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福井県 勝山市

平成23年 6月定例会(第2号 6月 6日)




平成23年 6月定例会(第2号 6月 6日)




                  平成23年6月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成23年6月6日(月曜日)


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                      平成23年6月6日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 與右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君


説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長兼秘書・広報課長   齊藤 雅昭 君


   企画財政部長         石倉 充男 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  宮永 節哉 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   消防長            吉田 新一 君


   教育部長           上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         竹内富美子 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         池田 芳成 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防署長           堂山 信一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時02分開議


○議長(清水清蔵君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(清水清蔵君) 笠松捷多朗君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○議長(清水清蔵君) 以上で、諸般の報告を終わります。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(清水清蔵君) まず、加藤一二君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。


 日本共産党の加藤一二であります。


 私は、6項目について質問をいたします。


 まず初めに、東日本大震災で亡くなられた方々には、衷心よりお悔やみを申し上げます。被災された方々には、心からお見舞いを申し上げます。


 大震災から間もなく3カ月になりますが、いまだ先の見通しも立たず、国はもっとスピード感を持って被災者の救援と復興に全力を挙げるべきと考えております。


 それでは、質問に入ります。第1は、原発問題についてであります。


 福井県は、全国でも屈指の原発集中立地県であり、嶺南地域にはもんじゅを初め40年以上運転している老朽化原発やプルサーマル発電など14基が隣接し、原発銀座と言われております。しかも美浜原発や敦賀原発は直下に、大飯・高浜原発は周辺数キロに、もんじゅは200メートルのところに活断層があります。大地震、津波に見舞われる危険性がないと断言できるものは一つもありません。日本には、安全な原発は一つもないのであります。勝山市でも、福島原発の事故を受けて、放射能汚染への不安が急速に高まってきております。


 福島県では、原発から50キロ圏でも避難が行われております。農作物や畜産にも被害が及んでおります。60キロ圏にある郡山市でも、よそへ避難する子どもたちや学校の屋外活動が制限されるなどの被害も出ております。福井県内の原発で福島原発のような事故が起こるとしたら、敦賀から50キロにある勝山市にはどんな影響があると考えますか。石川県の志賀原発でも、同様の事故が起きたら勝山市にも被害が及ぶと思いますが、市長はどう考えますか、見解をお伺いいたします。


 福島原発事故は、現在の原発の技術は本質的に未完成で危険なものであるということを事実をもって万人の前に明らかにいたしました。原子炉で使うウラン燃料は、核反応を停止した後も膨大な熱を出し続け、常に水で冷やさなければ原子炉が溶け出します。そして、ウランを燃やしてできる膨大な放射能を含んだ大量の死の灰を原子炉内部に、絶対かつ完全に封じ込める技術がまだないことであります。


 また、燃やした後の残りかす、使用済み核燃料の適切な処理方法が見つからず、プールで保管し続けております。自分が生み出す核廃棄物の後始末もできないような利用の仕方が本当に完成した技術と言えないことは明らかであります。そして、福島原発は世界有数の地震・津波国に原発を集中的に設置し、安全神話にしがみつき、まともな安全対策をとってこなかった結果でもあります。


 報道によれば、ドイツのメルケル首相は、6月3日、国内16の州の首相らと原発からの撤退政策について協議し、各原発の廃止年を明確にして、段階的に原子炉を廃止していくことで合意をいたしました。ドイツにできて日本にできないことはありません。日本でも原発から段階的に撤退し、原発ゼロを目指す期限を切ったプログラムの策定を政府に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 県内にある老朽化した原発や、水や空気に触れると爆発を起こす、そういう危険なナトリウムを使った高速増殖炉もんじゅについては廃炉を求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 同時に、厳しい基準で全原発を総点検し、基準に合わないものは運転をやめるべきであります。そして、太陽光や風力、水力などの自然エネルギーに段階的に本腰を入れて転換すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 ドイツでは、既に発電量の16%が自然エネルギーになっております。福島原発1号機の25基分に相当すると言われております。そして、2050年には80%にするというふうな計画も発表されております。ドイツにできることは、日本にもできるはずであります。


 原発については、原発立地の県と自治体だけで意思決定をしておりますけれども、それは不十分でありまして、滋賀県が言うように、影響が及ぶ自治体の声も聞けという声が広がってきております。そんな自治体の発言を保障するシステムをつくるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 今回の原発事故は、放射能が風に流されて広範囲に影響が及びました。放射能汚染から勝山市民を守るためには、市内あるいは市外への避難にも対応が必要になってまいります。また、被災者を受け入れる必要も出てまいります。原発事故に備えた防災対策をつくる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。最悪の事態を想定したシミュレーションが必要と考えております。


 2番目には、消防体制の充実について質問をいたします。


 東日本大震災に際して、消防署の皆さんは緊急消防援助隊として5人ずつ4回にわたって岩手県陸前高田市に派遣され、悪条件の中で救援活動を行ってまいりました。改めて感謝の意を表する次第でございます。こうした災害時には、消防の皆さんには国民の命と財産を守るために、消防行政として一定水準の消防力が維持される必要があります。そのためには、国が十分にその役割を果たすべきで、予算措置を講じております。国からは、地方交付税の算定における基準財政需要額が示され、予算措置が講じられております。


 ところが、勝山市では過去3年間で基準財政需要額の73%から84%しか予算化をしていないのはなぜでありましょうか。残りのお金はどこへ流用しているのでしょうか、市長の説明を求めます。


 国が定めた消防力の整備指針は、消防の責任を十分に果たすために、必要な施設及び人員について定めたものであります。この指針によると、ポンプ自動車等の基準台数は11台に対して現有台数は10台でほぼ満たされておりますけれども、人員については基準人数73人に対して現有人数は37人と、充足率は50.7%であります。なぜこんなに低い充足率になっているのか、また、この人数で住民の生命財産を守ることに支障は起きていないのかどうか、市長の説明を求めます。


 整備指針では、ポンプ自動車1台につき5人とされておりますけれども、勝山市は4人の搭乗となっております。指針どおりに5人とすべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 整備指針では、救急自動車2台に対して搭乗人数は19人が乗務することになっております。これに対して、実際には1人も配置されておりません。というのは、消防ポンプ自動車の乗員が兼務として救急車に乗っているからであります。これでは、消防と救助が同時に起きた場合、支障が起きるのではないかと思われます。整備指針どおり19人を配置すべきと思いますけれども、市長の見解を伺います。


 また、救急工作車には16人が基準人数になっておりますけれども、乗りかえ運用というようなことで、これも一人も配置されておりません。これはなぜでしょうか、市長の説明を求めます。


 現在、県へ職員を派遣しておりますけれども、代がえの補充はあるのかどうか。整備指針に照らしても、充足率が半分という厳しい人員状態なので補充は当然あってしかるべきと思いますが、説明を求めます。


 それから、現在、県内に九つある消防本部・組合を3本部に再編するという広域化を、来年度末までに行うとされてきておりました。現在、広域化の動きはどうなっているのか説明を求めます。


 次、3番目に、市は中学校の統廃合は、この6月を目途にしたいということでありました。その期限が来ましたけれども、昨年の夏の地区別座談会以降、どんな取り組みをされてきたのか。そこでは市民の意見はどのようなものであったのか。地区によっては、素案の1校案はなくなって、2校案でいくんだというふうな話も聞いておりますけれども、これまでの経過の説明を求めます。


 ある地区では12月には保護者会を開き、また5月には校長会とPTA会長、区長会長の地区代表者会議が開かれてきたと聞いておりますが、それらの経過と話し合われた内容の説明を求めます。


 本定例会の招集あいさつで、市長は中学校を1校に再編するという、「当初素案による進め方は選択肢からは除く」と明言されました。しかし、続いて「1校または2校への再編について議論を深め、平成24年度には結論を出せるよう取り組んでまいりたいと考えています。」と結んでおられます。この市長発言は、ことし6月を目途に方向を出したいとしていたのを1年半先に延ばすということ、それから11月に示した修正案、1校または2校への再編というのを新しいたたき台にするということ、これでいいのかどうか説明を求めます。


 次に、新体育館について。


 この問題については、いろいろ議論のあるところでありますけれども、市長あいさつで、「建設場所は南部中学校以外とする」と明言されました。それでは、建設場所はどのあたりを考えているのか、用地は買うつもりなのかどうか、市長の見解を伺います。


 建設のための基金を積み立てるということでありますけれども、積立金の総額は幾らを考えているのか。ちなみに本体では17億円といいますが、用地をもし買うとするならばその用地代、あるいは周辺整備費など総経費は幾らと試算しているのか説明を求めます。


 また、建設基金は目的基金として使途に制限がかかるので、柔軟に対応できるように財政調整基金に積み立てたらどうかと思いますけれども、市長の見解を伺います。


 次に、福井社会保険病院は、売却を目的にした時限的な独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOというものに引き継がれて運営をされておりますけれども、公的存続についてはいまだに先行き不透明の状態が続いています。このRFOは来年の9月が設置期限になっており、それまでに公的存続の法案が国会に提出され、成立することが必要になっております。


 報道によると、民主党、公明党、社民党3党が、福井社会保険病院など全国52の社会保険病院と10の厚生年金病院を議員立法で存続させることで合意したと。運営も目的とする恒久的な地域医療機能推進機構に改組する法案を今国会に提出する方針であるというふうに報道されております。そこで、こうした動きを後押しするためにも、市としても福井社会保険病院の公的存続を求めて国へ強く働きかけるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 私たち県内の日本共産党議員団は、8月には政府交渉を予定していますので、福井社会保険病院の公的存続を強く国へ要請してまいりたいと考えております。


 福井社会保険病院では、相変わらず産婦人科の医者は1人だけであり、小児科の医者も1人になり、透析の医者は不在のままであります。福井まで行かないとお産ができないのでは子育て支援にもならないし、他市への人口流出にもつながりかねません。こうした状況を改善することは急務であります。今の医師不足の状況を改善するために、市としても支援が必要であると思いますが、見解を伺います。私たちも、7月の福井県交渉や8月の国との交渉で改善を強く迫っていきたいと考えております。


 国保税は、所得割、資産割、均等割、平等割で算定をされておりますけれども、資産割は一方で固定資産税を払っているので、税金の二重取りではないかという声があります。見解を伺います。


 国保には、特別調整交付金として経営姿勢分というのが、年によっては3,000万円から4,000万円が国から交付されてきております。これだけの金があれば、1世帯1万円の引き下げは可能な額であります。経営姿勢分として昨年は幾ら交付されてきたのか、その金はどこに使われたのか説明を求めます。


 医療保険と介護保険の両方の利用者負担が高額になった場合には、合算して年額の限度額を超えた場合は、申請によりその超えた分は後から支給されるというそういう制度があります。この制度はわかりにくく、しかも申請主義なので、この制度を利用できない人が多いのではないかと思いますが、昨年の利用実績を伺います。


 また、制度の周知徹底も工夫が必要でありますし、高額介護サービス費のように申請主義を外してはどうかと思いますが、見解を伺います。


 最後に、北谷地区の活性化対策では、小原、木根橋、河合の3区の要望事項は補正予算に計上され評価されております。今後の中長期にわたる北谷地区の活性化対策では、住民が主体となって進められることを期待しております。


 当面する問題では、雪対策が一番の要望のようであります。昨年の大雪で雪おろしは5回から6回に及び、大変な苦労だったと聞いております。雪下ろし支援事業の対象世帯は、地区社協の報告では、北谷地区では4世帯にすぎません。ほとんどが自分たちで雪おろしをしているわけであります。この状態を放置すると、一層の過疎化が進みかねないという人もおられます。行政の支援を求めているわけであります。見解を伺います。


 次は、バスの問題です。午後は5時半までバスがないので、急ぐときはタクシーを利用せざるを得ないんだというふうに言っておられる方もおられます。何とか午後2時ごろにバスを走らせてほしいということであります。見解を伺います。


 発電所所在市町に対する地域振興交付金を新たな基金として積み立てることにしていますが、そのうち半分を北谷地区活性化相当分とし、残りを各地区の特色ある地域事業相当分としております。この各地区の特色ある地域事業相当分については、均等割と人口割で配分するとしておりますけれども、小刻みに分けてしまいますと事業効果は余り期待できないのではないでしょうか。それよりは、環境に優しい自然エネルギー対策として、勝山の急な流れの川を利用して小水力発電を活用したらどうでしょうか。電力不足が言われている今日、地域ぐるみで小水力発電に取り組めば地域おこしになり、雇用の場も生まれてまいります。


 見解を伺いまして、1回目の質問といたします。答弁は、簡潔によろしくお願いをいたします。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) まず、加藤議員の御質問の原発問題についてお答えいたします。


 東日本大震災により発生した東京電力福島第一原発事故は、放射能汚染に対する危機回避、拡大する被害補償、避難住民の帰宅といった当面の対処に加え、この日本が島国としてエネルギー対策や地球温暖化対策という地球規模の課題を突きつけられた形となっています。これは、化石燃料資源を持たない日本がどれだけの電力をいかに確保し、今後どのような経済活動を維持し、またどのようなライフスタイルを選択していくのかについて問われております。


 さきに行われたフランスのドービルサミットでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、菅総理大臣は、地震や津波対策を含めた最高水準の原子力の安全を目指す考え方を示し、今後のエネルギー政策について太陽光などの省エネルギーを新たな柱と位置づけ、自然エネルギーの技術革新を進めていくことを強調しています。自然エネルギー転換への具体的な工程はこれからであり、一定の時間を要するものと考えますが、今回の原発事故について地震列島と言われるこの日本に住む我々にとって、今回の事故を想定外などという言葉で免罪符にかえるような安全対策では、到底納得ができないという率直な思いでおります。


 今回の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発事故では、立地自治体住民、原発からの距離が20キロメートルの住民は避難指示、20キロから30キロ圏の住民は自主避難要請が政府から出されております。また、原発からの距離によって人体への影響が明確に検証されておらず、風向きなどによる自然環境によっても異なるため、距離に限らず放射能汚染が報告されております。


 そういった状況を踏まえると、今回の事故が最寄りの敦賀原発で発生した場合は、当然50キロメートルであれば何らかの影響が出ることは必至でありますし、石川県の志賀原発も約110キロメートルの距離でありますから、勝山市民の健康面での安全が確保されているという基準もありません。したがって、近隣の原発で事故が発生した場合、当然勝山市民にも健康を含め何らかの影響があることが危惧をされております。


 こうした点に関し、西川知事は、原発の暫定的な安全基準の提示などを国に求めまして、停止中の原発の再起動を現段階では認めないという姿勢との報道がなされております。市といたしましても、今までの原発立地自治体及び原発からの距離が20キロ、30キロ圏内に位置する準立地自治体のみの問題ではなく、直接勝山市民の安全・安心を脅かす課題として位置づけまして、立地自治体、準立地自治体以外の自治体と連携する中で、積極的に原発の安全対策の徹底や自然エネルギーへのシフトなどについて、議論を深める必要があると感じております。


 勝山市では、エコ環境都市を目指して環境施策に熱心に取り組んでおりまして、昨年度、成器西小学校やかつやま恐竜の森に太陽光発電設備を設置、また、市庁舎正面玄関横を含め避難所等に太陽光、風力など自然エネルギーを活用した街路灯を設置するなど環境に配慮した自然エネルギーの啓発に努め、地球温暖化防止に向けた取り組みを強めております。


 最後に、原発に関する防災対策について。福井県では、今回の福島第一原発事故を受けた県原子力防災計画の見直しを予定しているため、勝山市も近隣自治体と連携する中、必要な安全対策が盛り込まれますよう議論を深め、市民の安全・安心を確保するとともに、広域避難体制などの確立も努めてまいる所存です。


 次に、社会保険病院の公的存続についてお答えいたします。


 福井社会保険病院の存続については、昨年8月6日にRFO、年金・健康保険福祉施設整理機構の設置期限を2年間延長し、平成24年9月30日までとする議員立法が成立をいたしました。しかし、これはあくまで暫定措置でありまして、公的病院として存続するための地域医療推進機構法案の早期成立が不可欠であるとの立場から、勝山市では昨年8月23日、本年2月9日、10日の2回にわたりまして、大分県の由布市等関係自治体とともに、厚生労働省及び各党幹事長等に対しまして、「厚生年金病院・社会保険病院等を公的病院として存続させる法案の早期国会提出と成立を求める要望書」を直接提出し、法案の成立に向けて要望活動を行ってまいりました。


