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福井県 勝山市

平成23年12月定例会(第2号12月 6日)




平成23年12月定例会(第2号12月 6日)




                 平成23年12月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成23年12月6日(火曜日)


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                     平成23年12月6日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 本 忠 司 君      2番  下 道 惠 子 君


      3番  丸 山 忠 男 君      4番  松 山 信 裕 君


      5番  帰 山 寿 憲 君      6番  北 沢   諭 君


      7番  門   善 孝 君      8番  乾   章 俊 君


      9番  山 内 征 夫 君     10番  倉 田 源右ヱ門君


     11番  松 村 治 門 君     12番  北 川 晶 子 君


     13番  加 藤 一 二 君     14番  山 田 安 信 君


     15番  安 居 久 繁 君     16番  北 山 謙 治 君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松村 誠一 君


   教   育   長      梅田 幸重 君


   総務部長兼秘書・広報課長   齊藤 雅昭 君


   企画財政部長         石倉 充男 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  宮永 節哉 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   消防長            吉田 新一 君


   教育部長           上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         竹内富美子 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         池田 芳成 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   新体育館整備課長       酒井与志弘 君


   消防署長           堂山 信一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○議長(松村治門君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○議長(松村治門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○議長(松村治門君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(松村治門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二でございます。


 私は4項目について質問をいたします。


 初めに、TPPについて質問をいたします。


 「日本の農業がつぶされる」、「国民の安全が守れるのか」、急速に広がる反対を押し切って、国民への説明もないままに野田首相は環太平洋連携協定、TPP参加に踏み出しました。


 TPPは関税を原則撤廃し、農産物の輸入を完全に自由化するもので、農林漁業と国民の食糧に大打撃となります。さらに、非関税障壁撤廃の名のもとに、混合診療の解禁や食品の安全基準の大幅緩和、金融、保険、労働など、国民生活のあらゆる分野での規制緩和をねらうものであります。


 マスメディアのどの世論調査でも、8割から9割がTPP参加問題で政府の説明不足を批判しております。超党派の国会議員の集会や農業団体、医療関係者、消費者団体、中・小企業者などが参加した国民集会が示しているように、TPP参加に反対する国民の声は文字どおり圧倒的な世論であります。地方では、勝山市議会や福井県議会を初め全国の約8割の地方議会がTPP参加に反対か、慎重に対処を求める決議を上げております。圧倒的多数の国民の不安や批判に答えず、TPPに参加を強行することは許されません。


 農林水産省は、関税撤廃で日本の米の自給率は1割以下、国民が食べる米の9割以上が外国産米になり、その結果、食糧の自給率は現在の39%から13%に落ちるとしております。TPPを推進する人たちは、農業の規模拡大で競争力を高めると言いますけれども、1戸当たりの耕作面積で、TPP参加国のアメリカは日本の100倍、オーストラリアは1,500倍であります。とても競争にはなりません。


 日本一の耕作面積を持ち、日本の食糧の2割を生産する北海道は、各界挙げてTPP参加に反対をしております。11月4日開催の道民集会の実行委員会には、道の経済連合会も参加をしております。後援団体には道議会、市長会、町村会から北海道新聞なども名を連ねております。まさに高橋はるみ知事が言うように、オール北海道が反対であります。日本経団連など財界は、成長戦略とか貿易立国などといってTPP参加の圧力をかけております。しかし、恩恵を受けるのは自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、農業と食糧、地域経済と雇用、国民生活には犠牲だけが強いられることになります。


 北海道のような大規模農業ですら壊滅的な打撃を受けるならば、中山間地の多い勝山市の米を中心とする農業は、それ以上の打撃を受けることは明らかであります。そして、農業に関連する公共事業は減少し、農機具や資材関連の業者にも影響し、農業所得の減少で物を買う力も落ち込み、勝山市の地域経済と雇用にも大打撃を受けることも予想されております。


 そこで、TPP参加による勝山市への影響について、市長の見解を伺います。また、国に対してTPPに参加しないように働きかけることを求めたいと思いますが、市長の見解を伺います。


 TPP参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの9カ国であります。アジアでは、韓国、中国はもちろん、ASEAN諸国も最大のGDPを持つインドネシアを初め、タイ、フィリピンなども参加していないように少数派にすぎません。日本に求められているのは、アメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることであると考えます。


 食糧主権を初め経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら、貿易や経済関係を発展させることこそ21世紀のまともな経済発展の方向であると考えます。日本はこうした互恵・平等の経済関係を発展させる貿易のルールづくりこそ、アジアの中で進めていくべきではないでしょうか。市長の見解をお伺いするものであります。


 次に、来年度は介護保険見直しが実施される年でもあります。11年前の2000年の4月に、介護の社会化、みんなで支える老後の安心を合い言葉に介護保険制度が始まりました。しかし、今日、その現状はどうでしょうか。勝山市の調査でも、特別養護老人ホームの待機者は133人を数え、厳しい認定制度によって更新前よりも軽度の判定が3割も出たりして、希望するサービスが受けられなかったりしております。さらに高齢者の介護保険料は上がり続けて、アンケートを見ても保険料や利用料の負担の軽減を求める声は断トツで大きくなっております。介護現場での人材不足は依然として深刻であります。


 ことしの6月15日に、衆議院、参議院合わせて18時間というわずかな審議時間で、介護保険法等改正法が成立いたしました。そして、6月22日には公布されました。国民にその内容がほとんど知らされないまま、来年4月施行を迎えます。この改正介護保険法の問題点について、幾つか質問をいたします。


 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業、以下総合事業と省略いたします、について質問いたします。要支援1・2の人に給付される介護保険サービスを総合事業に置きかえていく制度変更が決められました。この総合事業は、保険給付ではなく介護保険本体とは別枠の地域支援事業の一環とされ、その費用には介護給付費の3%以内という上限がつけられております。介護保険の指定サービスではないため、人員、設備、運営などに厳格な基準もなく、安上がりの不十分なサービスになることが予想されております。各人のサービスを総合事業に置きかえるかどうかの決定は市町村の裁量であって、本人には決定権がありません。


 現在、要支援1・2の人は、予防給付としてヘルパーによる家事援助や介護事業者のデイサービスなどを利用できますが、総合事業が導入されると、内容も利用料の設定もすべて市町村任せになり、サービスの担い手も必ずしもプロ・専門職ではなくて、ボランティアなど多様なマンパワーを活用するとされております。市町村の判断で業者の宅配弁当あるいは公民館でのデイケアなど、低コストサービスに切りかえられ、明らかにサービス水準の低下につながると思いますが、見解を伺います。


 さらに問題なのは、総合事業を含めた地域支援事業は総量に上限があり、介護給付費の3%以内とされていることであります。現在の勝山市の地域支援事業は、地域包括支援センターの運営や介護予防教室の実施、給食サービス事業などを展開して、その事業費約6,300万円は介護給付費約23億9,700万円の2.7%であります。ここに総合事業を創設することによって、要支援へのサービスをそっくり移行させることになったらどんなことになるでしょうか。介護給付費の3%の残り枠0.3%で提供できるサービスは約800万円であります。このように総合事業の新たな財源は限られており、要支援者への新たなサービスについては極めて限定的にしか実施できず、サービスを切り下げざるを得ないと思いますが、見解を伺います。


 厚労省が総合事業のイメージ図で例示している配食、見守り等の生活支援、あるい権利擁護、あるいは社会参加というのは、現行の地域支援事業や一般施策で実施・充実することが可能なものばかりであります。総合事業を導入しなくても、自治体がその気になれば十分できるのではないかと思いますが、見解を伺います。


 このように問題のある総合事業を勝山市としては導入すべきではないと思いますが、見解を伺います。また、もし導入する場合は、どのような内容になるのか見解を伺います。


 厚労省は、介護報酬などの数字を明らかにしないまま保険料の全国的な試算を示しております。それによると、次期保険料は現在の平均月額の4,160円を約1,000円値上げをして5,200円程度になるとしております。勝山市は、3年前に保険料を基準月額で4,500円に値上げいたしました。来年度からの保険料はどれぐらいを見込んでいるのか説明を求めます。


 次に、介護保険は半分が税金、半分が保険料であります。税金分の公費負担は、国庫負担が25%、都道府県と市町村負担がそれぞれ12.5%になっております。保険料分は65歳以上が20%、40歳から64歳が30%というふうな割合になっております。高齢化が進み、介護サービス利用者がふえれば、それに比例して介護保険料が際限なく上がる仕組みになっているわけであります。年金生活者の高齢者にとっては、月額5,000円、夫婦で1万円の保険料は重過ぎる負担であります。利用料を含めて限界に達している高齢者負担を軽減するためには、公費負担をふやすしかありません。中でも国の責任は重大であります。国に対して国庫負担を25%から30%にふやすように強力に求めるべきと考えますが、見解を伺います。


 今回の法改正で、各都道府県にため込まれた、いわゆる埋蔵金と言われる介護保険財政安定化基金の取り崩しが可能になりました。財政安定化基金は、市町村の介護保険財政に不足が生じた場合に貸し付けを行う基金で、国、県、市町村が同額を積み立てております。この基金の勝山市の拠出分は3,600万円だというふうに聞いておりますけれども、この全額を取り崩して保険料の軽減に充てることを求めたいと思います。


 さらに、この緊急時には、国や都道府県の拠出分も含めて財政安定化基金を全額取り崩して、保険料軽減に回すように国へ求めるべきと思いますが、見解を求めます。ちなみに福井県の基金の合計は26億円と言われております。


 また、被保険者から徴収し過ぎた保険料を積み立てているにすぎない介護給付費準備基金というものは、当然全額取り崩すべきものであります。現在、勝山市では残高は幾らですか。これを全額保険料の引き下げに充てるとすると、1人当たり幾らになるか説明を求めます。


 介護職員の給与水準維持のために、月平均1万5,000円を支給する処遇改善交付金は来年3月末で期限切れになります。11月19日の新聞報道によると、厚労省の見直し案では介護報酬に組み入れるべきだというふうにしております。そうなれば、現役世代を含め保険料負担にはね返ることになります。保険料の値上げを何とかして抑えたいというふうなときに、厚労省の見直し案は国民いじめの何物でもありません。処遇改善交付金事業として引き続き国庫負担で継続するように国へ求めるべきと思いますけれども、見解を伺います。


 このように、介護保険料の引き下げのために基金を取り崩すなどしても、介護保険料の引き下げに充てられる金額は限られております。いずれにしても月額5,000円の保険料負担は重過ぎます。さらに来年度には、国保税の値上げが予定されていますが、幾ら値上げになるのか。これまでに国保税の引き下げのための提案も幾つかしてまいりましたけれども、どのように検討されたのかも含めて理事者の説明を求めます。また、後期高齢者の保険料は、来年度はどうなるのかについても説明を求めます。


 来年度は、このように国保あるいは介護の保険税や保険料がダブルで値上げされたとすれば、年金は減らされるし、消費税の増額あるいは住民税や所得税の増税もあって、市民生活は悲鳴を上げます。そこで今回は、国保と介護の会計へ一般会計からの繰り入れを行って市民負担の軽減を図るべきと思いますが、見解を求めます。報道によれば、坂井市あるいはあわら市でも一般会計からの繰り入れを行うとしているようであります。


 住民意識調査によっても、費用負担の軽減とともに特別養護老人ホームなどの施設への入所を待っている人が133人もおります。家族介護の負担を軽減し、こうした要望にこたえるために、第5期の介護保険中に何カ所建設する計画が入っているのかどうか伺いたいと思います。


 次に、総合的な雪対策について質問をいたします。


 この総合的な雪対策計画の策定については、これまでも強く要望をしてきているところでありますけれども、その計画の基本的な考え方を伺いたいと思います。そして、計画策定の現在までの進捗状況と、今後の計画はいつまでに策定するのかを伺います。


 道路の除雪対策の中心は、何と言っても狭い道路の除雪にあると思います。雪押し場がある道路については、ここ2年間で34路線3.6キロメートルを除雪の対象にしてきました。雪押し場がある路線のうちで、今後に残されている路線は幾つあって、その距離は何キロメートルになるのか伺います。


 そして、残された路線の除雪をいつまでに行うのか、その年次計画をつくって市民にも公表すべきであると思いますが、見解を伺います。また、雪押し場がない路線については、この路線は幾つあるのか、その総延長は何キロになるのか伺いたいと思います。


 そして、この路線の除雪については、どのように除雪する計画なのか、年次計画をつくって、これも市民にも公表すべきだと思いますが、見解を伺います。


 昨年の私の一般質問の答弁では、雪が落ちついた日中に市保有の小型除雪機でもって排雪するということでありました。ことしもこの方式でいくのかどうか、見解を伺います。あわせて昨年は、その方式で除排雪した路線は幾つで、何キロだったのか実績を伺います。


 また、機械が入らない狭い道路については、河川水を利用した融雪も始まっておりますが、この融雪はどの路線にするのか、その距離は何キロになるのか、融雪の年次計画を立てて、これもまた市民に公表すべきと考えますが、見解を伺います。


 次に、地域ぐるみの雪下ろし支援事業については、雪おろしに係る経費として、1回について7,000円を助成することになっておりますが、ことしの3月議会で同僚の山田議員が雪下ろし支援の対象になっているのに自己負担が払えなくて、この制度が使えないのは問題だと指摘をされました。これに対して、理事者は利用しやすい制度となるように検討すると答えております。どのように検討されたのか、その結果について伺います。


 また、この支援事業の対象者について、豪雪地帯に住んでいる高齢者のみの世帯で、その娘さんが市内に嫁いでいる場合も対象にできないのかという要望が寄せられております。女性の力では豪雪地帯の雪おろしはとてもできない。雪おろしの支援は不可能だと言っております。見解を伺います。


 次に、屋根の融雪設備の設置事業の補助金制度は、来年度以降も継続するつもりであるのかどうか伺います。また、過去に補助金を交付されていない者という制限がついておりますけれども、これを緩和することは考えないか見解を伺います。


 最後に、はたや記念館について質問をいたします。


 はたや記念館ゆめおーれの管理・事業費が平成22年度決算で見ますと4,600万円というふうになっておりますけれども、これは他の事業に比べて高過ぎるのではないか。特に委託料がその半分を占めております。委託料については見直しが必要と思いますが、見解を伺います。中でも飲食物販業務のうちで、特に物販業務については勝山のものが少ないのではないかというふうに言われておりますが、経営の実態を把握しているのかどうか伺います。さらに来年の3月末で委託の期間が切れますが、今後はどうされるつもりか伺います。


 現在、はたや記念館で働いておられる職員は、市職員2人と嘱託職員、それにふるさと雇用で6人となっております。このふるさと雇用というのは、平成23年度末までとなっておりますが、今後とも継続して雇用されるつもりなのかどうか、人件費の見直しがあるのかどうか、見解を伺います。


 決算報告によれば、平成22年度の入場者は11万人ということでありました。このうち2階のミュージアムゾーンへの入場者は2割ということでした。イベント体験事業が中心で、館長を初め担当者はいろいろ工夫をされているということは伝わってまいります。しかしながら、この事業目的には町中観光の拠点としての機能を持たせることがありますし、町中に観光客を誘導するということがあったはずであります。しかし、せっかく記念館に来られた観光客を町中へ誘導するということが弱かったんではないかというふうに思います。平成22年度においては、どれぐらいの人が町中に誘導されたのか、実態を把握されているならば説明を伺いたいと思います。


 また恐竜博物館からはたや記念館への観光客の誘導はどれぐらいあったのか、実態を把握されているのでしょうか。実際問題として町中散策の目玉がないことや、町中の衰退などがある中で、町中への誘導といってもなかなか難しい問題もあるとは思いますけれども、行政としてはどのような手だてを考えているのか伺います。全体として、財政を含めて事業目的の検証が必要であると考えますが、見解を伺います。


 平成21年度にオープンしてから3年近く経過いたしますけれども、はたや記念館ゆめおーれの持続的な長期計画を考えているのかどうか。指定管理者への移行という話も出たことがあると聞いておりますけれども、見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) TPPについてお答えいたします。


 野田総理大臣は、先月11日に記者会見を開き、TPP交渉参加に向け、関係国との協議に入る旨を表明し、翌日から始まったハワイ・ホノルルでのAPEC首脳会合において、その意向をTPP関係国に伝えたとされています。


 11日の記者会見では、世界に誇る日本の医療、日本の伝統文化、美しい農村、そうしたものは断固として守り抜き、分厚い中間層によって支えられる、安定した社会の再構築を実現する決意である、と述べました。


 しかしながら、APEC首脳会議直後に、すべての物品及びサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせるという野田総理大臣の発言を、大統領は歓迎するとアメリカホワイトハウスが発表し、ハワイから帰国後の国会議論においても、そのようなことを言った、言わないなどのやりとりが続きまして、鹿野農林水産大臣からは交渉参加ということを前提とするとは理解していない旨の発言があるなど、一つ一つの発言が混乱を招き、政府も一枚岩でないという状態は、ゆゆしき事態と言えます。


 TPPについては、関税の完全撤廃が前提とのことであり、現在大きな関税率に守られている日本の米が大きな打撃を受けることは明白でありまして、その悪影響は勝山市に及ぶことは容易に想定されます。このようなことから政府は、TPP協議に当たって農業分野に限らず、非課税障壁の撤廃によって影響があるとされる医療分野や保険などの分野を含め、国民の理解が得られるよう説明をしていくべきであると考えます。


 その際に最も重要なことは、TPPによって悪影響を受ける分野に対しての対応策として、日本全国で一律の政策を行うのではなく、特に農業分野は地域の事情に配慮した施策の実現が可能となるよう、きめ細かな政策とすべきであります。このことを機会あるごとに訴えていかなければならないと考えております。


 また、経済発展のみならず、平和で安定した社会を構築していくためには、どこか一方の国に偏るのではなくて、多くの国々と友好関係を築いていくことが重要であります。しかしながら、経済発展の進展度合いは、各国において一様ではないなど、各国のさまざまな利害関係を調整していくことは並々ならぬ取り組みが必要なことから、多くの国々との調和あるルールづくりに向けて、政府一丸となって方針を明確に示した上で、さらには国民の納得と理解を得て取り組んでいくことを望むものであります。


 次に、改正介護保険の御質問のうち、介護保険料の改定につきまして現段階での見込みについてお答えをいたします。


 介護保険料については、3年に1度見直されるシステムになっておりますが、今回の見直しは24年度からということでございます。現行水準で平成24年度から26年度3カ年の給付見込額で保険料を試算いたしますと、標準額で月5,000円を超えるものと想定しており、今後、国の介護保険などの改定などを見きわめ、保険料を定めていく予定であります。


 今回の改定では、県下のほとんどの自治体で保険料が10%以上高くなる見込みであり、これは介護給付費の第1号被保険者、すなわち65歳以上の方の負担割合が、これまで20%でありましたが21%になること、さらに介護サービス事業所の整備によりまして各種のサービスが充実をしてきたことなどによる給付費の増額によるものでございます。


 次に、公費負担についての考えでございますけれども、現行の介護保険制度は、介護給付費のうち半分が国・県・市の公費で賄われ、あとの半分が40歳以上の国民からの介護保険料で賄われることになっており、国・県・市と40歳以上の国民で支え合う制度となっております。国の負担をふやすこと並びに介護処遇者改善交付金については、今後も継続して要望してまいりたいと思います。


 国においても、社会保障と税の一体改革の中で議論を深めていますが、今後の高齢化の進展やサービスの充実を考えますと、新たな財源の検討に加え利用者負担の改定なども視野に入れなければ、長期的な構造改革が図れない厳しい現況になっているということも事実でございます。


