが不可能となり、財源確保が喫緊の課題となったことから、一般会計からの繰入金を大幅に増額するとともに、国保税の引き上げにより必要額を確保した次第です。


 一般会計からの事務費繰入金については、前年度当初予算150万円であったものを、平成24年度当初予算では1,798万円、前年度比1,648万円の増額で計上しております。


 今回の保険税の引き上げは、一人当たり1万4,405円、18.4%の引き上げと試算しておりますので、繰入金の拡充をしなければ、一人当たり1万7,127円、21.9%の引き上げとなることから、一人当たり2,722円、3.5%の引き上げ抑制になっている計算になります。


 次に、後期高齢者支援金につきましては、社会保険診療報酬支払基金からの請求により支出するものでございます。制度上、一人当たりの金額に被保険者数を掛けた金額で請求額が算出されます。支出に見合った負担をお願いせざるを得ませんので、御理解いただきたいと存じます。


 今回の保険税の引き上げについては、平等割、均等割を引き上げさせていただいておりますので、基盤安定繰入金は増額となりました。


 保険税軽減措置の対象拡大については、税制抜本改革時に低所得者の保険料に対する財政支援の強化として、軽減対象となる所得基準額が引き上げられるとともに、現在、財政支援の対象となっていない2割軽減対象者も、財政支援の対象となる見込みでございます。


 低所得者が多い年齢構成が高く医療費水準が高いといった国民健康保険制度の抱える構造的な問題に対応し、今後も国民皆保険を堅持していくためには、国の責任において安定運営のできる制度設計をし、国の定率負担の引き上げによる公費負担の拡大など、必要財源の安定的な確保が必要不可欠であると考えております。


 このことにつきましては、これまでと同様、市長会等を通じ積極的に働きかけてまいります。


 福井県では昨年の9月に、今後、高齢化の進展により医療費が増加し、財政状況が厳しさを増すと見込まれることから、市町国保の財政の安定化を推進するために、福井県国民健康保険財政安定化支援方針を策定いたしました。


 また、社会保障・税一体改革においては、平成27年度より都道府県単位の共同事業について、事業対象すべての医療費に拡大するとされています。


 小規模保険者にとっては、増大する医療費に対する負担への対応が非常に厳しいのが現状であり、都道府県単位で運営することにより、安定的な制度運営に近づけるものと考えております。


 ただ、国民健康保険の運営を県単位に一本化することについては、後期高齢者医療制度の廃止後の姿も現在は不透明な状況にあることを考えると、先の長いさらに困難な状況にあると判断しております。


 運営主体の広域化の話はまだまだ先の話になりますが、広域化の協議の暁には、保険者と市民の距離が遠くならないよう意見を申してまいりたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 時間の関係で、今、答弁をされたことに対する再質問はちょっと後回しにさせていただきまして、最初に、国保財政の抑制ということで、今議会でもいろいろ議論がありました。私もその問題でちょっと議論をさせていただきたいと思うんです。


 この財政基金への根本は先ほど申し上げましたように、国が負担を軽減してきているということですので、これをもとへ戻して負担をふやしていくと、もとへ戻すということが根本的な問題であると思うんです。


 ただ、勝山市としても、国保財政を抑制するような財政負担を少しでも軽減するような取り組みがやっぱり必要であるというふうにも思っていますので、ちょっと提言を含めて意見を申し述べます。


 常任委員会で行政視察をしてまいりました長野県の佐久市のことでちょっとお話をさせていただきます。


 この佐久市は健康長寿の町でありまして、しかも医療費も全国的に安いということで有名なんです。なぜこういうように医療費も安いのかということを理事者に問いただしましたところ、理事者はこの健康意識の高さというのが、やっぱりこういう長寿であり医療費が少ない一番の問題でないかというふうに答えているわけです。


 どうしてそういうふうな市民の健康のための意識が高くなっているのかということをお聞きしますと、保健婦と一緒にこの活動をしている保健補導員という制度がありまして、この活動が非常に決定的ではないかというふうに申しておられました。


 30から50世帯に1人が保険の補導員として市から委嘱をされて、研修会で学んだ内容の普及をするとか啓発をする、あるいは検診の受診の奨励とか、あるいは検診の結果の健康相談とか研修会とかというふうな活動を行っておられるわけであります。


 ここは昭和46年からこの制度が発足しておりますので、相当歴史が長いんです。ここは食塩のとり過ぎで脳卒中が非常に多発をして、これは大変だということからこの制度が始まったようでありますけれども、長い歴史の中で定着をしているわけです。


 お聞きをすると、53のメニューがありまして、保険の予防施策とともに、また医療費を削減するための施策もやっているんだということも申し述べておりました。


 いろいろ医者を渡り歩くというと語弊がありますけれども、余分に医者にかかっているというような場合には、やはり訪問をしていろいろと相談に乗り指導もすると。あるいは1年間に医者にかからなかったような場合には、表彰もするとか、あるいは脳卒中なんかの追跡調査をするとかという、割ときめ細かなこともやっておられました。


 したがいまして、勝山市でもこういうような、同じということは言いませんけれども、こういう制度を導入してはどうかなということを思いますので、御意見があればお聞きしたいなというふうに思うんです。


 提案ですけれども、佐久市でもやっておられました歯科の検診の問題です。これは、佐久市では35歳以上の市民を対象にした集団的な検診をやっておられますし、また一方では、在宅介護の高齢者にも訪問をして、歯科の検診と治療も行っているということでございました。


 歯周病の疾患は、糖尿病とか、あるいは心臓疾患などにも関連する疾患とされておりますので、生活習慣病の予防にもつなげていくために、勝山市でも年齢を区切って、市独自の歯科の無料検診を行ってはどうかということを提案するわけです。


 いろいろあちこちでも、また8020運動というのをやっておられます。80歳になっても自分の歯が20本あるというようにしていきましょうという運動です。


 やっぱりこういうものはスローガンとして訴えながら、本当に歯を大事にしていくということが非常に大事ではないかと私は思いますので、これをひとつ市の大きな事業として、歯の無料検診の制度をつくってはいかがかと思うんです。


 具体的には、例えば40歳になった人、あるいは50歳になった人というように、年齢ごとに受診の機会をつくるということを提案したいと思うんです。


 それからもう一つは、先ほど北川議員も言われましたけれども、ジェネリックの医薬品の奨励の問題です。


 日本の薬の価格というのは、イギリスやフランスなど先進諸国に比べて非常に高いわけです。これが保険財政の圧迫になっているということが、このほど全国保険医団体連合会が調査をしてわかりました。


 製薬の大企業は、全産業平均の3倍近い利益を上げておるとか、あるいは巨額な内部留保をため込んでいるとも言われているわけです。医療費の約3割を占めるという、こういう薬代、この構造にもやはり一方ではメスを入れる必要があると、これは国政の問題としてやっていただきたい問題であります。


 そこで勝山としては、こういう病院や、あるいは保険薬局で出されています医薬品には、国内で最近発売されています新薬とか、あるいは新薬の特許期間が過ぎてから厚生労働省の製造販売承認を得てから販売されている後発薬品、いわゆるジェネリック薬品があります。


 これは薬局でお聞きしたわけですけれども、ジェネリック医薬品の価格というのは、新薬の2割から7割ぐらいだと、平均するとおよそ半分だというふうに言われておりました。


 特に、毎日薬を飲むような人にとっては、この差は非常に大きいと。年間にすると数万円の違いになるのではないかというふうなお話もありました。


 新薬からジェネリックに変えることは、薬代を安くするというだけでなくて、やはり医療費全体の費用を削減することにもなるんだということです。


 だから勝山市としても、このジェネリックの使用の実態調査をしていただきたいなと思うんです。薬局でお聞きすると、多分、二、三割ぐらいしかジェネリックを使っていないんじゃないでしょうかというお話もありましたけれども、一度調査をしていただいて、その効果のほど、先ほどいろいろ議論がございましたけれども、あわせて調査をしてください。そして、利用を促進する手だてというのも考えていただきたいなと。


 私もカードなんかも見ましたけれども、そのカードを出しても、やはり患者さんはいろいろ不安があるというんです。何で不安があるんですかといったら、何かこれは新しいのでないから、古いのは薬も古くて効かないのではないかとか、あるいはちょっと包装が変わるというと、前と薬が違うのでちょっと不安だとかいうようなこともおっしゃるというふうなこともございますので、ひとつその辺の状況も調査をされて、積極的な促進策をやっぱり考えていただきたいなというふうに思います。


 まず1問目は以上で終わります。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内冨美子君) ただいま再質問のありました、まず最初に健康づくりの意識づけのことについてでございますが、このことにつきましては、勝山市の第2次健康増進計画に掲げております、すこやか勝山12か条、これをPRするということで、保健推進員、それから食生活改善推進員という方が市のほうで委嘱しておりますので、その方を活用して、これからも健康づくりの意識づけに努めてまいりたいと思います。


 それと次に、歯科検診についてお答えいたします。


 歯科検診につきましては、6月の虫歯予防週間に合わせまして、歯科医師会と共催で、全市民を対象に無料歯科健康診査を実施しまして、歯磨き指導や虫歯、歯周疾患等の検診を行っており、毎年200名ほどの方が利用しております。


 また、30から74歳の国民健康保険加入者を対象に歯科ドックを実施しており、平成24年度受診申し込みも、今、3月9日まで受け付けております。


 県のほうでも、20歳以上の方及び妊産婦を対象に、歯科医院で平成24年3月31日まで、大人の無料歯科検診を実施しております。


 この事業につきましても、市の広報やホームページなどで周知しているところでございます。


 虫歯や歯周疾患等の予防及び早期に発見することは、医療費の抑制につながりますので、これらの事業の利用について、今後においても市民にPRをしていきたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 後はもう時間が余りございませんので、簡潔に答弁をお願いします。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 再質問のジェネリック医薬品についてお答えさせていただきます。


 さきの北川議員にもお答えしましたように、ジェネリック医薬品、いわゆる後発医薬品のさらなる利用促進につきましては、当市におきましても、昨年9月診療分より差額通知を始めたところでございます。


 ただ、そのカードの使い方でありますとか、ジェネリック医薬品の特質でありますとか、その辺の周知がまだ十分に行き届いていない部分、そういったものもあるように思いますので、その辺のところをきちんと把握する中で、今後も積極的に後発医薬品の利用促進に取り組んでまいりたいと、かように考えております。


