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福井県 勝山市

平成23年 9月定例会(第3号 9月21日)




平成23年 9月定例会(第3号 9月21日)




                  平成23年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成23年9月21日(水曜日)


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                     平成23年9月21日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第49号 平成23年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第50号 平成23年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第51号 平成23年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第 5 議案第52号 平成23年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第53号 平成23年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 7 議案第54号 勝山市携帯電話等エリア整備事業分担金徴収条例の制定について


第 8 議案第55号 損害賠償の額を定めることについて


第 9 議案第56号 損害賠償の額を定めることについて


第10 議案第57号 ロータリー除雪車の購入契約の締結について


第11 議案第58号 勝山市土地開発基金条例の一部改正について


第12 議案第59号 損害賠償の額を定めることについて


第13 認定第 1号 平成22年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第14 認定第 2号 平成22年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第15 請願陳情について(報告)


第16 議会だより編集特別委員会の設置について





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第49号から議案第59号、認定第1号及び認定第2号


第 3 請願陳情について(報告)


第 4 議会だより編集特別委員会の設置について





出席議員(15名)


      1番  松 本 忠 司 君      2番  下 道 惠 子 君


      3番  丸 山 忠 男 君      4番  松 山 信 裕 君


      5番  帰 山 寿 憲 君      6番  北 沢   諭 君


      7番  門   善 孝 君      8番  乾   章 俊 君


      9番  山 内 征 夫 君     10番  倉 田 源右ヱ門君


     12番  北 川 晶 子 君     13番  加 藤 一 二 君


     14番  山 田 安 信 君     15番  安 居 久 繁 君


     16番  北 山 謙 治 君





欠席議員( 1名)


     11番  松 村 治 門 君





説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長兼秘書・広報課長   齊藤 雅昭 君


   企画財政部長         石倉 充男 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  宮永 節哉 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   消防長            吉田 新一 君


   教育部長           上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         竹内富美子 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         池田 芳成 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防署長           堂山 信一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○副議長(門 善孝君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(門 善孝君) 松村治門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(門 善孝君) 以上で、諸般の報告を終わります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(門 善孝君) まず、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) おはようございます。勝山の活性化を考える会の倉田源右ヱ門です。


 議長から質問することを許されましたので、通告に沿って質問させていただきます。


 私の質問は、いささか泥臭い質問になるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。


 勝山市では、本年3月に、ふるさと勝山が、いつまでも住み続けたくなるまち、いつかは帰りたくなるまちであり続け、50年、100年先まで持続して発展し続けるまちづくりをしていくために、平成23年度から10年間のまちづくり指針となる第5次勝山市総合計画を策定され、計画に沿って具体的な施策が実施されつつあります。


 この総合計画では、各地区の振興を図るため、各地区の地域力向上プロジェクトが掲げられていますが、各地区の活性化を図るためには、柱となるプロジェクトに加え、生活道路の整備や市街地・村部とも除雪困難な道路の融雪等のきめ細かな生活環境の整備、あるいは市街地・村部ともに小規模の土地改良や農地への進入路の拡幅とか農道舗装等の、いわゆる農作業の環境整備が不可欠だと思います。


 山岸市長は11年前、初めて市長になられたとき、勝山市の活性化のためには、第1に市街地の活性を図らなければならないといたしまして、基盤となるハード面の整備に取り組んでこられました。国の三位一体改革が行われる中、勝山市の行財政改革も求められたことから、各地区からの要望に対してはある程度我慢をしていただいてきたかと思いますが、今日まで市民の多くは市長の取り組み姿勢に理解を示してきたと思います。しかし、10年が経過し、市街地活性化のハード面の整備もほぼでき上がりつつあり、また財政指標も大変な努力をされた結果、効果があらわれてきた今日、先ほど述べました生活環境整備や農作業環境の整備に対する要望が強くなってきています。そこで、これらの要望に対する対応についてお伺いいたします。


 市長は、2年前から市長と語る会において各区長から直接細かな要望を聞き、その場でその要望に対する市の方針を示されてきておられます。このことは評価され喜ばれておりますが、予算の総枠が少ないことから各要望の優先順位が低くなりがちで、不満も高くなりつつあります。


 平成5年ごろから11年ごろは、当初予算額で市の単独道路事業費は約1億1,000万円から1億5,000万円ありましたが、近年は約6,000万円強です。また、市単の土地改良事業補助金は、同じく1,000万円から1,500万円ぐらいあったと思いますが、近年は700万円前後になっています。そこで、24年度の予算編成に当たっては、23年度当初予算より狭い道路の融雪等で1,500万円ぐらい、道路整備予算で2,500万円ぐらい、市単土地改良事業補助金で1,000万円ぐらい。金額は別ですけれども、いわゆるこういった生活関連、あるいは農作業関連の予算を増額することができないものかどうか、市長の見解をお伺いします。


 次に、要望の把握の仕方についてお伺いします。


 各区長さんは細かな要望を出させていただいていますが、要望に対する充足率が低いものですから、前年と同じ要望を出されたり、一つ要望を聞いてもらうと新たな要望も出されます。これは、要望の出し方が悪いというのではなく、理事者の把握の仕方にも問題があるんじゃないかと思っています。潜在的な要望も含めて、今後出されるであろう要望の全体を把握する必要があると思います。


 そこで、生活関連分野と農作業の環境整備分野ごとに、各区長さんに各区が抱えているすべての要望を出してもらい、それらの要望を整理して、要望にこたえるに当たって市としての判断基準をつくりまして、その基準に通る要望はどれぐらいあるのか、しっかりと全体を把握することが必要であると思います。分野ごとにそういう調査をすべきであると思いますが、理事者の見解をお伺いします。


 次に、生活関連分野の個別の要望に関しお聞きします。


 まず、市道の要望でありますが、優先度が低いということで対応ができていないところもあります。調べて見ますと、10年以上前には、本来農道であったところを市道認定を受けることで、舗装工事を市のほうでしていただいた時期があったようです。しかし、市の財政が厳しい状況になってきまして、多くの子どもさんが通う通学道路等相当利用度が高いところ以外は、毎年要望があっても対処されていないのが実情のようです。本来、市道の工事は全額市の予算で行わなければならないことになっていると思いますが、地元が二、三割程度負担しますので舗装工事をしてもらえないかという要望が出されたときには、要望にこたえてもよい場合があるのではないかと思いますが、理事者の見解をお伺いします。


 また、市道にかかる橋の幅が狭く、農業機械も大型化していますので、橋の拡幅ができないかという要望があります。しかし、橋のかけかえは大変なお金が必要ですから、対応できないと返答されているのが現状かと思います。橋の拡幅の要望が出されたときには、現地をよく見ていただきたいと思います。橋の両側の道路が急角度になっているため、橋への侵入が困難なケースがありますので、このような場合、橋の拡幅はできないが、橋への侵入角度を緩やかにする道路改良工事をすることで数百万円ぐらいの予算である程度要望にこたえられるんじゃないかと思います。このような対応を検討していただけないかと考えますが、理事者の見解をお伺いします。


 次に、農作業の環境整備分野の個別要望について、幾つかある中で二、三お伺いします。


 この分野については、近年、中山間地域等直接支払事業交付金や農地・水保全管理支払交付金とその向上活動支援交付金制度があり、細かな環境整備が行われることは大変助かっています。しかし、それぞれ地域指定や対象事業に制限がある上、農道舗装などは金額が少なくて実施できません。また、小集落で組合がつくれないところや、市街地内農地などは支援が受けられないなどの問題があります。


 まず、農道舗装の支援についてお伺いします。


 近年、農道舗装の支援要望が高まっていますが、これは土地改良事業を以前、国庫の事業でやった場合は、農道につきましても最初から舗装されていたんですけれども、県単事業で土地改良をしたときには非常に、金額といいますか、単位当たりの工事費が高くなるというようなこともありまして、30年前ぐらいですけれども、舗装は県単の場合はすべてされていないのが現状であったかと思います。それでもよかったわけですが、近年、その要望が高まっている理由には三つあります。一つは、農業機械が大型化しておりまして、路肩がしっかりしていないと危険であること。二つには、農道の草刈り作業は大変でありまして、舗装していないところの農地は耕作を受託してくれる人がなかなか見つからなくなっていること。三つには、麦、ソバ、もみ等の収穫物搬送を専門業者に委託する場合があるわけですけれども、委託したくても引き受けてくれないこと。このようなことから、必然的に耕作放棄地にせざるを得なくなることから要望が強いと考えています。


 舗装は、約3メートル幅で1メートル約1万円ぐらいなんですが、300メートルですと300万円ぐらい必要になるということです。市単の土地改良事業補助金等を増額していただいて、この補助金の対象にしていただきたいと考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、小規模土地改良支援についてお伺いします。


 6月議会で市街地内農地の小規模土地改良についてお尋ねしましたところ、ある程度御理解いただいた回答をいただきましたけれども、村部にも小規模土地改良の要望があります。改めてお伺いする次第です。なかなか地係りが1人とか2人とかいうところから対応がおくれているのかもしれませんが、このような農地は近い将来、耕作放棄地になるのは必然だと思われます。地主としても、非常に悩ましい状況にありまして、農地に対して行政が耕作放棄地防止への支援をしてくれるのかどうなのかと、その方向をきちっと示してほしいと望んでいる次第です。そのような観点から、改めて市街地内農地を含む小規模土地改良に対し、市単土地改良事業補助金の対象にしていくのかどうかお尋ねします。


 最後に、これは情報として教えていただければということでございますが、私は昨年の9月議会で、国土交通省が発表されました深層崩壊の頻度に関するマップについてお聞きしましたところ、勝山市内ではその頻度が高いとされた箇所はないということでございましたので安心していたわけですが、報道によりますと、このたびの台風12号の豪雨によりまして、奈良県や和歌山県の山中で深層崩壊が起こり、土砂ダムができまして2次災害の心配がされています。これらの深層崩壊が起こった箇所は、国土交通省のマップで危険度が高いと示されていた箇所であったのかどうか教えていただきたい。勝山市で、もしその深層崩壊の頻度がないところで起こったとしますと、それはまたやや気になるなと思ったからであります。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 議員の皆様方も、けさは雨の中を秋の交通安全運動に協力いただきましてありがとうございました。


 私はきょう、警察署長と車に同乗してずっと巡回しておったわけですけれども、ことし、福井県は大変死亡事故が多くなりまして、きょう現在、昨年と同じ数になったということなので、ぜひとも気をつけて、また勝山市からはそういうような事例を出さないように御協力、また御指導をよろしくお願いいたします。


 倉田議員からは、特に市の要望についての御質問をいただきました。各地区からの要望につきましては、平成22年度、昨年度から大幅に考え方を変えております。以前のことを申し上げますと、平成21年度までは年1回の勝山市区長連合会の総会におきまして、各地区から出された要望についてお答えしてきたというそういう経緯があります。


 しかし、その各地区から出されている要望を、限られた区長連合会の総会の時間で全部お答えするということは非常に難しいということから、それと要望が多岐にわたってきて大変だというようなことから、以前は三つに絞り込んでおったわけです。三つということは、要望が充足している地区からの三つと、もっともっとやってもらいたいことがあるところからの三つでは、その要望の度合いが全然違うということもありますし、またその要望というのがどのような背景でもって、そしてその地域にとってどのような位置づけてあるかということもわからないということもありました。ですから、そういう要望の出し方については、地域にとっては残念で不満なことが多々あったというふうに私も非常に理解をしたわけであります。


 そして、何よりもそのきっかけになりましたのは、実は北谷地区の当時の区長さんが、三つとは何だと。私のところは三つぐらいでない、言えば切りがないぐらいあるんだというお話をいただきました。私は本当に胸にずしんときたわけであります。それぞれ三つなんていう、一律的に切った形でそのような要望にこたえていくというのは、これは非常に問題があるということをそのときに感じました。


 また、今ほど言われました、北谷地区の区長さんのお話には背景が一つあるわけです。それは、その当時から区長連合会の総会での要望はお聞きしておりましたが、それ以外に地区のほうから要望があって、市長と語る会というものを熱心に年1回やっていただける、そういう区もあったわけです。そういうときには出かけていきまして、つぶさにその要望をお聞きし、そしてその内容もお聞きしまして理解が進んでいるという区もあったわけです。たしか野向町も非常に熱心でありまして、市長と語る会を毎年開催していただきまして、その都度各団体の方々とか、また地域のまちづくりに励んでいる方々からのお話をお聞きいたしまして、私も要望を把握していったわけであります。


 そういうふうに各地域によって濃淡がありまして、今、北谷地区のお話をしましたが、北谷地区はそういうことを全くやられていなかったわけです。やられいてないというのは何も北谷地区の問題ではなくて、こちらの働きかけがない、しかし働きかけてもなかなか集まるだけの力もなくなっていたということであります。


 ちょっと話は横道にそれますけれども、北谷地区を特別にこれから勝山市の地域の中の一つとして、今もう一回蘇生をさせようという取り組みを今度の第5次総合計画でも入れておりますけれども、これもきっかけの一つとなったわけであります。


 そういったことから、昨年から年1回の区長連合会の総会ではなくて、こちらのほうから出かけていって地域の要望をお聞きする、それも満遍なく、北谷地区も含めて、どの地区も機会均等に、分け隔てなくそういった機会を持つといったような形で進めてきております。そして私がそのときに言っておりますのは、どんなことでも言ってくださいと。実現不可能なことがあるかもしれないけれども言ってくださいと。それによって地域の考え方がわかるし、私もそのときは当然できないかもしれないけれども、これはいいなと思っていることはずっと頭の中に残っていて、市政を運営していく中でそういったような政策をこれからつくっていくというような、そういうことにつながる可能性もあるわけであります。


 しかし、そういったことが何も情報として入ってこないと、それこそ市長の考え方だけでは非常に狭い考え方になってしまう。当然、市議会議員の皆様方もそういう提案をされます。けれども、もっともっと根の深いところから出ている話を、私が直接お聞きするという機会もあってもいいというような考え方から、そのような形に改めたわけであります。


 しかし、そうは言いましても、すべてを聞いて実行するというわけにはいかないと。そしてまた、先ほどの市道の舗装とか農道の舗装とかというのもございますけれども、それも各地域によって、ここはこんな程度のところまではしてあるけれども、それ以上にしてほしいという、つまりその地域の優先順位と、勝山市全体の優先順位とではまた違うわけです。ですから、そういうことになるとやはり市の全般を見渡した形での優先度というのも、市側で決めなければいけない。しかし、そのためには要望の度合いとか、特別の要望があるわけでありますし、特別の必要があるわけであります。そういったことがわかるような形での要望聴取をしておるということで理解をしていただきたいと思います。そういうときには必ず担当部課がまた調査に参りまして、また地元の方々の御意見を聞いて、そういったような深いところの情報を材料にしながら判断をしていくというような形をとっております。


 それで、緊急にどうしてもやらなければいけないということとか、これはまた地域の方々にとって必要なことであるというそういうことがありましたら、もう当初予算に決められてはいても、事業の費用対効果を勘案する中で補正を組む、あるいは組み替えるなどして予算の増額に取り組みたいというふうに考えているわけであります。今ほどは、その要望の対処の基本的な考え方について述べましたけれども、あと担当部課長が個別にはお話を申し上げます。


○副議長(門 善孝君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 次に、生活環境整備分野の個別要望についてお答えします。


 先ほど市長がお答えしましたとおり、平成22年度より市に対する各地区の要望は、6月下旬をめどに区長会単位でまとめて提出していただき、10月から11月にかけて各地区で開催される市長と区長との語る会において、その要望についてお答えする仕組みといたしました。


 要望の中では、特に市民生活に直結した道路、水路、河川などの社会基盤の改修要望が最も多く、平成22年度では145件を超す事案がありました。これら要望に対して、すぐに対応しなければならない事案、年度計画を立てて行う事案、しばらく待っていただく事案に分けて対応してまいりました。中でも、御質問のありました田んぼの中の市道舗装の要望についても、各地区から多く出されています。しかし、その優先順位から考えますと、どうしても待っていただく事案に入り、地元の方々の要望にはすぐにお答えできない事案もあります。


 本年度の各地区要望は、建設課分で129件あり、現在、現場確認とその対応の検討に入っているところです。内容を確認しますと、毎年繰り返して出されている要望もあり、御指摘のように要望の総数を確認し、それに対する費用を算出し、年度計画を立てて予算要求も必要であると認識しております。したがいまして、市道の舗装を一部地元が負担してでも進めてほしいとの熱い思いは、今ほどお聞きし、研究もしたいと思いますが、市道の舗装については道路管理者である勝山市が施工することが基本と考えます。そのための財源確保につきましては、十分財政当局と協議をして進めたいと考えます。


 次に、橋の取りつけ道路の線形が鋭角なため、スムーズな通行に支障を来している箇所があるということは認識しておりますが、このような箇所での部分的な改良が可能かどうか、地元区長とも協議しながら改善していきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農作業環境整備分野の個別要望についてお答えいたします。


 まず、農道舗装の要望に対する支援については、これまで市単土地改良事業補助金による対応のみでなく、県単土地改良事業の活用も図って対応してきたところです。さらに今年度、国の農地・水・環境保全向上対策が大幅に見直され、これまで認められていなかった農道舗装を実施できる向上活動支援交付金が創設され、この活用により勝山市では現段階で14地区が農道舗装を実施していく計画を策定しているところです。今後も向上活動支援交付金を活用しない地区などからの舗装要望に対し、市単土地改良事業補助金に盛り込むことはもちろんのこと、他の事業の活用も含めしっかりと対応してまいります。


