議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成22年12月定例会(第3号12月 8日)




平成22年12月定例会(第3号12月 8日)




                 平成22年12月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成22年12月8日(水曜日)


───────────────────────────────────────────



                     平成22年12月8日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第59号 平成22年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第60号 平成22年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 4 議案第61号 平成22年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


第 5 議案第62号 平成22年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第 6 議案第63号 平成22年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 7 議案第64号 平成22年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


第 8 議案第65号 平成22年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 議案第66号 平成22年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)


第10 議案第67号 平成22年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号)


第11 議案第71号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について


第12 議案第72号 史跡白山平泉寺旧境内ガイダンス施設新築工事(建築工事)請負


           契約の変更について


第13 議案第73号 勝山市特別用途地区及び特定用途制限地域の区域内における建築


           物の制限に関する条例の制定について


第14 議案第74号 勝山温泉センター「水芭蕉」及び勝山市ふれあい会館の指定管理


           者の指定について


第15 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第59号から議案第67号、議案第71号から議案第74号


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     11番  笠 松 捷多朗 君


     12番  村 田 與右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     10番  清 水 清 蔵 君





説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○副議長(松村治門君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(松村治門君) 清水清蔵君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(松村治門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


 まず、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) おはようございます。


 6番、勝山の活性化を考える会の倉田でございます。議長から質問することを許されましたので、通告に沿って質問をさせていただきます。


 1点目は、23年度の新規事業についてであります。


 私は、3年前に初めて議会に出させていただいたときに、これからは地域主権の時代になり、施策もみずから企画していくことが重要になってくることから、市職員の方々の施策をつくる企画力を高めていくことが不可欠であるということを申し上げました。


 かつて栗田県政時代に、栗田知事は、企画力を身につけていくためにはイベントをみずから企画し、自分たちで開催してくことが非常に効果があると、必要であるとよく言われました。事業企画には、よいアイデアが必要でございますが、よいアイデアは個人の発想です。そして、業務は組織で行うものです。事業実施には、統率された組織力が必要ですが、市役所には多様な人材が集まっていますので、成果が出せると思います。


 勝山市では、今年、東京都にあるふくい南青山291でかつやまフェアを開催されました。南青山291では、これまで県や業界がいろんなフェアを開催していますので、これらを参考にしながら開催されたとは思いますが、それでも勝山市の職員の方々が勝山市としてみずから企画し、みずから実施されたことで、フェア開催の目的達成の成果とは別のまた成果も得られたのではないかと思います。


 ただ、こういうイベントを開催する課題、開催の目的が、1回だけでなかなか100%の成果が得られるものではありませんから、継続して実施していくかどうかという判断が難しいかとは思います。


 市長は、22年の3月定例市議会招集あいさつの中で、22年度の新事業は92事業にもなっていると述べましたが、この中で幾つかの事業については、みずから企画し、みずから実施しておられると思いますし、私は勝山市職員の企画力がだんだんついてきていると評価しているところです。ただ今後、横断的な連携をよくして業務は行っていただきたいというふうに期待しているところです。そこで、市長はこの10年間で職員の職務遂行能力がどのように向上してきたかどうかについて、どのような評価をされておられるのかお伺いしたいと思います。


 企画力がついてきた勝山市が打ち出される23年度の事業に期待をしているところでございます。そこで、9月議会でも申し上げましたが、23年度の当初予算に提案されることを検討しておられる新事業のうちで、勝山市の企画によりこんなことを検討しているということについて、報告をしていただけないかお伺いいたします。


 2点目は、勝山市の健康寿命を延ばすことができないものかどうかについてであります。このことについては、私は9月議会で、勝山市においては平均寿命と健康寿命の差が大きいこと、つまり要介護状態の期間が他の市町村に比べて長いと、これは大変問題であるということを申し上げました。しかし、そのとき、平均寿命と健康寿命の差を縮めることを目的とする施策に取り組むべきでないかと申し上げたものですから、その言い方は誤解されるおそれがあるということで議論になりませんでした。そこで今回は、誤解されないようにするために、健康寿命を延ばすことができないものかどうか、健康寿命を延ばすことができれば、結果として要介護期間を短くすることができると考えています。


 この50年間で医療の進歩や介護施設の充実で、平均寿命が30歳ぐらい延びたとされています。しかし、健康寿命は延びてはいますが、その差は広がりつつあります。問題なのは、その差が勝山市は県平均より大きいことです。


 勝山市では、何とか健康寿命を延ばそうということで、ことし3月にすこやか勝山健康づくりプラン、こういう第2次勝山市健康増進計画書ですけれども、これを作成されました。おっしゃられるように、この計画書は市役所全部署挙げて取り組まれて、生涯を乳幼児期から高齢時期までの5段階に分け、各人が努力すべきこと、役所の各課が取り組むこと及びその年次計画等非常にきめ細かく記されておりまして、このことに関しては高く評価しております。5年後、10年後にこの成果があらわれることを期待したいとは思っていますが、健康寿命を延ばすためには、今少し検討すべきことがあるのではないかと思っています。


 そこでまず、基本的に健康寿命を延ばすことは可能なのかどうかと、そういうことを私自身も本当にそれをできるのかなとよく疑問にも思っていましたので、県立病院等の医師3名の方から次のことについてコメントをいただきました。


 一つは、健康寿命を延ばすことは、基本的に可能なのかどうかと。平均寿命を延ばすようにはできないものかどうかということ。


 二つには、平均寿命が延びる以上に健康寿命を延ばし、結果として要介護期間を短くすることは可能なのかどうか。


 三つ目は、認知症の発症年齢をおくらす、あるいは発症を予防することは可能なのかどうかということについてコメントをいただいたんですが、お三方の医師の方は、すべてそれは可能であるというような、おおむね同じようなコメントをいただきました。


 具体的には後ほど述べますけれども、健康寿命が延びない原因としては、若くして脳卒中とか脳梗塞、心筋梗塞になる人が結構おられること、あるいはこの予防を考えること、若いうちの健康管理で健康寿命を延ばすことは可能であると。そして、要介護期間を短くすることも可能であると。


 昨日、認知症についての議論といいますか、意見がありましたけれども、認知症も努力次第で発症をおくらすことも不可能ではないこと。


 さらに、認知症は大きく分けて5種類あるわけですけれども、この認知症の50%を占めるアルツハイマー症以外、これはなかなかちょっと大変なようですが、ほかの2種類については治療で回復できるようにもなってきているということでした。


 また一方、東京大学に秋山弘子さんという教授がおられまして、ことし岩波書店から発刊されている雑誌「科学」で、長寿時代の科学と社会の構想というのを投稿されていまして、この中で健康6項目について、男性だけですが150人、20年間ずっと追跡調査をされた報告があります。この中で90歳になっても10%の方、10人の1人の方は非常に健康でおられるようです。しかし、65歳を過ぎたころから日常生活活動に援助が必要になりまして、その方は長く生きてはおられるんですが、比較的若くして死亡する方が20%おられるということが平均健康寿命を短くしている原因になっているというふうに報告されています。


 市が作成されましたこの健康づくりプランにも記されているわけですが、健康寿命を延ばすということについて、今後取り組まなければならない課題として、やはり市民と行政が一緒になって、協働して生涯を通しての健康づくりを推進するということを書いてあります。


 そこでお伺いします。健康寿命を延ばすために健康づくりプランを作成されたときのように、やはり常日ごろ全庁的に健康寿命を延ばそうと、そういう意識を持って施策を考えていくべきではないかと思うわけですが、市長の見解をお伺いします。


 次に、健康寿命を延ばすための具体的な事項についてお伺いします。


 健康寿命を延ばすためには、適度の運動、バランスのとれた食事、あるいはコミュニケーションの重要性が、これはもうどこでも言われていることです。


 勝山市では、冬期間野外での運動ができません。ウオーキングすらままなりません。県内の各市では、越前市を除いてすべての市で屋外の競技ができる、あるいは練習ができる施設を持っています。今、総合体育館建設の議論がされているわけですけれども、その総合体育館の機能に屋外競技もできるような機能を持てないのかなというような思いを持っているところですが、しかし、それもなかなか困難であるというような場合、この総合体育館ができれば、現在ある体育施設に幾らか余裕が出てくるんではないのかというような議論もされています。そういったことで、何らかのことで体育施設のどれかをグラウンドスポーツ用にするといったような、それはウオーキングやランニングもできるというようなことですけれども、何らかの形で冬期間屋内での野外スポーツができるような体育施設をつくるというようなことができないものかどうか、理事者の見解をお伺いします。


 次に、医師のコメントにも、この健康寿命を延ばすということについて、園芸とか菜園、畑、田んぼ等、家族とか仲間たちとともに土に親しむということが、健康維持とか認知症予防につながると強く述べておられます。


 既に市街地にある農地を活用して市民農園を始めたグループもありますが、市民農園をやろうとしたときの課題は、農具、簡易な機械、最小限の物置小屋等が必要でありまして、この初期の備品整備の経費が、大したことはないんですが、やはり30万円から50万円ぐらいかかると。参加者からは、肥料とか農薬等の消耗品代はいただきますけれども、共同で使用する備品等の経費はなかなかいただきづらいとそういうことで、そこで農業経営支援という観点ですとちょっと無理かなと思うんですけれども、農業経営支援の観点ではなく、市民の健康維持の観点ということから、そういうグループに対してグループ活動開始時に30万円程度の助成金を出す制度をつくれないのかなということの理事者の見解をお伺いします。


 さらに、コミュニケーションができる場の確保が健康維持のために極めて重要です。小学校の統合ができれば、その空き校舎の活用として、そのような場として考えているというようなお話もございましたけれども、現時点でも気軽に使える健康づくりの場の確保と、そこへ設置する簡易な健康器具等の設備設置に対する助成制度をつくれないのかお伺いいたします。


 3点目の質問といたしまして、要支援の家事援助サービスを介護保険から除外するということが検討されていることについてお伺いします。


 厚生労働省は2012年度の介護保険制度改正で、重度の要介護者に給付を重点化するということをねらって、軽度の要介護者に対する支援は介護保険の保険給付から外せる仕組みの創設を検討しているようです。09年度で全国での軽度要介護支援者は81万人だそうですが、勝山市では現在軽度要介護者は何人ぐらいで、そのうちどのくらいの方が家事援助サービス等を受けておられるのかお伺いいたします。


 まだ国の方針がはっきりしていない状況ですので、勝山市としては十分検討されていないかとは思いますけれども、軽度の要介護者への支援をするかしないか、市町村に任すと言われたときに、勝山市としてはどのように対応していこうと考えておられるのかお伺いしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 数々質問をいただきまして。お答えをいたします。


 平成23年度の新規事業についての中の最初の御質問で、職員の職務能力が向上しているかどうか、そういう評価についてどうかということですが、私が市長に就任した平成12年度は、これはちょうど地方分権一括法が施行された年でありまして、これに伴い地方自治体には単に国や県が決定した施策を忠実に執行するだけでなく、みずからが課題を見つけ出し、その解決を図るための枠組みをつくり上げる政策形成能力や政策法務能力が求められるようになってきたわけであります。


 その中で、行財政改革による効率的な組織の見直しを行いまして、少数精鋭で目まぐるしい行政変化に迅速に対応しながら、いかに市民へのきめ細やかなサービスを維持・向上していくかということが課題となりました。


 また、行政の主役は地域の住民であって、これは市の職員ではないわけであります。職員は議会や市民の皆様からさまざまな御提案や意見をいただきながら、市民のためになる、より効率的で効果的な業務の遂行をしなければなりません。


 その方策としまして、職員の人材育成による政策の企画立案、事務遂行能力の向上を図ることが重要であるとの認識から、以後職員をさまざまな研修期間へ派遣をいたしましたし、また意欲ある職員については積極的な支援を行ってまいりました。


 10年前には、研修専門機関への派遣は年間2名程度という極めて少ない、また財政的な緊縮の配慮もあってそのような程度であったものが、現在は全国市町村アカデミー、国際文化アカデミーや自治大学校等へ年間14名から15名を派遣いたしております。


 また、職員が自己啓発のためにみずから提案して参加するヤル気職員研修や、私が提案した各職場の部課長が中心となって全職員向けに夕方実施しております御力ゼミ、これはごじからというのはアフター5PMという意味でありますし、また力をつけると。ごじからというのは、神々からの力という意味も持って、そういうネーミングが職員のほうからありました。それでその御力ゼミ。また、職員提案制度等、年間の研修等の参加人数は、これは延べ1,300名にも達しているわけであります。


 あわせて平成18年度から職員の勤務評価制度を導入することで、職員のやる気も喚起をさせておりまして、職員みずからが業務に対する意識改革を行い、自己のレベルアップに向けて積極的に研修に取り組んでおります。


 これらの取り組みによって、職員の企画立案、事務処理、プレゼンテーション能力は、10年前と比較するとレベルアップしてきていると考えております。


 しかし、まだまだゴールは遠いものでありまして、私は最近、ここ数年、市役所は何のためにあるかということで、読んで字のごとし、市役所は市民のお役に立つところであるということを常に職員に言っております。その中に働く職員は、市民のために働くということです。ですから、過去の職員さんの中には、上司に言われて、市長に言われて、その仕事をこなすと。それで、うまく仕事をこなせば、それが職員の評価としては高かったという時代ではなくて、今や市民の立場に立ったそういう気持ちで、とにかくひたすらに市民のために役に立つ職員として仕事をこなしていくということであります。


 しかし、誤解していただくといけないのは、市民の言うことなら何でも聞けばいいのかということなんです。それは、中にはクレーマーもおるし、もっとすごいモンスタークレーマーもいるわけですから、そういう人たちの言うこと、これも市民だから聞かないといけないと。


