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福井県 勝山市

平成22年12月定例会(第2号12月 7日)




平成22年12月定例会(第2号12月 7日)




                 平成22年12月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成22年12月7日(火曜日)


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                     平成22年12月7日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者





   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





                午前10時00分開議


○議長(清水清蔵君) これより本日の会議を開きます。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


            ――――――――・――――――――


○議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(清水清蔵君) まず、加藤一二君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。


 日本共産党の加藤一二でございます。


 私は、5項目について質問をさせていただきます。


 初めに、雪対策ということで質問をさせていただきます。


 総合計画策定のための市民アンケートでは、勝山市が嫌いなところとして、雪が多くて除雪などに困ると答えた人が最も多くて、69.6%にもなっております。同じアンケートの自由記載のまとめでも雪対策が最も多く、4ページもあります。雪対策は、高齢化の進行とともに、住み続けられるまちづくりには最優先の課題であることを示しております。


 雪対策としては、これまで同じような議論が繰り返されたように思いますが、昨年からは狭い道路の除雪や河川水を利用した融雪が始まり、市民からは喜ばれております。そして今後、どこの道路が除雪や融雪の対象になるのかと関心が持たれてきております。


 そこで、除雪や融雪について、路線ごとの全体計画と年次目標を立てて進めることが必要になってきたと思います。その場合には、当然財源も必要になります。第5次勝山市総合計画のときにも話題になり、雪対策は重点的に行うということでもありました。この雪対策の全体計画をいつごろまでに作成するのか、市長にお伺いいたします。


 当面の雪対策について、幾つか質問をいたします。


 旭町など地域によっては除雪の時間が遅く、通勤に支障が起きているという苦情があります。朝6時までには終わってほしいということです。しかも、除雪時間を早めることについては、行政が責任を持って業者に話をすべきであります。除雪のルールはどうなっているのか伺います。


 また、通学路でも除雪をしていないところがあります。また、通学路で歩道の除雪をしていないところがあるということも聞いております。実態を調査して対応すべきであると思います。


 狭い道路の除雪については、昨年、雪押し場がある路線28路線、2.8キロメートルを対象に除雪が行われました。除雪された市民からは喜ばれております。しかし、除雪ができていない市民からは、不満の声も出ております。今年度は、狭い道路の除雪の対象がどれだけ広がるのか、今後の計画はどうなるのか伺います。


 流雪溝に水が流れない、水不足の解消を望む声もたくさん聞いております。実態を把握して対策を考えるべきと思いますが、見解を伺います。


 高齢化が進むと、流雪溝に雪を捨てられないことも起きてまいりますし、また機械の入らない狭い道路では除雪が困難になります。河川水を利用する融雪を、今年度はどこで行うのか、今後の計画はどうなっているのか、あわせてお伺いいたします。


 融雪に河川水を利用するとなれば、水の確保が重要になりますが、現在ある河川では不足する場合、どのような対策を講じるつもりか見解を伺います。


 次に、イノシシの被害対策についてお伺いいたします。


 イノシシによる農作物への被害は年々ひどくなってきたように思いますが、被害金額を含めて、その実態はどうなっていますか。電気さく等の設置補助の増額も必要と思いますが、見解を伺います。


 昨年からおりによる捕獲を始めています。うまくいっているところとそうでないところがありますが、相談や指導に丁寧に取り組む援助体制が必要と考えます。その中で、経験交流なども必要であると思いますが、見解を伺います。


 ことしは、おりによるイノシシの捕獲はかなりの数に上っていると思いますが、総数は何頭でしたか。


 おりに捕獲されたイノシシは、猟友会の人により殺処分され、あとは集落の人がユンボなどで穴を掘って埋め戻しております。その報酬ですが、猟友会には1頭につき1万円、出動1回につき3,000円が支払われておりますけれども、集落の人には無報酬だと聞いております。これはいかにも不公平であります。集落の人にも、ユンボを借りたり埋設に時間もかかるので適切な報酬が必要と考えますが、市長の見解を伺います。


 参考までに、お隣の永平寺町では、処分の報酬は、猟友会の人には1回当たり1時間1,500円、2時間で3,000円といいます。埋設する集落の人には、1回5頭まで5,000円、5頭を超えると1万円ということでありました。また、えさのコンカは、町が購入して集落に配布しているということであります。


 ことしは、クマがイノシシのおりに入って、おりを破損させている例が起きております。このおりは、もともと市が購入して集落に配置したものですから、市が修繕費を出してもいいのではないかと思いますが、見解を伺います。


 次に、介護保険の問題で質問をいたします。


 介護保険制度が施行されて10年が経過いたしました。介護を社会的に支えるということを目的に発足した制度でありますが、重い介護保険料や利用料負担、42万人に上る特別養護老人ホームの待機者など、さまざまな問題が表面化しております。厚生労働省は、2012年度の第4期の制度改定で、平均介護保険料が約5,200円に上ると推計をしております。


 勝山市は、2009年4月に介護保険料を月4,500円に値上げして、県下で2番目に高い保険料になりました。長引く不況の中で、市民は苦しい生活を余儀なくされております。保険料の滞納者も100人を超えています。もうこれ以上値上げすべきではないと考えますが、市長の見解を伺います。


 介護の基盤整備、介護報酬の引き上げなどの制度改善が、保険料や利用料の引き上げにつながらないようにするためにも、国庫負担の引き上げは不可欠であります。私たちも、国庫負担をせめて30%にふやすことを求めてまいりました。制度の維持存続さえ問われる危機的な事態を解決するには、国の財政負担を当面30%にふやすことだと考えます。市長の見解を伺います。


 2000年にスタートした介護保険制度は、家族の負担を軽くし、社会全体で介護を支える仕組みとして導入されました。しかし、現在の介護保険ではサービスの供給も不十分であるところに加えて、介護にかかわる介護者の心身のケアは置き去りにされております。介護を担う多くの人は、精神的にも身体的にも大きな負担が強いられ、最悪の場合には介護殺人や虐待に至る痛ましい事件が相次いでおります。超高齢化社会に入り、高齢介護者による親や配偶者の介護、いわば老々介護というものがどこにでも見られる身近な光景となっております。


 平成20年度に、勝山市は地域福祉計画住民意識調査で、在宅サービス利用者の実態調査を行っております。その結果によると、主に介護に従事している人は、配偶者、子ども、子どもの配偶者が圧倒的に多くて92%を占めております。また、介護者の年齢は、70歳以上が約30%を占め、介護者の高齢化が進んでおります。現在在宅で介護している人は何人と把握されていますか、お伺いをいたします。


 今回、家族で介護をされている人とお会いして、いろいろとお話をお聞きしてまいりました。


 ある主婦の方は、高齢者の虐待の記事を見て、自分もその一歩手前まで行っていたとか、外出もままならないし、意思疎通もうまくいかないで心の負担が大きくうつ病になったとも言われました。そして、特別養護老人ホームがあくのをひたすら待っていたと話されました。


 また、親を介護しているある男性の方は、仕事や外出ができない、旅行や趣味など楽しむ余裕などありませんと。あるいは、訪問介護などのサービスに感謝をしている、訪問してくる看護師さんに相談できるのが何より心強いと。しかし、一方では経済的負担が大きく、支援金を打ち切られたのが響いていると遠慮がちに話をされました。


 欧米諸国では、介護者の支援は早くから取り組まれておりますが、日本にはほとんどありません。高齢者や障がい者などの介護に当たる人を支援するための全国ネットワーク、ケアラー、家族など無償の介護者という意味らしいですけれども、そのケアラー連盟というのがことし発足して、介護者支援法を制定するように目指して運動しておられます。勝山市として、在宅で介護に当たっている人を支援するための抜本的な対策が必要と考えますが、市長の見解を伺います。


 私は、当面、訪問相談員の設置が必要と考えます。在宅で介護している人は、ややもすると孤立しがちです。気安く相談できる人を求めております。サービスを受けずに在宅介護をしている人もいるわけですから、訪問相談員の配置が必要と思いますが、見解を伺います。


 勝山市の支援策の一つに、在宅介護ほっとひといき支援事業がありますが、これは参加しにくいと言っておられます。さらには要介護老人介護者支援金などの経済的支援もハードルが高くなっていますが、基準を緩和して対象を広げてほしいというふうな要望もあります。見解をお伺いします。


 先ほどの介護者の話に出てきたように、特別養護老人ホームなどの待機者解消のため、それらの施設建設が求められております。第4期の制度改定を待たずに建設を計画すべきと考えますが、見解を伺います。その際、基盤整備が保険料に連動しない財政支援策を国へ求めるべきと考えます。


 次に、国民健康保険税について質問をいたします。


 勝山市は、平成16年度に勝山市国民健康保険税減免実施要綱を定め実施してきましたが、これまでにこの減免の適用を受けた人はいないということは、この要綱のどこかに問題があるからと考えます。どこに問題があるとお考えですか、見解を伺います。


 勝山市の国保加入世帯は3,619世帯、そのうち年間所得200万円以下の世帯は加入者世帯の77.2%を占めております。このように低所得者が多く加入し、保険税に事業者負担もない国保は、もともと国の適切な財政支援があって初めて成り立つ医療保険であります。


