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福井県 勝山市

平成23年 3月定例会(第2号 3月 7日)




平成23年 3月定例会(第2号 3月 7日)




                  平成23年3月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成23年3月7日(月曜日)


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                      平成23年3月7日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○議長(清水清蔵君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(清水清蔵君) まず、代表質問として、市政会代表、帰山寿憲君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) おはようございます。


 2番、勝山市議会市政会の帰山です。ただいま議長より許可をいただきましたので、市政会を代表して質問を行わせていただきます。


 降り続く雪で始まりましたことしの幕あけですが、被災されました方々には心よりお見舞いを申し上げます。


 さて、近年全国的に高齢化社会、人口減少社会が進みつつあり、年金や国民健康保険などの問題は言うに及ばず、国民としての生活権、生存権さえ脅かされる状況となりつつあります。


 このような状況の中、最近は地方自治のあり方そのもの、つまり2元代表制における議会のあり方など、地方自治組織の枠組みさえ問われています。


 さて、平成23年度は、第5次総合計画の初年度であり、勝山市にとって新しい一歩を踏み出す年ですが、私たちも改めて地方議会がいかにあるべきかを念頭に、地方自治の確立を初めとする地方力の強化を進め、議員としての職務を果たしたいと思います。


 それでは、本議会に上程されました、平成23年度予算案及び第5次総合計画案と、その他行政の運営等について順に質問を進めさせていただきます。


 最初に、平成23年度予算案から、財政状況について伺います。


 昨年11月の中期財政見込みにも見られるように、今後財政規模が近い将来拡大に向かう可能性は薄く、またそのような時代でもないようです。勝山市が負うべき負担、市債等は、適性規模を維持することが今後のまちづくりを行う中でも必要であり、子どもたちに過度の負債を背負わすことは避けねばなりません。その上で、勝山を魅力ある都市であり続けさせるために投資を続けることも必要です。


 新年度予算を中期財政見通しと比較すると、市税収入では若干の増収が見込まれ、歳入の二本柱の一翼を担う地方交付税は、ほぼ前年度並みを見込んでおり、過度な期待はできないものの、好転の兆しありと言えます。


 そして、市債発行額の大幅な減少を折り込み、新年度末においては当年度末より約2億2,000万円程度の減、約94億1,000万円を見込んでいます。


 一方、国の施策である一括交付金は現政権の主要政策ですが、制度の詳細がはっきりせず、地方にとり危惧すべき状況を招いています。


 以上の点を踏まえまして、市債の今後の償還見込みと残高、そこから交付税措置を除いた場合の実質的市債残高の推移を伺います。


 また、経常収支比率における人件費の比率は、平成20年度の資料では30%を超えています。過度な増大は、予算の硬直化を招きかねない義務的経費において人件費には相応の理由があるものの、扶助費とともに高い伸びを示しています。今後どの程度の伸び率を示すのか、財政の硬直化を招くおそれはないのかお伺いいたします。


 また今後、一括交付金が大幅に導入された場合、勝山市が受ける影響及び制度が勝山市として自立推進の制度となる可能性について、御意見がありましたら伺いたいと思います。


 次に、まちづくりについて伺います。


 新年度予算概要の中では、勝山市の基盤となっている各地区の地域力の向上の実現を打ち出されています。


 現在、勝山市においても地域コミュニティーの疲弊がさまざまな形であらわれてきており、共生社会を維持できるかが問われてきています。この向上と発展のためには、現在の地区コミュニティーのあり方を厳しく問い、地域を支える団体と、特性の考慮や今後の持続性に十分な検討を行うことも必要だと思います。


 その上で、より使いやすい補助金や地域に合わせた支援策を講ずるべきではないか、そして最終的には地区割りそのものを見直す必要もあるのではないかと考えますが、方針を伺います。


 続いて、教育文化と福祉に関連して伺います。


 勝山市の子育て支援政策は、県内他市町と比較して、保育料や予防接種、緊急保育の確保などにおいて先駆けており、恐らく今後の自治体間競争においても優位に立つ状況です。


 それでも、設定基準の違いなどにより支援施策に自治体間に大きな差は見えにくく、勝山市の独自性、幼保一元化の対応などに課題が残ります。まず、この点に対する今後の方針を伺います。


 次に、子育てとは何歳までなのか。


 中学生も高校生も子どもであるはずです。よしあしはともかく、高校授業料無償化は国の施策であり、授業料無償化により表立って法に従って徴収されるような、目に見える保護者の負担は少なくなりました。ただし、入学時の教材の購入金額は10万円を超えることもあるようです。


 養育の面からも、食費、課外活動や受験対策にかかる費用も増大しますし、医療面でもすべての予防接種の必要性がなくなるわけではありません。勝山市独自の施策として、負担を軽くする施策を考えられないか伺いたいと思います。


 次に、福祉と健康と医療の充実について、福井社会保険病院、以下社会保険病院と呼ばせていただきますが、その状況について伺います。


 先日、福井県は今後の周産期医療の計画案として、現在、社会保険病院と福井大学附属病院間で実施されているセミオープンシステムをモデルとし、妊婦健診と分娩の分業の拡大を行い、産科医療を強化していく計画を示しました。


 今まで、議会においてもいろいろな場で回答をいただいておりますが、改めて病院存続と診療科に対する今後の見解と取り巻く状況をお聞かせください。


 また、健診医療は、がん検診の無料化などを初めとして他市町村にまさるものですが、残念ながら受診率は芳しいものではなく、著しく向上する兆しが見えません。受診率の向上の対策とともに、国民健康保険、後期高齢者医療保険制度の今後の制度の見込みを伺います。


 次に、新年度の新規事業として、市民プール内にトレーニング室の設置計画が盛り込まれています。運動教室の充実と市民の健康増進のために大いに期待をするところです。


 また、現在一つである総合型地域スポーツクラブの支援強化や、第2、第3クラブの設立支援なども勝山市の健康増進に大きく寄与するのではないでしょうか。


 少し戻りますが、トレーニング室の概要も伺いたいと思います。利用率の向上の観点からも、使用料の無料化も視野に入れるべきかと思います。


 ここで、本来は小・中学校の統廃合を取り上げるべきかとは存じますが、あえて10年後に子どもたちの教育にとってベストである、次善ではなく最善であった方法を選択していただきたいと申し添えます。


 また、青少年の健全育成についても、勝山型の指針を示すべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 さて、次期福井国体に向けて、当市はバドミントン競技、クレー射撃等の誘致を表明し県に要望しています。しかし、誘致決定までの行程がなかなか見えてきませんし、他の市町の状況もつかみにくい状態です。現在の状況と今後誘致競技決定までの手順及び予想される問題点を伺います。


 当然関連しますが、新体育館の建設については、市としての機能存続のために必要であることが求められると思います。第5次総合計画内でも示されたとおり、大型体育館としてだけではなく、災害時の拠点避難施設として、また大型のイベントホールとして、従来の体育館になかった機能を持つ施設として必要性があるのではないかと思います。


 もちろん、施設は建設することが重要なのではなく、有効に利用することが重要です。資金的な要素として、わずか5年間でも資金を積み立てる等の手段も考えられます。資金計画及び建設構想をお伺いいたします。


 引き続き、環境と防災施策について伺います。


 大雪への対応も一息つき、屋根の上に雪も見かけなくなりました。積雪被害に遭われました方々には、改めてお見舞いを申し上げます。また、除雪を担当された方々の御尽力に感謝いたします。


 さて、雪対策については、除雪の面では既に勝山市は県下ナンバーワンの地位を確立していると思います。新年度には新規除雪車の導入が計上されています。今後の除雪体制は、機械、人員等の確保が厳しくなります。十分な支援をあらかじめ要望いたします。


 また、今後はどのように克雪を実現していくのかが課題とされます。ナンバーツーにならないために、水路整備や消雪等をどのように計画し実行していくのか方針を伺います。


 22年度に本格稼働した防災行政無線は、クマ対策や積雪時の災害防止に有効であったと高く評価ができます。何度か要請してきました増設につきましては、順次本年度から可聴範囲拡大を行う計画が盛り込まれており、今後の活用に期待をいたします。


 さて、防災施策においては、新年度の目玉ともいえる自主防災組織の整備について、消防団、警防団、地区組織団体との関係を踏まえて、その整備方針を伺います。


 次に、市役所本庁舎は、空調設備の省エネルギー化改修が終了いたしました。ことしもまた、暑い夏がやってまいります。コスト面での問題と夏休みがあることを考慮すると厳しいかもしれませんが、小・中学校にエアコンの導入を検討していただきたいと思います。できなければ、やや視点を変えて、省エネルギーによる環境保護として学校の窓にペアガラスの導入ができないか伺います。


 現在、市内小・中学校において冬期の暖房は石油ストーブであると思います。各教室に1台設置されると、クラス数からおよそ90台はあるはずです。さらに特別教室等を考慮すると、100台は超えるものと思われます。少なくとも冬期には化石燃料の消費を削減でき、暖房のランニングコストを下げることが可能であり、かつ環境の保護も可能と考えます。


 5番目に、インフラ、いわゆる生活を支える社会基盤の整備について、最初にえちぜん鉄道について伺います。


 えちぜん鉄道の現在の行政支援スキームは平成23年度いっぱいとなっているため、新たにえちぜん鉄道活性化連携協議会が設立され協議が始まりました。


 したがって、今後の沿線自治体の支援スキームはこの中から生まれてくると思われますが、一般に聞こえてくる発言やこれまでの経緯からは、自治体間の温度差を感じるときもあります。運行の継続のためには、利用客数の増加が最大の課題であり、サービスの大幅な向上と利用者の意識向上、自治体の支援があって達成できるものと考えます。


 今後は、車両更新、線路や運行体制の整備など、今まで以上のハード的な整備も必要とされ、えちぜん鉄道を利用することが必要な観光上の仕掛けなどの課題も出てくると思われます。自治体間に考え方の相違があるとすれば、今後の協議会への対応、他の自治体との協議の方向性を伺いたいと思います。


 次に、広域バス路線について伺います。


 現在、大野勝山線では経路的な問題もありますが、今回は市境を越えると運賃がはね上がる問題と運行本数が少ない問題について伺います。


 ことしは勝山南高校が募集停止となり、奥越明成高校が大野に開校します。奥越明成高校の人気がうかがえ、定員を確保するものと思われます。


 さて、この子どもたちを通学させる交通は十分でしょうか。前定例会の一般質問で伺った折には、一部分ではありますが前向きの御回答をいただきました。


 福井県が発表した平成23年度当初予算案主要事業では、高校生バス通学利便向上事業として同様の対策が発表されています。京福バス、福井県と今後もどのような方針で協議を進めるのかまず伺います。


 また、運賃補助に関しては、社会保険病院への支援のためにも広域路線の維持は必要です。えちぜん鉄道では運行支援とされて対応されていますが、広域路線でも運行支援を行っているはずです。改めて伺います。


 さらに、社会保険病院は奥越地域の基幹病院として重要であり、存続についてはあらゆる手だてを尽くすべきです。病院存続のためには、市内の方は言うまでもなく、市外からの利用者の利便性を向上させることは必須条件で、社会保険病院に接続するのに有効と考えられる広域の公共交通機関は現在のところ路線バスです。


 ところが、バス運賃が高い、トンネルを越えると高い。大野市も、運賃は大野市内については条件つきで100円均一になるようですが、お互いに市境を越えると高くなります。対策をとるべきです。お考えを伺います。


 また、ことしは住宅用火災警報器の設置期限と地上デジタル放送への切りかえが行われ、アナログ波が停波されます。現在の状況と今後の方針を伺います。


 予算関連の最後に、産業振興について伺いたいと思います。


 まず、商工業の振興について、現在の経済状況では製造業の誘致は、地理的条件、気候的条件など不利な要因が多く厳しいようです。


 しかし、市内でも独自性と高い技術力を持つ企業は、大小を問わず安定した収益を計上しています。絹織物に見る伝統技術、炭素繊維を初めとする特殊織物や金属加工処理、薬品などに高い技術を持つ企業が多くありますし、起業を目指す方もおられます。経営資金、雇用に対する支援などから、新分野への進出、新技術の開発等に対する支援策を充実すべきではないでしょうか。地場産業振興センターの組織変更と活用も考慮すべきです。


 また、中心市街地活性化計画によるまちづくり交付金事業は、本町通りを主体に整備されてきました。整備完了後は、まちなか誘客の展開に期待をしたいと思います。


 新年度には、新たに後町通りの整備が始まるようですが、他の通りでは商店街の衰退を嘆く声も聞きます。この再生に向けて対策を急ぐ必要があると思いますが、勝山市の中心市街地の定義も含めて見解を伺います。


 今後の勝山市の観光の方向性を示す観光ビジョンが策定中です。現状を分析することから始めビジョンを決定するわけで、総合計画、えちぜん鉄道との兼ね合いや客単価などの明らかな問題もあります。どのような方向性を考えられるのか、現在の状況を伺います。


 農林業については、新年度では当面の課題である鳥獣害対策が本格的に動き出すようです。


 一方、産業基盤としての整備は、国の施策は戸別補償政策に代表されるように不透明であり、画一的な施策であるため、勝山市では活用し切れない要素を含むため、いまだ有効打が続かない状況です。このような状況ですが、策定を目指す勝山市農業・農村振興ビジョン(仮称)では、勝山市の農業をどのように描く方針でしょうかお伺いいたします。


 勝山市の農地は、すべてが指定を得るほどではないものの、ほぼ中山間地と言えます。正直なところ、傾斜地の範囲の拡大を望みたいところです。また、冬期間においては積雪に閉ざされるため、作付作物にも限りがあります。この中で、勝山特産品として、サトイモ、キク、ネギ等が単位面積当たりの収益の向上を目指して育てられ、一定の結果を生み出すことができました。


 先日、日本の農業出荷額は1位が畜産、2位は野菜、3位は米であるという話を聞きました。限られた農地の中で、出荷額の増加、総額の増加を目指すには、時間の活用も必要となってきます。冬期には、勝山水菜がありますが、ことしの大雪にも耐えられる耐雪型ハウスがあれば、新しい作物生産により生産額の向上が見込め、新しい雇用も生まれてくる可能性があります。季節を有効に利用した通年型農業に対するお考えを伺います。


 長くなりましたが、最後に、市議会でも特別委員会において議論が行われてきました第5次総合計画について伺いたいと思います。


 平成の大合併において、市町村として名前が消えた地区の中では、地区としての尊厳が維持できず厳しい状況を迎えているところもあるようです。勝山市はこの状況の中で現在に至るわけですが、この10年間では人口の減少はとまらず、2万5,000人割れも遠くない状況となりました。


 第5次総合計画の中で、平成32年には2万2,254人と予測される人口を、2万3,000人として将来人口を設定しました。746人、わずかな数字です。平成17年から22年の過去5年間に1,464人、平成12年から10年間では2,646人の人口減少がありました。746人を差し引きすると3,392人になります。


 勝山市が生き残ることの条件として、住民人口の維持が必要です。この数字を達成するために、若年層のふるさと回帰、転入の促進を前提に、生産年齢人口と老年人口に上乗せするとあります。織り込み済みとは思いますが、既に一定ラインまで高齢化の進んでいる勝山は、平均寿命の伸びによる人口減少の延長はほぼないと考えてよいはずです。毎年の減少を抑えるのか、中間年で底を打つのか、V字を描くのか、人口の減少ラインは具体的にどのように想定されるのでしょうか。


 総合計画基本構想の中においては、「勝山市を50年後、100年後まで発展させるために、市民が力を合わせてこれを実現するための最初の10年間の設計図として基本的な方策を明らかにするものです。」と記載されています。この実現のために、全国的に社会経済が縮小する中、勝山市の生き残りと存亡をかけるような意気込みで対処せねばならないはずであり、積極的に取り組んでおられるものと理解しています。


 この計画の観光政策において、今回新たに自立したまちづくり会社の設立が観光振興の重点項目としてうたわれました。存続を続けるために、まちづくり会社を設立する自治体も多く見受けられます。華々しい活躍が伝えられる一方、一般に自立に要求される自主財源の確保には困難が伴い、営業的には厳しく、公社などの企業形態が持つ制限のために活動に苦しんでいるところもあるようです。


 自立と会社が持つ意味合いには何があるのでしょうか。勝山が目指すまちづくり会社とはどのようなものでしょうか、お伺いいたします。


 また、全国的イベントを控え、今後の都市間などの交流についても新たな展開を考えられるのか方針を伺います。


 最後に、住民サービスのあり方についてお伺いいたします。


 新年度において、住民市役所窓口の開設時間が拡充されます。窓口サービスの充実の面から、特に移動手段を持たないケースなどの対応には、時間のみでなく窓口機能の一部を公民館に持たせるなど、場所の拡充の考慮も必要があるのではないでしょうか。


 また、特に問題を感じるわけではありませんが、よりよいサービスのためには職員のより一層の資質向上が不可欠です。今後、この点についてどのぐらい踏み込めるのかお伺いし、ここでこれまでの質問の御回答をいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。それでは、市政会の代表質問にお答えをいたします。


 まず私のほうからは、今後の財政状況についての御質問にお答えをいたします。


 今後の市債年度別償還見込みと市債残高について。平成23年度一般会計当初予算案では、これまでに借り入れた市債の償還金として、元金、利子合わせて約11億400万円を見込んでおります。これは前年度当初予算に比べ約6,100万円の減額となっています。市債償還の今後の見込みについては、昨年策定しました平成28年度までの中期財政見通しでお示ししたとおり、平成21年度をピークに、平成22年度以降は11億円前後で推移する見込みとなっておりまして、今後とも市債償還が財政運営を大きく圧迫することはないということを認識いたしております。


 一方、市債の残高につきましては、建設事業の財源として借り入れた普通債等の平成23年度末の残高は、昨年度に比べて約5億7,200万円減額の約56億9,300万円の見込みとなっております。


 なお、この普通債等とは別に交付税の財源不足を補うために国から発行を認められ、後に全額交付税で措置される臨時財政対策債があり、この臨時財政対策債の平成23年度末残高見込みは約37億2,000万円になります。したがいまして、この臨財債を含めた一般会計の市債残高の総額については、平成23年度末で前年度末に比べて約2億1,900万円減額の約94億1,300万円の見込みとなっております。


 これらの市債の償還については、地方交付税措置があります。


 まず、臨時財政対策債は、償還金の全額が交付税で措置されます。また、普通債につきましても、勝山市では交付税措置がある起債に絞って借り入れるというルールを堅持していることから、償還金の一部が交付税で措置されます。この結果、今後の償還予定額の5割以上は地方交付税で措置されることになっており、実質的な市債残高は、ただいま申し上げました償還や残高の半分以下になるものと認識をしております。


 次に、予算に占める義務的経費の割合についてお答えします。


 平成23年度一般会計当初予算113億5,600万円のうち、人件費、扶助費、公債費の義務的経費は総額で約55億5,900万円で、歳出全体に占める構成比は48.9%となっております。全体に占める割合について問題がないかというお尋ねですが、この構成比は建設事業費の増減等により大きく変動することから、財政状況を図る指標としては余り適当ではないと考えます。


 そこで義務的経費の金額を見ますと、前年度に比べ約9,400万円増額となっています。その主な要因は、先に述べました公債費は減額となりましたが、人件費が退職手当組合負担金の負担率アップで、また扶助費は子ども手当の拡充によりともに増額となったことが挙げられます。よって、これらの特殊要因を除けば義務的経費は増加しているとは言えず、勝山市においてはむしろ行財政改革の成果により、子育て、福祉施策の充実や国の施策に基づく子ども手当の創設、拡充等による扶助費の増加をある程度吸収していることが言えると認識しております。


 次に、国の一括交付金制度で、勝山市が受ける影響についてお答えします。


 国は地方の裁量を拡大するため、ひもつき補助金を段階的に廃止し一括交付金制度をスタートさせ、平成23年度はその第一段階として都道府県を対象に社会資本整備総合交付金など、既存の補助金の一部を一括交付金化すると聞いております。


 しかし、市町村については平成24年度からとなっておりまして、制度設計は全く示されておりません。このため、勝山市が受ける影響については、今のところ不透明であります。今後とも地方が主体的に活用できる財源の確保について、全国市長会要望などさまざまな機会をとらえて国に提言をしてまいります。


○議長(清水清蔵君) 橋脇企画財政部長。


             (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) それでは、私のほうから3点についてお答えいたします。


 まず、まちづくりと基礎的コミュニティについてお答えします。


 少子高齢化社会を迎え、市内全域での著しい人口構成の変化及び人口減少により、中山間地域の集落だけでなく、勝山地域を中心とした市街地においても地域の共助機能が脆弱化の傾向にあり、さまざまな住民活動の維持が困難になってきております。


 第5次勝山市総合計画では、こうした社会環境の変化をとらえながら市民の主体的な地域活動を行政が支援していくことで、まちづくり、地域防災、伝統文化の継承など、幅広い分野における地域力の向上を図ることを基本政策としています。


 したがいまして、若者グループ、壮年グループ、女性グループなど、地域で活動する組織に対し行政施策によってまちづくりに対する市民の意欲を高め、その活動を支援するとともに、各地域それぞれの特質、規模に応じた柔軟な政策の推進を図ってまいります。


 また、長年にわたり地域が担ってきた共助機能を今後も維持・拡充していくためにも、第5次勝山市総合計画における勝山市の基盤となっている各地区の地域力向上プロジェクトというものを掲げ、五つの政策を一体的に進めてまいります。


 この中で地域福祉、まちづくり、地域防災など、さまざまな分野における相互の連携を図るほか、社会環境の変化を見きわめた新しい行政区の枠組みについても地域の皆さんと協議を進め、持続可能な基礎的コミュニティーづくりを目指してまいります。


