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福井県 勝山市

平成23年 6月定例会(第3号 6月 9日)




平成23年 6月定例会(第3号 6月 9日)




                  平成23年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成23年6月9日(木曜日)


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                      平成23年6月9日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第37号 平成23年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第38号 勝山市暴力団排除条例の制定について


第 4 議案第39号 北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金条例の制定


           について


第 5 議案第40号 勝山市新体育館建設基金条例の制定について


第 6 議案第41号 史跡白山平泉寺旧境内ガイダンス施設新築工事(建築工事)請負


           契約の変更について


第 7 議案第42号 勝山市営住宅管理条例の一部改正について


第 8 議案第43号 損害賠償の額を定めることについて


第 9 議案第44号 勝山市道路線の認定について


第10 議案第45号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第11 議案第46号 平成22年度勝山市一般会計補正予算(第6号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第12 議案第47号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第13 請願陳情について(報告)





追加日程(第1号)


第 1 議案第48号 平成23年度勝山市一般会計補正予算(第2号)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第37号から議案第47号


第 3 請願陳情について(報告)


第 4 議案第48号





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     11番  笠 松 捷多朗 君


     12番  村 田 與右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     10番  清 水 清 蔵 君





説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長兼秘書・広報課長   齊藤 雅昭 君


   企画財政部長         石倉 充男 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  宮永 節哉 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   消防長            吉田 新一 君


   教育部長           上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         竹内富美子 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         池田 芳成 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防署長           堂山 信一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○副議長(松村治門君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(松村治門君) 清水清蔵君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(松村治門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 直ちに日程に入りまして、前回に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(松村治門君) まず、門善孝君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 議長より壇上での質問を許されましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、農地・空き地を活用した除排雪場所の確保についてということで、平成23年5月16日発行の日本農業新聞の中に、都市農政特集号と題した全国農業協同組合中央会の提言が記載されておりました。


 その提言の骨子は、都市地域に点在する農業・農地をめぐる政策が大きな転換期を迎えており、農水省では新たな食料・農業・農村基本計画の中で、都市農業の振興を打ち出したとありました。国交省においても、都市計画の分野におけるこれまでの都市農地・農業の位置づけを大きく変化させる論議が進められているほか、3月に発生した東日本大震災を契機に、都市防災において農地が有する機能に改めて注目が集まっているとありました。


 こうした中、JA全中は、昨年6月の「協同組合の役割発揮による農業・農村の活性化に向けたJAグループの政策提言」に引き続き、ことし5月12日の「東日本大震災の教訓をふまえた農業復権に向けたJAグループの提言」でも、都市農業振興を改めて提起したとの内容でありました。


 この提言の中で注目すべきところは、東北各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、都市住民の日々の暮らしのあり方などを改めて問いかけることとなり、農地の防災機能の強化なども課題となっているとの記事であります。


 特に、都市農業の振興や都市農地の保全をめぐり、自治体レベルでさまざまな取り組みが盛んに展開されているが、その中の一つに、防災協力農地登録制度がございます。具体的には、あらかじめ農地所有者の協力により防災農地として登録し、災害時の市民の安全確保と復旧に役立てる用地を確保することを目的とすることと定義されております。平成7年に、神奈川県横浜市が先鞭をつけて導入したもので、現在では7都府県、49の自治体が導入しているとのことであります。


 私はこの記事を見て、勝山にも導入できないかと考えました。これまでの都市農業は、都市の発展につれて農業を維持することが困難となり、土地を手放して農振地域の農地を買い上げたり、農業そのものを廃業するケースが多かったのですが、今日的に人口減少の中で空き家や空き地が多くなり、土地の維持そのものが困難となっております。勝山では、土地の異動がこれまでも少なかったものが極端に少なくなり、新築する家より取り壊す家が多く、空き地が目立つようになったことを考えると、この制度を導入してはどうかと思われました。


 特に雪の多かった昨年の除雪の課題は、雪捨て場が近くにないため、市指定の場所まで運搬しなければならず、多大な経費と労力が必要であったことから、農地や空き地の所有者と市民の理解と協力が必要ではありますが、市内に点在する農地や空き地を必要なときに借り上げ、除排雪場所、あるいや雪捨て場として利用できないかと提案をいたします。


 これまでは、近所づき合いの中で了解は得てきているものの、改めて防災協力農地、あるいは空き地として登録して公的に位置づければ、土地所有者も協力しやすくなり、市民も利用しやすくなることから、市民生活に大きく寄与するものと思われます。


 また、狭隘路線の除排雪についても、この制度ができれば、土地所有者の協力も得やすく思われますので、ぜひ取り組んでいただくよう提案を申し上げます。


 次に、勝山市森林整備計画と路網整備計画についてでございます。


 平成23年4月1日に策定された勝山市森林整備計画では、伐採、造林、保育、その他森林の整備に関する基本的な事項や、作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項などの13項目について計画されており、専門用語が多くて難解な計画書でありました。


 計画によりますと、本市の85%を占める森林は2万235ヘクタールであり、そのうち民有林面積は1万8,230ヘクタール、人工林率42.6%ではあるものの、35年生以下の若い林分が2,826ヘクタール、36.4%と多くを占めており、今後、保育、間伐を適正にしていくことが求められております。


 基本的な考え方の中には、勝山市の森林を水土保全林、森林と人との共生林、資源の循環利用林の三つの区域に区分し、重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持造成を図るものと明記されております。この健全な森林資源の維持造成を図るために必要不可欠なものに、作業路網の整備があり、森林空間の総合的な利用の促進、山村地域における産業の振興や生活環境の整備、林業機械の導入による労働力の軽減のためにも重要な役割を果たしております。


 平成18年4月1日策定された勝山市森林整備計画が、5年後の見直しで、新しく平成23年4月1日から平成33年4月1日までの10年間を計画期間として策定された勝山市森林整備計画でございますが、本年4月に改正された森林法に基づき、今年度中に改めて改定する必要がありますが、路網計画に関する事項については、来る7月20日までに林業専用道路の線形や延長、利用区域の設定を行い、選定指標による優先順位をつけた10年分の計画案を策定しなければならないと聞いております。


 また、これまでの路網整備の体系が変更となり、これまでの林道、作業道、作業路の位置づけが、林道、林業専用道、森林作業道の三つの区分に変更され、それぞれの規格・構造や作設指針を作成した上で、路網整備を加速化していくことが国の方針となっているとのことでございます。


 私が危惧するのは、国の方針が余りにも目まぐるしく変わることであり、現場の担当者にとっては大変な作業を強いられ、それを受ける事業者もどのような対応ができるのか不安で仕方がないと聞き及んでいるからでございます。


 加えて、東日本大震災による対応で、国の予算が縮小されるとも聞いており、まさに計画を立てるだけの計画になるのではないかと憂うものであります。しかしながら、今後10年間にわたる計画となることから、現在の取り組みの状況と今後の方針についてお尋ねをいたします。


 次に、路網整備の体系が変更となったものの、それほど大きく変更されたものではありませんが、これまでの路網整備は、そのほとんどが九頭竜森林組合によるものであり、要はこの組合は、奥越の山々を知り尽くしている存在であり、なおかつ豊富な経験と実績を保持している組合でもあります。


 今回の路網整備計画の策定についても、この森林組合の協力なくしては困難ではないかと思われ、この森林組合のノウハウをどのように取り込むのか、どのようにして協力を得るのかをお尋ねいたします。


 次に、学校教育の中での公共交通の利用マナー向上についての取り組みについてでございます。


 先般、福井である会議がございまして、その席上で、高校生の電車やバスの中でのマナーの悪さが話題となりました。また、通勤通学している時間帯で混み合う電車には乗りたくないという生徒がおり、親が送迎しているようなことが当たり前になっているというようなこともございました。


 勝山市民のように、通勤通学に電車は必要不可欠であり、乗って残そうという意気込みからは、考えられないようなぜいたくで勝手気ままな生徒になってしまったのかなというように考えさせられました。しかしながら、交通手段を選択できない勝山市民にとっては、当たり前でも選択できる市民の方にとってはどちらがよいのか快適性を考えればよく、事業者にとってはサービスと効率化を考えるならば、とても頭の痛いところではないかと思われます。


 そこで出たのが、目的地のよさや特産品、そして歴史や産業、地質や市民性をとらえての総合的な地域の特性を学習するため、時刻表の見方や旅行行程の組み方、ダイヤマップの見方等を学習し、あわせて公共交通機関に乗るためのマナーの学習をしてはどうかといった意見でございました。


 考えてみれば、旅行をするとすれば目的地の歴史や自然、特産物の生産地や遺跡の場所等、学習する課題は幾つでもあり、その地域に深く根差すものが学習できるまたとない機会であり、乗っていくからにはその準備と行動行程が必要であり、社会学習のまたとない機会でもございます。現在では、修学旅行の中で自分たちで選んだ目的地に、自分たちで選んだ交通手段で旅行する学習をしているとも聞き及んでおりますが、そのときの学習項目の中にマナーの項目を追加してはどうかと思っております。


 これまで小・中学生の時代はとてもいい子であったが、高校生になった途端に行儀が悪くなり反抗ばかりするという、いわば思春期特有の時代ではあるものの、このままでよいのかいろいろ考えさせられます。本来は家庭教育の中で取り組む課題ではあるものの、地域の中でも考えるべきものはあると思われ、社会的マナーの学習の機会を持てないかお尋ねをいたします。


 以上で、第1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 農地・空き地を活用した除排雪場所の確保についてお答えいたします。


 高齢化が進む勝山市にとりましては、降雪期の市民の安全で安心な生活の確保や地域経済を支える上で、除雪体制を整えておくことは非常に重要であります。中でも除雪後の雪や屋根雪おろし後の雪の処理が課題の一つでもあります。


 現在、排雪については、市街地の雪おろし場の余裕がなくなり、次の降雪に対応するため排雪場へ搬出しています。また、一般家庭の屋根雪なども、流雪溝で処理できない場合など、排雪場での受け入れをしています。排雪場は、雪の量が膨大な量となることから河川敷を利用していますが、大雪となったこの冬は、九頭竜川と滝波川の河川敷の3カ所を開設し、排雪場には除雪ドーザーを配置し雪処理を実施しました。


 ところで、道路除雪の主力であるドーザーにて除雪した雪のやり場の確保は、必然的なものとなっています。道路幅員に余裕があれば、道路肩に雪を寄せて通行幅を確保しますが、余裕がない箇所や積雪が多くなると、この雪を排除することになります。このような場合に、道路外や雪押し場に入れることとなりますが、沿線の方々には御理解と御協力をお願いする中で、問題点などについて地元区長さんと協議しながら除雪を実施しております。


 さらに、3年前から取り組んでいる狭い道路の除雪においては、空き地や農地がある場合には、雪押し場としての了解のもと、除雪路線に組み入れております。


 このように、雪対策としての農地や空き地の利用については、冬季のみの限定的なものであることから、以前から市民の皆様の御理解と御協力をお願いする中で利用させていただき、入れた雪の処理や区民による清掃など、市民と一緒になって取り組むことにより、安全で安心な市民生活の確保に努めております。


 議員から提案のありました防災協力農地登録制度については、今後の研究課題とさせていただきたいと思っております。


 以上でございます。


○副議長(松村治門君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 勝山市森林整備計画と路網整備計画についてお答えします。


 勝山市森林整備計画は、適正な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持造成を図ることを目的として、森林法の定めるところにより、上位計画である国の全国森林計画に即し、県の地域森林計画に適合して勝山市が策定しているものでございます。


 国は、本年度新たに林業専用道、森林作業道の規格等を新設し、これらに予算を重点化することで路網整備を加速化するとしているため、勝山市森林整備計画に定めた路網計画の内容を早急に見直し、新しい規格に合った路網整備計画を策定する必要が生じました。これら見直し作業のスケジュールなどについては、4月中旬に県より示され、現在、県及び市、そして勝山の大半の山を熟知しています九頭竜森林組合などと共同で、既設の林道、作業道等を図面に整理する作業を行っております。


 今後、6月末をめどに九頭竜森林組合などと協議し、搬出間伐が必要な箇所の選定を行い、7月20日ごろまでに10年分の路網計画案を作成する予定でございます。その後は、県全体で取りまとめ調整が行われ、12月末に県が見直しを予定しております地域森林計画に記載し、3月末には勝山市森林整備計画の見直しに反映することになります。


 この勝山市森林整備計画の策定に当たりましては、今ほど述べましたように、九頭竜森林組合の参画を得て行っておりまして、今後とも同組合と共同し、密接な連携のもと、勝山の健全な森林資源の維持造成を図ってまいる考えでおります。


○副議長(松村治門君) 上山教育部長。


              (教育部長 上山忠恒君 登壇)


○教育部長(上山忠恒君) 学校教育における公共交通の利用マナー向上への取り組みについてお答えいたします。


 議員御指摘のように、公共交通の利用マナーを学習することは、子どもたちにとっても秩序ある社会生活を送る上で大切なことと認識しております。


 そこで、小・中学校では、道徳の時間に社会の一員として公徳心を持って法や決まりを守ること、社会のマナーを守ることにつきまして、読み物教材や体験談、新聞記事等を用いて指導しています。