 次に、市街地内農地を含む小規模土地改良の取り組みを、市単土地改良事業補助金の対象にすべきとのことについては、その方向で制度設計の検討を進めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 御質問のありました、今回の台風12号によって発生した深層崩壊についてお答えいたします。


 今回の台風12号は、近畿地方を中心に記録的な豪雨をもたらし、甚大な被害を奈良県、和歌山県等で発生させました。特に山間部の奈良県五條市や十津川村及び和歌山県田辺市などでは、崩れた土砂が川をせきとめてできた天然の土砂ダムの決壊に備え、避難指示が発令されています。


 昨年8月に国土交通省から公表されました深層崩壊に関する全国マップにおきましては、両区域とも深層崩壊の特に高い、または高いエリアに位置するものと思われます。特に奈良県十津川村においては、1889年8月に深層崩壊の発生事例が報告されています。勝山市は、深層崩壊の発生頻度が低い地域に位置しておりますが、今回の災害を教訓に、油断することなく市民の安全・安心に努めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) なかなかいろんな要望に対応するというのはそう簡単に、はい、わかりましたということもできないかと思いますが。基本的に住んでみたいまちとか、住み続けたいまち、そういうふうに感じるというのは、総合計画に書かれましたようなプロジェクト推進によりまして、勝山市の将来、自分の将来に希望が見えるということも当然必要なことだとは思いますが、しかし、きょうあしたの生活にある程度の満足感が得られるというようなこともやっぱり必要なことだと思うわけです。


 それで、この生活環境整備にきめ細かな対応をしていただけると、そういうことですと市民のほうからも、思いやりのある市のほうで対応していただけたというような満足感が得られるということもありますので、そういう意味で基本的によろしくお願いしたいと思うわけですが。


 それでもう一つ、個別要望の中で対応がなかなかし切れないことがあるわけですけれども、それは集落間にまたがる用水路が、最近のこのゲリラ豪雨によりますと、山の水は全部その用水路に入るわけです。そういうことで、農舎とか住宅、あるいは田畑が水浸しになることがあちこちで起こるようになってきているわけです。これは水路の改修というよりも、用水路というのはもともと設置したときには、下流に行くほど、どちらかというと水路が狭くなっているようなケースが多ございまして、ところが実際は、田舎のというか山間部のほうでは、もともと小さい小川があったところに用水路をしていますから、小川であったときには山の水がそこへ入りまして、その小川の下のほうではだんだん広くなって大きな河川に流れ込むとそういうふうになっていたんですが、ある程度の用水路の幅をとったもんですから、それでいいだろうということになったのかもしれませんが、そういったことでそういう用水路から水があふれて水浸しになるというケースが起こってきているわけですけれども、なかなか用水路だから、県であれ市であれ、農林のほうの何か予算でできないのかというのもありますし、しかし、用水路といってももともと小さい河川があったところですから、やっぱり建設部じゃないのかと。やっぱり県の土木でもやってもらえないのかというようなことで、当然それなりの河川のところへ水を逃がそうとしますと、結構な工事額になりますから、そういうことになるんだろうと思いますが。そういうことでなかなかこの要望に対する対応がおくれているということかと思うんです。


 先ほど全体的な要望の把握というのを言いましたけれども、そういったこともあらゆるものをどこかできちっと把握してあれば、社会資本整備総合交付金のような何かの事業で、それなりの事業が取り組めるときに、これとこれはそこのところへ選択して盛り込んでおこうということができたんではないかなという気がするわけです。そういう意味でも各地区の、今先ほど市長が申されましたように、非常に去年、一昨年からの市長と語る会であらゆる要望を出してもいいよということで非常にいいんですが、まだそう言われてもというので、あらゆることを何か遠慮しがちなところもあるのかどうかわかりませんが、潜在的な要望が結構隠れているんですね。ですから、それを一遍やはり把握する、それは市長と語る会があるときにでもいいんですけれども、ことしはそういうことも含めて、改めて何でも出せと、出してもらっていいよというふうにしていただいてでもいいんですけれども、全体を把握して計画的な年次計画をつくって、そうしますと私は数字まで挙げて予算を増額というようなことを言いましたけれども、数字はともかくとしても、市全体としてもう少し増額しなければならないのではないかと。どれぐらい増額しなあかんのでないかということが、計画年次をつくっていただければ出てくるんじゃないかなということから申し上げた次第です。


 それから、これ部課長さん、非常に板挟みというか、表現はよくないかと思いますが、私もかつては経験があるわけですけれども、事業課の部課長はやっぱり現場へ行きますと、非常に現場からのいろんな要望が出されると。何とかこたえたいとは思うけれども、役所の中ではなかなかそうもいかないと。口には出せないけれども、やっぱり予算の枠があるということが片方にはありまして、なかなか板挟みになりがちであると。私は最近、結構考えていただいていますが、部課長がこの要望を聞いたときに、自分なりに、自分がこの土地のあれだったら要望をどうしたらいいんかと、要望を100%は聞けない、聞けないけれども少しこんなふうに部分的に要望の中身を変えまして、変えるというか部分的な要望を聞くというんですか、ゼロ回答というのは要望を出したほうから言いますと非常に寂しいわけですけれども、100%出せないわけですから、何かゼロ回答じゃない回答ができるようなところを工夫していただけないかと。その工夫したものについては、市長といいますか、市の財政部に自分の考えた根拠としてのそれをしっかりと頑張ってもらうと。それは予算枠の中だと下がってしまうんじゃなくて、そういう上司といいますか、財政部、あるいは市長に対して各部課長が頑張っている姿勢が幾らか見えますと、要望を出したほうも結構我々の要望に対して一生懸命役所のほうでは頑張ってもらっているんだなということにもなろうかと思うんです。


 それで、先ほど市長のほうからきめ細かな要望を聞いているからということでしたけれども、農道舗装につきましても、向上対策で確かに対応していただくようになりましたけれども、金額的に非常に少ないんです。ですから、それは10年かけててもぼつぼつぼつぼつやればいいではないかと言われますと、確かにできないわけではないんですけれども、地元といいますか、現場のほうではやっぱり毎年100メートルずつぐらいはやっていきたいとか、その100メートルの舗装を3カ年かけて30メートルずつ、100メートルのところを5本ほど舗装したいと思いますと何年かかるんですかという話になってしまうわけです。ですから、農道舗装に対して市長が地域全体として同じ農道舗装でも優先度の高いところ、低いところがあるとおっしゃいましたが、それはそれで市としての基準をつくっていただければいいんですが、私は現在の基準がそういう意味では少し厳しいんじゃないかと。もう少し地元の要望を聞いてもらえるような基準にならないのかとそういう意味で、そうするとこういった関連の予算を増額していただけないのかなということになったわけなんです。そういった観点から、もうちょっとだけ御回答願いたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ御提案いただきましたけれども、まずは要望をお聞きするということで、その要望もよく話を聞いてみるとわかると思うんですが、熱意がどこまであるか、そしてその熱意というのはどんな総意に基づいているかということ、そしてそれをキャッチする側の感度、その二つが必要なんです。


 実際よく話を聞いてみると、表にあらわれていること以上にもっと必要ということがわかる。そして、それをしっかりと受けとめて、これはやらなきゃいけない事業であるということになれば、その担当の課長、部長が、これはもう必死になって取り組むことだというふうに思います。本当の職員であれば、そういうふうな形で取り組んで、私に報告するなり、説明するなり、また財政を説得するなり、そういった行動に出られると思うんです。私たちが国とか県に対して要望していく、そしてその要望がかなえられるといったことも、そういうことを考えながら進めております。


 それから、この要望につきましては、少しずつやるというのも、今、余り肯定的な考えではないようにお見受けしましたけれども、方法としては、これは一つ成功事例もありますし、地域の方々の安心感の醸成にもつながるわけです。要するに、これはもう市としては全然考えてないんだというのではなくて、毎年でもやっていくということになると、いつかは完成するんだと。いつかはと言っているけれども、そんな10年も20年もじゃない、5年ぐらいたてば大体完成するんです。そうすれば、5年間ぐらい、それは当事者にとってみたら長いかもしれないけれども、そう長い時間ではないと思うんです。


 例えば、実例を挙げて、これはいいかどうかわからないけれども、北郷町の市道、これ細いところが何本もあって、少しでも太くしてほしい、幅を広げてほしいというような要望がありまして、今少しずつやっております。しかし、これはやはり地域の人たちにとって、ああ去年よりもこれだけ広くなった、去年よりもこれだけ延びてきたといったことで安心感と、いつかはできるという楽しみがあるんです。そういうふうな形にしないと、1カ所だけどんと500メートルも800メートルもやってしまうと、こんなところをやってくれるんだったら、何でうちはやってくれないんだという話が出てくるんです。ですから、特に道については、最近は車でもって市民の方々は市内のどこでも行けるわけでありますので、よくその比較というものはされます。したがいまして、やらなきゃいけない、またやりたい、そういう気持ちは私も市の職員も持っているんだけれども、1カ所だけ集中して先にやるということが、なかなかその市内全部のバランスを考えたときに難しいことがあります。したがいまして、そのようなことをこれから時に触れては御相談はさせていただきますので、そのような御理解もいただきたいというふうに思うわけであります。


○副議長(門 善孝君) 10番。


            (10番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○10番(倉田源右ヱ門君) 確かに1カ所にどんと集中的にするということはなかなかちょっとあるんですが、それはそうなんですけれども、私が言いました小さい工事、あるいは、例えば市道であっても100メートルほどのところを30メートルずつ3年、それはそれでもいいんですが、それから農道舗装についても。結局、計画を示していただくということが、ことしはだめだけど来年から3カ年であなたのところが出されている農道舗装の、全部はできないけれども半分だけは3カ年とか5カ年で何とか考えますわとか、そういう回答がいただければ、これはそれなりの、それなりという言い方はおかしいけれども、要望に対する対応をしていただけたと思うわけです。


 ところが、なかなか優先順位があるし、ことしもだめだし、来年度もどうかなと、検討はしていきますと、こういう回答ですと、なかなか不満が残っていくと、そういうことですので、そのあたりも含めて、先ほど全体的な計画として、そして予算が必要になれば増額を考えていただくということをお願いしまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二であります。


 私は、4項目について質問をいたします。


 まず最初は、原発問題であります。


 大地震と大津波、それに原発事故が重なって、未曾有の被害をもたらした東日本大震災から半年が経過いたしましたが、死者・行方不明者は約2万人に上り、今なお避難生活を送っておられる被災者は約8万3,000人と言われております。


 原発は莫大な放射性物質を抱えていますが、ひとたび大量の放射性物質が放出されますと、被害は深刻かつ広範囲に将来にわたって影響を及ぼします。福島原発事故では、50キロ圏の飯舘村は全村が避難を余儀なくされました。もし同じような事故が敦賀原発で起きたら、50キロ圏にある勝山市もその影響は避けられません。放射性物質が地形や風向きによってどのように飛散するのか、季節ごとの飛散想定範囲をあらかじめ調べておく必要もあるかと思います。そして避難経路や避難場所等についても検討し、勝山市地域防災計画の見直しが必要と考えますが、市長の見解を伺います。


 もんじゅは燃料に猛毒のプルトニウムを使い、冷却材には水や空気とも激しく反応して爆発を起こすナトリウムを使っています。そうした特別の危険性があり、強い地震が起こってナトリウムが細管破断で漏れてしまうと手のつけようがなくなるという危険な原発であります。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど欧米諸国でも高速増殖炉の開発をあきらめ、あるいは撤退をしています。危険性の高い高速増殖炉もんじゅの運転再開は中止するように国に求めることを考えないか、市長の見解を伺います。


 また、運転開始から40年を超えた敦賀1号機、あるいは美浜1号機の運転延長は計画の中止を国に求めることを考えないか、市長の見解を伺います。


 原発問題をめぐっては、国民の意識に劇的な変化が起こっております。被害の深刻さが明らかになるにつれて、どの世論調査でも国民の7割から8割は原発の縮小・廃止を求めております。原発安全神話は根底から崩れつつあります。


 原発からの撤退をどのくらいの期間で行うのか、国民的な討論を踏まえて決定されるべきでありますけれども、原発からの撤退という大きな方向を政府に迫る必要があると考えます。私たちは、原発の速やかな撤退を決断し、同時並行に再生可能エネルギー、自然エネルギーの本格的な普及と低エネルギー社会に向けた取り組みを提案しております。日本の自然エネルギーには、巨大な可能性があると言われております。環境省の試算でも、実際に利用可能な自然エネルギーは原発の総発電能力の40倍にも上ります。


 昨日の報道によりますと、全国市長会会長を務める新潟県長岡市の森民夫市長は、9月議会で原発への依存度を下げて、原発ゼロに向けて努力する考えに賛同し、自然エネルギーをふやす努力を表明いたしました。山岸市長も、国に対しまして原発からの速やかな撤退を決断し、原子力偏重のエネルギー開発予算から自然エネルギー優先の予算編成に切りかえることを求めないか、市長の見解を伺います。


 固定価格買取法が成立して、勝山市でも自然エネルギーの本格的な導入・普及を検討すべきと考えます。現在、勝山市では、太陽光発電については一定の取り組みが行われております。政府は2009年度から住宅用太陽光発電の事業を復活させましたけれども、それ以来、勝山市では何件の設置が行われてきましたか、その効果のほどは調査してありますか、説明を求めます。


 また、当時は設置に要する必要な経費が上限の4キロワットで280万円に対して、補助金は国から28万円、県から14万4,000円、勝山市から4万8,000円、合計47万2,000円でありました。その後、国や県は補助金をふやしてきたのでしょうか。勝山市としても、抜本的に補助金をふやすべきと思いますけれども、見解をお伺いします。


 私たちは、自然エネルギーとしては勝山市では急な流れのある小川を利用する小水力発電が有効ではないかと提案をしております。ダムなどをつくらずに、小さな発電機を直接小川や用水に置くだけで発電できる小水力発電は、全国で約500カ所あるというふうに言われております。地形に沿って設置するため多種多様な設置があるようで、標準的なものは、例えば1台で4キロワット発電して価格は150万円というような例もあるようであります。地域でやれば、地産地消のエネルギーとし地域おこしにもなり、雇用・経済効果も期待できると言います。長野県では、こうした自然エネルギーの普及に対する研究活動が進められていて、例えば発電した電気を電気さくに利用するというところもあるようであります。勝山市も小水力発電について調査研究することを考えないか、市長の見解を伺います。


 また、木質バイオマス発電は、間伐材や建設廃材など発電所のボイラーに入れて高圧蒸気で発電機を回す発電で、例えば長野県の北部のある地域では、林業、建設業、製材業などの協同組合が、05年4月から電力生産を始めているといいます。トータルで二酸化炭素の排出量はゼロであるといいますし、ボイラー温度は900度から1,000度になり、ダイオキシンの問題はないというふうに言われております。勝山市の林業活性化につながる可能性も期待できますので、木質バイオマス発電について調査研究を考えないか、市長の見解を伺います。


 次に、学校の耐震化の問題で質問をいたします。


 文部科学省は、東日本大震災では学校等の施設が児童生徒の命を守っただけではなくて、地域住民の応急避難場所としても機能を有しており、その安全性を確保することが極めて重要であることが再認識されたとしていますが、一方でその多くが地域の防災拠点となっているにもかかわらず、いまだ耐震性が確保されていない公立の義務教育諸学校等の施設も存在しているとして、一刻も早くそのすべてを耐震することが最大の課題と述べております。


 ところが、勝山市はどうでしょうか。3月議会で指摘したように、公共施設の避難施設の耐震化率は昨年の8月現在で68.6%とおくれておりました。まだ耐震化されていないのは、小学校では成器西、成器南、村岡、北郷、鹿谷、平泉寺、三室の7校11棟、他の公共施設では、市営体育館、勤労者体育館、北郷公民館、北谷公民館、南児童センターとなっておりました。


 報道によれば、公立小・中学校の耐震化率は、あわら市や越前町では100%で、勝山市は72.3%で、県下17市町のうちで11番目とおくれておりました。勝山市も地域住民の避難場所にもなる小・中学校施設の耐震化の推進は、最優先の課題との認識を持って、耐震化100%を急ぐべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 さらに文科省は、小・中学校等の施設は、災害発生時には応急避難場所としての役割を果たすので、耐震化のみならず貯水槽、備蓄倉庫、トイレ、自家発電装置などを整備して、防災機能の強化を図ることも示しております。勝山市の場合、小・中学校の防災機能の強化について、市長の見解を伺います。


 また、平成20年6月作成の勝山市耐震改修促進計画によると、住宅1万908戸のうち耐震化がある住宅は4,769戸で、耐震化率は43.7%と推計をされております。また、耐震化が必要な昭和55年度以前の住宅6,994戸のうち耐震化がある住宅は855戸、耐震化率は12.2%と非常に低い水準にあります。個人住宅の耐震化には60万円の助成をしておりますが、本計画が策定された平成20年度以降、住宅の耐震化はどれだけ進んだのでしょうか、説明を求めます。