○副議長(門 善孝君) 13番。


 あと1分程度でございます。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 先ほどは副市長の答弁で、私は勝山市の地域経済に対する影響をお聞きしたんだけれども、一般的なお話だけですけれども、そこは答弁はしていただけますか。地域経済に対する影響です。それはなかったように思うんですけど、あればお願いします。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問は日本経済を破綻に追い込む道ということで、地域経済がどうかということで、全般的なお答えをさせていただいたとおりでございますので、勝山、この非常にミクロではなかなか答えにくいところがありますので、先ほどの全体的な答弁でお許しをいただきたいと思っています。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 副市長のその答弁は、私は勝山市の副市長としては非常に不十分な答弁だと思います。だって現実に本町を歩いてごらんなさいよ。これではあかんねと、私らはもうどうしようもないと、このままでは店をやめなあかんかもわからんというようなことを言っておりますよ。


 だから、そういう地域の具体的な声を聞いたら、やはり何か答弁があってしかるべきですよ。これは地域経済は非常に閉鎖している、これは市税収入も減る、地域のそういう産業やら商売屋さんがやめていくというようなことも恐れがあるわけでありまして、そういう答弁をしてほしいわけですよ。一般的なことではなくて、もう時間がありませんので一言申し述べて、私は一般質問、また委員会でも議論をさせていただきます。


 以上で終わります。


○副議長(門 善孝君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) 勝山の活性化を考える会の倉田です。


 議長から質問することを許されましたので、通告に沿って順次質問をさせていただきます。


 2日目の午後となりますと、理事者も議員の方もお疲れでしょうけども、私の質問は非常に簡単なものでございますので、しばらく時間をいただきたいと思います。


 私は24年度の当初予算ですけども、各部署とも相当十分検討されたというようなことが伺えますので、全体として評価しているわけですが、特に私は昨年の9月議会で、生活環境とか農作業環境整備の予算の増額についてお尋ねしたところですが、このことについては、この24年度当初予算で配慮をしていただいているということがうかがえますので、この当初予算を評価しているとともに喜んでいる次第です。


 きょうは、最近、市民の方々から切実に訴えられていることについて、市長のお考えをお聞きさせていただきたいと思います。


 その前に、ちょっと一般質問ではどうかなと思いますが、リーダーシップということについての市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。


 昨年、菅総理が現役のときに、菅総理にはリーダシップが足りないのではないかというようなことが言われましたが、そのときテレビ報道を見ていて、私は知らなかったんですが、初めて知った言葉に、フォローシップという言葉があるんだそうです。これは人の言うことに乗っかって仕事をしているということを言うのだそうですが、菅総理はそうであるから、言うことが定まっていないというようなことで批判されていました。


 また、福島原発事故の初期対応についても、菅総理のリーダーシップに問題があったのではないかと、原発に対する不安を助長されたのではないかというような方もいます。


 トップリーダーがリーダーシップを発揮しているということは、並大抵でできることではないと思います。なかなか難しいことです。おおむね賛同が得られる課題の場合はともかくとして、エネルギー問題のように極めて専門性が高い問題、課題とかは、いろんな考え方がある課題、また反対が相当多くても、やっぱりトップリーダーとして決断をしていかなければならないような問題と、そういうことでリーダーシップを発揮していくということは大変なことだと思います。


 山岸市長は就任以来11年経過しましたけれども、山岸市長はこの間、私はすばらしいリーダーシップを発揮されて、市政運営をしてこられたと評価をしています。


 特に、賛否両論がありました市町村合併や、あるいは、はたや記念館の存続についての決断といいますか、それもよかったのではないかなと思っている次第です。


 市長になられて3期目の最終年度になります今、改めてどのようにリーダーシップを発揮されて、市政運営をされていかれようとしているのか、お聞かせ願えたらと思っています。


 次に、私はこれまで地場産業の振興にいま少し力を入れるべきではないかと主張してきましたけれども、このものづくり技術・研究開発支援事業というのは評価していますけれども、この産業振興施策というのはなかなか困難だというようなことで、これまで余り取り組まれてきてないんじゃないかなと思います。


 しかし、最近、何人かの市民から切実に訴えられることがありまして、それは、最近、子供さんが少なくなったんですが、その一人の長男でも、学校は都会の学校に行ったんだと、だけどもその子供さんが勝山に戻って働いてくれると言ってくれてるんだけども、就職場所がないと。待遇とか職種にそんなに注文をつけているわけではないんだけど仕事がないと。したがって、最初からもうあきらめて、都会で仕事を探すことにしたと、そういう人がおられるわけです。議員、何とかならんのかというような訴えなんですけども、なかなか難しいことではあるんですが、そこで、やはりこの産業振興施策というのは、取り組んで直ちに成果が出るというものでもありませんし、また、投資効果も必ずしも高くないかもしれません。それでもやはり取り組む必要性は高いと考えます。それだからこそ、第5次勝山市総合計画においても、商工業の振興の項目を挙げて記載をされているものだと思います。


 そこで、市長は産業振興についてどのようにリーダーシップを発揮していかれようとしておられるのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。


 次に、第5次勝山市総合計画に記されております地元企業への支援についてお伺いいたします。


 若者の雇用の場を確保していくためには、やはり地元企業が発展してもらうことが不可欠だと思います。総合計画においても、地元企業への支援において、その基本的な考え方及び重点項目が記されております。記されている内容は何ひとつ問題はありません。その実現化のために、どのような具体的な施策を打ち出していかれようとしているのか、理事者の見解をお伺いします。


 私はこれまで具体的施策を考える場合に、検討手法として、国、県の施策の上乗せ施策、あるいは幅だし施策を検討したらどうかと申し上げてきましたけれども、こういった言葉はオーソライズされているものではないんだろうと思いますし、私の造語かもしれませんので、理解されなかったのかもしれませんが、上乗せ施策というのは、国、県の施策が勝山市の企業や市民にとって非常に効果が高いと考えられる場合、勝山市が上積みといいますか、プラスして支援を行うものでありますし、幅だし施策というのは、国、県の施策そのままでは企業、市民が乗れないといいますか、応募できないというような場合に、勝山市の企業、市民が乗れるように、条件を少し緩和するとか、つまり、国、県施策と並列で横へ並べて、そういう支援をする施策を意味しています。


 昨年、商工振興課ではありませんでしたが、農林部の「かつやま逸品開発・販路開拓事業」とか、非常に市民からも議員からも好評でありましたけれども、建設部の「勝山市住宅リフォーム促進事業」というようなものは、私は幅だし施策の部類だと思っています。


 昨年、県のアドバイザー施策も幅だし施策として、私は企業支援アドバイザー、これは仮称ですが、そういう施策を提言しましたけれども、県の制度の上乗せをしているからというようなことで、ちょっとかみ合わなかったというか、理解されなかったと思います。


 県の制度内容でレベルが高くてというか、利用できないというのに上乗せをしましても、それは利用がないというのは当然だと思います。したがって、条件が緩和された幅だし施策がとれないかということではあったんです。


 健康福祉部では、勝山市が子育て日本一とか、あるいは福祉施策に非常に力が入ってまして、幾つかの上乗せ施策が実施されておりまして、市の取り組みが評価されていると思っています。


 そこで、第5次勝山市総合計画に記してあります起業家の育成支援に関しまして、私の言う幅だし施策が実施できないかということをお伺いします。


 国、県の施策に可能性調査研究事業というのが、言葉はもっと違う言葉でのことはありますが、こういった事業がありまして、大体200万円ぐらいで全額支給されているわけですが、全額というところが可能性調査ということで、しかし事業化したときどのぐらいの雇用が見込めるのかとか、どのぐらい売り上げが期待できるのかというようなもので、結構高い数字を求めるというか、期待していることから、なかなか勝山市内から、こういった国、県の事業への応募はなかったかと思います。今後の応募は期待はしておりますけれども、もうちょっと小さな事業でもよしとした、勝山市独自の事業おこし調査研究事業ができないかと考えています。


 実は勝山市では、以前に勝山市エコミュージアム推進計画に沿いまして、わがまちげんき発掘事業というものを実施されましたが、これはまさに勝山市が実施した事業おこし調査研究事業であったかなと思っています。私が言う幅だし施策であったと思っています。わがまちげんき発掘事業でスタートしました野向のエゴマ油製造販売事業も、安定した事業運営に向けて、今、努力中でありますが、おかげさまで事業開始はできました。


 このわがまちげんき発掘事業の趣旨を引き継ぎ、対象者の枠を広げんとした事業起こし、あるいは可能性調査研究事業を主として実施できないか、理事者の見解をお伺いします。


 次に、小中学校の今後の学校設備に関連することについてお伺いしたいと思います。


 小中学校の再編問題については、校区ごと、あるいはPTA等で再編のあり方について協議されているところでありますけれども、再編された学校のソフト面、ハード面で、どのようなものだったらいいのかなということについての議論は、いま少し不足しているように思います。20年、30年後においても、山岸市長や梅田教育長がすばらしい学校をつくってくれたと、子供さんからは早く再編された学校へ行きたいと言われるような学校づくりを、理想論で言ってるだけではなくて、現実的にでき得る中での議論をもう少しするべきではないかなと思っています。


 そのような観点から、私の思いの一例を述べさせていただきますと、元東大総長の小宮山宏先生は、数年前からですが、特にこの公的な建物の冷暖房は省エネを重視しまして、窓は二重窓にすると、空調といいますか、温調はできることであればヒートポンプ方式というようなことを活用しまして、そして朝方でも15度以上、少なくとも10度以上を保つようにすることが省エネにつながり、設備投資は5年ぐらいで償却できると、以前からそういうふうにおっしゃっておられます。


 冬期においても、朝方15度以上保つことが、インフルエンザ対策としても効果があるということを最近テレビで報道しておられました。


 ことしは幸いにも勝山市内の小中学校、保育園等でのインフルエンザの流行が少なかったようでございまして、学級閉鎖や休校にすることが非常に少なくて済んだということは、大変よかったと思います。


 しかし、これまで毎年毎年、冬期になりますと、先生方や御父兄の方はインフルエンザ対策に気をもんでおられます。手洗いやマスク使用の徹底をしてきても、なかなか臨時休校をせざるを得ない状況であったかと思います。


 テレビ報道でインフルエンザ対策として報告されていたのは、佐賀県の有田町で、細かくは申し上げませんが、R‐1ヨーグルトを食べてもらったら、非常にその学校の子供さんはほかの学校の10分の1であったというような報告も最近話題になってましたけれども、もう一つの報告されていました事例は、やっぱり室内の湿度を一定以上保つということが有効であるということです。