 次に、教育施策と子育て支援・福祉施策についての中の新体育館建設に係る資金計画についてお尋ねいただきましたのでお答えいたします。


 新体育館の建設につきましては、昨年11月にお示しをいたしました平成23年度から平成28年度までの中期財政見通しでも、この期間中の建設完了を想定して策定したところです。


 この中期財政見通しにおきましては、図書館建設に係る起債償還が平成23年度に終了することや、長尾山公園の第1期整備に係る起債償還が今後大きく減額になっていくことなどの要因を考慮し、財政的には新体育館の建設は十分に可能と判断しているところでございます。


 今後、建設計画を具体化していく中で、財源確保の道筋をつけるという意味では、基金創設等の方法も大変有効と考えております。このことについては、既に市長から検討するよう指示を受けているところでございまして、現在担当部において研究を行っております。


 次に、第5次総合計画についての各種の交流についてお答えいたします。


 勝山市では、平成7年度から金沢市との間で都市間交流をスタートし、平成14年度からは青少年交流を中心に継続して交流を行っております。現在は、次の世代を担う子どもたちが相互に両市を訪れ、交流を行うことで見識を深め、相互理解に努めております。また、こうした交流の機会等をとらえて、市長同士あるいは市の担当者同士の情報交換等も行っているところです。


 今後も、北陸地方の政治、文化、経済の中心である金沢市との交流につきましては、継続、拡充をしてまいりたいと考えております。


 さらに、勝山市が進めておりますエコミュージアムやスローシティーなどの取り組み、さらにはエコ環境都市、ジオパークの推進などをキーワードにして、市民主体の活動を全国へ情報発信するとともに、先進自治体の取り組みを積極的に市政運営に生かしてまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、平成23年度予算案についての3番目、教育施策と子育て支援・福祉施策のうち、健康福祉部に関する部分についてお答えします。


 まず、子育て支援策の勝山市の独自性の確保ということですが、勝山市の子育て支援・福祉施策については、平成21年度に勝山市次世代育成支援地域行動計画の後期計画を策定しています。後期計画を策定するに当たり、子育てに関する団体の代表者、子育て中の保護者、一般公募者からなる地域協議会委員19名において、保護者アンケート調査結果や前期計画の検証を行い、さまざまな御意見をいただく中で、基本理念を子育て環境モデル都市の実現、子育て環境日本一を目指してと定めています。


 前期計画の検証をする中で、各委員からは勝山市の子育て支援策全般にわたり高い評価をいただいています。特に勝山市は四季折々の豊かな自然に加え、貴重な歴史遺産や文化遺産に囲まれ、生活環境としては非常に魅力があること、また各種施策の中でも特に保育料の軽減率がトップクラスにあることや、第3子以上すくすく育成奨励金の交付、また放課後児童の対策については、小学校1年生から6年生まで希望する児童はすべて無料で受け入れができることなどは、全国に誇れる施策であると高い評価を得ております。これらの事業は、まさに勝山市の独自支援策と考えています。今後とも、国の支援策とあわせ勝山市の独自性の確保を図っていきたいと考えています。


 次に、子育て支援とは何歳までかということについてお答えします。


 児童の定義は、児童福祉法では満18歳となっています。ただ、子育て支援とは、これから親になる世代、子育て中の世代、またその子どもが親となって子どもを育てていくというように、切れ目のない継続性、連続性のあるものでなければならないと考えています。勝山市独自の中・高生に対する支援策ということについては、医療費の一部助成やインフルエンザワクチン予防接種費の助成を中学生までに拡大してきた経過もあり、中・高生に対する医療費の支援の拡充については今後の課題とさせていただきたいと思います。


 次に、福井社会保険病院の存続見込み状況ですが、昨年8月6日にRFOの設置期限を2年間延長し、平成24年9月30日までとする議員立法が成立しました。しかし、公的病院として存続するためには、地域医療推進機構法案の早期設立が不可欠であるとの立場から、昨年8月23日とことし2月9日、10日の2回にわたり、松村副市長が大分県由布市を初め関係自治体とともに厚生労働省及び各党に要望活動を行い、厚生年金病院、社会保険病院等を公的病院として存続させる法案の早期国会提出と成立を求める要望書を提出しました。


 また、昨年9月には厚生労働省から社会保険病院及び厚生年金病院に関するアンケート調査があり、その中でも福井社会保険病院の奥越地域における役割とその重要性を述べ、存続を強く要望する回答をいたしました。今後とも国の動向を注視し、機会をとらえて国などの関係機関に強く働きかけていきます。


 次に、各種健診の受診率向上についてお答えします。


 成人を対象にした健診は、平成23年1月末現在で、前年と比較してすべてのがん検診の受診率は向上しており、特定健診、後期高齢者健診は横ばい状況となっております。受診率向上のための取り組みとして、22年度は電話による受診勧奨247件、はがきによる受診勧奨2,652件、職員による訪問件数を2,116件行いました。その他、量販店などで街頭PRや保健推進員による大腸がん容器の配布、商工会議所会報にがん検診の日程を掲載していただくなどの周知活動を行っております。今後とも地域や職場の協力を得ながら受診率の向上に努めてまいります。


 次に、健康トレーニング室の設置と概要についてお答えします。


 健康増進施設である市営温水プールの2階会議室を利用し、エアロバイク3台やランニングマシーン3台の健康トレーニング機器及び効果測定のための体組成計等を設置し、市民が取り組むメタボリックシンドロームの改善などを支援しながら、健康づくりの推進を図るものです。


 健康トレーニング室の利用料は、市内と市外に分け設定し、市内の大人100円、子ども50円としていますが、利用料の範囲内で指定管理者が運用できることとなっております。この事業開始に当たっては、健康フェスティバルや健康トレーニング教室を実施し、市民に健康トレーニング室の設置について周知を図りながら、市営温水プールのさらなる活用を促進し、市民の健康増進に努めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 平成23年度予算に関連いたしまして、スポーツ関係と青少年の育成についてお答えを申し上げます。


 まず、総合型地域スポーツクラブについてであります。総合型地域スポーツクラブとは、いつでもどこでもだれでもスポーツを楽しめる環境を、市民が主役となって自主的な運営を行う地域に根差したクラブであります。


 現在、県内に準備中の団体を含め18団体、そのうち当市では1団体が活動をしています。当市の団体は、平成21年3月に設立され、間もなくちょうど2年を迎えようとしているところであります。


 主な活動といたしましては、ニュースポーツであるスティックリングやポールを持って歩くノルディックウオーキングなどの普及、小学校へ出向いてのクロスカントリースキーの指導、さらにはまた、昨年などのように元オリンピック選手でメダリストであります荻原兄弟を招いての講習会などを開催しておりまして、大変幅広く活動をしているところでございます。


 市では、このような活動に対し市のホームページや広報誌でPRするとともに、当日の人的支援などの協力を行っており、今後さらに活動の輪が市民に広がっていくよう支援していきたいと考えております。


 ところで、こうしたスポーツクラブを新規に設立するためには、中核となるリーダーや地域住民の賛同、地域の各種団体との密接な連携が必要であります。設立に向けては、福井県広域スポーツセンターや、既に活動されている団体などの関係機関に指導いただくとともに、市といたしましては設立に関心意欲のある市民に対し助言や情報提供をしていきたいと考えております。


 そうした中、現在、市の主催や各地区が主体となって各種の運動教室を開催しておりまして、体育指導員が主となってスポーツの普及に努めております。今後はより一層、市民のニーズにこたえられるような運動教室を企画し、多くの市民の皆様に参加していただけるよう取り組んでまいります。


 次に、福井国体に向けての競技誘致の現在の状況と誘致競技決定までの手順等についてお答えいたします。


 昨年8月に、平成30年の福井国体に向けて、産業経済関係、学校関係、スポーツ関係、社会教育関係、行政等の各団体の代表者で組織する第73回国民体育大会福井県準備委員会が設置されました。そして、そのもとに常任委員会が構成され、大会開催に関する方針と計画の策定、会場地の選定などを進めることとなっております。その常任委員会では、各市町の開催希望競技ヒアリングと施設実態調査を実施するとともに、競技団体のヒアリングも行います。


 その後、対象市町と競技団体との調整を行い、合意が得られた競技について会場地を決定していくという手順になっております。また、競技会場地は平成24年度までに決定していきたいとも聞いております。


 そうした中、勝山市が強く開催を要望しているバドミントン競技については、その会場として想定している新体育館について、できるだけ早い建設と場所や規模、機能の明確化が必要との指摘がありまして、その対応を的確にしなければならないと考えているところでございます。


 また、クレー射撃競技については、勝山市の要望に基づき、県では県立射撃場活用の可能性について鋭意研究、検討を進めている状況にございます。


 今後とも県、県の体育協会、関係機関等に対し強く働きかけていくとともに、そのために必要な準備を着実に進めていきたいと考えております。


 次に、新体育館の建設についてお答えいたします。


 新体育館の建設については、先般、勝山市における体育施設のあり方検討委員会から最終報告書をいただき、その中で勝山市における体育施設の現状と課題を踏まえ、新体育館の必要性と期待される効果について述べられております。市といたしましては、この検討結果の趣旨を尊重するとともに、第5次勝山市総合計画において、新体育館はスポーツの振興と健康増進の機能に加え、多彩なイベント会場として、さらには大規模災害時の拠点施設としての機能もあわせ持つものにしていきたいとの考え方をお示ししました。


 今後、国体でのバドミントン競技開催を初め、総合計画でお示しした多目的に活用できる体育館としての規模、機能について具体的な検討を進めてまいります。当然のことながら、建設費や維持管理費について十分考慮し、最大限効率的、効果的に利用される体育館を目指してまいります。今後も、議会の御意見を十分お聞きしながら進めてまいりたいと考えております。


 最後に、青少年の健全育成についてお答えいたします。


 勝山市における青少年の健全育成について、これまで市独自のアクションプラン21やくらしの礼儀作法の作成・活用などを通じ、家庭、地域、学校が連携した取り組みを進めてまいりました。


 そして現在は、次世代育成委員会や補導委員会を中心に、各地区でさまざまな活動を展開していただいているところであります。こうした取り組みは、勝山の子どもたちが心身ともに健やかに成長していく上で大きな成果を上げているものと考えており、御尽力いただいている関係の皆様にお礼を申し上げる次第であります。


 しかし、少子化や核家族化の一層の進行など、今日の社会の変化は激しく、子どもを取り巻く環境もさらに変化してきております。そこで、改めて子どもは地域の宝であるとの共通認識のもと、これまでの活動を拡大し、市民挙げてこれからの子どもたちの生きる力をはぐくむ活動を展開していく必要があろうと考えております。このことについては、市長からも指示を受けておりまして、そのため第5次勝山市総合計画において、青少年の健全育成のために活動しているさまざまな団体をまとめて、かつやま子ども応援ネットワークといたしまして、これを推進母体として思いやりの心、正義感、倫理観、ふるさとを愛する心、さらにはたくましいチャレンジ精神などを養っていく市民活動をさらに強化していきたいと考えております。


 さきの2月の次世代育成委員会全体会におきまして、「生きる力を育む市民活動の展開」について意見交換をしていただきました。その中で、今の子どもたちには粘り強さの欠如、個人としての強さの欠如、生活経験の不足、実体験が足りないなどの御意見を各地区からいただきました。今後さらに具体的な活動目標や項目について検討し、家庭ですべきこと、地域ですべきこと、そして学校でやるべきこと、さらには社会全体でやるべきことを整理するなど、平成23年度中に勝山型の青少年健全育成のための指針ないしは行動計画をつくり、実践に移してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 行政の皆さんにお伝えします。


 43分という時間が過ぎておりますので、簡潔、明瞭にひとつ答弁をお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 齊藤教育部長。


              (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) それでは次に、中学生以上の勝山市の独自支援施策についてお答えいたします。


 教育関係におきましては、各市町ともほぼ同様の施策がとられる中、現在、勝山市における中学生以上の特徴ある支援施策として、高校生の奨学金制度について利用しやすい条件で運用していることが挙げられます。


 公立高校の自宅通学生徒で月9,000円、自宅外通学生徒で月1万4,000円、私立高校の自宅通学生徒で月2万1,000円、自宅外通学生徒で月2万6,000円となっております。公立高校の授業料は無償となり、私立高校においても同額の支援が行われることとなりましたが、教育費用としてお使いいただくために無利子で貸し付けをいたしております。本制度につきましては、高校入学生に対しまして活用していただけるよう、学校長を通して周知をしているところでございます。


 また、勝山市小中学生スポーツ等派遣事業補助金を交付し、全国大会等への参加旅費の3分の2を補助することにより、スポーツ競技力の向上及び文化活動の推進を図っております。今後、教育環境の整備充実のため、時代の流れ、市民の声に十分留意しながら、教育面での支援策の充実に努めてまいりたいと考えております。


 次に、小・中学校にエアコン、ペアガラスの導入はできないかについてお答えをいたします。


 現在、県内小・中学校の普通教室のエアコン設置率は8.6%、特別教室のエアコン設置率は18.1%となっております。勝山市では、普通教室への設置率はゼロでありますが、コンピューター室などの特別教室の設置率は9.7%となっております。これからは、昨年のような猛暑になることがたびたびあるのではないかとも予想され、その対策が必要と認識をいたしております。各学校、各教室の環境条件が異なりますので、まずきめ細かな調査を行い、グリーンカーテン等で対応策もとりながら、必要な部分についてはエアコンの計画的な導入を検討していきたいと考えております。


 また、エアコンとペアガラスの同時導入により省エネ効果が大きくなりますが、ペアガラスにつきましては冬期間の断熱効果もありますので、エアコン導入とあわせ検討してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、教育施策と子育て支援・福祉施策についてのうち、国民健康保険、後期高齢者医療保険の今後の見込みについてお答えいたします。


 高齢者医療制度については、昨年末、厚生労働大臣主催の高齢者医療制度改革会議において、最終取りまとめが行われました。最終取りまとめは、現行の後期高齢者医療制度を廃止し、被保険者をそれぞれ国民健康保険と被用者保険に戻した上で、第一段階として、75歳以上の国民健康保険を都道府県単位で運営する、第二段階として、平成30年度を目途として全年齢で都道府県単位化するといった内容です。


 当初、平成25年度より新たな医療制度に移行する予定で会議が進められましたが、都道府県単位での運営については財政負担のあり方に関する議論が必要とのことで、現在、厚生労働省と地方の協議の場を設け、議論が重ねられている状況であり、少なくとも平成25年度までは現行制度が続く見込みです。


 福井県においても、県、国保連担当者及び市町担当課長が集まり、将来における福井県市町国保のあり方検討会が開催され、保険財政シミュレーションが提示されるなど、新制度の運営に向けての検討が進められているところです。


 次に、公共インフラの整備のうち電車とバスに関連する項目について、お答えいたします。


 えちぜん鉄道活性化連携協議会は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会であり、沿線市町、県、国等の機関及びサポート団体等の代表により組織されています。協議会において、平成22年度と平成23年度の2カ年をかけて、えちぜん鉄道の支援の枠組みと利用促進策を盛り込んだ連携計画を策定し、この計画に基づいて平成24年度以降のえちぜん鉄道への支援を行っていくことになります。


 昨年10月に開催しました第1回目の会議で、協議会のメンバーである沿線市町の首長やサポート団体の代表らが着実に地域の足として定着していることを評価するとともに、今後もえちぜん鉄道を残すために支援する方向で議論を進めていくことを確認したところです。


 したがいまして、えちぜん鉄道を残すことについて沿線市町の考え方に全く相違はありません。そして、その統一的認識のもとに連携協議会の議論に入る前の9月27日には、沿線自治体の首長が県庁において、西川福井県知事に対して直接沿線市町で支援することを基本としつつ、今後も県が継続して支援するよう要望しています。勝山市として、えちぜん鉄道を地域にとってなくてはならない公共交通機関としてしっかり位置づけ、沿線市町と協調して計画の策定とその後の支援策に積極的に取り組んでまいります。


 また、連携協議会では、今後10年間の運営方針等について検討してまいりますので、その中で安全対策など必要な整備方針についても議論していきたいと思います。


 次に、広域路線バスの勝山大野線についてお答えします。


 高校の再編に伴い、平成23年4月に奥越明成高校が開校となります。このため、福井県、大野市、京福バスと協議を行い、4月1日に勝山市と大野市を結ぶ勝山大野線のダイヤ改正を行い、勝山市内から通学する生徒に支障が生じないように対応することになっています。改正内容は、学校登校時間帯の勝山から大野方面に向かうバスを1便増便し、夕方の下校時間帯の便を授業終了時間に合わせて2便の運行時間を変更することにより、利便性向上を図るものです。今後も引き続き状況調査などを通じて、通学生にとって利用しやすいバスを運行できるように努めてまいります。


 また、高校生向けの運賃支援につきましては、県の交通担当部局と教育委員会に対して要望しており、今後とも継続して要望してまいります。


 勝山大野線の運賃については、現在は区間ごとに運賃が決められていることから、乗車距離によって運賃が高くなります。勝山市内の市内バス、大野市のまちなか循環線ともに100円または200円の定額運賃で運行していることから、両市ともに広域路線であります勝山大野線の運賃との間に格差が生じています。このことについては、昨年来大野市と事務レベルで協議を進めており、次年度においても継続して協議を重ね、県のアドバイスを受ける中でブロック制による統一運賃化などにより、市内バスとの運賃格差をなくす方策について模索してまいります。


 次に、住民サービスのあり方についてのうち、住民サービスの充実のために公民館で住民票などの発行ができないかの質問にお答えいたします。


 現在、市民課では住民登録や戸籍の作成など、さまざまな届け出と証明書等の発行業務を行っていますが、最も重要なことは、個人情報をしっかり保護しなければならないということです。このため、本人確認をしっかり行うとともに、職員には情報の守秘を徹底するなど細心の注意を払っているところです。


 したがいまして、住民に身近な公民館では、事務所の中に不特定多数の方々が出入りしますので、個人情報保護が徹底して守られるかということに関しましては、事務所の構造、職員配置、機器の保安管理、事務処理マニュアルの徹底など、多くの困難な課題があります。また、専用回線や特殊な機器の設置に多額の費用を要しますので、費用対効果の面からも課題があります。このように多くの課題がありますので、公民館での住民票などの発行は今のところ考えておりません。


 現在、市民ニーズにこたえるために、郵送による請求や電話予約による請求などにも証明書発行などをしていますが、さらなるサービスの向上を図るために、この4月から毎週火曜日に午後7時まで窓口開設時間を延長してサービスに努めることとしています。なお、税務課でも同じ時間帯で窓口を開設いたします。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 次に、環境と防災についての中で、今後の雪に対しての克雪、水路整備や消雪等をどのように計画し、実行していくのかについてお答えをいたします。


 今議会に上程しております第5次勝山市総合計画の基本計画案の中では、特に「除雪体制の確立」や「雪などの災害に強いコミュニティづくり」を重点政策に位置づけております。この基本計画を進めるに当たり、御質問の流雪溝の整備、流雪用水量の確保、消雪装置の整備などの雪対策については、市長の招集あいさつで申し上げましたとおり、実態に即した総合的な除排雪や消雪の指針づくりに向け、庁内プロジェクトを立ち上げて調査研究をスタートさせます。


 次に、観光と産業の振興についての中で、現在進めているまちづくり交付金事業による町中の整備が、今後どのようになるのかについてお答えをいたします。


 現在進めております第2期のまちづくり交付金事業は、全体計画が5カ年計画であり、平成21年度より開始し、今年度で2年目であります。あと3年間を残しており、都市再生整備計画に定めた内容であるまちなか散策路の整備、散水消雪工事、駅前広場と勝山駅舎改築など、勝山駅周辺整備、そして中央公園の再整備など、各事業の完成に向けて現在鋭意努力しているところであります。


 今後、さらなる整備計画につきましては、いまだ第2期事業の2年目でありますので、まずは第1期及び第2期事業による効果を見据えていく必要があると考えております。


○議長(清水清蔵君) 辻総務部長。


              (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 次に、環境と防災についてのうち、自主防災組織整備方針とその活用についてお答えします。


 勝山市では、現在各地区において95の自衛消防隊と12の婦人自衛消防隊が組織されておりますが、地震等の大規模災害を見据えた場合、自助、共助に基づく地域の防災力を高めた自主防災組織の設立が不可欠と考えます。


 そういう観点から、平成21年度より自主防災組織補助金を創設し、その組織化について区長会で説明を行い、各地区に働きかけをしてまいりました。しかし、過去において大規模災害に見舞われた経験がないことから、市民の防災意識が高まっていないことや、補助金制度において地区の大小にかかわらず設立単位を行政区としたこと、設立時に合わせて防災備品の購入を行わなければならないことなど、制度上の課題もあり、現在2地区だけの設立にとどまっております。


 こうした状況を踏まえ、平成23年度において地域の防災リーダーとして自主防災組織を担う防災士の養成を目的とした防災士養成講座を開設する予定です。また、自主防災組織補助金につきましても見直しを行い、制度の改善と拡充を図る中で組織率の向上に努めてまいります。


 次に、自主防災組織の活用についてお答えします。


 自主防災組織は、その地域の独自の実情や課題を考慮したものを構築することが大切であり、既存の自衛消防隊や各種団体が連携し、その中核や組織の一部を担うことが必要です。


 また、自主防災組織は、大規模災害においてその組織力が生かされますが、今冬における大雪などに際しても、高齢者宅の除雪作業など、自主防災組織を中心に地域で支え合う共助機能として重要な役割を果たすものと考えます。


 次に、公共インフラの整備についてのうち、地上デジタル放送への対応についてお答えします。


 御案内のとおり、本年7月24日をもって従来のアナログ方式によるテレビ放送は終了し、デジタル放送に完全移行します。このテレビ放送のデジタル化は、限りある電波資源の有効活用と高画質、高音質のテレビ放送の提供を目的に国の施策として進められています。