 また、住宅の耐震化について、国や県は平成27年度末に90%を基本方針としていますが、勝山市は耐震化率が低水準にあるとして、90%を長期的な目標としております。しかし、大規模地震時の人的及び経済的被害の軽減を図るためには、積極的な耐震化の計画とその促進策を立てる必要があるのではないかと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、子育て支援の拡充ということで質問をいたします。


 私たちは、これまで一貫して子育て支援として子どもの医療費の無料化を求めてきました。県の見直しに対応して、勝山市は昨年10月から子どもの医療費の助成の対象を中学3年まで拡大いたしました。中学3年まで拡大したことはよかったわけですけれども、県の制度に倣って初めて自己負担制度を持ち込まれました。特に中学生については、入院、外来ともに1万円までは助成の対象から除外されました。これは助成の対象を、理事者の説明では2割だというふうになっておりましたので、これではいけないということで改善を求めてまいりました。理事者は1年間様子を見たいということでありましたが、そこでお伺いいたします。子どもの医療費無料化について、永平寺町は自己負担なしで中学3年生まで完全無料化を実施しておりますけれども、勝山市も永平寺町のように中学3年生まで完全に無料化するというふうに見直すことを考えないか、市長の見解を伺います。


 現在の子どもの医療費助成制度は、一たん病院の窓口へ医療費を支払い、後から助成分が戻るという仕組みになっております。これでは医療費が高額になった場合、窓口で支払うのが困難な場合があります。こうした人を救済するには、窓口で無料化を進める方法を他県では行っております。勝山市も窓口で無料化を進めることを考えないか、市長の見解を伺います。


 国は、この場合にペナルティーをかけるというふうに言われておりますけれども、勝山市としてはどれぐらいのペナルティーになるのかどうかお伺いいたします。


 最後に、国民健康保険税の負担軽減について質問をいたします。


 国民健康保険制度は、低所得者の加入者が多くて、平成22年11月の勝山市の調査では、例えば、100万円未満の低所得者は51%、200万円未満の所得者は77%を占めております。しかも、事業主の負担を予定しない制度であって、もともと加入者が支払う国保税だけでは成り立たないものとして制度がつくられております。そこで、国庫負担が行われています。ところが84年以来、この国庫負担はどんどん削減され、かつては国保財政の半分を占めていた国庫負担が、08年度には24%前後にまで引き下げられてきております。


 世帯当たりの保険税負担は年々上がり続け、政府の調査でも平均で所得の8.94%(08年度調査)にもなっております。勝山市の場合、低所得者ほど保険税負担が高くて、例えば、夫婦2人で2人の子どもがいる4人家族の場合は、ことしの年所得105万5,000円に対して国保税は18万800円にもなり、17.1%の負担になっております。所得の2カ月分が保険税に取られているわけであります。これで払える保険税と言えるでしょうか。市長の見解を伺います。


 この家族の場合、国保税で問題なのは、一人一人にかかる均等割と世帯にかかる平等割が所得に対しては高額であるということです。医療費分として、均等割は1人当たり2万円、4人家族で8万円、1世帯につき平等割が1万9,000円、高齢者支援分としては均等割が1人当たり7,000円、4人家族で2万8,000円、平等割が6,000円、介護分として1人分の均等割6,500円、平等割が5,000円、合計で14万4,500円にもなります。ただ、この世帯は低所得者軽減として2割分が軽減されますので、11万5,600円が実質課税されております。この家族の場合は、国保税のうちで均等割と平等割で63.9%も占めているわけであります。このような応益負担のあり方は、見直す必要があると思いますが、市長の見解を伺います。


 こうした均等割と平等割は所得に関係なく同じ額が課税されるので、所得の低い世帯ほど国保税の所得に占める負担率は高くなるわけであります。4人家族で、例えば年所得が300万円ならば、負担率は13%余り、年所得が500万円ならば負担率は10.8%というふうに下がっていくわけであります。


 これまで見てきましたように、現実は低所得者にとっては負担能力を大きく越える過大な保険税が強いられ、低所得者ほど所得に対して高い保険税になっております。その要因は、5割から6割を均等割や平等割など応益負担が占めていること、国の財政調整機能が不十分であることに尽きるわけであります。したがって、これからの国保のあり方としては、一つとしては、国は市町村国保の財政に責任を負い、国庫負担を大幅にふやし、ふやした分は普通調整交付金として所得の低い自治体に配分すること。二つ目は、均等割の廃止など、所得比例中心の保険税に近づけること。この2点が最重要課題であると思いますが、市長の見解を伺います。


 国保税には勝山市の減免規定がありますが、この規定の適用者はこれまでに何件あったでしょうか。3月議会では、1件も適用者がいないということでありました。減免規定では、前年所得の50%以下の減収にならなければ対象にならず、恒常的な低所得者世帯は対象外であります。生活保護基準に基づく低所得者減免に変えるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 私たちが行った市民アンケートでは、国保税が高いので値下げしてほしいという要望が67%にも達しております。国保税の値下げは切実なものがあるわけであります。毎年切り下げてきた国庫負担をもとに戻せば値下げはできます。同時に勝山市の国保会計を見ても、1世帯1万円の値下げは可能と考えます。


 08年度から基本健康診査、いわゆる特定健診を国保で行っていますが、前年度までは一般会計の中で一般財源で実施していたのですから、国保の特定健診は一般会計からの繰り入れをふやすことで実施すべきであると考えます。平成22年度決算では、1,330万円が国保会計から支出されております。また、平成22年度決算では、基金残高が1億2,000万円余り、繰越金が1億3,700万円余りあります。これから3,500万円を繰り出すということであれば、国保世帯3,500世帯に1世帯1万円の国保税の値下げは可能と考えます。市長の見解を伺います。


 最後に、現在、市町村単位で行われている国保の運営を都道府県単位で統合するという国保の広域化について、理事者は昨年12月議会で、財政の安定化、保険税の公平化から広域化は不可欠と答えておりました。国庫負担をふやすことが財政の安定化につながるのであって、財政の弱い国保を県に寄せ集めても財政の安定化にはつながらないと思いますが、市長の見解を伺います。


 また、国保税の公平化というのは、県内で一番高い保険税に統一されるということであると考えますが、低いところでは保険税の値上げになるということであります。1人当たりの保険税で見ると、勝山市は4,000円余り値上げになると思われますが、勝山市民にとっては値上げは耐えられません。勝山市民にとって何のメリットもない国保の広域化はやめるべきと思いますけれども、市長の見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) ただいま御質問のありました、「原発から撤退し、自然エネルギーの開発を」につきまして、お答えいたします。


 今回の東日本大震災から半年以上経過いたしましたが、いまだ8万人以上の方々が避難生活を余儀なくされているのが現状であり、心からお見舞い申し上げます。


 さて、文部科学省は8月22日、東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の拡散状況を航空機を使って測定する調査を、福島県や宮城県を中心に原発の半径約120キロ圏内で実施していましたが、圏外でも線量の高い地域が見つかったため、青森県から愛知県の1都21県に広げると発表いたしました。また、県では国の2次補正を受け設置されている大気中の放射線量をはかるモニタリングポストを今回の9月補正において15台増設する予算案が計上され、今後、勝山市においても市役所庁舎周辺に設置し、庁舎内で大気中の放射線量の情報提供が可能となるようにする計画をいたしております。


 勝山市地域防災計画の見直しについては、現在の計画は、風水害、土砂災害、雪害及び大規模事故等を対象とした一般対策編と地震災害を対象とした震災編からなっており、特に今回の東京電力福島第一原発事故のような原子力災害を対象とした計画がないのが現状であります。したがって、6月議会でもお答えをいたしましたが、県原子力防災計画の見直しを見据えながら、勝山市も近隣自治体と連携し、必要な安全対策が盛り込まれるよう議論を深め、原子力災害の対応について避難経路や避難場所、緊急輸送等広域避難体制などの確立を含め、地域防災計画の見直しをするなど市民の安全・安心を確保するとともに、広域避難体制などの確立に努めてまいる所存であります。


 次に、高速増殖炉もんじゅの運転再開やその他の原発の運転延長の中止を求めることについてでありますが、枝野経済産業大臣は就任会見で、定期検査などで停止中の原発再稼働問題につきまして、ストレステスト(安全評価)の詳細を正確に説明し、立地自治体や住民の理解を求めていきたいと述べ、電力不足解消に向け再稼働に前向きな姿勢を示しています。


 しかしながら、14日開会されました9月定例県議会で西川知事は、エネルギー政策は国民生活の安定と国家の安全保障にかかわる重要な事項であるとした上で、新内閣は現実を直視し、冷静、慎重な議論を行い、今後のエネルギー確保の展望と原発の将来方向に対する責任ある見解を示す必要があるとし、停止中の原発の再稼働に関しては、東京電力福島第一発電所の事故の知見を反映した新たな安全基準の設定などが必要であると改めて指摘し、現段階で再稼働は認めないとする考えを表明いたしております。


 さらに、知事は15日に枝野経済産業大臣、中川文部科学大臣と会談をいたしまして、事故の知見を踏まえた新たな安全基準の明示を改めて求めますとともに、エネルギー政策の方向性を示すよう要請をいたしております。市といたしましては、原発立地自治体及び原発からの距離が20キロ、30キロ圏内に位置する準立地自治体のみの問題ではなく、直接被害を受けるエリアの自治体であるという認識を持ちまして、勝山市民の安全・安心を脅かす課題として位置づけまして、立地自治体、準立地自治体以外の自治体と連携いたしまして、再稼働につきましては安全基準のレベルを厳格化し、原発事故被害の想定される一定の範囲の周辺自治体の意見集約なども行うべきであると考えております。


 次に、原発から撤退し、原子力偏重のエネルギー開発予算から自然エネルギー優先の予算編成に切りかえることを国へ求めないかとの点についてですけれども、前述の経産大臣の就任会見でも、電力不足解消に向けまして再稼働に向け前向きな姿勢を示した一方で、中長期エネルギー政策では、原発をゼロにしても大丈夫な状況を一刻も早くつくることが必要と述べておりまして、再生可能エネルギー普及などで脱原発依存を進める考えを明言いたしております。このような国、県の動向も注視しながら、勝山市といたしましても積極的に原発の安全対策の徹底や自然エネルギーへのシフトなどについて議論を深める必要があると考えております。


 勝山市では、環境施策に熱心に取り組む環境自治体の一員として、昨年度、成器西小学校やかつやま恐竜の森に太陽光発電設備を設置、また市庁舎正面玄関横を含め避難所等に太陽光、風力など自然エネルギーを活用した街路灯を設置するなど、環境に配慮した自然エネルギーの啓発に努め、地球温暖化防止に向けた取り組みを強めています。


 次に、原発にかわる自然エネルギーの普及・開発についての太陽光発電についてお答えいたします。


 現在、太陽光発電導入促進補助金として設置費用の一部を補助しておりますが、平成21年度には11件、22年度には23件、23年度現時点で27件、合計61件の申請があり、今後さらに申請が見込まれております。設置された最大出力の平均キロワット数は、1件当たり4.57キロワットで、発電量は設置場所の日射量、設置の方位・角度によって異なりますが、年間平均発電量は1件当たり4,381キロワットアワーになり、試算いたしますと目安で年間平均約15万円程度の電気料金の削減になります。補助金は、上限4キロワットの場合で、国から19万2,000円、県から14万4,000円、勝山市から4万8,000円で、合計いたしますと38万4,000円になります。


 県内17市町のうち、ほとんどの市町が勝山市と同じ1キロワット当たり1万2,000円の補助金額としていることと、当初予算件数を上回って申請件数があり、市といたしまして補助金額は妥当であると考えております。今後、エコ環境都市を目指す勝山市としては、再生可能な自然エネルギーである太陽光発電設備の普及拡大に努めていきたいと考えております。


 次に、小水力及び木質発電、木質バイオマス発電についてお答えいたします。


 他自治体の小規模水力発電の状況などによりますと、水利権等の問題が大きくのしかかるとともに、ランニングコストの面からも実用化まで課題が多いのが現状とのことであります。しかし、勝山市において自然エネルギーによる発電では小水力発電、もっとも可能性が高く、水利権の問題が小水力発電普及のブレーキになっているようであれば、国に対しまして関係法令の改正を働きかけたいと考えます。


 したがいまして、木質バイオマス発電を含め自然エネルギーの開発につきましては、今後も引き続き国の動向に注目いたしまして、技術開発などの情報収集や調査研究に努め、小水力発電を主軸に勝山市の環境に適したエネルギー政策を研究し、よりよい環境社会を目指してまいります。


○副議長(門 善孝君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 次に、小・中学校の耐震化促進と防災機能の強化についてお答えします。


 小・中学校の耐震化促進については、文部科学省通知の公立の義務教育諸学校等施設の整備に関する施設整備基本方針及び同基本計画が改正され、公立学校施設の耐震化事業に要する経費に対する国庫補助率のかさ上げ規定が、平成28年3月31日まで延長されたことを踏まえ、平成23年度から平成27年度までの5年間のできるだけ早い時期に、公立学校施設の耐震化を完了することを目指す必要があることとされています。


 勝山市における耐震化につきましては、勝山市建築物耐震改修促進計画により、平成27年度までに市有施設の耐震化率90%以上を目指す中で、特に公立学校施設については優先的に実施しておりますが、国庫補助率のかさ上げにより、事業の前倒しが可能であれば、より早急に対応していきたいと考えております。また、今回の改正で、建物自体のみならず、天井材や外装材等の非構造物の耐震化も必要とされたこと、公立学校施設の老朽化も深刻になっており、児童生徒等の安全を守り、安心で豊かな教育環境を整備するためには、老朽化対策の推進が必要であることとされていますので、耐震化工事とあわせて整備を進めてまいります。


 平成23年度には、22年度の繰り越し事業として、平泉寺小学校、荒土小学校体育館2棟の耐震工事を完了したところですが、今後も国の補正予算など情報を見きわめ、早期耐震化完了に向けて努力したいと考えております。


 次に、防災機能の強化につきましてお答えします。


 勝山市では、勝山市地域防災計画に基づき、震度5以上の地震が発生した場合には、避難施設として18施設を指定していますが、そのうち小・中学校の体育館が12施設あります。現在の防災機能としては、停電時や災害発生直後における電話回線のふくそう時における連絡確保のための防災行政無線が学校周辺に設置されているほか、勝山南部中学校体育館、勝山北部中学校体育館では備蓄倉庫が設置されています。


 今年度、防災機能の強化として、勝山市では各公民館へ非常用電源としての発電機の配置を予定しておりますので、当面学校では公民館配置の発電機を利用することとしますが、今後学校を含めすべての避難施設への発電機等の防災資器材の配置も計画的に進めていく予定です。今回の施設整備基本計画の改正により、地震などの災害発生時に応急避難場所として役割を果たすため、防災機能を強化するための整備に関する事業が追加されたことにより、計画的に防災機能の強化について検討してまいります。


○副議長(門 善孝君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 個人住宅の耐震化についてお答えします。


 現在、個人の木造住宅の耐震改修工事の補助については、勝山市木造住宅耐震改修促進事業により工事に要する費用の3分の2、上限60万円を補助しており、平成21年度から現在までの3カ年の補助件数は8件でございます。


 耐震改修工事を実施するためには、事前に耐震診断、補強計画を実施し、工事金額を算出しますが、工事費は平均330万円となっております。このように、耐震改修工事が進まない理由として多額の費用がかかることに加え、家庭の事情により住宅のリフォームを優先して行いたい方や、補強の内容によっては壁や筋交いなどにより開口部がふさがれてしまう住宅もあることが挙げられます。


 また、何よりも昭和23年の福井大震災による被害が勝山市では皆無であり、地震に対する危機感が希薄であることが耐震改修工事がなかなか進まない理由ではないかと思われます。今後、1件でも多く木造住宅の耐震化が進むように、建築士会や勝山建築業組合にもPRをお願いし、住宅の耐震化を進めていきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 子どもの医療費助成制度の見直しと窓口無料化についてお答えします。


 子ども医療費助成制度については、平成22年10月より対象を就学前児童から中学校3年生までに拡大し、新たな制度としてスタートしました。その中で、中学校の自己負担1万円についての議論をいただいたところですが、他自治体で既に導入されている所得税非課税世帯を対象に助成するよりも、自己負担が1万円のほうがより多くの対象者に助成できるとの判断でスタートしたところでございます。


 子どもの医療費助成制度の見直しにつきましては、平成23年3月の定例会で説明させていただきましたように、少なくとも1年間の助成実績を検証した上で、今後の子ども医療費の助成制度のあり方について検討していきたいと考えております。現在のところ平成22年10月から平成23年7月診療分までの10カ月間の助成実績があり、おおよその年間助成額が見込めるようになりました。その実績を踏まえ、平成24年度以降、新たな助成制度の構築について検討していきたいと思います。


 次に、子ども医療費の窓口無料化についてお答えします。


 窓口無料化を実施した場合、利用者の利便性を考慮すると効果が大きいと考えますが、現状では医療費の窓口無料化を実施しますと、国民健康保険の国庫負担金が減額されます。その金額について、平成22年度の医療費実績ベースで試算しますと約111万円になります。県内において、仮に一つの市町が独自に実施しますと、医療機関において医療費の支払い時に混乱することが予想されますので、実施する場合は県下統一しての実施が望ましいと考えております。