 学校の教室の絶対湿度を7グラムぐらい以上保った学校と、普通の学校の比較をしたところ、絶対湿度を多く保った学校の感染率が4分の1以下であったというような報告でございました。


 通常、湿度といいますのは、専門用語の相対湿度を言うわけですけども、その温度での空気中に存在することができる最大水蒸気量、飽和水蒸気量というんですけれども、それに対して、その温度で存在している水蒸気量の割合を言っています。したがいまして、相対湿度が高くても、空気中の水分量が多いということにはならないんです。絶対湿度といいますのは、1立米の空気中に含まれる水分量をグラム数で言っているわけです。その水分量が多いと、インフルエンザの菌が非常に乾燥していると飛びやすいというのか動きやすいんだそうです。ですから一定の水分があると、菌が飛んで歩かないので、感染率がそんなに高くならないということのようです。


 各温度により、空気中に含まれる水分の最大量が決まってまして、簡単に計算できますので計算してみますと、0度では3.6グラムぐらいなんです。10度で7グラム、最大ですけども、20度で13グラム、25度で17.3と。ですから、こういった以上に水分があれば、当然結露してしまうわけです。


 保育園の先生が最近非常に困っておられるんです。朝、2度、3度と冷えるものですから、大きい窓ガラスが結露をして、保育園の子供さんが来るまでに水滴を毎日ふき取るのに苦労をされています。


 ですから、インフルエンザ予防に効果があるとされたのは、絶対湿度で7グラム以上というようなことであれば、20度で相対湿度で言いますと、大体55%以上の状態になります。このためには、夜の間に教室の温度が下がるのを防ぐとか、昼、暖房されたときに、外出するというようなことが望まれるわけです。


 少しくどくど申し上げて恐縮なんですが、いずれにしましても、省エネとインフルエンザ予防が同時にできる、そういう可能性があるということから、小中学校、保育園もそうなんですが、子供さん、あるいは父兄さんに喜ばれる校舎をつくるという観点からも、こういったことを調査研究してみる価値はあると思うわけですけれども、理事者の見解をお伺いしまして、1回目の質問といたします。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市政運営及び産業振興施策における市長のリーダーシップについてという、それを聞きたいという御質問でありまして、その前に市町村合併とかはたや記念館などで決断をいたしました、このリーダーシップについて評価をいただきましてありがとうございます。


 このことも含めまして、私は市長選挙に3度立候補いたしまして、あるときは激しく戦って、今、市長の任にあるわけであります。


 この私には明確な目的意識がございます。それは、この勝山という町をどこにも負けない、安全で安心して住める住みよい町にしたいと、あらゆる面で魅力に富み、住んでいる人が誇りを持てる町をつくりたいということであります。


 この強い思いが、今、市長としての私の土台になっております。この目的を達成するために、3期12年にわたって政策を練り、事業を立案してきました。


 今、思いますと、この思いが強くなければ、ここまでやってこられなかっただろうし、政策を生み出し実行する力もわいてこなかったと思っております。


 理想のまちづくりとは、市民とひざを交えて声を聞き、こころを一つにしてよい町をつくる、これが理想の姿でありますけれども、現実にはそういうわけにはいきません。なぜなら、市民は老若男女、千差万別、職業も違うし、住んでいるところも違う、当然考え方も主張も違います。市民それぞれの主張に応じていたら、政策なり事業の決定はできないわけです。市政遂行のために決定しなければならない答えはイエスかノーかのどちらかでありまして、もし中間があったとしても、それは選択肢がふえるだけで、決めるときは一つだけであります。


 リーダーシップとは、このような時に決断する意思の力だと私は思っています。今、目の前の現実だけではなくて、変化する時代の先の姿も予測した上で、自己の信念に基づいて方向を決める、答えを出す、もし市民の役に立たないと評価されたらいつでも退く覚悟を持って、命がけで荒海の中でかじをとる、リーダーシップとは何かと問われれば、これが私の答えであります。


 次に、勝山には就職するところがないということについて、いささか異のあるところをお話ししたいと思います。


 その前に、私のほうからお聞きしたいんですけれども、先ほど都会にいる息子さんが帰ってきて、勝山で仕事を探したんだけれども何もなかったというのは、いつごろの話ですか。


○10番(倉田源右ヱ門君) 昨年です。


○市長(山岸正裕君) 昨年、わかりました。


 こういうことにつきましては、今、地元産業であります繊維産業や、食品産業、合金の工業、自動車部品産業、世界有数の医薬品メーカーの日本法人、これらの企業の中には、勝山市工業振興助成金制度と、これがございまして、これを活用して工場を増設して、雇用を拡大している企業が多数あるわけです。そのうち代表的な4社を調査した結果、平成20年から24年までの5年間で、毎年の新規採用者数の合計は103人ありました。つまり、103人の新規採用者の枠を、この市の振興助成金制度でつくったわけです。そのうち勝山市からの応募は何人だったと思います。たったの59人だけだと。そのほかの44人は大野市など、勝山市以外からでした。何と就職者の42.7%が市外の人で占められているのです。


 ある社長は言っております。せっかく市の助成金をもらって増設して新規雇用をふやしたのに、高卒、大卒とも勝山市よりも大野市からの応募のほうが多いと。実際の入社もそうなっていると。しかもこの現実は、ことしもずっと続いているのです。したがいまして、今ほど、倉田議員が言われた去年もそうだったんですよ。去年は、合計で38人の新規の学卒者の応募をした結果、勝山からは20人、だからまだ余裕があるわけです。ですから、そういうふうに探してもらえば、必ず需要というか、就職を待っている企業があるわけです。ですから、たった一人の長男が都会の学校を出たにもかかわらず、勝山に戻って働きたいといっているのだが就職場所がないと。給料や職種に注文をつけているわけではないのに仕事がない。それゆえ最初からあきらめて都会で仕事を探すことにしたと。このようなことは、今、私が示した5年間のデータからはあり得ないことなんです。このミスマッチが起こるのはどうしてですか。


 私は勝山市では事業に積極的に取り組み、人材を求めている企業に、自社を市民に広くPRして知ってもらう機会といたしまして、平成20年度は、ハローワーク主催のサマー企業説明会とあわせた「がんばる企業展」、平成22年、23年度は、企業が実行委員会を設け、自発的に企画した「勝山市産業展」を開催しております。平成22年度は10社、平成23年度は13社の参加がありました。来場者もふえてきており、手ごたえも感じております。


 これまでは、市民の多くは会社の名前は知っていても、何をつくっているのか、どんな仕事をしているのかほとんど知らなかったんです。ましてや人材を求めている企業がこんなにあるということなどわかっておりません。ですから、これは推測ですけども、その息子さんは本当に勝山に帰って仕事を探したのかどうか、私は疑問なんです。多分そうではなくて、お父さんが最初から勝山なんかに仕事はないよ、都会で探せといったのではないかと推測します。これは推測です。職種に注文をつけていないのだったら、お示しした企業のほかに、あえて言うならば、市役所も募集をしておったわけですし、決して就職先がないわけではないんです。親が探す努力もチャンスも与えずに、勝山には何もないという先入観だけで決めつけて、市が産業振興に力を入れてないから都会から長男が帰ってこられないという議員の主張には、いささか話の筋が違うというように私は感じております。


 その上、産業振興に対するリーダーシップはどうなんだというお尋ねですけれども、私は副市長を議長とする市内、市外の会社経営者、銀行支店長、学識経験者など8人からなる産業振興懇話会を主宰をいたしまして、年3回にわたって産業界各方面の、それも勝山以外の情報も収集しております。そしてその中から得た情報をもとに、平成23年度から工業振興助成金制度の採択要件を緩和いたしまして、設備増設を誘導することによりまして、3社で25名の新たな雇用をふやすなど、少なからずリーダーシップを発揮しております。


 この詳細は担当部長が説明いたします。


 大規模企業誘致だけが雇用の受け皿ではないと考えております。勝山市に根をおろして頑張っている既存企業に目を向けて、伸びようとしている力に手を貸して成長と発展を促し、雇用の場を拡充することは、極めて大事なことだと思っております。


 そればかり見て、外のよさばかり言ってない物ねだりするよりも、このように頑張っている勝山市の企業の実態を認識されまして、勝山には就職する場所がないなどという市民に対して、勝山市の企業は人を求めていると、逆に教えてあげていただきたいと思います。


 今、数字を言いましたけども、ちょっとこの場での計算ですので、正確には後で説明いたします。


○副議長(門 善孝君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) それでは、若者の雇用の場の確保と地元事業の振興についてということで、地元企業への具体的な支援策等について具体的に申し上げます。


 まず、企業経営の支援については、平成23年度から、この景気低迷に対応するために、工業振興助成金制度の採択条件を緩和させていただきました。ようやくその効果があらわれておりまして、実績を申し上げますと、食品加工等及び自動車部品部門で設備等の増設が2件ございました。それから、今、繊維関連サイジング部門で空き工場活用が、今、1件出てきておりまして、これに伴いまして、今現在、決算打ってますので、今の段階で申し上げますと、雇用総数が合計25名ということで、昨年に比べてかなり効果的な改正であったなというふうに自負しております。


 それから、新しい産業への誘導につきましては、一昨年来から産学官連携によります、新技術や新製品の開発に向けた学習会、これを適宜実施いたしまして、企業と指導者との交流の機会をふやしてまいりました。


 意欲を持って取り組もうとする企業からは、講師や指導者との接点を保つということで、大いに役立ったなというふうに考えております。


 次に、今年度で2年目になりました、「ものづくり技術研究開発支援事業」でございますが、23年度から恐竜に特化した製品開発や、販路拡大事業の補助率を上げまして、さらに市内に営業所を持つ、つまり市外に本社を構える企業に対しましても、これらの事業に参加できる仕組みをした結果、今年度は8件の事業が採択されました。


 具体的には新聞等でも御存じだと思いますが、観光産業や地域産業に取り組む事例が生まれまして、恐竜弁当や真空パックで届ける郷土料理などの製品が話題を呼びまして、来年度もハード、ソフトともにさらなる展開を期待しているところであります。


 次に、起業家の育成支援のための調査研究事業について申し上げます。


 起業者が夢と希望を持って新しいことに挑戦するためには、まずは期間を問わず、技術調査や市場調査、可能性試験などさまざまな段階を経て、一歩一歩前進していくことによりまして、一定の成果を生むことにつながるということから、新事業、村技術開発の前段階である可能性調査や、そのための専門家のアドバイスは、新産業の創出に大いに必要であると認識しております。