 2月の要望段階でも、公的病院としての存続ができるように、現在、各党派の議員団で、超党派で議員提案に向け衆院法制局との協議をしているとの情報を得ておりましたが、このたび今通常国会に「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の一部を改正する法律案」が提出されるという喜ばしいニュースが入ってまいりました。このことは、これまで勝山市が行ってきました衆参両議長への市民の皆様による署名簿の提出や、地元国会議員への要望活動及び連携自治体との共同活動などの熱心な取り組みが法案提出に寄与していると確信をいたしております。


 その内容につきましては、RFOを年金福祉施設等の整理合理化を目的とした組織から、病院の運営等を目的とした組織に改組する、そういった趣旨の改正でありまして、独立行政法人地域医療機能推進機構法として名称を変更するものでございます。


 なお、法律は公布の日から3年以内に施行され、施行の日までRFOを存続させるというものです。法案が可決されるまで予断を許さない状況ではございますが、局面を打開する大きな前進ととらえております。


○議長(清水清蔵君) 三屋財政課長。


              (財政課長 三屋修一君 登壇)


○財政課長(三屋修一君) 御質問のありました消防体制の充実について、順にお答えします。


 まず、地方交付税算定における基準財政需要額と実際の予算額についてお答えします。


 地方交付税は、国税の一定割合を一般財源が不足する地方自治体に配分するものです。これは地方財政調整制度という地域間の税源が均等ではなく、著しい地域差がある状況を前提に、全国どこの都道府県、市町村でもほぼ同水準の一般財源を保障しようとするものです。一般財源を保障するものでありますので、特定目的の国庫補助金などとは異なり、その使い道は特定されず、自治体の裁量で使途を決めればよいものであります。


 国は人口10万人の自治体を想定して、各行政経費の所要一般財源をシミュレーションして、その結果を各自治体の人口や面積などに置きかえて地方交付税を算定しています。消防費の基準財政需要額についても、国が地方交付税の算定のために示している額でありまして、先ほど申し上げましたとおり、地方交付税は使途を決められていない一般財源であるということを御理解いただきたいと存じます。


 その上で、平成20年度から22年度の3年間における当初予算の消防費を消防費の基準財政需要額で割りますと、議員の御指摘どおりの率になります。ただし、総務費で計上しています消防署員の退職手当組合負担金などを加算すれば、この率は変わってきます。また、消防施設等の整備や車両更新などの投資的経費があれば、基準財政需要額以上の一般財源が必要となる場合もあります。


 消防費は、市民の命や財産を守るために必要な経費でありまして、東日本大震災の状況を見れば、ますますその思いを強くするものであります。これからも最小限の経費で最大の効果を上げるということを基本に、必要な予算についてはしっかり措置をいたします。


○議長(清水清蔵君) 吉田消防長。


              (消防長 吉田新一君 登壇)


○消防長(吉田新一君) ただいま質問のありました、消防体制の充実についての消防力の整備指針に対する消防職員の充足率について、消防ポンプ自動車への搭乗人員について、救急自動車と兼務する職員についてお答えいたします。


 消防力の整備指針によりますと、当本部は基準人員73名で、実員は37名ですが、消防ポンプ自動車への搭乗人員については、第29条第1項で、隊員相互間の情報を伝達するための資機材を有し、ホース延長作業の負担を軽減するための資機材を備えている場合にあっては、消防隊員の人数を4人とすることができるとなっております。


 また、第35条第1項で、救急出動中に火災が発生する頻度がおおむね2年に1回以下で、非番職員の応招で速やかに隊員を確保する体制を条件に、消防ポンプ自動車の搭乗隊員が救急自動車の搭乗隊員を兼ねることができるとなっています。さらに、36条の第1項第1号のただし書きで、災害の状況に応じて、そのいずれかの一つに、一つの消防隊が搭乗するとなっており、限られた人員を有効に活用し、効率的な消防行政の推進を図ることにも留意しなければならない観点から、救助工作車については乗りかえ運用としています。


 以上のように、当消防本部は兼務、乗りかえ運用と最小限の職員ですが、スリムな消防として安全・安心に暮らせる町の実現に寄与すべく、消防団員、地区自衛消防隊との連携関係を強め、市民一体となった災害に強いまちづくりを図っていきたいと考えています。


 ただし、最近の消防行政は、救急救命や火災原因調査等の予防要員の専門家が必要となってきているのも事実で、現在ある消防体制がより強固になるよう、今後関係機関と協議をしながら強化を図っていきます。


 次に、消防広域化の動きについてお答えいたします。


 平成20年3月に福井県消防広域推進計画が策定され、平成24年度末までに広域化となっています。平成22年3月に嶺北北部地域消防広域化勉強会が立ち上がり、平成22年度に3回の勉強会が行われ、現状と消防広域の新体制になった場合の体制等の検討を行いました。平成23年度も引き続き勉強会が実施され、平成24年度には各本部共通のデータを持ち、消防広域化の判断をしていくこととなっています。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、県への職員派遣に対する代がえの補充はあるのかという御質問についてお答えいたします。


 現在、福井県消防学校へ消防士1名を2年間派遣しております。住民の生命と財産を守るためには、消防士の確保は必要であると認識しておりますので、勝山市職員定数条例の範囲内で消防士を採用し、補充してまいりたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 中学校の再編と新体育館の建設についての御質問にお答えいたします。


 まず、中学校の再編について、昨年8月以降の経過と今後の方針について御説明申し上げます。


 まず、昨年6月に、中学校は勝山中部中学校を活用して1校に再編し、平成27年度に開校、そして新体育館を勝山南部中学校敷地を活用して平成29年にオープンするという、いわゆるたたき台としての当初素案をお示しし、市議会で御説明と、また地区別、校区別座談会を開催して御説明をしてきたということでございます。


 それに対し、学校再編と新体育館の建設を一体的に進めることには無理があるのではないかという御意見、あるいは中学校再編を段階的に行ってはどうかという御意見などをいただいたところでございます。


 市といたしまして、そうした御意見を十分検討いたしまして、11月に学校再編と体育館建設についてそれぞれ別途に進める。そして中学校については素案に示した1校に再編する案にこだわらず、段階的に再編を進める2校案についても検討し、目標年次を定めず、できるだけ早い時期の再編を目指すという再検討結果をお示しし、市議会で御説明をいたしました。そして再度、中学校別の市長となんでも語ろう会を開催いたしまして、再検討結果に対する御意見をいただいてまいったところでございます。


 なお、勝山南部中学校では、その語ろう会の参加者数が十分でなかったため、再度、保護者への説明についてPTAから要請を受けました。そこで、教育委員会が出向きまして説明をしたというものでございます。


 そして、この再検討結果に対しては、民主的に柔軟な再検討を示してもらい感謝していると。あるいはまた、2校再編案も加わり議論の幅ができてよかった。PTAとして自主的な研究会を持つので時間が欲しいと、こういった御意見をいただいたところであります。


 ただ、その11月の再検討結果の説明の際に、仮に今後市民の皆様から、やはり当初の素案がいいという強い声が高まり、その意思決定の期限となる本年6月までに市民合意に至るならば、その選択肢も残っておりますと御説明をしてきたところであります。すなわち、当初の素案の扱いがこの6月に確定をするということでございます。そしてその後は、当初の素案で進めるべきとの御意見や動きがない状況で今日まで推移をしてきたわけであります。


 そこで、去る5月21日に区長会長、PTA会長、そして各中学校長にお集まりいただき、中学校再編に係る3校区代表者会議を開催いたしまして、これまでの経緯と当初素案で進めることが困難であることの現状認識について確認をいただいたところであります。


 このような経過を踏まえ、今後は市長が招集あいさつで申し上げたとおり、当初素案による進め方は選択肢から除くことといたしまして、1校か2校かに焦点を絞って議論を深めていきたいと考えております。そのため、これから各中学校で検討委員会を立ち上げていただき、十分な話し合い、検討が行われるよう働きかけてまいります。そして、その結論が平成24年度中には得られるよう取り組んでいきたいと考えております。


 次に、新体育館についてであります。


 新体育館の建設場所については、市長が今期定例会の招集あいさつの中で申し上げましたとおり、勝山南部中学校以外とすることから、今後新たな用地の選定に着手してまいります。その場所の選定に当たっては、これまで申し上げてきたとおり、市街地で十分な駐車場が確保でき、市民が利用しやすいところを前提条件としてこれから候補地の検討に入りたいと考えております。また、当該用地が民有地であれば、購入または賃借によることになります。


 次に、建設基金については、建設に必要となる財源を計画的に確実に積み立てることとし、新体育館本体工事費概算約17億円のうち国庫補助金と市債を除いた一般財源に当たる金額を目標額に積み立ててまいりたいと考えております。また、建設への機運を盛り上げるために、市民を初め市出身者などで応援していただける方々の協力金も受け入れていきたいと考えております。


 次に、新体育館の事業費についてでございますが、現在、建設場所が未定であり、用地費や周辺整備費も含め、現時点においてはその総額を明確にすることは困難であります。もちろん新体育館の建設に向けては、市の財政見通しを踏まえ、適切な規模、内容となるよう十分精査するとともに、議会の御意見をいただきながら進めてまいりますので御理解いただきたいと思います。


 最後に、特定目的の基金ではなく財政調整基金に積み立てたらどうかという点についてお答えいたします。地方自治法では、基金は特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられるとしており、これを設置する場合は条例で規定するものとされております。


 今回新たに設置する新体育館建設基金は、長年にわたる市民からの強い要望にこたえて、新体育館を建設するという目的を達成するために設置するものであります。言いかえれば、この基金に積み立てたお金は新体育館の建設にしか使わないと内外に宣言するもので、市として必要なこの事業は何としてもやり抜くという強い意志を示すことでもあると認識しているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 竹内健康長寿課長。


            (健康長寿課長 竹内富美子君 登壇)


○健康長寿課長(竹内富美子君) 次に、福祉政策についての産婦人科などの医者の確保についてお答えいたします。


 福井社会保険病院は産婦人科医が1名となり、平成19年4月から分娩を休止し、平成22年10月からは透析医が不在となるなど、専門医が不足している状況となっております。全国の社会保険病院でも、産婦人科がなかったり、産婦人科があっても医師が不足し分娩を休止している病院もあるようです。


 福井社会保険病院が地域の中核病院として機能するためには、各診療科の専門医の確保は不可欠であり、昨年秋に大野・勝山地区広域行政事務組合で、県に対して福井社会保険病院の専門医の確保についての緊急的支援と専門医の養成について要望いたしました。産婦人科医や透析医などの専門医が不足する中、その確保は難しい現状ではありますが、出産支援体制にかかる交通費の助成など市でできる支援を継続して行うとともに、福井社会保険病院と連携しながら専門医の確保を目指して取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、福祉政策についての国保税についてお答えいたします。


 まず、資産割は税金の二重取りについてお答えいたします。


 勝山市の国民健康保険税は、所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額による、いわゆる4方式により国民健康保険税の課税額を定めております。国民健康保険税の課税額のうち資産割額は、応能原則における所得割額を補完する役割を持たせるため設けられたもので、大都市部においては実情に即しないため、資産割額を採用していない都市が多いのが現状でございます。


 現在、福井県内すべての市町が資産割を課しておりますし、資産割を採用しなければ所得割を大幅に引き上げる必要性が生じますので、当面は4方式での課税が妥当であると考えております。


 次に、特別調整交付金についてお答えいたします。


 国民健康保険事業の財源における国庫金には、定率の国庫負担金と調整交付金がございます。調整交付金には、普通調整交付金と特別調整交付金があり、交付金額の算定方法は省令により定められております。特別調整交付金は、画一的な測定方法によって措置できない特別の事情がある場合、例えば災害等により保険税の減免措置をとったことによる収入欠陥等、市町村の個々の特殊事情による財政面の不均衡を調整するため交付されるもので、経営姿勢分もこれに当たります。


 平成22年度の特別調整交付金経営姿勢分は1,300万円でございました。そのお金は、国民健康保険特別会計における一般財源として保険給付に係る経費に充てさせていただいております。特別調整交付金は、各保険者の取り組み状況を踏まえ、国の予算の範囲内で交付することとされておりますが、今般の東日本大震災の発生により特別調整交付金に対するニーズが高まることが予想されることから、昨年度より経営姿勢分に充てることができる予算枠の減少が見込まれ、その結果、今年度の交付額は大幅に減少することが予想されております。


 次に、高額医療・高額介護合算制度についてお答えいたします。


 高額介護合算療養費は、医療保険及び介護保険の自己負担の合計額が著しく高額になる場合に負担を軽減する仕組みとして、平成20年4月に施行された制度でございます。


 平成22年度国民健康保険特別会計における高額介護合算制度の支給実績は、5世帯14万220円でございました。後期高齢者医療制度においては、該当になると思われる方に広域連合より申請の御案内を郵送させていただき、平成22年度は136世帯から申請いただいた結果、支給見込額は230万円程度と聞いております。国保、後期高齢者医療、いずれにおきましても該当になると思われる方には御案内をして申請いただいておりますが、今後もその御案内をしっかり行うとともに、保険証更新時や広報等でさらに周知してまいりたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、北谷地区の活性化についてお答えいたします。


 今年度から計画のスタートを切った第5次勝山市総合計画の第7章において、勝山市の基盤となっている各地区の地域力向上を実現させるためのプロジェクトとして、五つの政策推進を掲げております。これら五つの政策の一つに掲げている、市内で最も過疎化が進んでいる北谷地区の活性化、再生については、まず先行して取り組んでまいりたいと考えております。


 そのような中で、市内でも豪雪地帯にある北谷地区における総合的な克雪対策については、地区全体の高齢化率が50%を超える当地区にとって、一刻も早く解決すべき課題であると認識しており、北谷地区における生活環境整備の最重要課題として位置づけています。


 したがいまして、御質問の雪下ろし支援事業につきましても、北谷地区においては既存制度の拡充等について検討をしてまいります。


 次に、北谷地区活性化及び各地区の特色ある地域づくり基金についてお答えします。


 第5次勝山市総合計画の第7章に示す各地区の特色ある地域づくりの推進では、各地区の地域づくりの視点を掲げています。これらの視点を実現することで、現在の10地区の固有の伝統・文化を保存、継承しながら新しい時代に対応した持続可能な魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えています。本基金は、各地区における地域づくりの視点の実現に向け、住民みずからが協議、検討し、計画した事業実施に対して交付金という形で支援するために設置したものです。さらには、国、県等の補助金、助成金と組み合わせながら、重点項目の実現に向けて支援していきたいと考えています。


 なお、本制度の内容については、今後各地区説明会を進めてまいります。議員が御提案されるように、住民みずからが協議、検討した特色ある地域づくりの実現に向けた計画が、各地区から積極的に提案されてくることを期待しております。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 次に、北谷地区のバスについてお答えをいたします。


 市内バスの運行につきましては、地区区長会等を通じまして地域の要望をお聞きし、地域公共交通会議に諮り、よりよいバスの運行体系の構築を図っております。北谷地区におきましても、地域住民の御意見を十分お聞きし、区長会と協議する中で昨年春に昼の便の時間変更を行っております。


 しかし、ダイヤ改正や路線見直しを行うことで便利になる方がいる一方で、不便になる方がいることや、地域の要望を受けてバスを走らせても利用率が上がらない現実もあり、どのようにすれば利用しやすい効率的な運行ができるのかが重要な課題であると認識をしております。


 今年度から来年度にかけて、勝山市全体の今後のバス運行体系を再構築するため、生活交通計画を策定する予定であります。計画の策定に当たり、他市町で始められている先進的な交通システムについて調査研究を行うとともに、アンケートや地元座談会などを通して地域住民の御意見をお聞きしながら、勝山にふさわしいバス運行システム、市民にとってより利用しやすいバス体系を構築していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 時間の関係で、中学校の統廃合問題に絞って再質問をいたします。


 経過の中ではちょっと触れておられないわけですけれども、昨年の11月の市長となんでも語ろう会では、例えば北部中学校では、2校案になった場合、中部中学校の校下の校区の再編などは考えていないのかという質問に対して、理事者は中部中学校と北部中学校が一緒になると約400人規模になると。南部中学校との生徒数のバランスもある、中学校区は検討が必要になるかもしれないというふうに答えておられます。


 さらに、南部中学校の校下での市長となんでも語ろう会では、中部中学校の一部の生徒を南部中学校に入れることでバランスがとれないかという質問に対して、理事者は、中部中学校の生徒を分けるとなると、成器西小学校の生徒も分けることになり議論が必要となるというふうに答えております。