 しかし、本当にその人の言うことを聞いたら、市民のためになるかという判断をそこでしなければいけないわけです。その1人のモンスタークレーマーの言うことを聞いたら、市民全体が迷惑すると。もしくはそういうことで市が動いたら、市民からは迷惑な施策になり考え方になると言うのであれば、それはやっぱり排除しなければいけない。だから、それだけの判断能力を持たなければいけないということです。


 そのためには、先ほど言ったような研修もし、さらには自己研さんもし、そして広く世界を見る、世間を見る、またいろんな趣味なり交流の中からそういった判断力を養うとそういうことをしていかなきゃいけないということを言っているわけであります。


 市は製造工場と違って、製造機械も持たないから、商品というものをつくり出す、そういう製造業ではない。しかし、サービスという商品というか、サービスというものを引き出して、そしてそれを提供しなければいけないわけなのであります。


 したがいまして、機械じゃなくて人が財産であり資産であるということで、そういった職員を育てるということがこれからの市の仕事であるし、そのトップに立つ私の仕事であるというふうに思っております。


 次に、健康寿命を延ばすための重要性とそのための施策についてのうち、健康寿命を延ばすことの重要性の意識を全庁的に持つべきではないかについてお答えをいたします。


 このことにつきましては、平成22年3月に庁内の関係課等の参加による検討を行いながら、第2次健康増進計画を策定しました。


 また、現在策定中の第5次総合計画におきましても、第2次健康増進計画と整合性を図りながら、スポーツ振興・健康長寿のまち勝山の実現をまちづくりの視点として位置づけ、その策定作業中であります。


 健康寿命を延ばすために、行政としてその環境づくりを推進することは大変重要でありますが、あわせて市民一人一人が健康になるための意識を高め、自分自身が健康づくりを自覚し、積極的に行動して健康増進に取り組むこと、これが何よりも重要なことであります。このことが健康長寿のまち勝山の実現に欠かせない要素であると私は考えております。自分の健康は自分で守り、自分でつくっていかなければなりません。行政がつくってくれるものではありません。


 私が考える健康長寿の取り組みは、私が考えるものですけれど、これは次の項目です。まずは正々堂々と、天に恥じない人生を送るということです。これはもうこのことによって、精神的には非常に強い、そしてまた健康な取り組みがそこから生まれます。その次に、たばこは吸わない、酒はほどほどに、毎日適度な運動、量や質などに配慮したバランスのとれた食事、心豊かになれる趣味を持って、そういった仲間と過ごす、1年に1回健康診断を受けて、悪いところがあればすぐに対応するというようなことが、私は一番健康になる秘訣であるし、これは秘訣というよりも生き方であると思って私はそれを実践いたしております。


 市民がこのように心がけ、そのようにしたいと思ったときに行動に移せるような環境をつくっていくこと、これが行政の仕事であり、そのインセンティブとサポートをする役であると思っております。そのような役割をいかに施策で展開していくかを考えるときに、その範囲は1課1部に限らず、全庁のそれぞれが取り組みを研究していかなければなりません。健康づくりプランにいう、市民と行政が協働して生涯を通しての健康づくりに推進するとはこのことを表現しておりまして、これからも市民の健康増進の意欲と行動に資する施策を全庁的に展開していきます。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、御質問のありました平成23年度当初予算に提案されることを検討している新事業について、お答えいたします。


 本年も予算編成方針では、既に実施中となっております市長マニフェスト各項目の一層の内容充実に取り組むとともに、長期ビジョンや政策ヒアリングを踏まえて、より市民ニーズにマッチした新規政策、事業の再編に取り組むように指示をいたしておるところでございます。


 御存じのとおり、当初予算要求に至るまでには、職員の企画提案を受け、市長による政策ヒアリングを実施いたしまして、当該年度の進捗状況を踏まえ、新年度以降に取り組むべき施策についての事業化の時期、方向性などの政策的な判断をいたしたものであります。


 そうした中で23年度の勝山市の独自施策として検討しているものについて二、三お示しいたしますと、エコミュージアムの第3弾の施策でありました、わがまちげんき発展事業、これが本年度で終了するために新たな取り組みを検討いたしております。これと連携して農林水産業関係の逸品開発・販路開拓事業、商工振興関係のものづくり技術・研究開発支援事業とのすみ分けなども明確にしたいと考えております。


 また、重要プロジェクトといたしまして、新年度からスタートさせる予定の北谷地区地域振興事業を初め、ジオパークを活用したまちづくり事業、新年度に勝山市で開催予定のスローライフまちづくり全国都市会議についても具体的な取り組みを図り、さらに平成24年度開催の全国環境自治体会議に向けた市民と一体となったエコ環境都市を目指す事業なども重点的に取り組む所存であります。


 また現在、市議会総合計画特別委員会において御審議いただいております第5次勝山市総合計画は、勝山市の今後10年にわたる根幹的なまちづくりのビジョンでありまして、これらの政策の具体化にも検討を深めてまいります。


 市民の皆様から要望のありました雪対策や働く場の確保、地域福祉の向上に向けた施策はもちろんのこと、現行の定住化促進施策、あるいは自主防災組織結成などの要綱などについてもリニューアルをいたしまして、より活用しやすい制度改正なども予定をいたしております。


○副議長(松村治門君) 齊藤教育部長。


              (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、健康寿命を延ばすことの重要性とそのための施策についてのうち、既存体育施設の一つをグラウンドスポーツ用にできないかについてお答えをいたします。


 市民がみずからの健康増進のために、習慣的に適度な運動を行うことは大切な要素であり、そのために年間を通して気軽に運動できる場所を確保することは重要であります。


 しかしながら、ゲートボール、マレットゴルフ、そしてグラウンドゴルフに代表されるグラウンドスポーツの愛好者を初め屋外競技者の皆様にとりましては、冬期間は屋外での活動ができない状況であり、活動場所をどのように確保するかが課題であると認識をいたしております。


 過去に林業者健康トレーニングセンターでマットを敷いてゲートボールを実施したことがございますが、既存体育施設の今後のあり方につきましては、現在の利用状況及び新体育館建設後の利用見通しなどを踏まえまして十分検討していきたいと考えておりますので、その中でグラウンドスポーツ等の屋外競技の活用についても検討してまいります。


 また、新体育館の機能として、市民の健康・体力づくり活動の推進に向けてトレーニング室の設置や館内にランニングコースを設定することなどを検討してまいります。


 次に、健康づくりの場の確保と、そこへ設置する簡易な設備設置の助成ができないかについてお答えをいたします。


 市民がいつまでも健康で生き生きと暮らすためには、気軽に健康づくりができる場所の確保が大切であります。その場所として公民館や各地区の集会場などが考えられます。市民が身近な集会場を活用し、健康器具を利用して健康づくり活動を継続して実施していくことは、健康増進に対する意識の啓発を図ることにつながります。


 現在、市では生涯学習の振興及び市民福祉の増進を図るため、各地区の集会場の建設や改修等の整備に対しまして、その整備費の一部を補助いたしておりますが、その集会場で使用する設備の購入に対しましては補助をいたしておりません。


 そこで、健康器具の設備に対する助成制度につきましては、まず器具利用のニーズ等を調査する必要があると考えます。その上で助成制度の必要性や内容につきまして、研究してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 市民農園グループへの助成制度についてお答えいたします。


 本年3月に健康長寿課を中心に策定された第2次健康増進計画「すこやか勝山健康づくりプラン」の中で、農業関連としては食育の推進を位置づけ、食事のとり方や食べ物を選ぶ力を育てる、また食を通して環境や食料の問題、文化や他者との心の交流までをはぐくむ取り組みを進めているところであります。


 議員から御提案のありました、健康維持や認知症予防のために、家族や仲間たちがコミュニケーションを図りながら、市街地にある農地を活用して園芸作物の栽培といった農作業を実施するということは、健康寿命を延ばすだけではなく、農地を有効に活用するといった観点からも意義あることであります。


 本年4月からは、勝山市農業公社が市街地近郊の3カ所の遊休農地を活用した市民農園を開設し、営農指導や小型機械の貸し出しまでを含めた運営を行っており、このことはマスメディアでも取り上げていただきました。


 首都圏などでは、高額な利用料金、または遠距離にある市民農園であっても応募者が殺到している状況でありながら、残念ながら勝山市の市民農園では現段階そのすべての区画が利用されるには至っておりません。


 一方で、地権者が高齢化のため作物の作付を行わなかった別の農地では、その状況を見かねた有志の方々がその農地を借り受け、機械、機具などを持ち寄るなどの創意工夫によって耕作が進められるといった動きもあり、いわゆる土と触れ合うことへのニーズは勝山市でも今後高まっていくと考えております。


 御提案の、市民農園グループの結成時、活動開始時に助成を行うことについては、そのグループが利用しやすい農地を活用できるといったメリットがあろうかとは思いますが、農業公社が運営する市民農園では、利用料金を逆に払っていただくこととの不整合はどう整理すればよいのか、また担い手である認定農業者、集落営農組織などに対しては、その認定や設立時の助成は行っていない中で、担い手の方々に理解いただけるのかどうかといった農業施策上の課題があります。


 そこで、例えば健康維持の方法としては、いきなり農機具購入などは行わず、プランターでの草花栽培なども一つの手法と考えられますし、またグループ結成時に助成するのではなく、やはり一定の要件のもとでの小規模機械のリース支援なども考えられますので、健康長寿という趣旨も踏まえ、今後、調査研究してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、軽度の要介護者に対する支援サービスを、介護保険の保険給付除外にすることが検討されていることについてお答えします。


 初めに、軽度の要介護者に対する支援サービスを受けている人数についてでございますが、勝山市での軽度要介護対象者につきましては、要支援認定者数としてとらえますと、平成22年10月末現在で314人でした。また、支援サービスを受けておられる方は、平成22年8月の実績から、身体介護と生活援助を含めた訪問介護サービスとして44人が受けておられました。


 次に、軽度の要介護者に対する生活援助のサービスについての市の考え方でございますが、例えばひとり暮らしの要介護者が在宅生活を継続するためには、ぜひ必要であると考えておりますので、介護度の重度化防止及び本人の自立支援という観点からも、これまでどおり介護保険のサービスとして継続していくよう、機会をとらえて国に要望していきたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 市長が今、職員の人材育成、これは当然といえば当然なんですけれども、非常に重要というのか大切なことで、そのために随分いろんなことをしっかりやっているということで、これからますます職員の方々の企画力といいますか、市役所の職員としての仕事が向上していくようになることを期待したいと思いますが。


 そこで、新規事業の大体報告はいただいたんですが、何回もこれをお願いをしてきたのは、私の勘違いなのかもしれませんが、国の場合ですと概算要求時で大体ある程度中身がわかった、次年度の事業の中身がわかるわけです。県の場合ですと、細かい要綱的なものは、一応予算が通ってから実施する段階で細かいところを取り決めていくと。その過程で、我々議員も、あるいはそれぞれの業界にも意見を求めるというのか、あるいは意見を出す機会があるというのか。


 勝山市の場合、そこが、私の勘違いかもしれませんが、当初予算に出された段階で非常に詳細なところまで、要綱的なところまできちっと決められた上で予算の積み上げがされているんじゃないかなと。ですから、当初予算が出された3月議会での全員審査特別委員会でいろんな意見が出ても、どうも担当部長、課長のところでの回答される内容を見ていますと、どうももう変更できないから、とにかくこれで予算を通したいというか、お願いしたいという感じがして、ちょっとそこが寂しいというかどうなのかなと。今まで幾つかの意見を、その場であっても、どうもその意見が実際その事業を実施したときになかなか反映されてなかったというか、反映しづらかったんではないかなと。


 そういう意味で、少し今方向づけをお聞きしましたけれども、1月の全協とか、幾つかのことについてもうちょっと話があって、それだったらこういうことを少し細かいところで入れられないのかとか、そういう意見交換といいますか、場が持てないものかなという思いで申し上げた次第です。


 それから、健康寿命を延ばすということで、ちょっと市長、正々堂々と何ておっしゃいましたかね。


○市長(山岸正裕君) 正々堂々と天に恥じない生き方をする。


○6番(倉田源右ヱ門君) 天に恥じない生き方をするですね。


 それで、市長のそういう考えというか、おっしゃることはよくわかりますし、それから、先ほどのこの本にも非常に詳しく書いてありますように、幼児期から個人が努力していかなければならないことが非常にきめ細かく書いてあるわけですから、これはこれでして、やっぱり十分自分の体を健康に保つということですから、おっしゃるように当然各人が取り組まないかんと思いますし、もっと言えば、せっかくこういうものでも、しつこくといいますか、何回も、これ出されてぽんと配付されましたけれども、これぐらいは毎年毎年配付していただいてもいいのかなと思いますけれども、それは当然のこととして。


 しかし、先ほど個人の環境づくりをするというときの中で、先ほど言いましたように冬期間でも運動ができる環境をつくる、そういうことはやっぱり行政のほうへお願いをしていかないかんのじゃないかという思いといいますか、私はそう考えているわけです。


 そのときに、全庁的に結構皆さん考えていただいているんだとは思うんです。ところが、この予算づけの仕組み上、なかなか難しいというふうに考えておられるんではないかなと思うんです。以前にもこういう、ほかの部課にまたがるようなことについて、よくほかの市町村で何でもやる課というようなことをどうだというようなことがありましたけれど、前にそういう話をしたときには、副市長のほうから、それはちょっと勝山市では考えてないよということでしたんですが、この健康寿命を延ばす健康を維持する観点に立った施策を、健康長寿課以外の部課で実施しようと。そうすると、それはそれぞれ部課で本来やらなければならないという、そういう予算の中で考えることがなかなかできないと。