 また、12月にこの異常な円高傾向の継続という特異な現象下でこそ取り組むべきであるという議員の考え方につきましても、まさにそのとおりであるというふうに考えております。


 さて、この分野でございますけれども、まずはこの制度としては、公益財団法人ふくい産業支援センターが実施します中小企業派遣助成制度というものがございます。その対象経費につきましては、県から2分の1の補助が行われているわけでございますが、もちろん上限はございますけれども、さらに市内の企業が活用しやすいように、平成15年度から市が単独で上乗せ補助4分の1を設定しております


 ただ、この制度の市における活用度合いが低いということが判明しましたので、去る2月21日に地場産業振興センターにおきまして、県及びふくい産業支援センター主催の事業説明会を開催いたしまして、制度活用を喚起したところでございます。


 これらの既存の支援制度に加えて、議員は国、県の可能性試験調査研究事業というのがございますけれども、これの研究調査分野や活用する技術において、これらの採択基準のハードルが高いと、そういうことで結果的に県内でも一部の企業しか適用されない、そこでもっとハードルの低い事業の必要性を考えている事業者のために、市独自の活用しやすい同類の助成制度を設けられないかという御提案でございました。


 ただ、この企業における技術開発の前段階というものにつきましては、非常にいろんな手法がございます。もうこれは議員におっしゃられなくても、独自開発するとか、それから民間コンサルタントにまず行く、それから研究機関、大学に委託研究をする、それから企業間での開発研究がございますし、いろんな手法があるわけでございますけれども、内容が非常に秘密裏にございまして、なかなか我々行政は一体どういう需要があるかということを調べますのは非常に難しいところがございます。そういうところで、まずはほかの市町だけではないんですけれども、既存の制度というものを使えないかということをまず研究いたしまして、その上で、御質問の具体的な内容につきまして、ニーズ、それとうちの市の単独事業としてやれるのかどうかということについて、また具体的に個別にお話させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上です。


○副議長(門 善孝君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 小中学校の今後の学校設備についてお答えいたします。


 議員御指摘のヒートポンプ式エアコンと二重窓による省エネ効果、湿度とインフルエンザとの因果関係はあると思いますが、絶対湿度については、7グラム以上にすることでインフルエンザの予防につながるかということの検証はなかなか難しいかもしれません。


 勝山市では、今年度より小学校の耐震補強工事に合わせ、老朽化が進んでいる施設の大規模改装工事も施行していく中で、普通教室へのヒートポンプ式エアコン、二重窓の設置を予定しておりますので、その運用実績を検証する中で、今後より効果的な省エネ、またインフルエンザ予防等を考慮した改修工事を実施してまいりたいと考えております。


 さらに、先進事例を参考に調査、研究をしてまいります。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 先ほど数字を申し上げましたけど、ちょっと修正いたします。


 23年度ですけれども、工業振興助成金によって支援しております工場を含めて4社の大規模企業のその年の新規採用者は29名、そのうち勝山からは20名、23年度はそういう数字です。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) いろいろありがとうございました。


 産業振興の話はちょっと後にしまして、リーダーシップのお話を聞かせていただいて、私はこんなお聞きさせてもらったその理由は、実は中学校の再編問題について、これは教育長が出ておられたからあれですけども、先般、全員協議会で何人かの議員も発言しておられたんですけども、もうそろそろ市長のリーダーシップのもとで、市としての方向を打ち出してもよい時期に来ているんではないかと。それは、これまでずっとこの校区ごと、あるいはPTAや各種いろいろな方々と御意見を聞いて進めていくんだというようなことで、ここ1年以上やってこられて、実は私のところのような野向町ですと小さいものですから、どっちみち統合というか、どこかへ行かなきゃならないにしても、お年寄りの方からすれば、野向の小学校というのは、学校としての立地環境といいますか、非常に高台にありますし、見晴らしもいいし、すばらしいところだから、それは逆に野向町に来てくれればいいのになというようなことまで言いますけども、PTAの方ですと、7割ぐらいが早く統合したいというようなことです。


 極端な例が昨年ありまして、今、中学校のPTAであられる方はいろいろ意見は言いますけども、保育園の上級組におられる方が、統合されたころの小学校になる。今、小学校の方が中学校になるということなので、それで保育園で近く小学校に上がる方の若いお母さんが、と息子さんというんですか、もう親にもないしょで、勝山にいると、遠いところにいると、いつ統合になるかわからないと、やっぱり若いお母さんが、子供さんのたくさんいる学校へ行かせたいというようなことで、親にないしょで福井に入れたというわけで、もうこっちは待ってられないというか、そんなことがありまして、教育長はこれまで小学校の統合を早く統合したいという要望があれば、それはその校区がそこだけ早目に統合してもいいよというようなお話もしておられましたけども、しかしまず中学校がどこへ行くか決まらないと、小学校が早目にしたほうがいいというわけにもいかないわけですね、わからないわけですから。ですからやはり、そろそろそういうことで、市長のリーダーシップを発揮されてもいい時期じゃないかなという思いがあって、ちょっとそういう話をさせてもらったわけです。


 昨日ですか、24年度12月か3月ごろまでにはきちっと出しますよというような答弁もありましたから、そのうち出してもらえるのかあなという思いもあります。


 さて、産業の振興ですが、それで一つは、昨年、29人の応募があって、採用があったということですか。


○市長(山岸正裕君) 29名の枠。


○10番(倉田源右ヱ門君) というと、まだ9人ほど枠が残ったということですか。


○市長(山岸正裕君) 9人はほかの勝山市以外の人がそこに入った。


○10番(倉田源右ヱ門君) なかなかこのリクルートといいますか、就職の問題というのは、いろんなところでミスマッチが起こりがちなところがあるんです。それで、私もこういった方々が3人ばかりおられましたけども、そのときに、今、市長が言われたようなことをきちっと認識しておれば、市長が言われたように、いやこういう企業はこれだけ応募しているよというようなことが言えたのかもしれません。だけど、一つはやっぱり県でもそうですけれども、大阪事務所、大阪管内の企業というか、向こうへ行って県内企業の企業説明会をしたり、福井でやったりもしているわけです。だけども、それぞれの御家庭、あるいは子供さんに情報が十分行き届かない場合がありまして、一生懸命、県へ聞いてきたりもしてるわけです。


 勝山市だって広報に出したり、それから企業に至ってはホームページを出しているんですが、学生さんが見ると、企業のホームページが大企業の場合は、非常に毎年毎年、内容きちっと更新されているんですけれども、福井県内の中小企業の場合ですと、ホームページはあるのはあるんだけど、今年度はどうなっているんだというようなところまできちっと更新されてないような場合があって、学生にとってはちょっと不満なことをいうこともあるわけです。ですからやっぱり情報がきちっとどういうふうにして届けられるかと、難しいことなんだけど、何かそこにミスマッチが起こる一つの要因があるのかなという思いが一つ。


 それからもう一つは、この29人が20人というんですけども、もともと勝山市から県外の学校に行っておられて、そして地元へ帰るというか、Iターンといいますか、Uターンといいますか、あれは福井市内なんですが、その率ですね、それはそんなに変わっていかないですね。ですからそうすると、29人が20人なんだけど、そのあとの9人が最初から勝山市の人、29人になるまでは勝山市の人を採用するといってるんじゃないだろうと思うんです。わけがあって、10月か7月か知りませんけども、募集期間中にその企業へ応募したのが20人しかなかったと。違うんですか。いいですか。ですから、結果はどうあれ、29人応募したけども20人しか入っていなかったということは事実なんだろうし、それからそれがどういうところに原因があったのかなとよく考えていかなきゃならんと思いますが、やっぱりいかにして地元の企業のそういう情報が、勝山市出身の子供さんのところへ情報を流すというか、流せるかと、非常に難しいんだけど、できるだけ徹底していくことが、やっぱりこれからも必要なのだなというふうに思っています。


 それから、小さい事業の可能性試験研究ですけど、これはまた個別に話をさせてもらいますので、ここではそれ以上申し上げません。


 それから学校の設備の省エネとインフルエンザ、これはたまたまテレビ報道で、幾つかの学校でそういう水分を高めた教室をつくったら、インフルエンザの感染率が低かったと、そういう幾つかの事例があったわけではなくて、たしか関東のほうだったと思いまますけども、そういう報告がありましたもので、先ほど学校の耐震化に合わせて、今、取り組むというようなこともいいことだと思いますし、そういう事例を見てからでもいいんですが、しかし、少しそういうことを検討する、頭のところに置いて、学校再編なんかをするときには、当然校舎の改装なり、あるいは新しく教室をつくるところも出てくるのかもしれませんから、そういうときにはそういうことを取り組んでいただけたらという思いです。


 以上で質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) ちょっと待ってください。


 私、感じるんですけども、理事者の事前説明、あるいは議員の方々のレクチャーを受ける中で、もう少し論点を絞って資料のデータをやりとりしないと、今のような問題が起きますので、その辺、理事者も、あるいは議員の方々ももう少し論点を絞った話し合いをしていただきたいと思います。


○市長(山岸正裕君) 論点絞ってますよ。


 議長に申し上げたいんだけども、一般質問というのは、論点を絞るために一般質問をやるんです。ですから事前に通告があって内容が知らされて、そして、それに対してしっかりとした答弁ができるように何度も何度も理事者側は打ち合わせて、最終的に答弁者となって出てきて、それをこうして答弁申し上げてる。ですから論点はちゃんと絞ってます。


 そういうことで、先ほどの倉田議員の情報が行き届かないということについても、これも異論があるところなんです。なぜなら、先ほど申し上げましたように、これではいかんということで、平成20年度からサマー企業説明会と称しまして、その企業は今どんなことをやっているのか、どんな製品をつくっているのか、そういうことを3年間続けてやっているんです。行かれました。


○10番(倉田源右ヱ門君) はい。


○市長(山岸正裕君) 何年から行かれたんですか。去年、一昨年。


○10番(倉田源右ヱ門君) それは、前の職場のときに、実は県のほうで元気ある企業の冊子をつくりまして、産業支援センターで、それが頭にあったものですから、私が初めて議員になったときに、ときの山本部長さんに、そういうやっぱり元気ある企業展、あるいは元気ある企業の冊子をつくられませんかということで、ああいう勝山の元気ある企業の冊子も、今、出してもらってると思います。その集まってる企業で、3年前から企業展を始められたと私は思ってるんです。したがってあの企業展には行ってます。