 次に、国保税についてお答えいたします。


 国保税の税率については、保険給付費に見合った税額を確保できるよう設定をいたしております。勝山市の国民健康保険の実施状況を見ますと、県内他市に比べて税率が低く、保険給付費が多いという特徴がございます。これは、被保険者の方々の納税意識が高いことによって高い収納率を保持していることによりまして、調定額に近い税額が確保されてきたこと及び基金を取り崩して保険給付費の財源とすることによって、これまで県内9市の中で1人当たりの保険税が最も低いレベル、すなわち市民負担を最も少なく抑えることができてきたということであります。


 しかしながら、毎年の保険給付費の伸びが非常に大きくなる中、基金残高もわずかになっているため、平成24年度は本年度の基金取り崩し額に相当する歳入を確保するため、税率の改定が必要となる見込みでございます。


 また、御質問のありました一般会計からの繰り入れについてでございますけれども、単年度の急激な負担増を軽減するために事務費繰り入れなどを拡大してく予定であります。今後も国保の健全財政を堅持し、決算での赤字補てんなどが必要とならないように努めてまいる所存です。


 次に、第5次の勝山市老人福祉計画・介護保険事業計画における施設整備計画についてお答えをいたします。


 勝山市の高齢者を取り巻く現状を見ますと、幾つかの特徴的なことが挙げられます。一つ目は、高齢化率が29%と他市町に比べ高いこと、二つ目には、要介護認定率が18%で、県下9市では小浜市と並び県下トップであること、特に要支援認定率においても4.1%と高くなっています。さらに三つ目として、特別養護老人ホームや介護老人保健施設、療養型医療施設等の介護保険施設の施設整備率、これが53.8%と県下で整備率はトップになっております。


 今後、高齢化がさらに進むにつれまして要介護者がふえていけば、施設整備を含む介護サービスをさらにふやさなければならないことになり、これはとりもなおさず介護保険料にはね返ることになります。高齢化の進行はあらがいようのない現実でありまして、これからは健康な体をつくることによりまして、介護のない生活を送ることができるよう行政として支援をしていき、高齢者になっても健康体で過ごすことができる町をつくっていきたいと考えております。


 国は、高齢者が要介護状態になっても、可能な限り住みなれた地域で継続して生活できるよう在宅のサービスを充実する方向にあり、このことから勝山市の第5次介護保険事業計画でも、健康づくり、介護予防事業などを強化して、在宅で安心して暮らしていけるような体制を整備していく予定でございます。


 このほかの介護保険、後期高齢者につきましては、担当部課長から答弁させていただきます。


○議長(松村治門君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、介護予防・日常生活支援総合事業についてお答えいたします。


 この事業は、要支援者、二次予防事業対象者に切れ目ないサービスの提供と、地域の実情や高齢者のニーズに応じて介護予防と生活支援のサービスを総合的に提供するもので、市町村の判断で実施することとなっております。


 勝山市では、ひとり暮らし高齢者等の生活支援事業として、現在、給食サービス、軽度生活支援事業、緊急通報システムなどの事業があり、民生委員や地域包括支援センター、ケアマネジャー等が連携し、サービスの提供に努めております。また、要介護認定が自立となった方へも、地域包括支援センター等が対応しております。


 第5次介護保険事業計画においては、介護予防・日常生活支援総合事業の実施は見合わせ、現行サービスで関係機関と連携を図りながら推進していきたいと考えております。


 次に、財政安定化基金についてですが、現段階では、県の財政安定化基金については、第5次に基金の半額を取り崩す予定となっております。残額は基金として残し、今後介護保険財政が赤字となった市町に貸し付けできるよう残すものであり、全額取り崩すということは困難と思われます。


 また、介護給付費準備基金については、平成23年度末の残額が約7,000万円と想定しておりますので、その全額を第5次の介護保険料に充てるため取り崩す予定でおります。介護給付費準備基金を取り崩すことにより、1人当たりおおむね250円程度減額となる予定でございます。


 次に、総合的な雪対策についての地域ぐるみ雪下ろし支援事業についてお答えします。


 この事業は、対象世帯が市民税非課税世帯で、住宅の屋根雪おろしが困難であると認められる福祉票登載の65歳以上の高齢者世帯や身体障害者世帯などとなっており、住宅の屋根雪おろしを業者等に依頼し支払った場合、1回7,000円を助成することとなっております。


 本事業は、各公民館単位で組織する地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会に委託して行うものであります。この事業がより利用しやすいものとなるよう改善に向けた検討を行うために、各地区民生委員や地区社協コーディネーターとの意見交換を行う中で、現状、課題、要望についての調査票を提出していただきました。その結果、特に改善してほしい内容といたしましては、市内に子どもがいるという要件について民生委員が判断しづらいということと、雪おろし業者の確保や屋根雪をおろした後の排雪の支援といった抜本的な雪対策が多い状況でございました。


 今回の地域ぐるみ雪下ろし支援事業の改正につきましては、特に要望が多かった、市内に子どもがいる、いないという要件を外すことにより、各地区、地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会が利用しやすい制度といたしました。今後、助成単価や回数等運用面については、現在策定中であります勝山市克雪・利雪・親雪計画の中で課題等の整理を行い、よりよい支援策となるよう検討してまいりたいと存じます。


○議長(松村治門君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、後期高齢者医療保険料についてお答えいたします。


 高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、財政の均衡を保つために保険料は2年ごとに見直しされるため、保険者であります福井県後期高齢者医療広域連合では、平成24年度及び平成25年度の2年間の療養給付費見込額等をもとに新保険料率を算定する予定です。高齢化の進行に伴い被保険者数と医療費の増加が見込まれる反面、被保険者の所得が伸び悩んでいる現状では、何の手だても講じなければ保険料の大幅な上昇は避けられない状況にあります。


 しかし、広域連合としても、保険料率の改定に当たっては被保険者の皆様に十分配慮して、保険料をできる限り抑制するという基本的な考え方から、これまでの保険料剰余金を積み立てている療養給付費等準備基金を最大限活用する検討を行っていると伺っております。


 今後、診療報酬改定と国における高齢者負担率等の政令改正を踏まえた試算・検討が必要であること及び新保険料率の周知期間を確保する必要があること等から、広域連合では、平成24年2月中旬に臨時議会を開催して、新たな保険料率を提案する予定とお聞きしております。


 勝山市としても、広域連合と同様に保険料をできる限り抑制するという考え方のもと、財政の均衡が保たれるよう要請してまいります。


○議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 総合的な雪対策計画の策定についてお答えします。


 (仮称)勝山市総合克雪・利雪・親雪計画の策定のため、県の補助事業である新しい公共の場づくりのためのモデル事業の採択を受け、その策定業務を区長連合会に委託し、今年度と来年度にかけて、市と共同でこの計画を立てる予定です。


 採択においては、市民と一体となって雪を克服し、雪に親しみ、雪を活用するまちづくりと題し、勝山市区長連合会と勝山市が中心となり、雪を克服し、雪に親しみ、雪の利活用を含めた公助・自助・共助の連携による総合的な克雪・利雪・親雪計画を策定するもので、克雪・利雪・親雪の各分野において新たな取り組みについても検討を行う予定です。


 特に克雪の分野では、公助の立場としての除雪や消雪などの道路除雪対策の計画に加え、老人世帯などの屋根雪おろしやおろした雪の対策、玄関から道路までの雪対策など、公助では対応できない部分などの自助・共助との連携もあわせた検討を行い、自主防災組織との関連についても視野に入れたいと考えております。


 また、今年度の調査は、克雪の面においては、公助・自助・共助の面も踏まえた通常の道路除雪や狭い道路の除雪、屋根雪おろしやその雪の処理についてなど、現状を把握し課題を整理する予定であります。現在、区長連合会が委託業務を発注したところであり、今後、各地区区長会長などと協議して調査を実施する予定です。


 次に、狭い道路の除雪対策についてお答えします。


 狭い道路の除雪対策については、平成21年度から各地区へ要望調査を行い、その要望を受けて区長と協議し対策を実施しております。小型除雪車の進入が可能で雪押し場が確保できれば早朝除雪を行い、雪押し場の確保はできないが、消雪の水量が確保でき、水利使用の了解が得られれば簡易消雪を施工しています。また、雪押し場、水量とも確保できないが小型除雪車が進入できる箇所は、降雪が落ちついた時期での排雪として対応しており、今年度もこの方法で実施します。


 今年度は地元区長と協議の結果、機械除雪3路線0.2キロメートル、降雪が落ちついた時期での排雪6路線0.6キロメートル、簡易消雪2路線60メートルを追加する予定で、対策を行う狭い道路は市内全域で、機械除雪37路線3.8キロメートル、降雪が落ちついた時期での排雪42路線3.7キロメートル、簡易消雪4路線270メートルを実施する予定です。


 この狭い道路の除雪対策につきましても、(仮称)勝山市総合克雪・利雪・親雪計画において、今年度、現状調査を行う中で、道路周辺の状況や水路の状況などもあわせて調査を行い、その対策の検討資料とする予定をしております。その調査結果をもとに、狭い道路の雪対策として公助・自助・共助の連携を踏まえ、機械除雪、降雪が落ちついた時期での排雪、簡易消雪、流雪溝を利用した人力除雪などの区分を行って整理する予定をしております。したがって、今後対策が必要な路線の延長や今後の計画については、この(仮称)勝山市総合克雪・利雪・親雪計画の策定の中でお示ししたいと考えています。


 次に、屋根融雪補助事業についてお答えします。


 屋根融雪設備設置促進事業補助金については、来年度も国の社会資本整備総合交付金事業を活用し、補助率6分の1、補助限度額30万円を交付する事業として継続する予定です。


 また、過去に補助金の交付を受けた方が、再度、補助金の交付を受けられるように要綱を緩和できないかという御質問ですが、公平性を確保するため、補助金の交付対象者は、過去に屋根融雪設備の設置に対して補助金を交付されていない者と規定していることを御理解いただきたいと存じます。


○議長(松村治門君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) はたや記念館についてお答えいたします。


 平成21年7月にオープンして以来、町中観光の中心的な施設に成長してきております。ミュージアムゾーンにつきましては、他の博物館関係者からも高い評価を受けております。また、手織り体験などにおいては、市民のみならず他の自治体からも多くの人が訪れておりまして、大変好評を得ております。ゆめおーれ広場におきましても、市民の憩いの場として、特に小川は幼児に大変人気があり、多くの方に利用されております。


 平成22年度は、ミュージアムゾーンだけで2万人以上の方が来られました。また、飲食物販業務の売り上げも好調でございました。ちなみに、業務委託料は約2,712万円でございました。今後、案内・体験業務につきましては、体験に係る経費を体験料で補っていくようにするなど、委託内容と方法を精査し、見直しを進めてまいります。


 実際に22年度でございますけれども、11万人以上の方がはたや記念館に足を運んでいるということは事実でございまして、そのことは中心市街地であるこの地点まで誘客できたということにほかならず、整備前の予測と比較すると大きく評価することができると思います。その経済波及効果は決して無視できないものと考えておりまして、今後はこの入館者がさらに市内に足を運んでいただけるように、町中おもてなしのソフトとハードを市民とともに力を合わせて取り組んでいきたいと考えております。


 物販業務につきましては、物販業務を請け負っている事業者と協議しまして、恐竜コーナーの整備拡大や地元野菜の販売コーナーの新設など改善に取り組んでおりまして、売り上げも好調になってきております。地元の業者にも出品を依頼しているところでございまして、いつでも対応するということでやっております。


 ふるさと雇用につきましては、現在、案内・体験業務を、この制度を活用しまして委託先の勝山市繊維協会で6名の職員を雇用しております。平成24年度以降は、国のふるさと雇用の制度はなくなりますけれども、勝山市繊維協会と引き続き委託契約を行う予定をしてございます。ただ、将来的には支出を抑制するために、職員数につきましては、繁忙期と閑散期の来館者数などを見定めまして、館の運営のために必要な適正な人数というものを見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、いろいろな事業目的についての御質問でございますが、御存じのように、はたや記念館は幾つかの事業目的を持っております。


 まず、町中観光の起点機能でございます。恐竜博物館から町中への誘客を図るため、ゴールデンウイーク、夏休み、シルバーウイークの期間、恐竜博物館の前に臨時観光案内所、それから恐竜の森や幹線道路にはゆめおーれ勝山への案内看板を設置し、博物館内には、まちの駅ネットワークかつやまに加盟している店舗の紹介カード、いわゆる「まちなびカード」を設置するなどの取り組みを実施してまいりました。夏休み中に実施したアンケートでは、約2割が恐竜博物館からの来館者となっておりまして、取り組みの効果があったものと考えております。


 また、ゆめおーれ勝山から市街地への誘客への取り組みとして、元禄線に設置されております恐竜モニュメントを活用いたしまして、「恐竜発見!ダイナソーカードを集めよう!」というイベントを試験的に実施いたしました。これは、恐竜博物館に来場された観光者をターゲットとしまして、恐竜博物館前でマップを販売し、市街地の店舗やゆめおーれ勝山に設置したカードを集めてもらうという事業でございます。これは県外客を中心に約500名の参加者がございました。


 また、元禄一番街繁栄会が実施しましたお庭公開や「かちまる市」と連携して、イベントをするなどしております。来年度以降、まちなか誘客の起点機能強化のため、勝山駅と連携しまして、さらに工夫をして進めていきたいと考えております。


 次に、ミュージアム機能としましては、年2回の勝山の織物関係の特別企画展を実施しまして、常設展におきましても今年度は、絹と人絹とポリエステルを比較展示するなど充実を図っております。勝山の先人たちが、その時代に合わせて常に新しいものに挑戦し取り組んできたという繊維産業の歴史を伝えるというこの機能は、市民が勝山市に誇りを持つことにつながる大きな意義と役割がございます。それから三つ目で、交流機能としましては、手織り体験やまゆ玉のクラフト体験、そして毎月趣向を凝らした「ゆめおーれDAY」を実施するなど、多彩なイベントを実施しております。これらの取り組みにより、入館者数や体験者数が増加し、リピーターも多くなってきております。


 最後に、はたや記念館の長期計画でございますが、これにつきましては、これまで取り組んできた成果を踏まえまして、今後、はたや記念館ゆめおーれ勝山の理念と事業目的を明確にする必要があると考えておりまして、運営委員会を中心に検討に入っていきたいと考えております。


 最近の国内の公立の美術館・歴史博物館におきます指定管理者の導入状況調査というのがございまして、これを見ますと直営がほとんどでございまして、民間企業などが指定管理者として運営しているのは全国で8館、全体の1.5%を占めている状況でございます。福井県内におきましても、指定管理者制度を導入している事例はございません。都会のように学芸員を擁する民間団体が、本県では皆無であるということを考慮いたしますと、将来、この既設の理念を踏まえまして、事業を進めるためにはどのような運用方法がいいのか、運営委員会を中心に今後検討してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松村治門君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 介護保険関係にも関連して、特に国保税の問題で副市長から答弁をいただきました。


 一番の問題は、国が国保なり介護なりに負担をふやすということでありますけれども、差し当たって勝山市としてどうするかということになると、やはり勝山市が独自で手当てをして、そういう保険料なり保険税の軽減を図るということが差し迫った課題だというふうに思うんです。


 先ほどの副市長の答弁では、事務費というふうな名目を使わないと難しいんだろうと思うんです、いろいろと国からの制約があって、一般会計から繰り入れをするというのは。だから私の理解としては、事務費という名目で一般会計からの繰り入れを行って負担の軽減を図るというふうに考えてよろしいでしょうか。


○議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 国保会計の繰り出しにつきましてお答えします。


 事務費繰り出しを拡大するということでお答えしましたので、そういった方向で繰り出しを拡充してまいりたいと。予算の中で検討してまいります。


○議長(松村治門君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 今の副市長の答弁をまた見守りたいと思っておりますので、どうかひとつ予算措置のほうでもよろしくお願いします。


 私、差し当たっての問題では、この勝山市が独自で積み立てをしている基金については、全額取り崩すということでいいんですけれども、県が管理している財政安定化基金、半分を取り崩すということの意味がよくわからないんです。なぜ半分なんでしょうか。


 というのは、大体県は今、財政安定化基金を持っているのは26億円ぐらいなんです。半分ということは、13億円を基金として取り崩すけれども、また13億円は残すというわけです。だって今までに、この財政安定化基金を取り崩すというか貸すと、貸与するというふうな事例というのはあったんでしょうか。私はほとんどなかったと思うんです。だから、13億円も積み立てをする根拠というのは非常にわからないです、今おっしゃっている答弁では。私の資料によると、今までには400万円なんですよ、この基金から貸し出しをしたのは。しかも、それはすぐに回収されておりまして、ほとんどこの財政安定化基金は使っていない。この13億円も積み立てを置く必要がどんだけあるのかと。それをやはり取り崩しをして、必要最小限のものは基金としてそれは置けばいいですけれども、半分の13億円を置くなんていうことは、私は全く理解ができません。これは県がやったことだから、今課長に言って、どうこう返事はできないかもわからんけれども、何かその辺は聞いておりますか。13億円の半分だというのは、どういう根拠があるというふうにお聞きですか。


○議長(松村治門君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) ただいまの県の財政安定化基金のことについてでございますけれども、現段階の県の予定ということでお聞きしております。まだ半額取り崩すという決定ではございませんので、今後また県と連絡を密にしながら、また県の考え方を聞いていきたいと思います。


○議長(松村治門君) 加藤議員、残り1分です。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 課長、お聞きするんでなくって、非常事態やと私は思うんです、介護にしても国保にしても。今のままでは、もう立ち行かなくなってきているんです、これは。どこかで何とか手当てをしなきゃならない。一番の大もとは国なんですけれどね。だから、県は13億円というのは、その根拠が非常にあいまいで必要がないと私は思うんで、積極的にこれは全額取り崩すという方向で意見を述べてほしいんです。お聞きするのではなくて、意見を述べてください。そうしないと、勝山市の今の例えば介護でも、この1人当たり5,000円を超えるというわけですから、少しでもそれを軽減するために、県にきちんと要望として意見を申し述べてください。もう時間ですかね。そういうことを申し述べまして、私の一般質問を終わります。


○議長(松村治門君) 次に、門善孝君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 7番。


             (7番 門 善孝君 質問席登壇)


○7番(門 善孝君) おはようございます。


 議長から壇上からの質問を許されましたので、市政会の門善孝でございますけれども、一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、新体育館の建設についてでございます。


 新体育館の建設については、9月議会の中で市長が表明された幾つかの論点を総合的に審議し、建設の必要性と意義は十分にあると判断。基金の積み立てや基本計画費、調査測量費等の予算を可決し、建設に向けての具体的な取り組みを始めたばかりでございます。その後、調査測量や埋蔵文化財の調査が行われる中で、市民の間からはいろんな声が聞こえてきており、今後における基本設計や実施設計策定の中で取り組んでいただきたいものがありますので、一般質問の中で提案をさせていただきます。


 まず第1点は、勝山高校裏から長山公園を通り、新体育館に接続する道路を築造する計画のようになっておりますが、この道路沿いに現在設置されている駐車場が狭く、長山グラウンドの利用者にとっては、もう少しまとまった駐車場が欲しいとの声が従来から聞こえておりました。そこで、今度の道路築造に際して、新体育館の駐車場も兼ね備えた駐車場をグラウンド横に築造するよう実施計画が立てられないかお伺いをいたします。


 次に、基本設計や実施設計策定の中で、地元の業者の参画ができないか、むしろ参画させた上で計画を策定することが必要と思われるからでございます。というのは、これまで公共事業を実施し、完成したものを見受けると、勝山の特性や特別豪雪地帯であることを念頭に置いたものが見受けられないことがたびたび指摘されているからでございます。