 このデジタル放送は、その電波の性質上、地域によっては現在アナログ放送の電波が受信できていても、安定したデジタル放送の電波を受信できないといった可能性があります。このような地域を新たな難視地区と言い、勝山市において、この新たな難視地区は8地区あります。これらの新たな難視地区の対策には、国やNHK、市が助成を行っており、市民には過重な負担とならないよう対応しているところであります。


 デジタル放送では、ある一定以上の電波の強さがテレビまで届いていないと受信することができなくなります。このような世帯ごとの問題に関しては、総務省がテレビ受信支援センター、通称デジサポを設け、デジタル放送に関するあらゆる相談に対応しています。デジタル放送完全移行1カ月前の6月から週3日間、このデジサポによる相談コーナーが教育会館において設置されますので、デジタル放送受信でお困りの際は御活用いただきたいと思います。


 なお、デジサポでは、相談コーナーのほかにも電話による相談受け付けや、高齢者の方々のための戸別訪問も実施しています。相談コーナーの日程や連絡先などについては、正式な決定があり次第、市公式ホームページや市広報でお知らせしてまいります。


 次に、住民サービスのあり方についてのうち、職員の資質向上を図るための新たな工夫が必要ではないかとの御質問にお答えします。


 住民サービスの向上を図るためには、職員の資質向上や政策的な課題に対応できる人材育成が重要であるとの方針から、専門的な研修について毎年20人程度の職員を市町村アカデミー等の県外研修機関へ派遣するなどの方法で対応しております。ただし、この研修は1週間程度の短期間となりますので、当市は現在長期的な研修として福井県に若手職員を2年間派遣し、県の高度な事務、政策能力を市の業務に生かすための研修制度を取り入れております。


 また、政策形成能力の習得を目的とした高度な研修を受けさせるために、毎年中堅職員を1カ月程度、東京都の自治大学校へも派遣しております。


 なお、近年研修にかかる経費を受け入れ先で助成する制度を導入している機関があります。例えば、東京財団が実施している週末学校という研修は、全国の市町村職員の応募により選考されたものが、週末において国内及び海外で研修を受けるという制度で、会費はすべて財団が負担しています。


 今後ともこのような職員の資質向上に有効な制度には積極的に応募し、職員研修の拡大を図ってまいります。


○議長(清水清蔵君) 時間が1時間過ぎましたけれども。(発言する者あり)


○議長(清水清蔵君) それでは10分延長いたします。


○議長(清水清蔵君) 吉田消防署長。


              (消防署長 吉田新一君 登壇)


○消防署長(吉田新一君) 公共インフラの整備についてのうち、住宅用火災警報器の設置期限と設置状況についてお答えいたします。


 まず、設置期限についてですが、既存の住宅等については5年間の猶予期間が終わり、本年6月1日から全世帯が義務化となります。設置状況についてですが、平成22年12月現在で、福井県の設置率は56.8%です。勝山市においては、平成23年3月1日現在で57.5%となっております。


 広報関係については、マスコミ等を利用した県下一斉広報等を計画しており、完全義務化について周知強化を図ってまいります。義務化は、平成22年度に引き続き消防団の御協力を得て、第2回目の訪問調査として設置済みシールが貼付されていない住宅等を重点に訪問し、設置率向上を目指します。


○議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


             (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 観光と産業の振興について御答弁申し上げます。


 最初に、産業の振興についてお答えいたします。


 市の継続的な発展に産業振興が不可欠なことは言うまでもありません。新規の企業誘致が非常に困難な経済情勢にある現在、地元の中小零細企業が現在の事業の省力化を進める一方、多角経営を目指す中で異業種への進出、参入についても大いに期待をしているところでございます。


 そこで、市といたしましては、企業の新たな設備投資への意欲を支援するため、勝山市工業振興条例施行規則の一部を改正することといたしました。今回の改正は、製造業に係る企業立地助成金交付要件のうち、投下固定資産総額や新規雇用者数の補助対象要件を大幅に緩和すること、また空き工場につきましては新たに賃借料も対象とし、物件の改修費も助成対象に加えることといたしました。


 次に、財団法人奥越地域地場産業振興センターについてお答え申し上げます。


 地場産センターの公益法人制度改革の方向性につきましては、市といたしましても、これまで制度説明会に参加するなど制度内容の把握に努めてまいりました。公益法人となるためには、公益目的事業比率が50%以上であるかなど、複雑多岐にわたっております。公益法人への移行問題については、当然ながら地場産業振興センターの理事会で決定することではありますが、市といたしましてもこの問題の成り行きについては大きな関心を持っているところであります。


 市としては、今の状況を十分に見きわめ、平成23年度中に市としての意見集約ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。地場産センターの活用については、これらのことを検討する中で協議してまいりたいと考えております。


 次に、中心市街地の範囲と商店街への支援策についてお答えいたします。


 中心市街地の範囲と商店街への支援策については、今年度から勝山市商業地域等出店促進事業を開始し、勝山都市計画用途地域による商業地域等の空き地や空き家を活用し、新規に商業施設を出店し営業しようとする事業主に対し、商業施設の開設に係る費用の一部を補助する制度を実施しているところでございます。


 補助対象地域につきましては、本町通りや元禄線を中心とする商業地域全域のほか、各地区にある繁栄会なども範囲としており、中心市街地はおおむね網羅していると考えております。


 次に、観光振興ビジョン策定の方向性と現在の進捗状況についてお答えいたします。


 勝山市観光振興ビジョンは、第5次勝山市総合計画の方向性を踏まえながら策定を進める必要があるとともに、さまざまな観光素材、観光資源を生かし、地域経済活動の活性化や働く場の確保などにつなげていくための指針となるものです。


 現在の進捗状況ですが、観光を取り巻く現状の整理、分析を行い、そこから浮かび上がる課題を洗い出し、その方策を打ち立てるという構成を予定いたしております。これまでに策定委員会、それからワーキンググループ会議、これらを開催いたしまして、いただいた多くの意見の集約と答申に向けた作業を進めているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 観光と産業の振興のうち、勝山の通年型農業に対する考え方についてお答えいたします。


 豪雪地帯である勝山においては、1年を通して農業を実施するためには、園芸ハウスを耐雪型にすることが必要であり、既存制度の活用が考えられます。また、秋までに収穫した農産物などを使って、冬期には加工品を製造するといった付加価値化の取り組みも考えられます。いずれにしましても、これらの取り組みに当たっては、農業者の自立と意欲が大事なことであり、関係機関と連携しながら周知等に努めてまいります。


 次に、農業・農村のビジョン策定についてお答えいたします。


 第5次勝山市総合計画案において、人が生きていく上で不可欠な基盤産業として、その活動主体である人については集落を基盤として、またその生産物、収益の対象である物については循環型を基軸として、さらに農地等については適性な機能の確保を図るなど、その基本的な方向を位置づけているところです。


 これら農林水産分野の取り組みについてさらにわかりやすくするため、現状認識や課題などを追加整理し、総合計画を補完するものとして農業・農村のビジョン策定を進めることにしております。策定に当たっては、市議会を初め農業関係団体、さらには市民からも意見を求め、ことし6月を目途に取りまとめてまいります。


○議長(清水清蔵君) 時間でございますので。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 時間が参りましたので、この後の質問の議論につきましては、委員会のほうに移りまして議論をさせていただきます。


 質問が大変多岐にわたりまして御回答いただけなかった分に関しましては、この場をかりましておわび申し上げます。今後ともよろしくお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 次に、勝山の活性化を考える会代表、山内征夫君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 5番。


             (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会を代表いたしまして、通告に従って質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。


 まず、平成23年度予算案について、幾つかの質問をさせていただきます。


 市長は、23年度から10年間の市政推進のもととなる第5次勝山市総合計画の初年度に当たる23年度の当初予算編成に当たり、総合計画に掲げている基本政策の実現を目指し、積極的に新規事業を予算化されたことについては大いに評価をいたします。特に新交通システムの研究会を立ち上げ、より利用しやすい地域交通体系の整備に向けて調査研究をされることについては、長年の市民の念願でありますので、早期の実現を強く要望いたします。


 予算案についてですが、1点目は雇用対策について伺います。


 23年度予算を、2年続いて財政調整基金の取り崩しに頼らず編成されたことについては評価いたします。しかし、公共事業費を見ますと、前年度当初予算と比較して3億4,000万円余り、大きく減額となっています。これでは平成20年度からの国の補正予算等によるさまざまな経済対策の効果により、せっかく底を打ったと言われます地域経済に水を差すことになり、市内企業の業績に多大な影響があると思われます。また、これが市民の雇用にもダイレクトに波及することが懸念されます。市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 2点目は、国会では23年度予算案の審議や関連法案の成立に向けて努力されているようですが、見通しがつきません。子ども手当の支給については、全国の自治体の中で約40自治体が地元負担をしないと頑張っています。当勝山市では、どのように対応されるのか、また関連法案が否決された場合には、従来の児童手当に戻るのかどうか、市民も心配していますので対応をお尋ねいたします。


 3点目は、浄土寺川ダムの水利権更新に200万円の支出が計上されていますが、どういう契約になっているのかお伺いいたします。


 4点目は、昨年、鳥獣害被害やクマ出没で翻弄されましたが、鳥獣害対策予算が民主党政権下で大幅に減額となり、県の補正予算で幾らかの対応ができたという状況でした。23年度は国県の支出金も含めて大幅に増額して予算計上されたことは評価いたしたいと思います。しかし、国会の状況によっては支出金が減額になるようなことにならないか心配しています。今後の勝山市の新年度における鳥獣害対策についての見通しをお尋ねいたします。


 5点目は、23年度新施策として観光プロデューサーの採用を考えられていますが、その活動について漠然としておりますので、よりわかりやすく説明をいただきたいと思います。


 次に、雪害への対応について質問したいと思います。


 3月1日の全協の場において、見舞金の見直しを速やかに実施するという前向きな対応をしていただきありがとうございました。


 そこで税金についてですが、雪害対策室ができた場合には、所得税から被害金額を控除できないかお尋ねします。控除できるということであれば、市民への周知の徹底を図っていただきたいと思いますし、確定申告時になります来年1月にも、同様に周知をお願いしたいと思います。


 また、雪害による修理資金として限度額100万円程度の無利子融資ができないか御検討をお願いいたします。


 次に、新体育館についてお尋ねします。


 市民の声として新体育館はどうなっているのかという質問を我々議員はよく聞かされます。そこで我々議員は、平成23年6月議会で方向が示されるのではないかと返答しています。6月議会には、どの程度まで報告できるのかお尋ねしたいと思います。


 最後に、スローライフなまちに向けた雪対策について質問いたします。大変響きのよい穏やかな気持ちになりますが、毎年の雪おろしや雪の処理を考えますと、スローではなく大変な気持ちになります。そこで雪に強い家づくり、まちづくりに対する提案制度を設けてはどうかと考えます。


 スローライフのまちづくりの取り組みの事例としまして、三笠市ではぬくもり除雪サービスを実施していると聞いています。市民が勝山市を好きになり、ゆったりとした時間の中で生活を営むために雪に強い家づくりやまちづくりは必須であると考えます。市民から広く提案を募集し、その中で優秀な案については表彰してはどうかと思います。見解をお聞きしたいと思います。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私のほうからは、観光プロデューサーについてお答えをいたします。


 観光プロデューサーとは、一言で言えば、勝山の観光の連携と統一的な調和を図って調整をいたしまして、その活動を統括する人を言います。横文字で言うと、観光をコーディネートして、それを統括する人ともいえます。コーディネートとはどういうことかと言いますと、専門的分野において全体的統一調和を図る、そういうことをコーディネートといいます。


 よく映画や演劇、音楽などの分野でいうプロデューサーとは、作品の企画から完成まで作品の一切を統括する人をいいます。この役割を勝山市では観光の分野に求めようというものです。勝山市の数ある観光資源をどのように連携させ、調和を図って一体的なものに組み立ててアピールし誘客していくか、また、エコミュージアムによって醸成されつつある固有の文化をどう観光と結びつけて誘客するか、また、広域的な連携や海外からの観光客にどのように対処していくか、この課題に取り組んで戦略を立て、解決することがその役割です。


 今までこのような数々の課題に、行政、民間とも手を携えながら取り組んできましたけれども、勝山市が持つ魅力的な多くのさまざまな素材を総合的にコーディネートすることは、実に困難な実態にあります。


 一方、観光ニーズは従来の団体旅行から個人や小グループ、またありきたりの観光ではなく、地域固有の文化と歴史、趣味やこだわりを求める手づくりの旅行へと変わってきております。勝山市には、このように変貌している観光ニーズにこたえられる素材が、今現在でも数多くあると思っております。


 しかし、残念なことにどのようにアピールし、どのように人を呼び、どのようにもてなしたらいいのかわからない。あたかもおいしいものを求めているお客を前に、あれこれ一流のこだわりの食材を前にして手をこまねいている料理人に例えることもできます。そこで一流の料理人に来てもらって、一流の食材を調理して、一流の料理をつくって全国のお客さんに振る舞おうとしているのだと考えていただければよくおわかりだと思います。


 そのような観光の一流の料理人が観光プロデューサーであります。全国公募で選び招聘をいたしますが、その使命は、勝山の観光を統括して観光振興をより強力に推進することです。


○議長(清水清蔵君) 三屋財政課長。


              (財政課長 三屋修一君 登壇)


○財政課長(三屋修一君) 平成23年度当初予算における雇用対策についてお答えします。


 公共事業費については、前年度当初予算との比較だけで見ますと減額となっていますが、これは国の補正予算を活用し、平成23年度で予定しておりました学校体育館の耐震補強工事を平成22年度に前倒ししたこと、また緊急性が高い市道や水路の改良工事、小・中学校の営繕工事等について、同時並行して予算編成を行った平成22年度3月補正予算に、約8,700万円を前倒し計上して事業の早期着手を図ったためであります。


 また、前年度までに引き続いて、国の緊急雇用創出臨時特例基金事業やふるさと雇用再生特別基金事業を積極的に活用していきます。


 平成23年度当初予算では、全会計で両事業を合わせて、事業費にして前年度を上回る約2億900万円を計上しており、これにより雇用人数で新たに約150人の雇用創出を見込んでいます。ちなみにこれらの事業は、平成21年度から3カ年事業としてスタートしたもので、3カ年トータルでは事業費にして約4億4,400万円、雇用人数では約390人の雇用を生み出すこととなります。


 このように市といたしましては、国や県による財源を最大限活用しながら、地域経済の活性化、雇用の確保に努めているところであります。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 平成23年度当初予算のうち、子ども手当の支給についてお答えします。


 子ども手当の平成23年度予算については、一部の自治体では地方負担のない形で予算計上されたとの報道がありますが、勝山市では平成22年度と同様、従来の児童手当の地方負担を残した形での予算計上をしています。


 現在、国会に提出されている平成23年度の子ども手当法案は、3歳未満の子どもが月額2万円、3歳以上中学校修了前までの子どもが月額1万3,000円の支給で、保育料や学校給食費について、子ども手当から徴収できる仕組みを含めた形となっております。


 国会が混迷する中、平成23年度予算が成立しても、子ども手当関連法案が成立しない場合は、子ども手当としての支給ができなくなります。そうなった場合は、従来の児童手当法が復活し、児童手当としての支給となります。児童手当は小学校修了までの児童が対象で、3歳未満の子どもは月額1万円、3歳以上の子どもは、第1子、第2子が5,000円、第3子以降が月額1万円の支給となっています。


 また、所得制限も復活することとなり、そういった事態となれば、子育て世帯はもとより各自治体窓口においても大きな混乱が生じるものと予想されますので、市としましては法案の成立状況を注視し、市民の皆様に御迷惑のかからないよう準備を進めているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 柳原上下水道課長。


             (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 浄土寺川ダム水利権更新についてお答えいたします。


 浄土寺川ダム工事着工に合わせ、平成5年8月に河川管理者である当時の建設大臣より、水道水源を目的に1日当たり2,900立方メートルの水利権許可を受けております。


 水利権許可期限は、通常、電気事業で30年、その他で10年と定められており、今回平成14年3月に更新を受けた水利権許可が平成24年3月に10年の許可期限となるため、浄土寺川ダム水利権の更新申請業務を委託するものでございます。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 鳥獣害対策の取り組みについてお答えいたします。


 勝山市の今後の鳥獣害対策の取り組みのうちイノシシ対策としては、第1に、山際の除間伐による緩衝帯を設け獣類がすみにくくすること、第2に、山際にネットさく等を設け、集落への進入を防止すること、第3に、水田の農作物は電気さく等でしっかり守ることの3点を組み合わせることを基本とし、加えておりによる捕獲にも取り組んでいく考えであります。


 また、地域におけるとめさし後の埋設や、捕獲隊員の資格維持といった経費に対して助成してくこととしております。


 現在、このような鳥獣害対策の基本戦略について、県猟友会勝山支部、各地区農家組合長会会長、農林業関係団体、県奥越農林総合事務所及び勝山市で構成する勝山市鳥獣害対策協議会において情報交換や議論を行っているところであり、今後取りまとめを進めてまいります。


 なお、国の鳥獣害対策の交付金が、予算と関連法案との兼ね合いにより減額または執行停止するのではないかとの懸念については、既に鳥獣被害防止特別措置法が制定されており、県にも確認したところ、懸念されるようなことはないとのことであります。


○議長(清水清蔵君) 矢戸税務課長。


              (税務課長 矢戸松蔵君 登壇)


○税務課長(矢戸松蔵君) 雪害対策の対応についての税金についてお答えします。


 雪害対策室等の設置の有無にかかわらず、家屋の倒壊防止のために屋根の雪おろし費用などを支払った場合や、雪害によって住宅や家財に被害を受けた場合は、一定の条件を満たせば所得控除の雑損控除として認められ、所得税や住民税が軽減されます。


 控除の対象となる資産は、原則として納税者本人及び本人と生計を一にする配偶者その他の親族(その年分の総所得金額等の合計額が38万円以下である者に限ります)の保有する生活に通常必要な資産に限ります。


 雑損控除額は、屋根雪おろし費用や住宅等の被害額などの損害金額に、保険金などで補てんされる金額を差し引いた損失の金額から総所得金額等の合計額の10%を差し引いたもの、または損失の金額のうち屋根雪おろし費用のような災害関連支出の金額から5万円を差し引いたもののいずれか多いほうの金額となります。


 控除を受けるためには、確定申告や住民税申告が必要となります。ことしに入って支払った費用などは、平成24年2月16日から始まる平成23年分の申告に控除の対象とすることができますので、領収書類等は大切に保管してください。


 また、雪おろし費用などは所得控除の対象となることについて、3月広報お知らせ版や12月広報にも掲載し、市民に周知していきます。


○議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


             (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 雪害による修繕資金のために無利子の融資を行えないかということにつきましてお答えをいたします。


 市では、市民に対する融資制度として市民生活安定資金融資及び勤労者生活安定資金融資を取扱金融機関へ資金を預託し、実施をいたしております。現在、3年以内ならば年1.6%、5年以内ならば年1.8%と利率も低くなっておりますので、このような制度を御利用いただきたいと存じます。


 現在のところ、市の融資制度に無利子の融資はございません。また、他の融資との兼ね合いもございますので、現在のところ無利子融資の制度を立ち上げる予定はいたしておりません。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 新体育館につきまして、6月議会にはどの程度まで報告できるのかという御質問にお答えいたします。


 現在、中学校の再編の進め方につきましては、昨年の議会や座談会等でいただきました御意見をもとに、新体育館建設とリンクさせずに進めるという考え方をお示ししているところでございます。


 ただ、やはり1校への再編と南部中学校跡への体育館建設という当初の素案がベストという市民の皆様の声が強くなって、それが6月までに意思決定につながるということになれば、その選択肢もまだあり得るわけでございます。したがいまして、6月までにその点を確認した上で、6月議会においては、まず南部中学校の敷地での建設の可否を明確にしたいと考えております。


 仮に、その結果、新たな建設場所を求めることとなれば、そのための時間も含めた建設スケジュールの見通しをできるだけ明瞭にして、それに応じた準備内容等について考え方をお示しし、御意見をいただくことにしていきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) スローな町に向けた雪対策についてお答えします。


 雪対策に関しましては、第5次総合計画の基本計画案、第4章、「美しい環境や景観の中で便利で快適に暮らせるまちづくり」を目的とし、快適で雪に強い定住環境の実現に向けて実施計画を立てる必要があると考えております。


 その中で、スローライフまちづくり全国都市会議に勝山市も参加していますが、毎年開催されるサミットにおいて宣言される指標の中で、北海道の三笠市の例にもあるように、高齢者世帯の除雪サービスや除雪車の入れない狭い道路の対応など、住民共助などによるものも位置づけしたいと考えます。


 また、その計画づくりに当たって、市民の皆様からも提案や意見などを反映させることができるような手法を取り入れ、道路の除雪や流雪溝、消雪、屋根雪やその処理、雪に強い家づくりやまちづくりについても検討を行い、総合的な雪対策の計画を立ててまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 5番。


             (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 簡単な再質問をさせていただきます。


 雇用対策でございますが、これは21年度から23年度までの予算でありまして、私が心配するのは23年度以降、緊急対策予算とかふるさと雇用予算が配分されないという可能性も大でございますので、現在、雇用されている150人、特に勝山市役所なんかにたくさん雇用されていますが、その辺の見解はちょっと今の時点では無理かと思いますが、これを切られた場合、どのように考えているのかお願いをしたいと思います。