○市長(山岸正裕君) そしたらよくおわかりになるでしょうけども、今まで、例えば名前を出して申しわけないけども、大阪特殊合金といっても昔からある会社だけども何をつくってるのかわからんと、しかし、今、コンピューターのウエハーをつくったり、相当先端産業のところに食い込んで、それも輸出もしてるし、勝山工場だけでなくていろんな工場と手を組んでやってるとかそういうことで、実際の製品も見て、何をつくっているのかというのがわかって、それならこの会社へ入ってみようかといったような人が来ることを望んでいるわけです。特にあの会社は、工業振興助成金を使ってますから、勝山から雇用しないと、その振興助成金については、極端な場合、返さないとならんことにもなるし、もうそれでお金がもらえないということになるわけですから、その枠の人間を雇用したいと必死になってるわけです。


 そういうふうなことで、10社とか13社、今、出てます。ですから、工業振興助成金をもらってない、そういう会社も出ております。


 私も、行って初めて、ああこんなことをやってるのか、それから従来の機屋さんも出展してます。しかし昔の、私も機屋はくわしいんだけども、今まで私が知らなかったようなこともやっているような機屋さんもいらっしゃる。そういうことで、内容をよく知って、そしてその上でこういうことをやるんだから、こういう人材を求めているんだという話が聞けるわけです。そしたらもうそこで話が、親御さんでも、子供が東京にいる、もしくは都会にいる子供さんにそういう話をしてあげて、どうや一遍訪問してみないかとか、そういうような働きかけができるんです。だから私、さっき言ったように、最初からあきらめてるんですよ、勝山の人は。勝山には何もないと。何もないところじゃないんです。たくさんあるんです。意欲的なところはあるんです。それを発掘していただかないと、発掘というよりも、そういう気持ちに答えていただかないと、いつまでたってもいきませんわ、それは。ぜひとも、特に議員の方は、ぜひともその気持ちになって、どうかよろしくお願いいたします。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) それは市長が、今、おっしゃるように、私は以前からそういう関係で仕事をしてましたから、すばらしい企業が勝山に相当あるということは、失礼ながら市長よりよくまだ知ってると思うんです、内容は。それは今おっしゃったように、特殊金属さんが以前のイメージしかない人が、勝山に住んでおられる方はほとんどそうかもしれません。それは最近の内容は、内容が変わられたのも15年か20年ぐらい前からどんどん変わっておられたんですけど、特に最近の内容のすばらしさは大変なものだと思いますし、繊維企業だって相当すばらしいのもいっぱいありますし、それから、そういう説明会にちゃんと行ってないのが行くように、我々議員も、それから親も行ってないのは、そっちがもうちょっとしっかりしろということもわからんでもないというか、そういうこともあろうかとも思うんですけども、今度は24年度、もう大学生の場合は説明会に入ってるんですかね、よく情報が流れる、それを伝えるようにして、できるだけ勝山のすばらしい企業を理解してもらって、就職してもらえるように努めたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 暫時休憩いたします。


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                午後 2時38分 休憩


                午後 2時49分 再開


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○副議長(門 善孝君) 再開をいたします。


○副議長(門 善孝君) 次に、松本忠司君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 1番、無垢の会、松本忠司です。


 議長のお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 まず最初に、平泉寺荘についてお伺いします。


 平泉寺地区より出ていました存続の請願書は、12月議会において継続審査となりました。その後、勝山市高齢者連合会により、平泉寺荘存続の署名活動が行われ、短期間のうちに7,346名分の署名が集まり、市長、市議会議長あてに提出されたと聞いています。


 この署名人数は高齢者連合会の会員数をはるかに超え、また、平泉寺荘から距離的には遠い勝山市の北部地区からも多くの署名が集まりました。


 このことを考えると、平泉寺荘は勝山市民にとって必要とされている施設であるということが明らかであります。


 この民意に対して市長はどのようにお考えでしょうか。


 勝山市は高齢化が進み、医療費や介護にかかる費用が年々ふえてきています。高齢者が要介護状態にならないよう、日ごろから健康増進のために平泉寺荘を利用していただき、また平泉寺荘側も入浴だけでなく、その他の健康増進企画も充実させ、健康長寿社会を推進していってはいかがでしょうか。


 また、平泉寺荘の担当課は健康長寿課ではありますが、今後は観光政策課との連携により、観光客の宿泊利用も推進すべきと思います。


 日本の道百選にも選ばれた観光地平泉寺の菩提林の入り口に立地するのがこの平泉寺荘です。これをなくしたら、勝山市の滞在型観光の衰退にもなりかねません。理事者の所見を伺います。


 次に、ふるさと創造プロジェクトについてお伺いします。


 これは県費を主に投入して、白山平泉寺歴史探遊館まほろばより、平泉寺精進坂前までを整備するもので、まほろばのオープンに続き、周辺が整備されることについて期待しています。


 ただし、一方で、地元住民や若者が参加する委員会を立ち上げ、詳細計画を策定する計画がありますが、その会が立ち上がる前に、もう既にかなりの部分が予算化されているように見受けられます。24年度の予算の中で、3,600万円余りもの金額が計上されているということは、かなりの部分で計画が進んでいるものと考えられます。


 しかし、この計画には、地元平泉寺区の住民の意見が十分に反映されているのでしょうか。平泉寺の景観が内外から評価されているのは、1300年の歴史と平泉寺白山神社の宮司さん初め、平泉寺区民の献身的な努力の積み重ねによるものです。精進坂前の石垣もよしず掛けだけで営業している大門市も平泉寺の景観の一部なのです。この大切な平泉寺の景観を損ねることにならないよう、また、悠久の歴史を訪ね、心の静寂を求めて平泉寺を参拝する方々のためにも、現在の景観を損ねないような整備が求められます。


 計画にもあるとおり、早急に地元住民や若者が参加する委員会を立ち上げ、その中で整備計画を練っていくべきと考えますが、市長の考えをお伺いします。


 さて、東日本大震災からやがて1年を経過しようとしています。被災地の復興はまだまだこれからということで、心を痛めています。この間の検証でわかってきたことは、地震、それに続く津波までは天災と言えるものですが、原発事故に関してははっきりと人災だということです。原発は現在の科学では完全に制御できない危険なエネルギー源だとわかっていながら、その危険に目をつむり、ひたすら電力会社の利益を追求してきた余りに、引き起こされた人災と言えます。スリーマイル島の原発事故、チェルノブイリの原発事故、その他国内でも数々の事故を経験していながら、国内の電力会社は安全神話を振りまき、一般国民をだまし続けた当然の帰結と言えます。原発は一たび大事故を起こした場合、その賠償は電力会社の賠償能力をはるかに超え、結局は国民の上に重くのしかかってくるという事実も明白になってきました。


 私のAddress福島県相馬市AddressList07:福島県相馬市;福島県相馬市の友人は、事故を起こした原発から50キロも離れたところで酪農を営んでいます。しかし、いまだに牛乳は出荷できず、毎日毎日搾った牛乳を捨て続けています。自分の牧場で育った牧草も放射能の危険から自分の牛に与えることができない。こんな悲惨な生活を続けているのです。それに対して、東京電力からはいまだにはっきりとした賠償も行われていません。


 過去に原発を推進してきた政治家、研究者、実業家はこの現場に行って、みずからの行ってきた行為を反省すべきです。心ある研究者や政治家の中には、脱原発の方向に転換した方がたくさんおられると聞いています。脱原発の方法や時間のかけ方に差はあれ、脱原発社会へとかじを切らなければならないことは今や明白です。Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市としての脱原発社会への指針をお尋ねいたします。


 次に、北谷地区の振興についてお尋ねします。


 北谷地区は、危険な原発を用いてまでしゃにむに追い求めてきた高度経済成長社会に対極に位置する高齢化が進んだ山村です。しかし、ここは自然エネルギーの宝庫であるとも考えられます。危険な原発や化石燃料に頼らずとも、雪深い山々に囲まれた北谷には豊富な水資源があり、その川には十分な落差があります。


 再生可能なエネルギーとして、昨今、小水力発電が注目されています。自然破壊となる大規模なダム開発を必要とせず、身近にある川を利用して電気を発電する方法は、エコ環境都市勝山のイメージにもぴったりの発電方法であると考えます。最近では、効率のよい小型発電機が各種売り出されています。中規模の発電所である滝波川の発電所に加え、小水力発電もいろいろあるとなれば、それを視察に来る自治体や環境に関心のある人たちが見学に訪れるものと思われます。


 さらに、その電気で農産加工も行えば、自然エネルギーで生産された加工品として、また付加価値が生まれてきます。北谷の特産品として、鯖の熟れ鮨しがありますが、これを製造する農産加工所の稼働率はまだまだ少ないように聞いています。この加工所の稼働率を上げることにも貢献できるかもしれません。


 小水力発電をきっかけに電気代の要らない村、農産加工の村、観光の村が生まれ、そこに働く人も戻ってくるという流れをつくりたいと思います。いわゆる箱物だけをつくってもその維持費に後で苦労することが多いと聞いています。小水力発電はクリーンなエネルギーを長期にわたって生み出してくれるものであり、地元を経済的にも豊かにしてくれるものとして、有望と思われます。理事者の所見を伺います。


 次に、勝山の観光についてお伺いします。


 Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市は、昨年11月に観光政策課内に観光戦略室を設置し、観光プロデューサーを民間から登用しました。このことは、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市が観光都市へと脱皮する意気込みのあらわれであると大いに期待しております。民間での豊富な経験と実績を持つプロデューサーの目から勝山の観光を検証していただき、勝山観光の推進策が提案されるのではないかと推察しています。


 勝山で生まれ育った者には、時には理解できない提案であっても、しっかりと受けとめていかなければ、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市がプロデューサーを登用した意味がなくなると考えます。自由な権限と自由な予算を与え、活発に行動していただきたいと思います。


 観光戦略室設置より4カ月が経過いたしましたが、今回の予算の中で、プロデューサー提案による事業は、どのようなものが含まれているのでしょうか。プロデューサーに関する予算はどれほどつけられているのかを、お尋ねします。


 また、関連して社団法人勝山観光協会への支援についてお尋ねします。


 勝山観光協会がこれまで勝山の観光を推進してきたことはだれもが認めるところであります。しかし、この観光協会が今、国の法律改正によりこのままの形態での組織の存続が許されなくなっています。