 この体育館のような大型の公共事業は、ゼネコンである中央の大手企業でなければ設計、施工できないものであると理解はしておりますが、今後、勝山ではそんなにたくさんあるものでなく、地元業者も勉強のためや雇用の関係から参画できたらいいなという声や、むしろせっかくのチャンスであるから参画させてほしいという声があるからでございます。


 隣の大野市の市庁舎整備基本計画・基本設計・実施設計作成においては、その参加資格条件の中に、大野市外の設計業者と主たる営業所の所在地が大野市にある一級建築士事務所を構成員として参加している設計共同体、すなわち建築設計関連業務共同企業体を結成することとされております。この大野市外の設計業者に関しては、鉄筋コンクリートづくり、または鉄骨鉄筋コンクリートづくりで、免震構造を採用したこと、建築物に係る建築設計業務を元請し完了した実績を有するものであることと、平成10年度以降に日本国内において延べ床面積が7,000平米以上を有する市町村の本庁舎の新築に係る建築設計業務を元請し、完了した実績を有するものとなっております。この事例は大野市の事例であって、今回の新体育館の建設に関しては、この事例をそのまま当てはめるわけにはいかないと思っておりますが、よりベターな形での推進を求められているということから、市内の地元の方々も参画する方向で考えていただきたいと思っております。


 市内の地元の方々が参画した場合には、勝山市の気象条件や雪害対策への配慮ができることや、市民の声を反映しやすくなるといったことと、いろんな苦情への対応がスピーディーになる、地元雇用の確保と業者の技量のレベルアップなどにつながるといったメリットのほうが大きいと思われ、勝山市においてもこれと同等の参加資格条件を付して、市外の建築設計業者と地元業者の共同企業体を結成させ、新体育館建設に参画を促してはどうかと、市の方針をお伺いいたします。


 次に、新しい体育館は市民にとって親しみやすく、市民みんなで参画しようという雰囲気を盛り上げるための方策として、例えば、マイベンチというか、マイシートと言うべきか、言葉は別といたしまして、体育館内に設置される約1,000席の座席に協力したいという方々のネームを張りつけ、その方々の優先席にするといったマイベンチ方式を採用してはどうかと提案いたします。


 聞くところによれば、何万人も使用するというような大きな野球場の場合には企業席があり、会社の接待や社員の娯楽施設としているようでありますが、今回の提案は市民1人が一つの席を対象として、結婚記念とか、孫の誕生祝いにとか、市民の名前を書き込むことで、新体育館の建設に際し、市民みんなでつくる体育館として、市民の参画意識高揚のために取り組んではどうかと思っております。


 もちろん、このマイベンチには会費が必要であり、会費の額や有効期限、費用のことまでは考えておりませんが、例えば、会費の一部を建設資金の基金の一部に充てる、そういったことも考えられます。そういった意味合いでの市民参加も考えられますので、今後において参考にして取り組んでいただきたいと提案をさせていただく次第でございます。


 次に、原子力エネルギーと再生可能エネルギーについてでございます。本年3月11日に起きた地震は、日本国内観測史上最も大きなマグニチュード9という大地震であり、震度7から6強の強い揺れが生じ、それから3時間の後に津波が6メートル以上の高さで東北地方を襲い、新聞報道でも東北の宮城県と岩手県の太平洋沿岸部の都市は壊滅したとの報道がなされ、日本国民一同を震撼させたものでありました。


 この地震や津波以上に深刻な事態をもたらしたものには、原子力発電所が非常用電源を喪失し、原子炉の暴走をとめられなくなり、炉心が溶けて大量の放射能を発生させてしまったことであります。それは、人類がその英知をかけて発明した原子力というパンドラの箱をあけてしまい、放射能という視覚、触覚、聴覚、そういった感覚にとらわれない、まさに放射能という能力に汚染されてしまったと言うしかない状態に追い込まれてしまったということではないかと思っております。しかし、同じ原子力発電所でありながら、女川原子力発電所ではそこまでの状態にはならず、福島原発が事故となったことをかんがみるならば、東京電力の災害に対する防御姿勢が甘かったことは否めないと感ずるところでございます。


 一方、被災した住民は、電気や水道を初めとするすべてのライフラインを閉ざされ、倒壊した建物の中から食糧を運び出し、寒さから逃れるために瓦れきの中から取り出した木材を燃料にしたり、湧水や切れた水道から流れ出る水を吸って当座をしのがざるを得ず、緊急物資が届く数日間は極端な耐久生活を余儀なくされたものと思われます。特に電気がない生活というのはどういったものであるか、電気がこれほどまでに人間生活の隅々にまで行き届き、原子力を含めた電気エネルギーのあり方が人間生活をどれほど豊かにしているかを国民一人一人に痛感させた大災害でありました。


 このことは、国のエネルギー政策に大きな転換をもたらし、自然エネルギーを初めとする再生可能エネルギーを最大限に発揮し、原子力を極力利用しない方向に結びつけようとしているのではないかと考えられます。そこでお尋ねするのは、勝山市の行政の方向性として原子力エネルギーに対する考え方及び原子力エネルギーと再生可能エネルギーのバランスを、どのように考えているのかをお尋ねいたします。ちょうど来年は、全国環境自治体会議が勝山で開催されるに当たり、勝山市の考え方をお尋ねいたします。


 次に、この再生可能エネルギーを勝山市に当てはめた場合、勝山市が選択できるものは小水力発電が最有力で、機の町勝山が生きてきた最初のエネルギーは水力発電であり、その痕跡は北谷町内各所に点在しております。今ではだれも住んでいない北谷町の中野俣地区では、もとの学校のあった場所に自家発電機が設置されていて、村の中心部ではその電気を利用していたとも聞いております。


 また、現在では廃止になった中尾の発電所の水路は今も生きており、河合地区と木根橋地区ではその水を営農飲雑用水として利用しており、小原橋の下の取水口から取り入れた豊富な水で生活用水や田畑を潤す水に利用しているようであります。この豊富な水は、旧中尾発電所が廃止となるに際して、河合地区と木根橋地区が営農飲雑用水として利用できるものとして福井県知事の許可書が残っていることから、この両地区では既に水利権の許可を得ているものと推察されています。


 小水力発電の最大の難関は、水利権の取得であると聞き及んでおり、この許可書があるということは水利権の取得を既に済ませていて、残る課題は施設設備の建設費用をどのように見積もり、補助制度をどのように活用して発電施設を建設するのかにあると考えられます。加えて、小水力によって生まれた電気を売電するための難関は、送電設備に多大な費用がかかるとのことであり、このことについてもこの両地区の場合は、直近に北陸電力の発電所があることで、それほどの費用が必要とは考えられず、まさに最適の地の利に恵まれた場所であると思っております。施設設置のための補助制度は各種あるようであり、このたびの再生可能エネルギー特別措置法による売電収益も見込まれることから、勝山市での小水力発電への取り組みの有無についてお尋ねいたします。


 私がこれまで聞き及んでいる中で、小水力発電の可能性のある地区は、平泉寺とか北谷とか猪野瀬地区で調査しているようであり、その結果がどのようになっているのか、あわせて現時点での状況についてお聞きいたします。


○議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 原子力エネルギーと再生可能エネルギーについてお答えをいたします。


 東日本大地震は、マグニチュード9.0という巨大なエネルギーにより巨大津波を引き起こし、東日本沿岸部に甚大な被害をもたらしました。これによりまして、福島第一原子力発電所は、原子炉冷却機能を喪失し、そして爆発事故を起こし、広範囲にわたり放射能汚染を及ぼす未曾有の大災害をもたらしました。


 この原発事故により住みなれたふるさとを離れて一時避難された方々が、現在も勝山市内で生活を送っております。市といたしましては、全国の自治体の一員として被災地の復興支援とともに、当市に一時避難されている方々が安心して生活を送れるよう支援を継続してまいります。


 原子力発電所は、地球温暖化に影響を及ぼすCO2を発生させずに、安定的に大量の電力を供給することができるという考え方から、国内のエネルギー政策の中心的な事業として取り組まれてきました。しかし、今回の東日本大地震で起きた福島第一原子力発電所の事故により、これまでの方針の根幹が揺らぎ、新たなエネルギー政策の構築と早急な対応が迫られています。


 2008年現在、国内の発電に要するエネルギー源の約23%を原子力に依存しており、再生可能エネルギーは約3%にとどまっています。一方、石油や石炭などの化石燃料は68%で、その依存度は最も高くなっていますが、これらは地球温暖化防止の観点から、CO2削減のための縮減が大きな課題となっています。


 このような状況の中にあって、国のエネルギー政策の根幹であった原子力発電の安全神話が崩壊し、信頼が損なわれた今、放射能汚染によってふるさとを追われて戻れない方々、住むことはできても汚染におびえた毎日を送っている方々に対して、汚染が今後どうなるのか、収束のめどはどうか、またその影響は人類や地球にどのように及ぶのかなど、国民の数々の不安に明確に答えられない事態を引き起こしたこの大災害を繰り返すことは許されません。


 国は、原発の安全基準を見直して、そのレベルを引き上げ、基準に到達できない原発は順次停止して、原子力発電依存度を下げていき、日本は国の総力を挙げて代替エネルギーの開発に取り組むべきと考えます。当面の電力需要ギャップは、既存のあらゆる発電施設を有効活用して供給体制を再構築し、需要は省エネの意識を徹底し、早急に技術開発を進めるべきです。これを促進するための法整備も必要と考えます。こうした需給両面のイノベーションは、未来の人類・社会に必要な新しい機器やシステムを生み出し、技術立国日本の面目躍如する場が与えられます。ヒューマニズムに裏打ちされた技術革新へのチャレンジが、日本の閉塞感を打ち破ると考えております。


 しかし、この取り組みを実行するためには、国民の側にも覚悟が必要です。例えば、電力の17%を再生可能エネルギーで賄っている環境先進国と言われるデンマークでは、1985年に原子力発電に頼らないエネルギー政策を選択しましたが、その一方で国民が電気使用量の少なくなる生活を実践するとともに、日本の1.5倍の電気料金や環境税の一つである炭素税を負担するなど、環境を守る高い意識を持って生活をしております。


 このようなことから、国民一人一人が積極的に国のエネルギー政策を注視し、電気の使用量を減らし、環境に優しい生活を実践するとともに、地方自治体においてもしっかり現状に対する課題意識を持ち、必要な政策を講じることが求められていると考えております。


 来年、勝山市で開催される環境自治体会議においては、エネルギー問題に関する分科会を設ける予定もしております。その中で、参加自治体との情報交換を行うとともに、先進事例や今後のエネルギー政策についての情報収集を図りたいと考えております。


○議長(松村治門君) 酒井新体育館整備課長。


           (新体育館整備課長 酒井与志弘君 登壇)


○新体育館整備課長(酒井与志弘君) 長山公園グラウンド横駐車場の設置についてお答えいたします。


 今回、新体育館建設整備事業を進めるに当たり、地形、地質、交通アクセス、隣接する公共施設の配置、そして確保できる敷地面積などの項目について総合的に比較検討を行い、昭和町2丁目を候補地として選定し、隣接する長山公園区域を変更することで都市公園整備事業の活用を考えております。


 新たな公園区域を計画するに当たり、新体育館と既設長山公園を結ぶ園路の設置を予定しております。この園路は、新体育館から長山公園まで一体的に整備するため、ウオーキングコースやジョギングコースなどの健康増進にも利用できるとともに、新体育館利用客と長山公園グラウンド利用客が相互に行き来できる動線が確保でき、これまで以上に長山公園の利活用が高まるものと考えております。


 よって、今回の新体育館建設計画に伴い、御質問のありました長山公園グラウンド横駐車場の設置も含め、既存の長山公園の利用計画や近隣に立地する学校施設、体育館施設との連携した利活用も総合的に判断しながら、公園利用者にとってよりよい整備を検討してまいります。


 次に、設計業務委託における地元業者の参画についてお答えいたします。


 既に発注いたしました新体育館整備基本計画策定業務における入札においては、今回の案件が新体育館建設という大規模な事業であるということ、建設地である勝山市が豪雪地帯であるという特性を考慮し、入札参加要件である業務実績を体育館で延床面積5,000平方メートル以上及び豪雪地帯における公共施設で3,000平方メートル以上の新築基本計画、新築基本設計、または新築実施設計の履行実績を有していることといたしました。今回の基本計画業務委託受注者におきましても、これらの実績を十分有しており、その作業に着手したところでございます。


 御提案のありました設計業務委託における地元業者の参画については、平成24年度以降に予定しております基本設計業務、実施設計業務及び工事監理業務の委託におきまして、地域産業の振興、地元業者の育成という観点から、地元業者がどのような形で参画できるか十分検討してまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 新体育館の建設についてのうち、いわゆるマイベンチ方式の提案についてお答えをいたします。


 新体育館の建設に向けては、市民の機運を醸成していくことが極めて重要と認識いたしております。そういう観点から、いわゆるマイベンチ方式の採用については、市民みんなでつくる体育館という参画意識を高揚する上で大変効果的であろうと思われ、貴重な御提言と受けとめております。ただ一方で、公共施設において個人の優先席を設けることの妥当性についても十分検討する必要があるものと考えます。今後、市民で構成する新体育館建設委員会においても御意見を伺ってまいりたいと考えております。


 なお、新体育館建設への支援については、現在、市外に在住の方からふるさと納税を通じて新体育館建設基金への御協力をお願いしているところであり、応援していただける市民の皆様には当該基金を活用した自主的な御協力も考えられるところでございます。


○議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 原子力エネルギーと再生可能エネルギーについてのうち、小水力発電についてお答えをいたします。


 昨年、福井県土地改良事業団体連合会が行った市内における小水力発電の設置の可能性に関する調査の中間報告によりますと、調査対象とした市内3カ所のうち、岡横江地区、片瀬地区の水路については、発電可能量が少なく採算性が悪いため設置不適との報告でした。木根橋地区においては、発電可能量は一定量を見込めますが、電気主任技術者の選任が必要ですし、再生エネルギー特別措置法により売電価格が確保されても初期投資費用の回収は長期間になることが想定されます。


 今回の調査は、国、県からの補助を受けることを前提にして報告を受けているもので、発電施設設置後の機械設備の更新などの大規模改修も含め、投資費用の回収にかなりの時間がかかると見込まれます。したがいまして、事業化の検討に際しては、事業主体が官民いずれかの場合であっても、その事業目的をしっかり見定め、イニシャルコストやランニングコスト等について十分な精査が必要であると考えています。


 また、河合地区と木根橋地区が営農飲雑用水として使用できる福井県知事の許可書が残っているとのことでありますが、水利権の許可には流水占用目的が必要となり、占用の量が同じであっても目的が異なれば新しく水利権を取得する必要がございます。また発電設備の建設費用や維持管理費をどう見積もり、どの補助制度を活用すればより有効なのか、また小水力発電による売電を行うために必要な電気事業者の資格取得やそれに伴う組織の設置など、想定される数々の課題について情報収集し研究してまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 7番。


             (7番 門 善孝君 質問席登壇)


○7番(門 善孝君) 今、市長からお話を聞いた中で、ほっと一安心というところでございます。


 ただ17%もの再生可能エネルギーを達成しているデンマーク、非常にすばらしい取り組みは聞いておりますが、やはりそれなりに国民負担、国民の理解が必要だというように思いますし、今後の市の行政の中でどういったような形で取り組むかといったことも課題であると私は思います。


 以前にも一般質問で山内議員のほうから、まきの使用とか、ストーブの使用とかそういったこともございますが、難点はやはり以前の生活には戻れないけれども、それを最大限に取り入れた生活の形態を、勝山の人々は体験をしている中で幾らでも取り組めるものがあろうかというように思いますので、今後の中で私自身も積極的に取り組みながらやっていきたいなというように思います。


 それと、新体育館のことに関してはあくまで提案でございますし、こういった機会を通じて私の思いを述べたところでございますので、取り組んでいただきたいという思いを込めて質問をさせていただきました。


 それから、再生可能エネルギーのことでございますけれども、このことについては来年7月から本格法施行になると聞き及んでおります。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法という法律で、今のところまだ内容までははっきり決まっていないといった中で、理事者の答弁、それまでのところかなというように思いますけれども、今後の方向性だけでもお聞きしたいと思っての質問でございます。


 先日、JAテラル越前農協の農家組合長会議の研修で、鳥取県のネギの特産地を見学してまいりました。そのときに、日南町小水力発電公社の取り組みを聞いてきております。資料もありますけれども。日南町小水力発電公社では、約30年前、もっとそれ以前だと思うんですけれども、資料として残っているのは約30年前からのもので、農協と町と森林組合が共同出資して設置され、現在は資本金2,000万円の公社として存続しているようで、中国電力との電力需給契約による電気料金が12円89銭であっても利益を生み出しているとのことで、このたびの再生可能エネルギーについても契約書の中で明記している状況でございました。


 これらのことから、先ほど申し上げたとおり、北谷町の河合と木根橋地区の立地条件がよりベターであると思われることから、水利権の取得については目的別にということで、再度、発電の水利権を取得することが必要だとは思われますが、今現在ある水利権でございますから、それほど困難性はないように思います。


 もう1点は、ある新聞で読んだんですけれども、水利権を利用した後の水、その水を再び発電用の水として利用する場合は、水利権が必要でないようなことも聞いておりますし、かなり北谷の場合には、集落の外れから川までの間が非常に落差があってかなりの可能性があると私は思っております。今後において、どのような費用がかかり、補助体制と収益の見込み、あるいはその運営までのシミュレーションを作成して調査研究する意思があるのかどうか、それを公表していただきたいという思いから再度お聞きしたいと。維持管理についても、地元地区に委託する方式も可能であると思うことや、例えば勝山市での設置ばかりでなくても地域団体の人の設置も可能であるように思いますので、例えばその補助や融資への支援があるのかないのか、そういった具体的な数字についての提案とか、あるいは数字の報道をお願いできたらなというように思いまして再質問をさせていただきます。


○議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 先ほども御説明申し上げましたが、小水力発電を新たに設置する場合、河川法に基づき発電用の水利権の取得や発電規模により電気事業法に基づく電気主任技術者の選任が必要となります。電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が施行され、売電価格が引き上げられますが、設備投資の費用回収が長期間になるため、導入に当たっては十分検討する必要があると考えております。


 御紹介いただきました日南町の事例も含め、小水力発電の先進事例等について十分調査研究し、国の制度改正の動向を注視するとともに、補助制度などについても研究してまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 7番。


             (7番 門 善孝君 質問席登壇)


○7番(門 善孝君) 先ほど申し上げた日南町の場合は、電気料金が12.89円と。今度、再生可能エネルギーの場合は20円前後と聞いております。そういったことであれば、かなり採算性についても、投資費用の回収についても具体的に数字が出せると思います。いずれにしても、現時点ではこれ以上の回答はないと思いますので、今後におけるそういったシミュレーションとかいった場合ができたならば、数字の公表をお願いしたいことを申し上げて一般質問を終わります。


○議長(松村治門君) 暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午前11時38分 休憩


                午後 1時06分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(松村治門君) 再開いたします。


○議長(松村治門君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(松村治門君) 北沢諭君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 6番。


             (6番 北沢 諭君 質問席登壇)