 また、その具体的な体験の場として遠足や修学旅行等の機会を活用し、公共交通機関の利用方法だけでなく、車内では大きな声で話さない、席の必要な人には席を譲る、乗降時には出入り口を開けるなど、利用マナーについても指導しております。


 こうした小・中学校での教育の成果が、高校生になって崩れてしまうとすれば極めて残念なことであり、勝山の子どもたちが規律正しい社会人として育っていくよう、学校における教育指導にさらに力を注いでいきたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 今議会の本会議の倉田議員の質問にも、こういった都市計画区域内の土地利用についての質問がございました。その質問と相通ずるものがございますけれども、今回私が提案を申し上げたのは、空き地・農地の利用の方策を申し上げたところでございます。これまで何の位置づけもなかったものを、市によって公的に位置づけ、具体的に取り組むならば、今後においても雪に強いまちづくりができるのではないかと思って提案をさせていただきました次第でございます。


 今後の方針の中で研究課題として取り組んでいただくということで、よろしく申し上げたいと思います。


 それから、公共交通の利用マナーでございますけれども、きょうの日付の福井新聞のコラム欄には、電車を利用する高校生の乗車マナーの向上を図ろうと、県の職員や高校生の学校の先生が声をかけるという報道がございました。中身を見ますと、やはり座席に荷物を置いたり、だらしない姿勢で乗っていたり、大声をかけたり、そういった行為があるということで、それを指導したとのことでございました。私自身も一声かけようと思うこともございますが、なかなか難しいということでございました。この辺については、深く申し上げないでおきたいと思います。


 それから、路網整備計画の中でございますけれども、私、この勝山市森林整備計画というのを見たのは、今回、質問をしようと思って見たときが初めてでございました。これまで施業計画というのは聞いたことがあるんですけれども、この森林整備計画を見ますと、非常に難解でございました。少しはかじっている私でございますが、一応理解はできましたものの、専門用語が非常に多いと。市民の方にとっては非常に難解ではないのかなと、わけがわからないのではないかなというように思います。


 そこで、もう少しこの計画をわかりやすい形で市民に見てもらうと。同じ計画を立てるんですから、そういった工夫をすべきと思われますので、再度その辺を検討するかどうかお聞きをいたします。


○副議長(松村治門君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 再質問にお答えします。


 御指摘のように、勝山市森林整備計画などの資料は、一般の方々には余りなじみがない林業の専門用語が多くあり、その知識がなければ理解することは困難と考えますので、用語の解説を載せるなど、できる限りわかりやすいものにしていきます。


○副議長(松村治門君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) もう1点、ちょっとお聞きしたいのは、事業者に聞きますと、勝山市はここしばらく、県単作業道等機能強化整備事業を余り受けていないと。これは作業道の補修修繕に必要な予算でございます。例えば、隣の大野市のことを言って申しわけないんですけれども、県は30%の補助、市は35%、大野市は35%上乗せして65%でこの県単作業道等機能強化整備事業に取り組んでいるというお話でございました。勝山市は、今後そういった事業に取り組む気持ちがあるのかどうかお尋ねいたします。


○副議長(松村治門君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 再々質問にお答えします。


 議員御質問の件でございますが、地元負担の軽減からもこういった県の補助制度はできる限り活用していくように、今後積極的に要望をしていきたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) もう1点、ちょっと質問事項になかったかもしれませんので、できる範囲内でお願いしたいと思いますけれども。


 先ほど、この勝山市森林整備計画を立てる段で、その奥越の山を知り尽くしている九頭竜森林組合に協力を得ながら立てたいというお話でございました。であるならば、今後、山林の入札等の段において、そういった組合の姿勢をどういった形で評価するのか。例えば、入札の場合の総合評価方式の中に、どういった形で反映するのか、この点、最後の質問にさせていただきます。よろしくお願いします。


○副議長(松村治門君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) ただいまの議員の御質問につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。


○副議長(松村治門君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) そういった形でお願いをしたいと思います。


 それから、この森林整備計画、議会のほうにも立案したならば見せていただきたいというように思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で、私の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 次に、乾章俊君の質問を許します。


 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾章俊でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 これまで質問されました内容と重複する点があるかと思いますが、改めてという意味で御回答をいただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最初に、東日本大震災の教訓から、市の対応への課題についてでございます。


 さきの東日本大震災は、千年に一度という空前の最大規模のもので、専門家がこれまで考えていた災害対策の想定をはるかに越えた悲しい未曾有の大災害をもたらしました。特に、津波による被害は大きく、あの映像の惨状には、声も言葉もありません。まことに恐ろしいことであります。


 そして今も、福島原発の災害は進行中で、状況は深刻であります。一自治体として大災害時、市民の安心と安全を守るため考えなければならない対応と課題は、それこそ山のようにございます。余りにも広範囲で、また対策の一つ一つが果てしなく深く、かつ複雑な広がりを持った重大な事柄でありまして、私自身、質問に際して何から取り上げるべきか迷ってしまいます。


 そこで、まずは自治体として防災対策上、今回の大災害をどのように受けとめ、また教訓としてどのように対応していくべきかなど、今の段階でお感じになっておられる心情を率直にお聞かせいただきたいと思います。


 2番目に、河原町通り市有空き地の活用についてでございます。


 よし川寿司屋さんの前の空き地は市有地で、数年前より今の状態にあります。有効的に活用すべきと考えます。


 以前、旧料亭花月楼の前に駐車場がありまして、結構利用されていましたが、今は公園となっております。あの周辺に車を置こうとしますと、今は本町の市民活動センター駐車場か河原町通りの一番下の民間指定駐車場ですが、上のほうにはないので、あの空き地を駐車場として整備し、管理を地元に委託するなどして来訪者に利用していただいてはどうでしょうか。すぐそばには、きれいに整備されました大清水があります。


 また、先般、国の登録文化財の内定をうけた旧料亭花月楼もあり、あの周辺は往時をしのばせる庶民文化の面影が漂う情緒ある地域でございます。この旧花月楼を何とか利活用していこうという機運が、少しずつではありますが地元を中心に芽生えてきており、国が認定するLLCなど、起業のための合同会社組織の立ち上げを模索する動きも出てきておりますので、その取り組みに期待をいたすものでございます。これら地域の方々のまちづくりの取り組みを支援する意味におきましても、あの地を駐車場に活用することも含めて、地元とも十分話をして、あの空き地の有効活用を図るべきと思います。


 近い将来、勝山インターが完成しますと、市街地に直接入ってくる車がふえてくることも予想されます。あの通りには食事ができる場所がありますので、駐車場は必要です。御所見をお伺いいたします。


 3番目に、ゴミの減量化とリサイクルについてでございます。


 ビュークリーンおくえつへ持ち込まれる燃やすごみの量は、ごみ全体の8.5割、勝山で言いますと、燃やせるごみの持ち込み量は、9割が燃やせるごみだそうでございます。そのうちの2割が生ごみとなっております。そして、燃やせるごみ全体に含まれる水分の割合は、全体の約4割を占めるといいます。生ごみの多くは水分でありますので、燃やすには非常に効率が悪く、またそれが結果的に非常に無駄なエネルギーを消費していることになり、それだけCO2を排出していることにもなります。


 市として、燃やせるごみに含まれる水分を減らすには、生ごみの減量が不可欠としていろいろと対策を進めておられます。その一つに、生ごみ処理機購入に補助金を出しておられますが、しかし、市民の皆さんが電気を消費することには変わりません。また、コンポスト補助も有効ですが、屋敷が狭い市街地ではなかなか利用は広まりません。


 そこで提案しますが、この生ごみを処理するという考え方から、ごみを資源に有効活用するという考え方へ発想を転換する方向で見直す研究を開始してはいかがかということであります。


 今回の大震災を受けて、国際的にも自然エネルギーへの取り組みが大きく叫ばれており、世界で9番目にクリーンな町であることを誇りとする当市として、また来年の環境自治体会議が当市で開催されますことにかんがみ、市民の皆様の強い御理解と御協力をいただいて、循環のまちづくりを推進する意識改革を進めることは、時期としてはとてもいいきっかけではないでしょうか。


 具体的には、国のモデルによる産官学連携による共同研究事業への参画を検討し始めてはと思います。バイオマス事業で成功しております先進地におきましては、これら生ごみ、落ち葉、牛ふんなどをまぜ、良質な堆肥を生産し、これら堆肥を使って栽培された有機野菜が、甘く栄養のあるブランド野菜として道の駅で販売され、売り上げを伸ばしているところもございます。生ごみを有効利用するバイオマス事業から、農業と観光との連携などにより当市が近い将来の設置を考えていきたい道の駅のあり方にも一石を投じることになります。


 いずれにしましても、今の生ごみ処理のあり方を将来に向けて検討し始めるべきと考えます。御所見をお伺いいたします。


 4番目、今夏の観光客受け入れについてでございます。


 さきの大震災を受け、その影響で夏休みの観光客数が落ち込むことが予想されております。企業においては、節電対策として夏休みの長期化を検討しているところもあり、また、高速料金の休日料金の上限1,000円と無料化実験が6月中旬にも廃止されますことなど、旅行スタイルも昨年とは変化しそうと言われます。


 ことしの5月の連休に県内に訪問された観光客数は、昨年に比べて減少している中で、恐竜博物館だけは増加していると聞きます。しかし、恐竜という最大の目玉があるといえ、安閑としていてはよそにお客が奪われてしまいます。当市に来ていただいた大切なお客さんに御満足をいただけるサービスを提供することはとても重要であります。


 当市の観光産業の最大の課題は、おいでいただいた方々に、博物館訪問だけでなく当市に長時間御滞在いただき、食事、宿泊、お土産を含めてお金を使っていただき、市内の経済効果を高めることであります。そのために来訪者が快適に過ごし、喜んでいただけ、また再度おこしいただけるような、心安らぐぬくもりのあるサービスをいかに提供できるか、その工夫と努力が今強く求められます。渋滞の解消に成果を上げてきましたように、ハード・ソフト面ともに着実に毎年、効果的に実績を積み上げていかなければなりません。


 こうした観点から、ことしの当市の観光客の受け入れについて、どのような前進といいましょうか、受け入れへの工夫、重点を置いた取り組み、また、どのような思い入れで観光客をお迎えしようとされているのかなどについてお伺いをいたします。


 最後に、高齢者のリハビリ事業の充実についてでございます。


 当市の65歳以上の高齢者の割合は、平成22年度で29%で、このまま推移すれば、平成27年度には33.2%になると見込まれており、医療費のさらなる増大と介護を要する方々の増加が大いに心配であります。お年をとられまして一番の幸せなことは、まずは健康であることです。やはり健康で長生きが大事であります。


 当市の要介護の人口の割合は、県下9市で2番目に高く、また要介護の期間が最新の統計では、同じく9市の中で上から男性は4番目、女性は3番目に長いという不幸な数字が出ております。この状況を踏まえ、市では健康増進のための相談事業や各種教室の開設など、さまざまな対策を積極的に進められ、努力されておられますことは承知をいたしております。


 そこで、加えて御提案申し上げたいのは、リハビリ事業の市街地での充実です。市内にはドクターがおられますリハビリを目的とする施設は、鷲巣苑、九頭竜、サンビューの三つの老健施設があります。以前は、いずれも満杯とのことでありましたが、今は場所さえ選ばなければ少しの余裕はあるやにお聞きしております。


 以前、私は福井市の民間のリハビリセンターを見学した際に、福井市には、数百メートルの範囲ごとに同じような施設があり、全部で70の施設があることをお聞きして驚きました。実に多くの方が利用なさっておられます。


 先日、市街地の老健施設の方とお会いする機会があり、リハビリ事業のお取り組みのお話をさせていただきましたが、事業のお取り組みに前向きにお考えになっておられました。市街地の方々が身近に通えるところでの事業開始をぜひ実現していただくよう、行政の理解と支援をお願いしたいと思います。このリハビリ事業を充実させることによって、要介護の皆さんが健康増進にみずから努力されることによって、少しでも健康が維持され、それによって医療費の削減につながれば、御本人はもとより介護されます御家族にとりましてもまことにありがたいことであります。


 現在、3施設利用者の状況、経費及び市内よりどれだけの人数が通所されているかなどを含め、市街地でのリハビリ施設の充実についての御所見をお伺いいたします。


 以上で、質問席からの質問を終わらせていただきます。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 東日本大震災について、市の対応についてお答えいたします。


 今回の東日本大震災では、日本の地震観測史上最大の9.0を記録した東北地方太平洋沖地震と、この地震によって引き起こされた大津波によって、東北地方の太平洋沿岸は壊滅的な被害を受けました。


 今回に限らず地震というものは、地球の自然が引き起こす、いわば生きている地球の自然の自律作用とも言えるものでありまして、到底人間の力では制御できないということを改めて認識した次第であります。このように制御できない地球の自然現象を避けることができないのであれば、いかにその被害を最小限に抑えるかという考え方、つまり減災という考え方に立たなければならないと考えます。