 もう1点は、雪害ですが、私もちょっとわかりませんので、勝山市の場合は対策室をとりましたけれども、大野は対策本部という形で発表されました。その点について、市に対する国、県の対応はどのような違いがあるのかお聞きしたいなと思っております。


 もう1点は、市長がお答えいただきました観光プロデューサーですが、いつも問題になるのは、勝山市の場合は宿泊場所なんです。その辺の考え方をちょっとどのようにされていくのか、毎回宿泊場所について問題になっているという様子が見えますので、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいなと思います。


 それと新体育館の関係ですが、教育長、先ほどの帰山議員の答えの中で、24年度までに開催場所を決定するんだというような話がございました。それで、ことしの6月で学校を統廃合するか、あそこへ建てるかどうかということは決めると思うんですが、それで間に合うのかどうか。その後で24年度に場所も全部決定しなければ勝山で開催できないんではないかという懸念がございますので、その期間が余りないんで、規模とか場所とか設計図とか、その辺できるのかどうかちょっと心配していますので、再質問とさせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


             (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 雇用対策についての再質問にお答えをいたします。


 国の補助によりますふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業につきましては、今年度は両方の事業を合わせまして、先ほど財政課長のほうからも話がありましたけれども、42事業を実施いたしまして、延べ153人を雇用いたしております。また新年度、23年度におきましても、39事業で延べ149人を雇用する予定をいたしております。


 現在のところ、これらの事業は平成23年度をもって終了することとされております。現在雇用中の方々については、平成24年度以降も全員継続して雇用することは困難な状況にございます。それによって関連の事務に支障を来すおそれもないわけではございません。


 雇用情勢がまだまだ安定していない状況をかんがみますと、市といたしましては今後も雇用対策は必要と考えておりまして、ふるさと雇用再生事業及び緊急雇用創出事業、これを平成24年度以降も継続できないか、こういったことを福井県の市長会及び北信越の市長会等を通じて国のほうへ要望していく思いでございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(清水清蔵君) 辻総務部長。


              (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 再質問の雪害対策室と雪害対策本部の違いについてお答えします。


 雪害対策計画では、積雪量が市街地で100センチ程度に達し、さらに降雪が予想される場合に対策室を設置することとなっております。


 また、対策室から本部への切りかえにつきましては、災害の状況により総合的な対策の必要を市長が認めた場合であり、積雪量が市街地で150センチ程度に達し、雪害が発生または予想される場合を配備基準としています。


 なお、雪害に対する国からの支援は、対策室や対策本部の設置の状況ではなく、雪害の規模により災害救助法の適用や災害復旧事業の採択がなされた場合に実施されます。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 観光プロデューサーに関連しまして、宿泊場所の御質問を受けましたが、観光客の宿泊ということでよろしいですね。(「はい」と呼ぶ者あり)


 宿泊につきましては、通過型から宿泊をしていただける観光は勝山市においても目指しているところでございますけれども、観光プロデューサーを設置する中で、いろいろ勝山市の着地型観光、いわゆる勝山の特性あるものを生かしながら、いろんな旅行商品を市外へ発信をしていきたいと考えております。


 そんな中で、宿泊所が現在のあるものだけで果たして足りるのかということもありますし、特に教育旅行などであれば、他市などでは農家民宿なども拡大する中で、宿泊所をしっかり確保していこうということなどもあります。そういったものも含めて総合的にプロデューサーの配置の中で研究をして、しっかりと構築をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 国民体育大会の開催地、会場の決定と勝山市における新体育館建設のスケジュールの関係、間に合うのかという御質問でございます。


 開催地の決定につきましては、基本的には開催する市町、そして競技団体、そして県、こういった関係者の協議が調整、整ったときということが基本でございます。もちろん五月雨的にはいきませんけれども、一定のまとまりができた段階から順次決定公表していくということのようでございまして、それは平成23年度から既にもう始まっていくということでございます。


 勝山市が強く要望しておりますバドミントン競技につきましては、まだ勝山市においてバドミントン競技を開催できる会場がないという現時点では、県としても、あるいはまた県の競技団体としても、勝山市を候補地として上げるわけにはいかないという状況にあります。


 したがいまして、まずは議会の御理解も得ながら、できるだけ早い時期の新体育館建設への意思決定、これをきっちりと進めて明確に公表するということが大事だろうというふうに考えております。


 そしてまた、まだちょっと先になろうと思いますけれども、建設場所の決定、そしてまたその規模、内容等について、できるだけ早く明瞭にしていくということでございます。


 そういったことを今後、6月以降のスケジュールの中で明瞭にしながら進めてまいりたい。そして、決して国体の開催におくれることのないよう、しっかりと対応してまいりたいとこのように考えております。


○議長(清水清蔵君) 5番。


             (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 再々質問ですが、対策室と対策本部の関係は積雪の量で決めるんだという話がありますが、ことしあれだけ軒先が折れたということは、積雪量は大したことなかったんですが、非常に雪が重かったという関係がありますんで、例えば1立方の重さとか、そういう積雪量で判断するのではなくて、重さで判断することも考えないと、大変な被害が出ていますので、その辺のこともお考えいただきたいなと思います。それは要望でございます。


 以上で終わります。


○議長(清水清蔵君) 暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午前11時52分 休憩


                午後 1時01分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。


○議長(清水清蔵君) 日本共産党代表、加藤一二君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 加藤一二でございます。私は日本共産党議員団を代表して、代表質問を行います。


 まず初めに、ニュージーランドでの大地震で、日本人留学生を含むたくさんの被災者が出ております。現地では、今も亡くなられた方の身元確認や行方不明者の捜索が続いております。被災者の皆さんには、心からのお見舞いを申し上げます。


 それでは新年度予算について、時間の関係がありますので3点に絞って質問をいたします。


 第1番目は、公用車購入について質問をいたします。


 議会公用車のワゴン車は購入してから17年、あるいは議長公用車も14年もたっております。だからこの際、議会の公用車を1台にまとめて、ワゴン車を購入するというのは理解ができます。


 しかし、購入してからまだ7年しかたっていない市長公用車の買いかえは、市民の理解が得られないのではないかというふうに思います。議会の公用車の買いかえにあわせて買いかえるような印象を与えてしまいます。ハイブリッド車だからでしょうか、1台579万6,000円というのもいい値段であります。私にとってみれば無駄遣いとしか言いようがありません。見解を求めます。


 2番目に、中央公園のリニューアルについて質問をいたします。


 中央公園のリニューアル化に向けて実施設計600万円も計上しておりますが、事業目的は何でしょうか。ゆめおーれに来た観光客が中央公園を散策して中心市街地へ行くなどということは期待できません。公園のリニューアルに何を期待しているのでしょうか、説明を求めます。


 中央公園は、保育園の子どもたちがたくさん遊びに来ておりますが、周りが囲まれているので安心・安全だと保育士さんたちは言っております。NHKの朝の番組でも、周りがない公園は危険性が増すとも言っておりました。安全・安心対策事業とは逆の事業になるではありませんか。


 また、公園のリニューアルに向けての基本構想ないしは基本計画もなくて、一気に実施設計まで進めようとしております。目的も中身も十分議論もせずにどう進めるつもりなのか見解を伺います。


 公園のリニューアルはだれが要望したのでしょうか。区から要望でもあったのでしょうか。事業の是非そのものが住民合意されていないと思いますが、見解を伺います。


 公園のリニューアルに1億1,000万円も使う予定のようでありますけれども、市民の暮らしに優先する理由がどこにあるのか。学校や公民館などの耐震工事こそ優先すべきであります。


 3番目に、新体育館建設について質問をいたします。


 体育施設のあり方検討委員会の最終報告が2月15日付で出されました。結論は、新体育館の建設をぜひ実現していただきたいというものでした。建設場所は、市街地で十分な駐車場が確保でき、市民が利用しやすいところとなっております。この検討委員会では、どの程度財政負担について議論されたのかわかりませんが、問題は財政負担の問題であります。


 当初、建設費を20億円、国の補助は1億7,000万円くらい、残りは市の負担・借金ということでありました。借金を20年で返済するとして、その元利合計は21億円ぐらいということでもありました。最近は、建設費を17億円とする案も示されましたが、市街地に建設し、十分な駐車場の確保となると用地費も必要になってまいります。大野市のエキサイト広場の例で言いますと、管理運営費は年間2,500万円だというふうに発表されております。新体育館に必要な費用の総額はどれぐらいになるのか説明を求めます。


 今後予想される大規模事業は、この新体育館建設を含めて学校などの公共施設の耐震化事業、あるいは学校統廃合による財政負担、町中の交付金事業など大規模プロジェクトが予定されております。これら全体の予算枠を示す必要があります。また、これらは中期財政見通しに反映しているのかどうか説明を求めます。


 大規模な体育館を建設すると、今後10年間は他の事業ができなくなるおそれがあります。十分な精査が必要と考えます。


 次に、教育環境の充実ということで質問をいたします。


 昨年の夏は記録的な猛暑で、夏休みを過ぎても気温の上昇はおさまらず、学校現場ではクーラーが設置されていない暑い教室で、子どもたちが体調を崩さないように扇風機を集めて授業をするなど対応に追われました。子どもたちは毎日水筒を2本、3本と持って登校をしておりました。


 このような気象状況は、今後も子どもたちの健康保持や授業への対応に苦慮することになります。1日の大半を過ごす子どもたちの健康保持と教育環境の向上を考え、小・中学校の全普通教室にエアコンの設置を進めることが必要と考えますが、市長の見解を伺います。


 福井市も新年度から公立の幼稚園、小・中学校の全普通教室にエアコンと扇風機の設置を進めるとしております。


 次に、ニュージーランドの大地震や中国・四川省の大地震、日本では阪神淡路大震災など、思い起こすと、起きてからでは遅いなと、起きる前の備えこそ大事だというふうに思います。地震対策が不十分で、建物の老朽化や耐震不足が被害を大きくしたというこの今回のニュージーランドの地震から、日本がくみ取らなければならない教訓は少なくないと思います。


 とりわけ深刻なのは、木造家屋の多い日本での建築の耐震化のおくれであります。昼間多くの子どもたちが遊び、災害時には避難場所にもなる小・中学校などの耐震化は計画を早めて実施するべきだと考えております。


 新年度予算では、公共施設の耐震化については市民会館の耐震補強工事、成器西小学校、成器南小学校及び教育会館の耐震補強の実施設計計画を行うとしております。


 しかし、勝山市の建築物耐震改修促進計画、市有建築物区分別表によれば、いまだ耐震化されていない学校は、小学校で成器西校、成器南校、村岡小学校、北郷、鹿谷、平泉寺、三室の七つの学校があり11棟あります。他の公共施設として市営体育館、勤労者体育館、北郷公民館、北谷公民館、南児童センターの5施設がいまだ耐震化されていないままであります。平成27年度までに学校などの公共施設の耐震化を完了するには、総事業費は幾らになるのか、財政見通しをどのように立てたのか、今後4年間の年次別計画をどのように立てているのか、勝山市の財政力で大丈夫なのか、説明を求めます。


 中央公園のリニューアルに1億1,000万円も使うよりも、学校など公共施設の耐震化を優先すべきではないかと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、医療や介護、子育てなどについて質問をいたします。


 民主党政権は、医療、介護、年金、福祉などあらゆる分野で、連続的な給付の削減と制度改悪という自公政権と同じ社会保障切り捨て政策に踏み込んでおります。憲法25条に保障された生存権を守ることは政治の責任であります。国民生活が厳しさを増し、命と健康が脅かされている今こそ社会保障改悪路線を転換して、国民の暮らしを守る制度の拡充へ足を踏み出すべきでないでしょか。


 国民健康保険法は、第1条で、国保を社会保障及び国民保険のための制度だというふうに規定をし、第4条では、国保の運営責任は国が負っているということを明記しております。国の財政支出のもと、市町村が保険、福祉とも連携しながら、住民に医療を給付する社会保障としてのセーフネットの役割が本来の国民健康保険であります。


 理事者はよく、国民健康保険は助け合いの制度だと言いますけれども、現行の法律には助け合い、相互扶助の言葉はありませんということを冒頭に申し上げておきます。


 さて、全国どこでも問題になっている高過ぎる国保税の問題は何回か取り上げてきましたが、所得が300万円の4人家族で、40歳台の両親と子ども2人世帯の国民健康保険税は約40万円になるとの試算があります。この場合、所得の13%にもなる保険税であります。所得300万円に対して1割をかなり超える負担について、市長もこれは相当高いという御認識だと思いますけれどもいかがでしょうか。


 勝山市の国保加入世帯は3,619世帯で、年間所得200万円以下の世帯は、加入世帯の77.2%も占めております。滞納世帯は209世帯、加入世帯の5.8%に上っております。正規の保険証を取り上げて、窓口負担が10割という資格証発行世帯は21世帯、有効期限が3カ月という短期保険証の発行は48世帯に上っております。これは平成21年6月現在であります。国保が社会保障としてのセーフティネットという役割から考えて、すべての国民に医療は保障されるべきであります。


 先日、兵庫県の旧南光町で7期も町長を務められた山田さんのお話を聞く機会がありました。旧南光町では、命にかかわる保険証の取り上げは一切行わず、滞納者には別途対策を考えてきたと言われました。この別途対策とは、個別に事情をよく聞いて、分納を勧めたり実情に応じて対応してきたというわけであります。中には、高級乗用車を乗り回す滞納者もいたけれども、実情をよく調べて、最終的には滞納処分もやらざるを得なかったということもあったと言われました。


 勝山市の場合、理事者はよく頑張っていると思いますが、ここで旧南光町のように保険証の取り上げはしない、滞納者には別途対策を行うということにできないものか、市長の見解を伺います。


 国保制度の根本は、高過ぎる保険税を引き下げることにあると思います。勝山市は、平成22年度に値上げを行いました。新年度は据え置き、平成24年度には値上げを考えているようでありますけれども、この年は介護保険の見直しも予定されている年でもあります。


 日本共産党の志位委員長が、去る2月2日の衆議院の予算委員会で行った基本的質疑で、国民健康保険の問題を取り上げていますが、その中で、「国保の最大の構造的問題は、1984年には国庫負担が50%であったものが、今24%にまで減らされた、ここにこそ最大の構造的問題があります」と発言をしておられます。このように減らされた国庫負担を元に戻して、国庫負担率を引き上げることによって国保税の引き下げは可能であります。


 国庫負担率を引き上げることについては、国へ強く求めることが緊急の課題でありますが、見解を伺います。


 さらに、全国的に各県は市町村国保会計に独自支出金の財政支援をしていましたけれども、福井県はその財政支援を廃止しております。2010年度当初予算について見ますと、例えば富山県は1億1,300万円、山梨県は4億5,500万円を市町村国保会計に財政支援をしております。福井県に対して財政支援を復活するように求めるべきと考えますが、見解を求めます。


 また、全国の市町村は、財政が苦しい中でも必死に努力をして、総額で3,700億円の一般会計からの公費繰り入れを行い、国保税の値上げを抑える努力をしております。全国平均で1人当たり1万円を超える繰り入れであることが厚生労働省の調べでわかっております。


 こうした法定外の繰り入れを行った保険者、自治体は全体の約70%に当たり、近いところでは福井市が昨年、3億円の一般会計からの繰り入れを行いました。勝山市も一般会計からの法定外繰り入れを行い、国保税を引き下げることを考えないか、市長の見解を伺います。


 高齢者はゆくゆく全員国保加入者になりますから、一般会計から国保会計への繰り入れには合理性があります。だから全国的には70%もの自治体で一般会計からの繰り入れを行って、保険税の値上げを抑えているわけであります。私たちは国庫負担の負担割合をふやし、福井県には独自支援金の財政支援を求め、市独自に一般会計の繰り入れを行い、国保基金や財政調整基金も使って国保税の1人1万円の引き下げを求めるものであります。


 私たちがこれまで繰り返し要請してきた、国民健康保険法第44条に基づく窓口負担の減免制度の創設については、徴収猶予及び減免の取り扱いを定めた条例改正案が本定例会にようやく提案されることになりました。これを実効あるものにするには、運用の要綱をつくる必要があります。その際、生活保護基準以下は減免の対象にすべきと考えます。理事者の見解を伺います。


 また、勝山市がつくってきております保険税の減免規定については、その適用者が1人もいないということでありましたけれども、この原因はこの規定が現実に合わないからであります。この規定は前年度の世帯所得が600万円以下であることや、所得の減少が半分以下であることなど、ほかの自治体と比べて規制が厳しくなっているわけであります。全国の事例も調べて基準を見直すべきと考えますが、見解を伺います。


 次に、介護保険の問題であります。


 政府は、2012年度の介護保険制度改定に向けて、介護保険改正法案を国会に提出する予定であります。勝山市も、新年度予算に第5次介護保険事業計画の策定予算を計上しております。介護保険制度も国保制度と同様に国庫負担割合を当面30%に引き上げて、保険料や利用料の負担増を抑えることが求められております。強い批判の声を受けて、政府は財政安定化基金と介護給付費準備基金を取り崩して、月額5,200円と試算していた保険料を5,000円に抑えるとしております。


 しかし、年金生活者の高齢者にとって月額5,000円、夫婦で1万円の負担は過酷な負担増であることは明らかであります。勝山市は前回4,500円に値上げをして県下で2番目に高い保険料になっていますから、第5次の改定では保険料の値上げをすべきではありません。見解を伺います。


 次に、要支援者が多く利用している介護保険サービスの中に、ホームヘルパーによる掃除、洗濯、調理などの生活援助があります。ところが、政府は制度改定に向けて、この生活援助を高齢者から取り上げようとしております。すなわち要支援1、2と判定された高齢者に対して、市や町の判断で介護保険のサービスの対象外に外して、ヘルパーの生活援助を受けられないようにしようとしているのです。


 現場で働くヘルパーさんの話では、ヘルパーによる生活援助は単なる家事の代行ではなくて、高齢者とのコミュニケーションをとり、心身の状態に応じて働きかけることによって、生きて活動する意欲を引き出す専門労働であると言っております。勝山市は、要支援1、2と判定された高齢者から生活援助を取り上げることはせずに、きちんと介護サービスとして従来どおり対応するかどうか見解を伺います。


 勝山市の調査では、家族で介護している割合は約70%と高くて、特別養護老人ホームに入所したくてもなかなか入所できないという苦情を多く聞いております。平成22年9月現在で、市の調査では、待機者はダブりを除いて82人と言います。これだけの待機者がいるわけですから、施設の増設は差し迫った問題であります。


 介護施設の増設については、第5次計画の中で考えるということでありましたけれども、今の状況から考えて施設の増設は必要との認識に立っておられるのかどうか、理事者の認識を伺います。


 次に、子育て支援の充実について質問をいたします。


 子どもの医療費の無料化は、昨年10月より中3まで拡充されましたけれども、一部負担金が導入されました。修学前の子どもについては、従来どおり自己負担なしで、自己負担については1医療機関当たり小学生は外来で1カ月500円、入院の場合は1日500円で上限8日間の4,000円の自己負担を設けました。中学生は、外来、入院ともそれぞれ1カ月1万円を限度に自己負担となっております。中学生の自己負担限度額が1万円というのは、恐らく勝山市だけではないでしょうか。なぜ1万円かというふうな質問に対する答えは、中学生にも月額1万3,000円の子ども手当が支給されることも考慮したからだということでありました。しかし、この答弁はわけがわかりません。子ども手当は、中学生にはどこでも支給されることになっているわけでありまして、勝山市だけではありません。全国的に支給されているわけであります。


 また、この1万円の限度額について、無料化の対象になるのは2割余りだと理事者は答えております。すなわち、約8割の中学生は医療費無料化の対象にならないということであります。この際、子育て日本一を目指すというならば、自己負担をなくして中学3年まで医療費を完全に無料化にするように、今の制度を見直すことを考えないか、市長の見解を伺います。


 昨年の6月議会でも示しましたが、予算を年1,000万円ふやせば、自己負担なしで中学3年まで医療費は無料にできるのです。経済的事情で高額の医療費を一度に窓口で払えない場合は、償還払いではなくて窓口で無料になれば大いに助かるわけであります。多くの自治体でやっているように、中3までの医療費無料化を病院の窓口で無料化することを考えないか、市長の見解を伺います。


 また、病院の窓口で無料化をしている自治体に対して、国が国保の交付金を減らすというペナルティーを行っております。我が党の穀田議員が「減額はやめよ」と迫ったのに対して、当時の鳩山首相は「努力したい」と答えております。減額、ペナルティーはやめるように国へ要求すべきと考えますが、見解を伺います。


 次に、子ども手当の問題であります。


 日本を子育てしやすい社会に変えるには、子ども手当などの現金給付だけではなくて、仕事と子育ての両立、教育の経済的負担の軽減、子どもの貧困の解決など、総合的な支援が必要であります。


 政府が提出している2011年度の子ども手当法案は、3歳未満の子ども手当を月額1万3,000円から2万円に引き上げるものでありますが、日本共産党は政府提出の法案には賛成できない、しかし、子ども手当法案を廃案にして従来の児童手当に戻すべきだと主張しているものでもないというふうにした上で、子ども手当法案について次の2点で修正が必要だと考えております。


 第1は、子ども手当のさらなる増額ではなくて、保育所建設や子ども医療費無料化など、総合的な子育て支援に予算を回すこと。第2は、政府が行った扶養控除の廃止によって実質的に負担増になる世帯が出ないように税制上の措置を行うこと。


 私たちも子ども手当については現金を配るだけではなくて、正規雇用をふやすとか保育園を充実する、あるいは医療費や教育費の負担を減らすなど、総合的な対策が大事であると本議会でも主張してまいりました。


 また、扶養控除の廃止・縮減によって増額と抱き合わせをすべきではないということも指摘をしてまいりました。今回の法案は、こうした問題を積み残したまま単年度限りの法案となっており、国民の理解が得られないのではないでしょうか。財源の裏づけのないまま2万6,000円だけが打ち出され、結局その場しのぎの法案を出す、この混迷を深めた最大の原因と考えます。