 しかしながら、保護者の中には窓口での無料化を望む声もあり、今後とも事務を行う現場の実態に合うような形で運用ができるよう機会をとらえ、県や国に提言及び要望をしていきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、「国民健康保険税の負担軽減を」についてお答えいたします。


 まず、国庫負担率低下、低所得者に重い保険税についてお答えいたします。


 御質問の夫婦2人、子ども2人、所得が105万5,000円の世帯の国保税を試算いたしますと、年額12万5,100円、保険料負担率は11.9%になります。国民健康保険におきましては、低所得者に対し所得に応じ軽減措置がございますが、平成20年度に均等割と平等割の軽減割合を6割、4割であったものを、7割、5割、3割に拡大し、軽減を図ってきたところでございます。


 けんぽ協会福井支部の平成23年の保険料額表で、同程度の収入のある方の保険料を試算しますと、月額8,257.5円、年額にして9万9,090円となります。国民健康保険税は、保険料が労使折半されます健康保険と比較し、若干高くなる傾向は見られるもののの、低所得者の保険料負担に対応した制度となっており、算出された税額を御負担いただきたいと存じます。


 国の社会保障と税の一体改革におきましても、市町村国保の低所得者対策が検討されており、厚生労働省では応益割保険料の2割軽減世帯の対象拡大、子どもの均等割保険料の9割軽減、条例に基づく保険料減免の制度化に必要な公費を試算しているわけですが、全国市長会におきましても低所得者層に対する負担軽減策の拡充強化、国保財政安定化支援事業の見直しについて重点提言を政府・与党に提出しているところでございます。


 次に、国保のあり方―所得比例中心の保険税へについてお答えいたします。


 国は市町村国保の財政に責任を負い、国庫負担を大幅にふやし、ふやした分は普通調整交付金として所得の低い自治体に配分することとのことですが、現在、一般会計からの法定繰入金として、保険税軽減分として保険基盤安定繰入金が、また軽減世帯割合が高い高齢被保険者数が多いことによる国保財政安定化支援事業繰入金があり、平成22年度決算額は合わせて8,232万円となっております。国保財政安定化支援事業の財源措置は、地方交付税によって行われておりますが、先ほども申し上げましたとおり、全国市長会におきましてこの事業の見直しについて提言いたしております。


 均等割の廃止など所得比例中心の保険税に近づけることとのことですが、勝山市国民健康保険世帯は、平成23年度予算要求時の試算によりますと、所得が600万円以上の世帯は全被保険者世帯3,522世帯のうち152世帯と全体の4.3%にすぎません。したがいまして、低・中所得世帯が多数を占める当市の現状では、所得比例の保険税に近づけることは難しいと言わざるを得ません。


 次に、減免制度は機能しているかについてお答えいたします。


 当市の減免規定では、恒常的な低所得世帯は減免の対象にはなっておりません。先ほども申し上げましたが、恒常的な低所得世帯については、国の方針にのっとり、制度において軽減世帯の拡大をすることによって対応すべきと考えております。また、独自の減免措置につきましては、財源の見通しがない中での実施は極めて困難であると考えております。


 次に、保険税の1世帯1万円の値下げについてお答えいたします。


 基金から3,500万円繰り出せば、1世帯1万円の値下げは可能とのことですが、保険給付費の増加に対し基金を取り崩し、保険税の値上げを抑制してきた結果、平成23年度予算時の年度末基金残高の見込みは1,016万円になっております。


 また、特定健康診査の事業費を一般会計からの繰入金で実施すべきとのことですが、特定健康診査・特定保健指導は、制度改正により平成20年度から全医療保険者に義務化され、生活習慣病予防対策のための保険者の取り組みが問われております。したがいまして、事業の趣旨からも一般会計からの繰り入れはできないと考えます。


 以上のことから、今後も増加が見込まれます保険給付費の財源に苦慮する現状において、値下げは難しいと言わざるを得ません。


 次に、国保の広域化はやめるべきについてお答えいたします。


 国庫負担をふやすことが財政の安定化につながるとのことですが、国保財政の抱える低所得者の加入者が多く、年齢構成が高いという構造的な問題に対応し、市長会を通じ国に財政支援を要望しております。財政の弱い国保を県に集めても、財政の安定化にはつながらないとのことですが、国に財政支援を要望しているものの、医療費の増加や被保険者の収入の落ち込みにより、小規模な保険者ほど財政が不安定になりやすくなっております。


 勝山市民にとっては、保険税の値上げは耐えられないとのことですが、保険給付に対する負担を考えますと、広域化しなくても値上げは避けられない状況です。また、被保険者側から見れば、保険給付は全国共通であるものの、保険料は市町村ごとに大きく異なることについて不公平感があります。保険財政の安定化や保険料の平準化の観点から、これまでも医療給付費の多寡や所得の差異に着目した国、都道府県及び市町村による公費投入、医療保険制度全体あるいは市町村国保間での財政調整がされておりますが十分ではありません。


 このような現状を改善し、今後の医療保険制度について、将来の地域保険として長期的な安定を確保し、一元的運用を図るという観点から市町村国保の運営に関し、都道府県単位による広域化を推進することが必要であると考えます。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 先に原発問題で副市長からモニタリングポスト、この役所周辺で設置をしていきたいということを発言されました。私、これを質問しようと思ったんですけれども、先におっしゃっていただきましたんでありがとうございます。


 一つは、子どもの医療費の問題で、何回か繰り返して議論させていただきました。私どもが、特に中学生まで拡大したことはよかったけれども、問題はこの1万円の自己負担というのが実際の助成になるのかということで議論をしてきたわけです。当初、この助成の対象になるのは2割ぐらいだろうというお話でしたけれども、お聞きすると2割どころではなくて1割ぐらいだと。実際の助成の対象になるのは、中学生で言うと1割というふうにちょっとお聞きしております。もしもこれ、1割ということであれば、さらにこれは助成の意味がなくなってしまうのではないかというふうに思うんです。見直しをされるというお話でしたけれども、これは子育て日本一を目標としている勝山市にとってみれば、子育て支援のための医療費の問題は一つの目玉としてどこでもやっているわけですけれども、やはり完全無料化ということでお隣の永平寺町がやっているわけですからね。だから私はこれから予算要求をされていくと思いますけれども、具体的にはこういう永平寺町のようにもう自己負担をなくして、きちんと完全に無料化するというふうに見直しをはっきりとすべきではないかというふうに思うわけです。


 一つまず最初にそれを、きちんとしたお答えをいただきたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問にお答えいたします。


 先ほどもお答えさせていただきましたが、3月定例会でお答えしましたとおり、1年の実績を見たいということを思っております。今のところ10カ月の実績はつかんでいるわけですけれども、その中で中学生につきましては1割という程度でございます。この後、11カ月、12カ月分と医療実績が出てくるわけでございますが、その実績を踏まえながら新年度、新たな制度の構築を検討していきたいということを思っております。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 私は10月を待たずにもう結果は出ていると思うんですよ、これは、申し上げたように。くどいようですけれども、1割では助成の対象になってないんだと、これは。こういうことでは、本当の趣旨から、これはそぐわないというふうに思います。だから、これはお隣の永平寺町に倣って、倣ってというとプライドがあるかもわからんけれども、やはり本来の子育て支援という、従来は就学前は完全無料化とやってきたわけですから、今回は見直しをするときには、ぜひとも永平寺町のように完全無料化ということで、きちんと見直しをしていただきたいとこういうふうに思います。


 それから国保の問題で、部長、おっしゃいましたけれども、例えば例に挙げました4人家族の世帯、私ここに国民健康保険税の、お許しをいただきまして資料を持っているんです。明細書によりますと、私が今申し述べたように、105万5,000円の場合は、18万800円というふうな国保税になっているわけです。明細は先ほど説明したとおりです。ちょっと数字が違っていたと思うんですけれども、これは所得の2カ月分を国保税に支払うというわけです。これは、国保税だけをこの世帯が払っているわけではないです。市県民税も払っております。あとのいろいろな公共料金も払っているわけです。こういう現実を見ると、これは何とかしなきゃならんというのが普通やと思うんです。このままで放置してはいけないと。


 そうすると一番の問題は、いわゆる均等割という、あるいは世帯割という、こういう料金が、平成22年度の値上げで一挙に上げたわけです、1万3,000円だったのを2万円に上げるとか。これが、低所得者にとっては非常に大きな負担の大もとになっているわけです。ここは何とか軽減するように努力していただきたいと。一気にいかなければ段階的に軽減措置を考えるという方法もあるわけです。前もちょっと御紹介いたしましたけれども、一宮市では、この均等割を18歳未満は半分に減らすというようなこともやっている、そういう自治体もあるわけです。


 したがって、今申し上げたような、こういう本当に低所得者世帯は大変な苦労をしているわけです。そうすると、それにこたえるためには、均等割が一つ大きいわけですから、何とかここを軽減すると。2割軽減を拡大するというお話もありましたけれども、それはそれで結構やと思うんですけれども、現実この世帯は2割軽減であっても今みたいに大きな負担になっているわけです。だから、これは軽減を具体的に研究するために、やはり私はこの均等割をいかに値下げするかというところにあると思います。具体的な何か方策は考えてこれからいかれますかどうか、ぜひともこれを考えていただきたいと思うんですけれども、一宮市のように条件をつけてでもいいから、軽減するということを考えないのかどうかお聞きしたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 再質問についてお答えさせていただきます。


 国におきましては、特に市町村国保の財政、財源が非常に乏しいような、保険者に関しまして、その低所得者層が物すごく多いというふうな現状は十分把握しております。そういったところを改善すべく、せんだっての税と社会保障の一体改革、あるいは厚生省におきますところの研究でも、そのような観点から研究しております。そのような方向性を十分注視してまいりたい、かように考えております。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) 抽象論でなくて、具体的な検討をしていただきたいと思うんです。基本的には、申し上げましたように国庫負担をふやすことが大事なんです。これは要望されていると、各関係者からいろいろお聞きしておりますけれども、私たちも努力させていただいております。これはぜひともきちんとやっていただきたい。


 それから、一般会計から繰り入れるのは困難だというお話でありますけれども、きのうの議論でもありましたように、体育館を新設するときには17億円がどんどん膨れ上がって24億円とか30億円とか、あるいは償還も考えるともっともっとふえると。あるいは中央公園の場合も含めて財源は大丈夫なんだと言うんなら、なぜこういう社会保障制度には一般会計を回さないのかというふうに思うんです。なぜこれをよそではやっている、一般会計の繰り入れをやっているんです。福井もやっているんです。こういうことをやりながらも、今申し上げているように、低所得者が本当にあすの生活をどうしようかと、こういう実態を考えたら、やっぱりそういうところにこそお金を回すべきではないかと、一般会計を回すべきではないかというふうに思うわけです。ただ困難だということではなくて、現実を踏まえて、やはり今国庫負担がすぐにふえてこないならば、勝山市が社会保障制度としての国保に対しては一般会計からも繰り入れて、少しでも安くするというふうにすべきではないかと思うんですけれども、回答を求めます。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) ただいまの加藤議員の御質問にお答えさせていただきます。


 5月19日に開催されました厚労省の社会保障改革に関する集中検討会議におきまして、実はそういった課題も議論されております。それは、構造的な要因によるやむを得ない法定外繰り入れに関しまして、どのように対処していったらいいのかというふうなことも議論になっております。その中で、やはり低所得者が偏在しているといった構造的な要因に着目いたしまして、公費をもっと投入しなければいけないんじゃないか、そして財政基盤の強化を図る考えというふうな考え方も持っております。こういった国におきますところの制度の検討もしっかり把握してまいりたいと、かように考えております。


○副議長(門 善孝君) 加藤議員、あとぎりぎりの時間です。多目に見ても1分もございません。


○副議長(門 善孝君) 13番。


             (13番 加藤一二君 質問席登壇)


○13番(加藤一二君) この一般会計からの繰り入れを、私も前の議会でも言いましたけれども、全国では70%のところでやっているんです。一番身近なところでは福井市がやっております。だから、先ほど言ったように、ほかの大型事業でどんどん使うお金があるんならば、勝山市はやはり一般会計から繰り入れをして、そういう困っている市民の生活を、暮らしを守るというふうにやっていくべきであるということを強調して質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午前11時48分 休憩


                午後 1時00分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○副議長(門 善孝君) それでは再開いたします。


○副議長(門 善孝君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(門 善孝君) 北川晶子君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、雪の利活用についてでございます。


 東日本大震災以来、環境への負荷の少ない自然エネルギーの利用拡大が各方面から叫ばれております。ところで、我が国では毎年500億トンから900億トンの雪が降ると言われていますが、この雪を含めた自然冷熱エネルギーを冷熱資源として利活用することが考えられ、平成14年1月には新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法が改正され、雪氷冷熱エネルギーが新エネルギーの仲間入りをしました。これにより雪冷房・雪冷蔵システムを導入する場合にも補助制度の対象となり、より一層の利活用が図られることとなりました。雪を利用するのは決して新しいことではありません。積雪寒冷地域では、古くから雪中や雪下に農産物を貯蔵する雪室と言われる簡易な野菜貯蔵が行われてきました。19市町村が特別豪雪地帯に指定されている新潟県は、雪を有効資源として三つのことに積極的に取り組んできました。


 第1に、地球温暖化など環境問題が深刻さを増していく中で、雪対策においても環境への配慮が求められ、地球に優しい新エネルギーとして活用すること。


 第2に、少子高齢化のさらなる進行により、高齢者にとって雪国の生活はますます厳しくなってきております。バリアフリー化が日常生活において浸透していく中で、高齢者など雪への対応力の弱い住民が安心して生活できる地域環境の総合的な整備。


 第3に、生活・社会環境の変化に伴い、自然や四季の移り変わりが美しい雪国に、安らぎやいやしを求めて訪れる都市住民のニーズに対応するため、田舎体験やグリーンツーリズムといった地域住民との交流を積極的に推し進めていくことです。その中でも上越市の安塚区では、雪を重要な資源としてとらえ、観光資源として雪中貯蔵施設や雪冷房など雪の利活用に取り組んでおります。


 先日、私は安塚区の農産物直売所の雪だるま物産館へ行ってまいりました。雪だるま物産館の敷地内には、雪中貯蔵施設の雪室があり、米やそば、みそ、地酒、地場野菜などが貯蔵されており、隣接して雪室そば屋もあり、貯蔵されたそばを使用したおいしいそばをいただいてまいりました。雪室で貯蔵することで穀類は収穫時の風味を損なわず長期間の保存ができ、根菜類はでん粉を糖化させて身を守ることで、風味や甘味が一時的に蓄積されて味がよくなり、しみることなく保存が可能になります。酒やみそは一定の低温環境で静かに熟成され、まろやかな口当たりになるとのことです。


 また、雪だるま物産館と雪室そば屋の施設は、雪冷房装置を導入し、夏の冷房コストが8割も削減でき、来館者からも自然な涼しさが体験できると大好評と聞いております。当市においても、恐竜博物館などの来訪者を受け入れる道の駅の必要性が問われる中、雪を利用した県内にない付加価値をつけた施設の設置の考えはないかをお伺いいたします。


 2点目は、減災への取り組みについてです。


 3.11の東日本大震災は、地震、津波、原発事故といった複合災害で甚大な被害を受け、いまだに多くの方が生活再建ができず悩み苦しんでおられます。それに追い打ちをかけるように、台風12号による、特に紀伊半島では総降水量は1,000ミリを大きく超え、土砂災害や河川のはんらんにより多くの死者や行方不明者が出ました。また今、台風15号が大きな被害をもたらしております。このように、阪神淡路大震災以降、日本の各地で地震や集中豪雨などによる自然災害がふえてまいりました。そこで、かつて大きな被害をこうむったことのある地域を中心に、さまざまな対策を施すようになりました。そのような状況の中で、率先避難者という言葉も生まれ、国においては減災という新たな概念が示されました。介護で介護予防という考えが見直されたのと同じです。そこで、3点についての減災への取り組みについてお伺いをいたします。


 一つ目は、住民による防災マップづくりについてです。


 災害時における初動期の対応が人命や財産を守る上で最も重要であり、平常時の訓練、研修、備えを行い、自分たちの命は自分で守る自助意識と地域の安全は地域で確保する共助の意識の高揚と啓発を図りながら地域全体の防災意識を高めていくことが大事であると言われております。そこで、地域住民が各自の生活エリアを実際に調査し、災害時に想定される危険な箇所などを話し合いながら白図に記入する防災マップづくりが地域の防災意識を向上させ、防災力を高めていくと思います。そして、その地図を地域住民に周知する。毎年見直しをすることで防災力を高めることが減災につながっていくのではないでしょうか。当市の考えをお伺いいたします。


 二つ目は、「勝山市家族防災会議の日」の制定についてです。


 国では9月1日が関東大震災被災日ということで、防災の日を定めています。災害はいつどこで発生するかわかりません。先ほども述べたように、東日本大震災などにおいては多くのとうとい人命と貴重な財産が奪われました。このような地震や風水害などの災害から市民の生命、身体、財産を守るためには、日ごろから防災に関する意識を持つとともに、各家庭で災害に対して備えておくことが大切です。これらの備えは、各自の生命や財産を守るばかりでなく、地域の被害を軽減するために必要不可欠なことです。そこで、一人一人が家族で防災について考え、安全を確認していくための勝山市家族防災会議の日の制定を提案いたします。この日は、災害による被害を最小限にとどめるため、家の中や周囲の安全対策、非常持ち出し品、避難所などの確認など家族で話し合う機会とし、防災知識や防災意識を高める一つの手段としてはいかがでしょうか。当市の考えをお伺いいたします。