 これは全く新しい情報でありまして、ちょっとお聞きします。もしも2校ということで話が進んでいった場合に、この2校間の生徒数のバランスはとるべきであるという考えなのか、あるいは2校でそれぞれで合わさった生徒数でいくというふうに考えておられるのか、どちらなのかということをまず1点お聞きします。


 もしもバランスをとるというふうになるとすれば、ちょっと私調べますと、平成27年度でちょうど新しい中学校を統廃合して出発する年ですね、平成27年は。そうしますと、南部中学校は、この年は246人です。それから、中部と北部の合同の生徒数は347人、約100人の差がございます。もしも、これをバランスをとると、同数の生徒数にするということであれば、50人を中部や北部中学校の校下から南部中学校に移さなければならなくなります。


 そうしますと、今、成器西小学校はお神明さんのあの坂あたりが境界になっているわけでありますけれども、これが動いて、例えばヱビヤの坂のあたりで線を引くとかいうふうになるのではないかという、PTAの方は非常に不安になっているわけであります。ひとつそのバランスをとるというふうな考え方が教育委員会の方針なのかどうか、きっかりとした答弁をお願いします。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 昨年の11月の再検討結果に係る市長となんでも語ろう会、それから南部中学校のPTAから要請があって、教育委員会が出向いて改めて説明した、そういった場の中で、今議員御指摘のような、もし2校に統合再編する場合には、二つの学校の生徒数のバランスをとったほうがいいのではないかという御意見、あるいはまたそれに対する市の考え方についての御質問をいただいたというところでございます。私どもといたしましては、現時点でどちらがいいというふうにも、まだ結論は当然のことながら持っておりません。まず、1校にするのか、2校にするのかということを十分吟味をしていかなければならない。当然その判断をする過程の中で、そうした生徒の数をどうするかという問題は検討の一つの材料になろうと思います。


 なお、今議員おっしゃったように、平成27年に開校とおっしゃいましたけれども、あれは当初の素案のとおりいくとすれば、平成27年に1校に再編して開校するということでございます。これから進める中学校の再編については、先ほど御答弁いたしましたとおり、平成24年度、来年度中には1校にするのか、2校にするのかという考え方についてまとめていきたいということでございます。その結果、その後、いろんなハード整備、ソフト整備に入っていくわけでございまして、それが1校になるのか、2校になるのかによっても整備期間が異なります。したがいまして、現時点でいつ開校するということは明言ができないという状況でございます。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) ただ、1校か2校かというときの議論の中で、もしも2校ということで、この市長となんでも語ろう会で出てきたような議論は今後とも出るわけです。もう既に西校校下では、そういういろいろな意見が出始めております。そのときに、やはり市教委としては、きちんとした明確な方針を示さないと、2校案でいこうというふうな議論はなかなか前へ進まないと思うんです。もし2校にするとすれば、西校はもう今みたいに50人ぐらいは南部へ行かなあかんようになるよというふうな話は必ず出ますよ、これは。もう既に出ているんです、西校の校下の、あるPTAの方からのお話によると。


 だから、教育委員会はそういう方針を持たずに臨むと混乱が起きますよ、これは。だから、これはもうあっさり今の体制で、27年度でいうと100人の差があるんだけれども、これはこのままでいくというふうに明確にすれば、2校案でいこうとか、いや1校案でいこうとかというふうな議論は前へ進んでいくわけです。そこを明確にしていく必要が私は絶対にあると思うんですよ。再度質問をいたします。


○議長(清水清蔵君) 加藤君にちょっと申し上げます。時間のほうが1分ほど超過しました。もうしばらく時間を許しますので。


 教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 仰せのとおり、これから1校か2校かを判断していく際にはいろんなファクターがございますので、そのことも含めて市の考え方もできるだけ整理しながら提示をしていきたいというふうに考えています。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 議論はまた委員会でやることにいたしまして、質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) それでは次に、松村治門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、2点につき市の所見を伺いますが、その前に議長にお許しをいただきたいのは、質問の性質上、1番と2番を個別に行うことをお許しいただきたいと思いますがいかがですか。


○議長(清水清蔵君) はい。


○7番(松村治門君) それでは、まず質問1でございます。


 勝山城博物館の位置づけについて、市の所見を伺います。


 勝山城博物館は、市内唯一の私立の博物館として、今後、教育や観光等に果たす役割はますます増加するものと思われます。また、第5次勝山市総合計画の文言の中にも位置づけられたこの博物館と勝山市は、現在その役割分担について具体的な協議、検討中であると伺っております。その協議の前提として、勝山市はこの博物館をどのように位置づけているのか、その所見をまず伺います。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 勝山城博物館につきましては、現在、運営主体が財団法人多田清文化教育記念財団でありまして、これは教育及び文化の発展に寄与することを目的とした博物館法に合致する博物館であるというふうに位置づけております。これはそのとおりであります。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 法的には、まさしくそのとおりであります。つまりどういうことかと私が申しますのは、今、具体的に財団法人の勝山城博物館と、そして勝山市がどういった役割を、教育や観光や、例えば文化や、そういったもので果たすべき役割をどうすべきかというような協議を今現在進行中であると伺っている次第です。そして、市のスタンスとして、勝山城博物館さんの御意見を伺いますというスタンスも見え隠れするということも伺っておる。


 そうではなくて、勝山市として、まずあの博物館はどうあるべきなのか。例えば、教育の中にどういうふうに位置づけるのか。観光の中にどういうふうに位置づけるのか。そういうふうなスタンスをせっかく第5次総合計画の文言の中にまで入れたのですから、それを前提として具体的な協議に入っていただきたいと私は思う次第であります。その前提をお伺いしたいという趣旨であります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 法的には、今申し上げましたとおりの博物館ですけれども、今、勝山市にありますあの博物館を、それでは勝山市がどのようにして運用というよりも、市民の博物館としての機能を市としてどのように利用していくかとか、一緒になって果たしていくかということであります。そういうことにつきましては、現在、ベースとして勝山市に博物館と呼べる建物は一つもないわけであります。先ほど申し上げましたような、博物館法に合致するような、そういう博物館はない。


 しかし、民間の博物館、これは財団法人になりますけれども、これはあるということから考えますと、あの博物館を勝山市としては利用したいというか、この建物にそのような市の機能を持たせたいという考えは基本的にはあります。


 そういうことから、まずは観光施設としても重要でありますので、平成22年4月からはたや記念館ゆめおーれ勝山、勝山城博物館、越前大仏の3施設が割安で入場できる共通観覧券の発売を開始いたしまして、勝山のまちなか観光の振興にも貢献をいたしております。


 そして、さらに勝山城博物館は、現在、勝山市が進めております史跡白山平泉寺旧境内の総合整備事業の玄関口にありまして、まちなか誘客の拠点となるはたや記念館ゆめおーれ勝山と白山平泉寺を結ぶ重要なルート上にあることから、利活用の方法によって重要な施設となる可能性があるというふうに考えているわけであります。


 そのような意味で、先ほど申しましたように勝山市には本格的な博物館がない、つまり白山平泉寺を初めとするすばらしい歴史遺産や文化遺産があるわけでありますけれども、その発掘された遺物や文化財を一般に公開展示するといったような博物館機能を持った公立の施設というものはないわけでありますから、市民の皆様や来訪された方々にとって、勝山市の悠久の歴史や文化に触れる場所、そういうような場所にしていきたいというふうな基本的な考え方を持っています。


 このような状況を踏まえまして、第5次勝山市総合計画におきまして、歴史遺産を生かしたまちづくりの実現へ向けて、市内にある多くの歴史遺産の保護、保存及び活用を推進する観点から、勝山城博物館との連携強化に取り組むこととしたわけであります。そのために、昨年度から各方面の専門の見識を持った方々で構成する勝山城博物館連携検討委員会を設置いたしまして、博物館機能を必要とする勝山市と、来館者増を目指す勝山城博物館との連携のあり方について、これは課題や問題もいろいろあると思いますので、その協議、検討を行っているというところであります。


 今後、より具体的な検討を重ねまして、相互にメリットがあり、相乗効果が発揮できるような連携の形を、この連携検討委員会の中で見出していきたいというふうに考えております。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ありがとうございました。


 今の市長の答弁の中で、要するに博物館法に合致する唯一の博物館であるということ。そして重要なのは、今御答弁の中にもありましたように、市の機能を持たせたいというふうにお考えであるということを御答弁いただいたわけであります。どのようにして機能を持たせるのか、それを今、連携検討委員会を開いて検討中であるというふうな御答弁もいただきました。細かな論点につきましては、この場での議論がふさわしくないものもあろうかと思います。どのようにして市の機能の一部を持たせるのかといった細かな議論につきましては、また今後、常任委員会等で引き続き議論をお願いしたいと思います。ありがとうございました。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 委員会でいろいろ御質問されるのは、それはもう自由なことでありますけれども、基本的に認識していただきたいのは、検討委員会がまだ完了していないわけであります。始まったばかりでありまして、そのような中でまずは諮問をするということが基本的でありますので、最初からもう決めているからそのとおりにするんだということではないということは、前提として申し上げておきます。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 了解いたしました。


 それでは、質問の2番目に移らせていただきます。


 恐竜博物館への来客者に対する定量的調査、もしくは定性的調査について、勝山市の所見を伺います。


 まず最初にお伺いしたいのですが、昨年度の恐竜博物館の入館者数というのは一体何万人に及ぶのか、まずそれをお教えいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 暦年でお答えをさせていただきたいと思います。


 平成22年の県立恐竜博物館の入り込み客数は51万6,460人でございます。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) それでは、その51万6,400人にも及ぶこの入客者に対して、これまで例えばどういったような調査が行われ、その調査に基づいて具体的にどのような施策が講じられ、そしてその施策によってどのような効果が生じたのか、その点について御説明をお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) お答えいたします。


 現在、恐竜博物館への来場者に対しまして、昨年から観光客増ということと、いろんなキャンペーンの確認のために、ゴールデンウイークに市内の3カ所、恐竜博物館の前、それからパークアンドライドの帰りのバスの中、それとゆめおーれ、ここで観光客の動態につきまして定量、定性的要素を含んだアンケート調査を実施いたしております。


 さきのゴールデンウイークには、恐竜博物館前におきまして、5日間で286人の方に回答をいただきました。これは、今年度はさらにお盆とシルバーウイークにやりたいということでございます。


 アンケートの内容ですけれども、まず定量的な項目としましては、性別、年齢層、居住地、交通手段、それとどこから恐竜博物館に来て、どこへ行く予定なのか、かつやま恐竜の森をどこで知ったのか、何回来ましたか、何人で来たかということを聞いたわけでございます。それから、定性的なものとしては、自由な意見、感想というものを聞いております。


 このアンケートの結果でございますけれども、その結果として一つは、県外の30から40代のお子様連れの自家用車での家族旅行というのが圧倒的に多いということがわかったということでございます。二つ目は、インターネット、旅行雑誌によって恐竜博物館を知った人が多い。三つ目は、大阪府、愛知県からの来館客が非常に多いんですけれども、逆に石川県、富山県、岐阜県などの近隣からの来客が案外少ないということでございます。四つ目は、恐竜博物館へ来られたうちの約7割の方は、もうその後、市外のほうへ行ってしまうということ。それから5番目が、残り3割の方につきましては、市内のほうへ入ってこられまして、ゆめおーれへ行く方が多かったということが分析されております。以上です。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) その動態調査を行って、まちなか誘客はしなかったんですか。


 町中の、例えば飲食店の業者さんへ誘客するとか、そういったまちなか誘客を私はしたというふうに伺ってはおるのですが、その効果についてお教えいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 今年度、まちなか誘客をやった内容でございますが、一つは、行楽シーズンごとにイベント情報を提供いたしますイベントナビというチラシでございます。


 それから、昼食の場所の情報を提供するランチナビというものを策定いたしまして、恐竜博物館の前に臨時の観光案内所を設置するということで、恐竜博物館に来館した観光客を一人でも多く市内の観光施設、もしくは市内の飲食店へ誘客するという仕組みをつくってみたわけでございます。


 これらのキャンペーンを実施した結果、昨年よりはどうだったかということでございますけれども、スキージャム、平泉寺への入り込み客が若干少なかった一方で、ゆめおーれ勝山、越前大仏、勝山城博物館では入り込み客数は増加いたしまして、それと市街地の飲食店でも一部時間待ちのお客が出るというほど満席だったというふうに伺っております。


 以上がその結果でございます。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ただいま御答弁いただきましたキャンペーン内容で、例えば市内の飲食店業者に対して非常にメリットがあったと。要するに調査が行われて、一定の効果をおさめられていると、これは非常に私、喜ばしいことであると思うわけであります。


 ただ、今御答弁いただいたその調査の内容というものは、その調査の性質が勝山市の観光行政、この視点からの調査ではないだろうかと。つまり、勝山市に51万6,400人ですか、この人たちが来る。この人たちをどうやって町中へ流そうか、どうやってほかの観光施設へ誘客しようか、そういうふうな視点からやられたのではないかと思います。


 そこで、異なる視点であります勝山市内の商工業者の視点から、恐竜博物館入館者、この51万6,400人に対して定量的調査、定性的調査を行っていただきたい、これが私の質問の趣旨であります。


 その前に、ちょっと語句の説明だけしておきますが、定量的調査というのは、御案内のとおり、アンケート調査を想像していただければ結構で、定性的調査というのは、聞き取り調査のようなものを考えていただければ結構であります。


 それを踏まえて3点、勝山市の所見を伺います。


 まず第1は、先ほど申し上げたように、51万人の入館者をターゲットとして、市内商工業者の視点から定量的、定性的、長期的にわたる調査を実施していただきたい。実際に、市内の商工業者の中には、この51万人の入館者をターゲットとして業務を拡大しよう、もしくは新規に起業しようと意図される方がいるわけです。実際にいます。私のところに相談に来られた方もいる。


 しかし、実際に起業化した、もしくは事業化した、そういった事例は極めて少ないわけであります。なぜなんだろう。いろいろな要因があると思います。例えば、恐竜博物館駐車場内の利用許可の問題やいろんな問題がありますが、お話を伺うと、一番のネックは、この51万人の人たちがどれだけの市場規模を持っているのか、消費マインドはどうなっているのか、そういったものが皆目わからない。つまり、だれをターゲットに何を売っていいのか、どのようなサービスをしていいのか、それがわからない。その状況で数千万、数億のばくちは打てませんよと、こうなるわけであります。


 彼らが知りたい情報とはどのような情報ですか。例えば、ゴールデンウイーク中、夏休み、冬休み、長期休暇にはいろんな人がやってきます。ゴールデンウイーク中と夏休みと冬休みの客層はすべて同じですか。夏休み中でも、お盆の中とお盆前、お盆後の客層は同じですか。長期休暇外の客層はどうなっていますか。彼らは何を買いたいと思っていますか。勝山の何を知っていて何を知らないのですか。彼らは、お弁当を持ってくるんですか、外食したいんですか。彼らは、勝山の店を知らないから行かないのか、それとも知っていて行かないのか、どうですか。彼らは、どこまで財布のひもを緩められますか。つまり、消費行動の限界値は、金額にすると幾らぐらいですか。彼らのお土産は何を買いたいのですか。勝山でどのようなものを買って帰りたいと思っていますか。市内商工業者が最も欲しい情報はこのような情報であります。


 先ほど伺った、確かに性別や年齢や、どこから来て、どこへ行って、何で恐竜博物館を知ったのか、そういった情報はもちろん基礎的な情報として必要ではありましょう。しかしながら、それをもとにしては市内商工業者の人たちは、新規投資をして新しく商売をしようとは思えないわけであります。


 幸いにして、恐竜博物館は入り口一つ、出口一つという調査を極めてしやすい施設であります。そこで緊急雇用なり、これを用いて人を雇い、あそこに張りつけて長期的な定量調査、定性的な調査を行っていただきたい、これが第1点であります。


 2点目は、その長期的な定量調査、定性調査を行うに当たっては、次の3点の組織と連携していただきたい。


 一つは、福井県であります。当たり前ですが、あそこは県立の博物館であり、県が恐竜を県のPRとして前面に押し出す以上、こういった調査に協力するのは相応であるというふうに考える次第であります。


 二つ目は、勝山商工会議所と連携していただきたい。市内商工業者の活性化のための基礎データを集める調査であります。勝山商工会議所が本来的に加わるのは当然と言える、私はそう考えます。また、調査実施に当たってのノウハウの蓄積は、調査後に商工会議所が独自調査をするときに必ずや有益になるものと思われます。