 その中で、先日行われました理事会において、社団法人から公益法人になる方針が打ち出されました。ただし、現在のところ、勝山観光協会には、これといった収益事業はなく、市からの補助金が大きなウエートを占めて運営されています。来年度からはふるさと雇用事業の職員も契約終了となり、運営に支障が出ることが危惧されています。これに対して、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市としては、どのような支援を考えているのでしょうか、理事者の所見を伺います。


 最後に、勝山の農業についてお尋ねします。


 今、国政は環太平洋自由貿易協定、いわゆるTPP加盟問題で揺れています。もしこの協定を受け入れるなら、日本の農業は壊滅的打撃を受けると農水省は試算しています。米の生産について言えば、国産米の割合は10%にまで下落するということです。こうなれば、勝山の農業の中心である稲作も立ち行かなくなるのは明白です。TPP参加については、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市としても断固反対を表明するべきと考えます。


 TPPの影響は農業界にだけ及ぶわけではありません。私のかかわっている畜産に関して言うならば、日本国産の牛肉はすべてBSE、いわゆる狂牛病と言われていたものですけれども、検査を受けてから出荷されています。しかし、アメリカでは行われていません。それでもアメリカは検査もしていない牛肉を自分たちは食べているという理由で、日本に押しつけようとしています。日本のつくり上げてきた日本国民を守るための安全基準が、貿易障壁だと言って、規制緩和を求めてくるのです。このことは、医療現場を初め、その他の産業界についても同様の要求が求められると考えられます。これで日本は独立国と言えるのでしょうか。


 しかし、日本の経済界、そして現在の政府の動きを見ていると、TPPに強く反対しているのは農水省だけであり、政府全体としては農業を切り捨ててでも、TPPに参加していくという気配を感じます。これに対して、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市農業の将来をどうお考えでしょうか、理事者の所見を伺い、私の第1回目の質問といたします。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平泉寺荘の存続について質問がありましたのでお答えいたします。


 平泉寺荘の存続問題について、平成22年12月に市の方針をお示ししたことなど、さきに副市長から答弁を申し上げたとおりであります。その後、平成23年9月に平泉寺町の区長会、平泉寺町高齢者連合会から平泉寺荘存続の請願と陳情があり、また、平成24年1月18日には、市高齢者連合会より多くの方からの請願・陳情がありました。


 このことから平泉寺荘はこれまでも高齢者の憩いの場として多くの方に利用されており、存続の声が少なからずあることは十分承知をいたしております。また、高齢化の進行に伴い、健康で長生きを目指す介護予防等の観点でも大切な役割を果たしていると考えております。


 そこで私の考えを改めて申し上げますと、もともと底地の大部分を占める用地が借地でありまして、その契約更新ができない状況であった、そのために継続は無理と判断をいたしておりました。今言いましたように、契約更新ができない状況ということ、これが考え方の基本であります。その後、検討委員会からさらに採算について、また耐震について、類似の施設との問題や民間との競合の問題が指摘されました。今回、陳情、請願等をきっかけにさらに見直すことになったターニングポイントは、今ほど申した底地の大部分を占める地主の状況が変わったことであります。したがって底地である用地がもし確保できるのであれば、物理的には継続できることになりました。


 そこでさきにもお答えしましたように、今後、検討委員会で以下のポイントを整理して検証したいと考えております。


 まず、請願・陳情による存続要望の中身を精査すること。極端に言えば、あの中にはなくなるよりはあったほうがいいと、そういうことでの存続にならないようにどのような理由で存続が必要なのかを確認をいたします。その確認結果をもとに、必要な機能を存続するにはどのような形態が考えられるのか検討し、それに必要な改修の費用の精査、採算の見通し、また行政負担が必要となる場合は、その負担が市民の理解を得られるのかどうかということも判断しなければなりません。そういうようなことも含めて、議会におかれましても請願・陳情に対応するためにも議会としての方向性を出していただくならば、これは重く受けとめたいと考えております。


 原発の問題につきまして、お尋ねがありましたので、そのことにつきましてもお答えを申し上げます。


 今回の原発事故は、被災者への補償のおくれやその収束のシナリオがいまだ示すことができない点からも事故の深刻さを如実に示すものであります。そして、国民の数々の不安にいまだ明確に答えられない事実を引き起こした大災害を繰り返すことは許されません。国は、安全基準を見直してそのレベルを引き上げ、基準に到達できない原子力発電所は順次停止をいたしまして、原子力発電による依存度を下げていく必要があると私は思います。


 そして、逼迫する電力事情の中、日常生活の維持や経済活動を持続的なものにするために、国民が総力を挙げて省エネに取り組むとともに、早急に再生エネルギーを活用した技術開発を進めるための法整備も必要と考えておりまして、このようなイノベーションが本格化すれば、工業技術立国であります日本が世界の中で面目躍如たる活躍ができるというふうに思っております。そうなれば、今、日本の製造業も元気がない部分がありますけれども、新たな活力を得て、経済の閉塞状況から脱することも可能と考えております。こういうことについて、機会をとらえて国などに要請してまいりたいと考えております。


 またAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市におきましても、エコ環境都市としての自然エネルギーの活用等に積極的に取り組んでいきたい、そして先駆的な実例を具現化できるように努めていきたいと思います。そのために新年度、自然エネルギーを研究し、また応用するということも含めた新セクションをつくりまして、積極的に取り組みたいと思います。


 その中には今、御提案がありました北谷地区においては雪のエネルギー、こういったものもAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市型の新エネルギーとして十分活用していき、克雪というよりも利雪という形でこれを応用できるように、北谷はもう本当に要らないというぐらい雪が降るわけですから、それを資源に変えられるような、そんな研究もして、それを具現化していきたいというふうに思っております。


○副議長(門 善孝君) 水上未来創造課長。


            (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) ふるさと創造プロジェクトについての御質問にお答えいたします。


 ふるさと創造プロジェクトは、福井県が平成24年度からスタートする市町対象の新規補助事業で、各市町がオンリーワン、ナンバーワンのふるさとづくりを図るため、地域資源を積極的に活用し発展させながら、全国に誇りを持って発信し得るプロジェクトを推進することを目的としております。


 この補助事業に対応すべく、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市では、本年秋の白山平泉寺歴史探遊館まほろばのオープンを契機に、南谷発掘現場の成果による歴史的エリア、コケと杉木立によるいやしの空間、伝統的民家と土蔵による農村集落景観など、平泉寺の持つ魅力を総合的に全国に情報発信することを目的として、平泉寺精進坂前からまほろばを結ぶ参道の景観整備、誘客拠点整備、交流拠点整備などのハード事業と、魅力発信に向けたソフト事業とを一体的に進める、白山平泉寺全国発信プロジェクトを地元、平泉寺区の関係者の皆様ともお諮りしながら、福井県に提案しております。


 本年4月から9月末までの半年間で詳細計画を策定し、平成24年10月から2カ年をかけて事業を実施する予定であります。地元住民や若者の参加する委員会の立ち上げにつきましては、市内外の大学生などを含む、18歳から39歳までの若者を40%以上関与させることになっておりますので、新年度早々に委員会を立ち上げ、平泉寺の持つ歴史エリア、いやしの空間、農村集落景観などの魅力を損なうことのないよう、地元、平泉寺区の住民の皆様を初めとする、委員の皆様の御意見をお聞きする中で、これから詳細計画の策定を始めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 北谷地区の振興策として小水力発電を設置できないかとの質問についてお答えいたします。


 東日本大震災以降、エネルギーのあり方が議論され、再生可能エネルギーが注目されております。その一つであります小水力発電につきましては、安定的な発電が可能で技術的にも成熟しているという特徴がある一方、一定の水の落差や流量が必要になるため設置場所に制約があること、水利権や電気事業法関連の多様で複雑な手続が必要であること、施設導入時の初期投資が多額になるなどの課題があります。


 また、設置後も一定のランニングコストがかかるため小規模な水力発電施設では、採算性の面でも課題があるため、十分な検討が必要であります。


 しかしながら、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市としましては積極的にこれらに取り組むため、再生可能エネルギーの可能性を検討するため、昨年の11月には富山県で開催された環境省中部地方環境事務所主催の研修会に、また、昨年の11月とことしの2月には県が主催する再生可能エネルギー市町連絡会に参加し、情報収集に努めているところであります。


 現時点においては先ほどのような課題はありますが、今後とも国や県の動向を注視し、情報収集を積極的に行い、小水力発電を含めた再生可能エネルギーの活用の可能性について研究し進めてまいりたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の観光についてお答えします。


 まず、観光プロデューサー提案による事業についてお答えします。観光プロデューサーは昨年11月1日に市が任用し、4カ月が経過いたしました。この間、ゆめおーれ勝Address山と町AddressList07:山と町;山と町なかを関連づけた観光誘客や、平泉寺を舞台とするソフト事業など、幾つかの企画提案があり、その中から新年度事業として食による観光誘客を進めるため「勝山おろしそばブランド化推進事業」として、予算額197万6,000円を計上しているところでございます。


この事業は、観光客や市内の人たちに最も人気のある勝山おろしそばを全国に発信するため、食のオピニオンリーダーを勝山おろしそば観光特使に起用し、テレビメディアを中心に全国にPRしていくものです。これによって勝山おろしおそばの全国ブランド化を図り町なかへの観光誘客を図ります。


 なお現在、観光プロデューサーを中心に食による観光誘客、魅力ある着地型観光ルートの設定、Webを活用した情報発信機能の構築、メディアパブリシティーの活用による情報発信などの施策の構築に向けて取り組んでいるところでございます。


 次に、社団法人勝山観光協会についてお答えします。


 社団法人勝山観光協会は、昭和32年に設立され、昭和63年に法人格を取得し、23年経過しました。以来、勝山観光協会は、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市との連携、独自事業展開、そして広域観光との連携等の機能を持った当市の観光推進の中心的団体として活動してきました。中でも、勝山観光協会独自企画であります、春と秋に開催していますうまいもん祭には、県内はもとより広くAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の観光PRにつなげ毎年多くの方が訪れています。


 さらに、平成21年度から3年間、勝山PR推進事業を実施し、主要都市での出向宣伝や各種イベントにおいてAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の観光施設等を紹介するなど、観光地としての認知度向上に努めてきていただいたところであります。このような状況の中、協会から来年度1年間、新たに町なか誘客のためのまちなか魅力アップ事業に取り組みたいとの要望があり、市では所要の額を予算計上しているところであります。