 三つ目は、「空き家・空き工場対策について」です。


 市内を歩くと、明らかに空き家、空き工場と思われる建物の中には雑草が生い茂り、屋根や窓ガラスが壊れ、崩壊寸前の状態のものが見受けられます。核家族化と高齢化、経済状況などの理由から増加傾向にあるのではないかと思われます。こういった空き家、空き工場の問題としては、ごみの不法投棄、不審者や非行の場など犯罪上の問題、野良猫の寝ぐらやシロアリ、ネズミの繁殖地になるなど衛生上の問題、地域の景観への悪影響、火災や地震、雪害、強風などの災害などが挙げられます。


 ところで、私は昨年、強風雨により隣接する空き工場の木片が家の外壁に刺さり、損傷した家の持ち主から相談を受けました。修繕はしてもらったが、空き工場はそのままであり、雪や強風でいつまた被害に遭うか心配である。先日の台風12号のときも、外壁に板を当てたが心配で夜も眠れなかった。1日も早く解体をしてほしいとの相談でした。しかし、土地、建物が個人の所有している財産であるがゆえに、地域から苦情があっても行政の打つ手が限られているのが実態であります。また、危険な建物を解体したくても費用がないという人や、更地にした後は固定資産税が高くなるなどの要因が解体の大きな障害となっております。その結果、行政がたび重なる指導をしてもなかなか前に進まないのが現状ではないでしょうか。しかしながら、地震や台風、雪害などはふえつつあります。災害から市民の生命や安心・安全を守るため、減災への取り組みとしての対応の必要性がますます高まっております。


 ところで、私は22年度の12月定例会での一般質問でも、空き家・空き工場対策について、より実効性のあるものにするための条例化や国土交通省の空き家再生事業の活用を訴えました。これらを含め、今後の空き家・空き工場対策の取り組みについて、当市の考えをお伺いいたします。


 3点目は、放課後児童教室についてでございます。


 文部科学省の地域子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が一緒になる形で、平成19年度より放課後子どもプランが始まっております。このプランは、働く女性がふえ、核家族化が進む中、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に通う子どもたちに遊びや生活の場を提供し、その健全な育成を図る事業であり、女性の就労の増加や少子化が進行する中、仕事と子育ての両立支援として重要な役割も担っております。


 ところで、当市では、南・北郷・鹿谷児童センター、遅羽・平泉寺・野向児童館、荒土児童ホール、成器南・成器西・村岡児童教室の10会場において、放課後子どもプランが実施されております。お聞きしたところによると、平成23年8月現在、登録児童数は合計714人で、22年度と比べると、鹿谷児童センター、村岡児童教室、南児童センター、成器南児童教室の4カ所でふえております。特に成器南児童教室、通称みなみザウルスで増加しており、今、使用している教室では、「狭過ぎて子どもたちがかわいそう」、「何とかならないか」との声も聞いております。


 放課後児童教室を利用する子どもたちは、友だちとの遊びの中で人とのつき合い方を学んだり、また本を読んだり、地域の方々との交流の中で学校や家庭ではなかなか体験できない学びに取り組むこともできます。親や地域の人は、安全・安心な場所で子どもたちに精いっぱい遊んでほしい、健やかに育ってほしいと願っております。まずは、成器南児童教室の混雑解消の取り組みが必要だと思いますが、当市の考えをお伺いいたします。


 これにて1回目の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 雪の利活用についてお答えをいたします。


 美しい環境や景観の中で、便利に快適に暮らせるまちづくりを目指す勝山市におきまして、第5次勝山市総合計画策定のための市民アンケートの結果によると、多くの市民が雪対策の充実を当市における最重要課題であるととらえていることがよくわかります。


 この雪対策につきまして、市内全域の道路除雪体制の再構築を核に、公助・共助・自助の連携による総合的な雪への対策を目的とした(仮称)勝山市総合克雪・利雪・親雪計画の策定に着手したところであります。


 克雪では、冬季における道路や屋根の積雪への対応が市民生活における最大の課題であり、市としては、特に交通確保のための道路除雪において、歩道も含め通常の除雪の充実を図るとともに、平成21年度からは狭い道路の除雪、簡易消雪など、新たな取り組みについても地元区長と協議をしながら実施しているところであります。利雪、親雪に目を向けますと、当市には西日本一の規模を誇るスキージャム勝山やファミリーゲレンデとして親しまれている雁が原スキー場があります。食生活では、古くからわらで編んだ、つぐらと呼ばれる簡易な施設による冬場の野菜を保存する方法が今も伝えられています。


 ところで、8月27日の土曜日ですけれども、私は関係課の職員とともに、今ほどの議員の質問の中にありました、新潟県上越市安塚区の農産物直売所の雪だるま物産館、またスキー場の夏季シーズンにおける冷房への利用をされている雪室施設、またワインの醸造工場のワインセラーの視察に行ってまいりました。これらの施設の運営にかかわる財団法人、これは雪だるま財団という大変すぐれた研究をし、施設づくりに取り組んでいる財団があるわけですけれども、その責任者ともお話をしております。ここでは、雪や氷を冷熱エネルギーととらえまして、もちろんこれはNEDOの事業で先進的に取り組んでいるわけでありまけれども、小学校のランチルームに雪冷房を導入したり、食品や農産物を低温・高湿度で貯蔵する雪冷蔵施設を建設するなど、その理由についても種々研究が進められ、実用化もされているさまを見てきまして、私も想像はしておりましたが、非常によく考えて進んでいるなというふうに思ったわけであります。


 この雪氷冷熱エネルギーを利用するには、冬に降った雪を夏まで貯蔵するための貯雪設備が必要となります。この設備費用と従来の電力エネルギーによる冷熱効果、つまり温調をするためのエアコンディショナー、それの経年コストを比較しなければなりませんけれども、今、福島第一原子力発電所の事故以来、資源制約が少なく環境特性のよいクリーンなエネルギーであるこの新エネルギーの一層の導入促進が叫ばれております。したがいまして、この雪氷エネルギーに注目すべきだろうというふうに考えているわけであります。特に勝山の場合は、要らないと言っても降り過ぎるほど降って除雪に困るといったようなことでございますので、こういったものを利用するということで、生活面で迷惑しているものを夏に持ち越して、それを生活面で生かすという、この利雪ですね、そういう形に取り組みたいと思っているわけであります。


 それで、今議会に提案しております新体育館の冷房にこれを使えないかということが頭にありますものですから、この秋には建築担当の技術職員にもこれらの施設を視察させまして、熱交換の方式や雪を保存する上屋、上屋がいるか、それとも体育館の1階部分とか下の部分ということも考えることができるわけですけれども、そういったような技術的な観点から調査研究を進めるとともに、自然エネルギーの有利な補助事業を調査し、当てはまるものがないかなど意欲的に取り組みたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 減災への取り組みについての住民による防災マップづくりについてお答えいたします。


 勝山市では、ことしの4月に揺れやすさマップによる地震の推計規模や事前にできる安全対策、簡単な耐震診断などがわかる地震ハザードマップを作成いたしまして、全戸配布させていただきました。これは勝山市全域を対象としたものであり、加えて議員の御質問にもありますように、地域の実情に合わせた、地域住民による詳細な防災マップが必要であると考えています。このような取り組みは、自主防災と減災に対する意識の向上につながっていくことから、市では平成21年度から地域防災の核となる自主防災組織の設立を各地区にお願いしているところでございます。


 今年度に入りまして、10地区の自主防災組織の設立がございまして、現在12地区が組織化されておりますが、その中で地域の防災マップを作成し、福井県防災士会が主催しますふくい防災マップコンテストにも出品された実績もございます。その活動支援としまして、自主防災組織の設立、備品購入、活動に対しての補助金制度を今年度から拡充いたしまして、その中で防災マップの作成に係る経費なども補助対象としております。


 また、去る8月27日に開講式を行いました地域防災指導者養成講座には多くの受講希望があり、当初予定の定員170名を192名に増員して防災士の資格取得に臨んでいただいております。このように自主防災組織を立ち上げることや、地域の防災を担う防災士の養成を行うことによって地域の防災力が向上することとなり、減災につながっていくことになるため、市では今後も地域防災力の強化支援に力を入れてまいります。


 次に、勝山市家族防災会議の日の制定についてお答えします。


 1923年9月1日に発生いたしました関東大震災にちなんで防災の日が制定され、その日を含む1週間を防災週間として全国でさまざまな取り組みが行われております。勝山市におきましても、防災週間に集団災害訓練や防災ポスターコンクールなどを行い、防災に対する備えや意識向上に努めているところでございます。また、勝山市は明治の大火以来、幾度も大火を経験したため、市では防火訓練や防災訓練には力を入れており、それに呼応して市民には伝統的に根づいた防火意識から、訓練には高い関心を持って参加いただいていると感じております。


 御提案のあった、新たに勝山市家族防災会議の日を制定するのではなく、そういったすぐれた伝統を生かしながら、多様な災害訓練にさらに多くの市民が参加できる仕組みを考え、家庭においても防災について話し合う機会が持てるよう、積極的な啓発に努めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 「空き家・空き工場対策」についてお答えします。


 近年、市内において空き家、空き工場になっている建物がふえ、2年続けての大雪で屋根の損傷、ひどいものでは建物全体が崩壊したものが見受けられました。このように空き家、空き工場が増加している状況は、勝山市だけに限ったことではなく、全国的に見ても同じような自治体がふえております。


 そこで国土交通省では、平成21年度から空き家再生等推進事業として、不良住宅・空き家の除去に要する費用の一部を補助する制度を開始しました。この事業は、社会資本整備総合交付金事業の中の基幹事業として位置づけられており、国庫負担割合は2分の1で、地方公共団体が補助する場合には民間事業者も補助対象となります。


 ただし、不良住宅の除却事業においては、撤去後の空き地を地域の憩いの場としてポケットパークを整備することや、冬季の雪押し場として活用するなど、何らかの形で活用することが条件となっております。


 越前町においては、所有者が建物を解体し、土地を最低10年以上無償貸与することを条件に、解体工事費の補助、ポケットパークの整備工事を実施していますが、土地、建物に抵当権が設定されている場合や隣接地との境界がはっきりしない場合などもあり、事業の妨げとなっているとのことです。


 今後、市としては先進地における越前町の事例を研究するとともに、建物密集地における区長の方々にも事例を紹介し、勝山市でこのような事業を実施する場合、どのような事業内容にするのがよいのか御意見を伺い、制度設計に反映していきます。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 放課後児童教室についてお答えします。


 成器南児童教室は、猪野瀬地区からの要望を受け、成器南小学校校舎内に厚生労働省所管の留守家庭児童を対象とした放課後児童健全育成事業と、文部科学省所管の地域のすべての小学生を対象とする放課後子ども教室推進事業をあわせ、二つの教室と体育館を利用する形で、平成19年7月にスタートしました。


 成器南児童教室の開設により、9小学校区10カ所すべての地区を対象とした放課後児童の拠点施設の整備が完了しております。成器南児童教室は校舎内という利点があるため、開設当初より、特に新入児童につきましてはほとんどの児童が登録すること、また校区内に南児童センターがありますが、多くの児童が成器南児童教室の登録を希望したため、一時は二つの教室がいっぱいになるような状況となりました。


 そういった混雑状況を解消するため、また児童の安全管理の観点から、平成21年4月より元町2丁目、立川1丁目、本町4丁目など、南児童センター方面に帰る地区の児童については当該児童センターの利用をお願いするなど、校区内で両施設の利用調整を行い一定の混雑解消を図ってきましたが、本年度は特に高学年の利用も多くなりまして混雑することとなっております。南小学校は現在児童数419名で、勝山市全体の約35%を占める大きな学校であること、また新興住宅地が校区内にあることもあり、今後もこういった状況が続くものと思われますので、現在の2教室以外の空きスペースの確保ができないか教育委員会とも協議を続けていきたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) ただいまは御答弁をいただきありがとうございます。


 それでは、市長より御答弁がございました雪の利活用についてですけれども、今回、私は、きのうの一般質問等の中で、ほかの議員さんからも道の駅の必要性というのを大変訴えられておりまして、市民の方からもやはり勝山にお金が落ちる仕組みが必要だという声も聞いておる中で、福井県内で何カ所か私も道の駅を見に行ったことがありますけれども、多くの来館者を引き込む魅力のあるものと考えたときに、何か付加価値をつけることはいいことではないかと。


 ちょうど今、こういう大震災で自然エネルギーというものが大変皆さんが注目される中で、私たちは本当に雪って嫌だなと、いつも冬になると、この雪さえなかったら勝山はいいところなんだけどというふうな思いで過ごしている中で、これを利用することで、また皆さんの雪に対する考え方が大きく変わってくるのではないかなという思いがしまして、たまたまある日、テレビを見ていたときにこの雪だるま物産館の映像が流れまして、行きたいという日はちょっと用事があって行かれませんでしたので、正直申し上げますと、質問する中で現場を見ておかなければいけないだろうと思って、9月の初めのほうに行かせていただいたわけなんですけれども、ちょっと普通の日でしたから閑散としておりましたけれども、そこの職員の方にいろいろとお話をする中で、雪室の中も見せていただきました。ことし、大変暑い夏なんですけれども、まだまだ半分ぐらいの雪がしっかりと残っておりまして、中は本当に涼しくて、また湿度もありまして、その中で、あのときはお米と、そして今、コーヒー豆を貯蔵することですごくまろやかになっておいしくなるんじゃないかということで、コーヒー豆が貯蔵されていましてちょっとびっくりして帰ってきました。そして、その横にある物産館では、いろんな地域のお米とか、また農家で採れた野菜とかいろんなものが売っていたり、工夫されたものが置いてありました。


 たまたまそこに、雪中米でつくった貯蔵したお酒というのがありまして、試食もありましたので少々いただいてきたんですけれども、大変おいしいなと、ちょっと甘めでしたけれどもそういう思いで来ました。そして、その隣に雪室がありまして、こちらに物産館、その隣に、また雪室そば屋という雪室で貯蔵したソバをひいて、そういう農家の主婦たちが何かしているのがありまして、たまたま映像で見たときは、おいしい野菜とかとれたものでつくった一品料理がずらっと並べてありまして、それも食べながら、そばも食べながらというのがありましたので、それを期待していきましたら、それは土日とか祝日しかなくて、おそばとお漬物とツルムラサキのそこで貯蔵したみそと、そしてゴマであえたものが出まして、それが余りのおいしさにちょっとおかわりをお願いしたら、本当に無料で農家の方で、大変親しい話をする中でいただいてきました。これは、勝山市も本当に積雪寒冷地でありますし、雪の多く降るところでありますので、漠然とこういう施設を設置した道の駅であれば、また特に恐竜博物館というのは夏休み、多く来られますし、子どもたちも何かの形でのぞいて雪が見られるような施設があれば喜んでいただけるのかなという漠然とした思いの中で、今回、この雪の利活用ということで質問させていただきました。


 市長も行かれて、今は新体育館の冷房にも使えないかというような答弁を聞きまして、本当に雪がしっかりと利活用できる状況になることを、私も本当に期待をしながら、ぜひともそれが実現できるように取り組んでいただきたいなと思っております。


 それで次ですけれども、2番目の住民による防災マップづくりですが、これはお聞きしますと、芳野地区ではもう取り組んでいらっしゃるということで、今、やはりマップづくりには人材が必要というふうなことも聞いており、今、防災士の資格をとるためのリーダーを養成するための事業も行っているということで、そういう人材ができたときには防災マップを住民でつくることで、本当に皆さんが防災意識をさらに強く持ち、それが減災につながっていくことを思っております。ぜひまたしっかりと取り組んでまいりたいですし、また地域でそういうことあれば参加していきたいなと思っております。


 勝山市家族防災会議の日というのは、これは埼玉県の新座市とか幾つかの市で取り組んでいるわけですけれども、非常時に必要な品目を確認できる我が家の防災チェックシート、聞きましたらこういうものが出てきまして、家族防災会議で話し合っておくべきこと、これは災害発生時の家族一人一人の役割を決めるとか、家族の連絡方法や集合場所を決める、また避難場所と避難ルートの確認をしている、また地震に備えておくべきことというのは、家の周囲の安全確認、ブロック塀の安全点検をするとか、プロパンボンベは鎖で固定してあるのかとか、街角消火器などの位置を確認する。また、家の中の安全確認としては、家具類や大型電化商品の転倒防止の措置をしているとか、高齢者や子どものいる部屋や寝室には倒れやすい大きな家具は置いていないかなど、いろいろチェックがあります。そして、風水害に備えておくべきことは、かわらのずれやトタンのめくれを確認しておくとか、側溝のごみや土砂を取り除き、雨水の排水をよくしてあるかどうかを、家族で自分の周りの側溝の確認をするとか、浸水の心配がある場所は土のうを用意しておくとか、そういうものが書いてある。


 そして皆さんも御存じのとおり、非常時の持ち出し品のチェックリスト、1次持ち出し品、緊急に必要なものはずっと書いてあります。また、2次持ち出し品も書いてある。こういうものが市の広報紙に、防災会議の日に間に合うように載せて、それを見ながら家族で再確認するとか、そういうことが書かれてありますし、また小・中学校の児童生徒に新たにつくられた防災会議のプリントを配布して、そして親に渡すことで親子の意識を高める工夫をしているとかということの取り組みがなされておりました。