 つまり、先ほども申し上げました市民農園のことでもそうですが、土に触れる市民農園は健康維持に重要であっても農林部では行いにくいと。農地を活用した事業は健康長寿課では行いにくいというようなことになりまして、なかなか予算づけ上、そういうことは難しいんじゃないかなと。アイデアがあっても、それを政策ヒアリングに打ち出せないんじゃないかなという感じもしているわけです。


 そこで、どこか総務部等、そういう幾つかの課にまたがるような事業といいますか、そういう事業については、やっぱりそれは勝山市全体として重要なことだなということについての施策を実施するための予算上の特別枠的なものを持てないのかなと。そうしないと、なかなか健康寿命を延ばすというような、個人の健康維持のために、健康長寿課で細かいことを一生懸命取り組まれているようなことはいいんですけれども、ちょっとほかの課に関係したようなことはできないんじゃないかなというようなことを考え、私はそう思いますので、ちょっとそのあたりの御所見をお願いしたいと思うんですけれど。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 質問していいですか。


○副議長(松村治門君) ただいま市長より反問の申し出がありました。


 これを認めます。


 しかしながら、反問は一般質問の時間が終了した後にお願いしたいと思います。


 一般質問はまだ終わってはおりませんね。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) もうちょっとあるんですけれど。一般質問というか、再質問がある。


○副議長(松村治門君) 再質問がありますね。


○副議長(松村治門君) ただいまの質問に対する答弁をお願いします。(発言する者あり)


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) いいです、ほんなら。市長にどうぞ、あれしてください。


 私は結構ですけれど。


○市長(山岸正裕君) 議長、私わからないんだけれど。


 それではお聞きしますけれど、どちらに聞きたいんですか。私、それとも課長。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) この健康寿命に関することの事業を行おうとしたときに、ちょっと先ほど例を挙げましたけれども、市民菜園のことというのは、この農林部でそういう事業をしようとすると、先ほどおっしゃられた公社がやっているような話になるわけですね。農地の活用をすると、農業経営的な。


 ところが、健康長寿という観点に立つと、それは農林部ではなかなか実施しにくい。その農林部の予算を使ってそれをするというと、本来の農林部、農業の経営をやっている方から批判を受けるのではないかと。私は批判を受けるとは思わないけれど、先ほどの農林部長の回答は批判的に見られるんじゃないかということでしにくいというようなことをおっしゃいましたんで。


 そうすると、そういうほかの部署に、幾つかの課にまたがる事業にするような予算枠がある程度あって、もちろんその施策が理事者方から見て、いい施策でなければもちろん当然だめなんですが、これはやっぱりやろうというような場合に、そういう特別枠的な予算枠から実施するということをしたらいいんじゃないですかというのをお聞きしたわけです。


 お答えは、どなたでも私は結構です。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問にお答えします。


 健康増進、健康寿命を延ばすことを目的として、各課所管の事業に対し予算化することは現状では困難と考えますが、各課がタイアップして行う事業について、その目的や内容、効果等によっては可能な場合もあります。


 過去には、元禄線での花いっぱい運動については、各課が連携した事業ということで、一つの課が予算を持ち実施した経過もあります。


 今後とも健康増進に限定するのではなく、事業の内容等によっては現行の予算の枠組みを超えた特別枠を持つことができないか、各課と連携する中で検討してまいります。


○副議長(松村治門君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 次に、冬期間に行われるグラウンドスポーツができるような場所の確保ということで、今すぐになかなか現状の体育施設は無理だし、それから新体育館といっても、ここ二、三年にできるかどうかもわからないということで、それはそれで理解ができるんですが、やはりその重要性が、冬期間に屋外競技ができる場所の確保が相当重要度が私は高いと思っているんですが。判断する場合に、勝山にあいているといいますか、機業場のあいている大きな場所なんかも幾つかあるんじゃないかなと。そういうのを一つ借りて、そういう場所の確保をするというようなことについては、何かそういう考えができないかどうかお聞きしたいんですがお願いいたします。


○副議長(松村治門君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 再質問につきましてお答えいたします。


 冬期間の活動場所として、あいている機業場等を借り上げることができないかということでございますが、民間の遊休施設を有効活用するという観点から、有意義な提案と考えます。


 その場合、所有者の意向はもちろん、どの程度の改修等が必要か、1年を通してどのように利用し、維持管理をどうするのか等々の課題もあろうかと思われます。まずは、空き工場等の現状や利用したい団体、グループ等についての調査研究が必要であると考えております。


○副議長(松村治門君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 市民菜園で、この春、農業公社でつくったのに利用が少ないというお話でしたけれど、これを私は詳しくは調べていませんが、こういう農業公社等でそういう市民菜園をつくる、あるいは個人の方がやるという、10年前ぐらいは福井市あたりでも非常に利用度が高かったんですよ。最近なぜその利用度が少ないかといいますと、そのときまではまだ少しは子どものときに畑をしていた人がいたわけですね。今の60代、70代の方、だんだんそういう方が亡くなられたり少なくなられて、土地を貸してあげますよ、道具たくさんありますよだけ言っても、私はどうしたらいいのかということですよ。


 私の提案は、先ほどのグループというのは、市民グループでやるというのは、近所の知っている方々が最初から集まりますから、必ず、例えば毎週日曜日、だれか8時なら8時にそこへ行けば、指導者というか教えてくれるような人がいると。それは大根一つをまくにしたって種をどうしてまく、肥料はどうしてやる、草はどうする、虫がついたらどうすると。やっぱりそこへぽっと日曜日に家族で行ったときに、だれかそれを教えてくれる人がそこにいなかったら、畑ありますよというだけではなかなか借りないんじゃないかと思うんです。そのあたりが、この農業公社あたりの場合はどうなっているのかな。一つはPR不足があったのかもしれませんけれど。


 農業公社と一個人、個人がそれを借りていく場合ですと、そこへ何人か日曜日で集まってくれれば、だんだんコミュニケーションの場にもなるんでしょうけれど、最初から近く、あるいは仲間がグループをつくってスタートした場合、もう最初からコミュニケーションの場であり、それから指導者というか教えてくれる人もいる、そういうことでうまくいくんじゃないかなと私は思っているんですけれども。そういうことでなかなかグループへの助成が。


 それからもう一つ、グループの助成が難しいようなお話がございましたけれど、それは既存の生産組合とかなんとかとのバランスがちょっとという、全く違う話というか、これは何回も言っていますけれど、農業経営的な観点でそういう事業をやるとなれば、こちらのほうのそんな小さいグループにそういう機械助成とかがあると。もともと農業経営をしっかり取り組んで政策を決める、我々に対してどうなんだとなりますけれど、だからこれは農林部の予算、農業経営の観点ではなくて、この市民、これはどんな方であっても、農家の方であったって町の方であったって、健康寿命を延ばしたいという健康維持という観点のわずかな30万円、50万円の予算ですから、ちょっとそれは私は違うんじゃないかなと思いますけれども、そのあたりを、はい、何か答弁していただけますか。


○副議長(松村治門君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) ただいまの御提案というか御質問にお答えしたいと思います。


 先ほど健康長寿課長からもありました。決して農業サイドから云々、アプローチができないということを申し上げているわけではなくて、例えば結成時にやるんではなくて、倉田議員のおっしゃるのは、言葉をかえますと、例えばコミュニティーの活性化、そういうような目的の事業ということでも仕組めるのではないか、いろんな観点でできるのではないかと思っておりますので、関係課ともよく連携をとりながら、調査研究をしていきたいと思っております。


○副議長(松村治門君) 6番。


            (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) この結成時って私が申し上げましたのは、そのときに細かいものだけれど、必要な備品が結構要ると。ですから、そのコミュニケーションという感覚でいって、じゃあ何を経費がかかるのとなってきますんで、はっきりした結成時にそういう細かな備品がある程度要るということで、そのことが何かできないかということでございました。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 次に、山内征夫の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 5番。


             (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内でございます。


 議長のお許しを得ましたので、鳥獣害対策について質問をさせていただきます。


 まず1点目は、今年度の取り組みと実績について。


 9月の新聞報道によれば、イノシシの捕獲数はその時点で約100頭を超えたとの報道がありました。近年急増したイノシシによる農作物被害は、とても看過できるものではありません。収穫目前であった農作物を全滅させられた農家の方々の、もう農業をやめてしまいたいと思ってしまうほど心情は察するに余りあります。農作物だけではありません。田んぼのあぜや林道の斜面などを掘り起こしてしまうため、その修復にも苦労しているのが実情であります。


 さらに、今議会冒頭、市長招集あいさつの中で述べられましたが、ことしは9月の中旬以降、ツキノワグマが市内各地で大量に出没し、残念ながら人身被害も発生しました。被害に遭われた御本人及び御家族には心よりお見舞い申し上げます。


 山々に囲まれ、自然豊かな勝山市は、人間ばかりでなく、動植物にとってもよい生息環境が整っており、エコ環境都市の実現を目指す勝山市にとっては、動植物との共生も重要な視点であると思いますが、その程度、バランス等も非常に大切ではないかと考えております。


 市職員及び猟友会会員で構成する有害鳥獣捕獲隊は、農作物被害及び人身被害防止のために休日に関係なく対応されたとのことであり、そのことにまず感謝申し上げる次第でございます。


 その活動の状況も含め、今年度の有害鳥獣駆除の取り組みの、その結果について有害駆除した鳥獣のそれぞれについてお聞きしたいと思います。


 2番目です。次に、イノシシの捕獲後の処理についてお尋ねします。


 捕獲おりで捕らえられたイノシシについては、有害鳥獣捕獲隊が銃でしとめた後、地元が埋設を実施する体制であると聞いております。有害駆除対策の実施については、そのような役割分担のもとで実施していくことが必要な面があることは理解できますが、これだけ捕獲頭数がふえてきますと、地元住民から埋設が重荷になってきたという声を聞いております。具体的には、重機によって穴を掘り、そこまで運搬するなど人手も費用もかかっているのが実情です。このような処理費用について、処理した実績に応じて支援すべきだと考えますが、市のお考えをお聞きしたいと思います。


 また一方では、埋設するのではなく、やはりイノシシを地域資源として活用していくべきではないかとも考えています。具体的には、仮称ですが食肉センターを奥越地方に設置してはどうかと考えております。このことは、去る6月議会において、門議員と私から質問をした際、処理場の実態調査や県との調整を進めていくという趣旨の回答がありました。また、ある市民からは、解体をやってもいいという声もお聞きしております。そこで、その調査や調整の状況についてお聞きしたいと思っております。


 3番目です。ツキノワグマ対策であります。


 ツキノワグマは、北海道のヒグマと違いまして草食動物であり、元来は人の気配を知らせておけば、よほどのことがない限り人を襲うことはないと聞いております。しかし、冬眠前に栄養を大量に補給しなければならず、ことしの秋はえさになる山の木の実が全国的に凶作であったことが原因で、勝山市に限らず各地で人里にツキノワグマが大量に出没しました。


 勝山市では、クマ用の捕獲おりの設置、緊急メール配信、広報車や防災無線による注意喚起の呼びかけなどを実施し、また小・中学校では集団登下校や親による送迎の実施など、市民の不安、苦労ははかり知れないものがあったと思います。


 平成16年の大量出没以降、勝山市市有林においては、緑の少年団による植樹や企業参加による森づくりを進めることによって、ツキノワグマのえさとなる木を育てていると聞いております。絶滅危惧種とされているツキノワグマと人間の共生を図り、エコ環境都市の実現を目指す上でも非常に重要な取り組みの一つであると評価いたしております。これは中長期的な取り組みであり、すぐに実をつけるものではありませんが、市長がいつも言われるように、勝山市の10年後、20年後の展望の中で非常に有意義な施策だと思っております。


 そこで、この施策をさらにもう一歩進められるのではないかと考えております。具体的には、現在では勝山市の市有林のみでございますが、市民個人所有の森林でも、杉やヒノキではなく、広葉樹で実のなる木の苗木を無料配布して、植樹を広める施策を展開してはと思っております。また、これからの作業道整備にあわせて植樹をしてもらうということも考えられますので、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、鳥獣害対策について3点質問いたします。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 鳥獣害対策につきまして、個別の質問には後ほど担当課長が答弁をいたしますが、私からはまず鳥獣害対策への取り組みについて基本的な考え方をお答えいたします。


 鳥獣害被害については、放置しておくわけにはいかないという強い危機意識を持っております。しかし、鳥獣も生きることに必死でありまして、またイノシシなどは相当な学習能力を持っていることから、さまざまな防御をすり抜けて人間が生活する領域に入り込んできております。今回のツキノワグマの大量出没も、勝山に限らず全国でえさとなる山の木の実が凶作であったために、人里までえさを求めてきたものであろうと推測されております。


 鳥獣害対策は、勝山市の重要プロジェクトの一つであると考えておりまして、国、県に対して強く要請しております。県に対しても市長会を通じ、国に対しましても全国市長会を通じて要請を強くしております。その具体的な実施に当たっては、イノシシの加工処理施設の整備を含めて、国や県の財政的な支援は不可欠であります。


 先ほど申し上げましたように、県に対しましては勝山の実態を克明に報告をいたしまして、実態のひどさというものを認識してもらう、そういう働きかけをいたしております。さらに国に対しましては、この状況が隣の石川県へ波及してさらに北上することが確実でありまして、これなどを強調するなど含めて引き続き要請をしていきます。