 今回の東日本大震災における大津波の発生時には、行政を初めとする防災関係機関そのものが被災し、道路や橋梁等の公共施設が被害を受け、対策が全く機能しませんでした。


 さらに、発災直後の初動期では情報等も混乱し、防災機関による適切な対応が困難となることや、個人や家族だけの力も限界があることから、近隣住民が協力し、地域ぐるみで取り組む自主的な防災活動が大変重要となるということを改めて感じた次第です。したがって、このような取り組みが被害の軽減に大きな役割を果たすことになると考えます。


 こういったことから、市民自身が自分の身は自分で守るという自助の意識と、私たちの地域は自分たちで守るという共助の意識を持ちまして、予防と防災に向けた取り組みを行う自主防災組織の育成が急務であると考えます。


 今年度、市では地域防災力の向上を目指し、自主防災組織の設立を積極的に支援するため、勝山市自主防災組織育成事業補助金要綱を改正し、各地区の自主防災組織設立の促進を図ってまいります。あわせて、市民一人一人が防災の必要性を認識し、また、最新の防災情報や系統だった知識を習得し、日ごろの防災対策の推進や火災発生時の応急対応など、みずからが中心的な役割を果たす意識を高めるために、地域防災指導者、防災士を養成するために、勝山市地域防災指導者養成講座を11月に開催いたします。人数には限りがありますが、市民の積極的な参加を求めてまいります。


 また、災害時の拠点となる公共施設の耐震化、毛布、食料などの備蓄及び災害時の情報伝達手段の拡充といたしまして、同報系防災無線の増設や市民への緊急メールサービス登録の促進を図りたいと考えます。


 今回の東日本大震災を大きな教訓として、災害はいつか必ずやってくるという危機感を絶えず持ち、万一の災害発生に対応できる防災体制を確立し、各関係機関が連携して、市民、地域、行政が一体となった災害に強いまちづくりを目指します。


○副議長(松村治門君) 池田都市政策課長。


             (都市政策課長 池田芳成君 登壇)


○都市政策課長(池田芳成君) 河原町通りの市有空き地の活用についてお答えします。


 議員から活用の提案のありました土地は、勝山市の普通財産として、これまで住居または商業用地として個人にお貸ししていましたが、移転され空き地になったものでございます。


 河原町通りにつきましては、旧料亭花月楼のほかにも、この通りにしか見られない建築様式による伝統的な建築物が多く、まさしく庶民文化の面影が漂う情緒漂うところでございます。現在取り組んでおります都市再生整備計画事業におきましては、まちなか散策路の一部として位置づけ、整備に向けて地元との調整を行っているところでございます。


 議員から提案のありましたまちなか駐車場の整備については、まちなか散策路の拠点に整備することにより、来街者にとってはまちなか回遊のための利便性が高まり、まちなか誘客の促進につながるものであると考えます。


 しかし、整備に当たっては、町中全体でどのような配置が妥当なのか、また整備手法や整備のための土地をどのように確保するのか、特に利用形態が来街者用として使用していただけるには、どのような仕組みが必要なのか、地元と十分協議する必要がございます。これらの課題が必要でございますので、整理しながら前向きに検討してまいります。


○副議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 次に、ゴミの減量化とリサイクルについてお答えをいたします。


 現在、ビュークリーンおくえつに持ち込まれる燃やせるごみのうち、約2割が生ごみになっており、ごみの水分量は全体の約4割を占めております。生ごみの減量化は、施設における焼却コストの軽減とともに、省エネルギーにつながるものと考えております。


 このようなことから、昨年から、広域行政事務組合と大野市及び勝山市の事務担当者で組織する廃棄物処理施設運営委員会において、ビュークリーンおくえつの焼却経費削減と省エネルギーを目的として、ごみの減量化についてさまざまな議論を重ねてきているところであります。


 その中で、ごみ質やごみ量の分析結果をもとにどのような取り組みができるのか検証を進めてきており、生ごみの減量化については、まずはごみの出口からの減量、いわゆる家庭からごみが出される時点で生ごみを減らすことが必要であるということから、両市での生ごみの減量化について、生ごみの水分量を減らすことも含め、広報等でさらに啓発していくことになりました。


 勝山市では、このような啓発活動の継続とともに、今年度から生ごみ堆肥化容器と生ごみ処理機の購入補助制度を新設したところであります。生ごみ処理機の補助については過去に実施してきたところでありますが、堆肥化容器を新たに補助対象にすることにより、よりその効果を高めたいと考えております。


 議員から御説明のありましたように、全国では生ごみや落ち葉などをまぜて有機堆肥をつくり、その肥料を使って野菜を栽培し、道の駅で販売するなどの先進事例があります。


 その一つであります栃木県茂木町の取り組みをお聞きしますと、堆肥化プラントにおいて、家庭から出る生ごみや牛ふんなどをまぜて有機堆肥をつくっているということでございます。プラントは約6億円を投資して建設したもので、年間5,000万円のランニングコストがかかっているということでございました。そのほかの自治体で実施している生ごみ堆肥化施設においても、規模にもよりますが、4億円から10億円以上を超えるものまで、かなりの投資と運営経費が必要であるということであります。


 また、簡易な方式で生ごみをNPOで取り組んだ鯖江市の河和田地区においては、ハエや悪臭など周辺衛生問題に対応し切れないことから、約1年間取り組んできた生ごみの家庭回収・堆肥化事業を昨年中止したとの報道がございました。ビュークリーンおくえつが平成18年に稼働し始めてまだ4年しか経過しておりませんし、施設の建設に多額の公費を投入していることを考慮いたしますと、新たな生ごみ処理施設の建設は二重投資となりますので、現状では極めて困難であると考えております。


 このようなさまざまな課題があることを十分整理し、議員御提案の内容も含め、ごみの減量化に向けてどのような方策があるのか、さらに検証してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 次に、今夏の観光客受け入れについてお答えします。


 当市の夏に向けての取り組みは、東日本大震災、高速道路の休日上限1,000円廃止の影響はあると考えておりますが、それ以上に恐竜博物館に来館した観光客を市内に誘客し、地域経済の活性化を図ることが最重要課題であると考えており、この課題を克服するために事業を予定しております。


 まず、夏休みのイベント情報を提供するイベントナビ及び昼食場所の情報を提供するランチナビを作成し、夏休み期間の休日を中心に恐竜博物館前に臨時に設置する観光案内所で配布し、恐竜博物館に来館した観光客を市内の各観光施設及び市内の飲食店等へ誘客していきます。この事業は、観光振興ビジョンの観光戦略の一つとして設置した、勝山市観光施設等連絡会の構成のメンバーが協力して実施するものでございます。


 この連絡会は、スキージャム勝山を初め越前大仏、勝山城博物館などの市内の観光施設、商工会議所、観光協会などの関係機関及び市の関係課とで構成しております。


 なお、この取り組みは、既に5月のゴールデンウイークの対応として実施しており、今後、次期行楽シーズンに向けて会議を開催し、各観光施設等の情報の共有化と連携の強化を図り、相乗効果を発揮するためのさまざまな取り組みを検討してまいります。


 また、昨年に引き続き7月16日から8月31日に、法恩寺山有料道路の通行料を半額とする勝山夏得ぐるりんキャンペーンの実施を予定しております。この事業は、県、市、市内観光施設及び商業者の連携協力によりキャンペーンチラシを作成し、高速道路のサービスエリア等でPRすることで市外からの誘客及び有料道路の利用促進を図る事業でございます。


 また、学生合宿誘致事業も昨年に引き続き実施していきます。昨年は39団体、延べ4,786人の宿泊者があり、ことしは現在、6団体、987人の仮申し込みがございます。


 これらの事業のほか、勝山夏まつりの実施など、この夏は一人でも多くの観光客を市内へ誘客し、地域経済の活性化に努めてまいります。


○副議長(松村治門君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 高齢者のリハビリ事業の充実についてお答えします。


 高齢者のリハビリ事業につきましては、勝山市には介護保険制度として通所介護施設7カ所と通所リハビリテーション施設3カ所がございます。通所介護施設は、入浴や排せつなどの介護を受けながら、日常生活的な機能訓練も行う施設でございます。それに対して、通所リハビリテーション施設は、理学療法士や作業療法士といった専門職によるリハビリが受けられる施設となっております。


 御質問の市内の3カ所の通所リハビリテーションの利用者は、平成23年4月分の介護保険事業状況報告によりますと、1カ月の延べ利用者数は180人となっており、通所リハビリテーションの1カ月分の介護給付費は約1,200万円となっております。また、市内の通所リハビリテーションや通所介護の利用状況は、市街地の施設ではほぼ満員とのことでございます。


 次に、通所リハビリテーション施設の整備についてでございますが、今年度、平成24年度から26年度までの第5次老人福祉計画、介護保険事業計画策定の年でございますので、平成22年度末に実施いたしました日常生活圏域ニーズ調査等をもとに、介護保険運営協議会等で意見をいただいた中で市民のニーズをしっかり把握し、計画に反映してまいりたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 1番の再質問をさせていただきたいと思います。


 先日の加藤議員のお答えと重複するかもしれませんけれども、よろしくお願いしたいと思います。


 原子力発電所の事故に備えた対策ということでございます。福井県内には三つの電力会社が、敦賀、高浜、美浜にそれぞれ原子力発電所を稼働させております。国内最多の14基を福井県は抱えている状況下、県は素早く対応されまして、原子力防災計画の見直しに着手するなど県民の安全のための取り組みを国に先駆けて始めております。


 国の原子力防災指針では、8キロから10キロが防災対策の重点実施地域としてきましたが、福島原発の20キロ圏内は住民の立ち入りを禁じる警戒区域となるなど、広範囲での避難を迫られております。20キロ圏を福井県内に当てはめますと、嶺南に加え越前市も入ります。


 一方、放射性物質は30キロ以遠にも広範囲に拡散しております。お天気の移動と一緒で、通常、雨、風は西から東に、当市の場合、移動してまいりますので、当然30キロの鯖江市も、そして福井市にも入ってまいります。当市にだって直接の影響は十分あると考えられます。


 アメリカは、福島第一原発の事故を受けまして、日本が放射性物質拡散の予測を示さない中で独自の前提で決定し、事故直後に80キロ圏内に住む自国民に予防的措置として避難勧告を出しております。いたずらに危機をあおるということは決してゆるされるものではございませんけれども、当市もこれら原発事故への対応は人ごとではないということがよくわかりました。


 これまで、私自身も原発事故の問題には、どちらかといいますとノータッチなほうで、無関心に近い状態でありました。万が一の災害のために十分な対策を講じておくことが、今回の東日本大震災の教訓であったと思います。


 日本海側で巨大地震が発生する頻度は太平洋側より低いと言われ、県内の3電力事業者は各原発に影響する津波を2.5メートルと設定し、今回の東日本大震災で起きたほどの大地震は想定しておりません。しかし、美浜町村誌には、大津波が押し寄せ村が全滅したとの記述がございます。いずれにしましても、原発事故は、地震、テロを含めて決して皆無でないことがわかりました。たとえ隣国で事故が起こったとしましても、黄砂のように放射性物質が飛来してくることも十分想定されます。


 県は、県内原発の準立地自治体との意見交換を始めていますが、原発の立地、準立地を問わず、住民はもとより産業に大きな影響を与えることになるなど、大変県民に不安、市民にも大きな不安を与えておりますので、もしもの場合どうするか、県と十分協議を進めていただきたいと思います。御所見をお伺いいたします。


○副議長(松村治門君) 齊藤総務部長。


              (総務部長 齊藤雅昭君 登壇)


○総務部長(齊藤雅昭君) ただいま再質問のございました原子力発電所の事故に備えた対策についてお答えをいたします。


 今回の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発事故と同様の事故が県内の原発で発生した場合には、当然、勝山市民にも健康を含め何らかの影響があることが危惧されます。したがいまして、市といたしましても、今までの原発立地自治体及び原発からの距離が20キロ、30キロ圏内に位置する準立地自治体のみの問題ではなく、直接勝山市民の安全・安心を脅かす課題として位置づけ、原発に関する防災対策につきまして、県の原子力防災計画の見直しに合わせ、勝山市も近隣自治体と連携し、県と十分協議をする中で市民の安全・安心を確保するとともに、広域避難体制などの確立にも努めてまいる所存であります。


 ただ、日本には54基の原子力発電所がありますが、施設から80キロメートル圏内を地図上に落としますと、国土の約7割をカバーすることとなり、100キロメートル圏内では国土のほとんどをカバーすることとなります。このことからも、この問題は日本全体の課題であると認識をいたしております。


○副議長(松村治門君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 先日、県の医師会も、いわゆる放射能関係のことについて会議を持たれておりますけれども、福井社会保険病院も被爆医療体制というものも、当然体制をしていかなければいけないなというふうにも思っているところでございます。