 これは地域でというのもあるんですけれども、まずは自分自身の命を守ること、そして家族を守ること、それが地域へと広がり、また自治体へと広がっていくことが本当に理想なのかなと。これは本当に大事なことだなという思いで、今回、勝山市もこういう、市民が1日、防災に関してのしっかりとした取り組みの内容を確認し合う、こういう日をつくっていただけたらいいなという思いで出させていただきましたけれども、いろいろな行事のある中でされていくということでしたので、またこういうものが必要なとき、感じたときはぜひ会議の日を設置していただきたいなと思っております。


 それから、3番目の空き家・空き工場対策につきましては、今ほど言われました空き家再生等推進事業、国土交通省のこれを22年度の12月議会で訴え、市長にも紹介しながら内容を検討していくというお話を伺いました。実は私が今相談を受けている方からの了解も得まして、実はこういう写真なんですね。これ横がこのような、名前は言えませんけど、空き工場がありまして、強風雨によってこのように木が刺さってしまった。その方はすぐに警察とか役所とかいろいろした中で、工場の持ち主にすぐ直してはいただいたんですけれども、やはりいまだにその工場はそのままであるということで、この間の12号台風時も本当に心配をされておりました。これは個人の持ち主ですから、なかなか解決するというのは難しいかと思いますけれども、こういう所沢市のような実践のあるそういう条例をつくったりとか、今のこの事業を利用して越前町のように事業費が約1,900万円、平成19年度から22年度までで10件の除去件数があります。地区の住環境を改善するため、防災防犯上危険な空き家について町が除去の補助を行うというふうに書かれております。


 しかしながら、この事業というのは25年度までの措置となっておりますので、再質問ではありますけれども、この事業と並行して、実は長崎市では2006年度から4年間で約1億円の予算で危険な空き家の解体に取り組んでいると。条件としては、土地、建物を市に寄贈することとなっておりまして、208件もの申し込みがあり、既に28棟を解体したということを聞いております。そこで、こういう25年度までの措置と国交省の事業になっておりますし、これでやっぱりできない物件に関して長崎市のような市独自のこういう解体のための取り組みということにつきまして、市のお考えをお伺いしたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 議員が長崎市の事例を紹介されましたが、近県では富山県の滑川市においても危険性のある老朽建物について、土地、建物を市に寄附し、市が空き家の解体工事を行う方法で空き家の解体工事を進めています。この方法で実施する場合、国庫補助事業の対象にはならず、長崎市、滑川市とも市の単独事業として実施しています。


 また、跡地の利用方法や雑草等の維持管理が課題となります。本来、個人で適切に管理、または取り壊さなければならない個人所有の建物の解体に市民の税金が使われることの理解が必要となります。


 勝山市においてどのような制度の内容が適しているのか、区長会など広く意見を聞く中で今後検討してまいりたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 12番。


             (12番 北川晶子君 質問席登壇)


○12番(北川晶子君) 今ほど課長のほうから御答弁をいただき、確かに市の税金を個人の所有のものに使うということは、それまでに解体した人たちはどうなるのかという問題とかいろいろあって難しい部分があるかと思いますけれども、本当にこれだけの大きなこういう災害が続く中で、実際こういうことが起こっておりますし、まだこれは一例だけであっていろいろあります。そういう観点で、何か市として本気になって何か解決策をぜひとも、区長さん等の説明もしながら取り組むべき課題ではないかと。景観上も環境自治体会議を開く中で、ひどい空き工場などを見ますと心が痛みます。何とかそういう部分も踏まえ、早く取り組んでいただけたらなと思っております。


 それから最後になりますけれども、みなみザウルスの混雑解消につきましては、実は私もきのう見に行ってまいりました。ちょうど行ったときは4時を過ぎていましたので、半数の児童が指導員の方のお話を聞く中で帰っておられたのですけれども、それでも二つ教室があるんですけれども、一つは何かお菓子づくりというんですか、いろんな行事をするためにあけてありまして、一教室にいたわけなんですけれども、机がもういっぱいいっぱい並べてありまして、私が通るのにも「ごめんね」と言いながら通るような中で、子どもたちは本を読んだりとか、宿題をしたりとかしておりましたので、これが半分の人数ですから、これの倍いたらどうなるのかなという思いをしながら見てまいりました。


 そして、指導員さんのいろいろお話を聞く中で、ふだんの日よりももっと大変なのは、夏休み、春休みなどの長期休暇のときがとても混雑すると。特に今夏は大変猛暑でしたので、そのせいもあってか午前8時から6時まで、93人の子どもが来てたというんです。クーラーをかけても全然効かなくて、もう汗だくの中でいたということで、この長期休暇の対応が大変なんですと言っておられました。今、子どもたちが授業を終わって、またこの長期休暇になると朝から晩までという長時間、このような狭い中でいるというのは、果たして子どもにとっていい環境なのかなということを大変強く思いまして、何とかこの混雑解消にぜひとも早急に取り組んでいただきたいなと思っております。


 その指導員さんが帰り際に言われた言葉がとても心に刺さりまして、「私はとてもなりきれません」て。「一人一人の子どもたちのお母さんに、という思いで、なったつもりで一生懸命取り組んでいるんです。でも本当に子どもたちのそういう環境が少しでも改善されたら、私はもっともっと一人一人の子どもの母親の立場としてうれしい」という言葉を伺って、本当にそういう思いで取り組んでくださっていることに感謝をしながら、ぜひとも早くいい環境になるよう取り組んでいただくことをお願いいたしまして、これで質問を終わらせていただきます。


○副議長(門 善孝君) 次に、乾章俊君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 8番。


             (8番 乾 章俊君 質問席登壇)


○8番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、以下3項目につきまして質問させていただきます。


 お疲れでございましょうが、もう少しおつき合いをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 最初に、国民健康保険特別会計における薬剤費についてでございます。


 高齢化社会を迎え、医療費の膨張が懸念されております。近年、急に後発薬、つまりジェネリック医薬品が注目されるようになりましたが、長引く不況などによりまして健康保険財政の破綻に直面して、国は医療費の増加を抑制・削減するために薬価の低い後発薬の普及を進めております。この後発薬は、新薬の特許が切れた後に発売する割安な医薬品で、有効成分や効能で価格も安く、患者の医療費負担の軽減にもつながるもので、物によっては新薬の3分の1の価格もあるそうでございます。


 後発医薬品の普及となりますと、アメリカは71%で、カナダ、イギリス、ドイツも60%台にあるのに対し、我が国は20%強にとどまっていまして、さまざまな理由から普及が進んでいないのが現状であると言われます。国におきましては、現在の20%の普及率を、2012年度に30%まで上げることを目標に取り組んでおります。


 先日の報道によりますと、厚生労働省は患者が後発薬を利用する際の負担を軽くし、普及を後押しするために、現在、後発薬の薬価、つまり値段を、現在、新薬の7割としているのを6割を軸に検討するとありました。当市におきましても、国民健康保険特別会計においては、医療費が毎年アップしている現状において、所管課におかれましては病気にならないための健康増進事業や健康診断など、さまざまな医療費抑制に取り組んでいることはよく認識しているところでございます。


 そこで、いま一つこの医療費節減の効果を上げる視点として、後発薬の普及を図る国の方針に沿って、もっとその努力を進めるべきと考えます。そこでお尋ねしますが、最初に現状を把握する上で当市国民健康保険特別会計における医療費の中で、薬剤費の占める割合はどうか。次に、薬剤費における新薬と後発薬の割合はどうか。また、当市の後発薬の普及の取り組みの状況についてお伺いいたします。


 次に、観光客への昼食サービスの方策についてでございます。


 当市に訪れる観光客は、年間150万人と言われます。昨年、恐竜博物館には50万人を超える来客がありました。ありがたいことに、県は恐竜渓谷100万人構想の実現に向けて検討するとのことでございます。これだけのお客さんがおみえになるということは大変なことでございまして、勝山市では昼食をとる場がないというこの当面の課題を何とか改善しなければならないと強く思うのであります。訪れる人たちに、とりわけ未来に生きる子どもたちに恐竜博物館の見学だけでなく、当市の誇る美しい自然景観や澄んだ空気、土、黒土にゆっくりと時間をかけて親しみ和んでいただきたいと願うのであります。そのためにも、とりあえずせめて当市で昼食をゆっくりとっていただけるサービスが提供できる体制を整備することが本当に重要な課題であると思うのです。その結果として、経済効果も十分期待できると考えます。


 とはいえ、現状では店を出すにはとても採算が合わないということをお聞きします。確かに、夏休み期間中やゴールデンウイーク及び週末にお客さんが集中しまして、平日の閑散とした状態を指摘されますと、素人の私にも採算が合わないことは想像できます。市外の外食産業の皆さんは進出してこない。かといって、市内食事関係者も手が出ない。その辺を含めた問題点、課題など大変厳しい状況をお示しいただきたいのでございます。そして、この難しい課題にどのように取り組んでいるのか、その状況につきましてもお伺いするものであります。


 最後に3番目、平泉寺荘の閉館についてでございます。


 平泉寺荘周辺地区の方々は、当施設がなくなることに、皆さん、非常に心配しておられます。平成25年3月末をもって終了するとのことでありますが、周辺の皆さん、耐震にお金がかかるので壊すんやとといった調子で、市が幾つか示す理由が正しく伝わっておりません。そして、なくなることには、皆さん、それは困った困ったと言い、何とか存続できるようにならないかとおっしゃられます。これまで入浴サービスでも利用していたけど、水芭蕉まではとても行きたくないとおっしゃられます。温泉センター水芭蕉のことでございます。


 市街地からも常時利用されておられる方もいらっしゃいまして、お話を伺いますと、温泉センター水芭蕉は年寄りにはどうも落ちつかない、平泉寺荘がなくなるとどうしたらいいんだと嘆いておられました。確かに水芭蕉は出入りが多く、私も時々利用させていただいておりますが、御年配の方には落ちつかないような様子が見受けられます。私も議会の常任委員会で、同施設の方向性について説明を受けまして、地権者の問題、宿泊施設の耐震の問題、経営の悪化などお聞きしていますので、閉館をずっと気にしてまいりました。しかしながら、これまで周辺地区の皆さんのお話をお伺いしますと、存続要望の声の多さに戸惑っております。


 いずれにしましても、果たして市は、これまで周辺の皆様に、これこれの理由で終了せざるを得ないという説明といいますか、そのような機会を持ってこられたのでしょうか。また、今後どのように説明されるおつもりかお伺いをいたしまして、1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(門 善孝君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 平泉寺荘の閉館についてお答えいたします。


 老人休養ホーム平泉寺荘は、昭和46年5月に、福井県が高齢者に低廉で健全な休養の場を提供することを目的に建設し運用されていたものを、昭和58年10月に勝山市へ無償譲渡されました。勝山市は、社会福祉協議会と委託内容についての確認を行い、現在の老人休養ホーム平泉寺荘として運営を委託いたしております。


 平泉寺荘は築後約40年が経過しており、今後継続して委託していくためには、建物の老朽化により相当部分において改修が必要なこと、また建物の大半が耐震診断の結果Cランクの判定を受けており、今後も継続して本施設を使用するには相当規模の改修工事が必要な状況となっています。このことを受けまして、今後、平泉寺荘の存続に向けての検討を行うため、庁内関係課による平泉寺荘在り方検討委員会を平成22年5月に設置し、さまざまな分野にわたり検討を行ってまいりました。


 検討委員会での結果、平泉寺荘は委託当初から順調に経営を行っていただきましたが、近年、市内に同種の入浴施設や競合する宿泊施設などが建設されたこと、また主たる収入源であった宿泊者が年々減少し、経営を圧迫する状況も生じています。また、勝山市は平泉寺荘の運営について、老人に低廉で健全な休養のための場の確保、そして老人の健康の増進、教養の向上及びレクリエーションの場の提供を中心とした高齢者の保養施設として委託をしていますが、現在利用されている老人保養施設や介護予防事業としての機能については、廃止することになっても他の施設でその代替が可能と判断をいたしております。


 平泉寺荘は約40年間、老人休養ホームとしての機能に加え、市外、県外客への宿泊機能も果たしてきました。また、市内の老人会や各種団体、また入浴施設として、休憩施設として多くの市民に利用されてきましたが、今回、平泉寺荘については総合的に判断して、現契約の切れる平成26年4月30日の約1年前の平成25年3月末で委託契約を更新しない旨を、昨年12月に運営委託する社会福祉協議会へ申し入れたところであります。


 なお、今回の申し入れについては、社会福祉協議会理事会や運営についての協議を行う平泉寺荘運営委員会には説明を行い、御理解をいただいていると思っておりますが、今回、地元区より平泉寺荘の存続についての陳情も出ておりますので、陳情を受けて今後どのように対応できるか検討を行います。その結果を踏まえ、地元区へ御説明申し上げ、勝山市の方向性を決めてまいりたいと考えます。


○副議長(門 善孝君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 国民健康保険特別会計における調剤費についてお答えいたします。


 まず、当市国民健康保険特別会計の医療費における薬剤費の占める割合、額についてですが、平成22年度勝山市国民健康保険において、医療給付に係る費用額総額は22億6,293万円で、そのうち特別会計から支出する保険者負担額は18億6,109万円となっており、調剤に係る費用額は3億1,557万円、保険者負担額は2億3,504万円ですから、割合にすると費用額総額の13.9%、保険者負担額の12.6%を調剤費が占めております。これは、院外処方による調剤レセプトに基づく数値ですので、薬剤費全体を示すものではなく、院内処方、入院時投薬を含めた薬剤費総額はさらに増加し、医療費総額に大きな割合を占めると考えられます。


 薬剤費における後発薬の割合、金額はどうかとの御質問ですが、現在のシステムにおいて後発薬の割合、金額を計算することはできません。厚生労働省の調べでは、平成22年度の後発医薬品の調剤率は数量ベースで22.4%であると聞いております。


 次に、後発医薬品使用促進の当市の取り組みの状況についてお答えいたします。


 昨年度は、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークのロゴマークを使ったオリジナルジェネリック医薬品希望カードを被保険者証更新時に各戸に送付させていただき、その使用をうながさせていただきました。


 本年度は、10月からの国保総合システム稼働に伴いデータ処理を行い、自己負担軽減額が一定以上の方に後発医薬品に切りかえた場合の差額通知を送付するほか、ジェネリック医薬品希望カードの使用方法や差額通知の見方の説明など、市民の方々に後発医薬品について御理解いただき御使用いただくための広報を行う予定でございます。患者負担の軽減や保険財政の改善のために、先発医薬品と比べ低価格の後発医薬品の使用促進の取り組みを今後も進めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 観光客への昼食サービスの方策についてお答えします。


 まず、今まで実施してきたゴールデンウイーク及び夏休み期間中の、県立恐竜博物館への来場者へのアンケート調査からその動態を分析しますと、入込客数はおおむね平日で200人から500人、通常の土曜日ですと2,000人前後の来館があります。また、5月の連休、夏休み期間では3,000人から8,000人、連休の中日で8,000人から1万人の来館があります。そのうち2割から3割の方が市内の観光施設等へ回遊している結果が出ております。また、来館者の9割が県外の方で、ほとんどの方が自家用車で家族や友人と来られている状況にあります。


 現在、昼食場所が不足しているのは、大型連休及び夏休み期間中でございます。その他の期間につきましては、ほぼ充足している状況でございます。また、大型連休及び夏休み期間においても、市内にはまだまだ観光客の受け入れが可能な飲食店やスキージャム勝山、勝山ニューホテル、温泉センター水芭蕉などの団体客への対応ができる施設が多くあると考えており、一部ではその対応を始めているところでもあります。新たな店舗を構えることにつきましては、御指摘のように、採算性を考えると一歩を踏み出せないようでありますが、県立恐竜博物館から市内を回遊している観光客はまだ2割から3割であり、誘客の仕組みづくりや各店の努力により誘客数を増加させることができると考えております。このような現状から、恐竜博物館の来訪者に一人でも多く市内を回遊していただき、食事をとっていただくことが課題であり、このことにより経済効果が期待できると考えております。


 本年度はこの課題を少しでも克服するため、観光施設等との連携を図る目的で連絡会を設置しました。その中で県立恐竜博物館前に臨時観光案内所を、5月の連休、夏休み期間の休日、そして9月、10月の連休に設置し、多くの観光客が市内を回遊していただけるよう観光案内を実施し、うまいもん処マップやらぶ勝マップ、夏得ぐるりんキャンペーンチラシなどで、市内の食事処を広く紹介しております。


 また、まちの駅ネットワーク勝山では、名刺大の店のPRカード、まちナビカードを各駅がそれぞれ自由に作成し、駅ごとに恐竜博物館からの誘客を図っております。まちナビカードは、県立恐竜博物館入り口フロアにラックを設置し、観光客が自由に持ち帰れるようになっており、そのカードの裏面の地図によって恐竜博物館から目的の店舗に行くことができるというものです。