○6番(北沢 諭君) 議長より壇上での質問を許されましたので、3点につき質問いたします。


 企業誘致と観光振興について、雇用創出のため企業誘致など産業振興に力を入れ、地域活性化を図ることは今の時期、最も重要な課題だと思いますが、いかがお考えですか。


 私どもは今、全国の状況、県内の状況を見詰めますと、そんな状況ではありませんが、この地域、勝山で育った若い方々に、何とか勝山で就職をしていただき生活をしていただくこと、また地元で結婚して子育てをしていただきたいと考えます。若い方々が地域にふえますと、地域の活性化の一歩となり、少子化の対策にもつながります。今後、対策・対応は重要な課題だと思います。


 4年前に企業誘致に対応するために、企業誘致対策課をつくっていただく提案をいたしました。地域活性化を図るステップとして、企業誘致対策プロジェクトマネジャーの配置を民間から雇用していただき、県内外で活動し、情報収集、実態調査事業などを行い、企業誘致対策の一環活動を行っていただきました。民間の方を窓口に、活動する事業に、市民の方々も私どもも大いに期待しています。企業の情報を調べ、会社を定期的に訪問し、要望をお尋ねすることにより勝山市に企業誘致の一環として求めていく努力は大変評価できます。商工観光課に籍を置き活動しておられますプロジェクトマネジャーの評価はいかがですか、お尋ねします。


 今後も地元に企業誘致の対策・対応していただき、また地元の工業振興と地域の産業の拡大を図るために、努力をしていただきたく思うところです。空き工場の活用の助成、地域産業の助成など、どのようにお考えですか。また、ものづくり支援事業で地元中小企業を対象に2010年スタートした技術・研究開発支援事業は地域の産業振興に将来必ず結びつくと思います。産業振興支援室では、本年度8事業者を認定し578万円を助成されました。次年度の取り組みのお考えを伺います。


 改革の厳しい中、予算を組み込むことは大変でもありますが、企業誘致は絶対に必要であり、市民の方々から求める声が厳しく聞こえます。あえて企業誘致対策課を要望しますが、いかがお考えですか。


 勝山市の商業者の方も高齢化になり、商店街も衰退してきています。町中には空洞化が目立ち始め、市民の方々の消費も大型店へと流れています。市内商店の活性化を考え、町中に観光の方々を迎える対策として観光プロデューサーを全国から公募されましたことは大変評価できます。今後の勝山市の観光振興にもグリーンツーリズムをもう一度見直し、あるがままの勝山市の資源、姿、普通で、ファームステイとして展開していく。またリピーターが対象なので観光公害が比較的少ないと聞きます。地元の食文化、産業、農林業が都市住民との交流資源になり、地元経済活性化に結ばれ期待できます。各観光施設の連携、市街地の回遊ルートの構築など、町中の魅力づくりを早急に期待したいと思います。具体的にどのように取り組まれるのかお尋ねします。


 次に、人口減少と地域経済についてお尋ねします。


 先月、福井県が全国で一番、幸福度ランキングで幸せな県と発表されました。大変光栄なことでもあり、市民の方々も喜んでおられます。勝山市の窓口でありますえちぜん鉄道勝山駅ロータリーの整備も完成し、駅前の景観が変わり、地元の評価も好評です。観光に来られます方の受け入れ事業も確実に進んでいると思います。


 しかし、勝山市では人口が確実に減少し、ますます厳しい状態です。人口減少により地域経済の回復、また市政運営に影響が今後出てくると考えられます。県の経営支援課では、景気が悪くなるのではと厳しい話もお聞きします。緩やかにでも回復基調に進んでいってほしいと思うところです。勝山市内工業者の、また商業者の方々は、販売不振、仕事がないことにより赤字経営が進み、廃業する話も聞きます。また、農業関係では、耕作地の放棄も見えてきました。今、行政に早急の対策・対応が課題だと市民の方々は思い、強く求めています。ここ数年の市税収入におきましても右肩下がりと厳しく、自主財源比率、経常収支比率も厳しく、財政運営は依然と厳しくなる一方だと思います。今後いかに税収を確保していくのか伺います。


 また、人口減少は少子高齢化に伴う社会構造にも影響することが考えられます。市内では教育の選択の幅が狭まり、やむなく市外、県外に出ていきます。都会に出れば多数の学校、学習塾、カルチャースクールもあり、仕事も得る可能性が高いと考えます。将来を見据えて考えますと、やむを得ないと思うところです。せめて福井市内、またその近郊で仕事をされています方々には勝山市で生活をしていただき、通勤していただくことが必要です。そこで考えますと、通勤時間の短縮しかありません。勝山市の荒土町伊波から福井市の大和田までの国道416号線を伴う4車線整備が早急に必要と考えます。勝山市では、恐竜博物館、平泉寺、スキージャムなどあり、観光に来られます土曜日、日曜日には道路も渋滞することがあります。また、早朝通勤には、道路が狭いところもあり渋滞します。市としまして、道路拡張を今後どのように取り組まれるのかお尋ねします。


 雇用対策について、重ねて質問します。


 厳しさを増す雇用情勢に対応するために、勝山市内の企業の皆さんは産業の構造改革に取り組み、何とか事業の再生を継続する努力をされています。新規雇用どころか、現在雇用されています従業員の方々をいかに継続するか検討し努力されています。新規雇用などのお話をお聞きしますと、現在の企業体制を資金的にもいかにつないでいけるのかわからないと話されます。能力開発支援等による雇用対策事業など前向きに取り組み、ことごとく対策を進めて新規雇用を考え、事業拡張などをして就労の確保と事業継続をしていますが、全く今後の展開、先が見えないと話されています。市は、就職活動の支援と就労の確保を目的とした雇用対策事業についていかがお考えなのかお尋ねします。


 また、経済社会の急速な変化に対応して、中高齢者の円滑な再就職・促進・雇用機会の創出を図るため、何とか行政の支援が欲しいとお聞きします。人材資源の活用が町中活性化の一歩だと考えますがいかがですか。事業者の皆さんに対しましても、再構築のために環境整備、技術開発の助成、事業所の活性化支援など、ベンチャー企業の育成、規制緩和によります新規事業の創出機会拡大などあります。効果の高い、窓口が広い支援ができないのかお尋ねします。


 以上で質問を終わります。


○議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 質問の地域振興を図ることは最も重要な課題という御指摘には同感であります。しかし、その方法論として、企業誘致を図るために市役所に企業誘致対策課を設置することについてどう考えるかについてお答えをいたします。


 リーマンショック以来、円高、デフレ経済のもと、日本の企業は安いコストを求めて国内からものづくりの軸足を海外にシフトする動きを強めており、自動車、家電などの大手企業はもとより、その動きはサプライチェーンを組んでいる中小企業までに波及しております。つまり、企業が製造拠点を求める選択肢は、もはや国内を離れつつあります。このような状況の中、勝山市に企業誘致対策課を新設することにバリューフォーコストは得られなく、事業効果も期待できないと考えます。


 企業誘致も含めた勝山市の産業支援の現在の取り組みですが、まずは市内外の企業経営者、金融機関の支店長等を中心とした8人の委員で構成する産業振興懇話会を設置して、各委員からそれぞれの分野における現況と経済情勢を把握し、めまぐるしく動く実体経済の情報を入手して、産業振興に対する政策判断の有力な指針にしております。


 また、産業振興支援室の中に企業誘致プロジェクトマネジャーを置き、企業誘致に向けてのさまざまな活動をしております。その内容は、県内外企業からの情報収集に基づく誘致活動、空き工場、空き倉庫等を求める企業への物件案内、既存企業の増設の支援、県外の恐竜フィギュア製造業者との商談仲介等多岐にわたっており、今後もきめ細かに活動することによって人脈と情報を得、成果につなげたいと考えております。


 次に、進出企業の新設及び既存企業の増設に対する勝山市企業立地助成金制度を、平成23年度からさらに利用しやすい制度に改正をいたしました。新設の場合、これまでの5人であった新規採用条件を3人以上ということに緩和して、助成金総額の限度額も6億円の助成を、増設の場合も新規雇用5人を2人以上に条件を緩和し、同じく6億円を限度に助成するものであります。この制度によって、平成17年から22年までに6件の増設事業所に1億4,486万円余りの助成を行い、29名の新規雇用が生まれました。


 また、施設や融雪の補助は1,000万円を限度に経費の30%までを補助しております。さらに空き工場等活用助成金は、空き工場等の物件を活用して事業を新設・増設する場合には、2名の新規雇用者を採用することを条件に、賃借料または取得費用と改修費を合計した額の2分の1を、1,000万円を限度に助成するものであります。


 次に、勝山市ものづくり技術・研究開発支援事業は、独自技術や新製品の開発、有望な販路開拓に意欲的に取り組む事業者を育成することを目的としております。ものづくり促進事業では、対象経費の2分の1以内100万円まで、販売促進研究事業では、同じく対象経費の2分の1以内で50万円まで補助いたします。平成22年、23年2カ年で、15事業者に助成をいたしました。事業者は市内の大きな企業だけでなく、個人商店や住民グループも認定されており、意欲的に今、事業活動を展開しております。


 また、特に23年度からは、恐竜及び勝山ジオパークをテーマにした開発事業への補助率を3分の2に高めました。この補助によって、2業者が恐竜弁当を売り出すことにつながるなど効果があらわれております。そのほかにも農業政策課所管では、かつやま逸品開発・販路開拓事業で、例えば、西ヶ原のニンニクの販売促進、さらにはアマテラスガーデンのバラジャム、ラブリー牧場の恐竜モナカアイスなどに助成をして、これらの商品も新しく勝山市の特産としてデビューをいたしております。


 また、お尋ねのグリーンツーリズムの観点では、田舎暮らし体験交流事業を平成20年7月から始めておりまして、今、4年間で340名ほどの参加者があります。平成22年度で100名以上、平成23年度で100名以上の方が来ておられます。また、農地めいっぱい活用発展事業では、勝山市北谷の木根橋区域の空き家を活用いたしまして、北谷クラブハウスを整備し、そこを拠点に活動していることにも助成をいたしております。さらにベンチャー企業への支援につきましては、奥越地域地場産業振興センターにおいてIT関連の勝山市インキュベート施設事業を実施しております。


 このように勝山市の産業振興政策は、事業の拡大支援を初めとして事業再構築のための環境整備、技術開発に対する助成による事業活性化支援、ベンチャー企業の育成、人材資源の活用等々、複層的多岐にわたって広く展開しており、企業誘致に特化したものではありません。


 冒頭で説明したように、企業の再投資に対する慎重姿勢と、国内でのものづくり体制の見直し機運など不透明な社会経済状況の中にあって、勝山市においてはやみくもな企業誘致活動の一辺倒より、観光産業を含む地場の産業基盤を見直し、その中から時代の要請にこたえる事業をみずからの力で生み出し、地場の人材活用による産業振興が何よりも重要だと考えております。


 一方、雇用についても、必要な人材について、新卒者を勝山市から採用できないために大野市から採用しているというミスマッチがあることも聞いております。勝山市では、勝山市産業展や勝山ガンバル企業の紹介冊子で、市内の企業や事業所の内容や新商品を紹介してそのPRに努めているところでありますが、市民の関心はいま一つ盛り上がらず、勝山市で就職したい、させたいという気持ちが希薄ではないかと私は感じます。ない物ねだりばかりをすることより、勝山がいい、勝山に住みたいという人ならば、勝山市での雇用先についてもっともっと真剣に知ろうとするでしょうし、市の振興策なども理解できると思います。またそして、そのような雇用先の開拓について、私どもはいろんな手だてを講じておりますので、そのような研究もしていただきたいと思います。


 これらのことを踏まえると、これからの産業振興とともに、さまざまな選択肢を持った人たちが住みたいと思う魅力のある町をつくっていき、その人たちによる事業や雇用が生まれる内発型の産業振興策が必要だと思っております。


○議長(松村治門君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 観光振興の取り組みについてお答えをいたします。


 ことし6月に勝山市観光振興ビジョンを策定し、勝山市のこれからの観光政策の方向性や戦略の指針をお示しをいたしました。本年度は、それに沿って勝山市内の観光施設や団体等の連携を図る勝山市観光施設等連絡会を立ち上げ、情報交換、情報の共有化を図る定期的な連絡会の開催や、ゴールデンウイーク、夏休み期間の土日、シルバーウイークに恐竜博物館前に臨時観光案内所を設置し、市内観光施設への誘客を図っております。


 また、元禄線の恐竜モニュメントを見ながら、市街地の店舗を巡って恐竜カードを集める「恐竜モニュメント通り ダイナソーカードを集めよう!」の試験的実施、恐竜博物館内にまちの駅ネットワークかつやまに加盟している店舗の紹介カードを設置する「まちなびカード」の事業実施など、まちなか誘客事業を進めてまいりました。これらの事業により、ゴールデンウイーク時などは、震災の影響などにより全国的に観光客が減少している中、市内の観光客数が対前年比を上回りましたし、10月末までの実績でも越前大仏など観光入込客数が対前年を上回る施設もあり、今後もさらにまちなか誘客事業を推し進めていきたいと考えております。


 また、11月に任用された観光プロデューサーとともに、エコミュージアム、ジオパーク、グリーンツーリズムなどの観光資源、そして観光施設、それぞれの魅力向上を図るとともに、個々の観光資源を結ぶ回遊ルートの構築を進め、観光客の増加を図ってまいります。それと同時に、民間資本・民間活力を生かした仕組みづくり、お土産品開発、食による誘客等の施策を展開することにより、市内での観光産業を育成・支援し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。


○議長(松村治門君) 矢戸税務課長。


              (税務課長 矢戸松蔵君 登壇)


○税務課長(矢戸松蔵君) 御質問にありました、いかに税収を確保していくかについてお答えいたします。


 勝山市では、現在、市税としまして個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、都市計画税並びに国民健康保険税について課税し、市民の皆様に納税していただいております。市税につきましては、勝山市の行政サービスを実施していく上で欠くことのできない重要な財源であり、その収入を確保することは、今後も勝山市において重要な課題であります。


 これまでも、広報、納税組合及び学校での租税教育等で、税の大切さや収納率の向上に向けての活動を行っているところでございます。人口の減少に影響します個人市民税の当初課税時の納税義務者数でいきますと、平成21年6月では1万3,621人、平成22年6月では1万3,193人と428人の減ですが、平成23年6月では横ばいの1万3,189人となっております。また、平成22年度一般会計決算の現年課税分でいきますと、個人市民税では前年度費9.08%減となりましたが、法人市民税では大変厳しい経済情勢の中にもかかわらず、堅実に収益を確保している複数の企業等によって72.29%増となり、個人市民税の減少分を法人市民税でカバーするような状態となりました。その結果、市税全体の調定額では0.57%増の約31億2,700万円、収納率では0.01%増の97.49%となっております。


 また、国民健康保険税では、現年課税分の収納率が95%以上を21年連続で確保しております。このような地方自治体は全国で勝山市を含めて12自治体しかありません。税は納期内に納めるという市民の皆様の納付意欲の高さによるものであります。今後とも広報や関係団体等を通じて、市民の皆様に納税への御理解と御協力をいただけるよう努力していくとともに、さらに適正な課税客体の把握に努めてまいります。


○議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 荒土町伊波から福井市大和田までの国道416号の4車線化についてお答えします。


 現在、福井方面への道路は、市荒川大橋より西側において、九頭竜川の右岸側に主要地方道勝山丸岡線、左岸側に国道416があります。議員の御指摘のとおり、国道416は永平寺管内において、部分的に狭いところや交通渋滞も発生する箇所があることから、県では国道416と並行してバイパス的な機能を持つ一般県道栃神谷鳴鹿森田線として、永平寺町光明寺から浅見までの3.2キロの早期完成を目指して、現在急ピッチで整備を進めているところです。


 また、国土交通省では、中部縦貫自動車道の永平寺大野道路26.4キロメートルについて、平成28年度の全線供用開始に向け工事を進めており、開通すれば勝山市から福井市周辺部までおおむね30分程度で結ばれることとなります。今後、これらの道路の整備が進むことにより、安全で円滑な交通の確保が予想されることから、道路網の整備について関係市町と協議し、国、県へ強く要望していきます。


○議長(松村治門君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 雇用対策について御答弁申し上げます。


 地域社会におきましては、経済の発展と雇用は表裏一体の関係にあり、とりわけ就労の確保は地域活性化の最重要ポイントと考えております。


 雇用対策につきましては、一般、新規学卒者、高年齢者、障がい者などにターゲットを絞りまして、さまざまな事業が展開されております。当市におきましても、福井労働局や大野公共職業安定所と連携いたしまして、新規学卒者等を対象とした企業説明会を開催しているほか、地場産センターに勝山市地域職業相談室を開設しまして、県内の最新の求人情報が得られるような体制をとっておりまして、求職者の利便を図っております。


 特に、平成21年度から実施しているふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業につきましては、市といたしましても積極的な活用を図っております。その内容でございますが、地域の実情に合わせて観光、教育、農林業、環境、介護等の分野で多様な事業を展開して、両事業を合わせまして、平成21年度は37事業で延べ87人、平成22年度は42事業で延べ125人、平成23年度は11月末現在で36事業延べ111人を、市または民間企業などで雇用しているところでございます。


 このほか、中小企業での社員の人材育成を支援するため、ふくい産業支援センター等での技術向上に必要な職業訓練や研修の受講料の一部も助成する制度を設けているところでございます。今後も国、県との連携を図りながら、市としての雇用対策を進めてまいります。


 次に、新規事業の創出機会拡大で効果の高い窓口支援ができないかについてお答えいたします。


 国においては、経済産業省の地域イノベーション創出研究開発事業で1億円から10億円までの規模、これは2年以上の事業なんですけれども、こういう事業を設定しておりますし、県ではこれも同じく2年間でということで、2,000万円以内ということで、ふくい次世代技術産業育成事業、ふくい産業支援センターでも、これは500万円以下の規模でございますが、チャレンジ企業支援事業というものが設定されておりまして、こういうふうな助成制度や、また別に県や市が行う中・小企業者向けの制度融資もございます。市内の中小零細事業者がこれらの事業をできるだけ活用して、ベンチャービジネスに乗れるよう、今後も啓発的な支援をしてまいりたいと思っております。以上です。


○議長(松村治門君) 6番。


             (6番 北沢 諭君 質問席登壇)


○6番(北沢 諭君) 今後も企業誘致、また観光振興についても、前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 一つの例なんですけれども再質問いたします。


 フィルムコミッションについて。福井県内でも我が町ならではの魅力を全面プッシュと3市が頑張って、観光課職員がフィルムコミッションで市内の観光名所を撮影し、全面的に映画やドラマ、CMの撮影のロケ地の誘致に頑張っているところがございます。勝山市でも恐竜の知名度、平泉寺とか豊かな歴史・文化、また市内のパウダースノーのスキー場があります。今や全国区となってきています。ロケ地の提案や誘致、撮影がスムーズにできるように、公的な団体活動で、また観光協会や県に手配しまして便宜を図る。エキストラの手配、市民の方々のケアなど、幅広い業務を支援しまして、映像に撮ることでのPR効果、直接的な経済効果が期待できると考えます。


 福井県でも、先ごろ、県内を舞台に映画制作に参加する市、町に脚本制作費を助成する制度を新設しました。勝山市でも制作活動ができないのかお尋ねします。


○議長(松村治門君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 再質問のフィルムコミッションにつきましてお答えをさせていただきます。


 勝山市におきます観光施設等は全国に誇れる観光地でございます。今ありましたように、フィルムコミッションで観光PRしていくということは重要な施策の一つだと考えております。種々研究をしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(松村治門君) 6番。


             (6番 北沢 諭君 質問席登壇)


○6番(北沢 諭君) 以上で質問を終わります。


○議長(松村治門君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 5番。


             (5番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○5番(帰山寿憲君) 5番、帰山です。平成23年、最終の定例会に当たり、以下の4点についてお伺いいたします。