 そんな中にあって、保険税の減免の要求は切実であります。国保世帯の均等割は、1人当たりで課税するため、赤ちゃんが1人生まれると医療分で2万円、高齢者支援分で7,000円が課税されることになっております。普通ならば、赤ちゃんが生まれるとお祝いされるのに、逆に税金をかけるというのはどうも納得がいきません。子育て支援の立場から見ても、赤ちゃんにまで課税するのはいかがかと思います。特に高齢者支援で赤ちゃんにまで課税するのには道理がありません。協会けんぽや組合健康保険など、他の社会保険では赤ちゃんにまでは保険料をかけていないと思いますが、実際はどうなっているのか説明を求めます。


 社会保険では、赤ちゃんが生まれても保険料はふえません。国保でも同じことができて不都合なことはないと思います。愛知県一宮市では、18歳未満の国保の均等割は3割減免しております。勝山市としても、子どもの均等割に減免制度を導入することを考えないか見解を伺います。


 国民健康保険法の第44条では、特別の理由により一部負担金を払うことが困難な被保険者に対して、一部負担金の減免や徴収猶予ができるとされております。厚生労働省は、9月13日、都道府県知事あてに、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに療養取扱機関の一部負担金の取扱いについての一部改正ということで通知を送っております。通知では、減免基準と減免期間を明示して、減免額の2分の1は国が負担するとしております。同時に政府が示した通知は、あくまで技術的助言であって、自治体がこの基準の上積みを図ることは望ましいという大臣の答弁もあります。この問題は、9月議会でも問題にいたしましたが、理事者は前向きな答弁をされております。


 そこで今回、減免基準等が明示されましたから、勝山市として国保法第44条に基づいて一部負担金の減免要綱を創設することを考えないか見解を伺います。


 国保の財政難が深刻になる中、広域化に期待する声もありますが、国保の財政難の原因は国庫負担の削減であります。国の予算を削減したまま国保を寄せ集めても、弱者同士の痛みの分かち合いにしかならず、国保財政の改善にはつながりません。国保税を均一にするため一般財源の繰り入れを解消すれば、保険税値上げは避けられなくなります。今の国保のままでも、国庫負担を抜本的に増額すれば財政はうんと改善されます。広域化がどうして国保の財政改善になるのか見解を伺います。


 また、広域化は後期高齢者医療制度のように住民の声が届きにくくなることが立証済みであります。見解を伺います。


 最後に、後期高齢者医療制度で医者にかかった場合、病院などの医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、一般と低所得者の人には1割負担、現役並み所得の人は3割負担になっております。1割負担の人は、同じ世帯にいる被保険者全員の住民税の課税所得が145万円未満の人が対象であります。3割負担の人は、同じ世帯にいる被保険者の住民税の課税所得が145万円以上の人が対象になります。


 ところが、課税所得が145万円以上でも、次の条件を満たすと窓口負担が3割から1割に変更になります。例えば、同一世帯に被保険者が1人の場合、前年の収入が383万円未満、月に直しますと31万9,000円未満。それから二つ目には、同一世帯に被保険者が2人以上の場合、前年の収入合計額が520万円未満、月43万3,000円未満。同一世帯に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合は、前年の収入合計額が520万円未満、月で言うと43万3,000円未満とこんなふうになっているわけです。


 しかし、この場合も基準収入額適用申請という名前の申請が必要になります。対象は高齢者なので、申請手続は個人任せにせず、対象者を調べて個人面接などの援助が必要と思いますが、実際はどうなっているのか伺います。


 また、後期高齢者医療制度のパンフレットには説明があるわけでありますけれども、文字が小さくて読み取れないのではないかと思います。制度の徹底のためにもパンフを改善するとか、広報に載せるなどしてPRが必要と思いますが見解を伺います。


 以上で第1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 除雪対策についてお答えいたします。


 まず、雪対策の計画についてでありますけれども、昨年12月に行いました総合計画策定のための市民アンケート結果からもわかるように、多くの市民の皆様が雪対策について関心を持っておられます。また、今年度の各地区区長会における市長と語ろう会におきましても、除雪などの雪対策についての要望が最も多く出されていたところでございます。


 勝山市では、冬場の市民生活の足を守るため、道路除雪につきましては、機械除雪を主に流雪溝の活用や散水による消雪など、道路状況に合わせた対応を進めてまいっております。しかし、昨今の社会情勢の変化と高齢化の進展、中心市街地の空洞化によりまして、これまでの除雪方法を適宜見直す必要があると判断をいたしております。特に大きな課題は、市街地の流雪溝の水量確保、狭い道路の除雪、さらには機械除雪困難箇所の対策などがあります。これらの課題を解決するためにも、第5次総合計画の基本計画に掲げられました、雪などの災害に強いまちづくりに向けた重点政策に基づき、実施計画を立てる必要があると考えます。


 今後、現在進めている総合計画策定を受け、当面取り組むべき課題と長期にわたり解決すべき課題とを区分して、計画的に取り組みたいと考えております。


 次に、通勤に間に合う除雪についてお答えいたします。


 まず、除雪の時間ですが、早朝4時ごろから除雪を行い、朝7時半には遅くとも除雪が終了するような機械や業者の配置を設定いたしております。しかし、順次作業を行うため、最初と最後で除雪時間に差が生じることになりますので、この点については御理解をお願いしたいと考えております。


 また、前年度の除雪状況を踏まえ、各除雪業者と個別に状況や苦情などの改善策について協議をいたしております。今年度は、御指摘の旭町など除雪がおくれた地区の除雪業者の機械の増強や新規業者の参入も行い、業者の配置を見直しましたので、この冬、状況を確認したいと考えております。


 次に、通学路の早期除雪についてお答えをいたします。


 御指摘の箇所は、人家に面せず、雪を堆雪しておく場所、堆雪場が確保できないような箇所の問題と思われます。このような通学路については再度確認し、近くに堆雪場が確保できないか、地元区長と協議をいたしてまいります。また、歩道の除雪についても早目の除雪に努めてまいる所存です。


 次に、狭い道路の除雪計画の拡充についてお答えいたします。


 昨年度から、これまで除雪に入ることができなかった狭い道路の除雪に取り組みまして、昨年は28路線、2.8キロ実施し、本年度も6路線、0.8キロ追加して実施する予定でございます。これは各地区の区長に要望調査を行いまして、堆雪場が確保できる路線を除雪路線として組み入れているものでございます。


 さらに、今年度から堆雪場がなく機械除雪もできない箇所につきまして、降雪が落ちついた日中に市保有の小型除雪車で排雪を実施する予定をいたしております。このように、今後も各地区の区長と除雪の要望箇所を確認し、協議してまいる予定です。


 さらに、流雪溝の水量確保についてお答えいたします。


 当市においては、以前より流雪溝として水路整備を実施いたしていることから、流雪溝が網目状に張りめぐらされております。水源については、既設の水源を利用し、せぎ板により分水することで必要路線へ導水し、水量を確保し、流雪に利用することといたしております。流雪溝の利用に当たり、各地区で水利系統を把握していただき、既設水路の管理やせぎ板の操作を行うことで有効に活用していただきたいと考えます。また、既存施設の改良等が必要であれば実施をしてまいる予定です。


 しかしながら、流雪溝としての絶対水量が不足しているのも事実でありまして、その対策として河川からの新たな水源を求めることや、ポンプを利用した水の再利用などが考えられますが、今後、補助事業等も視野に入れて検討・協議をしてまいります。


 最後に、融雪対策についてお答えをいたします。


 狭い道路の除雪要望とあわせて機械除雪が不可能な路線につきましては、水源が確保されれば簡易消雪の協議も行っております。今年度は、昨年度実施の芳野区、昭和町区に加え、上後地区で新たに実施する予定でございます。これらは近くに利用できる水路があり、下流の方の承諾や水量が確保されることなどが前提条件となります。


 以上、御説明申し上げましたように、市民の皆様の御要望に沿って各区としっかりと協議を深めながら、この冬も市民の皆様の生活の安全・安心を確保するため、全庁体制でしっかりと除雪業務に取り組みたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 多田農業政策課長。


             (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 次に、イノシシの被害についてお答えいたします。


 まず、市内の農作物への被害状況についてですが、県農業共済組合への聞き取りによれば、平成22年産水稲被害申告面積は約890アールで、前年産被害申告面積約1,700アールに比べて約半減となっています。なお、被害金額については、現在集計中のため算出できていないとのことです。


 一方、ソバにつきましては、本年産被害申告面積は約1,900アールで、前年産被害申告面積80アールに比べて約24倍に増加しています。被害金額については、米と同様に集計中とのことです。


 次に、電気さく等の設置補助の増額についてですが、現在、電気さくは地元負担が2分の1、ネットさくは地元負担が3分の1となっています。また、固定金網さくについては、事業費が大きいことから市が上乗せ補助を行い、地元負担45%を41%に軽減しているところです。設置補助の増額につきましては、既に応分の負担で実施した地区があることから、その関係上困難な面があり、電気さくはメーター当たり75円ほどの御負担でありますので、御理解いただきながら進めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 丸山林業振興課長。


             (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 次に、イノシシの捕獲に伴う処分の関連で、まず捕獲の実績及び相談や指導などを丁寧に行うことについてお答えいたします。