 次に、3番目のごみの問題につきまして再質問をさせていただきたいと思います。


 ビュークリーンおくえつというこのごみ処理施設の名称でございますけれども、今日では、生ごみも、また燃えないごみも再生可能資源としての考え方に変わってきているところでございます。つまり、廃棄物のすべてをごみとして考え、ごみ捨て場に持っていくという考え方ではなく、リサイクルして再利用するという意識啓発が必要になってきているところでございます。そのために、従来のごみは焼却するという印象がどうしても強うございますので、ごみ処理施設という名称ではなく、ごみをリサイクルするというイメージがわく、リサイクルなどの文字を入れた名称に変更するということも考慮していくべきではないかと。もちろん、大野市との協議も十分必要でございますので、その辺のことにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。


○副議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) ビュークリーンおくえつの名称につきましてお答えをいたします。


 議員御提案のリサイクルセンターといった名称を使用することにつきましては、確かに市民のごみを単に燃やす、処理をするといったイメージではなく、リサイクルとごみの減量化を啓発する意味において効果的な面があると考えます。


 しかしながら、施設の名称につきましては、施設の建設から一定期間がたち、両市の市民にも名称が浸透してきた時期でもございますので、大野市及び広域行政事務組合と協議した上で決定したものでございます。現時点では、名称の変更は難しいかと考えます。


○副議長(松村治門君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) このごみのことでもう一つ、再々質問をさせていただきたいと思います。


 市は現在、ごみの減量化に一生懸命取り組んでいるところでございますけれども、この各地区の集積所のマナーの向上についてもう少し工夫する必要があるのではないかというふうに思います。どのようなスタイルが最も望ましいごみの出し方であり集積所なのか、地域の住民の参考になるような、そんなことを学ぶ機会といいましょうか、知る機会があってもいいのではないかと思うところでございます。今の状態では、自分たちの進めているやり方が正しいというふうに思いがちでございます。


 先日視察しましたところで、ごみ出しの優秀な集積所を表彰する制度がございまして、副賞として市営の温泉無料チケットを出しておられました。住民にマナー向上を競わせておられました。当市の場合そこまでいかなくても、ごみ集積所での正しいごみの出し方とか、マナーを向上させる工夫が必要ではないかと。私も近くにありますので、毎日のように行くんでございますけれども、なかなか難しい面がありますので、何か意識啓発をする、そういう機会もあっていいのではないかというふうに思いますので、重ねて質問させていただきます。


○副議長(松村治門君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) ごみステーションのマナーの向上につきましてお答えをいたします。


 ごみステーションは、地元の区において管理していただくことになっておりますが、確かに地区によってはなかなかマナーを守っていただけなかったり、地区以外の人がごみを置いていったりするなどの理由から、管理に苦慮されている事例があるとお聞きしております。ごみステーションに出す際のマナーの向上は、市民一人一人の協力がないとできませんし、地区内での話し合いや積極的な取り組みが必要であると考えております。


 ある地区では、ステーションが汚れて管理に困ったことから、区の役員会で話し合い、ごみステーションを管理する当番を決めて、必ずだれかがごみを出す日に立ち会うとか、掃除をするなどの取り組みをしたり、カラスの被害に遭わないためにネットを購入して対策を講じている地区がございます。このような地区の取り組みを他の地区にもお知らせし、参考にしていただけるような紹介をしてまいりたいと考えます。


○副議長(松村治門君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) どうもありがとうございました。


 最後になりますけれども、5番目のリハビリ関係の施設なんですけれども、よく聞かれますのは、例えば、軽い脳梗塞などで倒れられて、福井社会保険病院へ入ったと。それでリハビリを続けて退院をされたということでございます。しかし、またあそこへ通院できる期間というのは3カ月間というふうに決まっておりまして、それを過ぎるともうあそこではできないと。つまり、やっと回復した機能が、何も使わないと戻ってしまうというようなことで、仕方なく大野へ行ったり福井へ行ったりというふうな、行かざるを得ないというふうなことをおっしゃっておられました。したがって、治って、しかしまた家へ帰って使わないという、それの繰り返しで結局は要介護になってしまうというようなことになりまして、そんなお話も受けますので、今後そういった面でのリハビリできるような機能も十分に考えていかなければいかんなというふうなことを、考えていっていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございます。


○副議長(松村治門君) 暫時休憩します。


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                午前11時14分 休憩


                午後 1時01分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○副議長(松村治門君) 再開いたします。


○副議長(松村治門君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(松村治門君) 山田安信君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 東日本大震災による地震、津波、原発事故からの復旧と復興は、今、日本が取り組まなければならない最優先の課題であり、私たちも全力で支援していく決意です。


 同時に東日本大震災は、日本経済や地方経済だけでなく、国や全国の地方自治体の財政にも大きな影響を与えており、震災復興を支えるためにも、この課題の解決に取り組まなければなりません。そこで、東日本大震災による勝山市への影響と対策について質問します。


 一つ目の課題は、勝山市の財政への影響と対策です。


 財務省は、震災の復興財源として地方公務員の給与に充てる地方交付税を最大10%、約6,000億円を削減する方針を固めたとマスコミが報じています。私の試算では、勝山市の交付税収入は約40億円で、職員給与総額は約16億円ですから、単純に10%削減すると約1億円が減らされることになります。そこで市長は、給与充当交付税の10%削減が実施された場合、勝山市の財政にどのような影響があると想定されているのか見解を伺います。


 地方交付税は、勝山市のような税収など自主財源の少ない自治体の財源の柱であり、これを削減される影響は重大です。しかも、東京都のような交付税に頼らない自治体には、実質的な負担がなく、財政力の弱い自治体に大きな負担を強いるという政府の方針は、震災復興の負担の考え方が間違っています。私は、こんな乱暴な交付税の削減を撤回するように、政府に強く求めるべきだと考えますが、市長はどのような対応をされる考えか見解を伺います。


 政府に、交付税削減の撤回を強く求めるとともに、もしこれが実施された場合には、勝山市としての対策が必要になります。交付税の削減は、不交付団体には影響がなく、全国一律に国家公務員に準じて給与削減することにはならないと考えますし、使途が制限されないという交付税の原則から見て、単純に給与をカットするのではなく、一般的な歳入不足として対策を講じるべきだと考えます。


 そもそも震災復興のためにも国内需要をふやす必要があり、職員給与削減は経済対策としても逆効果であり、さらに勝山市の地域経済を考えても、地域の購買力が低下して、地域経済をさらに悪化させるので、給与削減はすべきではないと考えます。そこで、市長は職員給与の削減についてどうされる考えか見解を伺います。


 また、全国の自治体では、中期財政健全化計画の見直しを迫られるという声が出ています。私は、勝山市も財政計画の見直しが必要になると考えますが、市長の見解を伺います。


 私は、こうした歳入不足という新たな事態に備えるには、まず大型公共事業を見直すべきであり、これまでも勝山市は長尾山開発事業を見直して財政破綻を未然に防いだという立派な実績があります。そこで、新体育館建設や中央公園のリニューアルなどの大型公共事業は、今後の財政状況を考慮して見直す必要も生じると考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、勝山市の大きな財源となっている補助金や交付金が削減された場合の影響も考慮する必要があり、特に来年度の予算編成に当たっては、勝山市が計画している新規事業は見直しや中止、もしくは勝山市単独で実施するのかという判断が必要になってきます。そこで、こうした補助金や交付金の削減が行われた場合、勝山市としてどのような対応をする考えか、市長の見解を伺います。


 二つ目は、勝山の地域経済の影響と対策です。


 電気工事業をしている市民から、工事に使う電線が入荷しなくて工事ができない、このままでは生活もできない、何とかならないかという相談がありました。建築関係者からは、断熱材や建材などがなくて仕事にならない、自動車部品製造業でも仕事が減って困っているなど、震災の影響で勝山市の地域経済も悪化しています。


 勝山市は、今年度予算で地域経済を支援するために、プレミアム商品券の支援事業を実施しますが、さらなる地域経済振興の事業が必要になっていると感じます。そこで、市長は今後どのような地域経済振興策を考えておられるのか伺います。


 全国の自治体が実施して、地域経済波及効果が大きいと評価されている住宅リフォーム助成制度を、勝山市も4月から実施されました。私は、今シーズンの雪による被害に利用していただければ、罹災者にも地元建築業者にも、さらに地域経済への波及にも効果があると期待をしておりましたが、現在、利用申請されたのが4件だけとのことです。私は、全国の実績と比較して、利用が少ない原因を分析して、利用がふえるような対策を講じるべきと考えますが、市長は利用が少ない原因はどこにあると考え、どのような対策を講じる考えか見解を伺います。


 経済対策は、勝山市だけの努力では限界があり、国や県にも経済対策を求める必要があります。リーマンショックに対して国が実施している緊急経済対策は、勝山市でも新たな雇用をつくり、市民からも喜ばれていますが、いまだに地域経済はよくなっておりません、さらに、震災の影響で勝山市の地域経済はさらに悪化しています。私は、国に緊急経済対策の継続を強く求めるべきと考えますが、市長はどのような取り組みをする考えか伺います。


 次に、新体育館について質問します。


 私たち日本共産党議員団は、5月に市民アンケートを実施しました。アンケート用紙を市内約7,800世帯の全戸に配布し、現在300通以上が郵送されてきています。この中間集約の結果では、「新体育館の建設は必要ない」が65%、「必要だ」が16%です。この結果を見ると、新体育館の建設について市民の理解と納得が不十分だと考えますが、市長は市民が理解し納得しているかどうか確認されたことがありますか、見解を伺います。


 このアンケートでは、新体育館は必要ないと考える理由として、勝山市の財政を心配する意見や、ほかに優先してほしい事業などが多数書かれています。新体育館は、建築費だけでも17億円で、用地費や駐車場などを加えた総事業費はさらに多額になり、勝山市の実質的な負担額は、長尾山1期事業も超える額です。


 体育館あり方検討委員会だけでなく議会でも、こうした財政的な検討はまだまだ不十分です。しかも中期財政計画は、総合計画で位置づけた投資的事業費すら十分考慮されておりません。例えば、勝山市が実施した総合計画時の市民アンケートで、市民が一番要望している総合的な雪対策には、今後どれくらいの事業費が必要になるかという検討が始まったばかりで、その結果は示されていません。


 さらに、市長があいさつで指摘された鳥獣害対策にも新たな事業費が必要になります。こうした今後必要となる事業を精査して、何を優先するのか、さらに新たな震災による財政への影響を考慮するなど、慎重な検討が必要ではないでしょうか。そこで市長は、こうしたことをどのように検討されたのか説明を求めます。


 市長は、平成30年開催の国体のために新体育館を建設するとしております。しかし、前回の国体のバドミントン競技は市営体育館で開催されており、しかも近くには勤労者体育館や西校や勝校、新設される養護学校の体育館もあります。そこで、こうした既存の体育館で国体のバドミントンが開催できるかどうか検討されたのか説明を求めます。


 私も全国クラスの大会を身近で開催することが、スポーツの振興になることは認めます。しかし、スポーツの振興なら、新体育館建設だけが対策ではありません。より費用が少なくて効果的な対策はいろいろ考えられます。例えば、市外での大会だけでなく練習試合の遠征費の補助を充実すれば、屋内スポーツだけでなく、野球やサッカーなど屋外スポーツの振興にも効果的です。私は、もっと知恵を絞って体育振興のあり方を検討すべきだと考えますが、新体育館建設よりも経費が少なくて、より効果的な対策を検討されたことがあるのか説明を求めます。


 市長は、今議会に新体育館建設の基金条例を提案されました。この基金は、新体育館建設に要する経費にしか使えないという制限があります。つまり、勝山市が財政的な困難に陥っても、緊急に必要な事業があっても、この基金は自由に使えないのです。しかも、用地も総事業費もあいまいなままで寄附金を集めてしまうと、寄附された方々の考え方と違った場合などは、今後大きな問題になることも危惧されます。私は、こんな財政を硬直化させる基金ではなくて、これまでどおり自由に使える財政調整基金のままで十分であり、さらに事業内容があいまいなまま寄附金を集めることは避けるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、市民生活を守る事業について質問します。


 市民生活が厳しくなっており、なるべく市民負担を抑えることが必要になっています。私たちの市民アンケートでも、下水道料金を値下げしてほしいという意見が66%もあります。値上げを続ける理由として、さきの3月議会で理事者は、一般会計からの多額の繰入金を少しでも減らすことが目的であるとして、料金制度協議会で、一般会計は市税であり、勝山市民の皆様から預かった貴重なお金ですから、どの程度、下水道及び農集排事業に投入すべきかを協議したと答弁をされました。そこで協議会では、どの程度下水道事業に投入すべきと判断をされたのか、まず説明を求めます。


 一昨年の平成21年3月議会で、松村副市長は当時総務部長でありましたけれども、この議会答弁で、料金制度協議会には下水道整備に係る交付税本体の地方交付税の受け入れ総額も含めたトータルの歳入を確保することで、「市民の皆様の負担がふえることのないような制度について検討していただくよう、要請してまいります。」と答弁をされたことを覚えておられると思います。