 ツキノワグマのえさとなる木の植樹について、対象を拡大してはどうかとのことにつきましては、勝山市の総面積約2万5,000ヘクタールのうち森林総面積は約2万ヘクタールと8割を占めておりまして、豊かな自然環境を構成する重要なファクターの一つがこの森林であることは言うまでもありません。美しい景観、清らかな水の供給源など、市民が恩恵を受けるばかりでなくて、当然ながら動植物にとってもよい生息環境として次世代へ引き継いでいくそういう責務はあります。


 その具体的な取り組みの一つが、エコ環境都市の実現であります。現在、緑の少年団による植樹や企業参加による森づくりを、市有林において実施をいたしまして、実のなる木の植栽を実施しておりますが、さらに市民所有の森林であっても、要望がある場合には広葉樹の植栽ができるよう措置してまいります。人間と鳥獣のすみ分けというものがしっかりできるような、そういう環境整備が必要であるというふうに思っております。


○副議長(松村治門君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 次に、有害鳥獣対策について、今年度の取り組みと実績についてお答えいたします。


 まず、イノシシ対策でございますが、侵入防止さくとして電気さく23キロメートル、ネットさく4.6キロメートル、金網さく1.8キロメートルを新たに整備することにしており、過去からの累計では電気さくが141キロメートル、ネットさくは今年度からですので4.6キロメートル、金網さくは5.0キロメートルとなっております。また、駆除対策といたしましては、集落などの所有している捕獲おりを市が借り上げたものも含め、市内各地に合計で最大58基のイノシシ用捕獲おりを設置し、きのうも御報告いたしましたが、捕獲件数99件、捕獲頭数は181頭となりました。


 次に、クマ対策についてお答えいたします。


 ツキノワグマの出没により被害に遭われた御本人及び御家族の方々には、衷心よりお見舞い申し上げます。


 本年度は、5月下旬の遅羽地区の目撃情報に始まり、11月末までに目撃情報が160件、痕跡情報が79件、捕獲おり等による捕獲放獣が53件で54頭、そして捕殺埋設が8件で10頭となり、件数の合計として300件となっております。この中には4件の人身被害も含まれております。


 市民からの出没情報が市役所に入りますと、猟友会へ出動要請し、必要に応じて警察及び県と連絡をとり合いまして対応しました。


 また出没地域の区長、学校あるいは保育園等への電話連絡とともに、場合によっては緊急メール配信を行ってまいりました。さらに、市民の皆様への注意喚起を徹底するため、チラシの全戸配布を3回、防災無線や広報車による呼びかけを実施したことは御承知のとおりでございます。


 なお、クマ用の捕獲おり16基を用いて、それをフルに稼働させ、市内50カ所以上の場所に設置し、そこで捕獲に至った場合には山奥へ放獣しました。おりで捕獲することが困難な場合は、人身被害防止を優先するために、やむを得ず捕殺いたしました。クマ対策は、今後とも市民の安全第一を基本に関係者との協力、連携を密にして取り組んでいきたいと存じます。


 次に、カラス対策についてお答えいたします。


 6メートル四方で高さ3メートルの捕獲おりを新規に設置し、7月中旬から10月下旬にかけて、猟友会の協力のもと駆除を実施したところ、捕獲数は107羽でございました。なお、カラスに対して忌避剤による効果の検証を現在実施中であります。


 いずれの対策につきましても、有害捕獲隊としての猟友会の協力が不可欠であり、今年度11月末での要請出動は、延べ人数で460人余りと過去最高となっていることをつけ加えさせていただきます。


 次に、イノシシの捕獲後の処理費用への支援についてお答えいたします。


 この件につきましては、きのうの加藤議員の御質問の中でもお答えいたしましたが、再度申し上げます。今後も継続してふえ続けていくであろうというイノシシの有害捕獲対策につきましては、地元の皆様の負担、さらには猟友会会員の負担を少しでも軽減できるよう検討してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 多田農業政策課長。


             (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 次に、イノシシを加工処理する施設についてお答えします。


 まず、福井市内1カ所、滋賀県2カ所の計3カ所の獣肉加工所について、県奥越農林総合事務所担当者などとともに先進事例として調査を実施いたしました。福井市の施設担当者によれば、イノシシを解体後、食肉用として確保できるのは1体のうちの4割ほどの部位であり、残り6割の部位は産業廃棄物として処理するとのことで、できるだけ食用肉を確保するために、1体の重さが40キロ以上の成獣のみを解体処理するとのことでした。年間計画処理頭数は130頭となっており、確保した肉は福井市内のレストランなどに販売するとのことでした。


 勝山市の有害捕獲実績181頭の状況を見てみますと、40キロ以上の成獣は約2割の38頭であり、周辺市町へ聞き取り調査したところ、大野市は捕獲数106頭のうち成獣が5割強の59頭、永平寺町は捕獲数204頭のうち成獣が6割強の133頭となっており、3市町での捕獲491頭のうち成獣は約半分となっています。


 なお、有害捕獲は夏場に実施することから、しとめた後、処理するまでの時間としては30分以内が望ましいということであり、今後、獣肉加工所の位置、そこを運営する事業主体や販売先といった市場調査、さらには衛生面でのクリアしなければならない諸課題などを明らかにするため、さらに調査研究を進めてまいります。


○副議長(松村治門君) 5番。


             (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 再質問ではないですが、今の答弁のとおり、これからも大変大事な施策だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(松村治門君) 休憩いたします。


          ―――――――――――――――――――――――


                午前11時21分 休憩


                午後 1時01分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○副議長(松村治門君) 再開いたします。


○副議長(松村治門君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(松村治門君) 北川晶子君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、空き家、空き工場対策についてでございます。


 景気の変動や高齢化、過疎化等を背景に空き家、空き工場の件数が増加する傾向にあります。しっかり管理されていればよいのですが、老朽化し、そのまま放置されると建物の一部が崩れ、倒壊の危険性が高まります。また、害虫の発生や放火や犯罪の温床になりかねません。


 当市においても、長年にわたり管理されていない空き家、空き工場が周辺の環境を悪化させ、隣接する住民に不安を与え、被害を及ぼす危険性も出てきております。本来ならば、この問題は所有者が管理すべき問題でありますが、所有者が不在、不明や経済的な理由などで放置されているのが現状であります。


 今や、空き家、空き工場の問題は、近隣や地区の苦情というレベルを超えて、地震や雪害での倒壊の危険に至っており、勝山市安全で安心なまちづくり推進条例をかんがみても、自治体現場としては安全や安心、衛生維持の観点や、また景観上極めてよくない事例もあり、放置することはできなくなってきております。


 ところで、埼玉県の所沢市では、この7月、空き家対策として所有者に適切な管理を義務づける適正管理条例を可決し、10月から施行されております。そのほかにも全国では、空き家対策の条例や要綱を制定し、問題解決に取り組んでいる自治体もあります。市民の安全や観光、環境を推進していく当市において、空き家、空き工場を放置しておくことは市全体の損失につながるのではないでしょうか。今後、当市においても市に合った対策を検討すべきだと思います。


 そこで3点についてお伺いします。


 一つ、管理をされていないと思われる件数や寄せられている相談の内容等の現状について。


 二つ、現状における対応について。


 三つ、条例・要綱の制定のお考えはないか。


 2点目は、高齢者対策についてです。


 一つ目は、買い物弱者についてでございます。


 高齢化や過疎化による高齢者の買い物弱者が社会的問題になっております。当市においても、身近にあった商店の撤退や高齢化で日常の買い物に支障を来す高齢者がふえております。「年のせいで足が悪くて買い物に行きにくくなった」、「運転免許証を返納したら買い物に行くのに一番困る」等々、車の運転ができず、家族の支援も得られず、食品などの買い物に困る高齢者の声をよく聞くようになりました。この問題は、これからますますふえていくことは間違いありません。医療や介護のような公的制度が整備されていないことも踏まえて、これからの課題として対応することが必要だと思います。


 そこで、当市としてこの問題についてどこまで認識をされているのか、これからどのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。


 二つ目は、公民館の洋式トイレの促進についてです。


 公民館は、生活学習の推進や地域住民によるまちづくりや文化活動、健康づくり等の拠点として、1年を通じてさまざまな活動を行っており、地域住民の憩いの場として利用されております。


 高齢者も会合等で公民館を利用することも多くあります。足や腰のぐあいが悪くなり、和式のトイレでは不便であるとの声は以前から出ており、洋式化が順次されてはおりますが、まだされていない公民館もあり、一日も早く洋式化をしていただきたいとの要望を聞いております。


 また最近は、トイレのウォシュレット化が一般家庭でもされており、子どもたちからは「ウォシュレットじゃないから我慢した」とか、「家まで走って帰った」との声もきいており、衛生面からもこれからはウォシュレット化も必要ではないでしょうか。


 公民館はこれからますます地域住民の活動、憩いの大切な場となります。洋式化、ウォシュレット化に取り組むべきと思いますが、当市のお考えをお伺いいたします。


 3点目は、精神対話士の必要性についてでございます。


 人生にはさまざまな試練があり、精神的・身体的痛みを負うことで、生きる希望や意欲を失ってしまうことがあります。特に社会生活や家族関係においても、つながりが希薄になってしまった現代社会では、心の傷はだれの身に起きても不思議ではありません。一度心が傷ついてしまうと、その回復は難しくなっています。


 これまでは、そうした悩みは自分で解決するものだと思われてきました。また、そうした悩みに押しつぶされた人々が、精神科医など心の病を扱う医療機関にかかるものだと考えられてきました。


 しかし、その前段階、つまり思い悩んでいる段階で友人に相談するように心の重荷を聞いてくれるメンタルケアの資格を持った精神対話士が身近にいれば、深刻な状況になる前に本来の自分らしさや生きる意欲を取り戻せるのです。例えば、私たちは老人になるに従い、社会的・身体的に損失するものも多くなります。その寂しさや心細さは、たとえ家族でも理解し得ない場合があります。また、家族と離れて暮らしている方や、ひとり暮らしの高齢者の場合にはなおさらのことです。


 しかし、長い間、自然な感情を抑えることは、生きる意欲の喪失につながり、心身の健康にまで悪影響を及ぼす結果になりかねません。精神対話士の仕事は、このような高齢者の方々の心に耳を傾け、深い孤独感や喪失感を共有することで和らげ、より前向きな姿勢で生きることを援助します。


 不登校やいじめに悩む子どもやその家族、そして教師、会社のリストラをきっかけに自信を失った人、老人ホームで暮らす日々に生きがいを見出せない高齢者、介護に疲れ自殺まで考えた人、末期のがんの告知を受け悲しみに暮れる人等、さまざまな悩みからうつ病などになる人が今後ますます増加していく傾向にあります。つまり、心に不安を抱えている人をサポートする心のケアの専門職である精神対話士を必要とする人が今後はますます増加していくでしょう。


 ところで、福井市においては、7年も前からいじめや不登校など、重大な問題につながる芽を事前に摘み取る目的から、精神対話士を学校に配置をしています。


 本市においても、対話を通して心のケアサポートをする精神対話士を派遣要請して、市民のために定期的に無料相談日を設けたり、学校や家まで出向き、悩んでいる人に心のサポートをする事業に取り組むべきではないでしょうか。


 また、職員の資格取得の推進など、積極的な取り組みも必要だと思いますが、当市の考えをお伺いいたします。


 4点目は、小学校の「外国語活動」についてです。


 国際化が進み、私たちの日常生活においても世界のさまざまな国々と、より密着に関係していることが多くなりました。このような状況の中、世界的には異なる文化を持つ国々と協調していくこと、とりわけ対話の重要性が求められております。


 この対話に必要な言葉の教育について、世界各国では多言語主義を共通の方向性として掲げ、母国語、英語に限らずさまざまな言語とその背景にある文化を理解する教育に力を入れており、お隣の韓国では、英語以外の第二外国語が高校から必修となっていると伺っております。


 中でも、やはり英語が実質的な国際共通語となる場合が多いのが現状であります。このため、英語教育は多くの国にとって重要な教育課題の一つであり、小学校の段階からの英語教育必修は、もはや世界的には常識といってもよいほどの状況です。このような中、学習指導要領の改訂によって、我が国でも来年度から小学校5、6年生における外国語活動が必修化されます。


 そこで、当市において平成23年度から必修化される小学校5、6年生における外国語活動では、一つ、どのような授業が行われ、それによって子どもたちにどのような力がついていくのでしょうか。


 二つ目、実施に向けてのこれまでの取り組みについて、2点をお伺いして、1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 空き家、空き工場について、現状における対応についてお答えをいたします。


 特に、不在家屋の問題につきましては、平成18年豪雪時に高齢化、市街地空洞化、核家族化が進む中、近隣の市民から崩壊などにより被害が及ぶおそれがあるため、市が屋根雪の除雪等の応急措置を求められるケースが多く発生いたしました。


 その教訓をもとに、市といたしましても大きな問題として積極的に取り組み、近隣の方々や通行人等に危害を与えるおそれのある空き家、空き工場等の危険建築物に関し、不在家屋対策として安全措置等の管理指導を行うべく、不在家屋対策マニュアルの策定を行い、降雪期前の平常時の対策として管理指導を行っております。


 しかし、置かれている現状にはさまざまな背景がありまして、その権利関係もさまざまであります。あくまでも個人の財産であり、これまでも相続が放棄され、法的に問題のない不在家屋については、防災上の観点から市が解体等の措置を行った事例もあります。