 勝山市の本年度のイノシシの捕獲実績は、99件181頭の有害捕獲となり、昨年に比べ約6倍となっております。このうち、ある集落では、10件23頭ものイノシシを捕獲している一方で、全く捕獲できない集落も10カ所ありました。本年度の一例を申しますと、地元からのイノシシの有害捕獲の申請を受け、有害捕獲隊員である猟友会と市が現地へ行き捕獲おりの設置を行いますが、捕獲に至らないおりについては、再度猟友会と相談しておりを移動したことで、その後3日連続でイノシシを捕獲した例がございます。いずれにいたしましても、イノシシ捕獲おりの設置に際しては、今後とも狩猟経験の豊富な猟友会の指導を受けるなど、地元からの相談に対し迅速かつ丁寧に取り組んでまいります。


 次に、捕獲後のイノシシ処分の報酬についてお答えします。


 イノシシを銃によるとめ刺しした後は、地元の方によって運搬、埋設といった作業を行っていただきました。イノシシの有害捕獲対策は、地元の皆様の協力が不可欠であるとはいえ、地元の皆様の御苦労は大変なものがあったと承知しております。その意味からも、今後も継続してふえていくであろうイノシシの有害捕獲対策につきましては、地元の皆様の負担、さらには猟友会会員の負担を少しでも軽減できるよう検討してまいります。


 次に、おりの破損の際の修繕についてお答えします。


 ことしのクマの大量出没により、設置したイノシシ用捕獲おりにクマが入る事例がありました。イノシシ用捕獲おりには、天井部分の一角に直径30センチ以上の穴をあけておくことが義務づけられており、そこからクマが抜けられるようになっております。しかし、クマがその穴に気づかず、おりを破ろうとして破損したものです。おりは勝山市や勝山市鳥獣害対策協議会、個人所有のものがありますが、個人所有のおりは市が借り上げて設置しておりますので、有害捕獲により破損した場合のおりの修繕については、市で修繕する方向で検討していきたいというふうに存じます。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、介護保険についてお答えします。


 初めに、介護保険料についてでございますが、介護保険料については、3年ごとに策定する介護保険事業計画により保険料の額を決定することとなっております。平成23年度には、第5次介護保険事業計画を策定する予定となっており、平成24年度から3年間の介護保険料を決定することになります。市といたしましても、皆様に御負担をいただく保険料でございますので、準備基金を有効に活用しながら極力抑えていきたいと考えております。


 しかしながら、第5次介護保険事業計画策定の中で、介護報酬等の改定や介護サービス体制等の介護保険制度の改正や、介護サービス利用の見込み量等に応じて介護保険料を決定することになりますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、在宅で介護しておられる方の人数についてでございますが、平成22年9月30日現在で要介護認定者が1,376人で、そのうち施設サービス受給者(施設入所者)が430人となっており、残りの946人が在宅の方と考えられます。


 次に、在宅介護者への支援についてでございますが、市の在宅福祉事業としまして、介護者のリフレッシュや介護者間の情報交換の場を提供することを目的に、家族介護リフレッシュ事業を市社会福祉協議会に委託して実施しております。


 また、平成21年度より在宅介護者の介護負担軽減のために、デイサービス事業所でショートステイを受けられる在宅介護ほっとひといき支援事業を県の指定事業所に委託して実施しております。そのほか在宅介護者の経済的負担軽減のために、おむつ支給事業や要介護老人介護者支援金支給事業も行っております。


 市の地域抱括支援センター「やすらぎ」では、高齢者の総合相談窓口として家族や民生委員等からの各種の相談をお受けし、場合によっては御自宅へ訪問しておりますので、いつでもお声がけをしていただきたいと存じます。


 要介護老人介護者支援金の基準については、低所得者への経済的支援という観点からの福祉サービスとして、今後とも継続していきたいと存じますので、御理解をいただきたいと存じます。


 次に、介護保険の施設建設については、ニーズ調査等を踏まえ、第5次介護保険事業計画策定の中で検討してまいりたいと存じます。また、施設整備や介護サービスの増加が介護保険料の上昇にならないように、介護保険給付費における国の負担割合をふやすよう、これまでも国に要望をしてきましたが、今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 境井市民・環境部長。


            (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 国民健康保険についてお答えいたします。


 保険税の減免要綱の改善についてですが、勝山市国民健康保険減免実施要綱については平成16年に定め、平成20年5月に一部変更し運用しているわけですが、災害罹災による減免申請での適用はございましたが、生活困窮による申請は今のところございません。減免の御相談自体余りなく、また相談に来られた方であっても、減免基準等の御説明のみで申請には至っておりません。減免の判定が世帯単位であるため、対象となる例がないのではないかと考えております。


 次に、均等割の減免についてお答えいたします。


 子どもに対する医療分で2万円、後期高齢者支援金分で7,000円の均等割は減免すべきとのことですが、昨年度の3月議会並びに前回9月議会でお答えいたしましたとおり、相互扶助の基本理念で国保の制度設計がなされていることから、独自の基準を設けての減免制度の導入は考えておりません。協会けんぽや組合健康保険などほかの社会保険では、御質問のとおり、被保険者以外の保険料の負担はありません。これは、被保険者の標準報酬月額により保険料を算定するという制度上の相違であり、保険料についても後期高齢者支援金分が医療分と区別して算定されているわけではありません。


 次に、国保法に基づく一部負担金の減免制度導入についてですが、厚生労働省は平成21年9月から平成22年3月にかけて全国でモデル事業を実施し、このモデル事業の成果を踏まえ、平成22年9月13日、一部負担金の徴収猶予及び減免並びに保険医療機関等の一部負担金の取扱いについての一部改正についての通知を出しております。当市といたしましては、9月議会でもお答えしましたが、これに準じ要綱を定めてまいりたいと考えております。


 次に、国保の広域化による保険料への影響についてお答えいたします。


 全国市長会は、「後期高齢者医療制度を廃止して新たな医療制度を創設するに当たっては、被保険者をはじめ現場に混乱をもたらさないよう、すべての国民を対象とする医療保険制度の一本化に向けて、国の責任を明確にした上で、都道府県を保険者として、市町村との適切な役割分担のもと、国保制度の再編・統合を行うこと」、「新制度に移行するまでの間、国保の安定的かつ持続的運営ができるよう、国庫負担割合の引き上げなど国保財政基盤の拡充・強化を図るとともに、国の責任と負担において実効ある措置を講じること」と提言しております。9月議会でもお答えしましたが、国保財政の安定化や保険料負担の公平化の観点から、広域化を図ることが不可欠であると考えております。


 国庫負担が抜本的に増額すれば、財政は改善されるのは御指摘のとおりですが、国においては、増大する医療年金等の社会保障費の財源確保に苦慮しているのが現実です。少子高齢化、人口減少の中で、増大する医療給付のための安定的な財源がない状況での市単位での運営は非常に不安定です。国の責任と負担を明確にした上での国保の広域化により、国保財政が安定的に運営できるものと考えます。


 また、広域化は後期高齢者医療制度のように住民の声が届きにくくなるとの御質問ですが、県が運営主体になることにより、広域連合に比べて被保険者の声が届きやすくなると思われます。また、市の役割として地域の被保険者の方々の声をお聞きし、運営に参画してまいりたいと考えております。


 次に、後期高齢者医療についてお答えします。


 基準収入額適用申請については、本来は本人申請により行うものでありますが、現在市では対象者を調べ、制度説明とあわせて申請書を送付しております。さらに、期日までに申請がなかった方には、1軒1軒訪問して、直接面談にて制度を説明して申請いただくなど、少しでも多くの方が制度の適用になるよう取り組んできており、今後もこのように丁寧に行ってまいります。


 なお、全国後期高齢者医療広域連合協議会より国に対し、基準収入額適用については、公簿等により収入が確認できる場合、申請を省略して職権により認定できるようにすることを、去る11月18日に要望しているところであります。


 また、この制度の周知のために後期高齢者医療制度のパンフレットには記載をしているところですが、より理解が得られやすいよう、その記載方法などの工夫を今後もしてまいります。


 広報への掲載につきましては、記載時期が保険証の更新や保険料のお知らせと重なり、より記事が複雑となるために対象の方にはわかりにくいことから、対象者が少数であることからも、現在のように対象者には直接通知して説明してまいります。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 再質問をさせていただきます。


 その前に、今ほど部長から説明がありました後期高齢者の窓口負担の減免の問題で、直接高齢者が対象ですので、直接面談をして丁寧にやっているというお話ですけれども、これは大変いい答弁でありまして、これは申請をしなければいろいろな制度が受けられないというのがほかにもありますので、できればほかの制度でも、今答弁があったように、申請しなくてもきちんと丁寧な説明によって、市民のためのいい制度が適用されるように御期待申し上げます。これは介護保険の問題でも障がい者交流で同じようにやっておりますので、ひとつほかの部署におかれましても、申請、申請ということで市民待ちでなくて、いい制度はうんと宣伝もするし、きめ細かな対応でお願いしたいとこのように思います。


 ひとつ部長、最後にこの国保の問題で、お互いがお互いを助ける、お互いを支え合うというふうなお話ですけれども、私は国保は社会保障の問題でありまして、相互扶助という規定はどこにもありません。国保法第1条にはその目標が書いてありますし、やっぱりこれは社会保障なんです。セーフティーネットとしての役割がありますので、そこはひとつ、これから均等割の問題も含めてお考えをお聞かせ願いたいとこのように思います。