 一つ、「耐震補強工事について」一つ、「緊急雇用創出臨時特例基金について」一つ、「ジオパークに関する観光施策について」一つ、「農林業施策について」以上の4項目について伺います。


 最初に、「耐震補強工事について」、小・中学校の耐震化工事について伺います。


 今議会にも、2小学校の耐震化工事と大規模改修の予算が計上されています。文部科学省の資料によりますと、当年4月1日において当市の耐震化率は72.3%であり、福井県の平均を若干下回る結果となっております。今回の2小学校の工事は、国の補助率優遇措置の延長を利用するものですが、勝山市建築物耐震改修促進計画では、平成27年に90%の達成を目指すこととなっております。現在までの進捗状況と今後のスケジュールを伺います。


 次に、文部科学省は、当年7月15日付で、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言を、各県知事及び各県教育委員会に送付しています。この中で、耐震化の推進、学校施設の防災機能の強化が提言されています。この提言を受けて、県内でも改修を前倒しした市町もあるようです。当市として、この提言をどのようにとらえているのか、また耐震化計画の実施に影響があったのか、もしくは今後あるのか伺います。


 また、今後行う耐震化工事をどのように実施するのか、つまり耐震化工事のみを行うのか、並行してエコ改修等も行うのか、大規模改修の内容とともにお伺いいたします。


 さらに、2小学校の改修工事に際しては、どのような施工方法となるのでしょうか。以前、勝山南部中学校の改修工事の際には、仮設校舎を建てたものの、校舎が大変暑く不評だったと記憶しております。今回、空調や騒音にどのように対処するのかを伺います。


 また、市役所の耐震化工事においては、並行してエレベーターを設置しましたが、今後、特別支援教室のあり方を考える上で小学校にも必要ではないでしょうか、あわせて伺います。


 さきの緊急提言では、防災機能の強化もうたわれていますが、どのように対応するのか伺いたいと思います。


 次に、「緊急雇用創出臨時特例基金について」伺います。


 平成22年には、通常いわれる緊急雇用とふるさと雇用、それぞれ103人と20人の雇用があったようですが、現在の状況を伺います。また、現在までの成果、つまり雇用面からは正規雇用への進展状況、事業面から事業の成果または進捗があったか、またどのように評価したのかを伺います。


 両方の制度とも今年度末で事業が終了する予定ですが、来年度以降、どのように対応するのでしょうか。来年度以降の補助制度の継続ないし展開について見込みはあるのか、あわせて伺いたいと思います。


 3番目に、ジオパークに関する観光施策の今後の展開について伺います。


 先般、勝山と同時期に日本ジオパークに認定された天草御所浦を視察する機会を得ました。同島は島であるがため、アクセスは必ず船を利用しなければならないという不利な条件を背負っています。このことは、船を使えば島のどこにでもアクセスできるメリットもあると言えますが、一般には交通機関が限定されるため、市が設定する誘客数の目標は1万人とされていました。


 また、市町村合併により現地常駐者が学芸員1人のみであり、ほかはボランティアに依存している状況のようです。しかし、事業内容は、不利を逆手にとり工夫をしている面が多々見受けられました。例えば、島への入り口は通常御所浦港であり、出入り口が1カ所であるため、そこにジオパークの拠点と観光のスタート地点を集中して設けていることや、島であるがゆえに全周360度のパノラマがあり、展望ができる地点へ少なくとも普通車では行けるようにコース設定がされていることなどです。したがって、現地に着いて、最初にジオパークの説明を聞くことが可能でした。そして、係員から注意を聞いた上で資料館でハンマーを借りると、島内の散策とともに比較的自由に島内の指定されたエリアでの化石発掘体験や観光が可能であり、ジオパークを体験として楽しむことができる状態でした。また、案内図によりどの地点からも観光が可能でした。


 対して勝山では、恐竜水などによってPRは進みつつあるものの、ジオパークをどのように体験できるのか、どこから観光や体験ができるのか、非常に取りつきにくい状況ではないかと思います。県外からの方がジオパークの観光を目的とする場合、市内に入り、最初にどこに行くべきか迷うばかりでなく、勝山駅や恐竜博物館に着いても、その後のコース設定ができないのではないでしょうか。対応策を考えるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 恐竜博物館、スキージャムやゆめおーれ等の資源に恵まれているがゆえに連携をはかりつつありますが、集客依存ぎみとなり、ジオパークとしての魅力があいまいになって訴求が甘くなっているように感じられます。ジオパークを見学するのか、体験するのか、他と複合的に観光するのか目的はさまざまですが、顧客それぞれに満足していただくためにもコンセプトを明確化して提示すべきではないかと思いますが、今後の展開を伺います。


 最後に、「農林業施策について」伺います。


 本年度から農業者戸別所得補償制度が導入されました。現時点での評価は不明ですが、今後もさらに拡充が図られるようです。対して当市でも重要である農地・水保全管理支払交付金は、今年度までの事業となっています。そこで、同様に今年度が最終年となり、結果として当市が大きな影響を受けるような補助事業がないかを伺います。


 さて、農業者戸別所得補償制度は拡充が叫ばれてはいますが、性質上、予算要求額は前年同額です。今後、拡充方針に伴う展開において、当市への影響はあるのかを伺います。


 また、農地・水保全管理支払交付金は、当市において中山間地域等直接支払交付金とは目的を異とするものの、農地環境の維持管理に大きく貢献しています。農地の環境整備や勝山市の景観形成に大いに貢献しています。しかし、その目的とする農地の環境整備等については、農業用水の整備を初めとして、いまだ道半ばであります。また、地域が一体となり取り組むことによりコミュニティーの維持が図られるばかりでなく、農業構造の改善にも貢献しています。当市の当初予算においても相応の金額を占めていますが、来年度の継続見込みはあるのか、あればどのような内容となるのか伺います。


 次に、森林・林業人材育成対策について伺います。


 林業の人材育成に対する補助は、近年さまざまな形で行われてきていますが、実を結んでいる感がありません。確かに里山整備は多少進んでいるようですが、倒木除去等に見られるように、進展は際立っているとは言いがたい状況です。勝山市においては、林野面積では民間所有が8割あるものの、林業専業者はもはや数字化できない状況であり、整備のほとんどを補助事業等により森林組合に委託している状況です。とすれば、現在の状況は、その人材的な不足によるものか、事務処理等の多忙などにより事業が進まないためなのか、それとも別の理由があるのかと考えてしまいます。これまでの内容と経過、実績を伺います。


 また、平成25年度より森林フォレスター認定制度が開始され、本年度はその準備期間ともなるようですが、どのような制度かを伺います。同時に、来年度より森林施業プランナーの育成も進められるようですが、当市として両制度に対する取り組みはあるか伺います。


 以上、4項目についてお伺いいたします。


○議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 「ジオパークに関する観光施策について」お答えをいたします。


 第5次勝山市総合計画では、「恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの推進によるまちの活性化」を基本政策の一つとして掲げております。ジオサイトとして位置づけた地質・地形遺産を初め、エコミュージアムによって発掘された自然、歴史、産業遺産や伝統文化の保全保護を図り、市民が情報を共有・発信し、勝山市固有のジオツーリズムの展開により観光誘客や経済活性化を推進するとしております。


 本年度におけるジオツアーの実施状況を申し上げますと、まず市主催のトライアルジオツアーには49名が参加し、コースの安全確認や新たなコース設定の検討などのモニタリングを実施しています。


 夏休み期間中にスキージャム勝山が企画したジオツアーには、JR西日本主催のJR勝山ジオツアーに756人、JTB中部主催のJTB勝山ジオツアーに48人、そしてホテルハーベストジオパークツアー宿泊プランには876人がそれぞれ参加していると聞いており、これ以外にも大阪の民間旅行事業者による教育ジオツアーや、市内の民間事業者による恐竜渓谷ルートを活用した自転車ジオツアーなどが実施されています。


 ジオパーク観光を目的として、勝山市を訪れた人たちに最初に情報提供をして、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク全体のコンセプトや見どころ、さらに周遊ルートなど、勝山市の貴重な地質・地形遺産や自然・歴史遺産を紹介し、案内するためのジオパークインフォメーション機能の設置については、福井県が進めている恐竜キッズランド構想との連携や勝山市の観光戦略全体の中でその位置づけを検討してまいりたいと考えております。周遊ルートの設定については、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク公式ホームページの中で、本年度作成をいたしました恐竜渓谷ルートガイドマップのような携帯型ガイドマップを公開し、来訪者に対して事前に情報発信を行ってまいります。


 次に、アピール不足ではないかという御指摘がありましたが、勝山市の主要な観光施策である恐竜博物館、スキージャム勝山、ゆめおーれ勝山は、それぞれ恐竜、恐竜化石、芳野ヶ原の溶岩台地、多湿な気候風土がはぐくんだ羽二重織物といった視点から、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを代表する主要な施設として位置づけられるものでありまして、それぞれの施設と連携し、ともにジオパークの推進をしております。


 今後は、ジオツーリズムのだいご味であります野外における露頭などの地質・地形遺産、自然遺産などの情報提供とともに、これまで以上に歴史・産業遺産など幅広い視点に立ったわかりやすい情報提供を図り、ジオパークの魅力を積極的にPRしてまいります。


 最後に、ジオツーリズムのコンセプトを明確にすべきという御質問については、ジオツーリズムは露頭や博物館を見る、ガイドや地域の人たちから話を聞き、こずえを渡る風の音や水の流れる音に耳を傾けて大地や森の香りを楽しむ、また地球の営みによって生成した岩石に直接に触れて悠久の歴史を体感する、大地の恵みを受けて育った産物を食するなど五感で楽しむ観光であり、これが勝山ジオパークのコンセプトであります。したがいまして、このような見学や体験などを複合的に提供し、楽しく学べるような工夫をさらに凝らして、魅力が伝わり、だれでも参加できるように努めてまいります。


○議長(松村治門君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 「耐震補強工事について」お答えします。


 勝山市内には47棟の小・中学校施設があり、耐震性がある昭和56年以前の建築が13棟、昭和56年以降の建築が12棟で、残り22棟について耐震補強工事を進めてまいりました。平成23年4月1日までに9棟の耐震工事が完了し、耐震化率72.3%でしたが、ことし8月に平泉寺小学校体育館と荒土小学校体育館の耐震工事が完了しましたので、現在76.6%となりました。


 今後、23年度では成器南小学校南校舎、成器西小学校南校舎、25年度に成器南小学校北校舎、成器西小学校北校舎の2棟、26年度、27年度に残る平泉寺小学校、村岡小学校、三室小学校、鹿谷小学校、荒土小学校の五つの小学校の校舎7棟の補強工事を計画しております。


 次に、文部科学省の「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」の緊急提言では、一つ目として、学校施設の安全性の確保に関して、耐震化の推進や非構造部材の耐震化、二つ目として、地域の拠点としての学校施設の機能の確保に関して学校施設の防災機能の向上が提言されております。この提言を受けまして、勝山市としても耐震化の推進については積極的に取り組む方針であり、国の補正予算にも対応しながら計画的、積極的に進めてまいりたいと考えております。さらに、非構造部材の耐震化についても取り組んでいく予定でございます。


 学校施設の防災機能の向上に関しては、地域防災計画に基づき、市内全12小・中学校の体育館が避難施設として指定されておりますが、災害時には校舎も避難所となることより、この緊急提言を考慮し、学校施設の安全性の確保等に取り組んでまいります。学校施設の防災機能向上に活用できる補助事業につきましては、文部科学省以外にも内閣府、消防庁、国土交通省にもありますことより、防災担当部局等との連携を図り、防災機能向上に取り組んでいきたいと考えております。


 また、今後行う耐震補強工事にあわせ、老朽化が進んでいる施設の大規模改造工事も施工していく予定です。成器南小学校、成器西小学校の工事内容につきましては、外壁塗装、フローリング等塗装のほか、複層ガラスなどのエコ改修工事、空調設備、トイレ改修等、国の補助対象事業として実施する予定であり、今後の工事におきましても老朽化の状況を考慮し、実施してまいりたいと考えております。工事施工中には、空調や騒音等に配慮するため、休日、夏休みの施工等、創意工夫と請負業者への指導に当たりたいと考えており、学校に対しても教室の移動などを検討してもらえるよう協議しております。


 次に、耐震工事にあわせてのエレベーターの設置についてですが、車いすなどを利用する児童生徒に対して、勝山中部中学校、成器西小学校、成器南小学校に車いす対応のリフトを設置して対応しております。今後、エレベーター設置の必要性について調査研究させていただきたいと思います。


○議長(松村治門君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 「緊急雇用創出臨時特例基金について」御答弁申し上げます。


 まず、雇用状況についてでございますが、平成23年11月末現在、緊急雇用創出事業では27事業で、延べ91人を雇用しています。また、ふるさと雇用再生事業では、9事業で延べ20人を雇用しております。現在までの成果として、正規雇用での進展状況は、緊急雇用創出事業で1名、ふるさと雇用再生事業で3名が委託先において正規社員となっております。


 次に、事業の成果または進捗はあったか、またどのような評価をしたのかの御質問につきましては、大多数の事業において所期の目的が達成できた、または一定の成果が得られたと考えております。例えば、はたや記念館ゆめおーれ勝山の展示及びイベント体験部門委託事業におきましては、ふるさと雇用による職員を6名配置したことによりまして、コースターづくりやクラフト等の体験部門及びミュージアムゾーンでの説明・案内部門が充実され、年間10万人を超える入館者の増大につながっております。


 また、環境保全推進コーディネーター活動事業では、コーディネーターの前園泰徳氏によりまして、勝山市の自然環境や生態系の調査研究が進められ、子どもたちへの環境教育の推進にも大きく寄与しているところでございます。このほかの事業においても、目的に沿った効果を上げていると認識しております。大多数が計画のほぼ8割を終了しておりまして、各事業の担当課から、実施して大変よかったとの評価を受けております。来年度以降の対応についてでございますが、雇用終了予定者を対象とした奥越地区の就職セミナー及び合同企業説明会を11月14日に地場産センターで開催したところでございまして、来年2月にも続いて開催する予定でございます。


 このふるさと雇用再生事業につきましては、平成23年度をもって予定どおり終了することになっておりますけれども、先ごろ平成23年度第3次補正予算が成立したことに伴いまして、緊急雇用創出事業につきましては3,510億円、これ全国規模でございますけれども拡充されまして、実施期間も延長されることになりました。ただ今回の予算が、御存じのとおり、主に東日本大震災の被災地での安定的な雇用創出及び現状の円高の長期化によります雇用への影響に対する対応ということを目的としておりますために、本県の配分額はかなり少ないというふうに聞いております。


 そこで、現在、県では県及び各市町でこの事業を引き続き展開するということで、来年度事業の選定を行っておりまして、事業選定の結果につきましては、いましばらく時間を要するということでございますが、当市としましても、観光、教育、農林業に関連した事業を現在要望しておりまして、採択事業につきましては今後とも積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松村治門君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、「農林業施策について」のうち、まず農業分野についてお答えいたします。


 今年度が最終年度となっている国の大きな補助事業については、議員が御指摘のとおり、農地・水保全管理支払交付金のうち共同活動支援事業が予定されておりましたが、国の平成24年度の概算要求では、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化及び単価の見直しなどを行った上で、平成24年度から平成28年度まで継続することとなっております。


 また、鳥獣害対策関連の事業についても、一部が今年度までの予定でありましたが、要件等の見直しはあるものの、24年度概算要求として23年度と同規模の予算要求が行われているなど、現段階では施策の実施に大きな支障はないと考えております。


 次に、農業者戸別所得補償制度の来年度の拡充については、地域農業のあるべき方向などを定める地域農業マスタープランを集落単位で作成していく支援が盛り込まれているようですが、この点以外では大きな内容の変更はないと見ております。


 なお、いまだ動向が不明な県事業でも最終年度と予定されるものがあり、今後も予算編成過程の動きを注視してまいります。


 次に、農林業施策のうち森林・林業人材育成対策についてお答えいたします。


 まず、勝山市の対応とその実績については、福井県の森林施業士資格取得・育成研修事業実施要領に基づきまして、福井県森林整備支援センターによる技術研修と現場での習熟研修により、素材生産等に必要な技能・資格を持った優秀な技術者を森林施業士として長期的・計画的に育成することを目的として、勝山市在住の方を対象に支援してまいりました。平成15年度から平成22年度までの8年間の実績は、8名の方が当研修事業を活用され、そのうち5名の方が九頭竜森林組合において就業を継続されております。この九頭竜森林組合の奥越地域での活動状況としましては、新植や雪起こし、除間伐、枝打ちなどの森林整備が、22年度総実施面積として437ヘクタール、23年度は現在までのところ348ヘクタールとなっており、このほか、例えば、枯れ松の抜倒や作業道整備など、現在83名の職員で対応していると聞いております。


 次に、フォレスターと森林施業プランナーについてお答えいたします。


 森林・林業再生のためには、持続的な森林経営を実現した上で、その採算性を確保することが重要であることとし、国は広域的、長期的な視野を持って森林経営のビジョンを描き、中立的な立場で関係者を指導する役割を持つ者を日本型フォレスター、これは山林学の専門家という意味のようでございますけれども、として認定する制度を平成25年度から開始するとしております。それに向けた人材を育成するため、本年度から林業関係の福井県職員12名が准フォレスター研修を受講し、今後、市町に対して森林整備計画作成への支援をしていくことになると聞いております。


 また、森林所有者に対し森林整備の内容、経費、木材の販売収入などを明示した上で、施業を提案する者を森林施業プランナーとして育成していくこととしているようですが、県担当者もその具体的な動きについては、今のところ把握していないとのことです。このような状況から、勝山市としてこれら制度への具体な取り組み方針は未定であり、さらなる情報収集に努めてまいります。


○議長(松村治門君) 5番。


             (5番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○5番(帰山寿憲君) 若干、補充の質問をさせていただきたいと思います。


 まず、耐震補強工事について、小・中学校の耐震化工事についてですけれども、念のために国の補助延長の内容を確認させてください。


 それともう一つ、このまま推移しますと前倒しということで、平成27年の間に工事の空白期間ができるのかなと。当初の計画では27年まで計画してあったはずなんですけれども、1年早くなるのか、それとも1年の途中で空白ができるのか、それを念のために2点、確認させていただきたいと思います。


○議長(松村治門君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 国の前倒しの内容でございます。


 平成22年度に地震防災対策特別措置法によりまして、公立学校施設の耐震化事業につきまして国庫補助率のかさ上げ措置というものを、現在3分の1でございましたものを2分の1まで、平成27年度末までに延長してございます。こちらの部分が国の変更になった部分でございます。


 もう1点、前倒しによりまして空白期間ができるのかという御質問でございますが、工事の着工年度が1年ずつ早まります。国の補正予算で事業が認められるのであれば前倒しで対応していきますので、1年ずつ着工時期は早くなりますが、工事の完成時期につきましては27年度になるということになります。以上でございます。


○議長(松村治門君) 5番。


             (5番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○5番(帰山寿憲君) わかりました。


 それでは、緊急雇用創出事業臨時特例基金については、まだ予算内容がはっきりしないということで、今後継続するかどうか、また、できるだけ必要なものは形が見えない形でも何とか雇用を継続していただきたいと思います。


 次に、ジオパークの観光施策についてですけれども、ちょっとコンセプトという話ですと、すれ違いがあったようですけれども。例えば、電車で勝山市に来客した人が、その後、何で動くかと。徒歩で動くのか、自転車で動くのか、そこでレンタカーを借りるのか。レンタカーはありませんけれども、そういう形で勝山市内を1日で回るとなると、そう全部回ることはできないだろうと。そのときに、現在のパンフレットでは、果たしてその人たちに有効な情報を与えられるのかなということを、まず私、そのコンセプトが必要かなというお話をさせていただきました。