 これらの事業の結果、今まで余り観光客の来訪がなかった店主から、休日のお客がふえ、そのために新たに駐車場を設けたなどの声をお聞きしており、徐々にではありますが市内への来訪者がふえ、町中の店舗を利用していただけるようになってきております。そのほかにも市民の手によって、勝山市独自事業であるかつやま逸品開発・販路開拓事業やものづくり技術・研究開発支援事業を活用し、新たな商品開発が進められており、恐竜バーガーや恐竜弁当の開発が行われています。恐竜の森での昼食不足についても、恐竜バーガーなどのテイクアウト商品の開発などによる取り組みが市民の力で行われております。


 また、勝山観光協会では、恐竜、左義長をイメージしたオリジナル料理のコンテストを11月に実施し、入賞レシピは市内飲食店で御当地グルメとして提供していく計画と聞いております。このように昼食サービスの方策については、市内各所にある多くの飲食店や各施設に観光客を案内し対応することができる仕組みづくり、団体受け入れが可能な施設と市内業者の連携による昼食の提供など、市内飲食店等が観光客の昼食対策はビジネスチャンスであるとの考えに立って、いかに来訪者が喜んでもらえる食事を提供できるかを研究し、取り組みを進めていかなければならないと考えております。


 現在、各観光施設と市内飲食店とが連携し、食による市内への誘客が市民の手によって進展しつつあるところであり、このPRを確実に行い、より経済効果を高めていきたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 8番。


             (8番 乾 章俊君 質問席登壇)


○8番(乾 章俊君) 1番の後発薬のことでございますけれども、御回答の中身は、つまり医療費における薬剤費、またその中での後発薬の割合が今は正しく把握されていないというようなことでございます。


 このことにつきましては、実は勝山市だけではありませんので、仕方がないということでございます。いずれにしましても、これまでは医療機関からかかっただけの請求が来まして、そのまま支払っている、そういうパターンといいましょうか、薬剤費に関しては。もう少しチェックできなかったのかなというふうな気がしますが、しかし、そういうシステムではありませんということでございますので、今後は国保総合システムを導入しまして、カルテの電子化の運用を進めて、今後いろいろな数字の把握に努めるということでございますので、今後に期待をいたしたいというふうに思います。


 いずれにしましても、この国保会計は、これまで数億円あった基金が、今年度は予算の段階で基金が1,000万円という大変厳しい事情にございまして、新年度は値上げということになるわけでございますけれども、今後とも市民に十分説得できるような数字を示していただきまして、御配慮いただければ本当にありがたいなと思うところでございます。


 とりわけ、さきの大震災によります復興増税が取りざたされておりますけれども、そういったものと重なりますので、その点は十分慎重にお願いしたいというふうに思うところでございます。


 また、後発薬の普及推進につきましては、なかなか難しい問題といいましょうか、課題がございます。その辺は、今後とも市の医療財政の健全化という意味におきましても、あるいは薬剤費の抑制を進めるという国の方針もございますので、患者さんの意識改革といいましょうか、非常に基本的に大事な分野もございますし、また医療機関の深い御理解も大変重要でございますので、その辺、今後とも十分進めていっていただきたいなというふうに思います。


 2番目の昼食サービスのことでございますけれども、なかなか難しい課題がたくさん山積しているようでございまして、市外の全国チェーンの、例えば外食産業の方によりますと、店を出してもいいが場所があるのかと、こう言われるわけでございます。つまり自分で建物を建てて商売しているんでは採算が合わないと。例えば、全国チェーンのハンバーガー店などでは、出したいことはやまやまやけれども、今の平日が閑散としてとても割に合わない、むしろ奥越へは進出は無理だというふうな、そんな厳しいような話もお聞きするわけでございます。あるいは、サンプラザの中にドーナツのお店が出ているようでございますけれども、これなんかも中吉さんの支援といいましょうか、そういった経営方針の中でドーナツ店が出て、商売をやっておられるということでございまして、場所を提供してもらっている。結構繁盛しているようでございますけれども、しかし建物を建ててというところまでは思っていないというような現実があるようでございます。


 しかし、いたずらにいつまでも手をこまねいていては、いろいろ現在の取り組みの状況のお話をいただきましたけれども、一つ私なりに、提案といいましょうか、つたない提案を申し上げてみたいと思うんでございます。この際、公設民営の形態といいましょうか、つまり行政が昼食会の場所を恐竜街道に設置し、その経営を民間が行う手法を考えてはと思います。そして、そこでは昼食専門の運営とするというふうなことを思うところでございます。いろいろと課題があることは承知しておりますが、食堂関係者、特に若者の参加をいただきまして、何とか昼食サービスの提供がもっともっと図れるようにということを願うものでございます。


 大変難しい、現実には昼食サービスの提供の課題でありますけれども、今後の取り組みのあり方につきまして、もう一度重ねて御意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(門 善孝君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 今後の取り組みについてということの再質問についてお答えいたします。


 昼食場所の不足についての今後の方策としまして、恐竜博物館からの市内への誘客をさらに進めていく。勝山市観光振興ビジョンに基づきまして、民間資本、民間活力を生かした観光推進組織の確立を図るとともに、市内観光施設、市内の飲食店、スキージャム勝山、勝山ニューホテル、水芭蕉等の民間の協力を得ながら、連携の強化を図りながら、地域経済の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(門 善孝君) 8番。


             (8番 乾 章俊君 質問席登壇)


○8番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 この課題につきましては、これからずっと先が長いので、今後とも十分意見交換をしてまいりたいと思います。


 最後に、平泉寺荘の閉館についてでございますけれども、今ほどるる御説明をいただきました。


 それでちょっとお伺いしたいんでございますが、終了をせざるを得ないという、理由が幾つかありますが、これらが周辺地区の皆さんの御努力でクリア、例えばできたとします。例えば宿泊機能は難しいとして、耐震補強が要らない浴場と休憩所があります。つなぐ廊下等の経費はいりますが、浴場を生かした保養施設としての機能は、一応残せると思います。


 まずは、最低限1名の地権者の御理解が得られないのではこれはどうしようもございませんが、しかし、私がお聞きしているのは、行政の言われることとは違う内容でございます。いずれにしましても、もし地元の皆さんの全面的な御努力、取り組みで地権者の承諾が得られ、なおかつ水芭蕉で成功しているように、周辺地区の皆さんの参画のもとで民間の資本による指定管理者の運営体制が整えられることになったとしても、あの施設の終了はお考えなのかお伺いするものでございます。


 これから、ますます高齢者が増加いたしますが、私たち日本人にとりまして、ふろは清潔さを保つ以上の意味があります。くつろぐ身近な快楽、年をとりますとどうしても引きこもりがちになりますが、孤立を防ぐ手だて、居場所づくりなど、こういった憩いの場、健康維持の場が近くにあることは非常に大切なことであります。町の下の人たちは水芭蕉があるとおっしゃいますけれども、上の人たちにとりましては、あるものがなくなることには不満が残ります。これまでも平泉寺荘の運営に市は予算を出さなくて済んできました。これからも経営がうまくいけば、老人福祉の意味においても、また働いている若者にとってもくつろぐ場となります。市内に二つの保養施設があって、行き先を選択できることもいいのではないでしょうか。地元に御努力いただく中で、その積み重ねの中で廃止せざるを得ない状況になれば、それはそれでいたし方のないことだと思います。恐縮ですが、その点を含めまして改めて御所見をお伺いいたします。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 再質問のありました平泉寺荘の耐震工事の対象とならない浴場や休憩所を残して保養施設としての機能だけでも残せないかということについてお答えします。


 現在、平泉寺荘の浴場の部分は、耐震診断はクリアしているものの、築40年経過しているため老朽化が進んでいること、また介護予防施設として増築された部分は耐震診断の対象外となっていますが、両施設を接続して老人の保養施設として活用するには、さまざまな課題もあろうかと思います。いずれにしましても、平泉寺荘についての今後の方向性については、地元区へ御説明申し上げ、決めていきたいと考えます。


○副議長(門 善孝君) 8番。


             (8番 乾 章俊君 質問席登壇)


○8番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 白山平泉寺は、これから史跡として、今後、評価が着実に高まりまして、訪れる観光客は非常に多くなってくることでありましょう。その玄関口にありますあの場所は、単に入浴といった視点だけでなく、例えば、人々は今日のストレスがたまる社会に暮らしていますが、うつの症状になる人が非常に多くなっていると言われます。美しい自然景観に恵まれ、神聖な白山平泉寺を背景に訪れるお客さんが一服できる、そういった心の安らぎ、精神的な安らぎを覚える医学的な観点からの人間性回復の場としてもあの地は最適でございます。


 今後、民間の参入も含め、将来に向けた前向きな展望の中でとらえるべきではないかと思います。平泉寺地区から存続への請願書が出ておりますし、また周辺地区の老人会や市高齢者連合会も高い関心を示しておられます。高齢者が生き生きと生きていける支援は大切であります。今後とも地元の十分な説明、話し合いをしていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございました。


○副議長(門 善孝君) 次に、松本忠司君の質問を許します。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 1番、無垢の会、松本忠司でございます。


 議長の御許可をいただきましたので、壇上よりの質問を行わせていただきます。


 今回の市議会選挙におきまして、無投票当選ではありましたが、市議会の議席をいただき、初めて議場へ出していただきました。初質問でございます。不勉強、調査不足などございます。また、理事者の方々、諸先輩方にも失礼な点があるかと存じますが、あらかじめ御容赦願います。


 それでは、質問を始めさせていただきます。


 まず最初に、勝山を活気ある町にするためには、若者人口をふやす必要があると考えています。現状では、勝山の高校生は卒業すると、多くの子どもたちは市外の大学、専門学校などに進学します。一度は市外に出て見聞を広めることも大事ですが、ここで問題になるのは、その学校に通うためには、学費として公立学校でも年間50万円以上、私立ですと100万円以上の授業料が必要です。そのほかに生活費として仕送るお金もあり、親御さんも大変です。このことは、勝山から若者が流出しているだけでなく、それだけのお金も勝山から流出しているわけです。


 それに対して、勝山には大学どころか専門学校もありません。流入してくる若者もお金もないというのが勝山の現状です。そこで私からの提案です。今まで勝山の活性化を図るということで、工場用地を造成し、企業誘致を試みてきました。しかし、今の時代、工業系の企業誘致というのはなかなか難しい感があります。そこで、企業誘致の発想を変えていただけないでしょうか。企業誘致にかわるものとして教育産業誘致を提案したいと思います。公立の大学を誘致しようというのは難しいと思います。この少子化の時代に、学校なんてふやせないだろうと思う人がいるかもしれません。しかし、私立大学や専門学校は公立の大学が動けないようなすき間をねらった分野の教室を次々とつくっています。そのような中で、勝山に適した上級学校という分野も存在するように感じます。小学生の女子のなりたい職業第1位はパティシエと聞きます。パティシエというのは、洋菓子をつくる職人ですけれども、ところがこのパティシエになるための公立学校はなかなかないと思います。若者の心は、敏感にその時代を感じとります。


 原発事故を契機に、ひたすら物質的豊かさを求めてきた今までの経済オンリーの社会から、精神的豊かさを求める傾向もあらわれてきています。そうした時代の中で、例えば、農業関連、林業関連、環境関連、また変わったところではヨガや気功というような精神的分野を学ぶとしたら、都会よりも自然環境のすばらしい自然界のパワーが満ちあふれているこの勝山が適しているわけです。また、必ずしも学校ということにこだわらなくても、何とか塾というような小さな教室でも構いません。それらがふえることにより若者が勝山の町を歩き、町に活気があふれ、経済効果もあらわれてくると思います。この件について、市長の所見を伺います。


 次に、平泉寺荘の存続についてお伺いします。


 私は、勝山市観光協会の副会長として、勝山の観光にも関係してきたわけですが、世界遺産を目指す平泉寺は、勝山の観光にはなくてはならない存在であることは、だれでもが認めるところであります。日本の道100選に選ばれた菩提林、日本のかおり風景100選に選ばれた境内など、すばらしい評価も国のほうからいただいています。しかし、この観光地近くには宿泊施設が不足しています。観光バスで来られる団体客が入って食事をとることのできる食堂も不足しています。来年秋には、平泉寺ガイダンス施設が完成するわけですが、これから増加すると思われる平泉寺への観光客に対して、宿泊や飲食のサービスを提供しなくてはならないと思います。また、これらをつくらなければ、勝山市としての経済効果は上がらないと思います。


 その点、平泉寺荘は菩提林の入り口に立地している絶好の立地条件を備えています。もともとは老人の保養施設だったことは承知しています。しかし、老人対象だけの施設にしておくのはもったいないと思います。もっと市外の観光客にも利用しやすい経営に転換し、観光客へのサービス向上を図っていただきたいと思います。それによって経済効果も上がり、雇用も拡大するチャンスが生まれてくると思います。ここで廃止してしまえば、福祉行政も一歩後退してしまうことは確実です。もう去年の段階で廃止が決まったものであるということ、耐震工事などでお金がかかること、老朽化で改装費用もかかることなど、難問があることは承知しています。しかし、これを廃止してしまって、代がえ施設はあるのでしょうか。だれか民間業者が宿泊施設や食堂を建設してくれるのでしょうか。


 平泉寺区長会からも存続の請願書が出ていることからもわかるように、平泉寺荘は平泉寺にはなくてはならない施設であることを認識いただき、今後の平泉寺荘存続に関して市長の所見を伺います。


 次に、新体育館の建設についての質問をいたします。


 既に先輩議員からたくさんの質問があったわけですが、つい先日まで一般市民であった新人議員の素朴な疑問にお答えください。


 まず第1に、市長と語る会などで提案されていた南部中学校跡地に建設するという話がなくなったといううわさは聞きました。その後どのような候補地が挙がり、それについて費用対効果をどのように検討されたのか伺います。


 南部中学校跡地の計画では、建設費用は17億円程度と言われていたものが、市会議員となって先日示された資料によると26億4,500万円、しかもこの計画には用地購入費、文化財調査費は含まれていません。市民の目から見ると、当初計画よりも膨れ上がっている感があります。一般市民にはいきなり代がえ案がただ一つ示され、イエスかノーかを問われているという感覚を持っています。これだけ大きなプロジェクトです。一部の議員に示すだけでなく、一般市民にもわかりやすく説明する責任があると思います。


 第2に、このような規模の体育館がなぜ必要なのかを伺います。


 私も体育関係者の一人として、観客席のある体育館が勝山にないことは残念に思ってきました。平成30年の福井国体開催はよいきっかけだとも思います。しかし、その後の維持管理が果たして勝山市で行えるのかが心配で仕方ありません。サンドーム福井も世界体操祭に向けてつくられましたが、その後の維持管理、利用促進には苦労していると聞きます。勝山にそうたびたび大きな大会、催し物などを誘致することは困難と考えます。また、誘致のためには営業経費もかかります。そう考えると、市民の利用しやすい、市民のための体育館として計画することが必要になると考えます。


 ことしの国体バドミントン会場となる山口県光市の総合体育館でも固定観客席は742席です。国体参加選手は444名ということを考えると、700席程度もあれば十分ではないかと考えます。また、駐車場の広さは計画では283台を予定していますが、年に数回の特別大きな大会を開催するときには、シャトルバスでの搬送ということも考えられます。通常の大会では必要のない面積だと思いますが、この計画の根拠をお知らせください。


 体育館の規模は建設費だけではなく、その後の維持管理にもかかわる重要な問題です。現在の予定規模で年間2,500万円程度維持費がかかるときいています。そのことも考慮して国体のためにだけつくる施設ではなく、末永く市民のために愛される、市民の体力向上と健康増進に利用される施設にしていただきたいと望むものであります。


 第3に、ことし起きた東日本大震災でもわかったように、近年体育館は防災施設としても重要な位置を占めるようになってきました。山を削った不安定な土地に防災施設を建設するというのは危険ではないでしょうか。それを安全なものとするためには、さらに大きな経費が必要と思われます。私には土地造成の専門知識はありませんけれども、しかし災害というのは想定外で起こるものと考えます。市民の目からみても、できるだけ安全な土地に建てることが重要であると感じます。


 新体育館建設に関して、以上3点についてお伺いします。


 次に、勝山市内の森で起きている松枯れについてお尋ねします。


 勝山市は、フォーブス誌に世界で9番目にクリーンな町と紹介されました。来年行われる環境自治体会議においても、このことを胸を張ってアピールしたいところであります。しかし、勝山の山林をよく見ると、至るところに松枯れを起こして、白化した無残な姿の松の木が立っています。これを放置することは景観上も問題です。このことについては、さきの丸山議員の質問にもあったので、私は防災の観点から質問いたします。


 松が枯れたすぐであれば、幹はそのまま立っていますが、時間がたつと、やがて倒木の危険が出てきます。台風などで倒れた場合、建物損壊や送電線や電話線を切断する危険性がある箇所も見受けられます。場合によっては、人命にかかわる事態も想定されます。山林の管理は、本来、山林所有者が行うべきものとは思いますが、それが行われていないために現在のような状態になっているものと思われます。この件について理事者の所見を伺います。


 以上で私の1回目の質問を終わります。


○副議長(門 善孝君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私立大学、専門学校の誘致についてお答えします。


 企業誘致の発想を転換して、勝山市に私立大学や専門学校に働きかけて、農業関連、林業関連、環境関連、精神世界などの分野の大学等の誘致を考えられないかとのお尋ねですが、勝山市においては過去に廃校になった北谷小学校の有効活用に向けて専門学校等の誘致について検討を進め、結果的に今のきのくに子どもの村学園の誘致につながったといったような経過もあります。