 また、ことしに入り、当該不在家屋を管理すべき方やその近隣する方々と、平成18年豪雪以来継続的に協議する中で、市が直接公費をもっての措置ではありませんでしたが、不在家屋等の解体ができた案件が2件ありました。市といたしましては、助成制度までは設けていないのが現状であります。しかし、引き続き地元区と連携を図りながら、個人財産管理の指導の徹底等を行っていく所存であります。


 次に、条例・要綱の制定については、先ほど述べましたとおり、勝山市では不在家屋対策マニュアルをもとに管理指導を行っております。


 今後、条例制定等、先進的な全国事例も研究をいたしまして、積極的に取り組んでまいります。


○副議長(松村治門君) 辻総務部長。


              (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 空き家、空き工場対策についてのうち、管理されていないと思われる件数や寄せられている相談の内容の現状についてお答えします。


 ことし7月に各地区区長を通じ、不在家屋の実態調査を実施しました。その調査結果につきましては、昨日の乾議員の御質問でもお答えしましたが、市内114区のうち105区より回答をいただき、適正な維持管理がなされている不在家屋が約210件、一部破損等を含めた家屋状態のよくない家屋が約190件、合わせて400件の不在家屋の報告を受けました。


 なお、この不在家屋につきましては、住居だけではなく、工場、蔵、小屋などの件数も含んでおります。地域別では勝山地区が約4割を占め、その他の地区が6割となっております。


 管理されていない空き家等の相談は、そのほとんどが冬期間でありますので、平成21年度の冬はいっときの多量の降雪により、近所の方から雪の始末や下屋の破損等について10件程度の御相談をお受けしました。所有者に対し適正な管理を指導したところでありますが、管理されずに倒壊した家屋も1件ございました。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、高齢者対策についてのうちの、買い物弱者への対策についてお答えします。


 現在、要介護認定を受けている方につきましては、介護保険サービスの訪問介護サービスで支援しております。また、要介護認定の対象とならない独居の方への支援については、市単独事業の軽度生活援助事業で買い物の支援をしております。


 平成23年度では、第5次介護保険事業計画を策定することとなっていますが、平成22年度内に策定のための準備として高齢者のニーズ調査を実施する予定でおります。したがいまして、その結果を踏まえながら、第5次介護保険事業計画策定を通じて庁内関係課とも協議の上、検討してまいりたいと存じます。


 次に、精神対話士の必要性についてお答えします。


 6月議会でもお答えしましたが、うつ病などの早期発見のため、勝山市におきましては平成20年度から65歳以上の方を対象に、うつ状態のスクリーニング項目がある介護予防健診を実施しております。また、今年度からの新たな取り組みとしまして、国の自殺対策緊急強化事業の一環として、福祉健康センターすこやか等における特定健康診査会場において、うつ状態のスクリーニングとパンフレットの配布を行い、普及啓発活動を行っております。うつ状態のスクリーニングは651人が受けられ、ストレス該当ありとなった方は4割を超える266人でした。そのうち56人が臨床心理士等による心の相談を受け、33人の方に専門の相談機関等を紹介しています。


 なお、気軽に健康に関する相談をいただく窓口として、毎週水曜日の午前中、すこやか健康相談を実施しています。保健師等の職員の中には、精神保健福祉士の資格を有する者もおり、相談窓口のほか電話等で心の健康相談にも対応しているところで、相談を通じ、うつ病の疑いがあると思われる方については、専門医療機関の受診や奥越健康福祉センター等が行っている精神保健相談を紹介するなど、関係機関と連携しながら対応しているところです。


 さらに心の健康づくりを普及する取り組みとして、すこやか健康教室や地区での健康教室を実施しています。その他、市内の中学生と保護者を対象に、自殺対策緊急強化事業として、いのちのオープン講座を実施し、命の大切さを学ぶとともに頑張る勇気をいただきました。このように勝山市といたしましても、うつ病等の早期発見や対応について、積極的に取り組んでおります。


 さて、議員お尋ねの精神対話士の資格取得についてですが、精神対話士はうつ病状態等の方の早期発見やうつ病状態の方への対応には大変有効と考えます。精神対話士は、公益法人である財団法人メンタルケア協会が実施する講座の受講修了によって認定される資格であります。


 そこで、近年、うつ病等の精神疾患の方々がふえていく傾向の中、講座を受講修了して精神対話士の資格を取得される方がふえることは、地域で病気への理解を深めることにもつながり、まことに有意義なことだと考えます。


 このようなことから、市としましては、現在行っている取り組みをより充実させていくとともに、精神対話士の資格取得について、職員だけに限らず広く市民の方々にも取得していただけないか検討してまいります。


○副議長(松村治門君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) 次に、高齢者対策についてのうち、公民館のトイレ洋式化の促進についてお答えいたします。


 市内の勝山公民館を除く9館の公民館における洋式トイレの設置状況を申し上げますと、村岡公民館と北郷公民館の2館を除くすべての公民館には、1階トイレに洋式トイレが設置されております。公民館は、子どもから高齢者の方まで、幅広く生涯学習の場として活用されていることから、時代に即応した利用しやすい公民館施設にするために、これまでも計画的に洋式トイレの設置を進めてきたところであり、今年度は北谷公民館のトイレを洋式化いたしました。


 新年度におきましては、村岡公民館と北郷公民館の2館について、洋式トイレの設置を計画いたしております。


 今後の計画といたしましては、2階のトイレが洋式化されていない平泉寺公民館と鹿谷公民館のトイレの洋式化を早期に進めていきたいと考えております。公民館のトイレ洋式化を図ることによって、より多くの方に快適に公民館を活用していただけるものと期待いたしております。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 小学校の「外国語活動」についてお答えをいたします。


 今回の学習指導要領の改訂に伴って、新しく導入される小学校の外国語活動は、外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成を図り、外国語の音声や基本的な表現になれ親しませながら、コミュニケーション能力の素地を養うということを目的としているものでございまして、5学年及び6学年に年間35単位時間の授業時間数で実施いたします。


 その中で、外国語を用いてコミュニケーションを図る楽しさを体験すること、積極的に外国語を聞いたり話したりすること、言語を用いてコミュニケーションを図ることの大切さを知ることなどについて、指導をいたしてまいります。


 また、日本と外国の言語や文化について、体験的に理解を深めることができるよう外国語の音声やリズムなどになれ親しむとともに、日本語との違いを知り、言葉のおもしろさや豊かさに気づくこと、日本と外国との生活、習慣、行事などの違いを知り、多様な物の見方や考え方があることに気づくこと、さらには異なる文化を持つ人々との交流を体験し、文化等に対する理解を深めること等についても指導をすることになっております。


 授業の進め方でございますが、主に担任の先生が文部科学省より配布される英語ノートのほか、CDやDVD等視聴覚教材を活用しながら、児童が積極的にかかわりの持てる興味・関心のある題材や活動を大切にし、コミュニケーション能力の素地をつくることに留意しながら指導をしてまいります。


 また、担任の先生のほか、中学校に配置している外国語指導助手ALTや、勝山市が雇用している国際交流員、そして平成21年度から勝山市が単独で配置している外国語支援員も、外国語活動の時間に一緒に活動を行っておりますが、この支援体制は児童にとって大変効果が高いというふうに評価をしておりまして、今後も継続をしてまいりたいと考えております。


 次に、実施に向けてのこれまでの取り組みについてでございます。


 勝山市におきましては、平成19年度から勝山市教育研究会英語分科会に小学校の英語担当者も加わり、年間指導計画や資料集の作成、それから中学校の英語担当教諭やALTや国際交流員による英語指導研修会、中学校英語の授業参観及び研究会等を実施してまいりました。


 平成23年度からの外国語活動完全実施に向け、移行措置といたしまして小学校5、6年生は総合的な学習の時間の授業時間を、平成21年度は25時間以上、平成22年度は30時間以上、外国語活動に充てるよう準備を進めてまいりました。そして最終目標の年間35時間に向けて取り組んでいるというところでございます。


 あわせて県教委主催の英語活動指導者養成研修会にも各小学校の教師が積極的に参加をしてまいりました。これらの研修を通して、今後さらに指導力の充実向上を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) まず第1点の、空き家、空き工場の対策についてでございますけれども、今、総務部長からは、前日、乾議員にも答弁されたように、管理をほぼされている件数が210件、また一部管理されている、また余りよく管理されていないという件数で190件ということで、実は私もこれまでに市民からの要望を4件ほど受けておりました。今現在も、ある区の区長さんから、その持ち主の方と区で解体を進めていこうと思うと。そのかわり、土地を区の方に提供してくれないかというような、まだ決まっておりませんけれども、そういうふうな事例も受けております。


 また、本当に今、経済的に大変困っていらっしゃる方が、何とかただでいいから受け取ってくれないかとか、解体してくれないかというような事例も受けていまして、やはり今、空き家、空き工場という問題は、大変申しわけないんですけれども市のほうにお願いしますと、個人の所有物ですから市はできないというような声も以前はお聞きしておりました。そして、今も市長からお話がありましたように、マニュアルに沿って相手の方と交渉してくださり、解体をして解決した例もございます。


 しかしながら、なかなかそのマニュアルでは進まない部分もあるのかなと思い、今、全国では条例化、要綱化をして、より実効性のあるものにしていこうという取り組みがされております。


 ここでちょっと、私も、何点か質問書にも所沢市のことが書いてありましたが、実は富山県の滑川市の危険老朽空き家対策事業の実施要綱とその事業の流れについてということで、ちょっと少しお話をさせていただきますけれども、富山県の滑川市では、このようないろんな要綱をつくりまして、市街地において長年にわたって使用されていない、適正に管理をされていない危険老朽空き家のうち、所有者から本市にその建物及び土地の寄附がなされたものについて、当該建物を駆除する事業を実施しております。


 この場合の危険老朽空き家というのはどういうものかと言いますと、建物に対しては規定されておりまして、まず1番として木造建築物、一部の軽量鉄骨づくりも含むものであること、それから市に寄附ができること、また本人が所有者、寄附ができること、それから借地上に立っている建物にあっては、借地権設定者が借地権者に貸している土地を市へ寄附するということができるということ、それから3番目として、建物に物権または賃借権が設定されていないこと、4番目として、建物の所有者が市税を完納していること、このような定義を設けて要綱をつくっております。


 この滑川市とよく似た要綱が、この北海道の遠別町というところでもつくられております。私も何とかこの空き家対策、空き工場対策というのはとても大事な取り組みだと思いまして、国土交通省の空き家再生等事業推進の活動ということで、実は平成21年5月29日付で小規模住宅地区等改良事業制度要綱の一部が改正をされたことで、主な概要は平成21年度補正予算において、空き家再生等推進事業の地域要件が緩和をされたと。そして、対象地域が過疎地域や炭鉱の地域に限定されていたところを、除却事業については、これらの地域に加え、人口減少が認められる地域において、活用事業については全国において事業の活用が可能となったというこういう事業があります。多分、この滑川市とか北海道の遠別町のこういう要綱も、こういう事業を利用してというか、組み入れてされているのではないかなというふうに思っております。


 この事業は、活用事業タイプと除却事業タイプの二つに分かれておりまして、過疎地域、それから旧産炭地域等及び過去5年間、国勢調査において人口の減少が認められる市町村に対して、平成25年度までの措置としてその解体をした場合の費用が、国が2分の1を出すとか、これが地方公共団体がした場合は、そういう負担の割合がなっていますし、それから民間がした場合は、民間が3分の1、地方公共団体が3分の1、それから国費が3分の1というような、こういう事業メニューとなっております。


 私も聞きますと、やはり一番多いのが解体する費用がないから、そのまま放置しておいたというのをよく聞いておりますので、ぜひこういう事業を取り入れ、また要綱、また条例化をして、より実効性のあるそういう物にしていくべきではないかなと思っているわけなんですけれども、一つ再質問としては、勝山市としてはこういう事業を活用されていらっしゃるのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


○副議長(松村治門君) 辻総務部長。


              (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 再質問にお答えします。


 議員御指摘のように、国土交通省の空き家再生等推進事業では、過疎地域自立促進特別措置法第2条に規定しています過疎地域の不在住宅等の除却が補助事業で対応できましたが、勝山市は対象になっていませんでした。しかし、地域要件が緩和されまして、平成17年国勢調査で過去5年間において減少が認められる市町村も平成25年まで補助対象で除却が可能となりました。しかし、個人の財産を対象としますので慎重に対応し、勝山市において活用できるか研究してまいります。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 実は、その対象の条件の中に、国勢調査で5年間減少、これは勝山市もここ平成17年、12年、平成7年、平成2年というふうに、5年ですから昭和60年ですかね。これは勝山市のすがたで見ますと、やはり人口減少が続いており、そういう地域でありますので、なかなか個人的にいろいろな条件があると思います。だから、これが対応を即できるかということになりますと、なかなか難しい部分もあろうかと思いますけれども、今までは解体する費用がなくてなかなかできなかった、そういう部分が少し可能になるのかなということで、また何点かはそういう対象として実行できる、実践できる、そういう空き家、空き工場があるのではないかなと思っております。


 この条件として壊した後の、実はこの遠別町とか滑川市というのは、市民協働という立場から、こういう紙がありまして、空き家対策事業を進めていく流れというものがずっとありまして、最後は解体をしてちゃんとなったきれいな土地を地元の町内会へ維持管理を委託していく。だから何でもすべて行政に丸投げではなくて、市ができるところは市で取り組んでいただき、また住民がこれからかかわらなければいけないところはしっかりと住民も、何でも市にお願いするという姿勢ではなくて、自分たちができるところはしっかりとやっていくというようなこういう流れになっておりますし、それまでになかなかその該当に適用されない場合は、市として、町として、その管理者にしっかりと適切な自己管理を指導していくというふうな流れになっております。