 ただ、その件は大体市長のお話で、今後改善されていくんだろうなとは思いますけれども、その中で周遊ルートの設定についてなんですけれども、基本的にジオパークはどうしても徒歩というのが基本だと私は考えます。そうすると、現在の勝山でその周遊ルート、ある程度遊歩道とも言えますけれども、例えば、ジオパーク間を結ぶ周遊の遊歩道というのはまだ整備し切っていないなと。例えば、今度体育館ができますけれども、恐竜博物館から浄土寺を結んで、それから長山に入って、長山から大師山を越えて平泉寺を結ぶルートと、現在、古い林道はあるみたいですけれども、そのあたりを新体育館の建設とともに整備する方法もあるんじゃないかなとは思うんですけれども、そのあたりの周遊ルートの設定について、御意見がありましたら伺いたいと思います。


○議長(松村治門君) 水上未来創造課長。


            (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 御提案がありました恐竜博物館から長山公園、そして平泉寺のほうへ至る、こういった山の中を通るルートには、確かに豊かな自然や長い歴史を誇る、今のルートで言えば、大師山などジオパークの要素が点在しております。勝山の人々と地質・地形遺産のかかわりや勝山の歴史を知る上で、とてもこういったものは魅力的なコース設定の一つであると考えております。


 しかしながら、御指摘にもありましたとおり、現状では移動経路の状況が悪いこと、さらにはクマの出没の危険性があることなど、こういった山の中のルートにつきましては、安全確保の面で課題もございます。今後、ジオサイトの追加・拡充を図っていく中で、こういったルートを周遊ルートとして一つずつ位置づけられないか、それぞれの地域の皆様方とともに検討してまいりたいと考えております。


○議長(松村治門君) 5番。


             (5番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○5番(帰山寿憲君) それでは、最後に農林業施策ですけれども、森林フォレスター制度については、まだ詳細がはっきりしてないということで、今後も注視をしていきたいんですけれども。何とか勝山、非常に山の多いところです。ただ、非常に小さい所有者が多いということも伺っております。今後とも、そういう森林・林業施業プランナーとか、そういうのを養成していただきたいと思いますので、ぜひとも今後の情報に注視していただきたいと思います。


 また、農地・水のほうにつきましては、いわゆる平たん地では非常に有効な環境保全補助金でございますので、今後とも拡充、また勝山市の負担も大変大きいものではございますが、継続して続けていただきたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(松村治門君) 次に、丸山忠男君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 3番。


             (3番 丸山忠男君 質問席登壇)


○3番(丸山忠男君) 無垢の会の丸山でございます。


 ただいま議長のほうから質問の許可をいただきましたので、私は3点についてお尋ねをいたします。


 まず1点目は、まちなか誘客についてであります。


 まちなか誘客につきましては、さきの9月議会にも質問させていただきましたが、福井県立恐竜博物館やスキージャム勝山に来られる県内外からの観光客をいかに町中に来ていただくかについて、いろいろと行政サイドにおかれましても、これまでも施策を練られてきておられたと思うのですが、私の住む勝山の本町まで、観光客に来ていただくためにはどうしたらいいのか、またはたや記念館から本町までいかに足を運んでいただけるのかといった話になりますと、はたや記念館まで来てもらったら、それはそれで十分町中に足を運んだということではないのかという意見と、いや、それではだめなんで、はたや記念館は町中散策の出発点なんだから、当初の目的からすれば、まだまだ目標クリアという形にはなっていないという意見があります。私も本町商店街繁栄会の一理事といたしましては、何とかして本町まで観光客を誘客できないかと思いをはせる一人ではありますが、実際問題となると本当に難しいなという気持ちでいっぱいです。


 岩手県の雫石には、スキーの世界選手権とかワールドカップが開催できる大きなスキー場、雫石スキー場というのがありますが、そのスキー場の近くに御案内の小岩井牧場というのがあります。そこで2月の上旬の1週間に幾つかの屋台が出まして、花火も上がりますので多くの観光客でにぎわっております。これに倣いまして、スキージャムにも花火を上げる、また本町にもテント村や屋台を幾つか出すなどの企画も大変おもしろいのではないかと思うのであります。ですから、1月末の本町の年の市や2月の左義長だけでなくして、スキージャムに来るスキー客に対しては、本町の商店街にテントを幾つか出して、スキージャムとタイアップして誘客を図るのも一つのアイデアではないかと感じている次第であります。


 そうした中、11月25日に市の観光ボランティアの中村さんという女性が私の家に来られまして、昨年もこの時期に三国の観光業者の依頼で県外からの観光客を福井に呼んで三国に泊まってもらって、永平寺から勝山へのルートの一つに左義長のやぐらを見てもらって、2月の末の土日に開催される北陸の奇祭と言われている左義長を、本当は2月の開催時期に合わせて来たいんだが、タイミングが合わないために、この時期に来られたのだと案内しておられました。ついては、会館の中のやぐらを見せていただきたいと言われますので、私は喜んで家の前のやぐらがおさめられている会館のシャッターをあけて、15人ほどの観光客に見ていただき、そのついでといっては何ですが、こうした観光客用に市のほうが作成した、ことしの左義長の模様をおさめたDVD、これをまた市からいただいたモニターテレビに映し出しまして見ていただいて、中村さんをアシストさせていただいたところです。町中に住む私たちが、こうしたボランティアの方たちのお手伝いをさせていただくのも大切なことではないかと感じているところであります。


 そこで、振り出しに戻ってお話をさせていただくのでありますが、町中への誘客につきましては、町中に住む住民の意識改革は、これからより以上にしていかなければいけないのですが、勝山市としてもせっかく観光プロデューサーとしての橋本渉室長に来ていただいたのですから、よいアイデアを出していただいて、勝山市を恐竜の町としてより以上に県内外にとどろかせていただきたいと願っております。


 私は、そういったところで一つ提案させていただきたいのは、恐竜博物館に来られる親子連れを対象にいたしまして、恐竜の顔というか、頭をバスの先につけて、県立博物館から町中におりてくるというのはいかがかと思うのでありますが。本当はバス全体を恐竜の形にしたいと思うのですが、そうもいかないかなと思いまして、イメージといたしましては、昔、私の子どものころにカバヤというお菓子のメーカーがありましたが、カバの形をした車を走らせて、宣伝のためにこの勝山にも走ってきていましたけれども、それを思い出していただければと思いますし、また、福井市では、幼稚園のほうで猫の顔をしたバスが走っていますので、そういったものを取り上げれば、それほど難しいものだとは思っていませんので、今すぐというのは無理かもしれませんけれども、ぜひとも検討していただきたいと。こういうことで、また理事者の見解を求めたいと思います。


 二つ目は、河川環境の悪化対策についてであります。


 これも前回の9月議会におきまして、私は明年5月25日から27日までの3日間にわたって開催される予定の第20回環境自治体会議かつやま会議についてお尋ねしたところでありますが、市長を初めとする担当理事者の部課長から丁寧な説明を受けました。つまり開催目的のエコミュージアムによるまちづくりを基軸に、自然と共生し、環境への負担の少ない持続的な発展が可能なエコ環境都市の実現を目指す、この取り組みをより高めるために、行政、市民、そして事業者が一体となって平成24年に環境自治体会議かつやま会議を開催し、全国の自治体関係者や住民とさまざまな環境問題に関する情報を共有することによって、地球に優しいまちづくりを推進するとしています。大会テーマも、「恐竜の時代から未来へつなぐ豊かな自然と環境“世界で9番目にクリーンなまちからの発信”」とつけられています。


 私がうれしかったのは、単に行政サイドの、つまり官側と官側との会議だけではなく、そこに一般市民も参加、あるいは出席するとお聞きいたしまして、これは大変すばらしい会議になるなと、自身そう感じ入っていますし、一般市民の方々も同じ意見であると認識している次第であります。何としてでも成功していただいて、環境都市勝山市を強くアピールしていただきたいと思っております。


 ところが、この環境自治体会議を開催する勝山市といたしましては、やはりまだ環境都市としての受け入れ態勢というか、市民の意識レベルが大変低いと言わざるを得ないお粗末な事象が起きているのであります。それは何かと言いますと、話しにくいことでありますが、やはりこれはお話をさせていただいて、恥ずかしい部分も多くの方々に知っていただきましてという思いでの報告であります。


 それは、さきの10月上旬に、九頭竜川本流の3カ所におきまして、伝統的な威縄漁というのがあります。川幅に縄を張って、上流からおりてくる鮎がその縄に驚いてたむろしているところに網でとるという伝統的な網漁であります。その威縄漁をしていた勝山市漁業組合員の網に大量の魚の残がかかりました。網は残の油でぬるぬるの状態でした。これは南大橋の上からか、あるいはまたその上部から捨てられたものかの判断はできませんけれども、いずれにいたしましても3カ所にかかったのでありますから、量が多いことから魚を多く扱う業者が捨てたものだと思われます。魚の残だからえさになるじゃないかと言えばそうでありますけれども、やはりその行為は大変恥ずかしいことであります。こうした行為は、今に始まったことではありません。


 一昨年におきましては、これもまた南大橋の右岸橋脚の下付近に大量の紙おむつが捨てられていました。このときも組合役員がごみの処理に当たったそうでありますけれども、今後はそういったことを独自に処置するのではなくて、発見次第すぐさま関係機関に連絡して対処をお願いするよう、私のほうから指摘したところであります。


 国土交通省の推計で、九頭竜川のごみの8割が不法投棄であり、2割が川沿いの住民のポイ捨てとされるとしております。大人のこうした行為に対して、子どもたちは何とかして川をきれいにしよう、魚を初め水辺に咲く花を守ろうとしているとして、子どもたちや先生の活動を11月18日付の福井新聞の論説「児童守る勝山の梅花藻」と称して、ごみを流さないを文化にしようと訴えております。この記事は多くの方がごらんになり、本当にそうであるなと感銘なさったと思われますが、記事は北郷小学校児童3年生14人が総合学習の時間に水路に入りまして、北郷地区に自生するバイカモを地域の宝として守るため、観察したときのことで、藻に絡みつく大量のごみに唖然としたと掲載されておりました。ごみの種類は、ビール缶、栄養ドリンクの瓶、たばこの空き箱、農業用ビニール資材、衣類、食器、フライパン等で、それらをみんなで力を合わせて拾い上げて、市に頼んで軽トラックで回収してもらったと。


 しかし、そうしたごみが再び水路に目立つのに、1週間もかからなかったというありさまであります。しかし、子どもたちはそれにも負けずに、主に年配者が捨てているとわかり、どうすればごみ捨て防止に効果的なのかということを話し合って、バイカモを守ろう、ごみを捨てないでとの看板を、11月8日、水路わきに手書きの看板を3枚立てて、近隣住民に手づくりのチラシを配って、アンケートによる意識調査も行い、次の活動に役立てたとしております。


 清流に育つバイカモは、良好な水環境のバロメーターで、近い将来絶滅の危険性が高い絶滅危惧類に環境省が指定しているようであります。こうした子どもたちの訴えに対して、大人たち、地域住民には、昔から川にごみを捨てる行為を当たり前にしてきたことで罪の意識が少ないようであります。事実、私の子どものころには、祖父母を初めほとんどの地域住民が川に生活ごみを捨てていましたから、罪の意識なんてなかったと思いますし、まさに前園さんの言うとおり、あしき伝統なのだと思います。


 また、平成23年度、少年の主張コンクール福井県大会で、福井県教育委員会賞を受賞した勝山中部中学校3年生の玉木希美さんも、大人の川へのごみ捨てをあしき伝統であるとして、「伝統をつづけない」とするタイトルで受賞した文章を、青少年育成勝山市民会議だよりに掲載して、「勝山の川・ごみゼロ」を実現させようと呼びかけています。子どもたちに保全を促した環境保全コーディネーターの前園さんの、だれが悪いとかではなく、過去の常識も時代とともに変わる。子どもたちの活動で捨てないことが常識になればと紹介しておられます。


 さらに、日刊福井の新聞記事では、11月23日付で国土交通省福井河川国道事務所や県などの行政機関でつくる九頭竜川・北川水系河川水質汚濁防止連絡協議会が、11月22日に河川のごみ対策に流域自治体などが連携して当たるための河川愛護部会を設立することを決めたとしています。部会では今後、参加機関で協力してごみ拾いなどの取り組みを進めるなど、さまざまな河川愛護意識の普及・啓発活動を実施していく予定とし、また河川愛護活動に取り組む団体・個人への表彰制度を創設することも決めたとしています。


 こうした中、勝山市も10月末と11月中旬に、勝山青年会議所が主催するクリーンアップ九頭竜川とか、勝山北部、中部、南部の3中学校生徒の河川の清掃活動を紹介する、「川にごみを捨てないで」とする河川へのごみ投棄防止を訴えるチラシを全戸配布しています。また、日常的にも軽トラックで不法投棄防止のパトロールをしておられるようでありますが、こうした事例を踏まえました今後の方針、対策についての理事者の見解をお伺いいたします。


 三つ目は、河川における急激な増水対策についてであります。


 ことしの鮎漁は、8月中旬までは極めて順調に推移したのでありますが、その後の台風12号、15号の異常なまでの降雨量により水位が下がらず、勝山市漁協は昨年よりも6万尾も多い45万尾という多くの鮎を放流したのでありますが、すべて下流に下がってしまい、釣りには不向きな環境となり、結果、近年まれに見る不漁となって、恒例の秋のうまいもん祭や、来年1月29日に開催される予定の年の市にも鮎を出品することができない状態となっております。今季の鮎漁の現状は残念な結果となりましたが、それでも二つの大きな台風が来るまでは、県内外の多くの釣り客に、勝山市の九頭竜川の鮎は大物が釣れるとの評判がインターネットや新聞報道で伝わり、十分に楽しんでいただけたと役員一同喜んでいるところであります。


 しかしながら、ことし釣りの現場では、極めて危険な場面が二度ほどありました。1回目は8月下旬、2回目は9月中旬でありました。いずれも急激な増水で、あわやという場面に釣り客が遭遇したと監視員が報告していますし、また、おとり鮎業者も釣り客の当時の会話を報告しております。いずれも事なきを得ましたものの、こうしたことが再度あり、それが不幸な事案に発展しないようにしなければならないと思うのであります。ことしの事故は、ここ勝山市においては発生しておりませんが、福井市の中部漁協では、一人は心筋梗塞で、もう一人は溺死でしたが、お二人の方が亡くなっております。


 このことを受けまして、私は下荒井にあります関西電力北陸支社庄川電力システムセンターに行きまして、システムセンターの施設と役割についてお尋ねしてまいりました。それによれば、水門を開けるときにはサイレンを鳴らして、釣り客や川に入っている人たちに知らせるようでありますが、上流の北陸電力管内のダムから放流する場合、またその上流からの自然降雨による増水などに対しましては、水門をあけずに自然に流してしまうので、当然のことながら責任はなく、したがってサイレンは鳴らさないし、関係機関にも連絡はしていないと述べておりました。そのサイレンの届く範囲もせいぜい山形橋橋脚跡付近までですし、また関西電力の北陸支社に対しましても、同様の事案に対しての対策等についてお尋ねいたしましても、そこの責任は関西電力側にはなくて、所管は福井県であると説明しております。


 しかしながら、果たしてこれでいいのかと自問いたしましたけれども、決してこれはよくはなくて、何とかして善処しなければと思うのであります。勝山市としましても、行政サイドといたしまして何らかの手を打っていただきたいと思うのであります。もちろん、釣り客の自己管理と言えば当然そうでありますが、例えば、先ほどの上流の北陸電力のダムの放流とか自然降雨の急激な増水に対しましては、消防や警察に連絡していただいて、防災放送や車からスピーカーを使って下流にいる人たちに知らせるといったことができないだろうかと思うのでありますが、消防あるいは防災の面からの見解をお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちなか誘客についてお答えいたします。


 本年度6月に策定しました勝山市観光振興ビジョンでもお示ししていますように、市の観光政策における最終目的は、観光振興を地域経済の活性化につなげることであります。このためには、まず恐竜博物館から町中への誘客が不可欠であると考えております。また、地域経済を活性化させるためには、市だけでなく商業者のやる気とおもてなしの心がなければ、町中観光が持続していかないと考えております。町中へ観光客が来てもがっかりしてしまうのでは、逆にイメージダウンになってしまいますので、受け入れる側の体制も並行して整備をいたしまして、町中の魅力をアップし、リピーターが訪れ、持続していく観光地を目指していきたいと考えております。


 今のお話では、本町商店街に住まわれる議員のおもてなしをお聞きし、大変心強く思いました。来訪者に対するそのようなおもてなしのきっかけづくりがさらに本町の方々から提案されれば、市としましても、支援を含めて地域住民の皆様と一緒になって取り組んでいきたいと考えております。


 本年度、このようなまちなか誘客の事業として、「恐竜モニュメント通り 恐竜発見!ダイナソーカードを集めよう!」の取り組みを試験的に2週間実施をいたしまして、県外から約500人の観光客が元禄線、本町通りを訪れております。来年は、この試行を改善、改良してグレードアップを図り、人気イベントにして元禄一番街から本町を中心としました、中心市街地への誘客を図っていきます。また、恐竜博物館内に設置しました「まちなびカード」により、市街地の飲食店を中心に相当数の来訪者がありました。ピークでは順番待ちも出たような盛況であったと聞いております。いずれの事業も商業者と連携し、実施しているものであります。


 今後は、観光プロデューサーをトップに、観光戦略室においてこれらの事業をさらに工夫し、商業者の意欲を高めて町中の入り込み数をふやしてまいります。あわせて恐竜をテーマとした誘客イベント、お土産商品の開発、複数の町中回遊ルートの設定等を実施していきたいと考えております。


 御提案がありました恐竜の顔をしたバスを運行させて誘客を図ることも、県が進めている恐竜キッズランド構想の中で検討していきたいと考えております。


○議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 次に、河川環境の悪化対策についてお答えをいたします。


 河川におけるごみの不法投棄対策につきましては、福井県奥越健康福祉センターとの合同の不法投棄パトロールや当市単独のパトロールにより、違法行為者の発見や未然防止のための監視活動、またごみの回収・撤去に努めております。さらに悪質な不法投棄事案で行為者が特定できるような場合には、勝山警察署に通報し、取り締まっていただいた事例もございます。このような取り組みをしているにもかかわらず、河川のごみはなくなるまでには至らず、いまだに一部の市民の中には川にごみを捨てるあしき習慣が残っており、極めて残念であります。


 このような状況を改善するため、市民一人一人に環境美化活動の実践を訴える取り組みの一つとして、平成18年度から「かつやまをきれいにする運動」を展開しております。現在既に各地区や企業など118団体を「かつやまをきれいにする運動」の宣言地区・団体として認定しており、これらの活動がかなり広がりを見せてきております。今後も一人でも多くの市民に参画いただけるよう呼びかけてまいりたいと思います。


 また今年度からは、前園泰徳環境保全推進コーディネーターと連携する形で、学校における小・中学校の環境教育の一環として、河川ごみをなくす取り組みをスタートさせました。その一つとして、北郷小学校の児童が取り組んでいるバイカモが自生する環境を守るための河川清掃や、ごみ捨て防止を訴える看板設置やチラシ配布などの環境保全活動、さらには勝山中部中学校が毎年伝統行事として行っている浄土寺川清掃においては、30年以上ごみがなくならない現状に疑問を抱き、現状を改革するため、みずから意識改革をして、勝山の川のごみゼロの実現に取り組みたいといった機運が醸成されているという成果があらわれております。また、勝山北部中学校においては、九頭竜川の河川清掃活動の際に行ったごみの分析結果をもとに、ごみをなくすためのさまざまなアイデアや提案を市民に向けて情報発信するなど、積極的な取り組みが展開されております。