 介護保険の問題で、二、三ちょっとお伺いいたします。


 介護保険の滞納者には、一定のペナルティーがかかるというふうなこともちょっと聞いてはいるんですけれども、具体的にどのようなペナルティーがかかるのか、またそのペナルティーに対して勝山市の滞納者は、そういうペナルティーを受けている方がおられるのかいないのか、ちょっと御説明をお願いします。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 介護保険料の納入につきましては、保険料を1年以上滞納すると、介護保険サービスを利用するときは、本来費用の1割が自己負担でございますが、1年以上の滞納がありますと、全額を支払っていただくことになります。ただし費用の9割は、後日、市から払い戻しを受けることができます。保険料を1年6カ月以上滞納すると、保険給付の支払いの一時差しとめ、上記支払方法の変更のただし書きにある9割の払い戻しも一時差しとめられることになります。差しとめられている保険給付から滞納保険料が差し引かれることもあります。さらに保険料を2年以上滞納しますと、給付額の減額、滞納している期間に応じて一定期間保険給付の割合が9割から7割に引き下げられ、介護サービス利用料の本人負担が3割となります。また、高額介護サービス費の支給も受けられなくなります。


 後ほどお尋ねの、実際勝山市におきまして滞納でこういうペナルティーを受けている方がおられるかということでございますが、実際滞納があったケースで介護給付を受けられるというケースがございまして、分割でお支払いいただくということで、給付は実際利用していただいている、介護保険のサービスは利用していただいているというケースがございます。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) この滞納者の中には、いろいろな事情があって、いろんなケースがあると思います。実際に今のように分納ということも認められているということでありますので、これは先ほど申し上げましたけれども、きめ細かい対応をしていただきまして、どうしても今の経済状況の中で納められないというふうな人が仮に出た場合は、こういう規定をそのまま適用するのではなくて、そこは弾力的な運用をしていただきたいというのが一つです。


 それからもう一つは、やはりこういう弱者へのそういうペナルティーを、給付もできなくなるというのは私はいかがかと思うので、こういう制度は廃止をすべきだというふうに思うんです。機会があったら、またそういうことも御検討いただいて、要望に上げていただけるとありがたいと思うんです。


 もう一つは、先ほど在宅で介護をしている方で、いわゆる介護のサービスを受けていない方がおられるわけですね。これはどういうわけで、せっかく設けられている介護のサービスをなぜ受けないのかというふうに疑問に思うんですけれども、そういうことはどんなふうに把握されておりますか。そういう方々には面接などでお話をされてきているのでしょうか、お伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの御質問でございますが、介護認定を受けておられて、なおかつ介護サービスを利用していないという場合、個々にいろいろな御事情、御判断があることと思います。介護保険制度の中では、ケアマネジャーが利用者の方々の御意向なりをお聞きして、適切な介護サービスを受けていただけるような形で、いろいろ御相談に応じたりとか訪問したりしております。もちろん地域包括支援センターもございますので、そちらの職員も御相談があったり、地域の中で民生委員さんなどから困っている方が見受けられるというような御連絡をいただいたときには、直ちに訪問なりをしていろいろと介護福祉サービスの適用について御説明をしながら、効果的に御利用いただくよう努めているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 今の課長のお話は、役所のほうで直接働きかけているということではなくて、いろんな民生委員の方とかの情報をもとにしておられるというお話ですけれども、これはこの前お聞きすると、対象者は77人、認定を受けているけれども、サービスを受けておられない方は77人と聞いております。私は、これはできれば面接をするか何かの方法で、先ほど申し上げたように制度は制度としていい制度があるんだから、やはり対応していただけるとありがたいなと。人によっていろんな事情があるということはわかります。私も知っておりますけれども、だけどやっぱりせめてそういうことについては役所からそういう働きかけをしていただきたいとこのように思うんです。


 それにも関連するんですけれども、私、当面、訪問相談員という名前をつけましたけれども、やはり私が面接でお聞きすると、なかなか役所へ足を向けにくいんですね。電話をなかなかかけられない方がおりまして、これはいただきましたそういうアンケート結果でも出ているんです。ケアマネさんはいろいろ事業所からおみえですので、ふだんいろいろとおつき合いがあって相談対象が一番多いわけです。


 ところが、市の窓口とか、あるいはすこやかなんかの相談というのは非常に少ないんです。それは今申し上げたような実態が反映されていると思います。そういう意味では、認定を受けながらサービスを受けていない、そういう人たちにはそういう訪問をして、いろいろ相談を受けるというふうな制度が必要ではないかというふうに私は思うんです。そういう人たちの抱えている問題を、市としても把握をして、対策を講じていただきたいとこのように思うわけです。そういう意味で、そういう相談のための訪問相談員という名前の制度を、やはり私はぜひ必要ではないかというふうにあえて申し上げるんですけれどもいかがでしょうか。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護認定を受けられて、なおかつサービスを利用していないという状況の方には、今ほども申し上げましたように、個々の状況があると存じます。例えば、入院中でも介護認定調査を受けて判定が出るというケースもございます。しかしながら、議員が今御提案いただきましたようなことも大変重要なことというふうに思いますので、今後、研究・検討してまいりたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 9番。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) あと何分ぐらいあるのでしょうか。


○議長(清水清蔵君) 2分です。


○9番(加藤一二君) そうですか。介護保険の問題、最後に課長も一遍検討してみたいという、私はこれ、谷間になっているという気がしておりますのでぜひお願いします。


 それから、時間の関係ですけれども、例えば鳥獣害被害の問題で、先ほどちょっとイノシシの例を取り上げましたけれども、これは民主党の事業仕分けなんかで、各市町に交付している財源、昨年は200万円あったというふうに私は聞いておりますが。


 これだけ、先ほどのお話ではないけれども、イノシシなどの被害は種類によってはふえているわけですから、財源はもっと国に対して要求すべきではないかと思うんですが、ことしはどれぐらい来ているんでしょう。減額されたんではないかというふうなお話もちょっと聞きましたが、おわかりでしたらちょっとお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 多田農業政策課長。


             (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 本年度の国の鳥獣被害防止総合対策交付金についてお答えいたします。


 勝山市鳥獣害対策協議会が行います推進事業200万円の計画に対しまして、131万8,000円という割り当てでございまして、率にして65.9%となっております。以上でございます。


             (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 時間だと思いますので、以上で一般質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 次に、門 善孝君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 市政会の門でございます。


 議長から質問を許されましたので、させていただきます。


 まず最初に、今年度の除雪の体制でございますが、さきに開催されました雪害対策会議の中で、ことしの除雪に対する総合的な方針が示され、行政と市民が一体となって雪に強いまちづくりへの取り組みがなされようとしております。これまで議会の中でも問題視されてきました、市街地狭隘道路の除雪への取り組みのため小型除雪車が導入され、雪に対する取り組みが一段と強化されてきたことについては、大いに評価をいたしているところでございます。


 そこで、ことしの除雪体制の取り組みと重点目標についてお聞きをいたします。というのは、先日、雪害対策会議の中で福井県の取り組みの特徴として、積雪が5センチとなった時点で除雪体制に入り、社会保険病院前の県道から国道416号線の福井までの区間を除雪すると聞き及んでおり、県と市との除雪体制の連携をどのように図るのかをお尋ねいたします。毎年繰り返している道路除雪の中で、国県道と市道の交差点の除雪が最近ではかなりよくなってきているので、今年度の取り組みの違いがどのような対応となるのか心配をしているからでございます。


 次に、除雪機械の充実についてでございます。


 市で保有している除雪機械は、トラクターショベル9台、ロータリー車4台、歩道用ロータリー車2台あるとのことで、このほかにロータリー車は民間で8台保有している状況であります。これらの車両が除雪に入る場合、積雪が少ない山パターンのときは市の除雪車両で可能でございますが、どか雪の場合、全パターンとなれば除雪車両が91台必要とのことで、民間の借り上げ車両が78台となります。市では、この民間借り上げ車両の維持のために、1台当たり年間約20万円程度の経費を補助して車両の台数確保に努めているのが実情で、その民間の借り上げ車両の確保が大きな課題であるとも聞き及んでおります。そこで、ことしの市の除雪体制についてお尋ねをいたします。


 先ほどの加藤議員の質問と重なる部分もあろうかと存じますが、回答を願います。


 次に、観光行政のあり方についてでございますが、市ではまちなか誘客元年として平成21年度に、市全体の観光のあり方を示す観光ビジョンを策定するとのことでありました。この観光ビジョンそのものがいろんな要素を含んでおり、町のあり方である都市計画の分野や観光を産業として成立させるための産業振興の分野、特産物を育成するための農林商業の分野があり、どのように調和させて連携させていくのかが大きな課題であると思われます。


 本年度の策定に係る作業が難航し、一度の会議で構想段階であったと聞き及びましたが、今のところどのように取り組まれているのか、現状と会議の状況をお尋ねいたします。


 次に、都市計画の分野では、都市計画マスタープラン策定の中で、特別用途地域と特定用途制限地域の指定について地元住民との粘り強い説明会を開催する中で、地域の要望を取り入れたものとして指定できたことは、担当課の努力を大いに評価いたしたいと思います。


 今回の特別用途地域と特定用途制限地域の指定の背景には、勝山市の大切な財産であるすばらしい景観を守る、あるいは守らなければならないという考え方があり、観光立市として生きていくための大きな要素であると思われます。


 勝山市の新保地区にありますロードパーキング恐竜街道は、恐竜モニュメントを配置し、公衆トイレを兼ね備えたスポットであり、間近に見える恐竜ドームを見ると、いやが上にも観光客の期待をそそり、雰囲気を盛り上げるものと思われます。