 勝山市の新年度予算では、政府法案が通ることを前提に子ども手当が計上されておりますけれども、私たちの法案修正についてはどのように考えますか、見解を伺います。


 また、財源を生み出すために所得税、住民税の扶養控除の廃止・縮減が決められ、ことし1月から15歳以下の子どもを対象とする年少扶養控除が廃止され、16歳から18歳までの特定扶養控除の上乗せ部分が廃止されております。そのために平均世帯で9万3,000円の増税になるという試算もあります。さらにこれらの増税に伴って保育料や市営住宅の家賃など41の公共料金の値上げに連動させない対策をとるべきであります。このことについて見解を伺います。


 勝山市の保育料は、平成22年度で県内9市で比較すると、必ずしもトップと言えない部分があるように思います。3歳未満の子どもと4歳以上の子どもについては、第4階層以上のところで、あわら市や坂井市のほうが保育料が安くなっております。保育料の減免を考えないか、見解を伺います。


 また、保育料は前年度収入で算定するため、リストラや廃業で収入が減っても考慮されません。保育料の減免制度の拡充を考えないか、見解を伺います。


 最後に、地域振興策について質問をいたします。


 北谷地区の住民が安心して暮らせ、次世帯が生まれ育つことができる環境を創造するために、地域振興等について行政がバックアップしていくとして予算を計上しております。具体的には、鳥獣被害対策への支援、恐竜モニュメントの設置助成、そして住民が利用しやすい新しい交通システムのあり方について、地域住民と協議・検討を進めるとしております。


 北谷地区へはデマンドバスが出ておりますけれども、住民にとっては使い勝手がよくないとの声を聞いております。午前中に医者や買い物に行っても、夕方5時半のバスまでは待ち時間が長過ぎて困る、午後2時前後に北谷へ帰るバスがあると利用したいというふうな声も出ております。


 こうしたバスの不便さもあって、例えば谷の方は、子どもたちに車で医者や買い物の送り迎えをしてもらっていると言います。親子のきずなが深まっていいという方もおられますけれども、一方でやはり公共交通のあり方も問題になります。


 市が言うところの本年度予算で提案されておりますけれども、住民が利用しやすい新しい交通システムのあり方とはどのような交通システムのことを想定されているのか、市長の見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問のありました新年度予算についての今後予想される大規模事業を取り込んだ中期財政見通しと、関連がございます小学校などの耐震化工事の財政見通しについて、あわせてお答えいたします。


 まず、中期財政見通しにつきましては、昨年11月に平成23年度から平成28年度までの6カ年の見通しを公表いたしていますが、これはあくまでも国が示している地方財政計画などの枠組みが、今後も継続されることを大前提として国の最新の情報や過去の決算額などをもとに算定したものでございます。


 この中で、歳出面で大きなウエートを占める主要な施策としては、新体育館の建設や市有建築物の耐震化の費用などを概算で盛り込んでいるところでございます。耐震化につきましては、平成27年度までに市有建築物の耐震化率90%を目指し、計画的に取り組むこととしておりまして、平成23年度当初予算案では、市民会館の耐震化工事、そして教育会館や成器西小学校及び成器南小学校の校舎等の耐震化補強計画並びに実施設計を計上しております。


 この中期財政見通しにおきましては、図書館建設に係る起債償還が平成23年度に終了することや、長尾山総合公園の第1期整備に係る起債償還が今後大幅に減額になっていくことなどの要因もあって、新体育館の建設や市有建築物の耐震化等の概算経費を盛り込んでも、計画期間中、現在とほぼ同額の10数億円の財政調整基金を確保できるものと予測いたしております。


 しかしながら、現在、国の動向は予算関連法案の成立が厳しい直面を迎えているなど、先行き不透明な点もあります。そのため、今後も国による社会保障と税の一体改革などの情報を注視しながら、毎年、中期財政見通しを修正し、重要政策課題や市民のニーズに沿った事業を行うなど、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 御質問のありました新年度予算のうち、公用車の購入についてお答えいたします。


 これまでも、公用車につきましては省エネ化や環境に配慮するため、一部の特殊車両を除いて、更新時において軽自動車やハイブリッド車などのエコカーへの転換を図ってきております。また、更新の基準といたしましては、昨今の財政状況から、すべてが基準どおりというわけにはまいりませんが、購入後10年または走行距離が10万キロに達したものを一つの目安としております。現在の市長車は購入後約7年ですが、走行距離は11万キロに達しております。


 また、勝山市はエコ環境都市を目指す取り組みの中で、平成24年春に開催を予定しております環境自治体会議かつやま大会を見据えた電気自動車の導入にあわせて、環境に優しいハイブリッド車として議会用公用車とともに更新するものでございます。


 なお、今後、公用車の効率的活用及び経費の削減を図るため、全体の事務事業に応じた必要車両数を見きわめ、公用車のさらなる集中管理化を含め車両の適性管理に努めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


             (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 新年度の予算についての中で、中央公園のリニューアルについての御質問にお答えいたします。


 まず、中央公園の再整備を行う事業目的についてですが、前提としましてトイレや園路舗装などの公園施設の老朽化に伴い、利用者の安全と安心の確保のためバリアフリー化を含めた機能更新を図るものであります。この点は、ほかの公園再整備を含め都市公園事業全般に共通する事業目的であります。


 また、防災上の避難場所としての機能及び開かれた親しまれる公園としての機能を高める目的から、どこからでも入ることのできる出入り口の整備も必要となっております。


 さらに、中央公園の新たな機能として、ゆめおーれ勝山から市役所、おたね坂を経て本町通りを中心とする町中へ至るプロムナードとなるような散策路としての整備や、この散策路が通勤、通学あるいは買い物など、日常生活に必要な園路としても利用できるような整備を行うものであります。


 次に、公園のリニューアルの要望についてですが、平成19年度には勝山市区長連合会から、平成20年度には勝山地区区長会から、それぞれ中央公園の樹木が大きくなり見通しが悪くなったことによる防犯上の改善、子どもやお年寄りがスムーズに出入りできるような出入り口の改修、園路を利用しての周辺施設へのアクセス向上などを目的とした改修整備の要望が出されております。この要望に対し、今ほどお答えいたしました中央公園の再整備を行う事業目的に沿って、まちづくり交付金事業により進めたい旨の回答をしております。


 今後、この整備に向けての計画及び設計につきましては、市民の合意形成を得るとともに議会へもお諮りし、策定してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 新年度予算のうち新体育館建設についてお答えをいたします。


 新体育館につきましては、昨年、建物本体につきまして想定される規模や機能の概要をお示しをいたしました。それでは、施設の総面積が大体3,700平方メートル、そしてまたバドミントン競技をするための必要なアリーナ、そして観覧席は1,000席程度、さらにはトレーニングルーム等といった機能を持ち合わせるものと想定をいたしまして、その事業費については建物本体としては17億円程度、そしてまたその際の国庫補助金、市債、一般財源の内訳をお示ししたところでございます。


 ただこれは、あくまでも他県等での体育館の事例等も見ながら、一般的に想定される概算でございますので、これからさらに機能の詰め、そしてまたその際の建設費の詰めも必要になろうと思っております。


 さらに現在、建設場所が未定でございますので、用地費が必要なのかどうなのかといった問題もございますし、またそれに伴う周辺整備費も含めまして、現時点においてその事業費総額を明確にすることは困難でありますので、御理解を賜りたいと思っております。


 ただ今後、新体育館の建設に向けまして、市の財政見通しを踏まえて適切な規模、内容となるよう十分精査し、最大限効率的、効果的に利用される施設を目指してまいりたいと考えている次第でございます。


○議長(清水清蔵君) 齊藤教育部長。


              (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、教育環境の充実についての小・中学校普通教室にエアコンの設置をについてお答えをいたします。


 午前中の帰山議員の代表質問にもお答えしましたように、今後、異常気象による猛暑がたびたびあることも予想されることから、教育環境の充実を図るためにも遮熱効果のある対策を講じていく必要があると認識をいたしております。そのため、まず各学校、各教室の環境条件をきめ細かく調査し、その上で普通教室にも計画的なエアコンの導入を検討していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、福祉政策の充実についてのうち、国民健康保険に関して保険証取り上げをやめ、別途考えるべきについてお答えいたします。


 勝山市の国民健康保険税は、これまで国民健康保険基金を取り崩すなど工夫をしまして、県下でも低い水準で税率を設定させていただいてまいりました。退職後加入する任意継続に比べても低額になっております。


 保険証の発行に関しまして、勝山市においても国保税の滞納のある世帯につきましては、基準に基づき資格証明書を交付しており、資格証明書は国民健康保険被保険者の負担の公平を図ることを目的とし、その交付により納税相談の機会を確保しております。


 勝山市では、税務課と市民課が連携を密にいたしまして丁寧な納税相談を行うことにより、平成20年までの21年間、国保税の収納率95%以上を維持しておりますが、このように長期間高い収納率を維持しているのは、全国の市では12市しかございません。これは被保険者にきちんと説明し、各個人の現状を踏まえ、分納制度を利用して納付していただくなど丁寧な対応の結果にほかなりません。したがいまして、納税相談の御案内を放置せずに、ぜひとも相談にお越しいただきたいと存じます。


 国庫負担率引き上げ、県の財政支援を求めるべきにつきましては、東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会におきまして、国保財政基盤強化策の拡充強化及び地方単独福祉医療の実施に伴う国庫負担金の減額措置を廃止するよう国に対して要望しております。


 また、県の財政支援につきましては、将来における福井県市町国保のあり方検討会で国保の県単位での財政運営等を検討する中で、県の財政支援を求めていきたいと考えます。


 国保税の引き下げをにつきましては、国保税軽減に係る基盤安定負担金や高齢被保険者数の割合が多いことによる財政安定化支援事業に係る対象経費を一般会計から法定繰出金として拠出しており、高齢化と低所得の被保険者の増加により繰出額は相当ふえてきております。


 新たな高齢者医療制度においては、75歳以上の高齢者は全員国保加入者とはならず、被用者保険に移行する方も見込まれますし、県単位での運営が検討されている現状での一般会計からの繰り入れについては慎重に考えたいと存じます。


 また、3月2日の報道では、厚生労働省が厳しい状況下に置かれている市町村国保の低所得者対策として、公費を投入する方向で検討に入ったことが報道されておりますが、このような動向も注視してまいります。


 窓口負担の減免要綱の作成については、今定例会において国民健康保険条例の一部改正を提案させていただいておりますが、国の基準が示されたのを機に、勝山市においても減免規定を設ける予定でございます。国の基準では、世帯主及び当該世帯に属する被保険者の収入が生活保護基準以下であり、かつ預貯金が生活保護基準の3カ月以下である世帯となっており、これに準じてまいりたいと存じます。


 国保税の減免規定の見直しをについては、生活保護基準及び勝山市の国保被保険者の所得水準から見まして、世帯所得600万円以下を対象とするのは制限が厳しいとは考えておりません。本年度より実施されております非自発的失業者に係る減免につきましては、これまで50人以上の方が申請され、急激な所得の減少に対処した税の減額をさせていただいているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、介護保険についてお答えします。


 初めに、介護保険料については、平成23年度に策定する第5次介護保険事業計画の中で、介護保険制度の改正に伴う介護報酬等の改定や介護サービス体制の改正等を勘案し、平成24年度から平成26年度までの3年間の介護保険料を算定する予定です。市といたしましても、皆様に御負担をいただく保険料でございますので、準備基金等を有効に活用しながら、極力被保険者の皆様の負担が増加しないよう努めてまいります。


 次に、要支援者へのヘルパーによる生活援助については、現在ひとり暮らしの要支援者には必要に応じてヘルパーによる掃除や洗濯などの生活援助サービスを受けていただいており、国において介護保険制度の改正により見直しが検討されているところです。


 現在の案によりますと、要支援者の生活援助のサービスは、介護予防給付とするか、または地域支援事業のサービスとするか、市の判断によるものとなっているようです。市といたしましては、第5次の介護保険事業計画策定の中で、現在のサービスが継続して提供できるよう検討していきます。


 次に、施設整備については、施設入所のための待機者が常時おられることは承知しているところです。したがいまして、第5次計画策定を通じて施設整備や介護サービスの増加が介護保険料の極端な上昇にならないよう、さまざまな角度から検討してまいります。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、子育て支援策の充実についてお答えします。


 子ども医療費の対象年齢の引き上げについては、昨年6月の定例市議会において、勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを原案どおり可決していただき、新たな制度として対象者を中学3年生までとしてスタートしました。


 新たな制度としてスタートする中で、中学生の自己負担額1万円についての議論をいただいたところですが、他自治体で既に導入されている所得税非課税世帯を対象に助成するよりも、自己負担が1万円のほうが、より多くの対象者に助成できるとの判断でスタートしたところでございます。


 現在のところ、平成22年10月から12月分までの診療の実績しかございませんので、少なくとも1年間の助成実績を検証した上で、今後の子ども医療費の助成制度のあり方について検討していきたいと考えています。


 次に、子ども医療費の窓口無料化についてお答えします。


 窓口無料化を実施した場合、利用者の利便性を考慮すると効果が大きいと考えますが、現状では医療費の窓口無料化を実施しますと、国保の調整交付金が減額されます。


 また、県内において、仮に一つの市町が独自に実施しますと、医療機関において医療費の支払い時に混乱することが想定されますので、実施する場合は県下統一しての実施が望ましいと考えております。


 しかしながら、保護者の中には窓口での無料化を望む声もあり、今後とも事務をつかさどる現場の実態に合うような形で運用できるよう機会をとらえ、県や国に提言及び要望をしていきたいと考えます。


 次に、子ども手当についてお答えします。


 平成23年度の子ども手当の支給は、現金給付については3歳未満の子どもが月額2万円、3歳以上中学校修了前までの子どもが月額1万3,000円の支給で、保育料や学校給食費について、子ども手当から徴収できる仕組みを含めた形で、また現物支給については、地域の実情に応じた子育て支援サービスを拡充するための新たな交付金制度を設ける形で関連法案が提出されています。


 しかし、この関連法案が成立しない場合は子ども手当は支給できなくなり、従来の児童手当を支給することとなります。児童手当は、3歳未満の子どもは月額1万円、3歳以上の子どもは、第1子、第2子が月額5,000円、第3子以降が月額1万円の支給となり、所得制限も復活することとなります。子ども手当の対象になっていた中学生については、手当が支給されないこととなります。


 一方、子ども手当の財源にも充当されるということで、平成22年度の税制改革において、一般扶養親族のうち年齢が16歳未満の人に対する扶養控除が廃止され、平成23年分から適用されていますので、中学生を持つ保護者は負担増となります。


 このような事態になれば、子育て世帯はもとより市民の生活に大きな影響を及ぼすものと考えられますので、今後、子ども手当法案の成立状況を注視し、その結果を踏まえ対応を考えていきたいと思います。


 次に、保育料の軽減についてお答えします。


 勝山市の保育園の保育料は、各市の定める保育料徴収基準月額表の各階層区分の設定の違いにより、特定の個人について他市と比較した場合には高い場合もありますが、保育料を負担している保護者全体で見ると、県内9市の中で平成21年度の軽減率は41.2%でトップとなっております。


 また、保育料の減額については、勝山市保育の実施に関する条例及び施行規則に規定があり、この規定に基づき保育料の減免を行っています。保護者が離婚した場合や、火災など災害に遭った場合に適用してきました。リストラや廃業の場合は、適用する基準設定が困難で、基準の拡大につきましては今後の課題と考えております。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 次に、地域振興策についての新しい交通システムのあり方についてお答えをいたします。


 市内バスの運行につきましては、地元区長会等を通じまして地域の要望をお聞きし、地域公共交通会議に諮り、よりよいバスの運行体系の構築を図ってきております。


 北谷地区におきましても、地域住民の御意見を十分お聞きし、区長会と協議する中で、昨年春にも朝の便の増便と昼の便の時間変更、さらに学校の下校時間に合わせた時間変更を行っております。その結果、路線全体の利用者数も伸びており、地域要望におこたえをしてきております。


 しかし、ダイヤ改正や路線見直しを行うことで、便利になる方がいる一方で不便になる方がいらっしゃることや、地域の要望を受けてバスを走らせても利用率が上がらない現実もあり、どのようにすれば利用しやすい効率的な運行ができるのかが重要な課題であると認識をしております。


 このようなことから、新年度において、(仮称)新交通システム研究会を設置いたしまして、他市町村で導入されている交通システムについて調査研究を行ってまいります。


 現在、全国各地でさまざまな運行方式が導入されており、そのような手法について情報を収集する中で、勝山にふさわしいバス運行システムはどのようなものなのか、また、実際に導入するためにはどのような手順で進めればよいのか十分検討し、市民にとってより利用しやすいバス運行システムを構築してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) では、再質問をお願いします。


 まず1点目は、中央公園のリニューアル問題で、区長会から要望があったんだというふうなお話でありました。ただし、私が問題だと思いますのは、議論はいろいろこれからしなければならん問題だと思うんです。しかし、議会では全く今まで議論がないんです。議論をしたことがないんですね。それが計画とかどういう構想でやるかという議論もなくて、直ちに実施設計というふうに一足飛びに飛んでいってしまっているというのはいかがなものかと。


 特に、区長会からの要望があったということで、何か区長会が言ったら、そのままもう議会で議論をすることはしないで、すぐ実施設計まで持っていくんだというふうなことがもしあるとすれば、これは議会軽視になるというふうになります。


 そういう点で言うと、今の答弁では、今申し上げたようなことについて触れておりませんので、ぜひ答弁をいただきたいとこんなふうに思います。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 中央公園のリニューアルについてお答えいたします。


 区長会からの要望等につきましては、先ほど申し上げましたように平成19年度、それから20年度において要望がございまして、それに対してまちづくり交付金事業において事業を進めたいという旨の回答をしております。


 今ほどの議会への説明がなかったのではないかということにつきましては、都市再生整備計画を平成16年度に立てておりますけれども、現在その2期事業に入っております。その2期事業を進める上で、議会側のほうへも全体計画の説明はしております。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) この中身については、全く議論がないんです。私が記憶しているのは、今の交付金事業の中で1億1,000万円をかけるという表がありましたね、その中ではそういうふうに言われたのは記憶にあります。資料も持っております。


 しかし、区長会からもこのバリアフリーということで、例えば周りのドウダンツツジを取り払うとか、見晴らしのいいのにするとか、あるいはあの辺はどうするとかこうするというふうな具体的な議論はしてないんですよ。ドウダンツツジの問題では、もう市民の中ではこんないいものはないと。わざわざ写真を撮って、秋の赤く色づいた、こういういいところはほかにはないわなと言って写真を撮っておられる方もおられました。


 そして今先ほども私、言いましたけれども、保育園の子どもさんを中で遊ばせるのには、周りを取っ払うと非常に危険だと。中には集団で一緒になって遊べない、ちょっと集団から外れるような子も保育園の中にはいるんです。その子らが、もしもこの囲いがなくなってしまうと、すすっとどこか外れていってしまうと、これを見つけられなくなってしまうというようなことがあって、今のままがいいんだというふうなことがありますので、そういう議論は全くしたことがないんですよ。


 部長が先ほど交付金事業の中で説明をしたと言うけれど、中身については議論がないんです。中身があれば、今みたいな議論は当然出てくるわけです。中には見晴らしがよくていいと。外から見たら、中がよく見えるからいいという議論も中にはあるんでしょう。しかし、逆に今のようなことも起きてくるわけでありまして、そういう議論を全くしてないんです。部長、そういう議論はしたというふうにおっしゃるんですか。(発言する者あり)


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 改めて、私は議長に少し長くなりますけれども、帰山議員の場合は10分ほど延長されたということで、そのようなお取り計らいをお願いしますというふうな申し入れもしてありますので、そのようにお願いしたと思うんですけれども、議長いかがでしょうか。


○議長(清水清蔵君) では、時間を許します。10分。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) どうもありがとうございます。


 問題は、中央公園の中身の問題は全く議論をしていないので、それをしないままで実施設計まで持っていくというのは、これは議案の訂正をお願いしたいなとこんなふうに思います。部長どうですか。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 先ほど竹内課長から答弁を申し上げましたように、今後この整備に向けての計画及び設計につきましては、市民合意の形成を得るとともに、議会へもお諮りをいたしまして、時間をかけて策定をさせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 考え方としては、私、先ほど言いましたけれども、区長会等から要望があったら、もうそのまま実施に移すんだというふうな考え方がもしあるとすれば、これは考え直していただきたいということを申し添えておきます。


 それからもう1点、国保の問題で保険証の取り上げの問題を私、指摘をいたしました。旧南光町の話をさせていただきましたけれども、あそこでは事前に各国保関係とか、あるいは市民税とか、あるいは下水とか上水とか、そういう公共料金の問題で担当者の定例の会議を月1回行っているんです。そして、そこでいろいろ滞納問題を含めて、問題がある問題は詰めて話をいろいろやっていると。きめ細かな対応をしていると。そのような中で、ああいう保険証を取り上げないで、別途対応を考えていくというふうになってきていますので、勝山市としても事前にそういう十分な検討会議を持たれて、そして何が市民にとっていいのか、国保の場合で言いますと、資格証、取り上げないでもきちんと分納でやっている者、まじめにやっている者だっているわけだから、そういうふうな話をされて、保険証の取り上げをしないというふうに持っていってほしいというふうに思うんですけれどいかがでしょう。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 今ほどの各課連携した滞納者への対応というようなことで御質問をいただきましたのでお答えします。