 市としましても、これらの取り組みと連動して、先般、「川にごみを捨てないで」と題した河川へのごみ不法投棄防止を訴えるチラシを全戸配布いたしました。裏面には、青年会議所のクリーンアップ九頭竜川清掃事業や市内各中学校の河川清掃やごみ捨て防止の活動についても紹介し、市民一人一人の意識改革を呼びかけております。来年5月に開催する環境自治体会議かつやま会議においては、これらの子どもたちや市民の取り組みについてもアピールしてまいりたいと思います。九頭竜川の河川環境、特に河川のごみ問題は、勝山市だけが取り組むだけでは根本的な解決にはならないことから、九頭竜川流域、つまり上流から下流までの住民が一体的に取り組む活動が重要であると考えております。いわゆる九頭竜川流域の市町が、さらには国や県とも連携・協力して、広域的に活動することが不可欠であると考えております。


 そこで当市と同様に河川のごみ対策に取り組んでいる坂井市とともに、国土交通省福井河川国道事務所が事務局を持つ九頭竜川・北川水系河川水質汚濁防止連絡協議会に対し働きかけた結果、新聞等で報道されたように、このほど同協議会内に、九頭竜川等河川のごみ対策に流域自治体等が連携して取り組むための河川愛護部会が設立されました。この部会には、流域の市町や河川管理者である福井河川国道事務所、県土木部河川課及び各土木事務所等が参加し、1番目に国・県・市・町等での具体的な取り組みの共有化、2番目に河川管理者、流域自治体の連携強化、3番目に住民に対する広報の強化、4番目に河川愛護の普及・啓発に必要なことを主な取り組みとして掲げており、具体的な活動内容について、今後部会の中で議論していくことになりました。


 当市といたしましては、流域の一体的な取り組みが実現し、勝山市民が誇る清流九頭竜川を次の世代に残せるよう、積極的に連携、協力して取り組んでまいりたいと考えております。今後もこれらの事業を粘り強く継続することで、これまでのあしき習慣を改め、川にごみを捨てない文化を醸成し、ごみのないきれいな勝山を取り戻せるよう、子どもたちや地域住民の皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 吉田消防長。


              (消防長 吉田新一君 登壇)


○消防長(吉田新一君) ただいまの河川における急激な増水対策についてお答えいたします。


 昨今の雨の降り方は、局地的に限られた地域に降るゲリラ豪雨として急激な増水が発生する場合があります。消防では、河川の増水により「水防団待機水位」、「氾濫注意水位」、「避難判断水位」、「氾濫危険水位」と、河川の水位により連絡体制、出動体制をとっています。


 ことしも九頭竜川河川水位が3回、「水防団待機水位」に達し、各水防団に待機命令を出し、災害対応を実施いたしました。九頭竜川での鮎釣り客への急激な増水時の対策としては、急激な増水等により下荒井ダムより消防に放流量の連絡があり、その情報を鮎釣りシーズンの間、漁業組合、おとり鮎業者に情報提供をしていきたいと考えています。


 今後、消防と漁業組合とさらなるよい方法がないか、協議をしていきたいと考えておりますのでよろしくお願いをいたします。


○議長(松村治門君) 3番。


             (3番 丸山忠男君 質問席登壇)


○3番(丸山忠男君) ありがとうございました。


 1点目のまちなか誘客につきましては、市長のほうから力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございました。まことにもってそのとおりで、市、行政側から幾ら笛を吹いても踊らぬでは、町中におる私たちといたしましては恥ずかしい話でありますので、何とかいたしまして一体となってのこれからのまちなか誘客につきまして努力していきたいと思っております。


 また2点目の河川環境の悪化対策につきましては、ただいまも御説明いただきましたけれども、午前中の宮永商工観光部長のお話もありましたけれども、引き続きそういったものに関しまして努力していきたいと思います。河川環境、これ先ほども平沢生活環境課長がお話しいただきましたけれども、いろいろ御努力なさって河川愛護部会というのを立ち上げておられると、そういったものが設立されたとお聞きしております。そういったお取り組み、またさらに努力していただきまして、河川環境をよくしていくために、我々も努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。


 最後に、急激な増水対策についてでありますが、今も吉田消防長のほうからお話がありましたけれども、これ県のほうに河川のほうはどうしても責任があるということでございますけれども、私たちのほうの勝山漁協に置きましても、何とかしてそういった危険がないように、事故がないようにしていきたいと思いますので、今後とも消防長のほうからもまた御努力いただきまして、一体となって進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(松村治門君) 暫時休憩します。


          ―――――――――――――――――――――――


                午後 2時48分 休憩


                午後 3時00分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(松村治門君) 再開いたします。


○議長(松村治門君) 次に、下道惠子君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 2番。


             (2番 下道惠子君 質問席登壇)


○2番(下道惠子君) 2番、無垢の会、下道惠子でございます。


 議長のお許しを得ましたので、次の5件の質問をさせていただきます。


 一つ、「出産支援体制に係る交通費助成事業について」二つ、「勝山市のゴミ袋について」3、「奥越地域地場産業振興センターの活用について」4、「県の恐竜キッズランド構想と勝山市の対応について」5、「小中学校一貫教育について」の5件でございます。


 まず一つ目、「出産支援体制に係る交通費助成事業について」。


 9月議会にも取り上げさせていただきましたが、勝山市の交通費助成事業について利用度を調べたところ、平成20年度出生数160名で24件、平成21年度出生数196名で14件、平成22年度出生数156名で7件と、ほとんど使われていないのが現状でした。


 福井社会保険病院で妊娠23週まで健診を受けるという条件がネックになっているのも事実ですが、これでは助成しておりますととても大きな声で言えないと思います。お隣の大野市では、大野市健やかマタニティ手当という名目で、大野市に在住し妊娠16週から23週の間に納税証明書か同意書をつけて申請すれば、全員1万5,000円が支給されていました。産婦人科で分娩・入院のできないのは同じ条件の勝山市も、妊産婦全員に助成できるようにするべきです。市の御意見を伺います。


 二つ目、「勝山市のゴミ袋について」。


 現在、勝山市のごみ袋は長方形のもので、ごみをいっぱい詰めると結ぶのが非常に困難です。時には結んだつもりが、突然ほどけてあたりに散乱するという最悪な場面になってしまった経験を持つ方は多いと思います。ごみ出しは結構お父さんがしている家庭もありますので、男性の方でもおわかりになる方がいらっしゃるのではないでしょうか。


 そこで私は大野市や福井市などで使用されています結びひもがついているごみ袋を提案いたします。この見本なんですけれども、許可を得ましたのでちょっとお見せいたします。


 勝山市はこういう長方形の形です。持ち手のところは特別にございません。単純に長方形になっております。


 こちらは福井市のです。この上のほうがちょうど持ち手がついておりまして、いっぱいになったときにこことここで結ぶようになっております。大野市の場合も、こういったふうに福井と一緒のように持ち手がついております。コストの面もお調べいただきまして、勝山市でも導入できないかお伺いいたします。


 次3番目、「奥越地域地場産業振興センターの活用について」。毎年春休み、5月連休から夏休み、お盆と恐竜博物館には、1日に約5,000人から1万人の観光客が来ます。しかし、食事をする場所が足りなくて苦情が出ています。


 博物館の中のレストランでは、食事を待つ人が30分から1時間ぐらい並んで待つのが当たり前になって、観光客に御迷惑をかけております。少しでも混雑を緩和するために、次のことを御提案させていただきます。


 地場産センターと連携しまして、昼食時間に博物館から地場産センターまでバスでお客様を送迎するのです。例えば先着300名さま、弁当の数に応じますが、博物館の入り口で募集します。往復60分間とり、その間、お客様は車も駐車場に置いたまま、長い間待つこともなく、安心して昼食を食べることができます。地場産センターの活用と越前大仏の宣伝にも効果があると思います。市の御意見を伺います。


 4番目、「県の恐竜キッズランド構想と勝山市の対応について」。


 福井県は恐竜博物館を拠点に、勝山市周辺で恐竜レプリカ工房や発掘現場で恐竜の実物足跡化石を展示する、野外博物館や恐竜オリジナル商品を入れたショップのあるまちなかダイノスクエアなどの恐竜渓谷誘客100万人構想を立ち上げました。USJの関係者もアドバイザーとして入っているそうですので、新たなアミューズメントが誕生するかもわかりません。来年はたつ年であることから、宣伝にも恐竜大好きタレントを使用したりする計画を考えたり野心的に進めていくそうです。この100万人構想に対する勝山市の道路事情とその対応について伺います。


 また関連しまして、倍増する観光客を迎えるに当たり、トイレ休憩、お土産、観光情報などを機能した道の駅の必要性もますます重要になってくるのではと思いますが、市のお考えをお伺いします。


 5番目、「小中学校一貫教育について」。


 新内閣が発足して就任した中川正春新文部科学大臣のもとで、平成23年10月14日、中央教育審議会という中に小中一貫校のあり方を検討する作業部会が立ち上げられました。既に中高一貫教育は平成10年度より学校教育法の改正により法制化され、11年より実施、23年度は433校実施されています。高校受験の競争を緩和するねらいで設置されました。現在、中高一貫校が難関大学合格者の上位を占めているそうです。今度の小中一貫教育に求めるものは、小学校教育と中学校教育の独自性と連続性を踏まえた一貫性のある教育を言い、いわゆる中1ギャップなどに対応する取り組みです。


 先日、建設産業委員会で視察研修しました広島県府中市立府中学園もその一つです。人数が減り続けた小・中学校の統廃合の結論が今回の小中一貫校でした。心配された学力も劣らず成功した例です。この政策に対する勝山市の御意見を伺います。


 以上で五つ、終わります。よろしくお願いします。


○議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問のありました「県の恐竜キッズランド構想と勝山市の対応について」お答えいたします。


 県では、平成24年度から勝井市を中心として進められる恐竜キッズランド構想に関して、勝山市北谷町の恐竜化石発掘現場周辺の野外ミュージアム化や県立恐竜博物館の機能向上、まちなかダイノスクエアを核に据え、近郊のほかの観光地や町中に100万人の観光客を呼び込もうとする構想を明らかにしました。


 現在、勝山市には年間150万人もの方が恐竜博物館やスキージャム勝山、ゆめおーれ勝山などを中心に訪れています。勝山市の観光が地域の資源・遺産等に触れる体験を地域から発信する着地型観光、これを目的とする形態へと変化を見せる中、さらなる観光入込客数の増加と地域経済への発展につながることが期待されております。


 また、このような多くの観光客を受け入れるための道路網の整備、対応状況について御質問がありましたけれども、中部縦貫自動車道永平寺大野道路の勝山・大野間が平成24年度に、福井・大野間が平成28年度供用開始を目指して工事が進められております。大野油坂道路については、本年8月と11月に福井県知事と沿線各自治体首長により民主党幹事長、奥田副大臣、それぞれに対して未事業化区間の早期事業化と永平寺大野道路の早期全線開通を要望いたしました。


 さらに、和泉インターから油坂峠間15.5キロの新規事業化については、国土交通省の社会資本整備審議会・道路分科会・事業評価部会において妥当性を審査し、事業化区間とすることを了承しているとのことでございます。また、中部縦貫自動車道からアクセス道路の県道勝山インター線についても、九頭竜川の両岸で一部工事が着工されました。御質問のこれら観光客の道路利用者のための道の駅の整備につきましては、9月議会でお答えしましたとおり、まちなか誘客と連携した適地や機能のあり方について県の恐竜キッズランド構想との協議も踏まえながら、引き続き調査研究を進めていく所存であります。


○議長(松村治門君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、「出産支援体制に係る交通費の助成事業について」お答えします。


 福井社会保険病院は、現在、産婦人科医が1名となったことにより妊婦健診のみとして、分娩は休止しております。そこで、福井大学医学部附属病院小辻文和教授の構想が提案され、福井社会保険病院の分娩休止に伴い福井社会保険病院と福井大学医学部附属病院が連携し、妊娠23週までの健診を福井社会保険病院で行い、それ以降の健診・出産までを福井大学医学部附属病院で行う出産支援連携体制を構築いたしました。このことにより、健診を行う病院と分娩を行う病院が違っても、妊婦が安心して出産でき、高度で専門的な周産期医療を受けることができる体制となりました。


 小辻教授によりますと、産婦人科医は全国的に減少しており、少ない産婦人科医が過酷な状況で勤務している中、お産は100%安全ではないにもかかわらず、一般の人からは完璧を求められるということや、妊婦が一部の大病院に集中し妊婦健診が込み合う傾向にあることなど、産婦人科医が疲弊してやめるなど産婦人科医師減少の要因となっております。そこで、福井大学医学部附属病院産婦人科では、平成19年に小辻教授が中心となって、勝山市においてのこのような問題点を解決し、現実的な出産体制を整えるために医療機関における役割分担が必要であるとの考えから、妊婦健診は身近な福井社会保険病院で、分娩は高度な周産期医療体制が整う福井大学医学部附属病院などでの出産ができる体制を構築いたしました。この体制は、全国に先駆けた先進的事例として学会でも注目されており、さらに自治体との連携を深めて充実させたいとの意向を伺っております。


 勝山市は、この出産体制を推進するために交通費助成制度をつくり、市広報等で広くPRを行い、妊娠届け出時等に制度の趣旨を説明するなど市民に周知を図ってまいりましたが、いまだに市民に浸透していない感がありますので、さらにこの連携体制を強めて、市民にアピールし理解していただくことが重要と考えております。


 そこで妊産婦への助成についてお答えします。勝山市は現在、第3子以降は30万円、第4子は40万円、第5子以降は50万円を出産祝い金として支給するすくすく育成奨励金のほか、保育料の軽減、無料ですべての児童を対象とした放課後児童対策など、県下トップクラスの各種子育て支援を実施しております。お尋ねの妊婦全員に一定額の助成ができないかということにつきましては、他の子育て支援制度の創設とあわせ、今後の研究課題といたしたいと思います。


○議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 「勝山市のゴミ袋について」お答えをいたします。


 勝山市のごみ袋は、ごみ袋を製造する業者が市の定める規格に基づく製造の承認を受けて製造し、小売業者等において販売されております。


 現在、勝山市が指定しているごみ袋は、大・中・小・特小の4サイズで、再生ポリエチレンを原料とした半透明な平袋タイプのものを採用しております。福井県内においては、平袋タイプのごみ袋を採用しているのは、小浜市と勝山市の2市のみで、大部分の市町では持ち手つきのごみ袋を採用している状況にございます。


 製造業者に確認したところ、持ち手つきに変更した場合のごみ袋の製造・販売に係るコストの点については、同じサイズのものであれば、持ち手をつけるだけでは新たなコストが発生することはないため、現在と同じ価格で販売できるとのことでした。また、ごみ袋の製造・販売はすべて業者が行うことになりますので、製造・販売に係るコストに対する行政負担が発生することはありません。


 指定ごみ袋に持ち手をつけてほしいという御要望は、これまでも市民の皆様からお聞きしており、今年度、勝山市消費者団体連絡協議会の役員の皆様に、指定ごみ袋に持ち手をつけることについて御意見を伺った際にも、皆様からは便利になるとの意見が多く聞かされました。


 このようなことから、議員御提案の持ち手つき指定ごみ袋への規格の変更を行い、製造業者への通知を順次行ってまいりたいと思います。ただし、製造業者においては、平袋タイプのごみ袋の在庫調整期間が必要なため、実際に持ち手つきごみ袋の流通がスタートするのは来年の春以降になるものと思われますので、御了解いただきたいと存じます。また、新しいごみ袋を導入した後も、平袋タイプのごみ袋はこれまでどおり使用していただくことができますので、あわせてPRしてまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 「奥越地域地場産業振興センターの活用について」申し上げます。


 恐竜博物館等に観光客が多数訪れるシーズンに、市内で食事をする場所が不足しているということにつきましては、かねてより懸案となっているところでございます。恐竜博物館の入館者が今後も増加することによりまして、食事場所を提供するビジネスチャンスが拡大することをとらえまして、現在、団体客の受け入れにつきましては勝山ニューホテル、スキージャム勝山、勝山温泉センター水芭蕉が主に対応しております。今後もこのビジネスチャンスを積極的に生かして、収益に結びつける民間事業者の意欲に期待しまして、その支援についても考えてまいります。


 なお、地場産センターで空き部屋として常に活用できる場所は、2階の窓のない大ホールのみと想定されるため、実際、対応は困難であると考えます。そこで、御提案の食事場所及び弁当の手配につきましては、市内において適切な施設を見つけ、それに仕出しの業者をドッキングさせるビジネスなど、こういう支援を検討していきたいと考えております。


 なお、個人及び家族に対しましては、夏休み期間中は「かつやま夏得ぐるりんキャンペーン」の一環として、市内の飲食店等で利用できるクーポン券をつけたチラシを配布しているほか、今年度から恐竜博物館にまちの駅の加盟店で利用できる「まちなびカード」を置きまして、観光客が自由にカードを見て、町中で食事場所などを選べる事業も展開しております。


 また、今年度から恐竜博物館前で観光案内所を設けまして、ゴールデンウイーク、夏休み並びに秋の行楽シーズンの連休中に、観光客にパンフレットやチラシを配布しながら、市内の観光情報はもとより飲食店やイベント情報なども提供したところでございます。食事場所の情報提供につきましては、このような方法を継続し、ほかの先進的な観光地と同様に、行政が心配しなくても民間事業者の方がビジネスとして実施していただくという環境を今後整備してまいりたいと考えております。以上です。


○議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 小中一貫教育についてお答えをいたします。


 小学生から中学1年生になった途端に不登校などが急増する現象が全国的に見られ、一般的に中1ギャップと呼んでおります。その原因として、学習内容や宿題量の増加、授業スピードの速さ、部活動などによる学校生活の急激な変化、小学校で経験しなかった先輩・後輩の人間関係などが言われておるところでございます。


 そうした問題を解消するために、福井県においては既存の小・中学校の枠組みは変えず、中学校区のつながりを生かした形での小中連携教育を平成20年度より県内8中学校区を指定し、勝山市でも勝山南部中学校とその校区の3小学校、すなわち成器南、平泉寺、三室でございますが、この三つの小学校で行ってきたところでございます。


 この事業では、勝山南部中学校区の教員が学習指導、生徒指導、家庭・地域との連携について考える三つの部会をつくりまして、さまざまな取り組みを行ってまいりました。まず、3部会共通の取り組みといたしまして、小・中学校の教員が相互に授業を参観する機会を多く持ち、お互いの特徴を知り、児童生徒の指導に生かすようにしております。


 学習指導部会では、小学生に中学校での授業を体験させることと部活動体験をさせると、こういった授業を行っております。例えば、これまでは小学生が中学校の授業を見学するだけでございましたけれども、オープンジュニアハイスクールという名称で中学校の先生の授業を実際に体験できるようにしました。また、家庭学習の習慣を学年に応じてつけていこうと、小・中9年間を見通した目標学習時間を設定し、家庭の協力も呼びかけているところでございます。


 また生徒指導部会ですが、生活習慣の見直しや中学校に対する不適応の軽減のため、ノーテレビデー、ノーゲームデーの取り組みをしたり、中学校の生徒指導だよりを小学校へも配布して、一貫した生徒指導を目指しております。また、中学校に対する不安に対してアンケートをとり、それに対して中学生みずからが生活の決まりを小学生に説明したり、手紙の交換を行ったりしているところでございます。