 そこで提案したいことは、勝山市の玄関口である上森川地区の九頭竜川沿いの国道付近にロードパーキングを設置してはどうかと提案いたします。ロードパーキングというのは名前だけで、私の仮の名前でございますけれども。提案するロードパーキングは、白山連峰の雄姿と加越国境のバランスがすばらしく、勝山市の市街地と経ヶ岳や法恩寺山のスキースロープを一望できるすばらしい景観の地であり、広さは車が20台ほど駐車できるスペースで、ベンチを配置する程度のものでよいのではないかと考えます。


 ただ、ロードパーキングを説明する看板と周りの景観を説明する方位図が必要で、それに白山連峰と加越国境、これから訪れる恐竜公園や恐竜発掘の地である杉山、そして市街地のゆめおーれ等の方位の記載があれば、おのずと勝山に対する期待が盛り上がるのではないかと思われ、提案をいたします。


 次に、最近、市長の言葉の中に道の駅という言葉が頻繁に使われるようになりました。私もかねてから道の駅を研究したいと思い、全国で一番道の駅が多いと言われている岐阜県を訪問したり、行政視察の中で訪問したところの道の駅を観察しており、その都度展示物が何か、特産品は何か、どのような形態かを尋ねて、運営上の課題を探ってまいりました。


 そこで聞いた話ではございますが、運営形態が非常に難しく、赤字の店舗が大多数であり、展示してあるものはどこの土産物屋にもあるようなものしかなく、地元の人にも利用されていないという状況でありました。地元産品の直売所とは聞こえがいいものの、展示規模や品物の確保、内容や品質の確保等、非常に難しいところもありますが、最大のポイントは取りまとめのオーナーがしっかりしているかどうかによります。


 また、日常的に地元の人の利用がなければ観光客に対するニーズにも対応できないと思われ、これらの諸条件を満たすのは市街地の商店街にしかないと思われます。


 そこで私の提案としては、市街地中心部の商店街で比較的規模の大きいところに道の駅をつくってはどうかと提案をいたします。なぜ市街地につくるのかということでございますが、道の駅はまずは地元の人から利用される施設にすべきであり、そこに観光客が来ることにより地元の人との交流が生まれたり、その土地の風土が味わえる場所となり、ひいては商店街の活性化につながるものと考えられるからでございます。


 そして、市街地の中心部であれば、ゆめおーれや本町商店街や大清水公園もすぐ近くにあり、市内の回遊が一体にできる利便性があるからでございます。市長の想定する道の駅とはどういったもので、どこにどのようなものを考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、農業施策の振興についてお尋ねいたします。


 日本農業新聞の報道によれば、横浜市で開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)は、将来的なアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)構想実現への道筋などを示した首脳宣言「横浜ビジョン」を採択して閉幕いたしました。FTAAPの土台として、環太平洋経済連携協定(TPP)や東南アジア諸国連合(ASEAN)などを軸とすることを確認し、日本が議長国として貿易自由化への旗を振ったことで、今後は国内外から日本の農業・農村への風圧が強まる可能性が高まったと報道されております。


 これを受けて、菅直人首相は2国間の経済連携協定(EPA)やTPP以外の多国間経済連携をも含めて貿易の自由化を目指すとし、我が国は高いレベルの経済連携を進め、そのために抜本的な国内改革も推進する。これは開国と農業再生を両立させ、ともに実現する大戦略だと述べております。


 このことに対し、国内での議論がなされないままに頭越しに国の方針を定めたことに対し、農業関係者からは猛反発を受けているのが現状であります。今年度取り組んだ戸別所得補償制度がいまだ定着していない状況の中で、持続可能な強い農業をつくる基本方針を来年の6月に、そのための行動計画を来年の10月に策定するとしておりますが、今回のことはいまだ議論すらもなされていない状況で、農業者や消費者の同意を得るようなものができるのかどうか甚だ疑問であり、政府部内からも予算の裏づけすらできない状態であります。


 しかしながら、資源のない国である日本は、ひたすら工業立国を目指して貿易の自由化を進め、世界に冠たる経済の国になりながら、農林漁業を中心とする第1次産業の育成に失敗はしておりますが、それでもまだ自給率が40%で、第1次産業が非常に頑張っている状況にございます。


 今回の貿易の自由化に際しても、工業製品の貿易の自由化による富の再分配をどのように第1次産業に振り向けるのかが問われており、ただ単に諸外国からの安いものを取り込めばよいといったものではなく、疲弊する中山間地の過疎地域に対し、どのように強い農業をつくるための施策を展開するかが問われているものと思われ、勝山市もその事例の中の一つでございます。


 勝山市の7割を占める第2種兼業農家は、高齢化が著しく営農が困難な状況が続いており、これ以上米価の下落が続けば、その意欲すらもなくなり、いわゆる耕作放棄地となるのが必然的であります。これを食いとめるため、JAを中心とする農業者だけでなく、県や市の行政も含めたより大きな連携作業の中で、地域の特産物を生かした農林産物の育成を図り、里芋、ネギ、勝山水菜などの特産作物を売り出すシステムづくりを構築すべきと思われてなりません。


 そこでお聞きしたいのは、これまで取り組んできた特産作物対策をさらに振興させるためにどのように進めるのか、現状のJAの努力だけでは限界があるので、行政としての取り組みをお聞きいたします。また、里芋の場合には市独自の助成制度があると聞いております。どのような場合に対象となるのかお聞きいたします。


 先日、農家組合長の研修の中で、美作の地のあぐりの里を見学してきました。あの有名なフーテンの寅さんでおなじみの渥美清の映画のロケ地でもあり、田んぼの中の古い駅のたたずまいには、こんなところがあったのかなというほのぼのとした郷愁を覚えました。そこでの農業の取り組みとともに減反の目標を聞きましたところ、何と47%ということで福井はまだ恵まれているほうかなとも思われました。


 しかしながら、よくよく考えてみると、福井県は豪雪地帯であり、なおかつ水稲単作地帯であるためにほかにつくるものがない、そういったことから現在の目標となっているのではないかと考えられます。


 勝山市の農業振興は、やはり生産組合や集落営農等の農業法人化と若手専業農家の育成が必要であり、このための女性の活用も考えるべきと思われます。今後、転作率の上昇も考えられることや、規模拡大のため専門の大型農業機械へのニーズもあります。これら農業振興への課題が山積する中で、市の行政の取り組みをどのように進めるのかお尋ねをいたします。


 最近になり、家庭菜園への志向が高く、自分でつくったものを食べたいと考える人が多く聞かれており、そんなときに畑を起こす小型農機具があればいいのにといった声も聞かれたり、兼業農家の悩みの大きなものに農業機械への投資ができないことがあります。このような状況の中、集落営農組織や認定農業者へのリース方式及び農業法人や新規営農集団への補助方式による大型農機具の購入が図られておりますが、先の状況を考えるならば、例えば農業公社が専属のオペレーターを雇用し、大型農業機械の請負耕作からリース事業、あるいは小型農機具のリース事業を実施し、あらゆる農家のニーズにこたえる事業に着手してはどうかと考え、提案をいたしますので、市の対応についてお尋ねいたします。


 続いて、福井県では全水稲農家のエコファーマー化を強力に進めており、いまだその作付体制や施肥技術の確立がなされておりませんが、減農薬・減化学肥料の流れは、消費者の安全・安心志向や環境に優しい農業として避けて通れないもの、先を見通した農業としてのエコファーマー化が望まれております。勝山型農業のあり方が求められております。そこで、勝山市としての取り組みをどのように推進するのか、JAとどのように連携するのかをお尋ねいたしまして、第1回目の質問といたします。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ・・・・・・・・・


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 それでは答弁に入ります。


 観光振興ビジョンについてでありますが、これまでエコミュージアムによって再発見された歴史、食文化などの伝統、自然、産業遺産に富んでおりまして、またこれを地域の誇りとして勝山市は保存活用に取り組む人材も豊かでございます。また国史跡の平泉寺、県立恐竜博物館、スキージャム、さらには昨年認定された日本ジオパークのジオサイトなど、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しております。


 観光ビジョンでは、これらを近年トレンドとなっている着地型観光、つまり体験・交流型の商品として有機的に連携させ、行政と市民が共同して発信可能な仕組みづくりの中で観光振興を図り、地域経済の発展とまちづくりの活性化につなげていきたいと考え、その指針となる策定作業に努めております。


 観光は、直接観光客と接する宿泊・飲食・運輸業などだけでなく、農林水産業や商工業など多くの産業などにも経済波及効果を及ぼすものでありまして、農商工などとの連携は極めて重要であると考えております。また一方で、観光客を迎えて、もてなしの担い手である市民の郷土への誇りと生きがいの創出という面でも重要であります。このように観光振興が地域経済の活性化とあわせて、勝山市に住む人の元気を生み出し、住む町のにぎわいを創出していくとの考え方もビジョンに織り込んでまいりたいと考えております。


 また、勝山市観光振興ビジョンは、第5次勝山市総合計画に沿った策定を進めていく必要がありまして、本年1月にかけて実施されました市民アンケート結果を踏まえ、これまでに庁内関係課との会議及び観光に携わる市民の代表者などが参画するワーキンググループ会議、そして2回の策定委員会を開催いたしております。今後もそれぞれ数回の会議を予定しており、外部アドバイザーの意見や市議会の議論を踏まえまして、平成23年3月を期日としてビジョン策定を進めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 次に、勝山市における今年の除雪体制の特徴についてお答えいたします。