 きのうからも勝山市は雪対策が一番大きな市民の困り事であると、心配事であるということなので、こういう更地になったところを今、小型車で除雪をする場合に、雪の捨て場もなくてなかなか入っていただけないところもありますので、私たちはそういう場所を雪捨て場に活用するのも一つの方法かなというふうに思っております。


 法的根拠を持つ条例を制定することで、市の独自の新たな事業を確保したり、事業予算を確保したり、既存の政策や事業を拡大することが可能になるのはこの条例ということになりますので、だんだん国のほうが今、地方分権が進んできますと、やはり各自治体で自分たちの事業といいますか、政策をやっぱり考えていかなければいけないときに、こういう条例、要綱ということで事業がより有効に使えるようになった場合に、その市に合った内容をこれから考えていくべきではないかなと思っております。


 他市で調べますと、実は議員も議員提案でこういういろんな、我々議員といいますのは、やはり各地区で直接皆様から個人別とかいろんな会合等で要望とか相談を受けますので、そういう受けたものが条例化をすることで実行できるような内容があれば、我々議員も条例を提案していかなければいけないなということを感じております。


 2点目の高齢化対策についてですけれども、今、買い物弱者が大変多くなっていると。これは国の方でも調べますと、全国で600万人以上いるんではないかというほど大変高齢化が進んできまして、そういうふうに人数が大変多くなっております。


 勝山市の場合も、第5次総合計画策定の地区別委員会で、大きなスーパーができて近隣の商店が少なくなってきており、高齢者が買い物等に行くのが大変難しくなってきたと。このことを市民みんなで考えてほしいというそういう意見が出ておりました。私自身もある撤退したお店に何か総菜をつくって売ってくれる人はいないかとか、そういう事業に取り組んでくださる人はいないかねというようなお声も聞いております。今から、これは福祉だけではなくて、いろんなことがかかわってくるかと思いますけれども、これは大きな問題だと思いますので、当市としてもしっかりと今から実態調査もされるというふうに聞いておりますので、取り組んでいただきたいなと思います。


 二つ目の公民館のトイレの洋式化は、前向きに進めていくということで、今からますます公民館の重要性というか必要性、役割というのは地区においては大きくなってまいりますので、必ず使うこのトイレについては一日も早く、まだできていない公民館には対応していただきたいなと思っております。


 ちょっとこの質問の中にウォシュレット化をお願いしたんですけれども、これについてはどういうふうな御答弁なんでしょう。


○副議長(松村治門君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


ウォシュレット化ということでございますが、先ほど答弁申し上げましたように、まだ公民館の中にトイレの洋式化が進んでいないところがございますので、まずは洋式化を早期に促進していくということで努めてまいりたいと思います。その上でウォシュレット化につきましても考えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) では、3点目の精神対話士の必要性ということで、実はこういうふうにすこやか健康教室とか、また健診とかに来られる方はいいんですけれども、家で引きこもっていらっしゃって、そういう悩んでいらっしゃる方というのは、この精神対話士というのは家庭訪問もして、1対1でしっかりと対話をすることで、本人のそういう悩みを解決して、前向きに生きるようなことをされているというふうに伺っております。


 今の課長の答弁からも、職員だけではなく勝山市の方たちにも呼びかけて、一人でも多くの方にこういう資格を取っていただくという、そしてそういううつでいらっしゃる精神的な病気を持っていらっしゃる方の、事前に重くならないための対策としては本当に私も必要ではないかなと思っております。


 これはちょっと通告にはないんですけれども、実はこの精神対話士の資格を取るには、やはりいろんな受講料というようなことも出てまいりまして、そういう受講料なんかを少し助成するというような、そういうことも今から出てくるのではないかなと思うんですけれども、それについてちょっと御意見をお伺いいたします。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいま再質問いただいた件に関しましては、今後の研究課題として検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 金額的には、合計しますと何か十五、六万円ですか、というような中で助成があれば、より多くの方が受けやすい環境になるのかなと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、最後の「外国語活動」についてということで、今、教育長から大変丁寧な御答弁をいただきました。私たちの感覚としては、小学校5、6年生からも英語の授業といいますか、語学が身につくような感じなのかなというふうな思いもしておりましたけれども、そうではなくて、やっぱり人とのコミュニケーションとか外国のことを、文化とかいろんな言語を理解することでよりコミュニケーションを図っていくといいますか、相手を尊敬し敬う、そういう気持ちを養っていくのかなというふうに承りました。


 それでお話の中にも、今まで19年度から勝山市としては一応取り入れというんですか、事前のそういう段階をされているというふうにお聞きいたしております。また、中学校にも出向いていらっしゃるということもお聞きしまして、実際にこの5、6年生に必修化になることに対して中学校とのつながり、もう中学校になりますと英語の授業が入ってきますので、このつながりはどういうふうになっていくのかということを再質問でお伺いしたいと思います。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 小学校の外国語活動が中学校の英語等にどのようにつながっていくのかということでございますが、御存じのとおり、これまで外国語の正式な教育という面では中学校からとされておりまして、中学校においてあいさつであるとか自己紹介などの、いわゆる初歩的な外国語に初めて接するということとなっていたわけでございます。しかし、こうした活動は、むしろ小学校段階での活動になじむのではないかというふうにも考えられます。また、中学校の外国語化では、聞くことと話すことの言語活動に重点を置くということになっておりますけれども、同時に読むことと書くことも取り扱うわけでございまして、中学校に入学した段階でいきなり四つの技能を取り扱うと、こういった指導する側にも、また学ぶ側にも難しい問題があると、こういう指摘もございます。


 したがいまして、中学校へ入って早い段階で英語は難しい、苦手というふうなそういう意識を持つ生徒もこれまでおったわけでございますけれども、こういった課題等を踏まえまして、小学校の段階から外国語に触れたり体験する機会を提供することによりまして、中学校あるいはまた高校において英語が苦手になるという子を少なくするとともに、そういった英語を初めとした外国語への興味関心度、あるいはまた習熟度を高めていくことにつながっていくんじゃないかとそのように期待をしているところでございます。


○副議長(松村治門君) 8番。


             (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 今、教育長の御答弁をお聞きしまして、私も全く大嫌いな方でしたけれども、やはりそういう人間を一人でも少なくし、また本当に今、世界状況で何か北朝鮮の問題とかいろんなことが叫ばれている中で、人と人とを理解するというそういう心、外国人であれ、だれであれそういう心が少しでも、小学5、6年のこの外国語活動の中で養われていけば、これは大変大きな成果といいますか、効果ではないかなというふうに思います。


 以上をもちまして質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(松村治門君) 次に、山田安信君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 菅内閣は、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の締結について、関係国との協議を開始するとの基本方針を決め、来年6月ごろまでに参加の是非を決めるとしています。もしTPPが締結されれば、すべての国境措置が撤廃される流れが本格化し、農水省の試算では日本の食糧自給率は40%から14%に急落し、米の生産量は10%しか残らず、砂糖や小麦はほぼ壊滅し、農業生産額4兆1,000億円と多面的機能3兆7,000億円が喪失し、実質GDPが7兆9,000億円、雇用が340万人減少するとしています。


 北海道庁の試算でも、北海道経済への影響額は2兆1,254億円に及び、農家戸数が3万3,000戸も減少するとしています。北海道経済連合会会長で北海道電力会長の近藤龍夫氏は、「北海道の産業の中核は農林水産業と食品工業を初めとする関連産業です。こうした産業にいささかの影響もあっては困るというのが北海道経済人の考えです。TPP早期参加を求める中央経済界と差があることは承知しています」と発言したと報じられているように、TPP交渉には、農林水産業関係者が反対しているだけではなくて、地方の経済界からも反対の声が上がり始めています。


 北海道の大規模な農業すら壊滅的な影響を受けるなら、中山間地の勝山市の稲作を中心とした農業は成り立たなくなります。しかも農業関係の公共事業の減少で、地元建設業者の経営が厳しくなり、農機具や農業資材関連の商業者にも影響し、農業生産額が大幅に落ち込めば、地域の購買力も落ち込み、勝山の地域経済は大打撃を受けることも予想されます。


 私たちは、北海道庁のように、勝山市の農業だけでなく地域経済への影響も調査して、その結果を市民に伝えて、市民が適切な判断ができる条件をつくる必要があると思います。そこで勝山市としても、福井県と協力して地域経済への影響を試算する考えはないか、市長の見解を伺います。


 TPP締結は、農業だけでなく、特に地方経済には大きな影響を与えると予想され、このことは勝山市の農業政策だけでなく経済対策、観光政策、定住化対策などあらゆる行政の政策にも大きく影響すると思います。


 特に今策定中の勝山市総合計画は、従来の地域経済が継続することを前提として立案されていますが、もし地域経済を揺るがすような事態になれば、その前提が崩れてしまいます。そうなると、総合計画の重点施策にしようとしている大型公共工事の新体育館の建設どころではなくなる危険すらあります。私は、こうした問題を事前にきちんと検討して、今後の計画策定に反映させる必要があると考えます。


 そこで、TPP締結は勝山市の行政運営にどのような影響が出ると考えておられるのか見解を伺います。


 そもそも経済ルールというものは、世界的規模での環境保全や食料確保にとって有益でなければならないはずで、目先の利益を優先して判断すべきものではありません。


 日本の食料生産能力の保持は、世界的に見ても必要な対策であり、立場の違いを超えてTPPに参加しないことを求める世論を大きくする必要があり、私たちは勝山市もその先頭に立って取り組むべきと考えます。


 12月1日に全国町村長大会は、TPPへの参加に反対する特別決議を採択したと報じられています。そこで市長は、TPP締結に反対する考えはないか、さらに今後どのような取り組みをする考えか、見解を伺います。


 次に、雪対策について質問します。


 勝山市では高齢者だけの世帯がふえて、生活空間を確保するための除雪が重荷になっており、市民の要望で多いのが雪対策です。道路の雪対策について、昨日、加藤議員が、今後の全体計画とその年次目標をいつまでに策定するのかと質問され、理事者は第5次勝山市総合計画の実施計画の段階で示したいと答弁されましたが、これでは遅いと思います。多額の事業費となるものは、基本構想も財政的な見通しを持って策定すべきであり、少なくとも概算的な事業費は議会審議のために早急に示すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 雪対策の二つ目は、屋根雪対策です。勝山市は、屋根融雪や高齢者世帯の屋根雪おろしや玄関先の除雪などに独自の対策を講じるなど努力していますが、雪の重みに耐える住宅とか雪おろし支援などは、豪雪時には十分な対策とはなりません。最も有効だと思われるのは、屋根雪を溶かす方法ですが、実は補助金だけでは普及が進まなくなっています。


 その最大の原因は、設置費も維持費も高額なことだと思います。負担が比較的軽い、安い温水を散水する融雪装置は、水を確保することが困難という障害があり、現状では一般的に普及するには課題があります。私は、勝山市としてこの屋根雪対策の課題と対策を整理して、何ができるか、何をすべきかを検討する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 私は、知恵を絞れば新たな対策の可能性があると考えています。例えば、融雪の水の確保ということでは、確かに井戸や上水道がだめなら、道路の融雪のように川の流水を循環して活用するとか、上水道会計の負担になっているダムの水利権を活用して水を確保することができれば、屋根融雪がさらに普及するのではないかと思います。この課題は、市民や業者ではできない対策であり、行政の取り組みが不可欠です。


 さらに、屋根融雪の設備の工事は、ほとんどが今市外業者が行っていますが、実は市内の業者でも福井県の雪対策・建設技術研究所と協力して技術開発に取り組んでいる業者があります。私はこうした努力をしている地元業者が事業化できるように支援すべきだと考えます。例えば、今は技術開発費用はすべて事業者が負担していますが、この費用の一部を助成するとか、試験装置の効果を検証するモデル工事に補助するとか、支援の方法は幾つも考えられます。私は、努力する意思のある事業者の要望を聞いて、きめ細かな対応をすることが必要だと考えます。


 もう一つ、福井県は太陽光発電に力を入れる一方で、屋根融雪への補助を打ち切りましたが、これを復活するように要請することです。さらに勝山市独自の助成も充実することが必要です。


 現在の補助対象は、実は廃止された県の補助要綱をそのまま使っており、例えば温水を散水する融雪設備は補助対象になっていませんが、例えば勝山市独自のモデル事業を実施して、この設備も効果的だと判断をしたら、水を確保する工事も含めて補助対象にすることも考えられます。


 私は、今、勝山市に求められているのは、従来の制度を継続するだけではなくて、行政として課題を整理して積極的に対策を講じることだと思います。幾つか提案もしましたが、屋根雪対策の新たな取り組みについて市長の見解を伺います。


 次に、店舗や住宅建築に対する補助制度について質問します。


 私は、3月議会で店舗建築への補助制度の地域制限、これを見直すべきと指摘し、市長は新たな制度を検討すると答弁されましたが、どのような検討がされているのか、いつごろ検討結果が示されるのか説明を求めます。


 さらに9月議会では、住宅建築への助成制度に対する私の一般質問に対して、理事者は、「従来の補助制度は目的別の助成となっており、工事内容や対象者が限定的となっています。そのため、住宅の一般的なリフォームには活用しにくい面があります。県の制度に市の制度を上乗せし、消費拡大がさらに進むような制度にできないか、リフォーム制度のあり方について検討します。」と答弁されましたが、どのような検討がされているのか、いつごろ検討結果が示されるのか説明を求めます。