 さらに、家庭・地域連携部会では、学校と家庭、地域が共通の目標を持って児童生徒を育てていくため、児童生徒の様子を知らせる小中連携だよりを発行したり、地域行事への積極的な参加を促したり、校区一斉あいさつ運動を行ったりしているところでございます。


 これらの取り組みの結果、先生方からは、小・中学校の教員の交流が進み、9年間を見通した指導ができるようになった、また小学校での学習習慣づけは中学校生活へのスムーズな移行及び学力向上に大きな効果を生んでいる、小中連携教育は中1ギャップを埋める大きな手だてだと思うというふうな評価報告がされているところでございます。また実際、新しく進学した中学1年生の1学期において、悩み相談などでの保健室の利用者も非常に減少していると、こういった事実もございます。


 本年度は、この勝山南部中学校区をモデルといたしまして、勝山市の全小・中学校で小中連携教育を行っているところでありまして、今後、国における小中一貫教育の検討の推移も見ながら、現在の小中連携教育の取り組みが一層充実するよう指導していきたいというふうに考えております。


○議長(松村治門君) 2番。


             (2番 下道惠子君 質問席登壇)


○2番(下道惠子君) さて、今ほどの回答につきまして、まず1番の「出産支援体制に係る交通費助成事業について」ですけれども、今のところは難しいというお話でしたけれども、産婦人科医が不足し、社会保険病院で分娩準備ができない現状を踏まえて、産科医さんをふやすのが無理なら福祉の面を充実させ、勝山市で出産してくれる人たちを応援することが、今後の人口減を食いとめる唯一の方法ではないかと思います。第3子、第4子というところで補助金を出すのも大事なんですけれども、1番目の子もすごく大事ではないかと思います。助成金の件については次回の課題にいたしたいと思っております。


 ごみ袋につきましては、早速導入いただけるとの回答をありがとうございました。ごみ袋は毎日使うものです。少しでも早く市場に出ますよう、よろしくお願いいたします。


 そして3番目、地場産センターの活用についてですけれども、なかなか難しいとの話もいただきましたけれども、地場産センターの正面から眺める越前大仏は、とてもすばらしいものです。大ホールがちょっと暗いですけれども、そちらのほうで昼食弁当を食べていただき、時間があれば大仏殿の中を拝観してもらう、そうすれば観光客の皆様にも満足していただけるのではないかと思います。業者選択とかバスの料金をどうするかとかいうことがかぎになると思いますが、ぜひともやってみる価値はあると思います。また前向きに検討くださることを期待いたします。


 それから、4番目の県の恐竜キッズランド構想と勝山市の道路事情とかいう対応についてを御回答いただいたんですけれども、道路につきましては、今のところ皆さんも頑張っていただけるということで解決するかなとは思うんですけれども。そのほかに心配なことなんですけれども、一気にたくさんの観光客が来るということで、今まで培ってきました勝山市の自然とか人間味のよさというのが壊れてしまうんではないかということもちょっと心配いたしております。市民にこういうことがあります、ということをきちんと伝えて、接客の心得なんかも勉強する必要があるのではないでしょうか。それから、市も県と綿密に連絡をとり合っていただきまして、勝山市の負担が大きくならないように頑張っていただきたいと思っております。


 それから、道の駅につきましては、先日、建設産業委員会で視察いたしました広島県の道の駅竹原というところが、1年目にして売上高目標を超えて成功したとのこと。地元の新鮮野菜やお土産がふんだんに並んでおりました。勝山市も市外から先を越されないうちに早く道の駅を完成させることを希望いたします。


 小中一貫教育につきましては、私、その一貫教育ということで質問させていただいたんですけれども、今、教育長さんがおっしゃっていただきましたように、正式には小中の連携ということを今、部会をその小中の連携ということでやってらっしゃるということがわかりましたので、ちょっと訂正させていただきます。今後ともこういう説明をなかなか私たちは聞くことがございませんので、きょうはいっぱい聞かせていただきました。ありがとうございました。


 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(松村治門君) 次に、松本忠司君の質問を許します。


○議長(松村治門君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 無垢の会、松本でございます。


 議長の御許可をいただきましたので、壇上よりの質問を行わせていただきます。


 まず最初に、平泉寺地区の整備計画についてお尋ねします。


 国連ユネスコの世界遺産登録を目指す平泉寺について、発掘調査も進み、平泉寺ガイダンス施設の建設も外観がほぼ完成し、今後は外構工事、展示設備にかかると伺っています。ガイダンス施設の完成が待ち望まれるところであります。しかし、計画では実際のオープンが来年の観光シーズン終了後と聞いています。これは大変残念に思います。今後、平泉寺観光の拠点ともなる施設の一般公開が、観光シーズンが終わってからでは寂しいオープンになりかねません。予算及び工期の関係もあるかと思いますが、秋の観光シーズンに持っていけないでしょうか。理事者の所見を伺います。


 平泉寺地区の整備には、幾つもの部課が関係し、それぞれで考えているように感じます。庁内で平泉寺整備プロジェクトチームをつくられているそうですが、この平泉寺白山神社周辺の景観を維持しているのは、平泉寺地区の住民の献身的ボランティア活動によるところが大であります。平泉寺のあのすばらしい青コケが、ただ単に歴史が長いだけでなく、平泉寺地区住民や宮司さんが1年に何度も境内すべての落ち葉を集め、雑草を抜いているからであります。このことを考えても、理事者はもっと地元住民の意見を聞くべきだと感じています。


 また、平泉寺整備プロジェクトチームの中には、健康長寿課は含まれていないように聞いていますが、ぜひ平泉寺の整備に関しては、平泉寺の入り口に存在する平泉寺荘の活用をも含めて議論していただきたいと思います。そこで私は、一体的で無駄のない平泉寺地区整備のため、庁内各課と平泉寺白山神社宮司、平泉寺住民代表、それに加えてさらに平泉寺の若者、大学生、市内外の有識者を交えたメンバーで構成した平泉寺地区整備協議会とでも言うべき組織をつくることを提案いたします。これらのことについて市長の所見をお伺いします。


 次に、農作物の獣害対策について伺います。


 ことしは幸い天候の影響もあったのでしょうか。去年までに比べればクマの出没も少なく、イノシシの害も少なかったようですが、今後の中山間地での農業の継続に関しては、獣害対策を今後も進めていかなくてはなりません。ことしイノシシの捕獲を進める上で、狩猟免許取得者に重荷となっていた猟友会の会費について補助をいただいたことは評価しています。


 しかし、次に捕獲したイノシシの処理について、困った問題が生じています。イノシシを捕獲するたびに穴を掘って埋めるのでは労力も多大となり、さらに埋設する適当な場所が見つからなくなっています。この対策を考える上で農地を荒らすイノシシを逆に山の産物としてとらえ、食肉として販売するところまで持っていけば、捕獲意欲も高まるのではないでしょうか。このことは、勝山だけでは実現が難しいと思いますが、周辺の自治体でも同じような悩みを抱えていると思われますので、協同して食肉センターのような処理施設をつくる必要があるのではないでしょうか。理事者の所見を伺います。


 次に、勝山米のブランド化についてお尋ねします。


 国の政治は貿易の自由化を目指し、TPPへの交渉参加を表明しました。勝山市の基盤産業である農業、とりわけ稲作がこの貿易自由化の流れの中で先が見えなくなっています。単に経済学者が言うように、国全体のGDPという基準では小さい経済活動かもしれませんが、稲作は日本国民の主食であり、食糧の安全保障の面から見ても、絶対に死守しなければならない産業です。稲作は日本人の文化であり、田園は日本人の原風景でもあります。原風景といえば、ここ勝山ではアカトンボが飛ぶ姿を普通に見かけます。


 しかし、環境コーディネーターの前園氏や石川県立大学、上田哲行教授の研究によれば、全国的には非常に貴重な風景となっているそうです。だとすれば、このことを全面に打ち出し、アカトンボが舞うきれいな自然で育ったおいしい勝山米としてアピールしてはどうでしょうか。前園氏の指導を受けてアカトンボの研究をした小学生たちは、アカトンボがたくさん羽化する田んぼと羽化しない田んぼがあることを発見しています。勝山米をブランドとして価値を高めていくとすれば、この事実を使わない手はありません。商品をブランド化するということは、その商品に物語をつけてお客様に提供するのだとよく言われます。アカトンボが育つ田んぼの推進は、消費者にクリーンな勝山を印象づけるきっかけとなり、農薬を使わない農業の推進にもなり、農家の人の健康を守り、ひいては勝山市を流れる川の浄化にもなると考えられます。このことについて理事者の所見を伺います。


 次に、市内への移住推進についてお尋ねします。


 高齢化に続く人口減少社会に突入して、市内にも空き家が目立つようになってきました。この空き家を埋める政策の一つとして、勝山のホームページ情報にふるさと移住情報が載せられています。この情報発信の効果は上がっているのでしょうか。


 この移住情報には、勝山の環境のすばらしさは、大変よく紹介されていると思います。しかし、最後の段で県外の方が本気で移住を考えたとき、実際の空き家情報が少ないように思います。また、その情報は市内中心部の物件が多いように思えます。市内中心部の空き家を埋めることも大切です。しかし、都会からのUターン及びIターン希望者にとって人気が高い物件は、農村地帯の家庭菜園付一戸建て住宅です。市内の農村地帯にも空き家がたくさん存在するようになりました。農村地帯の物件は不動産業者のリストに載ることも少なく、集落独特の特殊事情というものもあります。このままでは限界集落と言われる地域がふえてしまいます。


 そこで私の提案ですが、農村地帯の情報も積極的に集めて情報発信してはどうでしょう。また、実際の賃貸、売買については、やはり専門家である不動産業者の仲介が安心と思われます。勝山市内の特殊事情に精通した業者と理事者との連携を進め、空き家の解消に努めてはどうでしょうか。理事者の所見を伺います。


 これで私の1回目の質問を終わります。


○議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 市内の移住推進についてお答えいたします。


 第5次勝山市総合計画では、「選択されるふるさと」、「誰もが住みたくなるまち」の実現による人口減少の抑制を目指し、「小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山」を実現するとしています。この実現に向け、勝山市の魅力を高め、勝山ファンを拡大するために多様な交流活動を行い、全国に勝山市の魅力を広く発信し、若者世代や第2の人生をアクティブに過ごそうと考えるこれから世代のUターン、Iターンによるふるさと回帰を働きかけることとしています。


 勝山市では、勝山市への移住に関する総合的なサイトとして、公式ホームページにふるさと移住情報を掲載するとともに、東京と大阪で毎年開催されるふるさと回帰フェアに参加するなど、積極的に移住情報の発信に努めてまいりました。その結果、平成18年度から担当の未来創造課に対する問い合わせは537件、見学は25件、そしてこのうち実際に勝山市に移住された方は59件126人となっております。


 また、移住政策について庁内各課で連携をとりながら進めています。例えば、農業政策課で取り組んでいるワーキングホリデー、田舎暮らし体験事業、建設課で担当している定住化促進事業等による住宅取得やリフォーム工事への補助金といった経済的な支援など、相談者の御希望に沿ったような対応ができる体制をとっているところでございます。今後は、勝山市へ移住されたすべての方々に対する情報提供やフォローアップの方法についても研究し、ふるさと回帰を推進してまいります。


 次に、空き家の解消に向けた施策についてお答えをいたします。


 空き家情報に関しましては、住宅の売買や賃貸住宅の情報を提供するシステムとして、県と市町が連携して物件を紹介する空き家情報バンク制度があります。市内の空き家、空き宅地の売却、賃貸マンションなどの物件については勝山市独自の住んでネットにより情報提供をいたしております。現在、14件の物件について市、県のホームページにて写真などで掲載をして広くお知らせをしているところです。この制度では、希望する物件が見つかった場合、宅地建物取引業者の仲介により契約をしていただくことになっており、安心して不動産の売買契約をしていただいております。


 しかし、議員御指摘のとおり、農村部で家庭菜園ができるような空き家は、残念ながら現在登録はされておりません。今後は、市内の宅地建物取引業者6社が加盟する勝山市宅地建物取引業協議会と連携を密にいたしまして、そのような物件がないか情報の収集をしてまいりたいと思います。


 また、勝山市定住化促進事業においては、住宅の取得について最高100万円、賃貸住宅の補助については1世帯当たり月額最高2万円を2年間助成する制度を実施しており、平成14年度に事業を開始してから現在まで、住宅取得175件、賃貸63件の補助実績がございます。ぜひこの制度も利用していただき、市街地、郊外を問わず勝山市に定住していただけるよう、引き続きPRをしてまいりたいと思います。


○議長(松村治門君) 加藤史蹟整備課長。


             (史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇)


○史蹟整備課長(加藤謙二君) 平泉寺地区の整備計画についてお答えします。


 平泉寺ガイダンス施設につきましては、先日、愛称が決定しました。募集に当たっては、県内外から347点の応募をいただき、すばらしい場所、住みやすい場所という意味の古語を用い、白山平泉寺歴史探遊館「まほろば」に決定いたしました。


 まほろばの主な機能としましては、史跡見学に関する情報提供、学術情報の提供、観光案内の紹介、体験機能、休息機能が考えられます。これらの機能を包括するものとしてまほろばを位置づけ、見て、触れて、聞いて、体感できる施設として、史跡でのフィールド体験をより充実したものになるような施設といたします。


 白山平泉寺歴史探遊館「まほろば」の建物新築工事につきましては、年内に完成する予定であります。平成24年度に施設の展示工事と外構工事を計画しており、展示工事等につきましては、国史跡白山平泉寺にふさわしい表現になるよう吟味してまいります。


 そのオープン時期につきましては、これまで国・県の予算、展示工事や外構工事に要する期間を勘案して、平成24年11月にしたいとの考えをお示ししてまいりましたが、1日も早い開館に向けて10月中のオープンを目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 また、第5次勝山市総合計画においては、国史跡白山平泉寺旧境内を中核に据えたまちづくりを政策に掲げ、重点項目にガイダンス施設白山平泉寺歴史探遊館「まほろば」の整備と周辺の整備についても取り組むとしたところであります。平泉寺の整備につきましては、国史跡としての厳しい制約があることから、専門の有識者で構成する史跡白山平泉寺旧境内調査整備指導委員会の指導と助言をもとに、重要遺構の保存を図りつつ、その整備を進めてきたところであります。


 今後は、地域住民や若者、大学生などの意見を伺いながら、白山平泉寺歴史探遊館「まほろば」を一つの契機とした白山平泉寺のさらなる活性化に向けて検討してまいりたいと考えております。


 なお、平泉寺荘の活用につきましては、本年9月議会でもお答えしましたとおり、平成25年3月末で社会福祉協議会との委託契約を更新しないこととしたところですが、現在、地元区から陳情書を受けて対応を検討しているところでありますので、白山平泉寺の整備とは別に検討することとしております。


○議長(松村治門君) 多田農業政策課長。


             (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 次に、農作物の獣害対策についてお答えいたします。


 ことし、勝山市で有害捕獲したイノシシは54頭で、昨年の181頭に比べ大幅な減少となりました。ことしの有害捕獲数を周辺市町へ聞き取り調査したところ、大野市では29頭、永平寺町では126頭といずれも昨年より大幅に減少しております。現在、市町別の被害面積は公表されていませんが、県によれば、県全体として水稲共済の被害申告面積は昨年より減少しているとのことです。


 他県の食肉処理施設に比べ比較的小規模な福井市にある施設は、年間計画処理頭数は成獣で130頭となっており、同規模の施設を設置する場合、稼働効率を考慮すると、やはり周辺3市町の共同施設として捕獲したイノシシを受け入れていく必要があります。県を含めこれが共通認識となるよう、調整していく必要があります。ことしは幸いにもイノシシ被害は減ると見込まれるものの、これが続くとは考えにくいこと、今年度から嶺南地域で大規模な処理施設の建設が始められることなどから、引き続き調査検討してまいります。


 次に、勝山米のブランド化についてお答えいたします。


 去る10月1日、「赤とんぼとともに生きるプロジェクト」の一環として、勝山市教育会館で講演された石川県立大学の上田哲行教授は、アカトンボがほとんど見られなくなった石川県のすぐ隣に位置する勝山市において、アカトンボが当たり前のように乱舞しているのは、使用する農薬の違いが大きく影響していることを述べておられました。


 また、三室小、野向小、荒土小及び鹿谷小の各児童からのアカトンボの調査報告では、アカトンボが生育できる環境を未来に残していきたいとの発言があるなど、アカトンボがエコ環境都市の実現を目指す勝山市にとってシンボリックな存在の一つと言えます。アカトンボの誕生に悪影響を及ぼさない農業を行っていることは、つまりは人にも影響を及ぼさない米であることの証明であり、このことを勝山米のアピール点の一つとしていくことは、ブランド化または差別化を図る上で必要なことと考えます。


 そこで、「赤とんぼ米」と新たにネーミングしてはと考え調査したところ、既にその名前の米が存在していることが判明し、またかなり以前に商標登録が行われておりました。そのため、アピール手法は別途工夫が必要でありますが、例えば、有機栽培に取り組まれている方々にかつやま逸品開発・販路開拓事業の活用を働きかけてまいります。


○議長(松村治門君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 平泉寺の整備計画については、多少なりとも早くオープンしていただけるということでよかったと思います。飲食業などの業種によっては、最初に来たお客様をちゃんとおもてなしするかどうかというのが、その後の評判に結びつくんで、いきなりどかっと来たからよいというわけではなくて、いきなりどっと来たときにちゃんとそのお客さんに対応できるかどうか、そのときに、もう忙しさに紛れていいかげんな対応をすると、逆に評判を落とすということもあります。そこで、これからまだまだ1年近く時間があるんで、ただ展示だけというのではなく、それに来ていただくお客様への対応というのをしっかり作戦を練り、対応する人、観光ボランティアガイドとか、そういう方にもその活用の方法を探り、お客様の対応、マナーとかいうものを教育してお客様を迎えていただきたいと思います。


 次に、農作物の獣害対策について、イノシシの処理場なんですけれども、もし福井市にあるんだとすれば、差し当たりは福井市のほうに運ぶという、そういうルートをつくっていただけないかなということを感じました。そうすれば、かなり穴を掘って大きな巨体を埋めるというのは大変なことですし、下手に埋めると、またほかのキツネとかタヌキとかが掘り返して、結局は埋めたかいがないというようなそういう状況を何度も私も経験しています。小さいイノシシというのは、クリーンセンターで焼却していただけるということも聞いていますけれども、大きいイノシシの対応というのも考えていただきたいと思います。


 勝山米のブランド化について、「赤とんぼ米」というのが登録商標をとれればいいなと思って、私自身は調べたら、してないっていう答えだったんですけれども、過去にされているということを聞いて、だとしたらそれはできないわけですけれども、それにかわるような何か勝山をあらわすようなブランド名をつけて売り出していけたらなということを思いました。


 市内への移住促進について、農村地帯への人の移住というのを積極的に進めていただければ、今、周辺部の小学校は子どもが少なくなって合併問題というのもできてきています。それに対して子どもを連れてとか、子どもを産めるような世代が農村に移住してくる。このTPPという関係で農業の先が見えないというのもあるんですけれども、でもやっぱり食というのは日本の安全保障の上でも基本ですし、勝山は林業や農業がなくなったら、もうほんとクリーンな町にはならないわけで、それを進めるような人たちを積極的に勝山市内に受け入れる態勢をつくっていただきたいと思います。


 これで。答えはいいです。質問を終わらせていただきます。


○議長(松村治門君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 3時58分 散会