 高齢化が進む勝山市にとりましては、降雪期の市民の安全で安心な生活の確保や地域経済を支える上で、除雪体制を整えておくことが最も重要であります。


 ことしは、昨年に引き続き狭い道路の除雪を積極的に進めるため、先ほど加藤議員からの御質問にもお答えしましたとおり、小型除雪車が作業可能な6路線を新たに追加し、34路線、3.6キロの除雪を行う予定です。さらに除雪困難な狭小路線についても、今年度は小型除雪車により、降雪が落ちついた時期に2トンダンプトラックとの併用による排雪にも取り組んでまいります。


 また、河川水による簡易消雪をことしも引き続き実施いたします。簡易消雪については、水量の確保や下流側の水利関係者の同意等の条件が整った1路線を新たに追加し3路線で行う予定でございます。今後は、これらの路線の消雪状況を検証し、可能な場所から消雪管を埋設した本来の消雪装置に移行していきたいと考えております。


 市民の皆様の御理解と御協力をお願いする中で、市民と一体となって取り組むことにより雪を克服し、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいります。


 除雪についての県と市の連携につきましては、県では新たな取り組みとして、福井社会保険病院前の長山交差点から福井市と勝山市を結ぶ幹線道路の中で、特に県道滝波長山線と国道416号を最重点除雪路線として選定し、積雪が5センチを超え、気象情報等からさらに降雪が予想される場合、出動することにしています。


 また、国、市、中日本高速道路株式会社と連携し、降雪情報やカメラ映像による路面状況について、県民に携帯電話を利用した情報サービスの提供を強化することにしています。


 また、シーズンの初めと終わりには県と協議を行い、除雪作業のすり合わせや反省等を踏まえ、業務の改善に取り組んできております。さらにこの冬は、県と市で冬期情報連絡会を設置し、勝山市と奥越土木事務所等において出動状況等の情報交換を密にし、通常除雪はもちろんのこと、拡幅除雪や運搬排雪の実施についての連携強化を図ってまいります。


 次に、今後の除雪機械の充実についてお答えいたします。


 勝山市の宿命であります雪との戦いは、避けられないものでございます。その除雪方法として、主力は機械除雪で対応しています。今年度の市道除雪の総延長は237.7キロメートル、618路線に及び、市の保有除雪車だけでは広範な区域の対応は不可能なため、機械を保有する建設業者等に委託し、今シーズンは民間委託車78台、市の保有車13台にて除雪を行います。


 しかしながら、昨今の経済情勢及び社会情勢の変化により、建設業者にも大きな影響を与えていることから、業者ごとにヒアリングを行い、今後の見通しも含め保有機械の状況や今季の人員確保などの確認を行っております。


 一方、除雪機械の配置については、新たな路線の追加や、業者が降雪前にして急遽辞退を申し出てきたときなど、他の業者の保有車両に余裕がなく対応ができない場合には、これまで運転手の確保を条件に市保有車を貸与している路線もあります。近年の社会情勢の変化や高齢化の進展、市街地の拡大と中心部の変化等により、今後の除雪体制のあり方について十分検討していく必要があると考えております。


 次に、観光行政のあり方についての2番目、観光スポットについて、まず最初にロードパーキングの御提案についてお答えをいたします。


 北郷町上森川地区の国道416号沿線から望む白山や加越国境の山並みの景観は、勝山市を象徴する眺望景観の一つで、総合計画でのアンケート調査において市民が好きな景観として上位にランクされたところであります。


 当地区は、今議会に上程し審議をいただきます特定用途制限地域に関する建築条例によって建築物が制限される場所でもあります。市ではこのような良好な眺望景観を後世に残すために、都市計画や景観計画の策定を通して沿線の土地利用の制限について定めたり、屋外広告物の規制についてのルールづくりを検討しているところです。


 美しい眺望景観を得られる道路沿いの視点場において、道路利用者の休憩施設である御提案のロードパーキングを設置する必要性につきましては、今後、中部縦貫自動車道の開通による将来交通量や入り込み客の行動パターンの変化、農振地域での駐車場造成の賛否、道路管理者である県との協議など、多くの解決すべき課題がありますので、今後、慎重に対応したいと考えます。


 次に、道の駅についてお答えいたします。


 さきの9月定例会の帰山議員の質問でもお答えしたところですが、道の駅とは道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域の人々のための情報発信機能、また道の駅を核としてその地域の人たちが連携して運営される地域振興施設という三つの機能をあわせ持つものです。現在、その調査・研究につきましては、庁内関係課である建設課、観光政策課、農業振興課、未来創造課が集まり、現状の把握と実施に向けての課題整理を行っているところです。


 特に、将来交通量を見据えた立地場所の選定、地場産品の直売所などの地域振興施設を建設するための財源の確保、そして、どのような形で特産物などを供給できるのか、また、それをだれがどのような形で運営するのかなど多くの重要な課題がございます。


 今後、道の駅設置に向けて、御提案のありました中心市街地も立地場所の候補として加え、庁内でさらに議論を重ね、その方向性を探りたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農業の振興についてお答えいたします。


 まず、里芋の生産について、市独自の助成制度の要件についてお答えいたします。


 里芋、ソバ、勝山水菜の3品目については、JA系統等へ一定量以上を出荷することを要件に助成を行っており、里芋については300キログラム以上を出荷要件として、1キロ当たり20円を助成しております。


 次に、特産作物をさらに振興するシステムづくりについてお答えいたします。特産作物の作付面積の推移ですが、ソバ、勝山水菜については、ここ5年でわずかな減少であるのに対し、里芋は約2割の減少となっております。里芋の作付面積の減少は、機械化に頼れない作業工程に手間がかかることや、収穫物が重たいことが主要因と考えております。なお、米の生産調整による転作面積の拡大については、担い手が作付する麦の面積拡大でその多くを対応しております。この面積減少要因を踏まえて、県奥越農林総合事務所、JAテラル越前、大野市及び勝山市で構成する奥越農業振興協議会において、里芋の規模・生産拡大に向けたサトイモ産地強化プロジェクトの一環として畝立てから収穫まで、機械化のための実験圃を設置し、検証を進めているところであります。今後とも、この関係機関の枠組みを活用して、里芋の規模・生産拡大に向けて取り組んでまいります。


 次に、農業振興を進める上での担い手確保などの諸問題やあらゆるニーズへの対応、またエコファーマーについてどのように取り組むのかについてお答えいたします。


 現在、策定作業を進めている第5次勝山市総合計画と並行して策定作業を進めている新たな農業・農村ビジョンにおいて、諸課題の背景などを明らかにし、整理・検討した上で、例えば生産組合、集落営農組織や、さらには兼業農家も含め、どのような位置づけで農業を展開するのか、また、その際の支援策として、例えば機械リース事業はどう考えるのか、JAや農業公社の役割、さらには鳥獣害対策をどうしていくのかなどを含め位置づけまして、それに基づき今後の政策を進めていく考えであります。


 なお、エコファーマーについては、県が平成21年3月に、ふくいのエコ農業推進計画を策定し、土づくりや化学肥料・農薬を削減するエコファーマー米の生産を県下全域で推進することとしており、専門的知識が不可欠なことから、県奥越農林総合事務所の普及指導員やJAの営農指導員と一体となってエコファーマーの拡大を進めていく考えであります。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 2回目の質問に入るわけでございますが、今年度の除雪体制について、若干ダブるところもあるような気がするんですけれども、させていただきたいと思います。


 市民からすれば、道路はどこにでも続く一本道と。国県道、市道の相違は関係なく、安全かつ安心して走行できればよく、県との連携を図りつつ市民の生活に不便を来さないように対応していただきたいと思っております。


 特に、道路交差点の除雪については、雪が多くなると、交差点に雪が積み上げられたために見通しが非常に悪くなり、冷や冷やすることがたびたびありますので、県との連携のもとで歩行者を守るための除雪をお願いしたいと思っております。


 それから、回答の中にもあったんですけれども、一般土木業者にとってはトラクターショベルの使用頻度が極端に少ない状況で、老朽化した機械を更新する余裕がない、車両等の維持費の補てんだけでは機械の保有ができないという状況であるとの声を聞いており、やはり市にて計画的に除雪車両を保有すべきではないかなという話も聞かれております。福井市では、車両基地に何十台ものトラクターショベルを保有しておりまして、臨時職員を雇用して除雪に取り組んでいるとのことで、勝山市においても同様のことをいずれ取り組まなければならないと思っております。


 以前にあった事例でございますが、業者の倒産や廃業によって除雪ができなくなって、車両の確保に困ったことがあったと聞いておりますので、今後の除雪車両の確保のために勝山市で計画的に、お金のかかることではございますが、除雪車両を購入する、そういった方向性を再度お聞きしたいと思います。


 それから、あるところの市長と語る会にありましたけれども、地区からの要望にある中で、道路の状況に合った機械で除雪すべきではないかと、それができないために春になるとあちこちで構造物が壊れていると。その補修だけでも大変なことになっているということで、地域の道路の状況に合った車両での除雪を、あるいは排雪及び的確な道路の状況を把握したものに除雪するよう、お尋ねをさせていただきたい。