 少子化による児童数の減少など、昨今の社会経済状況を見ますと、私立大学や専門学校の経営環境は決して良好とは言えず、少子化により応募者が減少を続け、募集を取りやめる大学があるということもあります。しかし、その反面、新たに設置される大学、学部を増設する大学もあります。こういった状況でありますけれども、全く新しい土地での大学等の新設や増設は、既存の大学の敷地内とか、あるいは隣接地での増設ということに比べますと、入学希望者数の確保や教授など指導者の確保、また資金面などからは課題が多く、自治体として積極的な誘致活動を進めていくには難しい時期であると認識をいたしております。


 今後、環境自治体会議等の勝山市を全国にPRできるような機会をとらえ、勝山市の自然環境のすばらしさというものを積極的に発信いたしまして、魅力と特質を理解してもらう中で、農業関連、林業関連、環境関連など、大学というカテゴリーにとらわれない研究機関も含めて、機会をとらえて誘致を働きかけてまいりたいと考えております。


 また、現在、関西学院大学及び福井工業大学との間では、相互協力協定を締結いたしまして、多方面にわたって交流事業、連携事業を進めているところでありまして、今年度は6名のインターンシップの学生が市役所で研修し、帰り際に私に報告に来ましたけれども、勝山市の魅力、またこういったところで働きたいといったような報告がありました。


 さらに、昨年からスタートした勝山市学生等合宿促進事業を活用して、本年度は9月末までに39団体、延べ4,718名の学生が市内の宿泊施設で学生合宿を実施する見込みとなっております。こうした関連の連携事業を継続的に進める中で、私立大学等との関係強化を図って、提案のあった大学等の誘致等につながるような、そういう情報収集には努めてまいりたいと考えております。


○副議長(門 善孝君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、平泉寺荘の運営についてお答えします。


 老人休養ホーム平泉寺荘については、さきの乾議員の御質問に副市長が答弁をしておりますので重複する部分があるかと思いますが、御説明申し上げます。


 老人休養ホーム平泉寺荘は、昭和46年5月に福井県が高齢者に低廉で健全な休養の場を提供することを目的に建設、運用されていました。その後、昭和58年10月に勝山市へ無償譲渡され、市は社会福祉協議会へ老人休養ホーム平泉寺荘として運営を委託し、現在に至っております。平泉寺荘は、築後40年が経過しており、建物の老朽化により相当部分において改修を要するとともに、建物の大半が耐震診断の結果、Cランクの判定を受けており、今後も市の建物として継続して本施設を使用するには約1億円と見積もる相当規模の改修工事が必要となっています。このことから、今後、平泉寺荘の存続に向けての検討を行うため、庁内関係課による平泉寺荘在り方検討委員会を平成22年5月に設置し、さまざまな分野にわたり検討を行いました。


 検討の結果、まず一つ目に、平泉寺荘の主たる目的である高齢者の利用が減少していること。二つ目に、宿泊客の大半が県外客であること。その中で御提案のあった観光客にも利用しやすい施設として残せないかということについても、検討委員会で検討いたしましたが、近隣に観光客に対応できる宿泊施設や食堂があること。そして三つ目に、コストがかかり、健全な経営が困難となっていること。四つ目には、今後継続するためには、施設の老朽化による大規模改修や耐震補強工事が必要な状況にあることなどから、多額の改修費用を投資してまで現施設を存続することは、費用対効果を考えると困難であると判断せざるを得ない状況であるということになりました。


 以上のことから、総合的に判断して、現契約の切れる平成26年4月30日をもって平泉寺荘の委託契約を更新せず、土地を地権者へ返還し、宿泊予約や土地返還等のスケジュール上営業終了日を平成25年3月末とするということを、昨年12月に勝山市の方針として運営委託する社会福祉協議会へ申し入れを行いました。この申し入れについては、社会福祉協議会理事会や平泉寺荘運営委員会には説明を行っております。今回、地元区からの陳情書も出ておりますので、陳情を受けて、今後どのように対応できるか検討を行います。その結果を踏まえ、地元区へ御説明申し上げ、勝山市の方向性を決めていきたいと考えます。


○副議長(門 善孝君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 新体育館の建設に関しまして、建設候補地の選定経緯と体育館の規模についてお答えを申し上げます。


 最初に、建設候補地の選定についてであります。


 市長の招集あいさつや昨日の一般質問でお答えしたとおりでありますが、改めて御説明申し上げます。新体育館の建設場所については、昨年、小・中学校の再編と新体育館の建設を一体的に進めるという、いわゆるたたき台の当初素案をお示しする中で、南部中学校跡地に建設するという案を提案いたしました。それに対し多くの御意見をいただき、昨年11月に新体育館は学校再編と切り離し、利便性の高い市街地において、平成30年福井国体へ向けて建設を進めるとする考え方を提示いたしました。そして、本年3月の市議会では、平成30年福井国体開催に向けて新体育館の建設を目指すと明記した第5次勝山市総合計画と、新体育館は利用者の利便性とまとまりのある都市構造の形成に配慮し、市街地の中に適地を検討するとする[改訂]勝山市都市計画マスタープランを議決いただいたところであります。


 そして本年の6月に新体育館は南部中学校跡地には建設しないということと、利便性の高い市街地において新たに候補地を選定する、そういう作業に入るということを確認させていただいたところでございます。こうした経緯につきましては、市長と語る会を初めとする各種の座談会や会議、さらには市の広報等で広く市民の皆様にも御説明し、お知らせをしてまいったところでございます。


 そこで、具体的な建設候補地でございますが、利便性の高い市街地であり、必要な敷地面積を確保できる場所を前提条件として、さまざまな面からの比較検討を行い、その結果、今議会において昭和町2丁目、和みの杜進入路付近の用地を選定したいとの提案をさせていただいているところでございます。


 なお、御指摘の事業費、17億円と今回お示しした総事業費20数億円でございますけれども、17億円は体育館本体だけの事業費、建築費ということで、昨年から説明を申し上げております。今回は、確かに用地費はまだ明瞭になっておりませんからその積算には入っておりませんけれども、いろんな計画、設計、そして造成費用等々も入った数字が今回お示しした数字でございますので、御了解いただきたいと思います。


 今申し上げました経緯、また内容について十分御理解いただきまして、今議会において妥当な結論をいただきますようお願いする次第でございます。


 また、今議会終了後の10月4日には、市民会館において、市長となんでも語ろう会を開催するのを初め、その後も地区での説明会、意見交換会などを計画いたしまして、新体育館の建設場所について十分説明するとともに、施設の規模・機能等についていろいろな御意見や御提言をいただきたいと考えております。また、市の考え方や市民の皆様からの御意見、御提言は市のホームページで広くお知らせしてまいるつもりでございます。


 次に、体育館の規模についてであります。


 新体育館は、当市のスポーツ振興や選手の育成・強化を図るための拠点施設として、また市民が健康増進のために気軽にスポーツや健康づくりができる場として、さらに大規模災害時における避難所、多彩なイベントができる会場となる機能を有する、そうした施設にしたいと考えております。


 新体育館は2階建てを予定しており、アリーナについては、平成30年福井国体のバドミントン競技を初め全国大会など、大きなスポーツ競技会の開催に対応できる規模とし、また従来、屋外で行っていた高齢者の運動会や各種イベントにも、天候や暑さ寒さに左右されずに利用していただけるよう、そういったものにしていきたいというふうに考えております。また、市民の健康増進及び競技者の育成強化を目指し、トレーニング室、多目的室、ランニングコース等を設置するとともに、2階の観覧席は1,000席程度を設ける予定でございます。さらに、防災設備、空調設備、バリアフリー化等にも配慮していきたいと考えております。


 国体のバドミントン競技参加者数については、全国47都道府県から、選手、監督、約450名が集います。また、競技審判員等の役員は約300名になる見込みでありまして、市民を初めとした応援の大会観覧者も含めますと、総数として1,000名を超えることが十分予想されます。また、屋内イベント会場として利用する際にも1,000席程度は必要だろうと想定しておるところでございます。


 また、駐車場でございますけれども、大会会場が国道157号沿いに位置していることから、車でのアクセスが容易なこともあり、多くの方が車を利用されることが予想されます。そういったものに対応できる広さでなければならないと考えております。また、市街地に近く利便性がよいことから、町中で開催される左義長まつりなど催し物の駐車場として、あるいは屋外イベントの会場として、さらにはかつやま恐竜の森で開催されるイベント等のパークアンドライド用臨時駐車場として活用されることも想定しているところでございます。


 以上のことから、観覧席は1,000席程度を設けるとともに、駐車場についても約280台程度を確保したいと考えております。今後、新体育館の規模や機能の具体化に当たっては、当然のことながら維持管理費を極力縮減できるよう、十分精査しながら検討してまいりたいと考えている次第でございます。


○副議長(門 善孝君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 新体育館建設についての御質問の中で、山を削った不安定な土地での建設は危険ではないのかとの御質問にお答えいたします。


 新体育館の規模、必要な駐車場、雨水対策の調整池、そして憩いの場としての緑地など必要な面積につきましては、これまでの体育館に関する御質問についてお答えしたとおりですけれども、昭和町2丁目の候補地では約2万8,000平米となります。この候補地は、平たんな土地に加え一部山林部の切り崩しが必要なことから、用地取得費が低く抑えられる反面、造成費が割高になることも予想されます。


 また、心配されておられます山を削ることによる防災面での対応が必要となります。しかし、土を切り取った斜面をのり面と言いますが、この傾斜、つまり勾配の仕上げは安定勾配、つまり土が安全に保持されるよう現在の勾配より緩やかにして仕上げる工事を行います。したがいまして、これまでにも申し上げましたように、土砂災害に対する安全確保には万全を期した計画を立ててまいります。また、のり面の仕上げについては景観に配慮した植生についても研究をしてまいります。


○副議長(門 善孝君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 次に、山林の松枯れ対策についてお答えします。


 松枯れ対策につきましては、昨日、丸山議員の御質問でもお答えしましたが、再度お答えします。


 勝山市では、森林病害虫被害等により荒れた森林の美しい景観の再生を図り、自然倒木による事故の防止をするため、平成19年度より福井県が創設した美しい森林景観再生事業を活用して、主に長尾山総合公園やその周辺、また法恩寺山有料道路周辺を中心に枯れ松の伐採等を行ってまいりました。


 今年度につきましても、当事業を活用して平泉寺菩提林や村岡山の枯れ松の伐採等を実施する予定ですが、勝山市内にはまだ多くの枯れ松が存在し、森林の景観を阻害しているとともに自然倒木による事故が発生する懸念があります。そのため、さきの6月議会でも議決をいただき、この9月定例議会でも提出しております補助事業の里山の景観再生事業を活用しまして、昭和町周辺等の枯れ松の伐採等を行うこととしております。この景観を阻害して倒木の事故のおそれのある枯れ松等はまだ多く存在しますので、国や県の事業を有効に活用し、地権者等の関係者の理解を得ながら、その対策に努めてまいります。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) まず、4番の松枯れ対策ですけれども、市では区域を区切ってそういう事業を受けてきて、その区域の松枯れを処理するというふうになっているわけですけれども、そういうところからぽつんぽつんと離れた場所にもいろんな危険な松があると思うんです。そういうのを発見した場合、住民は不安になるわけですけれども、それをどうやって解消するのか。そういう場合、市に通報して、その市が北陸電力とかNTTとか、そういう電線を切るという危険性があるわけですけれども、連絡をとってやる仲介役になってもらえないかということをお聞きしたいわけですけれども。


○副議長(門 善孝君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) ただいまの再質問の件でございますが、住民の皆様からそういった倒木の危険性のある通報があった場合、例えば、送電線を痛める可能性があるといった場合に、送電線の管理者は北陸電力でございますが、住民の方々はそれをわからない場合に市役所に連絡してくるというときには、市役所のほうからその管理者のほうに連絡するというふうな体制でおります。


 それと、電信電話事業者にしてもしかり、そういった体制で市役所のほうは体制をとっております。


○1番(松本忠司君) 市のどこの課に言えばいいんですか。


○副議長(門 善孝君) ちょっと待って。その辺で切ってください。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 広報などで、市のどういうところに対策を求めればいいのかとかいうのを告知していただきたいと思います。


 次に、1番の私立大学、専門学校の誘致についてですが、こういう少子化の中で苦しいということなんですけれども、実際にはことし平成23年に私立大学が6校新設され、また新しい学科も31学科、全国では新設されていると聞きます。そのほかにも、専門学校のいろんな学科というのはたくさんできていると思います。勝山に向いた学校というのができることを望みます。


 また、先ほどから道の駅とか恐竜博の昼食問題、そういうところというのは日曜日だけ急激にお客さんがふえるんですよね。都会の外食産業というのは、そういうところで働く人というのはほとんど学生アルバイトなんです。そういうのが勝山にはないということで、非常に外食産業の人は日曜日の人員確保に困っているわけです。そういう面でも、学校の誘致というのは経済効果が上がる分野だと思いますので、よろしくお願いします。


 もう一つお願いします。2番の平泉寺荘の運営についてですけれども、先ほど赤字が大きいというふうに言われましたけれども、この施設はもともと無償で県から譲渡されているものです。それが、最初のほうは非常に経営も順調だったと聞いております。近年の5年間の経営状態をお聞きしたんですけれども、平成20年が一番赤字が大きくて約500万円、平成17年から平成21年のトータルをしますと、赤字の年も黒字の年もあるんですけれども、平均すると年間に134万円ぐらいの赤字で済んでいるということです。この時代に134万円の赤字で済んでいる施設というのは、まだ公共施設としては優秀なほうじゃないかなと私は思うわけです。これをもともと無償で譲渡されたもんですから、それに1億円かけて改装したとしても、今後の運営自体がうまくいけば、その償却部分も含めて黒字化する可能性もあると思います。


 近年は、もう宿泊施設をインターネットで検索する時代です。特に平泉寺荘は宿泊が安いもんで、幾ら以下で泊まれるところというふうに検索すると、ぱんとヒットしてきます。去年、非常に平泉寺荘のホームページがリニューアルされてきれいになりました。見やすくなりました。それで、そういうお客さんもこれからふえると思います。老人の保養施設の代がえ施設がほかにもあるというお話ですけれども、平泉寺荘の代がえ施設というのはあるのでしょうか、お伺いします。


○副議長(門 善孝君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問にお答えします。


 平泉寺荘の今後のあり方につきましては、乾議員の答弁にもお答えさせていただきましたが、最終的にはさまざまな検討をした結果、総合的に昨年の12月には勝山市の方針として、先ほど答弁させていただいたようなことを申し入れさせていただいております。それにつきましては、今回、地元区より陳情書も出ておりますので、その陳情書の内容を検討させていただきまして、今後勝山市としてどのような対応ができるかということも踏まえて、地元へ御説明申し上げたいと思います。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) 新体育館の建設に関して、1点だけお伺いします。確認です。


 維持費というのが年間2,500万円くらいというふうに言われているんですけれども、この中に人件費は含まれているんでしょうか、お聞きします。


○副議長(門 善孝君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) ただいまの再質問についてお答え申し上げます。


 維持管理につきましては、人件費は別でございまして、あくまでランニングコストということで、例えば一つの例を挙げますと、体育館を動かす空調関係の費用であるとか、あるいは維持管理のいろんな消耗品とかを含めましての管理でございますので、人件費は別でございます。


○副議長(門 善孝君) 1番。


             (1番 松本忠司君 質問席登壇)


○1番(松本忠司君) これで私の質問を終わりますけれども、最後に、これからも末永く使っていく体育館ですので、できるだけ費用対効果をよく考えて、コストのかからない体育館の建設に知恵を絞るようによろしくお願いします。ありがとうございます。


○副議長(門 善孝君) 以上で、一般質問を終結いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 次に、日程第2、議案第49号から日程第14、認定第2号までの13件を一括議題といたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) これより質疑に入ります。


              (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております13件のうち議案第49号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(門 善孝君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配布の委員会付託表のとおり、議案第50号を含む4件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第52号を含む6件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 認定第1号、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、松本忠司君、下道惠子君、丸山忠男君、北川晶子君、加藤一二君、北山謙治君、以上6名の諸君を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を、決算特別委員に選任することに決しました。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 次に、日程第15、請願陳情について(報告)でございますが、9月14日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


○副議長(門 善孝君) 総務文教厚生委員会に付託いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(門 善孝君) 次に、日程第16、議会だより編集特別委員会の設置についてを議題といたします。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 本件については、5人の委員をもって構成する議会だより編集特別委員会を設置し、議会だよりの企画・編集に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、5人の委員をもって構成する議会だより編集特別委員会を設置し、議会だよりの企画・編集に取り組んでいただくことに決しました。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました議会だより編集特別委員会については、廃止の議決があるまで存続し、閉会中においても議会だよりの編集、企画・調査等の活動が行えるようにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、本特別委員会は、廃止の議決があるまで存続し、閉会中においても議会だよりの編集、企画・調査等の活動が行えるように決しました。


○副議長(門 善孝君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました議会だより編集特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、下道惠子君、帰山寿憲君、山内征夫君、倉田源右ヱ門君、加藤一二君、以上の5名の諸君を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(門 善孝君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました5名の諸君を、議会だより編集特別委員に選任することに決しました。


○副議長(門 善孝君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時12分 散会