 全国の自治体では、次々とこの住宅リフォームに対する補助制度が実施され、先進的な事例を取り入れようとの新たな取り組みも広がっています。この中で特に実施事例が多い岩手県の宮古市では、使い勝手のよい制度にすることに努力しているようで、申請時に必要な住民票や納税証明書などは、申請者が同意すれば役所側がすべて集めています。担当課長は、この手続の簡略さが人気を呼んだ要素の一つと述べられ、市内の持ち家の6人に1人が申請し、実は工事内容も、畳の入れかえや屋根の塗装、ガラスの入れかえ、水洗化などが多くて、市民が気軽に利用していることがうかがえます。


 さらにハローワーク宮古の統計では、大工さんなどの常用雇用求人がふえ、特に35歳以下の若者の雇用が多くなっているようです。勝山市でも助成制度実施の際には、こうしたきめ細やかな行政の対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、新体育館について質問します。


 この問題で、学校再編と体育館建設を区別して進めるという新たな方針は、議会や市民の声が反映されたもので、私たちも賛同しております。同時に私たちは、新たな体育館を建設することについては、慎重な検討が必要だと考えています。


 まず、体育館建設用地について、市長は体育館は市街地に建設するとしていますが、それでは市街地とはどの範囲と考えておられるのか説明を求めます。また、新たに土地を購入することもあると考えておられるのか見解を伺います。


 新体育館の建設問題では、勝山市の財政状況を考慮すべきという意見は私たちだけでなく、他の議員の方々からも指摘をされてきた重要な課題です。理事者はこれまで、体育館の建設費は約20億円と説明してこられましたが、用地費や周辺整備、さらに体育館建設に伴う関連費用も含めると、総事業費はさらにふえると思います。


 そこで、今後予想される、その他の事業に支障を来さないためには、勝山市の財政力で体育館建設のために使える総事業費の上限、これはどの程度と考えておられるのか見解を伺います。


 もう一つ、議会で議論になっている課題は、今後の体育館の維持費が財政負担にならないかということです。そこで、既存体育館は解体して整理するのか、それともすべて存続させるのか、補修が必要な場合はどうするのかなど、既存体育館のあり方についてどのように考えておられるのか見解を伺います。


 今後の進め方について、市長は、議会を初め市民の皆様との協議を進めてまいりますと述べられましたが、具体的にどのような日程と手順で協議を進める考えか説明を求めます。


 最後に、来年度予算編成について質問します。


 まず、来年度予算編成方針について、どのような指示をされているのか説明を求めます。


 また、どのような事業を重点施策とするのか説明を求めます。


 さらに、市民負担をふやす計画はあるのか説明を求めます。


 予算編成に当たっては、本日の倉田議員の質問もありましたけれども、国では各省庁の概算要求が示され、その後の査定等で振り落とされた事業が明らかにされ、復活折衝なども行われるなど予算編成がある程度公開されています。地方自治体でも、政策がどのように立案をされ、どのような議論を経て決められているのかを、市民に公開する取り組みも始まっています。私は、勝山市でもこうした政策決定過程を議会や市民に公開することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 当初予算は、行政としては政策ヒアリングが行われた後に各課から予算要求が提出され、予算編成が実施されています。一方、議会では、本会議や委員会で審議が行われ、ここでの意見は担当課が政策化するかどうか判断して対応していると理解しています。


 しかし、決算委員会の審査は9月議会の閉会中に行われまして、通常はこの12月定例議会の最終日に委員長報告と認定議決が行われ、この際の委員長報告で示される指摘に対しては、理事者からの報告は3月議会に提出されてきました。こうした経過から見ると、決算委員会の指摘内容を翌年度の当初予算に反映するには、時期的に困難性があることは理解します。


 しかし、私は同時に、この決算審査での指摘事項を迅速に改善することが必要だと思います。これを解消するには、例えば6月議会や9月議会の位置づけを見直す必要があり、例えば6月議会では既決予算で対応できるものは、例えば要綱等を改正して必要な予算は補正予算で対応する、さらに9月議会では、緊急性の高い新たな事業を盛り込んだ補正予算で対応する、こうした取り組みで迅速な対応ができると考えます。


 そこで、決算委員会の指摘事項に対する対応について、どのように取り組む考えか市長の見解を伺って、1回目の質問といたします。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問のありました予算編成についてお答えをいたします。


 国の経済は、バブル崩壊以降停滞状況にありまして、デフレ傾向からも脱却できない中、最近の急激な円高の進行や世界的な金融不安も相まって、極めて不安定な状況にあります。地方財政の面では、平成22年度予算において、平成16年から削減されてきました地方交付税の総額が回復されたため、当市におきましても、平成22年度予算では、市税のさらなる減収が見込まれる中にありましても、普通交付税と臨時財政対策債とあわせて約37億円の歳入を見込んだことで、財政調整基金を取り崩さない当初予算を編成することができました。


 平成23年度に向けましては、本年8月に国が示した平成23年度の地方財政収支の仮試算、この中で地方交付税を平成22年度と同額の16.9兆円を見込み、臨時財政対策債も含めました一般財源も平成22年度と同額の59.4兆円といたしておりますので、当市といたしましても、市税の見込みは依然として厳しい状況ではありますけれども、重要な一般財源である普通交付税が平成22年度と同額を確保されること、また現在の国・県の制度が交付金の一本化などの整理、再編はあっても、ほぼ現行の枠組みが継続されることを前提として予算編成方針を立てたところでございます。


 その中で、第1に、平成22年度政策ヒアリングの結果等を踏まえて、市民ニーズにマッチした新政策など重点事項に沿ったものを要求することを指示いたしております。


 また、第2といたしまして、前年度では要求額につきまして、人件費・扶助費・公債費の義務的経費、そして普通建設事業や政策的経費はゼロシーリングから外し、それ以外をゼロシーリングといたしておりました。


 今回はそれに加えまして、維持・修繕費もゼロシーリングの対象から外しております。これは各公共施設の修繕料及び維持補修費につきましては、市民共有の大切な財産であるという観点から、その目的に沿った機能を維持することはもちろんのこと、施設の長寿命化を図るため真に必要な経費はシーリング枠にとらわれずに、きちんと予算措置をしていくためでございます。ただし、年次修繕計画を立てるということをもちろん条件といたしておるところでございます。


 さらに、要求に当たっての重点項目ですが、平成23年度を第5次勝山市総合計画のスタートの年、基礎固めの年と位置づけておりますので、この総合計画の中で定める予定のまちづくりの視点やまちづくりの戦略につながるような具体的事業に、重点的に取り組むようにも指示をいたしているところでございます。具体的には、エコ環境都市の実現、子育て環境、教育環境の充実、健康づくりの推進、スポーツ振興、産業振興・観光政策の推進、まちなか誘客、快適な定住環境整備などでございます。


 さらに行政サービスに伴う市民負担につきましてでございますけれども、国の税制改正などの制度改正または現行制度に載っている物は別でございますし、さらに条例等で年次計画で改定を予定している上水道料金などがありますけれども、それなどを除きまして新たに市民負担をふやすという予定はございません。


 次に、政策決定過程を公開することについてでございますけれども、現在策定を進めております第5次勝山市総合計画、これを議決後はこの計画にのっとり、具体的な施策、事業を展開していくということは今申したとおりでございますけれども、その施策、事務事業につきましては、既に実施をいたしております政策ヒアリングの中で事業化の時期、方向性などを決定し、予算をしていくことになります。この進行管理につきましては、第5次総合計画の策定後は、これまで以上にPDCAサイクルをきめ細かく活用して政策管理を行っていきたいと考えております。


 そして、年々の達成状況に対する外部評価も行ってまいりまして、その結果を公表していくことで、事業がどのように立案され、執行されチェックを受けて改善されていくかのプロセスを公開できるものと考えております。


 また、PDCAサイクルによる政策管理を進める中で、特に市民との協働を前提とするものにつきましては、市民と何でも語ろう会などの機会を利用いたしまして、御意見を取り入れてまいりたいと考えております。


 最後に、決算委員会の指摘事項に対する対応について御意見をいただきましたが、決算委員会だけにとどまらず、いろんな委員会等の事務改善につきましては、その時々の御指摘を受けまして、取り組めるものについてはすぐに取り組んで、制度変更なども要するものや、政策にかかわるといった大きなものにつきましては、機会をとらえて適宜政策ヒアリングの中でよく検討して、見直しなどを実施してまいりたいというふうに考えております。


 なお、一昨日の予算の関係でございますけれども、一昨日の報道で国の新年度予算編成につきまして総務省が要求をいたしております地方交付税の特別枠加算、これにつきまして財務省は廃止をするという方針を持っておるということが報道されておりましたけれども、総務省もこれに対して反発して攻防が続くものということで予測をしますけれども、当市といたしましても、これが削減されれば一般財源の大幅減少となりまして、当初予算の影響は甚大であるということで、今後の動向を十分注視しながら予算編成に当たりたいということで考えております。


○副議長(松村治門君) 橋脇企画財政部長。


             (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) 私のほうから、御質問の地域経済を破壊する危険があるTPPについてお答えいたします。


 TPP、すなわち環太平洋戦略的経済連携協定は、2015年までに協定国間の貿易におきまして、工業品、農業品、金融などを初めとした全品目の関税を、原則完全撤廃することによりまして、貿易自由化の実現を目指すといったものでございます。


 協定への参加国は、関税撤廃によって自分の国の製品をより安く輸出することができるようになり、さらなる貿易拡大が期待できる反面、輸入品に対する関税をゼロにしなければならないため、これまで保護されてきた国内産業が大きなダメージを受ける可能性があるなど、そういった問題点もございます。


 国では、内閣府、経済産業省、農林水産省等の省庁が試算を既に公表しておりますが、このうち内閣府の試算によれば、TPPに参加することで実質GDP(国内総生産)が約2兆4,000億円から3兆2,000億円ぐらいの範囲でふえる、押し上がるという見方を出しております。


 経済産業省につきましては、日本がTPPに参加しない、さらにEUなどとの個別FTA(自由貿易協定)、こういったものを締結しないという場合、さらに日本が参加しなくて韓国がTPPに参加したり、またアメリカ、中国、EUなどとのFTAを締結するというそういった前提を出しまして、その前提のもとに自動車、機械産業、電気電子の主要3業種の輸出がどうなっていくかという視点で試算をいたしました。その結果、日本がTPPに参加しないと、日本の実質GDPは2020年までに10兆5,000億円減少し、81万2,000人の雇用が失われるというような試算を公表しているところでございます。


 一方、議員から御説明のあったとおりでございますけれども、農林水産省の試算では、これに対しまして米など主要19品目を対象としまして、これらの国内生産がTPPに参加したらどうなっていくかというような視点に立ちまして、TPPに参加することで実質GDP全体としては、御指摘のとおり7兆9,000億円もの損失になるほか、340万人の雇用が失われ、食糧自給率も現在の40%から14%にまで下がるという予想を出しております。


 このように、各省庁がそれぞれの立場から違う試算を出しているというのが今の国の現状と言えます。


 一方、県におきましては、先ほどの県12月定例会の代表質問に対する答弁の中で、国の試算を福井県に当てはめてみますと、465億円あります本県の農業生産額は3分の1以下になりますということ。また、国産製品の輸出増加、こういったメリットのほうの部分につきましては、実質GDP0.5%程度の伸び、これも独自で出したものではなくて、国の試算を引っ張ってきたものと考えますけれども、実質GDP0.5%の伸びというものを福井県の場合に仮に当てはめますと、200億円程度のアップになるというような答弁を県のほうで出しています。その上で、農業生産額の約7割を米が占める福井県への影響は極めて大きいということで懸念を示しているところでございます。


 いずれにいたしましても現時点では、交渉全体の枠組み、どういったルールになるかということが明らかにされておりませんし、食品加工等を初めとする広範な関連産業への波及の懸念や食の安全面など数字にあらわせない部分への影響、こういったものも考えられることから、TPPにつきましては地域経済への影響、行政運営への影響などについて、現段階で分析、軽々に判断するということについては時期尚早であると考えるところでございます。以上です。


○副議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 雪対策についてお答えいたします。


 昨日の加藤議員の質問に対しお答えしましたように、冬季の市民生活の足を守る道路除雪につきましては、建設機械を主に流雪溝の活用や散水による消雪など、道路状況に合わせた対応を進めてまいりました。


 しかし、昨今の急激な社会情勢の変化と高齢化の進展、中心市街地の空洞化により、これまでの除雪方法を見直す必要があると判断しております。


 中でも市民からの要望の強い、狭い道路の除雪についての対応が大きな課題となっております。そのためにも現在策定中の第5次総合計画の基本構想に掲げられましたまちづくりの基本的視点にうたわれております、雪などの災害に強いまちづくりの推進、交通体系の整備に基づき基本計画を策定し、その方針に従い実施計画を立てる手順で考えております。


 具体的な概算費用等につきましては、地元要望など当面取り組まなければならない課題から対応し、さらに長期にわたり解決すべき課題に取り組むべきと考えております。したがいまして、総合的な雪対策の実施計画の策定につきましては、各道路の実態や地域の実情に合った除雪方法等を地区住民と協議する必要もあり、十分調査した上で事業量や事業費を算出する必要があると考えております。


 次に、屋根融雪につきましてお答えいたします。


 勝山市では、平成元年から勝山市屋根融雪設備設置促進事業を開始しております。これまでの件数は、1,023件の助成の実績があります。一般的な屋根融雪設備の設置費用は、約250万円程度、一冬の燃料代は約5万円程度かかることがアンケート調査よりわかっております。これまで助成してきた無散水型の屋根融雪の設置費用、燃料代、設備の維持管理費等の負担は、設置者にとって少ない額ではありません。