 さきの3月議会で私が指摘して、下水道事業への交付税額を差し引くと、一般会計の負担はたった74万円しかないことが明らかになりました。私は、平成21年のこの3月議会で、答弁をされた市民の負担がふえることがないような制度にするためにも、少なくとも来年度から料金値上げをもとに戻すべきだと考えます。市長は、来年度にこの値下げをする考えはあるのか。もし値上げを続けるというのであれば、その理由を明確に示すように答弁を求めます。


 ことし4月から、勝山市は通学路の集落間の照明を新設する場合、電気料金の地元負担をなくすことを決めました。私は、公正・公平の原則から、既存の部分も同じルールを直ちに適用をすべきだと考えます。


 市長は、さきの3月議会で、議会の同意と地元の要望があれば実施する考えを示されましたが、議会は決算特別委員会など、これまでの議会審議で議員の皆さんほとんどが賛成されていると思います。また、負担している地域からも負担金を廃止してほしいというふうに要望を聞いております。私は、実施の条件は既に整っていると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、鳥獣害対策について質問します。


 市長があいさつで述べられたように、イノシシの被害は拡大しており、さらに猟友会の方々からはシカもふえていると聞いており、しかも前年はクマが人にけがをさせるという深刻な被害も発生しました。こうしたイノシシやシカ、クマなどへの対策がおくれれば耕作放棄地を拡大させ、さらに人への被害も市内全域に広がる危険が増しています。


 対策としては、おりで捕獲して数を減らすことや、費用が少ない電気さくと、費用は高いが進入防止の効果が高い固定さくやネットさくなど、状況に応じた総合的な対策が必要です。特に勝山市のような雪の多い地域では、取り外しができるネットさくは有効な対策です。


 しかし、ネットさくも、これまでのように要望があれば補助するという考え方ではばらばらに設置され、設置できないところに被害が集中することになります。私は、被害状況や電気さく、おり、固定さくの効果などを判断材料にして、勝山市として各施設の設置計画を策定し、積極的に地元に設置をうながすべきだと考えます。そこで、勝山市としてネットさくの設置が望ましいと考えている箇所と、その延長距離はどの程度か見解を伺います。


 福井県は、イノシシとシカの対策としてネットさくの設置を進めていますが、当初予算枠に対して申請が少ないので、この5月上旬に2次募集をしましたが、それでも当初予算の8割程度の申請しかなかったとのことです。県は、イノシシやシカの対策で農業所得が全くふえず、この費用を被害農家に求めるのは困難だと判断をされて、資材だけでなく設置費用にも福井県は2分の1を補助することにし、しかも市や町の補助率を6分の1以上としたのは、市や町が農家負担のあり方を独自に判断できるようにしたとのことです。


 ところが、勝山市は県が示された最低基準の6分の1の補助率で、地元が負担するその半分しか補助をしていません。このため勝山市内でも、ネットさくを設置したいが地元負担金が工面できなくて設置を見送った地域もあり、私はせっかくのこの福井県の予算を十分に活用できなかったことが残念でなりません。私は、ネットさく設置の最大の障害は、この地元負担金が大き過ぎるからだと考えますが、市長の見解を伺います。


 ネットさくは、山際の農地だけではなくて、近隣農地など広く効果があります。ところが現状では、その費用は山際農地の関係者だけが負担することなっており、私は被害防止効果を考えるなら、勝山市の負担をもう少しふやして、必要な箇所にネットさくを計画的に設置すべきだと考えます。私の試算では、勝山市と地元の負担を同率の総事業費の4分の1ずつにして、さらに設置費も1メートル1,000円というふうにすれば、資材費の地元負担が実質的に解消され、設置地域は広がると思います。市長は、この勝山市の補助基準を見直して、設置を促進する考えはないか見解を伺います。


 昨年、黒原地区でクマによる人への被害が発生しました。私は、長尾山は恐竜博物館もある勝山市の公園であり、クマなどへの安全対策は勝山市の責任で早急に対策を講じるべきだと考えます。しかも、この周辺は、勝山市が田園景観を維持することを定めた景観地域でもあり、鳥獣害対策をしっかりやって耕作放棄地を防ぐことは、特に必要な地域だと考えます。そこで、この長尾山周辺は緩衝帯の事業に加えてネットさくを設置すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、山間農地と山林の活用について質問します。


 これまでも山間農地や山林を活用して山菜などを栽培することなどを提案してきましたが、取り組む人がいなくてなかなか具体化ができませんでした。ところが最近、この山菜とりが大好きな人たちと話をする機会がありました。そこで、今は山に行って山菜をとってくるだけだけれど、もし自分の山があれば管理をして、いろんな山菜を栽培してみたいという話を聞きました。そこで、勝山市は広大な山林を保有しており、これを山菜とりが好きな市民グループに管理を任せて有効に活用できれば、勝山市としても山林が適正に管理でき、しかも山菜を特産化することも可能になります。権利関係など研究すべき課題はありますが、私はぜひ具体化すべきだと考えますが、市長の見解を伺いまして1回目の質問といたします。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問のありました、東日本大震災による勝山市への影響と対策についてお答えいたします。個々の御質問にお答えする前に、まず基本的な考えを述べまして、これを前提として今お答えできることについて述べます。


 東日本大震災は我が国史上最悪の大災害となり、はや3カ月が過ぎようといたしております。しかしながら、いまだに被災地域の復興に向けての確かな道筋は示されず、政府においては、本格的復興の足がかりとなるべき本年度2次補正予算編成にも苦慮しているようです。このような状況であることを念頭に置けば、東日本大震災による財政的な影響、すなわち復興に係る財源捻出のため、被災地域以外の自治体に財政的な影響がどのようにあるかについて明確にお答えするような状況にはありません。このことを基本に個々の質問について述べます。


 まず、地方交付税の削減について御質問がありましたが、確かに財務省では国家公務員の給与や手当の削減を地方公務員にも求めているようですが、その結論は出ておりません。仮に論じられているとおり、地方交付税の国全体の総額が6,000億円削減となれば、全体では3.5%の削減になります。しかし、これ以上、勝山市の普通交付税への影響についてお答えできる情報は、今のところ示されておりません。


 次に、地方交付税が削減された場合、財源確保を国に求めないかという点でございますけれども、地方が必要とする財源は、税にしろ、地方交付税にしろ、きちんと措置されるべきものでありますので、これは国に対しましてしっかりと要請するのは当然のことであると考えております。


 次に、市職員の給与を削減するのかしないのかという点についてお答えします。


 財務省は、国家公務員給与削減を地方にも倣えというふうに考えているようでございますけれども、これは地域主権と逆行するもので、すぐには受け入れられるべきものではございません。市職員の給与につきましては、勝山市がみずからの判断で決めるべきものであります。ただし、これについても現時点で判断するのは控えさせていただきたいと思っております。


 次に、財政計画の見通しでございますけれども、中期財政計画を昨年、向こう6カ年の見通しについてお示しをしたところでございますけれども、ことしの国の補正予算すら見通せない今の状況ではなかなか困難でございますので、この見通しに必要な情報である、夏から秋にかけての国の来年度予算編成におけるいろんな状況、地方財政対策の行方などを見きわめて判断をいたしたいというふうに考えております。


 次に、財政状況と大型事業につきまして御質問がありましたが、その中で特に新体育館建設、中央公園整備などの事業について見直しをする考えはないかという点についてでございますけれども、これらの事業につきましては、市として必要であるとの判断をいたしまして予算措置をしているものは、現段階で必要なものはしているものでございまして、そのために必要な財源、今後の財源も含めまして国や県の補助を最大限活用、確保して、カバーできない分については一般財源を投入するという原則を堅持するのはもちろんです。その中で、国、県の特定財源や税、地方交付税の一般財源が見込みより多少削減になるということになったとしましても、第5次勝山市総合計画に掲げた重要政策については、これをしっかりやりと遂げるという強い意思と効率的な財政運営をもって進めていく所存であります。


 次に、下水道料金の値下げについてお答えいたします。


 下水道使用料を改定した理由の一つとしては、高資本費対策なども挙げられておりますけれども、下水道事業会計の経営の安定化、これが第1義でございます。これまでは、下水道事業には一般会計から多額の繰り入れを実施いたしてまいりましたが、上下水道料金制度協議会では、繰入金は交付税措置対象額程度を目標に料金改定について検討をしてきたところです。


 しかしながら、交付税対象額のみの繰り入れをするということにつきましては、そのときの協議会では大幅な料金改定につながるのではないかという意見がございまして、したがって市民負担がふえるということになるために、最終的に改定率を低く抑えた料金改定といたしております。


 今後は、協議会の答申にもありましたとおり、3年から5年のサイクルで協議会を設置いたしまして、経営状況の動向を精査・分析することが必要であります。この場合、料金改定は単年度収支だけで検討するのではなくて、5年程度の中期財政計画を検証する中で料金改定を検討すべきであると考えますし、検討に際しましては、前回の協議会では想定していなかった資本費平準化債の借り入れ、さらには補償金免除による高利率の建設事業債の借りかえなど、こういった新たな要因も考慮いたしまして、将来の経営状況を的確に把握する必要があると考えております。


○副議長(松村治門君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 議員お尋ねの経済対策のうち、金融施策について御答弁いたします。


 中小企業の金融施策としましては、資金繰りに支障が生じている中小企業に対しまして、信用保証協会の通常の保証限度額とは別枠で保証を行う、いわゆるセーフティーネット保証制度がございます。


 それと先月、国が第一次補正予算で東日本大震災復興緊急保証制度を創設したことに伴いまして、県の制度融資におきましても、直接または間接的に被害を受けた中小企業者を対象としまして、経営安定資金等に東日本大震災復興緊急保証分を追加しまして、既存のセーフティーネット保証分8,000万円と合わせまして、合計で無担保で1億6,000万円まで融資が受けられるというふうな制度になっております。


 当市の企業におきましては、今のところ新設のこの震災復興緊急保証分を利用するまでには至っていないわけでございますけれども、市では広報やホームページを通じまして制度の周知を今図っております。また、市の制度融資につきましても、利子補給金制度とセットでの利用促進を図ってまいります。


 このほか、勝山の商工会議所におきましては、震災後の3月14日から東日本大震災に関する特別相談窓口を開設しているところでございまして、相談件数が5月末時点で17件。この内容は、県や市の融資制度などの資金相談及び各種支援制度などの問い合わせが主な内容でございます。商工会議所では、当分の間、この特別相談窓口を継続いたしまして、随時、相談者の実情に合わせて各制度の紹介や説明を行い、支援をしていくとのことでございます。市としましては、今後とも商工会議所等関係機関と十分な連携を図りまして、各種支援制度の利用を促進する中で、地域経済の根源である企業の活動を支援してまいります。


 それから、国に緊急経済対策の継続を求めるべきということについて御答弁申し上げます。


 国の緊急経済対策の一つであります緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生事業につきましては、都道府県で基金を設けまして、県とそして各市町が実施主体となりまして、地域の実情や創意工夫に基づきまして、雇用の受け皿となる事業を現在実施しております。勝山市でも、平成21年度から昨年22年度までに延べ79事業、総額2億2,600万円の金額を執行いたしております。今年度は37事業、1億8,900万円の執行を予定しているところでございます。


 国の方針としましては、これらの事業は今年度をもって終了するというふうにされておりますけれども、震災の影響もありますし、先月末ですか、最新の雇用情勢が全国的に発表されまして、本県なんかにつきましても若干悪化しているということもございますので、それで前もってことし3月には、県の市長会に対しまして緊急雇用創出事業等の期間延長について要望書を提出しております。それらの5月末のデータ等を踏まえまして、全国市長会等を通じて、引き続き継続を強く要望しているところでございます。


 以上です。


○副議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 住宅リフォーム制度の充実についてお答えします。


 日本経済の長引く景気の低迷により、県全体の新築住宅着工戸数が緩やかに減少する中、勝山市においては激減しております。平成23年度の4月、5月の新築住宅着工戸数は合計8戸で、年度の初めとしては低調となっております。


 今年度から、新規事業として市民の生活環境の向上、地域経済の活性化とともに環境に配慮したエコ環境都市の実現に寄与することを目的として、勝山市住宅リフォーム促進事業を開始し、広報かつやま及びお知らせ版にて、3月と4月の計2回広報し、3月18日には業者説明会を開催し、その後、ホームページなどにより事業をPRしておりますが、現在の申込件数は4件とペースが遅いように感じております。


 既存住宅の増改築では、一般的に住宅内部のリフォーム工事を計画する際、施工業者と施主側との工事内容の調整にかなり時間を要し、仕様の決定後も内容変更が多く、どうしても申請書提出までに時間がかかる傾向にあります。


 さらに、ことしは東日本大震災の影響によりユニットバス、エコキュートなどの機器類に加え、合板も入手しにくい状況となったため、見積もりの変更にさらに時間がかかっている状況にあるとのことです。現時点では、夏ごろまでの着工予定は合計9件程度と施工業者から聞いております。予算計上の10件に達するのではないかと期待しております。