 それから、これもあったと思うんですけれども、除雪作業によっては、道路除雪の距離や路線によって通学時間帯までに除雪できない場合もあるということで、業者の除雪状況の実態調査もすべきということで、これについては先ほどの回答の中で、その辺を見てやりたいということで、これについてはいいのではないかなと。再質問はありません。今の2点についてお願いしたいと。


 もう1点、観光行政のあり方について、私自身、市長のお話で23年3月、まだ大分ありますので、そんなに慌てなくてもいいんじゃないかなと。なぜかと言いますと、これからの観光ビジョンは、ある程度市民の間でも議論を呼び込む必要性があるのじゃないかなと。先ほど言われたまちなか誘客、そのものにふさわしいものにすべきということで、総合計画の策定の中で市の取り組みをしっかりやっていただきたい。その辺、ちょっと問題になるのが、ビジョンと今後の総合計画の策定の整合性、一体的なものになるのではないかなという思いはしていますけれども、どのような取り組みとなるのかお聞きいたします。


 次に、私の考える道の駅でございますけれども、農産物を展示する場合、売り場面積に対する供給のほうをどうするのか、あるいは作物の品質や品目の確保、出荷体制をどうするのかが非常に心配でございます。場合によっては、現在の耕作者の数倍の戸数と面積が必要となるからでございます。これらをどのように農業振興と調和を図りながら進めるのか、市のリーダーシップが問われてきますし、当然JAの対応も必要となってくると思われます。


 先ほどありました奥越農業振興協議会、その中で取り組まれているということでございますが、私自身農業者でございますので、サンプラザの中で太陽市を企画運営して参加しております。会員が約20名、毎日毎日いろんなものを出荷することによって安く新鮮なものを提供するところから、消費者には大変好評でございますし、販売額は当初の目標を大きく上回っているというところでございます。


 毎月毎月、運営委員会で、いろんな課題に対する会員の創意工夫と、より消費者のニーズにこたえようと必死で取り組んでいる状況でございます。これの一番大きなところは、取りまとめのかなめであります某商店の積極的な姿勢が、現在の状況を育てているものと思っております。道の駅は、考えられるものとして地元の特産物の販売コーナーが売りというふうに思っており、特産物の中には地元の土産物、工芸品、そして農林産品の展示が想定されますが、農産物の太陽市の場合でさえかなり苦労していることから、今後の勝山の特産物がどの程度展示できるのか、そして品質と量の確保ができるのかを非常に心配いたしております。


 先ほど申し上げました、そのかなめとなるのが、これを取りまとめる経営者でありますし、次いで場所、位置、大きさ等の諸課題があります。まずは地元の人が利用しやすい利便性、中心市街地に観光客を呼び込むこと、さらには場所や大きさ等をクリアすることができるのは、中心市街地での道の駅が最適と思われて提案をさせていただいたもので、参考にしていただければ幸いです。


 次に、農業施策の振興についてでございますが、本年度の予算でJAの里芋出荷選別場への補助が決定しておりまして、里芋の集出荷貯蔵施設の建設が始まっております。この施設は、奥越さといも日本一ブランド強化事業として、国や県と市の補助を受けた施設で、5億円もの費用をかけたものでございます。


 これまで、奥越の里芋として特産化を図ってきたものでありますが、本県を代表する園芸品目となったものの、現有施設の老朽化による適正な規格選別ができなくなったために、消費者のニーズに沿った最新式の出荷選別機と貯蔵施設を保有することにより統一ブランドとしての里芋の高付加価値化を図り、日本一の里芋産地として生き残るための取り組みでもございます。


 さきに質問いたしました里芋、ネギ、勝山水菜の特産化の取り組みは、JAテラル越前農協が、その存続と生き残りをかけた最大の取り組みであり、どうしても成功させなければ、この奥越での農業の再生はあり得ないもので、その意味合いからすれば行政も本腰で取り組むべきものでございます。まず取り組むべきものに、生産段階から出荷段階までの情報をコントロールし、奥越の特産作物の販路拡大と消費者ニーズを的確に反映するための情報発信基地が必要と思われ、この運営をJAと行政が一体になり運営してはどうかと提案をいたします。


 次に、回答いただきました特産作物の奨励金についてでございますが、300キロ出荷した場合にキロ当たり20円ということでございますが、この300キロというラインが非常に高いように感じられます。一般的には、自分で食べる場合の里芋は、せいぜい10株から20株までで、20株の場合の収穫量は大小合わせてせいぜい20キロ、出荷するとした場合は、そのうちの15キロ程度しか出荷できません。ですから、300キロの出荷となると400株前後、反別で言えば約200平米、2畝となります。これ以上つくる農家は専業目的の農家であり、そういった人しか対象にならないとすれば、里芋の耕作をより広く促すことができないように思われ、このレベルを半分程度に下げられないかお聞きいたします。というのは、現実に里芋の耕作反別が、先ほどの場合ではございませんけれど、20%ほど減っていると聞いていることでございますし、これまでの対策が効果を上げていないというようにも思われます。反面、農家のほうでも手間のかかることから遠慮しているのかな、敬遠しているのではないかなということも考えられますが、そういったことでこの出荷奨励金のレベルをもう少し下げられないか、再度お聞きいたします。


 次に、エコファーマーへの取り組みでございますが、一口にエコファーマーといってもJAS規格による完全有機栽培から化学肥料、農薬の削減を目指したものまで非常に幅広く、有機農業法が制定されてはいるものの、完全有機栽培農家が減少しているのが現実でございます。現実に、私も北谷の水田をモデルにして、水稲の完全有機栽培にチャレンジをいたしましたが、草の除草に失敗をいたしまして、稲をつくっているのか草を生やしたのかさっぱりわけのわからないような状況になりまして、結局、反当たり3.5俵、通常の半作という惨たんたる状況でございました。エコファーマー化に対する考えをお聞きしましたが、現在の農法になれてしまった農家に対しては、化学肥料や農薬の使用を削減することへの不安が必ずつきまといます。作付体系のモデルから除草体系の構築、そして肥料体系の構築等なすべきことは山積しておりますので、県と市の連携のもと、一刻も早い取り組みをお願いいたします。


 この点、第2回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


              (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 除雪体制についての再質問にお答えいたします。


 地球温暖化が叫ばれる昨今、暖冬により除雪作業の受託業者は出動回数が減り、保有機械の維持経費さえ賄えない事態に陥ることが過去にございました。このような状況が続けば、除雪業務から撤退するおそれもあり、平成19年度に除雪委託契約の見直しを行い、契約の中に新たに機械保有にかかる経費を固定費として計上して、業者の負担軽減を図ってきたところです。


 公共事業の減少など急激な社会情勢の変化の中で、建設業者の除雪機械保有の難しさについては理解いたしますが、当面は現体制による業者委託による除雪体制で行うことで御理解をいただきたく存じます。なお、固定費、委託単価等につきましては、県と改定について十分協議を行ってまいります。


 次に、地域の道路状況に合った除雪車両の配置の要望についてですが、委託業者に対し適正な車両の配置と事故や構造物の破損のないよう慎重な運転操作の指導を強化してまいります。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 観光行政のあり方についての再質問についてお答えをいたします。


 先ほど市長からの答弁の中でも申し上げましたとおり、勝山市観光振興ビジョンの策定に当たりましては、第5次総合計画における施策指標、施策方針及び重点項目などを確認し、また庁内におきます第5次勝山市総合計画策定委員会での意見などを踏まえまして、第5次勝山市総合計画との整合性を図りながら策定を進めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


              (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問の奥越の特産物の販路拡大と的確な消費者ニーズの把握に関し、JAと行政が一体で運営することについてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、情報をコントロールすることは別にして、生産者と消費者の情報を双方、さらには関係機関が共有することは非常に大切なことと認識しております。サンプラザ内に設置された地場産コーナーは、生産者、消費者が顔が見える形で情報を交換できる典型的なシステムであります。生産段階から出荷段階までの情報については、例えばトレーサビリティとして、消費者のニーズにこたえるものとしてその実施は不可欠なものであるという流れの中で、生産者サイドの負担が大きくなることも事実であります。その点をどのようにクリアすればよいかなど、JAのみならずさまざまな関係機関と連携して調査研究を進めてまいります。


 次に、里芋の奨励金の出荷要件を緩和してはどうかとのことでありますが、先ほど答弁申し上げましたように、機械化による労力軽減によって里芋の生産拡大を進めていこうとする中で、出荷要件の緩和は、逆に生産拡大意欲を減退させてしまうといった阻害要因となるのではないか。また、大野市では、量よりも品質で差をつける助成を行っているというようなことなど、里芋生産者にとって何が真にプラスになるのか、十分に検討してまいりたいと考えております。


 次に、エコファーマーについては、先ほどお答えいたしましたとおり、関係機関と一体として取り組みを進めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 3番。


             (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) あらかたの私の質問もこれでございますけれども、除雪機械の市の保有については県と協議するとのお話でございますし、今後いろんな形で県と連携することが多いと思われますので、そういった中で進めていただきたい。全体的な傾向で、非常に業者の方は厳しいという話からこういった形にさせていただきました。