 昨年2月、庁内の関係の8課が集まりまして、勝山市に最も適した債権管理のあり方について検討会を立ち上げました。現在、検討を続けております。


 会議の中では、市民全体の公平な負担及び多重債務に苦しむ人々への手助けについて、担当者レベルでの協議を含めまして、これまでに10数回の協議を行っております。


 というようなことで、債権ごとに根拠法令も異なりますので、特に強制執行ができる税などの債権は、厳しい守秘義務が課せられておりますことから、すべての債権について情報を共有することは大変難しいものと考えます。


 現在は、この債権管理の検討会を通じまして、各担当が法令の範囲内において可能な情報を構築してまいりたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) あと少し時間がありますので、子どもの医療費の問題で、窓口負担の無料化ということで、私、全国的な調査をした資料がありまして、ちょっと古い資料ですけれども、04年の11月調査によると、31都府県で窓口負担の無料化が行われていると。それから、03年の4月時点では62%の自治体で窓口負担の無料化が行われているというふうな資料を見ましたので。


 この前、担当者とお話しすると、全国的にはようけはやってないんではないかというようなお話でしたけれども、そのような調査結果もありますが、例えば、勝山市が独自でこの窓口負担を無料化するとすれば、いかほどの財政負担が必要になるのか。いわゆるペナルティー分です、そういう試算もやられていると思うんで、たかだか200万円ぐらいではないかと思うんですけれども、独自で窓口負担を行うつもりはないかどうか質問をさせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 医療費の窓口無料化のことでよろしゅうございますか。(「はい」と呼ぶ者あり)


 先ほども答弁させていただきましたが、仮に勝山市独自で実施しましても、勝山市の保護者が例えば福井で通うとか、そういった場合で窓口の取り扱いが変わります。できることでしたら、県下統一でできたほうが利用者の利便性にもかなうかなということを思っております。


 それからもう一つは、その国保の調整交付金のペナルティーにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたが、国、県のほうへ要望する中で今後対応させていただきたいかなということを思っております。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 議長、延長ありがとうございました。時間だと思いますので、これで終わります。


○議長(清水清蔵君) 以上で代表質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 次に、門善孝君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 議長から質問を許されましたので、させていただきたいと思います。


 きょう午前中の代表質問の中で、若干触れる予定のところがちょっと回答がなかったり、私のほうでも確認できなかった文面がありますので、再度私のほうから提起をする形でお願いしたいと存じております。


 総合計画基本計画の中に、自立したまちづくり会社という項目がございます。23年度からの10年間の計画期間として今後の50年先、あるいは100年先を見越した総合計画の策定に意欲的に取り組んでおられますが、これは市長を先頭に将来を見通した勝山市のさらなる発展を期して、新たなる計画の策定に意欲的に取り組んでおられる姿には意気込みと気迫が感じられて、職員の方々の努力を期待いたしております。


 その計画の中に、観光振興部門の重点項目として、自立したまちづくり会社とあります。この言葉の意味合いが非常に気になります。


 まず第1に、自立したということですが、自立するということは自己の営業エリアの中で利益を生み出すと。自主財源を保持できる営業形態であると察しております。


 次に、会社という言葉にございます。これまで行政の手段として実施されていたものには、第3セクターで運営に当たるものとか、公社とかいう形態で事業を実施するといったもので、それのほとんどは赤字経営であり、今後の事業継続が困難視されていると聞き及んでおります。それをあえて会社と表現したこと、この意味合いにどういったものがあるのか、自立したまちづくり会社とは一体どのようなものなのかをお聞きしたいというように、まず第1点は思っております。


 実は、このまちづくりという言葉の中に、最近非常に使われてきておるんですけれども、町の形態や目指すべき方向、あるいは町の人々の生活習慣や生きがいづくりにまで及んで使われているように思っております。これらが一体となって、混然としてまちづくりやという使われ方がしているように思います。


 先日、議員研修の中で、先生からはまちづくりは人づくりやと明言されたことで、この人づくり、まちづくりという関係が、二つの方向性があるんではないかなと。


 その一つは、例えば行政が町をどのような形につくっていくのか、その目標と方向性を明確にするとか、スキームを明確にするとか、過程を明確にするとか、インフラの整備、施設を整備するとか、そういったどちらかというとハード的なまちづくりという使い方と、二つ目は、町に生活する人々が、自分たちの生活を中心課題に据えて、勝山市の目標と方向性とを一緒にその中に取り込んで、いかに自分の生活を生き生きと充実したものにすることができるのかと。市民として、一人一人が何をするのかといったことを求める、そんなソフト的な面もまちづくりという言葉に使われているように思います。


 私、先日、兵庫県の出石町に参りまして、まちづくり公社が行政や商工会、あるいはそういったファクターが集まって設立をしたという中で、本当に名観光ボランティアガイドがおりまして、町の説明を受けながら町を回ったわけでございますけれども、その公社の概要を見ますと、直営店の運営や観光ガイド、貸店舗、旅行代理店業、市営駐車場の運営から旅館の指定管理まで、非常に幅広い事業を行っておりました。


 設立の経過を聞きますと、観光協会の事業部門の独立・法人化、それを目指して観光産業を基礎に広くまちづくりを展開したいということで、平成10年6月に設立をされて、国の中心市街地活性化のためのTMO構想、タウン・マネジメント・オーガニゼーションだと思いましたけれども、その認可を受けて国の有利な補助制度を活用しているということでございました。


 もう一つ気になるのがございました。福井には、まちづくり福井株式会社といったところが、響のホールを運営しております。このまちづくり株式会社がどのようなのか、聞き取りに行きました。聞いてみますと、平成12年2月に設立されて、出石と同様な経過を経て、現在では独自に国の補助金を受けて利益を出すまでになってきていると。


 内容的には、先ほど申し上げたTMOの関係からほとんど変わりがないんですけれども、福井の場合は中心市街地活性化のために都市開発、観光開発及び土地建物の有効利用に関する調査や企画、設計及びコンサルト業務等も広くいろんなことができると。あとはコミュニティーバスの運行や不動産の売買、交換、賃貸借及び仲介並びに所有管理までできると。一時的に物件を取得して買収することすらもできると。あるいは、飲食店の経営、特産物の販売、果ては保険代理業から清掃業、広告代理業までと、いわゆるやれるものは何でもやるんやと。ほとんどやれないものはないんじゃないかなというところまで営業エリアを広めております。


 最近行われております福井駅前の旬の市とか、何かそういった感じでアオッサの前で行われていますけれども、ああいった事業はほとんどがまちづくり福井の会社が請け負ってやっていると。若干悩みは福井駅前西口の区画整理事業がはっきり見えてこないと。まだそのままになっておりますので、その辺がちょっと不安のような気がしました。


 また、観光協会とのすみ分けは、まちづくり福井は中心市街地、200町歩か、それぐらいのエリアに区切った形で重点を置いているもんですから、全体の観光協会との競合は余りなかったと。こういうような事例から学んだことは、現在ちょうど勝山にもまちづくり会社が必要であるのではないか、設立すべきときに来ているんではないかなと。


 残念ながら、TMO構想は10年前にできていますけれども、ただそれがあってもなくても勝山としてそういった時期に来ているとすれば、それがチャンスではないのかなと私は思います。例えば、新しく会社をつくった場合には、現在の地場産センターの機能と観光協会の一部機能、あるいは商工会議所の機能、あるいはその他の機関の一部の整理統合、私のサイドではどこまでかは想定できないんですけれども、地場産品の特産物の販売を目指して、あるいは開発から販売までの事業、旅行のあっせん、観光案内に関する業務、飲食店の経営、不動産の売買・交換・賃貸借、また福井と同じように仲介並びに所有までできるといった、あといろんなものがございますけれども、そういったものが、できるとすればかなりな営業エリアができる。


 ただ、そこで自立したものになるかということが非常に問題でございますけれども、午前中の代表質問の中では、平成23年度中に方向性を決めるというような話であったように思います。私これ、ちらっと聞いただけで確認できてないもんですから、その辺のところを確認する意味で再度お願いをしたいというように思います。


 それからもう1点、各地区にあるコミュニティの育成についてでございます。


 これはコミュニティー、いわゆる人づくりという形になれば、まちづくりのソフトの面であるような気がいたしております。勝山市連合婦人会は、昭和29年、勝山市が合併してできるとともに誕生し、新しく衣がえをして56年間活動をしてまいりました。その間いろいろございましたけれども、最終的には昨年の3月でその長い歴史にピリオドを打ちました。なぜかといえば、一口に言うと、会員のニーズにこたえられなくなったということだったように思います。


 婦人会の地位の向上とともに、御婦人方の欲求は非常に複雑多岐にわたるようになり、従来の婦人会活動ではその欲求にそぐわなくなってきたんではないかなと。そのために、婦人会活動への求心力がなくなったんではないかな、その結果ではないのかなと感じております。そのときの行政の態度は、冷たい言い方かもしれませんけれども、婦人会のことは婦人会で考えてほしいということで、何かしらちょっとのどにひっかかって寂しい感じがいたしておりました。


 もちろん、自分たちの婦人会の活動は、自分たちの活動である限り自分たちがどうあるべきかを考えて解決すべきものだとは思いますが、それがわからない状態の中で相談をさせていただくときには、逆に婦人会は婦人会でと言うと、どちらかというと突き放されたような気がしております。


 しかしながら、今日に至っては、勝山市段階であった組織の崩れが地域の婦人会にまで及んできていると、地域の中でのまとまりがなくなっているように思われます。


 壮年会の状況は、58年に結成されましたが、今日まで続いております。構成団体は、わずか勝山と村岡と荒土の3地区。10地区あるうちの3地区ですけれども、一応連合体としての形は残っており、いつとは申せませんが、婦人会で起きたことが、いずれは市壮連にも波及するのかなというようなことも考えられます。


 このように、地域の中核団体であります壮年会、婦人会がなくなった場合、地域のまとまりはどのようになるのかなと。地域の主たる行事、そういったものが運営できなくなって、地域のコミュニティーそのものが希薄になるんではないのかなと。地域住民相互がともに支え合うためにはどうすればいいのかと、そういった話し合いすらもできなくなるのかなと。


 例えば、地域の中で行われております村祭り、これらは混然とこれまで積み重ねてきた中で、以前は若い衆が受け持った行事だったかもしれませんが、今は壮年会で受け持っていたり、いろんな形態がありますけれども、その事業を請け負う中で地域住民が意見を出し合いながら、相互協力しながら今に合った形をつくっていくといったことが一つの意見の交流の場であって、そのコミュニティーがつくられていく意思の共通、醸成する場所だというように思うんですけれども、そういった団体がなくなると、そういった話すらができなくなるんじゃないかなと。


 おまけに最近では、区長さんや町内会長、こういった地区のまとめをする役割をする人がなくなり、非常に人選に苦労すると。やむなく町内会で輪番制を決めてやるような話も聞きます。だれかが役員をしなければならないと思いつつも、自分は役員になりたくないといって逃げ回って、役を受けるのを避けるといった状況が後を絶たないと思っております。


 昨年の流行語大賞に選ばれた言葉の中には、無縁社会という言葉がございます。この無縁社会というのは、やはり家族のつながりや地域共同体の結びつきを否定する言葉で、まさに現代を象徴する言葉ではないのかなと。


 自分は、この世の中とは無縁でいたいという思いではございますが、現実は無数の糸で結ばれて生きているという現実の中で、決して一人では生きられないのではありますが、それから逃避しているという言葉でしかないように思われます。地域のコミュニティーづくりは、地域で生きる人間の横の結びつきから生まれるものでありまして、地域の中で切磋琢磨し合いながら生きる人づくりであると私は思っております。


 以前、私が公民館主事であったころには、地域づくりは人づくりであり、公民館はその拠点であると教えられました。公民館主事として成人教育、婦人教育、高齢者教育に携わりながら、家庭教育の大切さや社会教育のあり方を、公民館に集まる人とともに考えたことがございます。そして、壮年会活動や婦人会活動、高齢者教育に積極的に取り組み、社会教育の大切さを肌身で感じた一人でございます。


 そういった意味合いからすれば、地域のコミュニティーの役員がいないとか、各種団体のまとまりがなくなるということは、コミュニティーの基礎を支える共通認識が希薄になるということで、人づくりができなくなるということを意味しているとしか思えません。


 壮年会のことは壮年会で、婦人会のことは婦人会で考えようという言い方には、何か冷たさと突き放されたような感じを持ったわけでございますが、地域住民とともに人をつくり町をつくることは、住民自治の重要な要素であり、行政の最終目標であると私はそんな気がいたしております。


 今回の市の総合計画の中では、基本計画の中のすべての市民の力を合わせた広く開かれたまちづくりの中に、市民が主体となったまちづくりが計画されておりまして、各地区、各集落の地域力の向上の実現を記しております。


 具体的には、各地区の主体的な地域づくり、事業の推進、集落など区の連携等を視野に入れた新しい行政区の枠組みづくり等々が重点項目となっております。


 また、安全で安心に暮らせる町の実現や防災体制の中には、各地区の自衛消防力や自主防災組織の設立、地域協働体制のあり方等、地域住民自身の取り組みが必要であると列記されております。


 先ほどから申し上げているとおり、無縁社会になりつつある状況、地域が維持できなくなる、あるいは壮年会や婦人会でのまとまりがなくなりつつあるような状況では、体制そのものが構築できるかどうか、やるとすればどのように実施するのかということが疑問に思われてなりません。


 代表質問では、各地区の地域の力を育成するために活動に支援するというような御回答であったように思います。帰山議員の質問の中で、もう一遍ちょっと確認したいと思いまして質問させていただくわけですけれども、この人づくり、まちづくりをどのように進めるのかをお聞きするのと、あるいは、行政はどういったことを受け持つのかをお尋ねさせていただきます。


 第1回目は以上でございます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 話を聞いていますと、どうも婦人会がなくなれば無縁社会になるし、町内会長も区長も出てこないといったような論調でありますけれども、そんなことは全くないのでありまして、まずは勝山市連合婦人会が昨年3月でなくなったことについて、私の考え方を述べます。


 まず、平成18年度から各地区の単位婦人会が勝山市連合婦人会から離脱する動きが始まりました。18年度末1団体、19年度末5団体、20年度末1団体、その結果、21年度は2団体だけになったわけです。


 そのとき、「市長さん、何とかしてくださいよ。」ということを、当時の連合婦人会長から聞きました。こんなことも言いました。「市役所の女性職員に、全員婦人会に入るように市長さんから言ってください。」と。まことにどう考えたらいいかわからん話でありますけれども、私はそのとき申しました。「なぜ各地区で婦人会離れが起きているのか、何が嫌なのか、なぜやめていくのか、まずはその原因となっているものを婦人会自体が把握すべきではないですか。」そう言ったんです。その上で、やめる原因にどのように対処するか対策を考える、さらには婦人会に入りたいと思われるような魅力ある婦人会をつくるにはどうしたらいいのか、みんなで考えてほしいと。そのような自己改革、自力での再生意欲がないままに行政頼みの考え方では、再生してもすぐにだめになるということを、これを申し上げました。この再生への意欲と自主性がなければ、つまり自己改革なくして行政が支援しても、それは生きてこないということなのです。


 私が考えますのに、子どもが成長するに従って、今まで着ていた服が窮屈で着られなくなる、これは当然のことですね。また、我慢して着ていたとしても、今度は古過ぎて今のファッションに合わない。これと同じように、もう既に半世紀以上が経過した連合婦人会の組織と活動が、近年目覚ましく高まってきた女性の意識と自立した行動に合わなくなっている部分が出てきているのではないか、そう思っております。それに気がついて自己改革すれば、改善すれば、必ず再生できると思っておりましたし、そう言いました。


 具体的な例として、女性の地位向上とともに意識と行動の積極性の高まりを受けて、各地区の単位婦人会の活動が上意下達、つまり上部組織である県・市の連合婦人会から指示命令されることが年々多くなって、それが活動の主体となってきたために、地域に根差して自分たちが創意工夫した活動ができない、県の仕事、市の仕事の下請ばかりになっている、それが苦痛で活動の参加者は少なくなる。そうなると、参加者を集めるために婦人会長が、頼むからあなたやってくださいよという頼み込む役を負わされる。それが負担になって、婦人会長の順番が回ってくると、そこで婦人会をやめると。その結果、会員は減っていく。新規加入がなければ、弱体化して活動ができなくなり、連合婦人会から離脱していくと。総じて言えば、このパターンに集約されております。そういう事実を、一度把握してほしいんですよ。


 一方、現在、連合婦人会という組織に加入していない婦人団体でも、地区で自主的に生き生きと活動しているグループもふえてきました、逆に。そして、それが地区の活動としてはなくてはならないものとなって、地区活性化の重要な担い手となっています。事実そのような女性グループが地域に根差した食文化や特産品づくり、または地域ボランティアとして活動が広がっております。


 そういうことを市広報に、勝・JOY・レポートとして年4回、各地区のそのような婦人団体活動の特集を掲載して、その盛り上がりを紹介し、今後のさらなる活動に期待をしているところであります。この経過を踏まえて、さらに市のサポートも充実していきたいと考えております。


 議員は、壮年会についても同じ状況と見て、その成り行きに相当悲観的でありますけれども、余りにもそれは消極的で悲観的過ぎると思います。地域コミュニティーの中身を充実し、密度をどう高めるか、そのために壮年会はどんな役割を果たせるか、地域で話し合えば課題と役割が見えてくるはずです。現にそのような活動をして、壮年会連合会に入っていなくても壮年会のメンバーが地域で活躍している例があります。このようなプロセスから提案されることがあれば、市は積極的に支援をしていきます。


 市民力と地域力を高めることは、第5次勝山市総合計画の基本構想における基本政策のトップに位置づけております。壮年会や婦人会の役割は重要なものであるという認識は十分持っておりますけれども、その形だけ存続しても意味は見出せません。時代の要請にこたえられる形に成長していくことが、市民にとって、地域にとって真に必要な団体であり、また参加したい団体として成長できると考えております。


 例えば、さかのぼってみれば、青年団というのがそれによく似た成り行きだったわけです。青年団という組織はなくなったけれども、しかし青年団の活動のその現代的な要請にこたえた活動が今されているわけで、別に青年団がなくなったとしても青年団活動がなくなったわけではない。


 このようなことから、御指摘の壮年会や婦人会のまとまりがなくなりつつある状況では、体制そのものが構築できないこととなるということにはならず、どのように実施して、どのような方針で臨むかについての疑問にも、先ほどの答弁の中でお答えをしました。


 人づくり、まちづくりをどのように進めるのかについても、総合計画の基本政策を具体化して、地域で活動する若者グループ、壮年グループ、女性グループなどに対し、行政施策によってまちづくりへの意欲をさらに高め、その活動の仕組みを支援する仕組みを構築していきます。そのため、基本計画における、勝山市の基盤となっている各地区の地域力向上プロジェクトに掲げる五つの政策を一体的に進め、地域福祉、地域防災、まちづくりなど、さまざまな分野における地域力を高め、「長期的展望に立った持続可能なまちの実現」を目指します。


 それで、先ほどの発言の中で、無縁社会ということに関連づけているのかもしれませんけれども、町内会長とか区長になりたくないという地区が後を絶たないと言われているけれども、そんな例があるんだったら教えてください。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 自立したまちづくり会社の設立についてお答えします。


 勝山市は、県立恐竜博物館を初め数々の全国に誇れる観光素材・観光施設を有し、エコミュージアムにより発掘されたさまざまな遺産などにも富み、これらを保存活用する人材もふえてきています。


 さらに、はたや記念館ゆめおーれ勝山や、本町通りを中心とする中心市街地、勝山駅前広場など、町中の拠点整備が着々と進んでいます。


 勝山市を訪れる観光客は、昨年150万人を超え増加傾向にありますが、町中への観光客の入り込みが伸び悩んでいるのが現状にあります。これらの現状を踏まえ、魅力ある地域資源などを観光振興に生かし、町中の魅力向上やまちなか誘客を図るための仕組みづくりが大きな課題であると認識しています。


 現在、これらの課題に対処するため、今後の勝山市の観光振興の方向性及び施策の指針となる勝山市観光振興ビジョンの策定を進めており、自立したまちづくり会社の設立もその中で位置づけていきます。


 自立したまちづくり会社は、民間活力主体により具体的な観光事業を展開し、みずからの営業活動により運営できる会社を目指します。しかし、運営が軌道に乗るまでの間の行政等の支援が必要な場合も考えられます。そのあり方も含め、新年度で採用予定の観光プロデューサーを中心に、どのような会社形態がよいのか、どのような機能を持たせるのかなど、まちづくり会社の目的を明確にする中で設立を目指す必要があり、市民や観光推進組織などと協議を重ね、その方向性について調査研究を進め、早期の設立を目指していきます。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 確かに、どこやと言われると、私、それを言うと非常に厳しい面がございます。


 私自身が、例えばそうでございました。町内会長をして、次に町内会長を譲ろうと思ったら、なかなか出てこないということで、もう2年ほどするから、次はやってくれんかということで、私の町内はそうやってルールをつくりました。それが今のところは上手に動いていますけれども、例えばそういった声が、市長、表には出てきませんけれども、かなりそういった面があるということは間違いないと思います。(発言する者あり)


 形的にはすれすれに出てくるかもしれませんけれども、なかなかその人選には苦労しているというのが状況でございます。余りそれを個別に言うというのは難しいんですけれども、ただ私は、うまくいっている活動の状況とか、それからその婦人会の歩みの中でどういうふうに自己変革をしていいのかというそういった研究、これは教育委員会でなさっているのかどうか。