 今年度より内容を見直し、より利用しやすい制度に改定した、県の省エネリフォーム促進事業と県産材活用の住まいづくり支援事業の市内の実績合計件数は、平成21年度は18件、平成22年度は15件となっております。


 今後は、市の広報で再度の募集や、今後発行される暮らしのガイドブックでのPR、建築関係業者への再度の説明会による営業強化の要請を行う中で、普及の拡大につなげていきたいと思っております。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 新体育館につきまして御質問いただきました。そのうち4点についてお答えをいたします。


 最初に、新体育館建設に向けた市民の理解についてであります。


 新体育館の建設については、これまで市民の皆様への説明とお話をする機会を数多く持ってまいりました。昨年22年中だけを見ましても、まず、地区別座談会を12回開催し、第5次勝山市総合計画に関連してお話をさせていただきました。次に、校区別座談会を12回開催し、ここでは学校再編と体育館の建設に絞って協議をさせていただきました。また、市長となんでも語ろう会を4回行っております。そうした中で、学校再編と体育館建設を一体的に進めることに対してはさまざまな御意見をいただきましたが、いずれの会においても新体育館建設へ向けての市の方針には、多くの皆様の御理解をいただいたものと考えております。


 また、第5次勝山市総合計画を策定するに際して実施しました市民アンケートでは、1万6,000人近くの方から回答をいただきまして、スポーツ活動を推進するために今後どのようなことに力を入れるべきかについて、総合体育館の整備やスポーツを楽しむことのできる環境整備を求める回答が非常に多くの方からございました。さらに、昨年5月には、市民6,000人の方々からの連名で市長への要請書が提出され、新体育館建設への強い要望がありました。


 また、市民の代表の方々で協議する場としては、勝山市における体育施設のあり方検討委員会を設置し、体育施設のあり方について協議をいただきました。その報告書において、新体育館の必要性が強く述べられており、市の体育関係者のみならず、区長会、高齢者団体、青年団体、学校、PTAなどの代表の方々で構成する委員会での取りまとめといたしまして、多くの市民の意見が反映されているものと考えております。


 一方、市議会におかれましては、総合計画特別委員会が平成21年6月に設置され、総合計画について熱心に審議され、その回数は22年度だけでも8回に及んでおります。


 そして、本年3月の定例会では、平成30年福井国体開催に向け、「生涯スポーツ振興や健康増進機能を備えた新体育館の建設を目指します。」と明記した第5次勝山市総合計画を議決いただきました。また、「新体育館は利用者の利便性とまとまりのある都市構造の形成に配慮し、市街地の中に適地を検討します。」とする勝山市都市計画マスタープランについても、同様に議決いただいたところでございます。


 以上のようなことから、新体育館の建設については、大多数の市民の方々に御理解をいただいていると確信をしているところでございます。


 次に、既存の体育館で国体のバドミントン競技の開催ができるかどうかの検討についてであります。


 確かに前回の昭和43年国体のバドミントン競技は、市営体育館で開催されております。しかし、当時のバドミントン競技の開催基準では、規定のコート6面を有する体育館となっていましたが、現在の国体のバドミントン競技の開催基準では、規定のコート8面を有する体育館となっており、市内のすべての体育館はこの規定に合致しておりません。


 さらに、国体のバドミントン競技を運営する福井県バドミントン協会では、1会場でコートマット使用で10面が確保でき、観覧席や選手控え室、役員控室などが整備されている体育施設を会場にしたいとしているところでございます。したがいまして、既存の体育施設での分散開催という形では、勝山市が開催地として選定されることは不可能な状況にあります。


 そのため、この開催基準及び福井県バドミントン協会が求めている条件を満たすような新しい体育館を建設していきたいと考えているところでございます。もちろん、新体育館は国体のためにのみ建設するものではございません。勝山市におけるスポーツの振興を初め災害時の避難所機能など、さまざまな機能をあわせ持つ施設として最大限有効に利活用されるようにしていきたいと考えております。


 次に、もっと知恵を絞って体育振興のあり方を検討すべきとの御意見についてであります。


 子どもたちを指導する指導者や保護者の方から、勝山市に大きな体育館がないため、県レベルの大会や多人数の練習試合は市外へ出かけなければならない。遠征などで指導者や保護者が車を運転して移動しているなど負担が非常に大きいと、このようにお聞きしております。新しい体育館が整備されれば、勝山市でも規模の大きい大会や多人数の練習試合が開催できるようになり、こうした負担も軽減されるものと考えます。


 きょうの午前中の理事者の答弁でも報告されたとおり、近年、多くの大学生が夏休みの合宿で勝山市に滞在しておりますが、彼らの求める体育施設がこの勝山市では十分でないということから、近隣市町に出向いて練習しているという実態がございます。新体育館が整備されれば、こうした残念な状況も解消されるものと考えております。新しい体育館を建設することにより、選手自身の強化はもとより国内外のトップアスリートの競技に、子どもたちを含めた多くの市民が直接触れ、それが勝山市のさらなる体育振興につながるものと確信しております。


 そして、多彩なイベントの開催なども含め勝山市が今後より一層活性化するためにも、市民の夢や活力をはぐくむ新体育館はぜひとも必要と考えているところでございます。


 最後でございますが、新体育館建設基金についての御質問でございます。


 これにつきましては、先日の加藤議員の一般質問にお答えしたとおりでございます。この基金は、新体育館の建設へ向けて必要となる財源を計画的かつ着実に積み立てることを目的とするものであり、あわせて建設に応援していただける方からの協力金も受け入れていこうとするものであります。そして、多くの市民から、長年にわたって切望されてきました新体育館の建設を確実に実現するという強い意思を持って本基金を設置するものでございます。


○副議長(松村治門君) 三屋財政課長。


              (財政課長 三屋修一君 登壇)


○財政課長(三屋修一君) 続きまして、新体育館の財政的な検討についてお答えします。


 昨年作成しました平成23年度から28年度にかけての中期財政見通しでは、主要なプロジェクトのみならず、維持補修費や扶助費など経常経費はもちろん、小学校の校舎など公共施設の耐震化を前倒しして取り組むことに加え、新体育館についてもその期間内に建設するとして見通しを立てております。財政的には、十分運営を行っていけるものと判断をいたしております。


 財政見通しは、国の最新の情報などをもとに作成しておりますので、年々の状況に合わせて見直していくことはもちろん、第5次勝山市総合計画に掲げてあります重要な政策の実現のため、具体的な施策、事業の展開も視野に入れて作成していく必要があります。ただ、本年は東日本大震災により、国の補正予算など財政見通しが不透明であるため、今後の国の動向を見きわめる中で判断いたしたいと思います。


○副議長(松村治門君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、集落間の通学路における街路灯の電気料金についてお答えいたします。


 安全・安心なまちづくりを推進するために、今年度から毎年50カ所程度、集落間の通学路において街路灯の新設を計画しております。また、これら市が計画的に整備していく街路灯については、その設置、管理費用及び電気料金を市が全額負担していくこととしています。


 既存の集落間における街路灯については、その維持管理及び電気料金を地元区においても負担していただいております。既存の集落間の街路灯の地元負担については、市が進めます集落間の街路灯整備が完了した時点で取り組んでまいります。


○副議長(松村治門君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、鳥獣害対策についてお答えいたします。


 勝山市は、周りを山々に囲まれ、その山際まで農地が存在しております。そのため、鳥獣害対策は市内全域で実施していく必要があると考えており、特に山際の集落においては、電気さくだけではなく固定さくやネットさくの設置も必要と考えております。固定さくやネットさくは山際に設置することが望ましく、その山際の延長を図上で測定したところ、勝山市は約130キロメートルであります。仮にその山際すべてに固定さくまたはネットさくを設置する場合、地形条件に合わせた屈曲や高低差などにより、最低でも150キロメートル以上の距離になるのではないかと推測されます。


 ネットさくの設置に当たって、集落にとっては地元負担金が大きいため、その負担を軽減すべきとのことについては、ネットさくが電気さくに比べかなり高額なものであること、また毎年、ネットさくの設置・取り外しが必要なことから維持管理にも手間がかかることなど、集落全体として合意に至らない理由はさまざまと考えております。この地元の維持管理を含めた負担を軽減するため、今年度は国の鳥獣害対策交付金を活用し、新たに山際で大規模緩衝帯の整備を実施する予定にしております。これは、国の定額補助、つまり100%補助であり、地元の負担金は発生しません。このように、さまざまなメニューを駆使しながら、地元負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


 加えて、これまでに地元が必死に取り組んできたにもかかわらず、なお農作物被害の増加が見られる地域を対象とした支援の強化、また地元住民自身がネットさくを直接設置する場合の設置補助については、地域の実情に応じて、例えば急傾斜地の補正を加味した労務単価の設定が可能との県の情報がありますので、きめ細かい設定が可能かなど検討してまいります。


 長尾山周辺へのネットさくの設置については、県立恐竜博物館を初めとし、多くの人が集まる公園施設であることから、その周囲すべてを囲むことが、緊急事態の際、安全面の観点から逆に適切かどうかという懸念があります。そのため、鳥獣害対策としては、先ほど述べた大規模緩衝帯の整備を実施し、獣類の生息環境の改善を講じることとしております。いずれにしましても、鳥獣害対策は、施設等の設置のみならず毎年の取り組みの継続性が不可欠であることから、その観点からの支援の充実も検討してまいります。


 次に、山間農地と山林の活用についてお答えいたします。


 本年3月に策定した第5次勝山市総合計画基本計画においては、多様な活動主体による森林活用を掲げ、森林の市民利用や広葉樹の植樹活動などを推進していくこととしております。


 議員からの質問内容は、これに類するものと考えますが、一口に山の管理といっても草刈りだけではなく、枝打ちから林道・作業道の土砂整理、補修まで幅広い作業があるため、山菜採りが好きな市民グループであっても簡単なことではありません。そのため、実際管理していただくとなれば、その管理の範囲を絞り込む必要があるのではないかと考えます。また、山の管理ということにはこだわらず、例えば、市有林の一部を山地農園ということで、山菜の採取、栽培活動のフィールドとして開放するか、賃貸借契約を結ぶことも考えられます。


 いずれにしましても、山を身近なものとして活動の場にしていくことは重要なことですので、手法とともに課題を整理、検討するなど研究してまいりたいと思います。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 余り時間がないので、幾つか絞って質問したいと思うんですけれども。


 一つは、経済対策なんです。非常に厳しくなっていて、国に緊急経済対策の要望も3月に進めてより、さらにやると。ところが、市の新たな経済対策があるかと聞いたら、融資制度の説明だけなんです。私は、融資制度を拡充しても、答弁にあったように申請もないと、今の状況では。それならば、私が提案したのは、プレミアム商品券みたいに地域需要を喚起する、そこを重点的にやらざるを得ない時代になっているのではないかと。それについて何かないかと言ったのに、その答弁がないのは非常に残念です。


 そこでですけれども、住宅リフォーム、これは効果があると言われて導入したんだけれども4件だと。今、震災でおくれてるけれども、何とか夏ごろにまで9件あって、予算枠が10件だから何とかなるでしょうと、こういう答弁なんです。私、もう驚きです。10件でこの地域対策になるのかと。


 問題は、よその県でやっているときには、全戸数の1割とか2割の数が申請に来るんです。勝山市で7,800世帯ですから、1割として780件です。これを先進地域ではやっているんです。だから、地域経済効果があると言って、補助の5倍以上の経済効果があるんだというふうになっているんです。直接5倍、波及効果を見たら、20倍と言われているんです。こういう事業をなぜしないのかと。10件でおしまいですという話なのか。県の補助を前提にしているので、県の予算枠も決められているんです。そんな条件をしていたら、これから申請があっても、もう制度の予算の枠が一杯でおしまいですというふうになってしまうということが危惧されるんですけれども。


 私の知り合いでも何件かの人は、そんな制度は初めて知ったと、ぜひやってみたいというのが、私が知っているだけでも2件あります。これをふやしていくかどうかというのは、私、この今の状況のかなめだと思うんですけれども、地域経済対策として住宅リフォーム、10件でおしまいにしてしまうのか、県の枠がおしまいになったら、これで打ちどめにしてしまうのかお聞きします。


○副議長(松村治門君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 住宅リフォーム制度、先ほど渡辺課長が答弁いたしましたように、現在、まだ4件という程度にとどまっております。今後、十分そういったPRをしまして、10件にこだわらずに、これについては受け付けを今後もしていきたいと思っております。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) ぜひ、それはやっていただきたい。県の補助が受けられないなら、それはやむを得ないけれども、市の補助分だけでも申請があれば、ぜひ補正予算を組んででも対応をしていただきたいと、そういう答弁だと思うので期待をしております。