 一方、井戸水や水道水による散水融雪は、水源の枯渇を招くおそれがあることから、助成対象とするには問題があります。


 議員が提案しておられる河川水利用による屋根融雪は、水利権や浮遊物による目詰まり、凍結による破損等の問題の発生の懸念があります。北陸の湿り気の多い雪質に適応する散水型の屋根融雪の技術開発に取り組んでいる業者の意見も聞き、今後、実用化のめどに向けて調査研究していく必要があると考えております。


○副議長(松村治門君) 石倉商工観光部長。


             (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 店舗建築に対する助成制度についてお答えをいたします。


 店舗建築に対する補助制度につきましては、今年度に勝山市商業地域等出店促進事業補助金の制度を創設いたしました。この制度の周知及び利用の促進を図るため、勝山商工会議所と連携を図りながら、商業地域等の空き店舗等を活用して新規に出店しようとする事業者の発掘を進めてまいりました。


 そして、その一環として商工会議所が創業に意欲ある事業者を対象に、経営の基礎知識やノウハウ等を習得するためのセミナー、創業塾を開催いたしましたところ、14名が参加をされ、現在はそのうち4名が出店に向けて具体的に計画を進めていると聞いております。しかしながら、現在のところ、この補助制度の申請にまでは至っておりません。


 商工会議所との協議の中では、空き店舗等を公表するまでへの物件不足や、小売・飲食業等を定めている業種の制限、また歴史的まちなみ景観創出事業との併用等が課題として挙げられております。市といたしましては、このような課題を整理し、現在、要綱の見直しを検討しているところでございます。


 御質問の店舗建築の補助制度に対する地域制限を見直すべきとのことにつきましても、これらの課題とあわせて課題整理をし、引き続き検討を重ねてまいりたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 渡辺建設課長。


              (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 住宅建築に対する助成制度についてお答えします。


 国で実施している住宅エコポイント制度の対象工事は、窓の断熱改修工事や外壁等の断熱改修工事を行った場合、工事内容ごとにポイントが発行され、そのポイントを商品券などと交換できる制度です。この制度と併用して、県では県独自の補助金が受けられます省エネリフォーム促進事業を実施しています。


 住宅の断熱性能を高めることは、室内の温度を調節しやすい快適な住まいとなり、同時に冷暖房の効果が高まることから、光熱費の節約や二酸化炭素の排出量の削減にもつながります。


 これら国と県の実施している助成制度には、対象工事以外のリフォーム工事を同時実施した場合、これを市独自の助成金を上乗せし、消費拡大がさらに進むような制度につきましては、現在政策ヒアリング等で検討を行い、新年度に向けて制度設計を考えているところでございます。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


              (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 新体育館に関しまして、その用地、事業費、さらには既存の体育館の関係、そして今後の議論の進め方、この4点についてお尋ねをいただきましたので、お答えを申し上げます。


 新体育館の建設は、多くの市民の皆さんの強い要望にこたえて建設しようとするものでございまして、あわせてぜひとも国体開催を実現していきたいと、このように考えております。


 そして、その建設場所でございますが、今期定例会の招集のあいさつの中で市長が申し上げましたとおり、来年6月ごろにおける中学校再編の進捗状況を見きわめながら判断してまいりたいと、このように考えているところでございます。


 仮にその時点、すなわち来年の6月時点で中学校の再編が、当初、市がお示しした1校案に定まっていない場合には、改めて体育館の建設場所について検討していきたいと考えておりまして、その場合の建設場所は、これまでも申し上げてまいりましたとおり、市街地で十分な駐車場が確保でき、市民の皆さんが利用しやすいところが望ましいというふうに考えております。


 そこで、市街地とは具体的にどの範囲かという御質問でございますけれども、例えて言いますと、学校区域であるとか、都市計画法上の用途区域という形での線引きを想定しているものではございません。要するに、なるべく市の中心部に近いところをという意味でございますので、御理解いただきたいと思います。


 また、新たに土地を購入することもあると考えているのかというお尋ねでございますが、新たに建設場所を求めることとなった場合には、当該用地は購入または賃借という形になるものと考えております。


 次に、事業費についてでございますが、現在、新体育館の建設場所が未定でございますし、用地費も含めて周辺整備についても、現時点では試算は困難であることは御承知のとおりでございます。しかしながら、今後、新体育館の建設に当たっては、適切な規模、内容となるよう十分精査をいたしますし、当然のことながら市の財政状況をしっかり見きわめながら対応していくべきものと考えております。


 次に、既存の体育館の取り扱いについてでございますが、勝山市の体育施設のあり方検討委員会でも検討をお願いいたしました。しかしながら、やはり新体育館の建設場所やその規模、内容などが未確定な段階において、それぞれ既存の体育館のあり方について分析して結論を出すことはなかなか難しいということでございました。したがいまして、今後、新体育館の詳細が明らかになった時点で、改めて既存体育施設のあり方について十分検討させていただきたいと考えております。


 最後に、今後の議論の進め方についてでございますが、これにつきましても、「議会を初め市民の皆様との協議を進めてまいります。」と召集のあいさつで市長が申し上げましたとおりでございまして、まずは来年6月ごろの中学校再編の進捗状況を見きわめながら、平成30年の福井国体開催を実現するために、適切な建設スケジュールで進めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 一つ一つ話をしていこうと思うんですけれども、どうしても時間が長くなるので、重要なところから聞いていきます。


 まず、体育館の総事業費の関係ですけれども、教育長が答弁されたように、用地費が幾らになるかわからない。それから、例えば周辺道路が狭ければ、道路を拡幅しなければいけないとかいろんなことが出てくるので、今、総額が幾らかと示すのは困難というのはわかります。


 それでは財政担当に聞きます。


 私が聞いたのは、財政的に対応できる限度額というのがあるでしょうと。ここは非常に大事なところだと思うんです。要するに、この10カ年で投資的事業費として使えるお金と。経常費以外ですね、投資的事業として抱える。投資的事業費の中でも、例えば建設課が持っている市の単独事業とか、各課が持っている従来の政策的な投資的な事業、これも確保しなければいけない。


 それ以外に、例えば今回、この10年間を振りかえれば、まちづくり交付金事業、これは期間を切って大規模な投資的な事業をやりました。そういう上乗せでできる投資的事業費というものの、ある程度の目安というのはどうかと。ここが決まってきますと、先ほど雪の話もしましたけれども、除雪もしなければいけない、これは新たな重点施策です。体育館を建てるのも重点施策で、幾つかの重点施策があります。


 それぞれの重点施策に、この投資的事業をどう配分できるかという議論を、私は総合計画の基本構想の中で十分やる必要があるのではないかと。そうしないと、体育館を20億円でつくるということを決めてスタートしちゃったと。そしたら、投資的経費はもうないと。ほかのところに使えないということになれば、この重点施策は一体何だったんだという話になりかねないと思うんですね。


 ですから、財政担当として、その体育館に使える、10年間の総合計画の10カ年で大体どの程度の新たな投資的事業費として見込まれるのか。そのうち重点施策と今考えているわけですから、雪対策とか、耐震とか、まだまだ残っているのはありますけれど、それをずっとさっ引いていくと、本当にこの体育館で使える限度額というのは幾らかということを示す必要がある。


 今直ちに答えろとは言いません。1月に総合計画の見直しの特別委員会が開かれるということなので、そこまでにはやっぱりそういう見通しは、私は出す必要があると思うんです。そのときには、総額の中をどう配分するかという議論になると思うんです。総額として、10年間で新たな投資的経費、どの程度いけるというふうに財政担当は見ているのか伺います。


○副議長(松村治門君) 橋脇企画財政部長。


             (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいま新体育館の建設費に絡みまして、第5次勝山市総合計画策定期間中の大まかな財政状況、またどの程度政策的経費に投入できるのか、このあたりをどのように財政として見ているかというような御趣旨ではないかと思いますけれども、そういう御質問をいただきました。


 体育館につきましては、先ほど教育長のほうから答弁させていただいたとおりでございまして、さらに言いますと、ことしの春に、用地費とか外構工事とか一切考えずに、もう平米当たり単価等で建物を建てるというだけのことで考えますと、17億円ほどというような試算が出ておりますという御説明をさせていただいているかと思います。


 それを踏まえまして、今後の財政見通しでございますけれども、先般の総合計画特別委員会等でも財政のほうから説明させていただきましたとおり、今回、総合計画というものを策定する、23年度からスタートするというのに当たりまして、例年なかなか先のことはわからないということで、3カ年の中期財政見通しをつくってきたところを、今回、体育館が予定どおり建設されればということですけれども、28年度に建設がされると。29年春オープンということを見まして、3年プラス新たに3年という平成28年度、体育館が建設完了するまでを見通した6年間の特別版の財政見通しというものを策定しまして、議会にも御説明したところでございます。


 この中では、体育館の建設費の概算はもちろん、各学校、公共施設等の耐震補強工事、こういったものについても大まかな数字で見込んだ結果、平成28年度の段階でも勝山市のへそくり、貯金でございます財政調整基金については、現在とほぼ同じ13億円台ぐらいを確保できるというふうな見通しを御説明したところでございます。


 その原因は、体育館建設、また学校の耐震工事等で金額はかかりますけれども、その分、過去に行いました長尾山総合公園の第1期工事等の借金、起債の返済の負担が大きく減っていくというようなことがあるというようなことを見込みまして、そういったことを出しております。


 その中でお示しした表の中で、いわゆる政策的経費というものについては、今の大きなプロジェクト以外に各部、課から大体大まかに考えられるものということで、幾つか普通建設事業関係を出していただいて、その結果を踏まえまして、約45から50億円ぐらい、単年度で政策的経費というものがかかるということも見越して、今のような中期財政見通しを立てているところでございます。


 ただ、あくまでもこれにつきましても、先ほどの答弁にもございましたとおり、一定の前提条件のもとでの試算でございますので、また国のほうの交付税、こういった措置が大きく減額されるとかということになりますと、その貯金の10億円、13億円というような財政調整基金残高もまた大きく変わってくるということでございますので、この辺については今後とも十分国とか県の状況を見ながら、また各部課の政策的な経費の状況などを見ながら、財政のほうでまたこの中期財政見通しを小まめに見直しながら、対応していきたいと考えているところでございます。以上です。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 10年間の投資的事業費の見方というのを今説明を受けたわけですけれども、今、橋脇部長の方から各課からどの程度の今後の大きな事業費があるか、それを提出してもらって、それを精査して、これを見込んだというふうな答弁でしたけれども、建設課に伺います。


 先ほど、私は、雪対策について、一体どの程度の今後事業費がかかるのか、それを計画年度を立てて、この10カ年で、例えば総事業費が何十億かかると。しかし、これ全部できないから、10カ年達成目標を例えば50%にするとか、40%にするとか、場合によっては80%にするとか、そういう政策提案は財政担当課にしたのかしていないのか伺います。


○副議長(松村治門君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 財政担当のほうとは大まかな打ち合わせはしております。ただし、特に今回、こういった形で市民アンケート調査、あるいは区長会と市長と語ろう会の中で、具体的な当面取り組まなければいけないような要望事項等がさらにふえております。そういったものについては含まれておりません。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) そうですよね。実施計画まで待ってくれと。そのときに精査をして、これから事業費をまとめていくんだったら出るわけがないんですね。それで私、ここは非常に重要な論点だと思っているんです。要するに体育館については17億円という事業費がぼんと決まって、それでシミュレーションしていると。ところが、ほかの重点施策についてはシミュレーション、その財政見通しに対して私は考慮をして、本当に17億円をそこに特化して大丈夫か、ほかの事業費もバランスを考えたらどの辺が対応できるかと。このことは理事者側が策定するだけではないんですよ。議会としても、それが本当に妥当な判断なのか、こういう議論をしなきゃいけない。そうしないと、総合計画が出たもの、書いてあるからやりましたでは済まなくなるんです。


 そのためには、私は少なくとも、今、大林部長、大まかには提出をしたと。じゃあ大まかに提出したその根拠を示していただきたいと思うんですよ。それで結構です、まずは。それで達成年度をどの程度見込んでいるかわかりますから。従来の市の単独事業以外に除雪対策費として年間幾らか、それは見込んであるのならばそれはどの程度かという説明は一度もないんです。それで適切かどうか、建設常任委員会で審議したこともないんです。まずそれは出していただけるものというふうに思いますので、今議会で説明いただけますか。


○副議長(松村治門君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 先ほど御説明しましたように、大枠の中では予算はそれぞれ見ております。ただ、詳細な箇所づけ等につきましては、今後のことでございますので御理解をいただきたいと思います。(「ちなみに年度幾ら見てありますか」と呼ぶ者あり)それはまた、委員会等で詳しい説明をさせていただきます。


○副議長(松村治門君) 13番。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) もう時間ないんですかね。


○副議長(松村治門君) 山田議員に申し上げます。2分。


             (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 時間が来たので、ほかの再質問をいっぱいしたかったんですけれども、私の予想どおり時間が切れてしまいました。ちょっとこの後は、建設常任委員会にかかわるところが非常に多いので、また常任委員会でも質疑、提案案件以外、議論をしていきたいというふうに述べまして、私の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 以上で一般質問を終結いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 次に、日程第2、議案第59号から日程第14、議案第74号までの13件を一括議題といたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) これより質疑に入ります。


              (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております13件のうち、議案第59号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


              (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(松村治門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第60号を含む5件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第63号を含む7件を建設産業委員会に付託いたします。


            ――――――――・――――――――


○副議長(松村治門君) 次に、日程第15、請願陳情について(報告)でございますが、12月1日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(松村治門君) 以上で、本日は散会いたします。


―――――――――――――――――――――――


         午後 2時55分 散会