 例えば、これからのあるべき婦人会活動、壮年会活動というようなものが、どういった形でやればいいのかというようなことを、教育委員会サイドで勉強すべきではないのかなと、ある程度。そういうようなものがあるのではないかなという思いもしています。別にそれがどうかということですけれども、ぼろぼろと市単位のまとまりがなくなってきた段階で、そういったことを自分たちの活動のあり方というのか、そういうようなものを研究したことがあるのかないのか、あるいはこういうふうな活動にしたらいいとかいうふうなことがあるのかないのか、あったのかなかったのか、教育長にちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 確かに婦人会等につきまして、私ども教育委員会の生涯学習・スポーツ課で所管をしております。それは女性のグループ、それを代表する今日までの代表的な組織として婦人会があるということでございますので、市民の重要な構成要素である女性の活動を市の生涯学習、あるいはまたまちづくり、人づくり等々に生かしていくという意味で、いろんな形でできるだけのサポートをさせていただいているということでございます。


 したがいまして、連合婦人会そのものは本年度はございませんけれども、婦人会活動につきまして御相談があれば、当然いろんな形でこちらも一緒に活動のフォローをできるようにいろいろとお話をさせてもらっているということでございます。


 ただ、今市長が御答弁を申し上げましたとおり、市の教育委員会で勝山の婦人会組織そのものを維持存続、さらにそれを成長させていくために教育委員会がリードして、婦人会にこういう活動をしてください、あるいはまた、そのためにこういった支援の予算をつけますという形でやっていくのはいかがなものかと思っております。あくまでも婦人会は女性の一つのグループ、あるいは壮年会も事実上、勝山のこれからのまちづくり等を担っていく中心的な世代の集まりでございます。


 そういった中から、まちづくり等に向けた積極的な活動を進めていこうという機運、そしてまた具体的な動き、それを積極的にサポートしていくのが行政の役割であり、またその一部として教育委員会も担っていきたいと、こういうふうに考えているわけです。発想が組織の維持というところから私どもは入っていないということでございます。御了解いただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 私も、その会の維持とかいうことでこの問題を取り上げているわけではないんです。市連合婦人会がなくなってから、勝山婦人会と村岡と荒土とかいった各地区の婦人会がありますけれども、その段階での崩れがそろそろ聞かれてきていると。別に婦人会がなければ地区が成り立たないんかというわけではありませんけれども、やはり地域に根差した団体であることは間違いないと。


 そういった中で、例えば、勝山婦人会が残り二つになった、三つになったという状況の中で、どんなふうな活動がいいのかということを相談するのは、公民館の窓口が一番最初だと思います。その中で、これからの婦人会としてどんなあり方がいいのかということを、やはり教育委員会の中でも研究すべきではないのかなと。


 私は、いわゆる地元住民サイドでも研究すべきやと思いますけれども、やっぱり行政サイドでも考えておいていただいて指導していただくのがよりベターな形じゃないのかなということで、あえて教育長の御意見をお聞きした次第です。


 今後ともそういった形で検討とともに伸ばしていっていただきたいという思いでございます。


 もう1点、まちづくり会社ですけれども、早急にという言葉なんですけれども、ちょっとひっかかるんです。社団法人、財団法人の設立につきましては、非常にこれまでいろんな社団法人、財団法人の問題がありまして、一部見直しで新しい公益法人制度ができるように聞いています。それが25年11月ということで、今のまちづくり会社がこういった制度には乗らないんですね、ちょっとその辺の確認。ある程度まちづくり会社ですから、株式会社ということであればまた別なんですけれども、その辺の確認だけさせていただきたいと思います。(発言する者あり)


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 先ほども答弁の中でお答えをさせていただいているわけでございますけれども、自立したということでまちづくり会社ということでございますので、民間活力を主体にという会社でございます。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) いいんです。会社ということであればいいんですけれども、既にそのような会社、まちづくり福井はもう10年前にできています。ですから、私は早急にという意味合いが少しぬるいんではないかなと。今こういうようなときだから、必要であるからつくるというのも一理でございますけれども、これだけ自治体間競争、地域間競争が激しくなってきている状況の中では、1年おくれれば、1年その体力がそがれるというふうにしか思えない。


 早急にどころか、もう本当に急いで立ち上げていただきたい。そういった条件のもとでないと、これから市長の言われる観光立市という形の中では力強い歩みをできないと思いますので、その辺、いつごろまでにつくるのか再度お聞きします、しつこいようですけれど。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) まちづくり会社の設立のめどということの質問にお答えをさせていただきたいと思います。


 設立に当たりましては、先ほどの答弁の中でもお答えをさせていただいているわけでございますけれども、新年度に採用予定をしております観光プロデューサーを中心にということでございます。中心にいろんな組織、市民と協議を重ねていくということで、しっかりとその設立を目指す目的を明確にするという議論を重ねていくということでございますので、一、二年の間にしっかりと設立を目指していきたいということでございます。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 了解しました。以上で終わります。


○議長(清水清蔵君) 暫時休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午後 2時53分 休憩


                午後 3時06分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 1点、新年度予算における新公共交通システムの研究会について質問をいたします。


 勝山市は、新年度予算において新交通システムの研究会に対し予算づけをされています。そこで私は、この新交通システムとして東京大学が開発しましたバス運行システム、コンビニクルを採択していただきたく提案をいたします。


 まず、コンビニクルという言葉を初めてお聞きになられる方も多いでしょうから、コンビニクルについての説明をいたします。


 コンビニクルのシステムは、実に簡単明快であります。従来のような路線バスを定時に走らせるというものではなく、タクシーやジャンボタクシーを借り上げて、それを要望に応じて走らせるというものであります。


 今までのバス交通は、確かに料金としては安いのだけれども、路線があってバス停までが遠い、便数が固定されていて時間の融通が利かないなどの不便さがありました。ならば、民間のタクシーを使うと、確かに便はよいのだけれども料金が高いという不便さがありました。


 それでは、これらタクシーとバスの利点を生かした公共交通はできないものか。従来のタクシーの中から、電話1本で家の前まで来てくれて、好きなところまで運んでくれるという利点を抽出し、従来のバスの中から低額料金で乗れるという利点と乗り合いであるという公共交通の特性を抽出したもの、それを合わせたものがコンビニクルであります。


 イメージとしては、現在、福井大学医学部附属病院に向けて走っているげんき君があります。ああいったものが勝山市内を自由にぐるぐると回る、そういうイメージでとらえていただければ結構であります。


 このコンビニクルシステムには、路線はありません。時刻表もありません。しかしながら、実際に要望に応じて最適な路線を組むことは、人の手では困難であります。そこで、コンピューターの力を借りて、刻一刻と変わる最適な路線を計算し、それを運転手に伝えていく、この運行システムが求められます。それがコンビニクルなのです。


 実際に、現在、千葉県柏市で使われている車載器を東京大学からお借りしてきました。南柏001号専用であります。これは、第3世代のコンビニクル車載器であります。


 1世代目は、市販のカーナビゲーションシステム、これを転用して使っていました。第2世代目は、独自にPDAを開発いたしました。そして、この第3世代、これは携帯会社と連携しまして、これを車載器としてつけます。刻一刻と変わる最短経路は、この青ボタン、赤いボタン、黄色いボタンを使いながら画面表示されます。それは通常のカーナビゲーションと同じと考えてください。運転手は、その経路に従って運転をしていく。ここで佐藤さんをおろしてください、ここで田中さん2名が乗ります、そういった情報がこの車載器に入ります。


 さて、このコンビニクルを実際に勝山で実施した場合、どのような形になるのか。そのシミュレーションを昨年、東京大学に委託しました。現在のバスの乗降者数、市役所、市民会館、教育会館、すこやか、温泉センター水芭蕉などの公的機関の年間利用者数、サンプラザ、かじ惣、新鮮館など、民間集客施設の利用者数、これらマクロな人の流れをベースとして実際にコンビニクルを走らせた場合、どのような結果になるのか、これがシミュレーションの結果でありますが、これは既に参考資料として理事者に対し提出してありますので、この結果をもとにお話を進めていきます。


 コンビニクルを提案する理由は三つあります。一つは、市民の利便性を高めるということ、二つは、行政負担を軽減するということ、そして3点目は、この公共交通システムは応用がきくために、まちづくりの活性化が見込まれる、この3点であります。


 まず一つ目の、市民の利便性を高める、これについて御説明いたします。


 コンビニクルとは、いつでも乗れる、どこからでも乗れる、そして市内どこでも行ける、これを理想としております。したがって、従来とバス停の考え方が全く異なります。これまで、バス停はバス路線上にしか置けませんでした。逆に、バス停をつくるということは、必ずそこを通らなければならないということを意味しています。ところが、路線の概念を持たないコンビニクルにおいては、バス停は単なる目印でしかありません。なぜなら、バス停がそこにあったとしても、そこに来てくださいという要望がない限り、そこを通る必要は全くないからです。


 したがって、例えば栄町1丁目に三つのバス停を置くとか、2丁目に四つのバス停を置くとか、そういったきめ細やかなバス停の設置が可能となります。ならば、どこまでバス停を置けるのか。この東京大学のシミュレーションは、全部で188のバス停を視野に置いてあります。


 実際に、コンビニクルが運用されている他自治体では、700個から800個のバス停を置くことも可能です。これを見ていただけるとおわかりなのですが、小原や横倉や六呂師高原スキー場にバス停が設置されているはずです。このように、人の住むところならばバス停が置ける。つまり市内全域どこに住もうとも、公共交通サービスを等しく受けることができる、これがコンビニクルシステムの特徴であります。公共交通の地域間格差というものがなくなるわけです。


 このバス停に加えて、コンビニクルにはもう一つのバス停があります。私はこれをマイバス停と呼んでおります。コンビニクルシステムでは、市民一人一人にID、つまり認識番号を振ります。その一人一人が自分の好きな場所にバス停を設定することができると。例えば、松村が松村の家の前にバス停を設置する、平泉寺のお友達のところにバス停を設定する、そういったように自分で自分のバス停を設定できます。


 このバス停情報は、ほかの利用客には一切見えません。勝山市内の自分の行きたいところ、自分の乗りたい場所、そういった場所を一人一人がマイバス停に設定できるのです。どこでも乗れて、どこまでも行ける、コンビニクルの特性であります。


 東京大学のシミュレーションでは、午前7時から午後6時までの11時間をコンビニクル運行時間と仮定してあります。もちろん、この時間を延長すること、短縮することは十分にできます。そして、この時間帯ならばいつでもコンビニクルを利用することが可能となります。病院へ行きたい高齢者、買い物に行きたい人々、これらの人々にとって大きな足となることでしょう。


 実際に、千葉県柏市で行われた実証実験では、44%の高齢者が外出機会がふえたと回答しています。いつでも乗れて、どこでも乗れて、そしてどこまでも乗れる、そういったコンビニクルシステムが市民の利便性を高めるのです。


 2点目に、コンビニクルが行政負担を縮減する点について説明いたします。


 乗るか乗らないかにかかわらず、バスを走らせるという現行システムではなく、需要に合わせて乗り合い運行をするコンビニクルは必然的に経費を削減します。現在、決算ベースで6,800万円、つまり7,000万円近い財政負担を勝山市はバスシステムに実質しています。これがどこまで削減できるのかと申しますと、運賃収入を300円と仮定します。タクシーの借り上げ料、オペレーション業務費用、システム費用など、一切の支出を考慮して、勝山市が必要とされる補助金の額が、東京大学の試算によれば年間1,574万円と出ております。ただし、このシミュレーションはあくまでもマクロなレベルでの人の流れを前提とするシミュレーションであって、勝山市の地域特性を考慮していません。


 加えて、コンビニクル最大の泣きどころというのも考える必要があります。コンビニクル最大の泣きどころとは何か。それは、きめ細やかな公共交通に特化する余り、大量輸送には全く向いていないということです。ジャンボタクシーならジャンボタクシーを走らせる、こういった形では20人、30人の輸送需要には向いていないのです。


 具体的に言えば、朝や夕方の学生たちの通学、こういったものにはコンビニクルはそもそも向いていません。したがって、朝、夕は大型バスを通し、そしてその間をコンビニクルでカバーするといったような形が望ましいと思われます。したがって、東京大学が出したシミュレーション結果が1,574万円、経費が上乗せされることは間違いないと言えますが、現在の7,000万円近い財政負担が縮減されることは明らかであります。


 1点目に、市民の利便性が高まること、2点目に、行政負担は減らすこと、そしてコンビニクル導入のメリットの3点目は、その応用性が高いゆえに、まちづくりの活性化をもたらす点です。


 私たちの会派、勝山の活性化を考える会は、昨年区長会連合会、市社会福祉協議会、交通安全協会、市内に本店を置くすべてのバス事業者並びにタクシー事業者、マスコミ、これらの方々とともにコンビニクル導入について検討を重ねました。そしてその後、今度は市内の若手の経営者たちや税理士など士業の方々に集まっていただき、一つのテーマについて検討をしていただきました。そのテーマとは、仮にコンビニクルが勝山市全域をカバーできたとして、これだけ自由度の高い公共交通ならば、何かに応用ができるはずです。その応用できる範囲は何かということを検討していただいたわけです。


 その結果、彼らが出した結論は、まず、観光、そして物流網にコンビニクルを使うことでした。特に物流網は注目に値します。もちろん運べるものは限定されますが、ドア・トゥー・ドアの公共交通ならば、物流網への応用が可能となります。人を運ぶついでに物を運ぶ、いいではないのかと。つまりこういう形になります。公共交通と物流網としてのコンビニクルというものが、同時並行で出てくる。公共交通というものは行政が行う、そして運ぶものは人である、このいただくお金は運賃収入として行政に入る。これに対し、物流網としてのコンビニクルは、民間企業が行い、そして運ぶのは物であり、その配送料としてバス・タクシー事業者に入るというものであります。


 実際に現行法制下でこれが可能であるのかどうか、これらは東京大学を通じ、国土交通省に照会をかけました。その結果、現行法の枠内で十分に可能であるという正式な回答をいただいております。この物流網としてのコンビニクルは、バス・タクシー事業者に対してインセンティブを与えていくことになります。また、どうしても買い物に今行けない交通弱者、こういった人たちに生活必需品を届ける、こういった役割も果たすことでしょう。


 こういった福祉目的のみならず商業や農業など、さまざまな場面で物流網としてのコンビニクルが活躍することが見込めます。言うまでもなく、地域の活性化は人の流れ、物の流れ、そして財の流れ、この三つが活性化することが望まれます。


 コンビニクルは、その自由度の高さから地域の活性化をもたらすことが予想されます。ただし現行バスの契約はまだ残っております。また、全く新しい交通システム、これは住民にいたずらな不安をもたらすため、念入りな住民説明も必要となります。したがって、市内にゾーニングをする、エリア別に段階的に実施していくといった方法も必要となるでしょう。


 以上の観点から、私はバス運行システムコンビニクルを、次年度に開かれる新交通システム研究会の俎上(そじょう)にのせていただき、実際に勝山市で運行するためには、どのような方法が望ましいのか、どのような展開が必要なのかを検討していただきたいと存じます。御所見を伺います。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 説明をお聞きいたしまして、大変すばらしいシステムだと思っております。ただ、勝山市にどこまで導入できるのかどうかという、実証実験を踏まえて取り組んでいかなきゃいけないというそういうプロセスは必要でしょうけれども、非常に魅力的な提案ですので取り組んでいきたいというふうに思っております。


 現在の市内のバス路線としては、勝山・大野間を結ぶ広域バス1路線、各地区と勝山駅を結ぶ市内バス7路線、また主に市内中心部を循環するコミュニティーバス2路線があります。これらのバスの運行については、運行時間、運行本数などについて、区長会等を通じて地域の要望をお聞きして、地域公共交通会議に諮って決定をしているわけです。


 しかしながら、人口が減少し高齢化が進む一方、自動車運転免許証を持つ人の割合が年々増加する中で、バス利用者の数が減少傾向にあるというのも事実であります。市といたしましては、これまでも区間を定めたデマンド運行や均一運賃の導入、高齢者や障がい者等を対象とした運賃割引制度等により効率的な運行と利便性の確保及び向上を目指してきましたが、先にも申し上げましたように、地域の要望をお聞きし、バスを増便してもなかなか利用者、利用率が向上しないという現実もあって、やはり現在のバス運行システムを根本的に見直さないといけない時期に来ていると考えております。


 今回策定をいたしました総合計画においても、快適に暮らせるまちづくりを進めるためにそのような考え方を書き込んでおりますけれども、今後10年、20年先を見通して公共交通をどのようにすれば利用者のニーズに合った運行システムにできるのか、研究していかなければならないと考えております。


 そのようなことから、新年度において、仮称ではありますが新交通システム研究会を設置いたしまして、より多くの人が利用しやすいバス運行システムの構築に向けた準備を進めることとしております。この研究会は、全国で既に導入されている運行システム等について情報収集するとともに、先進地の視察などを行い、市内バスの運行システムの見直しに向けて調査研究をするものであります。


 また、地域住民のアンケート調査も実施する中で、市民の声をお聞きして、これらの内容をもとに勝山市地域公共交通会議において、今後の市内バス体系のあり方や導入の手法等について協議を行ってまいりたいと考えております。


 そのような方向性の中で、今ほど提案のありました新交通システムのコンビニクルは、先ほども言いましたように大変魅力的なシステムの一つであると考えておりますし、そのような中で十分研究して取り組んでまいりたいと思っております。


 しかしながら、コンビニクルのような新しい交通システムの導入をするためには、先ほど言いましたように、そのまま導入することができるのか、できないのであれば勝山の現状にふさわしいシステムにどうしたらできるのか検証する必要がありますし、地域住民の声もお聞きする中でその方向性を導き出していく必要があると考えております。


 いずれにしましても、市民にとって利用しやすいバス運行システムということであれば、別に現在の路線バスがいいとかという硬直的な考え方は持っておりませんので、いいものについてはどんどん取り入れていきたいというふうに思っております。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ありがとうございます。


 冒頭、魅力的なシステムであるのでぜひ取り組んでいきたいというお答えをいただきました。そこまで言っていただくと、特に私、再質問をすることはないんです。事実ないんです。もう、ありがとうございますと言うしかないんです。


 ただ、これだけは理解していただきたいのは、現在コンビニクルが走っている自治体というものがあります。燕三条市である、新潟の、例えば千葉県の柏市である、山梨県の北杜市である、三重県の玉城町である、滋賀県の守山市である、いろんなところが今コンビニクルの導入を始めています。非常にすぐれているシステムだからです。


 ただこれ、ちょうど例えば山梨県の北杜市なんていうのは、エリアを三つに分けているんです。エリアを三つに分けて、コンビニクルを走らせている。なぜならば、市町村合併をして巨大な市になってしまったので三つにしましたと。北杜市というのは、東京23区と同じ面積があります。そのような中でバスをどうしていいのかということを考えていらっしゃる。


 ちょうど東京大学の開発設計者に聞くと、最適な規模の大きさはどれぐらいですかというと、ちょうど勝山市ぐらいが一番いいんですよというようなお答えもいただいております。そして、これら今導入した自治体は人を運ぶコンビニクルなんですね。勝山型の本当にいいものは何だろうかと言ったときに、先ほど申し上げたような物を運ぶコンビニクルまで導入していただくことの検討をお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(清水清蔵君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 議長から質問することを許されましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。


 午前中からいろんな各種質問がございましたので、できるだけダブらないようにということで、私は一つのことだけに絞りまして質問をさせていただきます。


 市長は、23年度のこの当初予算の作成に当たりまして、第5次勝山市の総合計画に沿って計画の中で掲げている基本政策の実現を目指しまして、非常に積極的に新規事業を予算化されていると同時に、継続事業の再編、あるいは見直しを行ったと提案理由の中で述べられておられるわけですが、私もこの23年度の当初予算に対しまして、子育て支援あるいはエコ環境都市推進のいろんな施策を初めとして、全体として評価をしているわけですが、きょう特に質問させてもらいたいと思っていますのは、農林業振興施策、特に農業・農村振興ビジョン、これは林業も水産も入っているようでございますので、その中の農業振興に絞って質問させていただきます。


 そもそも農林業振興施策というのは、勝山市のような一市町村でやるというのはなかなか難しい。これはどうしても財源からしても、国とか県の基本的な指針に頼らざるを得ない面がありますから、なかなか取り組みには限界があるわけです。


 しかしながら、またこの農業振興については、市長はそもそも農業者を育成・支援する組織であるJAさんがもうちょっとしっかりした取り組みをしてくれないかと、その上で行政として何を取り組んだらいいのか示してくれないと、ちょっと市のほうから先にああやこうやと言いにくい世界だということを申されてきました。私も基本的にはそのとおりだと思っているわけですけれども、しかしながら、JAが何もしないから行政は積極的にはしなくてもいいんだということにもならないんではないかというふうにも思っております。


 それで、市のほうでも第5次勝山市総合計画の中で、農業の振興について基本的な考え方、あるいは施策の目標、重点項目等、今後の取り組みの指針を示されています。


 私は、3年前から勝山型農業の振興ビジョンを早期に作成すべきだと申し上げてきましたけれども、今日に至りようやく総合計画に記された内容を踏まえてビジョンを近く出されると聞いております。


 そこで、そのビジョン作成に当たりまして、理事者として勝山市の農業振興を推進するに当たって何が一番課題であるととらえ考えておられ、そして振興施策の推進を何に据えるべきだと考えておられるのかをお伺いいたします。


 私は、勝山市の農業を考えるときには、農業経営という側面と、農地を保存するというか農地を守っていくという側面があろうかと思います。この両面からの対応を考えなければ、勝山市の農業といってもだめなのではないかなと思っています。総合計画で持続可能な農業の振興を目指してと書いてあるんですが、やっぱり持続可能というと、どちらかというと農業経営として成り立つというような意味合いも持つかと思いますが、しかし循環型を目指して循環型農業を推進すると書いてあるわけですね。そういう意味では、循環型農業というのは農業経営としてよりも、農地を守っていくという観点での施策だというふうに思います。