 そして三つ目は、関西学院大学と連携を図っていただきたい。一口に調査と言っても、1年間丸々調査をするんですか。どのような調査項目をつければいいんですか。そういったノウハウは、これを実際にやってきたところに尋ねるのが一番であります。


 3月の全員審査特別委員会でも申し上げたとおり、あの関西学院大学は関西私立大学の中でも伝統的に社会学が強い。すなわち、これまで延々とそういった調査をしてきたという実績があるわけです。そのような学術機関と連携してノウハウを学ぶというか、利用していただきたいと思います。勝山市は勝山市の観光行政という視点から、県は県立施設、そして県内の経済波及という視点から、商工会議所は市内の商工業活性化という視点から、そして関西学院大学はそのノウハウを持っている学術機関としての視点から、4者がスクラムを組んで、そして行うのが最も効果的ではないかと思う次第です。


 三つ目は、集められたデータを市内商工業者に公開していただきたい。これをどこまで公開するのかというのは、実は非常に政治的判断、政策的判断の強い側面であります。仮に、もしもそういった調査を行いデータを公開する、極論すれば、市外から企業がやってきて、そして恐竜博物館の誘客者のために商売をする、そういうことも考えられますが、少なくとも市内の商工業者には何らかの形で、そのデータを公開していただきたいと思う次第であります。


 以上3点。1点目は、長期にわたる定量的、定性的調査をしていただきたい。二つ目は、関係各機関と連携してやっていただきたい。3点目は、そのデータを市内の商工業者に対して公開していただきたい。


 以上3点につき、市の所見を伺います。


○議長(清水清蔵君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) まず、1点目の長期的な入り込み客の市場動向調査の件でございますが、先ほど申しましたとおり、この調査は昨年から始めたものでございまして、私もこの間のゴールデンウイークの結果を見させていただきまして、議員と同じように、さらに細かくいろんな項目を調べる必要があると考えております。とりあえずは今年度、お盆、シルバーウイークにも実施する予定でございますので、私どものほうでまた必要な事項につきましては、質問項目を加えて実施していきたいと思います。


 それから、議員御提案の長期的な調査でございますが、これにつきましては、行政としてやるには余り。観光客の方にある程度時間をとってもらって回答いただく質問でございますので、余りしつこくなるのも難しいし、また指標についていろいろと議論しなければいかんことがあると思うわけでございます。そこで、今現在募集中の観光プロデューサーもありますので、観光プロデューサーが配置された後にもう一度、きちんと研究機関とも十分協議した上で、また手法を考えていきたいなというふうに考えております。


 それから、2点目の連携でございますが、これは当然、私どもも議員とほぼ同じような意図でございますので、商工業者の代表である商工会議所、それから恐竜博物館の設置者である県、あとは議員御提案の大学がございますけれども、しかるべき研究機関と連携して、詳細な調査をやる必要があるだろうというふうに考えてございます。


 あとは、もちろん3番目の市内の商工業者に対するデータの公開でございますけれども、これは市が実施主体としてやるものについては、当然必要事項については公開するものであるというふうに考えてございます。以上です。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) これ本当は、商工会議所がやるべきものなんですよ、実は。私は、本当はこう言いたかったところなんですが、本会議の場で余りこういうことを言うのも。言っちゃったんですが。


 だから、実はこれ自治体がやるには、ちょっとこれは法律上の制限というものが、私は発生するように思うところもあるわけであります。本当ならば商工会議所、もしくは研究機関、こういったところが主催となってやるのが望ましい。その意味で、今部長がおっしゃったように、商工会議所、県、大学で連携をとるというような中で、できれば商工会議所さん、やりませんかというような形で誘導していただければというような形に思います。


 また、長期的調査に関しては、必要性は認めていただいたと。これはやらなきゃいけないんだと。実際、市内商工業者がもらっている、例えば、経営コンサルの数字なんかを見てもアバウトなんです。あれを見て商売をやろうという人はなかなかいません。そういった意味で必要性は感じているわけですから、ぜひ観光プロデューサーとも協議していただいてやっていただきたいというふうに思います。細かな内容につきましては、またその段階になりましたら改めて議論いたしたいと存じます。その必要性は認めていただいたということで、私の一般質問は終わります。以上です。


○議長(清水清蔵君)それでは、暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午前11時34分 休憩


                午後 1時01分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(清水清蔵君) 松山信裕君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 3月11日に発生しました東日本大震災では、多くの皆様が被災されました。心からお見舞いと、一日でも早い復興をお祈りいたします。


 勝山市におきましても、いち早い陸前高田市への支援活動が大変すばらしく、市民の皆様も市の活動に誇りを持っております。今後も皆さんと一緒にできる支援活動を続けていきたいと思います。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマから、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、エコミュージアムについて、危機管理について、環境についての計三つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、エコミュージアム事業についてお聞きしたいと思います。


 勝山市では、新たなる活力の再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念にして、その具体的手法としまして、エコミュージアムの考え方を現実のものとする施策を進めてきています。


 平成14、15、16年度に実施された第1期のわがまちげんき発掘事業では各地の遺産が発掘され、その保存や活用や人材の育成を図ることができ、第2期の17、18、19年度には、エコミュージアム活用の視点が広まり、誇りと愛着を持てる元気な町の創造を目指した、わがまちげんき創造事業を実施してきました。


 第3期の20、21、22年度は、わがまちげんき発展事業を実施し、地域資源を活用したコミュニティービジネスへとつなげる動きや、各地区団体や市民団体の連携も進み、充実した事業が進められました。


 第5次勝山市総合計画におけるエコミュージアムの位置づけについても、市長は、「第5次勝山市総合計画の策定におきましても、環境、福祉、産業、教育など、幅広い分野における政策推進のベースにエコミュージアムを位置づけ、誇りと活力あるふるさとの実現を目指してまいります。このことが、エコミュージアムによってこれまで培われてきたふるさとへの愛着と満足度のあらわれであると考えておりまして、ふるさとルネッサンスの実現に向けて1歩ずつではありますが、確実に近づいていると確信をいたしているところであります。」と答えられました。このように、エコミュージアム活動の展開は着実に市民に根づき、多くの成果を上げ、今後も市政推進の原動力と私は考えます。


 市では、この3期9年間のわがまちげんき事業において、これまでにどの程度の成果を上げ、目指す姿にどこまで近づけたと認識されているのでしょうか。また、思うように進まなかったのであれば、その要因、課題はどこにあると認識しているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 そして、一層持続的なまちづくり活動につなげていくために、今年度からは、わがまち魅力醸成事業が始まります。この事業は、エコミュージアム実現の一環として、各地区団体や市民団体の連携により地域資源を活用したさまざまな提案、活動を行い、その資源を磨くとともに新たな産業の芽を育てることまでも目的としたものと理解しております。わがまち魅力醸成事業を、どのような期待を持って考えておられるかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、エコミュージアム協議会の推進体制についてお伺いいたします。


 エコミュージアム推進組織としてエコミュージアム協議会があり、ことしで4期目の10年目に入ります。当初24団体で始まりましたが、現在は36団体の加盟があり、ことしの新規加入4団体を合わせると40団体となります。


 また、22年度から実動組織として新たに4部会の構成を行い、まちづくりの課題の変化に応じて組織構成も変化させてきました。そして、わがまちげんき事業と中核となる推進体制の組織化によって、各地区、各種団体の計画が着実に実行され、まちづくりは確実に進んだと感じています。


 これまで、勝山市のエコミュージアム活動は、エコミュージアム協議会と市未来創造課を中心に運営されてきました。そして、協議会はそのまとめ役として機能してきましたが、今後、エコミュージアム活動を市民総参加の活動へと拡大する、また市民と行政の協働を一層推進していくためには、エコミュージアム協議会の四つの部会に市職員の参加が必要であると考えます。


 そこで提案をさせていただきます。これは、公募による市民同様に自発的な参加であり、個人の身分で参加する、市役所の配属部署とは切り離されたものであり、配属部署の異動があっても部会委員の立場は変わらない仕組みとします。このような仕組みは、エコミュージアム担当部署の職員である場合と比べて、1、まちづくりが担当者の異動に左右されず持続性を持ち得ること。2、行政の部署間のまちづくりに対する温度差に左右されないこと。3、個人の資格であることから、各部会での言動について職員としての責任を問われることはない。4、市民と同じ立場でまちづくりにかかわることができるなどの優位点があります。


 このような仕組みの下では、職員の関心や創意工夫、あるいは配属部署での経験が生かしやすく、また市職員部会委員の配属部署異動が、むしろ市職員間へのエコミュージアムへの理論や成果の普及、あるいは成果の行政への反映が期待されます。エコミュージアム協議会の部会委員を経験することによって、市職員は勝山市全体のことについて知ることができます。また、エコミュージアムという共通の話題を通じて、市民とコミュニケーションが親密に行えるようになります。このような点において、エコミュージアム協議会は職員の人材育成にも寄与することができると思います。


 このように部会委員を経験し、エコミュージアムを通じて育った職員が増加していくことで、エコミュージアムによるまちづくりは勝山市の行政の文化と言えるほど根づいていくのではないかと考えます。このことについて、市のお考えをお聞きいたします。


 続きまして、危機管理について質問をさせていただきます。


 まず、業務継続計画(BCP)の策定に関して質問いたします。


 この業務継続計画(BCP)は、災害による影響度を認識し、災害発生時の事業継続を確実にするため必要な対応策を策定すること、または策定した計画です。また、その策定、運用、訓練、継続的改善の取り組みが事業継続マネジメント(BCM)です。


 BCPは、大規模な災害、事故、システム障害が発生した場合に、企業や行政組織が基幹事業を継続したり、早期に事業を再開するために策定する行動計画です。事前に業務の優先度を認定し、バックアップシステムの整備や要員確保などの対応策を立てておくことで、被害やサービスの受け手への影響を最小限にとどめることができます。このBCPが、行政にとって大きな課題になってきています。


 行政機関を対象とする場合は業務継続計画、民間企業では事業継続計画との日本語訳が多く使用されています。災害時や緊急事態においても、いかに事業や業務を継続するかという考え方に重点を置いているところが従来の防災計画と異なっており、2001年度の同時多発テロ以来、米国を中心に広まってきた危機管理の考え方であります。大規模な災害のときにはみずからも被災し、機能不全に近い状態となり、業務遂行に支障を来すような事態に陥ることが予想されます。


 自治体は、災害時において地域住民の生命、身体の安全確保、被災者支援、企業活動復旧のため災害応急業務、復旧業務及び平常時から継続しなければならない重要な業務を実施していく責務を担っており、これらの行政サービスが停止した場合、市民生活や地域経済活動に大きな影響を及ぼします。


 また、災害・事故時には、自治体は救助・救援の主役であり、みずからが大きな被害を受けたからといって、この責務を果たさないわけにはいきません。このため、自治体の業務継続は社会的責任が特に重いと言わざるを得ません。大規模な災害事故が発生した場合、組織及び周辺地域の被害により、人、物、情報、資金、公共インフラ等、利用できる資源に制約がある状況に陥ることが予想されます。


 BCPは、このような状況においても中断させることができない、あるいは復旧を優先すべき重要業務を事前に特定しておき、事前のバックアップ準備やリスク軽減、事後の災害時応急対応、復旧手順の明確化、指揮命令系統の確保等の計画をあらかじめ立案し、被災の影響を最小限にとどめることを目的としております。そこで、まず本市としてのこのBCPに対する取り組みについてどのように考えているのかをお伺いいたします。


 次に、防災行政無線についてお伺いいたします。


 平成21年12月議会でも質問いたしましたが、防災行政無線を使った初の避難訓練が平成21年10月3日に行われました。そのときに、無線の能力の確認と設備の説明を受けましたが、課題としてスピーカーから流された避難指示や情報が聞こえた、聞こえないと、はっきりとした地域差が出てきました。参加住民の8割以上の方が聞こえないと不安を感じていました。


 実際に災害時に機能しなければ何もなりませんので、危機管理能力を高め、市民の皆さんがより安心して暮らしていけるように、今後、このような聞き取りにくい地域には補助スピーカーを設置して、確実に情報を伝達できるようにと私は要請いたしました。それに対する答弁において、「災害時において防災無線が効果的に活用できるように継続的な訓練を重ね、その中で課題を洗い出し、対応に工夫を重ねていく必要があると考えております。今後は、音達が十分でない場所やエリア外の区域につきましては、補助スピーカーの設置や無線局の増設も視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。」と答えられました。


 そして、平成23年4月12日に初めて緊急地震速報が放送されましたが、「情報の内容がわからない」、「聞こえない」、「放送されたことは、後日の市からのチラシで知った」などの声を多くの市民の方からお聞きいたしました。危機管理において、災害時の地域住民への情報伝達は、必要な情報を迅速かつ正確に漏れなく一斉にお伝えすることが重要であります。しかし、屋外スピーカーだけでは、防音性のある住宅など住環境の変化や、台風時には音がかき消されるなどの問題が残ります。


 他の自治体の取り組みでは、鳥取県の倉吉市では全戸に戸別受信機の配備をしています。また、広島県の府中町では、行政無線の放送内容をメールで送っています。このメールの方法ですと、勝山市での緊急メールサービスの応用が可能ではないでしょうか。


 今までの緊急情報だけを発信するだけではなく、屋外スピーカーの放送内容もメールで送ることは有効な手段の一つになるはずです。このような、聞こえない地域の対策はどのように考えているのか、改めてお伺いいたします。


 次に、環境についてお伺いいたします。


 まず、環境保全推進コーディネーターについてお伺いいたします。


 今、私たちは、恵み豊かな地球環境と地域の環境を守り循環型の社会を構築するために、私たち一人一人のライフスタイルを、環境への負担の少ない形に変えていくことが求められています。20年度には、勝山市は全国に誇れるエコ環境都市を実現するために、環境基本計画を策定いたしました。環境基本計画では、地球環境、自然環境、社会環境、生活環境、人づくりを重要課題ととらえて、市民・市民団体、事業者、行政が取り組むべき行動指針、さらには地域ごとに取り組むべき行動指針を設定いたしました。


 これを受けて、市は22年度に、23年から25年までの3カ年の実施計画を策定いたしました。その一環として、勝山市は今年度から環境保全推進コーディネーターを配置いたしました。環境基本計画の基本的施策として、主体別行動指針の中の人づくりの項目において、環境教育等の背景と現状が示されており、環境教育は重点施策として位置づけられています。特に学校での環境教育におきましては、地球温暖化についても、次世代を担う子どもたちに深くかかわる問題であることからも、子どもたちが将来にわたって環境への意識を持ち、環境保全の担い手となるよう環境教育を積極的に推進していかなくてはなりません。


 環境教育で最も注目されるのは学校教育の現場です。持続可能な社会をつくるためには、次世代を担う子どもたちがしっかりとした環境理念を持つことが大切です。2002年のヨハネスブルグサミットの中で、持続可能な開発のための教育の10年が提唱されて以来、環境教育についての関心が高まり、国の法整備も進められてきました。


 勝山市においても、既に各学校が独自のさまざまな工夫を凝らして環境教育に取り組まれていますが、今後、環境保全推進コーディネーターとどのように連携し環境教育を進めていくのか。また、勝山市の環境活動など市民との連携において、環境保全推進コーディネーターはどのような活動を担っていただくのか、市の考えをお伺いいたします。


 次に、電気自動車についてお伺いいたします。


 今、多くの自治体が電気自動車の導入を進めています。勝山市においても、今年度、公用車にエコカーとして電気自動車を導入します。その際には、充電も電力の消費のピークを避けて、夜間などで充電をする計画とお聞きしています。環境基本計画、実施計画の目標でもあるこのエコカーは、環境負荷を少なくし、自動車移動によるCO2削減を図るとともに環境意識の啓発にもつながり、次世代車の普及を後押しすると考えます。


 そして同時に、導入をしている各自治体におきまして、このEV車のカーシェアリング事業も行っています。このカーシェアリング事業は、平日は公用車として使い、休日は市民が利用し、多くの市民の方に体感する機会を設けるものです。


 また、福井県でも、平成20年11月に策定した福井県環境基本計画において、次世代(省エネ)自動車導入推進プロジェクトを重要な施策の一つとして位置づけ電気自動車やプラグインハイブリッド車等の次世代自動車の導入・普及に本格的に取り組み、平成26年度末までに官民合わせて県内1,500台の普及を目指し、地域のコミュニティー施設を拠点としたEVカーシェアリング等の積極的な推進を図っています。


 この事業は、地球温暖化防止の観点から有意義なものと考えますが、市が独自に電気自動車のカーシェアリングを行う考えはないか、また各種のイベントなどでの活用ができないか、このことについて市の考えをお伺いいたします。