 もう一つは、下水道料金の話ですけれども。協議会では、交付税で見合うものだけ一般会計が負担すればいいんだと。しかし、それでは負担が大きくなり過ぎるからという話ですけれども、実際、今年度の当初予算を見たら、交付税算入されているものを引いたら74万円ですよ、一般会計負担。多額のお金、多額のお金って、74万円ですよ。しかも、下水道供給エリアになれば、都市計画税も賦課されると。そういう話をこれまでやっているのに、相変わらずその実態を全く考慮しないで、多額だ多額だと言い張るんですけれども、私が今年度予算で一般会計の、要するに交付税措置されるということは、市町村が見るか、国が見るかは別にして、利用料金では見ないという原則だと思うんです。不交付団体の東京だったらゼロですからね。全部、例えば東京が見るんです。敦賀だってそうなんです。そのルールからみて、本質的な一般会計負担額は今年度で幾らになりますか。私の計算が間違っているなら言ってください。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 協議会の中での議論と、実際に本年度当初などで予定されている繰り入れとの差額について御意見がありましたが、協議会で議論したときには、その直近の決算などを見て議論をすることになります。そうしますと、18年度の実際交付税で見ていただいている金額は18、19を申し上げますと、18年度は交付税上は4億3,900万円というカウント、基準財政需要額、歳出ベースでのカウントですね。実交付額とは違いますけれども、それを基準に考えようかということなんですけれども、実際の決算額は6億5,800万円ということで、約2億円以上の持ち出しを一般会計がしているということが言えます。19年度も同じくそういうことが言えます。交付税上は4億1,100万円、それに対して一般会計は6億3,400万円を出していますということなんです。


 したがって、その差額を料金だけで、じゃあ2億円もさらに埋めていくのかと言いますと、住民負担が多くなりますので、そこはやめておきましょうという議論でああいった額に決まったんですけれども、たまたま今、22年度の1年度をとらえて山田議員はそうおっしゃっておられますけれども、そこのところは今回、平準化債というものを借り入れをしています。


 それはなぜかといいますと、下水道につきましては、償還が30年であっても資本費のほうが45年ありますと。そこを平準化するために、じゃあもう少しお金を貸してあげましょうという制度があるんですけれども、それをたまたま借り入れて財源充当されるもんですから、繰出金のものとそれが非常に近い額になっているということです。そういったことを協議会の中では想定をしていなかった部分もございますので、今後はしっかりとその平準化債をどのように取り扱っていくのかも含めて、協議会の中ではしっかりと議論をしていかなければならないというふうに考えておりますので、当然、料金につきましては高くならないようにするというのは、私も前に申し上げたとおりでございますので、今後しっかりと長中期の計画のもとに、料金改定をしっかり議論をしていく、そういうステージを早く持てるように努力してまいりたいと思います。


○副議長(松村治門君) 山田議員、あと1分であります。


 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 体育館の話ですけれども、体育館が総合計画に位置づけられているんだと話をされましたけれども、例えば鳥獣害対策も重点項目の中の36ページにちゃんと位置づけられています。150キロ必要だという話になりましたけれども。


 それから、雪害対策もちゃんと55ページに重点施策で載っております。このお金は中期財政計画には全く見込んでないんですよ。だから私、言っているんですよ。総合計画に位置づけられるのは、体育館だけではありません。ここに位置づけられたものは、すべて計画的にどの程度の事業費が必要になるか、それをどう勘案して、小さな自治体でやっていくかと、このことが必要だと言っているんですよ。長尾山事業は、財政的に2期事業の開発は困難だって言って中止を表明していながら、体育館は17億円かかろうが、20億円かかろうがお金はあるんだと。こんな議論にはならないということを強く指摘して、私の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 質問を始めさせていただく前に、改めて東日本大震災で亡くなられた皆様、被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 東北が生んだ青年詩人、石川啄木は、「一国の王とならむよりも、一人の人を救済するは大なる事業なり」と叫ばれました。被災者のために救援、支援に尽力されている多くの方々や、また積極的に支援に取り組まれた勝山市に感謝を申し上げます。


 それでは、防災についてと題しまして、5点について質問をさせていただきます。他の議員の質問と重複するかとは思いますが、御答弁をよろしくお願い申し上げます。


 1点目は、被災者支援システムについてでございます。


 東日本大震災の発生から3カ月がたとうとしております。全国各地の避難所などで不自由な生活を余儀なくされている被災者の支援には、被災自治体によるいち早い被災者情報の把握と、さまざまな行政サービスの提供が求められます。そこで、膨大な行政事務の負担を軽減し、被災者への迅速な行政サービスの提供に役立つのが被災者支援システムです。


 このシステムは、阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が、被災者のために必要な支援策を集約し開発したものです。このシステムは、災害発生時の住民基本台帳のデータをベースに被害者台帳を作成し、被災者状況を入力することで罹災証明書の発行、支援金の交付、救援物資の管理、仮設住宅の入退去など、一元的に管理できるシステムです。


 災害発生時には、何よりも人命救助が最優先です。そして、その次に必要なのは被災者の支援であり、中でも生活再建に向けてなくてはならないのが罹災証明書です。この発行には住民基本台帳、家屋台帳、被災状況という三つのデータベースを照合、確認する必要がありますが、これらが独立して存在している場合、災害時に照合確認作業に手間取り、罹災証明書一つ出すのに、長時間、被災者をお待たせすることになりかねません。


 震災後にこのシステムを導入した宮城県山元町では、罹災証明書の発行がスムーズに行われ、申請件数に対する発行件数は約9割にも上ります。また、義援金等の交付や減免等で新たな申請を不要とするなど、効果を発揮いたしております。同町の保健福祉課は、「一度情報登録してしまえば、一元管理により義援金の支給などについても、再度申請の手続はいらない。行政にとっても、住民にとっても助かる。」と効果を語っております。


 現在、財団法人地方自治情報センターが同システムを管理し、導入を希望している自治体に無償で提供をいたしております。災害が発生した場合、行政の素早い対応が復旧・復興には不可欠であり、被害者の情報を一元的に管理できる被災者支援システムを平常のうちに構築していくことはとても重要だと考えます。災害時の危機管理に役立つ被災者支援システムを導入、運用すべきだと思いますが、当市の見解をお伺いいたします。


 2点目は、学校施設の防災機能の向上についてでございます。


 大規模地震等の災害発生時、学校施設は地域住民のための応急的な避難所にもなる役割を担っております。そのためには、耐震性の確保だけでなく、食料・生活必需品等を提供できるように必要物資を備蓄するなど、避難生活に必要な機能を整えることが求められています。


 このたびの東日本大震災を初め過去の大規模地震の際も、学校施設は多くの住民を受け入れ、避難所として活用された実績は多々ありますが、その一方、当然のことながら学校施設は教育施設であるために、防災機能の整備が不十分なため、避難所としての使用に対して不便やふぐあいが生じたことも事実です。耐震化工事によって学校施設の耐震性能を強化するだけではなく、このたびの大地震を通して避難所としての防災機能を備えた学校施設の整備の取り組みが求められていると思いますが、当市の見解をお伺いいたします。


 3点目は、防災教育の必要性についてでございます。


 巨大津波により、破壊的な被害を受けた太平洋沿岸部。その中で岩手県釜石市は、死者、行方不明者が約1,300人に上りましたが、市内の小・中学生は独自の防災教育が功を奏し、ほぼ全員が無事に避難することができました。釜石の奇跡と言われる今回のこのことは、どのようにしてなし遂げられたのでしょうか。その取り組みから改めて防災教育の重要性を感じ、今回質問をさせていただきます。


 釜石市は、2008年度に文部科学省の防災教育支援モデル地域事業に採択され、10年度から市内の全14校で津波防災教育が行われています。


 ところで、当時の様子を少々紹介させていただきます。


 あの日、大きな揺れが5分ぐらい続いた。「津波だ、逃げるぞ。」ある中学校の副校長が避難の指示を出そうとしたときには、既に生徒が大声を上げて全速力で走り始めていました。同中学校の近くの小学校では、全児童を校舎の3階に避難させていましたが、中学生が避難するのを見て、すぐに合流。あらかじめ避難所に決めていた介護施設に避難をしました。すると、施設の裏山のがけが崩れかけているのを発見。堤防に激しくぶつかる津波の水しぶきも見えた。「先生、ここじゃだめだ。」と生徒が言う。両校の生徒、児童らは、さらに高台を目指し、もう一度走り始めた。子どもたちが第2の目的地に到達した直後、最初の介護施設は津波にのみ込まれました。ぎりぎりで助かった。両校の児童生徒約600人が避難する姿を見て、地域住民もともに避難を始めた。中学生は、小学生の手を引き、避難の途中で合流した保育園児の避難も手伝った。子どもたちの行動で多くの命が救われました。小・中学生のうち、病欠などしていた5人が亡くなっているので、もろ手を挙げてよかったとは言えないが、学校管理下にあった約3,000人の子どもたちを犠牲者ゼロにできたことは、本当によかったと同市の防災教育に7年間携わってきた群馬大学大学院の片田教授は語っておりました。


 当市において地震などの災害に対応するためには、災害の発生の仕組みを理解し、災害発生時の安全な行動を知り、身につけることはとても大切なことです。とりわけ子どもたちを災害から守るためには、子どもたち自身が災害時にとるべき行動などを身につけるための、平時における防災教育が重要であります。


 また、小・中学校で防災教育を進めるねらいは、10年たてば、最初に教えた子どもは大人になる。さらに10年たてば、親になるだろう。すると、防災を後世に伝える基本的な条件、防災文化の礎ができる。もう一つは、子どもを通じて家庭に防災意識を広げていくことができる。と片田教授は言われております。


 そこで、2点についてお伺いいたします。1、当市で行われている小・中学校の防災教育について。2、今回の震災を通して今後の防災教育の取り組みについて。


 4点目は、地域防災計画の見直しについてでございます。


 災害では、多くの方が家屋や仕事を失い、避難所での生活再建が始まります。女性は被害弱者ではありませんが、しかし、災害時、復興過程では、女性が影響をより受けやすいのです。今回の震災でも、トイレ、支援物資、避難所でのプライバシー確保など、さまざまな問題が出てきました。防災分野は、これまで男性の視点から構築されてきており、中央防災会議の防災基本計画において、女性の参画、男女双方の視点が明記されたのは2005年7月のことです。


 2008年2月には、防災・災害復興関連の政策決定過程において、女性の参画を促進するよう促されました。当市の地域防災計画の中でも見直しされたと思いますが、特に災害時に影響を受けやすい若い女性、妊婦、高齢者など、女性に対する当市の対応についてお伺いをいたします。


 一つ、勝山市の地域防災計画の中で、どのように取り組まれていますか。二つ、勝山市防災会議への女性参加状況についてお伺いをいたします。


 5点目は、校庭の芝生化についてでございます。


 平成21年6月の定例会の一般質問での校庭の芝生化については、教育関係の整備の視点やヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全面からその重要性を訴えさせていただきましたが、今回は防災の観点から見た芝生化のメリットについて述べさせていただきます。


 芝生のメリットは、教育や環境面だけでなく、さらには災害時においてもその効果を発揮いたします。防災ヘリコプターが被災者支援等で学校の校庭を離着陸する際は、砂じん、砂ぼこりを巻き上げないように散水を行う必要がありますが、そのような作業は一刻を争う緊急時には大変な手間となります。これはドクターヘリなどの緊急ヘリの離着陸の場合も同様です。しかし、芝生化をすることで、当然ながら砂じんの飛散は大幅に減少をいたします。


 また、学校は地域の避難所に指定されていることから、災害者が一時的に校庭に避難した場合でもテントの設置や救急対応が行いやすいといった利点もあります。このようなメリットを踏まえていただき、今後の芝生化についての当市の見解をお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 被災者支援システムについてお答えします。


 現在、勝山市においても、平常時には被災者の台帳の基礎となる住民基本台帳や課税台帳の情報については、データの連係が図られ、バックアップについてもシステム管理を受託している事業者と市庁舎のバックアップサーバーにて毎日バックアップをとっています。


 また、データ管理は一元化することにより、市庁舎が被災してデータの消失が起きた場合でも、一括した復旧が可能であります。しかしながら、東日本大震災でありましたように、広範囲にわたる災害を想定しますと、遠隔地にバックアップセンターを設ける必要性があると考えております。


 提案されております被災者支援システムは、西宮市などで導入をされており、被災時には迅速に被害状況を把握し、整理を行い、罹災証明を速やかに発行することによって、被災者の支援、補助、支援金の支給に対応することが可能であるとされております。


 市のシステムと共有できるかどうかにつきましては検証を行い、システムの構築に向け検討してまいりたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 齊藤総務部長。


              (総務部長 齊藤雅昭君 登壇)


○総務部長(齊藤雅昭君) 次に、学校施設の防災機能の向上についてお答えをいたします。


 地震などによる大規模災害が発生した場合、避難施設として学校施設は中心的な役割を担っております。そういったことから、災害時の拠点として優先的に耐震化を進めているところでございますが、すべての避難施設で備蓄につきましては十分な機能を有しているわけではございません。