 また、平成20年には国の新公益法人制度改革がスタートし、平成25年11月までに公益法人か、一般法人か、または解散するかの選択をすることになっており、協会では法人移行検討委員会を組織し検討が進められ、去る2月2日に開かれました理事会では、公益社団法人に移行する方針が示されたと承知しております。この理事会では、今後の勝山観光協会の指針となる勝山観光協会の目指す姿も示されたところでございます。


 このように協会も着々と自立の道を進んでおり、今後は、勝山観光協会が公益社団法人に認定され、市における観光推進の中心的役割を果たしていくよう、期待するところであります。


○副議長(門 善孝君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の農業について、お答えいたします。


 各種新聞などの報道によれば、TPP交渉参加に向けた9カ国との事前協議が一巡したとされております。しかし、その協議内容の詳細は明らかになっておらず、農業団体を中心に、そのことに対する不満が高まっております。


 政府は、「高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じる」として、平成23年10月、「我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画」を取りまとめ、国の平成24年度予算案においては、新規就農の増大や農地集積の推進といった施策を打ち出しました。これらの施策については、活用できるものは活用していきたいと考えており、鋭意、情報収集に努めているところであります。


 御質問のAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市農業をどのように考えているかにつきましては、中山間地であるAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市では、例えば、北海道のような広大な平野における大規模経営が困難なことは明白であります。また、豪雪地帯であることから、降雪期に営農を行うことは、かなりの労力・投資が必要なことから、容易でもありません。そのような中にありながら、先人たちの努力もあって、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の景観を構成する一つとして水田が広がり、緑のじゅうたんを敷き詰めたような情景の中で、アカトンボが乱舞するさまは、将来へ残していくべき貴重な財産であります。この情景は、適正な営農活動が継続されてこそ成り立つものであり、第5次Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市総合計画で掲げている勝山型農業の原点であり、いつでも、いつまでも身近にある営みとして、広く市民に認識していただくことが必要であります。


 このような経済的な価値として数値化が困難である多面的機能を含め、将来へ適正に展開していくためには、新たな担い手の育成が重要課題であり、農業公社を核として取り組むこと、あわせて、例えば他の地域と差別化するための農法の取り入れや、誇れる自然環境、景観のもとで実践する農業の体験交流ということで、人を呼び込むことなど、TPP協議の結果いかんにかかわらず、しっかりと取り組んでまいります。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 大変前向きな答弁をたくさんいただき、ありがとうございました。まず、平泉寺荘存続について、前向きに検討委員会を開くということで聞きましたが、どれぐらいの日程でこの議論が進んでいく予定なのか、また、先ほどお聞きした議会の中でどういう判断を進めていかなければいけないのかということもちょっと聞きたいと思います。


 また、健康長寿課ではありますが、観光政策課に関して、この観光面での利用は困難という意見が出ていると聞きました。それについてはどういう考え方を市はしているのでしょうか。


 昨日の帰山議員に対する市長答弁の中にも、勝山の宿泊客を拡大する旨の言葉がありました。平泉寺という観光スポットを抱えながら、平泉寺町内には観光客向けの宿泊施設はありません。最近は観光客のニーズも多様になり、バス・トイレのある部屋を望む人もいれば、伝統ある旅館を望む人もいます。それから部屋は多少古くても大きなおふろがある施設がよい人もいます。大きな部屋でごろ寝するだけでも、とにかく安いほうがいいという人もいます。


 多くの人がインターネットを使って自分に合ったタイプの宿泊施設を探す時代です。いろいろな宿泊施設Addressが勝山市AddressList18:福井県勝山市;が勝山市内にあってこそ、勝山の滞在型観光施設は伸びると思います。観光面で使えないという理由をお伺いします。


 次に、ふるさと創造プロジェクトについてですが、理事者はこれから住民と協議してからということを言っておりますが、この24年度予算を見ると、未来創造課分で840万円、観光政策課関係で250万円、史蹟整備課で1,455万円の県支出金が投入されることになっています。県からこれだけの予算を引き出すためには、それなりの具体的な計画書を提出しなければ予算に上がってこないと思います。


 仮にこの予算書の中で、まほろば北側の林を多目的広場として整備するということが書いてありますが、もしこれからできる委員会や地元区民から雪捨て場なら欲しいけれども、そんな広場は要らないとかという意見が出たとします。また、別の場所で私たちはこのままの場所で商売をしたいんだとか、そんなトイレがあっても掃除するのはだれなんだというような意見が出てきたときに、その計画が柔軟に変更できるものなのか、そういう予算なのかということについて、お伺いします。


 3番目に、脱原発社会への取り組みについて、市長には非常に前向きな答弁をいただき、ありがとうございました。山岸市長は、昨年11月23日に越前市で開催された原子力エネルギーの安全と今後のあり方を真剣に考える会第1回勉強会というのに参加されました。このときの講師、松浦祥次郎さんは、原子力安全委員会委員長も務められた方で、御自身の責任も感じながら、それでも原子力発電は放棄すべきではないと考えている方でした。その講師に対する質問に、山岸市長は立たれ、「福島原発の事故を考えると、今後の日本の原子力は原子力以外にも可能性を求めるべきではないか。放射性廃棄物は最終処分場がないのに、出し続けているのは問題ではないか」と発言されています。この質問の様子はインターネットのユーチューブで配信されていて、私もその場にはいませんでしたが、市長の発言をこのユーチューブで見て、さすが我らのAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市長と、大変誇りに思いました。


 このときの気持ちを持ち続けて、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市を再生エネルギー、自然エネルギーの宝庫の町にしていっていただきたいと思います。


 4番の北谷地区の振興について、きょうの新聞にも新しい小水力発電所が紹介されておりました。こういうものがどんどん今開発されている時代なので、これからも研究をして、やっていってほしいと思います。市長も先ごろ地元からの要望を聞いているのではなく、北谷地区に関しては積極的に市側から提案していくべきであるといった発言をされていました。私も北谷地区に関しては、柔軟な発想のできる若くて優秀なスタッフを派遣して、住民をリードしていくことが必要だと感じています。その方式について、具体的に行動していただきたいと思っております。


 5番目に、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の観光についてお伺いしたわけですが、具体的にはことし1.5人に勝山観光協会がなる予定だったんですけれども、その人材の確保に何か協力していただけないのかということをお伺いします。


 6番目に、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市の農業について、国は新規就農や農地の集積ということを言っておりますけれども、これまでもこれは言ってきたことで、広い農地があるわけではない勝山でそんなアメリカ型の農業に対抗できるようなものはなかなかできないと思います。それに対して、部長は「差別化の農法、そういうのを勝山では進めていかなければいけない」ということをおっしゃっておりました。


 私も今、経済価値だけで考えると、農業というのは本当に小さな経済活動です。でも、国民の安全を食料の安全保障をするという面、そして国土の環境保全をするという面、そして、国民の健康を守る安全で生命力のあるおいしい食べ物を生産する、このことを訴えていくならば、国民の理解を得ることができるのではないか、今のところ補助金を投入してでないと農業というのは、成立しないような状況になっています。でも、その税金を国が農家に投入する意味というのは、この三つに集約されるのではないかと思います。そのためには、とにかく有機農業というのを推進していかなければならないと、私は考えています。


 最近の有機農業の技術は、科学的検証も進んで、安全でおいしくて、しかも生産性も上がるものとなってきています。アカトンボが飛ぶ清らかな水が流れるこの勝山から、有機農業の未来系を発信していきたいと思います。農業者、行政の意識改革を望み、私の質問を終わりといたします。今の質問に対して、幾つか質問したと思うんですけれども、よろしくお願いします。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平泉寺荘をいつまでにその結論というか、方向性が出るのかということですけれども、先ほど申しましたように精査が必要であります。そして、それを確認する。その上で先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、何が必要でほしいのかと、それを見きわめないといかんわけです。おふろが欲しいのならおふろ、それから宿泊施設なら宿泊施設、それからまた、ごろ寝する休憩所であれば休憩所、そういったようなことを精査して、そして次はそれに対して料金設定はある程度のレベルの料金設定をして、それで採算が合うのかどうか。合わないのであれば、行政が支援していかなければいけないから、そのためには財政負担をするわけなのですけれども、これこそ市民の納得が得られるそういう施設であり、その額であるというような判断もしなければいけないと。そういうプロセスをすべて一つ一つクリアしてかないといけないわけです。


 その中で今ほど御指摘がありました宿泊についてです。これも非常に難しい問題なのです。それは安ければ安いほどいいです。だけど、そうなるとそこがはやっても一つの旅館の料金のレベルがあるのですけれども、それよりもすとんと安いと結局民を圧迫するわけです。今も、今までもそういう例がありますし、今もそういう声が旅館の組合さんからはあります。だから、ある程度そういうようなことに対して、説明ができる値段設定もしなければいけないと。そういうような問題もありますし、そのような値段設定の中で、先ほどの話に戻るけれども、採算がどうなのかといったようなこと。そしてそういう形にするならば、市の直接運営というのは、これはもう今、私の頭にはありませんから、指定管理に任せる。その指定管理者がいるかどうか。もうひょっとしたら平泉寺の方々にやっていただきたいという、そういう案も出てくるかもしれませんけれども、いろいろなことが想定されるわけです。


 ですから今ここで、そのようなことは断定はできませんけれども、いろいろなファクターを検証して、そして将来どうするかといったようなことを構築するため、時間が必要です。しかし、9月議会にはお示しができるというふうに思っております。


 それから北谷についてです。考え方が私どもとちょっと違うのではないかなと思うのは、行政主導では決してありません。本当に何回も何回も北谷の人たちとの話し合いをして、北谷の人たちの意思はどこにあるのかということを常に把握しながら前に進んでおります。


○副議長(門 善孝君) 水上未来創造課長。


            (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) ふるさと創造プロジェクトについての再質問にお答えいたします。


 既に予算計上が新年度予算でされているが、そういったことで本当に柔軟な変更ができるのかといったお尋ねだったかと思います。今回、県の補助事業採択に当たりまして、やはり前年度の間に事業の大枠を示し、しっかりと通年型で概略を示す必要があります。しかしながら、実際の事業の実施は9月までに作成します詳細計画、これが県に認められた後、10月以降の支出になります。


 したがいまして、この4月から9月の間までに支出します主なお金としましては、主に文化財の調査、事前の調査、それから委員会等をやるときのそれにかかる諸経費、そういったものが中心になると。あとはそういった詳細計画の策定に係って必要となってまいります実施計画等についての予算、そういったもののみ4月から順次支出していくことになります。