 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) エコミュージアムについてお答えをいたします。


 平成12年に市長に就任以来、まちづくりの政策として構想をして取り組んできました勝山市エコミュージアムは、3期9カ年にわたって展開してきましたわがまちげんき事業の中で、各地区のまちづくり団体や市民団体が取り組んできた約140の事業によって推進をしてまいりました。


 その結果、市民みずからが市内に埋もれていたさまざまな魅力の再発見とその活用に取り組むことにより、自然、歴史、文化、産業、景観、地質、地形などさまざまな遺産を再認識し、市民一人一人がふるさと勝山に対する愛着と自信、そして誇りを高めることができたと考えております。


 事業のスタートから最初の3年間に、各地区のまちづくり団体を対象に実施をいたしましたわがまちげんき発掘事業では、マップの作成を通じて、市民、地域住民みずからが地域の自然や歴史、産業の各遺産を再発見し、保存活用を図るための取り組みのベースをつくり、そして続くわがまちげんき創造事業では、各地区のまちづくり団体に加えてさまざまな市民団体が事業を提案し、市民が行う公開審査により事業決定を行い、まちづくりの芽を育てることができました。


 このようにして、昨年度まで実施してきたわがまちげんき事業の中で、それぞれの事業の育成を図るため、発掘事業、創造事業、発展事業によってきめ細やかな支援をしてきたわけであります。その成果として、北谷町の鯖の熟れ鮨しや野向町のエゴマなど、特産品の加工販売や地域の遺産を生かした活動が事業化され、町の活力となっております。


 また一方、白山禅定道修験者マラソンやクリーンアップ九頭竜川のように、先ほどの事業化とは違った方向で取り組まれてきたことが、現在、市のイベントとして定着しているものもあります。エコ環境都市を目指したかつやまをきれいにする運動も、エコミュージアムの考え方をベースに広がりを見せていると考えております。そのほかにも、平泉寺の歴史マンガ本、バンビラインの整備など、そのほか勝山市すべての地区の遺産が、その地区の活力創出に大きく寄与していることが、これまで進めてまいりましたエコミュージアムの大きな成果であります。


 課題としましては、若い年齢層と女性グループの参加の活発化が挙げられますが、最近、その取り組みも着実に進められてきております。そして、これにより私が市長就任に際して掲げた勝山市の再生と未来への進化を目指してきたふるさとルネッサンスの実現に向けて、着実に近づいているものと考えております。


 さらに、わがまちげんき事業がこれで3期9カ年にわたったわけでありますけれども、その成果を踏まえまして、今年度から新たにわがまち魅力醸成事業をスタートさせました。私は、このわがまち魅力醸成事業を展開することで、わがまちげんき事業によって発掘、創造、発展してきた勝山市の魅力を醸成し、次には発酵させ、そして発散、発菌につなげることが、小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山の実現になるものと確信をいたしております。


 言うまでもなく、現在の勝山市の基盤となるものは、合併前の1町8カ村に旧猪野瀬村を加えた、さまざまな個性にあふれる10の地区であります。各地区それぞれの歴史がつくってきた固有の伝統、文化、まちづくり活動や、地域の遺産の数々を生かしていくことが勝山市全体が包有する奥が深い魅力となり、新しい価値観から選択されるふるさとの実現につながるものと考えております。


 第5次勝山市総合計画に沿って、エコミュージアムの新たな展開を図ることで市民のまちづくりに対する意欲を高め、地域住民による地区の個性や魅力を生かした主体的な活動を支援することによる市民力と地域力の向上を目指してまいります。


 次に、エコミュージアム協議会の推進体制についてお答えをいたします。


 提案のあったエコミュージアム協議会の部会活動への市職員の参加につきましては、市職員も当然市民の一人ですから、一緒になって自主的なまちづくり活動に参加してほしいと考えております。


 しかしながら、勝山市エコミュージアムの基本は、協議会の運営を市民主体で進めていくことにあります。したがって、任意に参加する市職員に頼ることなく、各地区まちづくり団体や市民団体などのエコミュージアム協議会参加団体の構成員が、積極的に部会活動に参加していく必要があると考えるところであります。つまり、市職員としての立場ではなく、一般市民の一人として参加することが望ましい。そして、そのような中で一緒に活動していくということであります。


 今月の終わりには、エコミュージアム協議会の委員改選が予定されております。新しい委員会では、4部会の活動内容や市職員を含めた若い層や婦人層など、幅広い市民の参画についても、新たな視点での検討を望むものであります。次期のエコミュージアム協議会には、エコミュージアムの原点である市内10地区のまちづくり団体の積極的な参画による地域力の向上と、幅広い市民の参画による市民力の向上に向けたさらなる取り組みに期待をしております。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、危機管理における事業継続計画についてお答えいたします。


 近年、自然災害の頻発などのリスクの広がりもありまして、事業継続計画の策定に、民間企業を中心に取り組みが進んでおります。


 このBCPは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続、あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことであります。


 一方、地方自治体においては、新型インフルエンザの対応で厚生労働省のガイドラインに沿った業務継続計画が各自治体で策定されており、勝山市でも平成21年10月に策定いたしておるところであります。


 しかしながら、BCPの震災編とも言うべき地震発生想定をした事業継続計画は、2009年11月時点で、策定中も含みまして、都道府県で21、市町村で約1割の170団体であります。地方自治体では、災害対策基本法に基づく地域防災計画において各災害に対する予防計画、応急対策計画、復旧計画を定める中、参集体制や避難所開設マニュアルなど、個別の対応策や手順を策定していますが、今回の東日本大災害を教訓として自治体の業務継続、早期再開に向けたBCP策定の必要性が問われるものと考えます。


 まず、現在の地域防災計画などでは、大災害によりヒト、モノ、情報が制約された中での応急業務、継続性の高い通常業務を特定し、その優先順位や業務の範囲縮減のあり方などを定めておりませんので、より現実的な災害対応となっていないことが課題と言われております。


 また、勝山市でも本格的な取り組みを開始した災害時要援護者制度の取り組み、さらには実効ある新しい自主防災組織の構築などにより地域防災力の向上を目指していますが、地域力を組み入れた新たな仕組みが求められています。市職員や公共施設も被災する中、防災三原則の自助、共助に対する公助、すなわち災害予測に対する行政の限界を明確にいたしまして、官民連携のシステム構築が大変重要となってきます。


 大災害を想定し、地域住民、事業所、公的機関などで守るべきもの、守るべきレベルをあらかじめ明確にして、情報を共有しておくことが大切です。こうした計画策定の議論を通じ、それぞれの役割や各分野での備えるべきものが明確になり、参画意識の向上と被害の軽減、さらには災害時優先順位に対する被災者の不満も少なくなるものと考えます。


 東海地震の発生確率が増大する中、内閣府においても平成22年4月、地震発生時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説を公表しておりまして、勝山市においても自治体BCPに向けた取り組みについて前向きに検討し、勝山市防災会議に諮ってまいる所存でございます。


 もとより自然災害をなくすことはできません。これからの防災は、まさしく自助、共助、公助が連携して、いかに災害を少なくするかが肝要でありまして、そのためには地域や職場において危機管理のリーダーとなる防災士を中心とした平常時の活動も大切となります。8月から勝山市が独自で、しかも県下で初めて開催をいたします防災士養成講座を積極的に受講していただくよう、市民の皆さんや市内の事業所に働きかけをしてまいりたいと思います。


 また、今回の東日本大震災のような広範かつ甚大な災害と自治体の事業継続を考えるとき、想定災害エリアから距離を置いた自治体同士の遠距離の防災協定も必要ではないかと考えますので、この点につきましても研究をしてまいりたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 齊藤総務部長。


              (総務部長 齊藤雅昭君 登壇)


○総務部長(齊藤雅昭君) 次に、防災行政無線についてお答えをいたします。


 勝山市では、平成21年に防災行政無線が完成し、市内25カ所に防災無線局が設置されたことにより、人口に対する約70%のエリアが音達可能となっております。現在の運用状況につきましては、定時のサイレンやお知らせに加え、緊急通信の放送を行っております。


 東日本で大きな地震が続く中、勝山市におきましても4月12日に緊急地震速報が初めて放送されました。幸いにも誤報となり地震が起こらなかったわけですが、緊急時の迅速な情報伝達と正確な情報提供の重要性を感じた次第であります。そういったことから、今年度より防災無線局整備の3カ年計画を策定して、1年に5カ所の防災無線局設置を行い、3カ年で計15カ所を増設し、音達エリアの拡大を行っていく予定であります。


 議員の質問にもありますように、エリア外やエリア内でも音達が十分でない区域、機密性の高い住宅構造や天候状況により放送内容が聞こえない、わからないといった課題もあることから、災害時の情報伝達に対し防災行政無線だけではなく、いろいろな方法により対応をしていかねばならないと考えております。


 その一つとして、平成21年度より配信しております緊急メールサービスは現在1,350件の登録があり、特に今年度、区長の皆様へも登録の推進をお願いしたところ、55件の登録をいただきました。


 携帯電話は90%以上の普及率があり、携帯メールは情報伝達には確実で最も効果的な機能を有しておりますので、緊急メールサービスの内容を充実させ、さらには従来からの広報車による広報や電話連絡、消防サイレンの活用を行い、情報伝達手段を複合させ、正確で迅速な情報発信に努めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 続きまして、環境保全推進コーディネーターについてお答えをいたします。


 勝山市では、太古から受け継いだ豊かな自然と共生し、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な環境都市を創造するため、その行動指針となる環境基本計画を平成20年に策定し、エコ環境都市の実現を目指し、さまざまな施策に取り組んでいるところであります。


 そのような中、環境保全推進コーディネーターは、勝山市の自然環境保全と生態系の保全の活動及びそれらを体系的に整理し、地域住民や子どもたちにその重要性と必要性を伝えるとともに、市民、市民団体、事業者による主体的な活動へと導く役割を担うことを目的に配置したものであります。


 今年度配置しました環境保全推進コーディネーターの前園泰徳氏は、平成19年度から奄美大島の龍郷町環境教育プロジェクトの代表として、子どもたちを対象とした環境教育の推進に努め、平成21年度からは同町で日本で唯一の環境教育推進指導員として活躍されてきました。前園氏は、みずから環境教育プログラムを作成し、実践活動を通して普及に努め、子どもたちを取り巻く現状認識と環境保全への意識向上に多くの成果を上げてこられました。


 今後、前園氏がこれまでの経験を生かし、勝山市内で活動を進めていくことで、市民が改めて市内に残る豊かな自然や生態系を認識し再発見するとともに、将来にわたって自然環境を大切にする心が醸成され、勝山市民として誇りを持ち、エコミュージアムによるまちづくりがさらに充実することを期待するとともに、平成24年に開催されます環境自治体会議かつやま会議に向けた市民のネットワークづくりと市外へのアピール効果も高まるものと考えております。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 環境保全推進コーディネーターとの連携、そして具体的な環境教育の進め方についてお答えいたします。


 勝山市内の小・中学校では、これまでかつやまスクール・エコ・プロジェクトに基づき、それぞれの学校で特色ある環境教育を積極的に進めてまいりました。そうした中で、今年度から勝山市に大変すばらしい環境保全推進コーディネーターを迎えることができ、環境教育の一層の充実に期待しているところであります。


 前園コーディネーターには、4月以降、早速活発な活動をされる中で、例えば、村岡小学校のミチノクフクジュソウの保全活動を皮切りに致しまして、勝山北部中学校での講演会、そして勝山中部中学校では浄土寺川の清掃にあわせて清掃活動の意味づけや今後の活動を考える授業、さらには成器西小学校の長尾山ビオトープでのPTA親子行事活動などにおきまして、コーディネーターとして精力的な指導をしていただいているところであります。


 また、これらの活動内容を、教職員間の情報ネットワークと御自身のブログにすばらしい写真とともに逐次提供いただいておりまして、教職員へも大きな刺激になっております。そして、さらに学校からの指導依頼がふえてきているという現状にございます。


 今後、こうした学校と環境保全推進コーディネーターの連携を深めていき、子どもたちが進んで環境について学び活動していくことができる力を育成するとともに、地球環境、自然環境に優しい生活スタイルを追及しようとする態度を養うこと、さらには学校生活の中で身につけた環境保全に関する知識を、家庭や地域の中で実践していけるような力を育成すると、こういったことを目指していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 電気自動車についてお答えをいたします。


 勝山市の公用車につきましては、勝山市環境基本計画実施計画に基づき、地球温暖化防止の視点から温室効果ガスの排出抑制を図るため、環境に優しい低公害車等の導入を計画的に進めております。これまでも更新時において、ハイブリッド車、グリーン購入法適合車の導入を行ってまいりましたが、今年度はより環境に配慮した電気自動車の導入を予定しております。


 環境の保全には、市民、事業者、行政が連携・協働して取り組むことが必要です。また、環境に優しい電気自動車の普及を促進していくためには、充電設備の設置や走行距離の向上など、次世代自動車としての課題もありますので、そういった環境整備の進捗状況も見きわめながら、今度の導入については進めてまいりたいと考えております。


 御質問にありますカーシェアリング事業につきましても、車両を共同使用していくためには、カーシェアリングシステムの構築や車両の購入・整備などの課題がありますが、将来的には有効な施策の一つと考えますので、御提案の各種イベントでの電気自動車の活用とあわせて検討してまりいます。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございました。


 それでは、再質問に入らせていただきます。


 まず、エコミュージアムの事業についてですが、これは140事業、本当にすばらしい各地区、各団体がいろんな事業を展開していくことによって、この勝山市に誇りと活力とが生まれたと思っております。そして、いろんなまちづくりのすそ野も広がってきたと感じております。


 今後ともこういったいろんな宝探しを続けていくことで、また新たなるエコミュージアムの展開がされると思いますので、一緒になって頑張っていきたいと思いますし、特に若い世代、そして先ほど市長もおっしゃいましたが、女性の参加、これをいかにこれから促していくか、これが大事なことだと思っております。


 今頑張っておられる年代の方、かなり高齢者になってきますので、あと10年、20年というまちづくりをするときには、やっぱりしっかりとした次世代の育成を図っていくのが第一の目的だと思っております。その点につきましても、エコミュージアムの推進体制、四つの部会、大変すばらしい部会でございますので、職員という意味ではなくて市民の一人として一緒になって活動することが、いろんなことがわかる一つのきっかけづくり、そしてまちづくりに大きく寄与することとなりますので、ぜひ皆様方、一緒になって協働のまちづくりを進めていっていただきたいと思います。


 そして、またこのエコミュージアムは、皆様御存じのように1960年代の後半にフランスで生まれた活動です。そのときのフランスの時代背景は、フランスのポンピドー政権下で高度成長による人口や産業の都市集中と地方の過疎化が進んだことに対し、これを打開するために地域を見直し、地元から産業を再興していこうとする地域活性化、地方分権策の切り札として推進されてきたものと聞いております。


 そして、エコミュージアムはこのように地域の魅力を見つけ出し、それをまちづくりに生かしていくための仕組みという活動だと言われております。こうして勝山地域をまるごと博物館と見立てて、地域の魅力的資源の再発見、学習、研究保存、展示の活動を行ったりするこのようなエコミュージアムは、地域の持続可能な発展に本当に寄与する住民主体の活動だと思っています。これからも市民と、そして行政の皆様と本当に協働で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 危機管理について、一つ再質問をさせていただきます。


 東日本大震災のニュースなどで、よく今、BCPという言葉を聞くようになってまいりました。そして、実際の被災地のテレビ報道がなされるときに、その各自治体の市役所が流されたり、データが流されたりして、本当に大変な財産を失っているのを目の当たりに浮かんでまいりました。


 そこで、各種データのバックアップについて再質問をさせていただきます。地震、水害などの自然災害、また火災、事故、テロなどの人的災害、さらには急激な拡大が懸念されております鳥インフルエンザなどの感染症など、地球的規模でさまざまな災害が私たちに襲いかかっております。それが、私たちを取り巻くリスク環境です。


 平成20年8月には、総務省より地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドラインが発表されました。IT新改革計画におきまして、政府や企業において事業継続計画の策定を促進することを施策として盛り込んでおります。このように、地方公共団体の業務のICT化への依存が高まる中、災害事故時での情報システムの業務の継続力の強化も求められています。納税や国民健康保険など、市のみが保有している市民等に関する情報を消失することは、どのような理由があれ回避しなければなりません。