 現在、農業経営としては当然ですが、国とか県が農地の集積化を促進するということで経営改善を進めているわけです。また、戸別所得補償とか、あるいはTPPへの参加ということに議論をされているわけですけれども、これらの問題はやっぱり北海道あるいは東北等を中心とする大型専業農家の農業経営という面での問題ということであろうかと思いますし、勝山市の農業者の方には、それ以前の課題があるんではないかということです。冬、どうして農作業をするかという問題もありますね。その対応策を推進するために、やっぱりこういう大きな分野ですので、国、県にどうしてもお願いしていかなければならない事項と、勝山市が取り組む事項と、JAあるいは農業者みずからが取り組む事項を明確にしなければならないんじゃないかと思います。


 そういったことで、勝山市の農業を振興する上で、勝山市の農業の課題をまず最初にしっかりと把握しておくことが必要だと思います。そこで、次の事項に関するデータをちょっと教えていただきたいと思います。


 まず一つは、勝山市内の耕作地の全面積と、そのうち中山間地における耕作地面積、あるいは市街化区域内での耕作地面積。


 2番目は、耕作地全面積に対する10アールぐらいを基準にしまして、1反分未満の耕作地面積、どれぐらいあるのか。


 それから三つ目は、中山間地の耕作地、あるいは10アール未満とこういう耕作地での労務コストというのは、どうしても我々として高くつくと思うんです。坂井市のような大面積のほ場に比べても高くついていると思います。大体どのくらいの割合で高くなっているのか教えていただきたい。


 それから4番目は、集落営農組織等を持たない集落数。そういう集落数。それと、それらが耕作している総面積。


 五つ目は、各集落内で現在も全国的には、全農なんかに出ていると、65歳以上の高齢者が6割も占めていると。特に70歳以上の方が多くなっているというデータがあるわけですが、この勝山市においても10年後において65歳未満の若い後継者がどれぐらいいるのか、現在の何%を確保できるのか。逆に65歳以上の方が何%でもいいんですが、どれぐらいの比率になっていくのかということです。


 国、県が全国的に進めています農地集約化による農業経営というのは、作業効率のよい耕作地であるということが当然ながら条件になりますし、加えて面積がある程度集積されていないと経営が成り立たないというので、耕作地面積として認定農業者で10ヘクタール以上、あるいは法人化組織でも30ヘクタール以上が必要であると。これはJAの全中が発表しているデータなんですけれども、そういうふうな数字が全中から示されています。


 今お願いしました営農実態のデータを私なりに推計して見ているのですが、勝山市では農業経営として成り立つ地区は極めて限られているんじゃないかと。どちらかといえば農地保存のために農業を行っているという面が強いと思います。ちょうど近年の森林育成とその管理が、林業では経営が成り立たないと。しかしながら、環境保全というような面からして、非常に森林の育成管理が重要だというようなことは、勝山市の農業の場合は同じようなことが言えるんじゃないかと。農業で所得を得るということよりも、農地を守っていくということに中心が移ってきているんではないかという思いがいたします。環境保全への貢献として、兼業農家が協力し合って集落営農組織をつくりまして、農地保存に努めていくとこういう形態が勝山型農業であり循環型農業であるようにも考えているわけですが、市長の見解をお伺いいたしたいと思います。


 現在、集落営農組織を、実はつくりたくても非常に小さい集落である、人も少ない、あるいは面積も少なくて、取り組めない地区も幾つかあるわけです。こういったことこそJAさん等が幾つかの地区をまとめて、組織のリーダーをだれかJAの方で果たしていくという取り組みが必要なんだろうと思っているんですが、こういったJAの取り組みも強く促しまして、そのときに行政はどんな支援ができるんかというのを考えていかなきゃならんと思いますし、そういうような取り組みについての見解をお伺いいたします。


 次に、実は私のところも集落営農組織を3段階に分けて、これで十五、六年前から取り組んできているわけですが、この集落営農組織の運営にも課題があります、勝山市としては。一つは、年間の稼働率が極めて低い農業機械の購入と維持管理の問題です。こういう組織体が1回目、組織を設立したときには4割以上の助成がありますが、機械購入の更新時にはありません。そうすると、先ほど言いましたように、10年後でここで今やっておられる方が高齢者になって、若い者だれかが引き継いでくれんかと言ったときに、後継者が機械を買おうとしたときにはもう助成がありませんから、とてもじゃないけれどそんなものは引き継げませんよという状況で後継者ができてこない、つながってきていないという状況があります。耕作を維持していくためには、戸別所得補償というよりも、大型、小型、あるいは耕作面積いかんにかかわらず機械購入への支援のほうが大事だと、不可欠だと思っています。こういった実態を、県や国に強く訴えていくことはできないものかどうかお伺いをいたします。


 もう一つの問題は、実は民主党政権になりましても、集落営農の法人化支援として、法人化した場合、一組織体当たり40万円、それから農地を面的に集積して利用権を設定して規模拡大をした場合には、10アール当たり2万円の助成が受けられるわけです。私のところも30数ヘクタールやっているんですが、640万円お金をやろうというと非常にうれしいというか、ありがたいというか、そういう気持ちになるんです、法人化を進めようじゃないかという方はあるんですが、実は法人化しますと、作業を分担して運営している集落営農組織を法人化しましても、作業そのものは兼業者がもう10人も15人も集まってやらなきゃならんわけです。


 お金は片方では入るんですが、その働いた労務費が1人当たり15万円とか、多い人で40万円とか、その程度の労務費ではありますけれども、その労務費は給料になりますから、所得税対象になるわけです。そうしますと、労務費の10%あるいは20%を所得税で払わなきゃならんと。これ計算しますと、640万円いただいても、四、五年でちょうどとんとんになってしまうんですね。その後は法人化しなかったほうが、各人がもらえる所得はふえるという計算になりますんで、それでちょっと今、法人化を片方では進めろと行政のほうから言われても、どうしたもんだろうと悩んでいる状況なんです。


 ですから、やっぱり法人化を促進するということに当たりまして、この税金対策というのは何か指導していただくか、あるいはこういった現状から来る農業所得ですから、今までですと、法人化してなければ農業分野を確定申告で出しますと、大体30万円あるいは40万円ぐらいは所得がゼロになるんですね、計算上。ですから税金がかからないんですよ。ですから、額は20万円でも30万円でもいいんですが、一定の額を農業所得に対して所得控除を認めていただけないものかという思いがするわけです。ですから、そういう所得控除を認めてもらえるように国に働きかけてもらえんものかということをお伺いしまして、1回目の質問といたします。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) まず、農業振興の課題についてお答えいたします。


 第5次勝山市総合計画基本計画案の中で、まず第1に掲げていることは、集落を基盤に考える地域農業の振興であり、その内容としては、活動主体となる人や体制づくりを支援していくことであります。やはり地域を支える体制づくりが重要と考えており、このことはどんなに条件のよいほ場があっても、どんなにすばらしい機械があっても、それらを扱う人なくしては、十分に生かされないことからも明白であります。集落を基盤に考える地域農業の振興については、農業分野における市民力、地域力の向上であると考えております。


 次に、勝山市の農地の実態についてお答えいたします。


 平成23年度の水田台帳においては、約1,700ヘクタールが市全体の水田面積となっております。そのうち中山間地の面積としては、中山間直接支払制度の面積が約490ヘクタールとなっております。また、市街化区域内の耕地面積は、平成21年度勝山都市計画基礎調査結果によれば、畑地を若干含みますが、約130ヘクタールとなっております。


 次に、1区画が10アール未満の水田については、平成23年度水田台帳において約300ヘクタールとなっております。中山間地と平地の労務コストの比較については、農林水産省の平成19年、食料・農業・農村の動向、いわゆる農業白書において全算入生産費が示されており、全国平均では中山間地が平地に比べて1割強高くなっております。


 集落営農組織や認定農業者のいない集落数は、平成22年度現在54集落であり、それらの集落の水田面積を単純に合計すると、平成23年度水田台帳において約980ヘクタールとなります。ただし、近接する集落の認定農業者等によって経営する水田面積も含んでおります。


 農地・水・環境保全対策の一環として、平成21年度に現在65歳以上の方が10年後には活動に参加しないと仮定した場合の減少割合を調査しましたが、その結果では、対策に取り組んでいる36組織の平均で43%減少するとしております。


 次に、勝山型農業、循環型農業についてお答えいたします。


 勝山の農地は、北海道や新潟に比べ、その面積規模も格段に小さく、地形も中山間地域であることなど、北海道などと同じ農業を展開していくにはやはり限界があると考えております。しかしながら、中山間地域であるがゆえ、寒暖差のある気候や清らかな水にはぐくまれた農産物は、他の地域と一味違う、よりおいしいものができるという特徴を有していることも事実であります。


 その勝山において、農業経営ではなく環境保全の観点から地域が集落営農組織をつくり取り組んでいくことは、地域の実情に応じ、環境といった長期的視点から将来を見据えた体制づくりを進めるものであり、このことを何ら否定するものではありません。


 第5次勝山市総合計画基本計画案においても、集落営農組織等を核としながらも、兼業農家も集落機能維持には不可欠な存在と位置づけ、地域営農体制の調和を掲げております。物質循環のみならず農業を営む人や農地、これらを含めた経営をも将来へ適性に引き継いでいくことを循環型ととらえ、これを基軸に展開するのが勝山型農業であります。


 今後、総合計画に基づき、農業・農村に関するビジョン策定を進めていきますが、その中でもよりわかりやすく明記してまいります。


 なお、JAの取り組むべきことについて強く促すことについては当然でありますが、勝山市農業公社のさらなる機能の充実も図ってまいりたいと考えております。


 次に、機械購入への支援についてお答えいたします。


 現在、国や県の補助制度において、単純に機械を更新する場合には、その購入について補助対象とならないのが実態であります。更新する場合には、規模拡大に伴う能力アップなど、さらなる向上を目指すことが条件になっております。現実問題として、農業機械がない営農は非常に困難であり、また農業機械はいつかは必ず更新しなければならないことから、今後、国や県に要望するにしても、どのような理屈が考えられるか研究してまいりたいと思っております。


 次に、法人化促進のための取り組みについてお答えいたします。


 国においては、戸別所得補償制度の一環として、平成23年4月1日以降に法人登記する集落営農組織に対する事務費支援として、1法人当たり40万円を助成することとしております。議員御提案の税控除についてでありますが、実態として、例えば中山間直接支払制度や農地・水保全対策において個人に配分するものは課税対象となっていることなど、税の原則から考えて控除というのは現実的には困難と考えますが、法人化している団体からも聞き取りを行うなど、できる限り調査し研究してまいりたいと思っております。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 部長は、非常に大きな声で明確に答弁をしていただくもんで、私はその声に押し切られないように、ぜひ私もしっかりと質問したいと思いますけれども。


 3年前から勝山型農業振興ビジョンというものの改定をお願いしてきたわけですけれども、この3年前のビジョンも内容的にはよくまとめられてはいるんですよ。いるんですが、勝山型と言った以上、勝山の実態が十分踏まえられていないんじゃないんかということを申し上げてきたわけです。そのとき、3年前にも市長はその趣旨を理解していただきまして、しっかりしたものを作成しますよと答弁していただいていたわけですが、そんなこともあって中央から親泊部長に来ていただいたんだろうと思います。


 それで、3年間ビジョンが作成されませんでしたけれども、その間、怠慢であったということを私は申し上げているつもりはないんです。やっぱり拙足にただつくるだけがいいものではなくて、どうせつくるんであれば、少々時間がかかっても勝山の農業が抱えている課題をしっかりと把握した上で、そして勝山にとってどうしたらいいのかということを、しっかりしたものを取り組んでいただきたいということです。


 そこで、総合計画をつくったばかりで、このビジョンに基づいて23年度の農業振興の予算は組み立てられてはいませんのであれですが、ことし、作業効率が悪いという支援では、先ほど申されました中山間地域等直接支払制度というものがあるわけですけれども、やっぱり国、県の施策というのは農業経営の向上のためにつくられていると。これまで勝山市の農業施策というのは、ほとんど国、県の施策の実施にとどまってきた、あるいはそうせざるを得なかったということかもしれませんが、それで先ほど数字をお示しいただきましたように、勝山市の農業の課題、農地の状況、あるいは冬の作業といういろんな課題に対応するためには、農業経営向上のためとしては1,700ヘクタールのうち1,000ヘクタールぐらいですか、勝山においても農業経営として頑張っていける耕地もあるということですから、そのことについてはこの国、県の施策に勝山市としてはどんな上乗せができる施策があるのかと。


 それから、国、県の施策にはない農地保存のことが中心になっている勝山市では、勝山独自の施策を検討してかなきゃならないんじゃないかと。今後ですね。そう思うわけです。そういった観点から、部長の見解、あるいはできれば23年度当初予算にそういった観点から見たときに、どういうふうに施策を取り組まれているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問にお答えいたします。


 来年度、23年度当初予算に農業経営の向上といった観点、それと農地保存のための勝山独自の施策、そういった観点はどのようなものがあるかという御質問でお答えいたしたいと思います。


 まず、農業経営の向上のため、国、県の施策に上乗せする施策というようなことでおっしゃっておりましたけれども、水田農業合理化事業ということで、これは市の単独事業でございますけれども、来年、内容を一部見直しまして、特産振興作物を一つ追加する、ネギを追加する。それと担い手に、さらに上乗せというような重点化をするといった内容の充実を一つ見直しております。このことによりまして、国が掲げている戸別所得補償、そういったものとあわせて農業経営の支援、そういったのを取り組んでいきたい、このように思っております。


 それと農地保全のための勝山独自の施策でございます。これは既にもう始まっておりますけれども、農地めいっぱい活用事業、これは国の財源を活用しまして、勝山独自のまさに取り組みでございます。市街地周辺のいわゆる遊休農地を市民農園というような形で、これは農業者だけではなくて市民の力も借りながら、市民にとってもいい形で展開していこうと。


 さらには、市民農園だけではなくて、例えば、北谷地区でも活性化の施策というようなことで取り組んでいこうということで、独自に取り組んでいる一つの例として挙げられるのではないかというふうに考えております。


 これら、例えば、農地・水保全対策だとか土地改良だとかもありますけれども、それを除いて平成23年度当初予算案の農業振興費約1億8,000万円予算計上をしてございますけれども、農地保全と農業経営という観点で大ざっぱに分類した場合、農地保全に分類されると考えられるのは、先ほど議員がおっしゃった中山間直接支払と、今私が言いました市民農園を実施する循環型農業推進事業費、この二つだけとなりますけれども、金額的には農地保全と農業経営で1億8,000万円、それ二つ分けますと大体半々という金額になっています。これは中山間がかなり大きな金額を占めるということから、そういう実態になっているものでございます。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) ビジョンが6月ごろでしたか、これからきちっとしたのはつくる、最終的なものはつくるということでしたから、それを踏まえての今年度の当初予算にはなっておりませんから、若干私の聞いたような分け方をしても無理なところがあったのかもしれませんが、ただ、やっぱりしっかりした、何回も申し上げている、しっかりした勝山の実態に合ったビジョンをつくっていただいて、その中で、先ほどから申し上げているような、二つの観点に分けた来年度の施策の打ち出しのときには出していただきたいと、そういうことを思うのです。


 それでこの前も若干、健康長寿のところでも申し上げましたけれども、この農業経営のための施策を出すというのは、国であれ県であれ市であっても、農業振興ということで非常に一生懸命考えるらしいですね。


 ところが、農地保存になると、これは本来の農業振興なのかと、ちょっと部長としては悩むところがあるのかもしれないですね。それでだんだんいきまして、市民農園も公社でやっているものではなくて、この前の12月議会のときに、近所にいる者のコミュニティーの場であり、そういう者が集まってああいう農園をすると指導者もいるし、非常に同じ市民農園でもうまくいくんじゃないかと。


 部長からすると、それは農林部長としては、なかなか今の縦割りのシステムの中では考えづらいというか難しいところもあるということなんですよね。そのことについては、次回の議会で私もうちょっと具体的な幾つかの例でお話ししたいと思うんですが。だから、この農地保存のために勝山農業をするというと、従来の農業振興という観点だけで余りこうすると、どうしても取り組めるところが限定されるというか、障害が出てくるんではないかと思いますし、そんなこともこのビジョンを作成する中で、よく検討をしていただきたいとこう思います。


 それから、機械なんですけれど、ちょっと具体的に例を申し上げればよくわかるかと思うんですが、例えば、先ほど集落営農をやったところもあるんですが、集落営農とかそういうところに入っていないところも面積的に相当ありましたよね。1,700のうち1,000ヘクタールぐらいが集落営農とかそういうことで、700ぐらいは個人というか、そういうことになるんかと思うんですよね。


 そうすると、1町歩ぐらい自分でつくっておられる方が、やっぱり1ヘクタールつくるのでも個人で農業機械を買うと、そんなに大きなコンバインやトラクターでなくても、七、八百万円ぐらいの金にはなるわけです。10年使っても1年に70万円、80万円を償却しないかんわけですね。


 片方、戸別所得補償で1反当たり1万5,000円とかいただいても、1町歩で15万円とかでしょう。何としてもその機械の償却ができないわけですよね。その分がこれからの勝山のようなところの農業の一番の課題というか、問題だと思うんですよ、どうしたらいいのかと。だから、そんな戸別所得補償で1万5,000円や2万5,000円という以上に、機械の本当にこれどうしようもないんですね。トラクターは結構いろんな使い道がありますけれど、コンバイン、今は多目的コンバインといいますか、結構、麦でも菜種でもされるようになってはきていますけれど、それでも稼働率は極めて悪いものですよね。


 それに対して、それなりの金を払わないかんと。ここがやっぱり一番の課題ですので、国、県への要望、それは国、県は農業振興ということで面積の集約をしないと、そういうところにしか助成金を出せませんよとずっと一貫してこれまで来ていますけれども、若干何回も言いますけれど、農林業振興が環境保全とかそういうことで林業の育成管理にも少し金を出そうやないかということを考えれば、農地保存という勝山のような中山間地の多い農地が、地下水の涵養であれ、地球環境に非常に貢献しているというような観点も力説というか強く言っていただいて、その農地を維持するための機械への助成も強く訴えていただきたいということなんです。


 それから、10年後の就業者ですけれども、相当高くなっていくんだと。現在より43%若い者が減っていくということなんですね。そのときに、現在の集落営農がどこまで維持できるかと。多分、結構まだ半分減っても、兼業農家でたくさんの方が今やっていますから、結構できるんですけれども、FTAとかTPPへの対応として、これはひとつは全農でも片方はそれは反対、反対と言っていますけれども、畜産業界の方、テレビを見ていましても、九州なんかの、そんなん反対ばっかり言っててもしょうがないということで、やっぱり彼らは自分で生きていくためには、日本の畜産業界としてブランド化の方向に行かなきゃならんのではないかということで頑張ってやっていこうとしている方もいるわけです。


 その農業振興ビジョンを勝山でつくるときにも、これも検討してもらいたいわけです。一部出てはいるんですが、農業就業者の高齢化が進むと、そういった中で、方向として循環型農業とか、あるいはエコファーマー化の推進ということを申されていますが、これはどちらかというと、中身的には作物そのものから見れば、ある意味でのブランド化の方向だと私は思うわけです、循環型農業でつくるものはですね。あるいはエコファーマーもそうですよね。同じ米であっても、そういう有機米に近い状態で高く買ってもらおうと。鳥のトキのトキ米というんですか、兵庫県でやっている。コウノトリの、越前市が、そういうことで一つのブランド化というか、やろうとしておりますが、そういったことを思いますので、循環型農業とかエコファーマー化の推進を取り組まれてきているのを、私はある意味ではブランド化の方向かなとは思っていまして、このあたりもビジョンを作成するというときに、十分検討されたらいかがかなと思っているわけですが、ちょっと部長の考えといいますか、見解をお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再々質問にお答えいたします。


 循環型農業やエコファーマーの推進といったものが、いわゆるブランド化の方向、そういうものではないか、これをビジョンにしっかり位置づけるべきではないか、そういう御質問でございます。


 まさにエコファーマー、有機農業もさらにありますけれども、エコファーマーに今度基本計画においてしっかり取り組んでいくというのを掲げております。これは議員がおっしゃった農産物のいわゆるブランド化というのも一つの視点でございますが、私が考えているのは、さらに取り組んでいる人、この地域そのものがまさにいわゆるネームバリューを上げる、勝山、奥越、福井、こういったところはエコファーマーに全員が取り組んでいるのだという、いわゆるネームバリューを上げて、これがセールスポイントという形になるのではないかと思っております。確かに、かなり高い目標を掲げておりますけれども、これは県、JAにおいて、それを一緒に取り組んでいくんだということを掲げておりますので、そういった取り組んでいる人、顔に見えるとよく言われますけれども、やはり地域、こういった地域、それが結局は農産物の信頼、勝山でできるのは、もうエコファーマーだというふうになるような信頼を勝ち得るものだろうと思っておりますので、しっかり基本計画に位置づけましたし、またビジョンにおいてもそのあたりは明確に記述をしていきたい、このように思っております。


○議長(清水清蔵君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) ありがとうございました。


 エコファーマー、県全体として25年度でしたか、目標年次を25年度で70%でしたか、相当高い数字を目標にしていますよね。ことしで私のところの30何ヘクタールのうち10%ぐらい、あの指導に基づいた耕作をやることにしていますけれども、こういった、先ほど言いましたように、耕作効率が悪い、あるいは農地も悪いところで、何とかして農地保存なんだけれど、それなりの利益というか、収入が得られるように、何か少し考えていかなければならんのかなというふうに思います。


 どうもありがとうざいました。これで私の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 4時15分 散会