 実際の事業の中身につきましては、先ほど申し上げましたように9月までかけまして、十分地元を交えて開催します委員会の中で詳細について御相談をしながらという形になろうかと思います。


○副議長(門 善孝君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 再質問についてお答えさせていただきます。


 観光協会の方が具体的に1.5人になるので人材確保の協力をしていただけないかということでございます。来年度予算に計上してございますけれども、観光協会のほうからまちなか魅力アップ事業で取り組みたいという要望がございました。緊急雇用創出事業でもって一人雇用していただくということでございますので、観光協会のほうで募集をかけていただければよろしいかと思います。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) わかりやすい答弁、ありがとうございました。これで勝山の活性化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いします。きょうの質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(門 善孝君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 9番。


             (9番 山内征夫君 質問席登壇)


○9番(山内征夫君) 最後になりました。勝山の未来を拓く会の山内でございます。2点につきまして、一般質問をさせていただきます。


 1点は、既存体育館について。


 福井国体に向けて新体育館の建設が決まりました。そこで、既存体育館をどのように考えているのか、お聞きしたいと思います。


 現在4カ所の体育館があり、それぞれ管理・運営経費及び修繕経費が必要とされていますが、国体が実施されるまでは修繕しながら、存続すべきだと考えています。その後の対応について、どのように考えているのか。


 将来20年後の福祉対策経費がピークとなることは明白であります。また、人口減少、税収減の環境のもとで経常経費の増額は財源の自由使用が制約されると思いますので、徐々に解体が必要だと考えます。市の考え方をお聞きしたいと思います。


 2番目に原子力による発電は長期的に見て、廃棄される運命にあると思われます。化石燃料は有資源であり、また投機の対象にもなっております。その中で太陽光発電、風力発電、小水力発電など、再生可能エネルギー使用による発電には環境問題など、大いに実施されることは賛成ではあります。


 そこで電力会社は現在、売電している電力料金の倍額で再生エネルギー電力を買い取るよう報道されていますが、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市においては、設置しても発電効率が悪いため、設置する人が少ないと思われます。電力会社は買い取った電力を電力料金に加算して、徴収することは明白であります。そのため、市の中の中小企業が不採算等により、倒産する可能性があります。また、経済力格差に関係なく全市民、全家庭の電力料金が上昇すると考えられます。そこで地域間格差、経済力格差が生じ、大変不安に思っております。


 また、北陸地方など冬期間積雪がある地方においては、再生可能エネルギー発電を設置する場合、不利な状況にあることはだれでも考えることであります。設置補助金を増額するか、または、全家庭の電球をLED化などし、節電しなければなりません。補助金等の増額を考えているのか、お聞きしたいと思います。


 1回目の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君)  再生可能エネルギーについてお答えいたします。


 東日本大震災以降、エネルギーのあり方が議論され、再生可能エネルギーが注目されています。国は、再生可能エネルギーの普及促進を図るため、すべての電気利用者から使用電力に応じて賦課金を徴収し、再生可能エネルギーを用いて電気を供給する電気事業者の費用負担を軽減するための法律を制定いたしました。


 この結果、すべての国民が全国一律の賦課金を負担することになりますが、これは電気使用量に応じて支払うため、電気使用量を減らすことができれば、賦課金による負担は減ります。再生可能エネルギーの導入についてばかり議論されがちですが、エネルギー供給のあり方の中で、最も重要なのは、節電・省エネであると考えております。


 その方策として、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市では省エネリフォームを行う市民に対し、その費用の一部を助成するAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市住宅リフォーム促進事業を実施いたしております。また、節電意識向上のため環境家計簿の実施や市広報による啓発活動を行いました。市役所においてもライトダウンデーを設け、積極的に節電に取り組んでまいります。また、再生可能エネルギーについては、住宅用太陽光発電設備の助成を継続し、普及を図ってまいります。


 御質問の中で積雪地帯の独自施策というお話もありましたが、原発事故を受けまして、自然エネルギーによります発電の促進、省エネ対策というのは国策としても重要性を増しておりますので、当然国に対して政策誘導を求めてまいりたいと思いますので、そういった中で検討を深めてまいりたいと考えます。


○副議長(門 善孝君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


  (生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 次に、既存体育館についてお答えいたします。


 既存体育館につきましては、現在市内には市営体育館を初め五つの体育館があります。このうちの四つの体育館、すなわち市営体育館、勤労青少年体育センター、海洋センター体育館、林業者健康トレーニングセンターにつきましては、どの施設も夜間の利用率が高く平均で約90%となっています。また、施設の特色としては、市街地にある勤労青少年体育センターは、午前中の利用率も約80%と高く、主に高齢者の方に利用されております。海洋センター体育館については、午後の利用率が高く85%を超え、部活動や一般の方に幅広く利用されております。


 一方、勤労婦人センター体育館については、勤労婦人センターの施設の一部であり、利用者は本市に居住及び勤務先を有する女性が主で、センターの講座及び自主グループの活動による利用が基本となっております。


 これら既存体育館については、福井国体バドミントン競技大会で多数の練習会場が必要となりますので、国体時にはサブ体育館として利用したいと考えております。


 その国体後の既存体育館のあり方につきましては、それぞれの体育館の利用状況や利用見通しなどを踏まえて、今後、各施設の存続・廃止を含めた必要性や利用方法等について、市の財政見通しとの整合性を検討する中で、できるだけ早期に市としての考え方を示していきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 9番。


             (9番 山内征夫君 質問席登壇)


○9番(山内征夫君) 副市長の太陽光発電でございますが、表日本、裏日本というとおかしいんですが、日本海側では雪が降るので、全国一律の補助金ではおかしいのではないかなと。非常に雪が降るので、発電効率が悪いという地方においては、特に、福井県でも奥越、それに設置料金も増額するというような状態でございますので、その辺はどう考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから小水力発電と、皆さんおっしゃいますが、小水力発電で発電できるのは、何キロワットという電力を発電できますよね。何ワットぐらいの電力を発電していても、採算が合わないと、私は考えております。


 それからもう1点ですが、体育館ですが、現在、体育館を使用されているのはわかるんですが、新体育館ができた後については、解体していく必要があるのではないかという質問をしているので、今の利用状況をお聞きしているのではございません。よろしくお願いします。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 太陽光発電につきまして、再質問をいただきましたが、確かに日照時間の関係から日本海側は大変採算性が課題だということは承知しております。しかしながら、その日々の発電量に対して、サポートすべきかどうかというはいろいろな課題もございますので、先ほども御答弁させていただきましたとおり、国がやはりいろいろな誘導策で設置に対しても今後、国県なども支援を広げていただくものと考えますので、そういった中で少し検討をしてまいりたいと考えております。


 小水力については、確かに現時点では非常に効率、投資と効果という点では非常に採算性が合わない部分が高い点が現在あります。しかしながら、今後の日本の将来を考えたときにそういった技術革新の中でそれらを高めていく、電気自動車がここ数年で非常によくなってきたように、いろんなイノベーションの中で高めていく必要があるかと思いますので、そういった点で研究、実践をしてまいりたいということが基本的な考えでございます。


○副議長(門 善孝君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 既存体育館のあり方につきましては、先ほど担当課長から御説明したとおり、まず国体においては、いわゆるサブ会場として利用させていただきたいというふうに考えております。問題はその国体終了後の扱いでございます。


 基本的には課長が答弁申し上げたとおり、それ以降の利用見通し、利用形態というものをしっかりと研究しながら、これから臨んでいきたいというふうにお答え申し上げましたけれども、もう少し補足、あるいはまた追加して御答弁を申し上げます。


 新しい体育館の役割といいますか、これは一つには既存のAddress勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市内の体育館では、市民のスポーツニーズに応じ切れていないということに対して、それを解消するという役割が一つございます。それともう一つは大きな競技大会がなかなか誘致開催できないと、こういった事態も解消していきたいということでございます。それともう一つはスポーツだけじゃなくて、多目的に利活用するような体育館にしていきたいということでございます。


 したがいまして、今、三つ申し上げましたけれども、それらに伴って新しい体育館の誕生とともに、新たな利用ニーズといいますか、そういうものが生まれてくるわけでございます。ということで、新しい体育館ができることによって、現在の既存の体育館が持っている役割、機能、これすべてをカバーするということはこれは不可能でございます。しかしながら、やはり大きな体育館ができるわけでございますから、現在持っている既存の体育館のいろんな機能の一定部分を吸収、包含できるものであろうというふうに考えます。したがいまして、国体終了後においては、財政的な見地からも、いわゆるスクラップアンドビルドの考え方を推し進めていく必要があろうと考えているところでございます。


 そこで、国体終了後には新体育館及びその他の既存の体育施設がどういう形で使われ、どれくらいの利用頻度があるかということを、前もってその利用見通しを十分研究させていただきたいと思っております。そして、Address勝山市AddressList18:福井県勝山市;勝山市内の体育館がすべて最も合理的、あるいはまた効率的に利活用されるような、そういったあり方を目指していきたいと考えております。


 そのめどでございますけれども、まずは新しい体育館の内容、機能が確定すること、すなわち基本設計の完了、これを踏まえなければならないと思っております。そうしたことから、その上でということになりますので、今、私どもが目指しておりますのは、市としての考え方を平成25年度中にお示しできればなとそういった目標を持って臨んでいきたいというふうに考えているところでございます。


○副議長(門 善孝君) 9番。


             (9番 山内征夫君 質問席登壇)


○9番(山内征夫君) 最後に要望でございますが、体育館の存続につきましては、利用頻度、利用者だけの意見を聞くんじゃなくて、市の財政等も勘案し、判断していっていただきたいなと思っております。


 もう1点は、電気料金の値上げですね。これは全家庭、全世帯、全企業が値上がりするということでございますので、その辺を考えて、市の対応もお願いしたいし、市長には特に、企業対策、消費税と違いまして、消費税は物を買わなければ要らないと。電気は絶対必要なので、全家庭に係るということを頭に置いて、国との対応をお願いしたいなと思います。


 以上、お願いいたしまして、質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(門 善孝君) 次に、日程第2、議案第1号から日程第38、議案第37号までの37件を一括議題といたします。


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○副議長(門 善孝君) これより質疑に入ります。


              (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(門 善孝君) ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第1号を含む3件を予算委員会に付託いたします。議案第2号を含む20件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第6号を含む14件を建設産業委員会に付託いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 次に、日程第39、請願陳情についてでございますが、3月1日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表のとおりであります。


○副議長(門 善孝君) それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(門 善孝君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時59分 散会