 災害発生時には、情報システムが停止することにより業務継続が困難となることも想定されます。迅速な業務継続のために、業務を支えている主要な情報システムの早期復旧のための体制づくりが必要であると考えます。したがって、情報システムの機能維持のためにはデータのバックアップが重要であり、重要な情報のバックアップを実施することは最低限の責務であります。現在の市のデータ保存のバックアップ体制はどのようになっているのか、現状をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 齊藤総務部長。


              (総務部長 齊藤雅昭君 登壇)


○総務部長(齊藤雅昭君) ただいま再質問のございましたデータバックアップについてお答えをいたします。


 当市において運用している情報システムのうち、市民生活に直結する住民票や税情報、国民健康保険情報などを扱う住民情報システムは、特にそのデータの重要性が高く、災害時においてデータを消失することなく、また迅速な復旧が求められます。


 当該システムの構成は、システム運用管理を受託している事業者のデータセンターに運用サーバーを設置し、そのセンター内で毎日バックアップをとっております。また、当市の庁舎内にもバックアップサーバーを設置し、毎日運用サーバーと同期をとっております。


 このバックアップサーバーは運用サーバーに障害が発生した場合、即時に切りかえることができ、証明書発行等窓口業務には極力影響が及ばないようになっております。あわせて運用サーバーのデータを月1回、運用サーバー設置場所から約100キロメートル離れた遠隔地のデータセンターに磁気媒体によってバックアップをとっております。このように、3カ所においてデータのバックアップ体制をとっており、万が一の災害時にもデータが消失することがないようにしております。


 しかしながら、このたびの東日本大震災のように広範囲にわたって災害が発生した場合、すべてのデータ保管場所が被災することによってデータを消失してしまうおそれもあることから、今後のシステム導入・更新におきましては、運用サーバー設置場所からできる限り離れた遠隔地にバックアップセンターを設けるようにしてまいりたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございました。


 データのバックアップシステムはしっかりと構築されているということですね。また、こうやって大震災が起きますと、今のデータベースの管理システムなんですが、今のお話はレプリケーションデータベース管理システムだと思うんですが、それにはさらに、進化した方法でレイドというのがありますので、またそういったことも研究していただきたいと思います。


 もう一つなんですが、先ほど言いましたが、災害危機管理においては、必要な情報を迅速かつ正確に漏れなく一斉にお伝えすることが重要でありますので、いろんな方法を考えていっていただきたいと思いますし、お年寄りの皆さんは、携帯電話もなかなか使えない方もいますし、メールもわからないとか、地震が夜に起こったり停電をしたらどうするんだという声もありますので、何らかの形で早く安心できる体制を望んでおりますので、よろしくお願いいたしたいと思いますし、聞こえないところには、今後モニタリング調査をして、聞こえる、聞こえないところの場所をしっかりと調べていただきたいと思います。また、よろしくお願いいたします。


 次に、環境について、先ほど電気自動車のお話があったんですが、こうやって次世代の電気自動車などは導入、普及に本格的に取り組まなければいけませんが、もう一つ現在注目されているのが電気スクーターです。これだと安価な方法でできますし、現在のスクーターは昔のガソリン車に比べても動力性能も見劣りしなくなっていますし、環境負荷の少ない、エコ環境都市にふさわしい乗り物の一つではないでしょうか。


 例えば、市役所とすこやか間の交通手段として小回りがきくので、町中の活用も考えられます。電動スクーターのこういった公共用の公用車の導入や、またほかの自転車などのことについても、今ちょっとどんなことを考えていらっしゃるかお聞かせ願いたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 電動スクーターの公用車としての導入についてお答えをいたします。


 市では低公害車等の導入を進めるとともに、近隣の移動に使用するため、現在、本庁に公用自転車を3台、公用バイクを1台、すこやかに公用自転車を2台配備しておりまして、環境への負荷が少ない施策を講じております。次世代自動車として、電気自動車の導入に加えまして環境に優しい電動スクーターの導入についても、前向きに検討をしてまいります。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 今年度、勝山市では電動付自転車の御当地ナンバープレート作成を視野に入れてデザインを公募しますので、そうした御当地のナンバープレートをつけたそういった電気スクーターが走るのも夢がありますので、今後検討をお願いします。


 そして最後になりますが、環境保全推進コーディネーター、とてもいい機会だと思います。これを契機に、環境に対する思いや子どもたちの教育環境、特に子どもたちはこうして五感で感じる重要性が本当に大切だと思いますので、環境コーディネーターの人と連携しながら、このエコ環境都市をつくっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。


 それでは、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。


○議長(清水清蔵君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 ただいま議長より許可をいただきましたので、質問を行わせていただきます。


 最初に、今回の東日本震災及び長野県北部の地震において被災されました方々に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、支援に尽力されました方々に感謝いたします。


 また、勝山市がこの震災に対し迅速に態勢を整え、継続的に支援を続けたことは大変よかったと思いますし、勝山市民として誇らしくもあり、指揮をとられた市長には感謝を申し上げます。


 さて、今回は民生委員のあり方、防災行政、観光客の回遊、地区コミュニティの強化の4点についてお伺いいたします。若干前の議員の方の質問とダブるところもございますが、質問の関係上、そのまま続けさせていただきます。


 最初に、民生委員のあり方について伺います。


 今回の震災に際して、現地の民生委員の方々の活躍は多くの報道で伝えられています。しかし、共同通信によると、残念なことに少なくとも44人の民生委員の方々が亡くなられたか、もしくは行方不明になられたようです。中には、避難を支援中に被災された方々もおられたようですし、自宅を失いながらも避難所から民生委員の仕事を続けられる方も多いようです。


 勝山市でも、昨年12月に86名の方々が新しい民生委員として、勝山市民生委員推薦委員会の推薦により福井県知事の推薦を受けて、厚生労働大臣より委嘱されました。民生委員の方々には、地域の福祉活動に多大な御支援をいただいておりますが、近年、幾つかの問題を抱えています。まず、個人情報保護法による影響で、支援すべき個人の情報が十分に入手できないため、十分な支援活動ができない状況を招いている点です。


 次に、人手不足の問題です。民生委員は、法の定めにより奉仕活動であるために無報酬であることや、活動内容が多岐にわたるため多忙です。このような状況のために、引き受け手が少なくなってきているとともに、高齢化や欠員が生じて組織の維持が困難になりつつあることです。


 活動費としては、1人当たり年間5万8,100円が県より支払われ、これに勝山市の支給分が上積みされています。また、児童委員を兼任することも法律により定められておりますので、関係する法律は条文に定められるものだけでも、社会福祉法、生活保護法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法など数多くあり、負担はかなり大きくなっているようです。


 また、定数に関しては、民生委員法に基づく通達により基準が定められているようですが、配置が万全ではないようです。


 以上を踏まえまして、一つ、当市では、個人情報保護法のもとの状況に対してどのように対応しているのか。また、遺憾ながら不本意な結果を招いたことがなかったか。


 一つ、国が定める配置基準、勝山市における定数の算出基準と方法。


 一つ、実質活動費が支給額を超えた場合の対応及び活動費の算出方法。


 一つ、当市が提出を求めている書類と種類、数量及び年間の活動回数。


 一つ、当市において欠員がないか、また委員の男女比と平均年齢及び年齢構成をまず伺います。


 2番目に、防災行政について伺います。


 15年前の阪神淡路大震災により、私たちは今までの経験にはないような事象も含め、さまざまな教訓を得て対応してきました。それでも今回の震災では、改めて防災に対する日ごろの考え方の甘さを認識させられました。


 昨年度、当市におけるクマの出没に際しては、防災行政無線は速報性を活用して大いに役立ったようですが、広報車での周知の面では必ずしも満足な結果を得られなかったと思います。


 今回の震災においても、防災行政無線は避難指示、誘導に大きな役割を果たし、報道等でもその音声を聞くことができました。中にはそのまま職務を最後まで遂行されたため、殉職された方もおられるようです。


 そのような中、早急な音域到達範囲の整備拡大が望まれるわけですが、当市では今年度、5基の増設が予算化されましたが、今後の計画に対する方針を伺いたいと思います。


 また、今回、被災地で必要とされた物資のうち、衛生用品や小児用食料などは備蓄も可能ではないかと思われます。簡易間仕切り等も今後の防災拠点の整備のあり方によっては必要と思われます。備蓄の品目、数量、場所等については何度か伺ってきましたが、改めて見直しを行い、さらに強化、充実することができないか伺います。


 次に、山岸市長は開会あいさつの中で、新体育館の建設について触れられていました。私は、現在、勝山市には観客席のある体育館がないこと、冬期には十分な運動施設の確保ができていないこと、空調換気設備が不十分であることや、近年、生涯スポーツが普及したことと、先日の報道にあったように、次期福井国体の競技種目の第1次決定においては、勝山市がバドミントン競技を誘致したいことは全体として認識されているが、施設面が、保留状態になった要因の一つであることに代表されるように、大規模大会を開催できにくい状況であること、その他いろいろな視点から新体育館はある程度の費用を負担してでも建設すべきであり、その際は防災などの多様性と環境に留意したものであるべきと考えています。


 この中でも特に防災面については、今回、被災地において問題となった電気、水道などのインフラへの対応を検討し、十二分に行うべきと考えます。立地場所にもよりますが、環境にも配慮して小水力発電の併設や雪冷房等の利用を図ることを考慮すべきであると考えますが、お考えを伺います。


 また、地域の拠点となるべき避難施設、公共施設には非常用発電機を設置できないかをお伺いいたします。


 3番目に、観光客の回遊性について伺います。


 先ほど示された観光振興ビジョン案では、勝山市の観光をさまざまな角度から分析しています。この中からは、勝山市では圧倒的に日帰り観光客が多いこと、意外に多い大仏と平泉寺の観光客数、冬と夏への観光客の集中、そしてコンスタントに客を集める大仏というような姿も見ることができます。また、秋にも強い恐竜の森などの姿もあります。観光客の質と数を考え、動きをとらえることは施策には必要だと考えます。この中でどれぐらいの数字が重複しているのかわかりませんが、実数として何人ぐらいが市街地へ回遊しているのか、主として観光客の動線をどのように想定しているのかまず伺いたいと思います。


 また、観光地に訪れる客数が異なることは想定内と思いますが、同じ観光地でも季節による違いがあるのではないかと思われます。このことは、観光客の動線を季節で変化させ、複数スポットへの回遊性を求めることができる可能性があるのではないかと考えられますがいかがでしょうか。


 そして、現在、長尾山方面と大仏・平泉寺を直接結ぶ公共路線はありませんし、そもそもスキージャム方面には公共交通がありません。知名度が上がり周知されてきたと言えど、総観光客数は今後も伸ばさねばなりませんし、客単価も上げ、収支のバランスをとる必要があります。以上の点からも自家用車による観光客の比率が大きい点も考慮して、新規の動線を設定する必要があると考えます。


 一方、中部縦貫道も建設が進みつつあり、10年後には岐阜県境も近づきます。今後の施設等の整備についても考慮すべきと考えます。観光客の入り込みに与える影響を調査したことがあるのか、あればどのような結果であったのか伺います。


 また、えちぜん鉄道のさらなる活用を図るために、自己で完結できる動線、例えば、発電用に採水されているため、基本的には水量が定量である、勝山・小舟渡間でラフティングによる川下りを行い、その行き、もしくは帰りに電車を利用するなども考えられるのではないかと思います。このように観光客の動線の見直しを行い、回遊性に変化を求めてもよい時期ではないかと思いますが、お考えを伺います。


 最後に、地区コミュニティの強化について伺います。


 地区コミュニティーといえば、専ら地区における各種団体や地区そのもののあり方が問われる時代です。核家族化、共働き、勤労年齢の高齢化や趣味スポーツ等による多忙などにより、各種行事への参加が難しい時代であるとも言えます。このような状況下で、既存の組織ではコミュニティーを支え切れない部分が出てきているようです。地区にある団体が支えるコミュニティーから、団体がある地区を支援するコミュニティーなどへの移行も考えられますが、市として方向性があればお聞かせください。


 また、公民館機能の強化も必要であり、小・中学校再編の説明の中でもこれまでの経緯に留意しつつ、小学校施設は地区と協議の上でコミュニティーの強化などに利用したい旨の説明があったと記憶しています。どのような形を考えておられたのかを伺いたいと思います。


 以上につきまして、まずお答えをお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 民生委員のあり方についてお答えします。


 民生委員制度は、古くは大正6年の岡山県での済世顧問制度が起源とされておりまして、その後、幾度か改正され、現在は昭和23年に制定された民生委員法を根拠法として運用されています。


 民生委員は、民生委員法の規定に基づき、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱することになっており、任期は3年で、非常勤の特別職の地方公務員として位置づけられ、民間の奉仕者とされております。


 民生委員の職務は、地域での要援護者に関する調査、実態把握、相談支援、各種行事への参加などのほか、児童や妊産婦の福祉向上のための相談援助も行っております。民生委員は、児童福祉法による児童委員も兼ねておりまして、平成6年1月には家族形態の変化や女性就業の増大など、子どもを取り巻く環境の変化などに対応するため、児童に関する事項を専門的に担当する主任児童委員が設置され、民生委員と一体となった活動が展開されております。


 民生委員は、住民の最も身近なところで地域福祉の担い手として活動をしており、今後、地域力の向上の観点からも、その活動には大きな期待が寄せられております。民生委員が活動しやすい環境整備ができるように、民生委員の方々から御意見をいただき、現状を十分把握した上で、過重な負担がかかっている民生委員の業務を支える仕組みづくりについて考え、国への要請はもとより、勝山市で支援できる部分については積極的に支援していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、民生委員のあり方のうち、国が定める配置基準、定数等について順次お答えします。


 まず、個人情報保護法のもとの状況に対してどのように対応しているかということですが、民生委員の日々の活動を支える基礎資料として、要援護者の日常生活を支援するための生活実態等を記録した福祉票がございます。この福祉票は、民生委員が日ごろの訪問活動に必要な情報等が記載されており、民生委員と市が1部ずつ厳重に管理をしております。民生委員にも、非常勤の特別職の地方公務員としての守秘義務も課せられておりますので、個人情報保護法を遵守する中で市や社協など関係機関と連携を図りながら活動いただいております。なお、お尋ねの不本意な結果を招いたような事例はございません。


 次に、民生委員の定数は、民生委員法により厚生労働大臣の定める基準に従い、知事が市長の意見を聞いて定めることとされており、その基準は勝山市の場合、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに民生委員児童委員1人と定めています。


 勝山市の主任児童委員を含む民生委員の定数は86人で、うち区域担当民生委員が78名、主任児童委員が8名となっております。内訳ですが、勝山28名、猪野瀬4名、平泉寺5名、遅羽4名、村岡11名、北谷3名、野向4名、荒土7名、北郷5名、鹿谷7名となっております。


 勝山市の定員の割り振りは、従来から勝山地区として28名、南部地区として13名、中部地区として18名、北部地区として19名に、主任児童委員8名となっております。昨年の改選時における定員86名に対する現在の欠員はございません。男女比については、約6割を女性の民生委員が占めており、昨年の改正時における平均年齢は62.91歳、年齢構成は43歳から73歳までということになっております。


 次に、実質活動費が支給額を超えた場合の対応と活動費の算出についてですが、現在、活動費として県から5万8,100円、市から1万4,000円、合計7万2,100円が支払われております。実質的な活動については、民生委員個々の活動により変動があることから、個別の算定基準でなく一律の支給とさせていただいているところでございます。


 次に、市が求める書類の種類と数量及び年間の活動回数についてお答えします。市では、例年6月ごろに世帯ごとの福祉票の提出をお願いしています。また、民生委員ごとに活動内容を集計した活動記録表につきましては、毎月市のほうへ提出をいただいております。民生委員の年間活動回数は、個々の民生委員により違いはありますが、平均すると年間約150回ということになっております。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、防災行政についてお答えいたします。


 まず、防災行政無線の増設の今後の整備計画についてですが、御案内のとおり、市では平成21年度において市庁舎の本局を含む25基の防災行政無線を設置し、防災情報はもとより生活情報などについても活用をしております。


 防災行政無線は、災害発生時には有効な情報伝達方法ですが、万能ではないことから、同時に整備いたしました携帯の緊急メール、戸別受信機、そして従来からの広報車での広報など、多様なアイテムを通じての情報伝達が必要と考えております。


 そこで御質問の今後の増設計画ですが、防災行政無線は有効な情報伝達方法であり、また増設への要望も強いことから、土砂災害警戒区域や浸水想定区域などを考慮する中で優先順位を決め、本年度より毎年5基ずつ、3カ年で15基の増設を行う予定でございます。