 勝山市の備蓄の考え方につきましては、発生場所を特定できないことや、1カ所に集約した場合のスペースの問題、備蓄品の搬送を考えますと、分散備蓄を行うことが適切であり、現在は勝山北部中学校、勝山南部中学校、すこやか、教育会館で備蓄を行っております。備蓄品といたしましては、乾パン、ビスケット、毛布、マスクなどでありますが、東日本大震災で勝山市が物資支援を行った陸前高田市では、紙おむつや衛生用品などのニーズが多く、これからは生活必需品に対しても備蓄品として位置づけしていかなければならないと考えております。また、学校施設であることから、施設管理者と協議を行い、各施設におきまして備蓄機能を配備することや備蓄品の充実を図ってまいりたいと考えております。


 次に、地域防災計画の見直しについてお答えをいたします。


 勝山市地域防災計画の中では、避難所の運営に関し、プライバシーの保護や男女のニーズの違いなど、幅広い観点から被災者の心身の健康維持及び人権に配慮した対策を講じるように努めていくことになっております。さらに、高齢者、障がい者などの災害時要援護者に対する措置を講ずることも大切であると位置づけております。災害時要援護者につきましては、福祉避難所として福祉健康センターすこやかを開設して支援を行うことになりますが、それ以外については避難所での運営の中で対処することになります。


 東日本大震災では、多くの方々が被災され、避難所でも収容し切れないほどの状態や、さらには水道、下水道のライフラインが使用できないことから、仮設トイレの使用に頼らざるを得ないという状況から、プライバシーの確保に十分配慮できないこともあり、また、本来の施設の用途は学校施設であり、避難所として十分な形態を備えているわけではありませんので、今回の震災を教訓にして改善を図ってまいりたいと存じます。これら多くの課題の整理を行い、勝山市地域防災計画を今年度中に見直し、平成24年度の防災会議で修正する計画であります。


 現在、防災会議の委員には1名だけ女性がおられますが、いろいろな立場からの意見を反映させるためにも、専門委員として女性や高齢者などの登用を進めていきたいと思っております。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 防災教育についてお答えいたします。


 平成20年6月に改正されました学校保健安全法におきましては、「学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない」とあります。


 これを受けまして、市内の各小・中学校では、各校の学校教育計画の中に学校安全計画を示しまして、これに基づいて実施をしているところでございます。具体的には、地震を想定した、あるいは地震の後に火災が発生したというような想定で、すべての小学校において、年に2回以上、避難訓練を実施しております。


 また、市の総務課とタイアップした防災出前講座の実施、さらには、さきの阪神・淡路大震災を契機とした「防災とボランティア週間」に合わせた指導、啓発などを行っているところでございます。


 防災教育は、自分で命を守る教育であると認識しております。これまで学校においては、社会や理科などで自然災害等の学習を初め道徳教育における生命の尊重の学習や、学級活動における互いに認め合う学習などを行っておりますが、今回の未曾有の災害を契機に、より緊迫感を持って命の大切さを学習する必要があると考えております。


 こうした考えに基づきまして、教育委員会といたしましては、学校における防災意識を高揚させる学習や実践力を身につけさせる活動がより適切・的確に実施されるよう、指導、助言をしてまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 校庭の芝生化についてお答えいたします。


 現在、市内小・中学校においては、芝生化されているグラウンドはございません。過去においては、県立勝山高等学校で昭和40年から50年代まで、また永平寺町内の小学校では平成12年度まで芝生化がされていたそうです。しかしながら、細やかな散水、芝刈り、施肥、防除といった維持管理が大きな負担となり、また排水の不良によりコケが繁茂する問題も発生し、いずれも芝を除去しております。


 小・中学校グラウンドの芝生化への取り組みについては、環境面、災害時の避難所の開設、ヘリコプターの離着陸等においても、その効果は有効であると思われますが、学校グラウンドとして使用する限り、維持管理面での課題が大きいと考えております。


 しかし、今後、小・中学校の再編にあわせ、地域コミュニティーセンターとして防災機能の強化を図る必要があれば、維持管理面で地域の協力もいただきながら、グラウンドの芝生化について対応できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 御答弁をいただき、ありがとうございます。


 皆様も、よくテレビ、映像等で、東日本大震災のそういういろんな状況はよくごらんになっていらっしゃると思いますので、1番のほうの被災者支援システムにつきましては、やはり釜石市で本当に罹災証明書が発行されなくて、他の自治体からの職員の応援もいただいたんですけれども、3時間、4時間待ちという中で大変な思いをされたということも聞いておりますので、ぜひそうした緊急時に皆様がすぐ、いろんな証明書をいただけて対応ができる、そういうシステム管理にぜひまた前向きに取り組んでいただきたいと思います。


 それから、実は私が今回、この五つの質問の中で特にちょっとお願いしたい質問といいますのは、地域防災計画の見直しの中で、今回ほど女性の方たち、若いお母様、また高齢者の女性の方たちのそういういろんな支援、また不都合なことがあっての助けを求める声を聞いたことがございません。本当に避難所の中では、やはり皆さんが本当にプライバシーが守れていないとか、トイレやおふろ、着がえ等の場所がないなどが大変大きな問題になっておりましたし、中にはそういうセクハラなども心配をされておりました。


 また、若いお母さん方からは、子どもたちのミルクやおむつや、またアレルギーの子どもさんがいらっしゃるお母様方は、そういうアレルギー食品も欲しいというような中で、大変多くの声を聞いております。


 それで今回、地域防災計画見直しの中では、やはり女性の声というのが本当に反映されているのが少ないなというふうに感じております。女性の代表が、これは日本赤十字の奉仕団の方が一人、防災会議の中に加わっておられます。奉仕団という言葉がありまして、その中にいろんな避難所とか、そういう準備をする中に、壮年会とかいろんな各種団体の名前も入っていました。婦人会も入っておりましたが、なかなか現在、市連婦がなくなり、各地区の婦人会も今だんだんなくなっていく中で、新たなそういう防災に対してのしっかり取り組む女性のチームといいますか、そういう女性たちの育成というのが大変大事だなということをつくづく感じました。


 島根の松江市では、女性だけの防災対策検討委員会というものを設置いたしまして、そこには学校の先生であり、専門家であり、また市民の代表であり、いろんな女性の代表が集まりまして、そして内容といたしましては、一つが家庭・地域での防災対策及び防災活動についてという大きな項目の中で、女性の積極的な参加による防災に関する学習会及び訓練開催とか、消防団への加入促進及び自主防災組織の育成、そしてまた地域防災における人材活用とか、企業・福祉施設等の支援・協力体制というのが大きな一つの項目。


 またもう一つは、避難所運営のあり方ということにつきまして、大変これも求められておりましたけれども、避難所運営委員会への女性の配置についてとか、それから、女性や乳幼児等に配慮した避難所機能の確保、性別に偏らない避難所運営及び作業などといったように、そういう項目を女性だけの代表が集まって、そこでしっかりと討議をしていただいて、そして防災会議の中で、この委員の中の代表が入っていただいて、そこで今後の勝山市の防災に関して、女性としての意見をしっかり述べていくというふうなことをされておられます。


 勝山市も、やはりなかなか防災会議の中にお一人、お二人入られていても、いろんな方の意見というのはなかなか伝えにくいといいますか、そういうこともありますので、女性だけのそういう検討委員会を持って、そこで出た意見をまた防災会議の中で諮っていただき、来年度、見直しをするというふうにお聞きしておりますので、その防災計画の中にしっかりと反映させていただきたいなと思っております。これは答弁は求めませんけれども、私の要望といたしましてよろしくお願いしたいと思います。


 それからもう一つは、これは再質問でございますけれども、女性の専門的な知識を持った防災リーダーというのも大変今必要性が高まっていると思いますので、当市としてその防災リーダーの育成を今後どのように考えていらっしゃるのかというのをお聞きしたいと思います。


○副議長(松村治門君) 齊藤総務部長。


              (総務部長 齊藤雅昭君 登壇)


○総務部長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問についてお答えさせていただきます。


 女性の防災リーダーの育成についてということでございますが、もちろん災害時には、いろんな視点から減災を考えていく必要がございます。そういったことから、女性の立場からの意見ですとか、行動とか、そういったことが非常に重要であるというふうに考えております。


 ことしに入りまして、女性消防団員の半数が応急手当普及員の資格を取得していると、そういった中で防災に対する意識が高まっていると感じているところではございます。


 今年度には、これまでも御答弁させていただいておりますけれども、地域の防災リーダーを養成するために、勝山市地域防災指導者養成講座を開催いたしまして、防災士の養成を行うことになっております。したがいまして、その中で、もちろん女性消防団員を初め多くの女性の方にも呼びかけをいたしまして、この講座を受けていただきまして、防災士の資格をとっていただきたい。そういったことから、女性の防災リーダーの育成も進めてまいりたいとそのように考えております。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) ありがとうございます。また、しっかりと取り組んでいただきまして。


 また、私も実は何人か、声かけをしているんですけれども、結構前向きな方も、少人数ですけれどもいらっしゃいますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。


 2点目、学校施設の防災機能の向上につきましては、私たちがいただきましたハザードマップに書かれてあります避難所施設というのは、18施設のうち12が小・中学校となっているのは、これはもう皆様御存じのとおりだと思います。災害救助法に関係のある厚生労働省告示によっては、原則として避難所は学校、公民館等、既存の建物を利用することがあらわされておりますので、ぜひともこの学校の中での防災機能を高めていただきたいと思います。


 そして、国立教育政策研究所が18年5月1日に全国規模の小学校施設の計画・設計における地域防災に関するアンケートをしたと聞いております。その中で、このアンケート調査というのは今までやったことがなく、今回が初めての試みということで、集計結果の中で全国の公立学校で避難所に指定されている学校数は3万3,670校、そのうち公立学校数全体の約89%に相当すると書かれております。避難所に指定されている学校施設の防災機能の整備状況は、屋内運動場のトイレ等は半数以上の学校に整備をされている。


 しかし、防災倉庫等の設置は約27%、また水を確保するための浄水設備等の整備は約27%、自家発電設備の準備は約14%で、避難所の指定と防災機能の実態が必ずしも整合していないという実態が、これが明らかになったと書いてございます。これは、全体の回答率が大変高いということで、これは正確なデータだなと思っております。


 それで、やはり予算的にもここに書かれてあるわけでございますけれども、防災機能を備えた施設の整備に対しまして、活用した財政支援制度については文部科学省の学校施設整備補助制度のほかに、消防庁による支援制度及びその他の国の機関の制度、内閣府、農林水産省、経済産業省、国土交通省を活用した例がありますけれども、本当に件数は少ないというふうに書かれております。そういう補助事業の支援制度なども、また調べていただきまして活用していただいて、ぜひとも学校施設の防災機能の向上に努めていただきたいなと思っております。いざというそのときに、やはり勝山市の市民の命を守るための大切な避難所でございますので、十分今後検討をしていただきたいなと思っております。


 それから、芝生化につきましては、ちょっと私もいろいろ調べましたし、お聞きもしまして、大変維持管理が大変だということと、前回してあったところが滑りやすくて、芝をせっかく植えたのを、またとってしまったというふうなお話も聞いておりますので、これはもう一度しっかりと私自身も検討をさせていただいて、どういうやり方が一番いいのかということをまたしっかり勉強させていただきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(松村治門君) 以上で一般質問を終結いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 次に、日程第2、議案第37号から日程第12、議案第47号までの11件を一括議題といたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) これより質疑に入ります。


              (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております11件のうち、議案第37号、議案第39号、議案第46号の3件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら3件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(松村治門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配布の委員会付託表のとおり、議案第38号を含む4件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第42号を含む4件を建設産業委員会に付託いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 次に、日程第13、請願陳情について(報告)でございますが、6月1日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


○副議長(松村治門君) 建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(松村治門君) ここで、議案配付のため、暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午後 2時42分 休憩


                午後 2時44分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○副議長(松村治門君) 再開いたします。


○副議長(松村治門君) ただいま市長から、議案第48号、平成23年度勝山市一般会計補正予算(第2号)が提出されました。


 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 この際、議案第48号、平成23年度勝山市一般会計補正予算(第2号)を日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第48号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 議案第48号、平成23年度勝山市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


 三屋財政課長。


              (財政課長 三屋修一君 登壇)


○財政課長(三屋修一君) ただいま上程されました議案第48号、平成23年度勝山市一般会計補正予算(第2号)につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。


 今回の補正予算は、法人市民税で発生いたしました当初予算額を超える還付金に対しまして、所要の補正をするものでございます。第1条歳入歳出予算の補正でございますが、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3,502万円を追加し、121億535万6,000円といたすものでございます。


 1枚おめくりいただきまして、1ページをお開きください。


 第1表、歳入歳出予算補正について説明を申し上げます。


 まず歳入ですが、17款繰入金1,024万3,000円は、財政調整基金繰入金でございます。


 18款繰越金2,477万7,000円は、平成22年度決算剰余金の確定によるものでございます。


 続きまして歳出でございますが、2款総務費3,502万円の内訳は、財政調整基金積立金で1,238万9,000円、市税還付金で2,263万1,000円でございます。


 説明は以上でございます。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) これより質疑に入ります。


              (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 本件については、先ほど設置されました全員審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全員審査特別委員会に付託の上、審査することに決しました。


○副議長(松村治門君) 以上で、本日は散会いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


         午後 2時47分 散会