 市内全域を防災行政無線の音達エリアとするには、まだ十分ではありませんので、技術革新も日進月歩の時代であり、3カ年の整備期間中にあっても、防災行政無線も含めた多様な情報伝達システムも研究する中で整備促進を図ってまいります。


 次に、災害時の備蓄品、避難所のプライバシーの確保の考え方ですが、今回の東日本大震災においては、食料や水、毛布などの物資のほかに、衛生用品や粉ミルクなど小児用品の不足が問題となりました。また、避難所におけるプライバシーの確保についても重要であることを再認識いたしましたので、今後は早急な備蓄品の強化と避難施設の整備に努めてまいります。


 次に、新体育館は防災などの多様性と環境に留意したものであるべきとの御提案についてでございますが、今回の大震災にも見られますように、長期間の停電が及ぼす影響は極めて大きく、暖房器具や各種災害情報を得るためのテレビ、ラジオ等が使用できないなど大きな支障が出ました。そういった意味で、御質問にもあります地震発生時の指定避難施設となります公共施設の非常用発電機の配置についても整備を進めたいと存じます。


 また、建設予定の新体育館については、今回の被災地支援の経験も生かしながら、電源確保方策も含め、他市の視察なども行う中で総合的な避難所施設機能を兼ね備えることを検討しております。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 次に、観光客の回遊性についてお答えします。


 当市は、全国に誇れる観光素材、観光施設に恵まれております。中でも日本で唯一、学術的にも高い評価を受けている県立恐竜博物館は、平成22年度には入館者が50万人を突破しました。現在この恐竜博物館に来館した多くの観光客を市街地及び他の観光施設へ誘客し、地域経済の活性化につなげることが重要課題であります。


 そこで、昨年よりゴールデンウィーク・シルバーウイーク期間中の恐竜博物館前での臨時観光案内所を設置し、市内への観光案内やアンケート調査を実施してきました。今年度においては、スキージャム勝山を初め越前大仏、勝山城博物館など、市内の観光施設、商工会議所、観光協会など関係機関と、市関係課で構成する勝山市観光施設等連絡会を設置し、各観光施設等の情報の共有化と連携の強化を図り、相乗効果を期待する取り組みとして、5月連休に向けた検討会議を開催し、新たに市内のイベント情報を提供するイベントナビ及び昼食場所の情報を提供するランチナビを作成、配布する事業を実施しました。


 その結果、昨年よりスキージャム勝山、平泉寺の入り込み客数は減少しましたが、ゆめおーれ勝山や越前大仏、勝山城博物館では入り込み客数が増加し、市内の飲食店では時間待ちのお客が出るほど満席になったと伺っております。ゆめおーれ勝山でもアンケート調査を実施し、約1割の方が恐竜博物館から来場された結果でありました。


 さらに、元禄線周辺で5月3日から5日の3日間、元禄一番街繁栄会が主催した花嫁衣裳展では1,062人の記帳者があり、その6割が市外のお客様と聞いております。このように、市民、民間の取り組みが積極的な動きを見せていることに、まちなか活性化と誘客に手ごたえを感じており、今後も次期行楽シーズンに向け、この連絡会の会議を開催する中でさまざまな取り組みを検討していきます。


 次に、市内観光バスは、現在、土日祝、夏休み期間に、勝山駅を起点とし恐竜博物館方面と越前大仏・平泉寺方面の2コースを交互に運行しております。恐竜博物館方面と平泉寺方面を直接結んでいませんが、2コースとも行き帰りにゆめおーれ勝山を経由し、各施設からゆめおーれ勝山、そしてゆめおーれ勝山から市街地への誘客を図ることに重点を置いています。


 また、中部縦貫自動車道の調査につきましては、これまで開通後の観光客の流れ等の調査は実施しておりません。福井北インターから大野インター間、そして旧和泉村間の開通後の観光客の流れを考えますと、中京方面からの入り込み客数は確実に増加するものと思われます。勝山インターからと大野インターからの入り込みについては、その動線の研究とともに、来訪されるお客様に対しわかりやすい誘導案内板や観光案内板などの設置場所や表示方法などは、勝山市への誘客の重要課題ととらえて取り組んでいきたいと考えております。


 今後、観光振興ビジョンに基づく観光戦略を進めるに当たり、御提案のありましたえちぜん鉄道を利用した体験型観光を含め、公共交通機関を利用した観光ルートや季節ごとの観光ルートの設定など、魅力ある観光素材、観光施設などを生かした回遊性のある観光振興施策を進めていきます。


○議長(清水清蔵君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 次に、地区コミュニティの強化についてお答えをいたします。


 最初に、地区における各種団体の今後の方向性についてでございますが、地域の自発的な意識に基づいて結成されている各組織は、住みよい活力ある地域社会づくりを推進する上で欠くことのできない存在であります。特に婦人会や壮年会、子ども会等は、地域の文化や伝統行事に結びついた多彩な活動を行ってきました。しかしながら、時代の変化や会員数の減少により、これらの団体の活動が年々難しくなってきている現状にあると認識しております。


 一方で、スポーツ少年団や趣味のサークル活動団体、年配の方の地区サロンなどは一つの目的を持ち、その目的を達成するために熱心に活動しております。これらの団体は、その歴史や目的に違いもありますが、お互いの活動に接点を見出し、補完し合いながら連携することで新たな活動が生まれたり、既存の行事をより盛り上げることも可能と考えます。例えば、子ども会とスポーツ少年団が共同してスポーツ大会を実施したり、婦人サークルが敬老会等の行事に実行委員として加わっていただき、運営に参加していただくことで行事ににぎわいが出てくることなどが期待できます。


 公民館では、こうした観点から各種団体への地域行事への参画を促すとともに、公民館同士で効果的な方法の模索や情報交換を行っております。今後さらに公民館機能の充実方策を検討する中で、既存団体の活性化や各種団体同士の連携方法について研究してまいりたいと考えております。


 次に、小学校再編の中で小学校施設を地域コミュニティー強化にどう利用していくかについてお答えをいたします。


 昨年、第5次勝山市総合計画を策定するに当たり、市内12会場で地区別座談会を開催し、その中で小学校の再編について説明をしてまいりました。そして、小学校再編後に遊休化する学校施設を当該地区のコミュニティーセンターとして活用するという考え方をお示ししました。そのコミュニティーセンターは、現在の公民館が担っている機能、地区福祉に関する機能、地域防災に関する機能、まちづくりに関する機能、地域の健康に関する機能などの複合的な機能を備えた施設を考えていきたいと説明申し上げたところであります。


 今後、学校再編が具体化していく中で、今申し上げた基本的な考えに立って地域コミュニティーセンターのあり方をより具体的に検討していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは、まず民生委員のあり方につきまして、最後に若干伺いたいと思います。


 民生委員の配置基準は世帯数によっているということですが、知事によって定数が定められるわけですけれども、勝山市においては基準以上の配置をいただいているということで大変ありがたいんですけれども。


 その配置なんですけれども、地区別に見るとばらつきが大きく、民生委員の負担が大きく異なるように見えるんですけれども、地区ごとの定数の見直しを行うお考えはないか。


 また、今後の民生委員の支援体制の強化のためにも、国に対して配置基準の見直し、例えば、町村ですともう少し基準が甘いと。現在は、世帯数のみですので、核家族化が進んでいないところには若干不利になると。勝山市みたいに3万人に足りないところは、町村に比べて配置基準が若干厳しくなると。そういうことも含めまして、活動費や法改正の要求を国にするお考えがないか。


 また関連して、他の市町村で活動費等につきまして、別の委員を併任させまして、市独自で補助を行っている地域がないかなどについてお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 民生委員のあり方について、幾つか再質問をいただきましたので順次お答えします。


 まず、国に対しての法改正の要望についてでございますが、民生委員の活動につきましては、時代の流れとともに個人情報の取り扱いや高齢者世帯の増加、また母子世帯の増加等により活動もふえ、全国的に民生委員のなり手も不足しているという問題も出てきております。こういった状況を踏まえながら、勝山市では本年3月に、民生委員の現状を十分把握した上で、民生委員が活動しやすい環境となるよう、関係法令の見直しを行う旨の要望を北信越市長会に提出しております。


 次に報酬の件でございますが、実は本年度2,000円アップさせていただきまして、勝山市独自としては1万4,000円をお支払いしているということで、県内の自治体も福井県から出されている活動費に上乗せをするような形で出されている自治体もあるということをお聞きしております。


 それと民生委員の定数ですが、定数につきましては一定のルールが定められておりまして、それを受けて勝山市は各民児協のほうに割り振りをしているということでございまして、これまでも各民児協ごとの定数の割り振りについては従来どおりしてきたということも踏まえて、それともう一つ、各民児協の中でもう一つ下の組織の各地区の割り振りにつきましても、これまで見直してきた経過はございません。


 しかしながら、近年、核家族化の進行やら高齢世帯の増加等により、地区によっては民生委員さんのかかわりが多くなっているということもお聞きしております。こういったことを踏まえまして、担当の地区割等につきましては、勝山市民生委員児童委員協議会との協議の中で今後検討をしていきたいかなということを思っております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは次に、防災行政につきまして2点。


 勝山市の備蓄を、今回、緊急支援物資として提供したわけですけれども、物資の補充状況が現在どのような状況なのか。また、先ほど若干お答えの中にもありましたけれども、出先機関や避難所における暖房器具の状況、こちらをちょっとお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問がございました、緊急支援後の防災備蓄品の補充状況はどうかについてお答えをいたします。


 今回の陸前高田市への支援活動におきまして、勝山市がこれまで備蓄をしておりました物資も使用いたしましたので、不足となった備蓄物資品目の補充に加えまして衛生用品等も早急に調達をしていく予定でございます。


 二つ目の再質問で、避難所の暖房器具の設置状況はどうかについてお答えをいたします。


 地震発生時の指定避難所となります学校施設において、現時点で電源を必要とするブルーヒーター等の暖房器具は、小・中学校全校合わせて229台、電源を必要としない石油ストーブは55台ございます。また、予備施設となります各地区公民館においても、電源を必要とする暖房器具は一定数保有しておりますが、石油ストーブは多いところで5台、また保有していない公民館もあり、ばらつきがございます。


 先ほどの御質問にもお答えしましたとおり、公共施設への非常用発電機の配置を進めることによりまして、ブルーヒーター等の暖房器具も活用できるものと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 早急な整備をお願いしたいと思います。


 次に、恐竜博物館の客数が毎年順調に伸びてきたのですけれども、これで勝山市の観光客数を大きく押し上げているわけです。観光客数の実数や客単価の向上のためには、入り込み客数の動向把握が重要なんですけれども、昨年度及び今年度の観光客数の実績と見込み、その明細とその予想根拠はどのようにされているのかお伺いしたいと思います。また、今回の震災により受ける影響の状況と予想を伺いたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 暦年でお答えをさせていただきたいと思います。


 暦年で平成22年の勝山市の観光入り込み客数につきましては、延べ155万8,000人で前年度比7%増加となっております。平成23年の入り込み客数の見込み数でございますが、震災の影響がありましたが、最終的には前年度以上を期待しているところでございます。


 なお、勝山市観光振興ビジョンでは、5年後の平成27年の観光入り込み目標数としまして160万人としております。


 震災の影響による宿泊のキャンセルにつきましては、市内の旅館、ホテルにおきまして、震災以降、4月4日の時点でございますが、929人のキャンセルがございました。また、市内旅館・ホテルから、震災のあった3月11日以降の宿泊申し込みが前年度実績を下回る状況にあるという報告をいただいているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 若干客数の伸びが心配されるところですけれども、回復を待ちたいと思います。


 それでは最後に、小・中学校の統廃合の中で、小学校が地区コミュニティーに持つ影響というのは一度お話されたわけですけれども、端的に申しまして、では小学校を持たない公民館の機能の強化というのはどういうふうに対応されるのかなと、この点をまずお伺いしたいと思います。


 また、公民館の関連する団体のワーキングルームなんかを設置することによりまして、人員の強化とすることができないか、そういう考えはないか、まず考えをお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 再質問についてお答えいたします。


 まず、公民館だけしかない地区は、どのような対応をするのかについてでございますが、地域コミュニティーセンターとして近隣の公共施設や既存公民館の活用などが考えられますが、今後の検討課題であると認識いたしております。


 次に、公民館の人員強化についてでございますが、公民館で団体活動をする人たちが活動できるスペースを確保し、公民館職員とともに企画立案等を実施していくことで公民館機能の向上が期待でき、公民館の活性化につながるものと考えます。


 しかしながら、会議室等を団体の活動室として確保することについては、各公民館において部屋等の利用状況を踏まえて、地域住民との協議によりルールづくりを行い実施することが肝要であると考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 運営形態や行政区割りの問題など、公民館にはいろいろ検討の余地もあると思いますので、また今後別の機会で議論することにいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(清水清蔵君) それでは、暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午後 2時35分 休憩


                午後 2時49分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 6番、倉田ですが、議長から質問することを許されましたので、通告に沿って4点について質問させていただきます。


 質問に入ります前に、一言述べさせていただきます。


 先週土曜日に、福井国体県準備委員会から、2018年、福井国体における13競技について会場地の発表がありました。この中でクレー射撃が勝山市で行われることに決定しましたことは喜ばしい限りです。県クレー射撃場を再開するには、鉛玉の飛散防止対策をする必要がありますが、その着工のための第一ステップの予算が県の6月議会で認められる運びになったということが、早期再開に期待が持てるということで非常に喜ばしいことだと思っています。対策工事に当たりましては、私は土盛りする土の確保で勝山市に協力依頼があるのではないかなと思っておりますが、議会の理解を得た上で最大限協力すべきだと考えますので、よろしくお願いいたします。


 また、少し先の話になるわけですが、私の議員の任期が8月までですので、今述べさせていただきますけれども、これまで射撃場の管理は県クレー射撃協会に委託されていました。しかし、現在は公安委員会による銃の取り扱い規制が非常に強化されていまして、しっかりした法人組織による指定管理者に委託されることになると考えられます。したがいまして、地元で今のうちから受け皿の組織を検討しておく必要があると思っている次第です。


 それでは質問に入らせていただきます。1点目は、事務分掌についてであります。


 行政の業務推進は、決められた各課等の事務分掌に基づいて行われているところですが、最近は健康長寿、あるいは環境、観光等の取り組みの重要性が高まっていまして、これらについては全庁的、あるいは横断的に取り組むことが望まれます。


 しかし、昨年12月議会での質疑で、農業政策課で健康長寿の観点に立った施策実施は課題があると回答されましたように、それぞれの担当課では事務分掌に記されていないことについては会計監査の指摘のおそれもありまして、施策を打ち出せない状況にあるのではないかというふうに考えています。


 私の以前の経験の一例を申し上げますと、財政課長経験者で非常に実力のある方が農林部長になられましたときに、福井県産の米の消費拡大を図るために1,000万円の予算を3カ年つけてくださいまして、そして工業技術センターと農業試験場、食品加工研究所が共同して調査研究するように指示されたわけです。それぞれの機関でテーマを決めまして取り組んだわけですが、県の会計監査で監査委員から私に対して、工業技術センターがなぜ米の消費拡大のための研究をするんだと。本来の事務分掌に記してあることについての研究だけでも人が足りない、予算が少ないと言っているのに、農林部のことに取り組む余裕があるのかというような指摘があったわけですが、「県としての重要課題ですから」と申し上げましたけれども、理解は得られませんでした。


 ほかにも事例がありますが、そういったことで会計監査員といいますと、事務分掌、あるいは業務の実施要綱、経費の目的外使用の有無について細かく監査いたしますので、現場では事務分掌に記されていないことは検討すらしないというか、しにくいというのが現状かと思います。健康とか観光、環境ビジネスの施策を推進するためには、事務分掌を従来の担当課以外にも追加することが必要になってきているのではないかというふうに思いますが、理事者の見解を伺います。


 次に2点目ですが、環境ビジネスについてであります。


 先月、愛媛県新居浜市で環境自治体会議にいはま会議があり、私も参加させていただきまして勉強させていただきました。東日本大震災の直後でもあり、エネルギーと環境というものも一つの大きなテーマであったかと思っています。


 私の集落の方で、プロパンガスは全く使っていない、まきストーブとソーラー温水器、あるいは伏流水が非常にとれるところですので、その伏流水の熱を利用した屋根融雪とか、IHヒーターも上手に組み合わせていると。そのようなことで、ことしのような大雪の中でも快適な生活を送られた方がいます。この方は、また畦畔の草も全部刈り取りまして、自分のところで堆肥にして、自分のところで栽培する野菜はすべてその堆肥で有機栽培をしていると。私、細かい計算はしていませんが、推計では年間15万円以上の経費節減になっておりますし、設備投資額は四、五年ぐらいで償却できているのではないかと思っています。


 このように、現在、全国的にもくらしの再考ということで、節水とか節電、あるいは省資源、省エネルギー等について、自分の考えられた提案がされているところですが、24年度に環境自治体会議を勝山市で開催するということに当たり、市民がもう小さなことでも実施されているこれらのことに関することの事例募集を行いまして事例集をつくり、よさそうだから私もやってみようという方には行ってもらうということとか、これらの事例の中でほかの人が環境ビジネスとしてつなげられるんではないかというような方がおられれば、市が仲介するといったことを実施したらどうかなと思っていますが、理事者の見解を伺います。


 3点目は、商工行政についてお伺いします。


 山岸市長は、今年度から勝山市の観光行政、観光振興に重点を置くとの観点から、観光プロデューサーの採用とか、商工観光部長の県からの招聘をされたのだと考えています。宮永新部長の御活躍に期待しているところであります。


 商工観光部のもう一つの柱に工業振興があります。市の行政の目的は、ほとんどが市民福祉の向上にありまして、市の職員の方々はきめ細かく対応しておられます。しかし、工業振興については、利益を追求する私企業に対して、どこまで、あるいは何で税金を使わなければならないのかという思いを持つ方もおられるということから、なかなか思い切った施策が行われてきていないのが現状だと思います。市町村レベルでの商工業振興の取り組みは、その物差しが難しいといいますか、なかなか予算的にも大変難しい面があるのだと思います。


 しかし、私は長い間一貫して工業振興の哲学と言うと大げさですが、次のように考えてきました。私企業への支援は、入り口はだれでも申請できるように公平になっているわけです。しかしながら、出口は個別企業への助成になりまして、税金を個別企業に出すことに疑問を持つということになっているということでありますけれども、発展性のある企業に思い切った助成をすることで、企業に一段と発展してもらい、そこで若者を雇用してもらい、そして多くの税金を払ってもらうと。このことを、私は市民への間接的福祉であると言い続けてきております。


 そういった観点からしますと、これまで勝山市では、なかなか企業誘致の努力の成果が出ないということから、私は3年前から企業誘致アドバイザーを既存企業への支援アドバイザーにすることや、既存企業に対して国、県の制度を活用しながらも、勝山独自に思い切った支援施策をモデル事業としてでもよいから打ち出せないかと述べてきたわけですが、なかなか実現には至っておりません。


 今申し上げました私の考え方に対する宮永新部長のコメントといいますか、感想と、それから勝山の工業振興に対する部長の抱負をお聞かせ願いたいと思います。


 4点目は、農業・農村振興ビジョンの策定、これは仮称でございますけれどもお伺いいたします。


 先般、農林部長から農業・農村振興ビジョン(仮称)の策定に当たり、現状整理の大項目として農家、作物、農地の3項目について現状を整理し、課題を掘り下げてこれからの方向を示したいという検討状況の報告を受けました。今後、早い時期にビジョンが策定されるよう期待しているところですが、私はこれまでこの中の農地について、とりわけ中山間地のあり方や保存について意見を述べてきました。


 今回は、用途指定に基づく土地の中の市街地内にある農地についてお伺いしたいと思います。土地利用の用途指定は、約50年前になされましたので、当時は勝山市の都市化が一段と進むと考えられ、行政も地主も市街地及びその近郊の農地の流動化を望み、指定されたものと考えます。その成果として、現在、滝波町や旭町等、区画整理が進み、都市化がすばらしくきれいに進展してきていると思います。


 しかし、中心市街地にさえ空き家が出る今日です。市街地は、縮小されても拡大することはないように思います。先般策定された都市計画マスタープランでも、用途指定の変更は十分検討されませんでしたし、景観審議会でも直接的課題でないというようなことからか検討されていません。農業・農村振興ビジョンも基本的には農業振興地が策定対象かもしれません。


 しかしながら、勝山市内の農地1,800ヘクタールのうち、市街地内にある農地130ヘクタール、これは純然たる農地なんです。しかし、この130という数字が大きいか小さいか、あるいは市街地内の農地といいましても、1畝に満たないような小さいのが点在しているとか、いろいろあるとは思いますが。しかし、純然たる農地なので、この農業・農村振興ビジョンの策定に当たって、これら市街地内の農地の位置づけについてきちっと記載しておくべきであると考えています。理事者の見解をお伺いします。


 市街地内の農地について、ゾーンとして用途指定の区域から外すということは、困難なのかなと思います。そこで、農地の各筆ごとに地主さんから意向を聞きまして、10年間以上農地として作物を栽培していくというような約束される土地については、ほかの農振地域と同様の、少し土地改良するとか、水路改良をするとか、それから園芸作物、作物栽培支援等の助成が受けられるようにできないものかと考えますが、理事者の見解をお伺いします。


 最後に、ちょっと通告していませんので回答を求めるものではありませんが、ことし中央公園の改良の設計に入るということについて、素人なりに私の思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。


 公園は、本来、1年じゅう何かの花が咲いていたり大きく育った樹木があって、何となく落ちつく場所、あるいはすがすがしくなる場所であると思っています。現在の公園は、何かうっとうしい気分になりますので、なぜなんだろうかなと思っているわけですが。私が思うには、公園の周囲のほうが高くて、公園の中に入りますと、何か窪地に入ったように感じるというようなことがあります。したがって、これは50センチぐらい土盛りすると非常に明るくなるんじゃないかなというふうな感じを持っています。


 また、雨の日でも通り抜ける舗装された道路がないと。それから、季節ごとに花咲く花木とかそれもないというようなことが原因なのかなと思っています。立派に育っているドウダンツツジや笏谷石はできるだけ残しながら、気分がよくなるような公園にするという設計段階で留意していただけたらなと思っている次第です。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 事務分掌についてお答えをいたします。


 まず事務分掌については、事務の適正かつ能率的な遂行を図るために、地方自治法第158条第1項の規定に基づき、勝山市部設置条例及び勝山市行政組織規則で定めています。


 また、事務分掌による業務の処理が特に困難なとき、または重要施策についての調査研究、計画策定等に係る業務については、勝山市プロジェクトチーム設置及び運営に関する規程により、プロジェクトチームを設置し対応をしております。


 これからの行政の業務推進は、全庁的、あるいは横断的に取り組むことが重要であると十分認識しております。これまでも横断的に取り組むべき業務については、相互協力体制により対応してまいりました。また重要な施策については、プロジェクトチームを設置するなど柔軟に適正かつ能率的に事務を遂行してまいりました。


 今後も小回りのきく小さな市役所というメリットを生かし、部課の垣根を越えて相互協力体制の中で横断的な事務を遂行していくとともに、事務分掌の見直しについても、適宜必要に応じて検討してまいりたいと存じます。


 中央公園につきましては、御提言いただきまして、私の認識とよく似ておりますので、そのようなことでいろいろ考えまして、またいろんな御意見をいただく機会もとりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 環境ビジネスについてお答えをいたします。


 省エネや節電等につきましては、以前よりインターネットや書籍等によりいろいろな手法が紹介されているところであります。東日本大震災を契機に、さらにさまざまな取り組み事例が取り上げられています。市民の中にも工夫を凝らしてさまざまな取り組みをしておられる方もいると思いますので、その省エネ等の取り組みを集め、市民に紹介することは環境意識の向上と実践につながるものと考えております。


 環境ビジネスに直接つながるかどうかわかりませんが、まずは環境意識の啓発の意味から市民の取り組み事例を集め、その実践例を広報等で紹介をしてまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 宮永商工観光部長。


             (商工観光部長 宮永節哉君 登壇)


○商工観光部長(宮永節哉君) 商工行政について御答弁申し上げます。


 当市の産業についての私の認識でございますけれども、ここ数年来、当市の、さらに本県の主力であります繊維部門は、発展途上国の低価格衣料品に押されまして、内需、外需ともに依然厳しい状況にあります。例えば、平成20年度の工業統計を見ますと、当市の繊維関連の製造品の出荷額は98億円にとどまっているということで、当市の総製造品の出荷額の1,072億円に占めます割合というのは、9.14%にとどまっているという状況でございます。


 その一方で、では何が主力かといいますと、当市においては非鉄金属精錬業、自動車部品の製造業、さらには電子部品の製造業が主力であるというふうに伺っております。


 この不況の中におきまして、新たな事業を模索し、設備投資に励む前向きな企業に向けましての、工業振興助成金制度による支援、税の投入による支援というものは、当市の工業を振興し、雇用の創出につながるものと認識しております。こういう点では、議員の認識とほとんど一緒でございます。


 このため、地場産業等製造業のさらなる振興のために、今年度から当市の工業振興助成制度の助成要件を一層緩和いたしまして、地元中小・零細企業にも経営改善のために活用できるという形に改めてございます。


 また、議員御提案のアドバイザーの件でございますが、今後は工業振興を図る上で、新産業の導入や多角経営化に向けた企業の取り組みが多くなることが予想されるということから、国や県の支援制度を的確にアドバイスする体制を構築していかなければならないということについては十分認識しております。ただし、制度そのものが時代に沿った先進的なものでありましても、この制度を当市において実効性のあるものにするためには、この事業を勝山市の企業がいかなる施策や目的、業務のもとに活用するのかということにかかっていると思っております。


 したがいまして、議員の御提案も念頭に置きながら、当面は機械工学等の専門知識や助成制度の仕組みなどの情報分野、もう一つは技術指導、具体的な事業選択や事業計画書等の記載指導といった指導分野、この2本目につきまして、県内の産学官、県や、例えば福井産業支援センター、大学等と連絡強化を図りつつ、企業の支援を行ってまいりたいと思っております。以上です。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農業・農村振興ビジョン(仮称)の策定についてお答えいたします。


 市街地にある農地の面積は、平成21年度勝山都市計画基礎調査結果によれば、畑地を含め約130ヘクタールとなっており、勝山市全体の農地面積の約7%となっております。


 本年3月に策定しました改訂勝山市都市計画マスタープランの基本方針の1つ、持続可能な都市構造の形成と活力あるまちづくりにおいて、市街地拡大の抑制と既存市街地の活性化を掲げ、郊外部における無秩序な開発を抑制し、コンパクトに形成されている現在の市街地における都市基盤の整備と計画的な土地利用を進めていくこととし、また分野別まちづくりの方針では、恵まれた自然環境と調和し、花や緑で彩られた心安らぐまちを形成するため、市民、事業者、行政が協働で積極的な緑化に取り組んでいくことなどを掲げております。


 勝山市の市街地にある農地については、小さいながらもさまざまな野菜がきれいに栽培されているものがある一方で、草刈りだけを行い、何も作付する予定がないものなどもあるのが現実であります。また、それら農地は住宅の合間に存在するものが多く、市街地は農地転用の規制が緩やかになっていることもあり、一律に市街地から外すのは現実的には困難と考えます。


 都市計画制度そのものについては、現在、国土交通省の社会資本整備審議会に設けられた都市計画制度小委員会で、都市計画制度の総点検と制度見直しの検討が行われており、本年2月には、まだ審議の経過点にすぎないと断りながらも、「市街化区域の空間の再構成の中で、都市農地は必然性のある(あって当たり前の)安定的な非建築的土地利用として活かしていく」こと、また、「都市農業の特質に応じた農業が継続できる環境を整備するため、農地と宅地が混在するエリアの空間管理や市民参加型の仕組みを目指していく」ことなどの方向が示されています。国における都市計画制度の検討は、まさに現実を踏まえた内容に見直していこうとするものではないかと考えます。


 したがいまして、勝山市としては、国の制度が整うのを待つのではなく、社会情勢の変化を先取りする形で都市計画マスタープランとの整合を図りつつ、市街地の農地の活用といった方向性などについて、ビジョン策定の中で検討してまいります。


 なお、市街地の農地に対しても、農振農用地区域と同じように助成していくべきではないかということにつきましては、国や県の補助制度のハードルは高くなっているものの、市の単独事業では、例えば水路改修といったハード整備、転作助成制度の特産作物奨励事業など、すべてのエリアの農地を対象としているものであり、今後とも必要に応じて改正を加えるなど対応してまいります。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 今回質問させていただいた4項目は、基本的には、来年、勝山市で環境自治体会議が開催されると言うことにかんがみまして、勝山市の山林、あるいは中山間地、市街地内農地を含む農地、それから市街地が美しく生き生きしているということが、この市民全体が環境を意識した生活をしているというようなことを、県外から来られた方々に改めて認識してもらえたらいいなという思いで述べさせてもらったものであります。


 そういった観点から、その事務分掌に若干関連しますけれど、以前に、これは県の施策であったかと思いますけれど、この森林施策の中で美林街道というのがあります。美しい林の中にある街道ということであって、これから整備されようとしている恐竜渓谷街道とか、それから平泉寺へ行く菩提林はきれいですが、そのできている現在の道の左側の杉林、平泉寺から何かきれいに見られるようにという要望があったんだろうと思うんです。一度だけ整備というか、事業がされましたけれども、最近そのままですから、1回限りですから、やっぱり美林街道として維持していくためには、3年か5年に一度ずつは整備事業をしていかなければいかんと。そうなると、そういうものは従来の林務課にある山林の維持管理といいますか、今現在やっている枝打ちとか間伐とか、そういう事業を中心にやっているところで、そういう考え方というか施策を打ち出されるのがいいのか。また、環境なのかどうなのかなというふうなことがありまして、そういう美林街道というようなことも、今後施策として考えていくとするとすれば、どこかの課に事務分掌として帰すことが必要なのかなという思いで述べさせてもらった次第です。


 次に、商工部長も現在おいでになったばかりですので、勝山市の産業の現状、あるいはこれからについて、これからはもう少し細かいというか、いろいろと話し合いをさせてもらいたいと思っています。きょうは特にこの場でああだこうだと質疑応答することも適切ではないかと思っています。


 市街地内の農地のことですが、今ほどの国、あるいは勝山市の都市構造のあり方というのか、そんな全体的なことがありますが、一つおもしろい考え方で、今言われた、そういう市街地内に小さな農地があると。混在していると。それはそれなりにうまく活用というか、きれいに管理していけば価値があると。雪が降っても、そこらへ捨てられることもありますし、そういう考え方もあるんでしょうが、しかしせっかくつくられるこのビジョンの中で位置づけを少し書いていただけたらどうかと申し上げたのは、いろいろ部長は言われたんですが、今現在、純然たる農地であるにもかかわらず、どうあったらいいのかとは全くどこにも書いてないんです。面積が少ないし、ビジョンの策定そのものは農振地域のことだからという考え方でも、それはそれでいいのだけれど、やっぱり純然たる農地である以上、それを持っておられる人は、そこらをどう見ててくれているんだというところがあるんではないかと思います。その辺できちっとした位置づけを策定ビジョンの中に書いておくことが必要なのではないかということを申し上げたんです。


 それから、そういった農地の中で、水路改良とか、それから転作だとか、現在の制度で対応できるんだよとおっしゃいますが、現実の問題で、これからその一帯を私は10年ぐらいは耕作していくと意識を持っておられる方が、市街地内にあるところでも数カ所はあると思っているんですよ。その耕地をきれいにして維持しておく。数カ所ぐらいはあると思っています。ですから、そういうときに整地をと言ったときに、整地の制度は部長あるんですか、ないんじゃないんですか、現在、支援助成。それをちょっと確認させてください。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど水路改修といったハード整備はあるとお答えさせていただきました。たしか面整備自体はメニューに今明確にはないものですから、先ほども言ったように必要に応じた改正を加えていくなど、しっかりと対応していきたいということでございます。また、そのニーズに合うように。


 ただ、1点難しいのは、これはもう議員御承知かと思いますけれども、都市計画マスタープラン、いわゆる用途区域でございますので、その辺の長期的な話、当然地権者の意向、いろいろなことがあろうかと思います。その辺、整合を図りながら進めていきたい、かように感じております。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) ニーズがあれば考えますということですが、私はニーズはあると思っています。ですから、まずニーズを調査していただきたいと思います。


 私は、8月で任期切れになりますから、きょうのところは、少し調子のいいことだけ答えてもらったというわけにもいきませんので、ニーズは調べていただいて、多分私はあると思いますので、どういうニーズがということについて、少し制度面も検討していくということを言っていただいたんで、よろしくお願いをしまして、私の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) それでは、本日はこれで散会いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


         午後 3時26分 散会