 あと農業での情報発信基地について、トレーサビリティの負担もあるということですが、やはり私自身、つくるからには、だれがつくったのかということをはっきりしなければいかんということで、極力自分の名前を出すようにしてやっております。やっぱりそれには必ずメモが、いつ、何日、何を植えつけて肥料をやったかというふうな形が必要だというふうに思っておりますので、負担というよりもやはり小まめな記録、そして自分のつくったものに対する責任というのをこれからはやっていかないと、消費者に受け入れられないと。というのは、どこへ苦情を言ったらいいのかわからないということで、やっぱり連絡先等を書いたものが必要だというように思っております。


 それから、里芋の場合ですけれども、どこまで促進策となるのかということについてはいろいろ観点がございますが、これも農協で聞いた話ですけれども、里芋の場合、徹底した機械管理、作業体系を組むことを実証圃でやっていると。これができれば、それほど手間もかからない。とってきた里芋をばらして、そして出荷することもできると。ただ、はっきり言って、農協のほうでも今あいた倉庫がたくさんあるので、そこへ農家から土つきのまま持ってきて、機械でばらして出荷すると。農家にとっては、正直申し上げて、農協の出荷予定日に出すのがなかなか手間も要るしおっくうだという、そういったことがございますので、JAのほうでは、とれたものをどんどんと持ってきてもらって、それを選別機でばらして冷凍にすると。そして、それをいつでも出荷できるような形でするということを考えているようでございます。


 こういったことから、300キロがどこまでか、私自身も言ったものの不安ではございますけれども、ただ品質を確保するとなるとこれはなかなか難しい。よっぽど出荷のほうが多いほうがまともになるのではないか。選別は新しく選別機ができますので、そこで選別したものを冷凍保存をして出荷するということであれば、そちらのほうがいいのではないかなと私は思います。また再考いただければというように思います。


 もう1点、農業公社による大型農業機械のオペレーターつきのリースで、これについて農業公社としては、請負作業に限るという形の中でもあるんですけれども、個別の農家がなかなかそこまで投資できない状況が、今もそうですし、これからも厳しい状況になる中で、当面考えていかなければならないというものでございます。


 それから、こういった作業の効率化、あるいは特産物をつくる一連の流れが、ひいては地産地消につながる一連の流れを引き起こし、水稲一辺倒のこの奥越の土地に、特産作物の産地化によって農家所得の安定に寄与し、永続性のある農業に取り組んでいただけるものになるんではないかと私は思います。


 今後、JAと一体となった市行政の強靱な取り組みをお願いするということで、その300キロが適当かどうか、もう一度先ほどの奥越農業振興協議会の中で諮っていただきたい。水田協もありますが、その中でも幾らでも言える立場がございますので、またそのときにお話をさせていただこうと思っておりますので、今回の一般質問はこれで終わらさせていただきます。


○議長(清水清蔵君) これで午前の部は休憩いたします。


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                午前11時58分 休憩


                午後 1時03分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(清水清蔵君) 帰山寿憲君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 ただいま議長より質問の許可をいただきましたので、勝山市の公園における植樹、防災施設の整備、市内バス路線の3項目について伺います。


 最初に、勝山市の公園における植樹について伺います。


 現在、勝山市では、景観計画の制定が進められています。この中で、眺望景観の維持・保全についても計画されています。その詳細の中では、さまざまな視点からの検討が行われていますが、長山公園、かつやま恐竜の森、あさひ公園等の公園の景観も含まれると考えられます。これらの公園は、現在さまざまな樹木により緑化されており、代表的な樹木は桜かと思います。


 さて、近年、日本の代名詞とも言える桜の代表格、ソメイヨシノの衰えが各地で聞かれるようになりました。その寿命については、さまざまな見解がありますが、現実に老木化しているのは間違いないようです。一般に長寿命と言われるエドヒガンザクラやしだれ桜に対して、ソメイヨシノはエドヒガンザクラ系品種とオオシマザクラの交配により生まれたにもかかわらず、種子ではふえず、接ぎ木等による育成のため60年前後の寿命と言われ、耐病性にも劣るようです。このためか市内においても、少なくとも長山公園では樹勢の状態がよくない状況です。


 先に樹勢に懸念があった弁天桜の状況調査が行われ、対策が実施されていますが、同様の調査を市内の公園に対して行ったことがあるのでしょうか。現在の市内公園の樹木の状況についての現状と勝山市の認識を伺いたいと思います。


 さて、勝山市では、ことし予定されたかつやま恐竜の森公園における植樹が、安全性確保の観点から来年に延期となりましたが、法恩寺山有料道路沿いではアボットの森として植樹が行われましたし、過去にはNTT等の協力により林道法恩寺線沿いで植樹が実施されるなど広葉樹の植樹が進められています。残念ながら、まだ実をつけるには至らなかったため、クマの冬眠準備には間に合わず、長尾山まで食事に来たため恐竜マラソン大会は中止となりましたけれども。


 また、南大橋の上下流や長山公園においても桜が植樹されるなど、緑化の環境整備はさまざまな形で進められているようです。そこで、近年の市内公園での植樹の状況及び場所の選定等、その経緯を伺います。


 先日、新体育館建設に関して、山口県下松市を視察する機会がありました。同市は、笑いと花と童謡の町を掲げており、市民参加により既に2,500本のしだれ桜の植樹を行い、今後も市民の約1割、5,500本を目標として事業を展開しており、市内における景観の形成、観光等や市民のまちづくりの一翼を担っています。勝山市でも、桜・松枯れ対策や、広葉樹を含めて植樹事業は必要と考えますが、今後の公園等の植樹についてどのような方針をお持ちでしょうか。


 私見ですが、長山公園などは国道や市街地などからもよく見え、寿命の長いしだれ桜や華やかな八重桜、そして桃、梅、アジサイ、ツツジや芝桜、もみじなどを計画的に植栽すれば、四季を通じて楽しめる公園にできると思います。以上をお伺いいたします。


 次に、防災施設の整備について伺います。


 防災無線、防災マップも整備され、勝山市の防災対策もよく整備されてきました。防災無線は、今回のクマ出没に対しても、少なくとも市内近辺においては音響等の不評はあったものの、有効であることが確認されています。ただ、いまだに屋外子局が25局にとどまっており届かない地域が多く、また今後の設置予定が未定なことは極めて残念です。


 さて、今回は災害時の防災施設、特に避難施設や管理機能について伺います。


 勝山市地域防災計画によると、第3章、災害応急対策計画の中で、勝山市災害対策本部は勝山市市庁舎もしくは教育会館に置くとされています。また避難場所については、同計画の中の避難所開設運営マニュアルにおいて19カ所が指定されており、その他予備施設として19カ所が定められています。


 まず、災害対策本部について予備施設が教育会館とされていますが、市庁舎と教育会館、市民会館は交通インフラはもちろん、通信インフラの基盤が共通であり、予備施設としては極めて脆弱であり不適当ではないでしょうか。


 また、避難所について、多くは小・中学校の体育館であり、上下水道などの展開は容易とは思えませんし、復旧時には小・中学校の再開とともに明け渡しが要求されます。この2点について、見解と対策をお伺いいたします。


 さらに、炊き出し可能施設としては小・中学校を中心に24カ所が指定されており、避難所と共通するのは14カ所あります。確かに小学校は給食施設があるため、ある程度の炊き出しは可能と思いますが、学校再開とともに使用は困難となります。


 また、勝山市の災害対策用備蓄は4カ所で、乾パンとビスケット各500食程度が備蓄されているようです。しかしながら、仮設トイレは備蓄されておりません。さらには、大型こんろ等の火器類も備蓄されていないようですし、発電機等も2台程度です。備蓄の内容について今後見直す計画がないかを伺います。


 また、災害対策本部とは別に、ボランティアセンターや避難者の把握を行う施設などの中央管理センターの機能も必要とされると思います。人口減少が進んだといえども、災害時には避難者は1,000人の単位も考えられます。これらを考慮すると、ボランティアセンターや避難者情報等の管理機能を持ち、災害用設備の備蓄基地、ガスや給排水の供給設備を持つ総合避難施設を、今後防災拠点として整備する必要があるのではないでしょうか。 以上をお伺いいたします。


 最後に、市内バス路線について伺います。


 現在、市内のバス路線は、広域路線を含めると12路線が運行されており、京福バスの勝山大野線と市内観光バス、デマンド方式及び乗下車人数を把握できなかった北郷線を除く常時運行便数は45便であり、その1日当たりの乗車定員の総数は1,322人となっています。


 一方、乗車人数は年間合計で8万2,764人であり、1日当たりの平均乗車人数は約227人となり、乗車率は17%となります。この数値は、デマンド運行の便数15便を運行しないものとしての計算です。


 また、勝山市が負担する運行委託料は、京福バスの勝山大野線と北郷線を除くと総額で5,853万4,701円であり、1人当たり単価が630円となります。計算から除外した勝山大野線、北郷線の補助金、委託料合計は1,721万2,823円であり、委託料、補助金総額は約7,575万円となります。これだけの予算を投入しているにもかかわらず、相変わらず不便だとの声がなくならないのはなぜでしょうか。


 社会保険病院の通院患者さんの中には、診察は終わったが帰宅する手段がないので、家族の昼休みに迎えに来てもらうという方や、バスの時間が合わなくて、バス時間まで売店で待っている方もいるようです。社会保険病院の現状以上の病院機能存続は、勝山市にとって必須であり、当市としても直接的な支援はもちろん、バス運行などにより利便性の向上を図り、側面からも十分な支援が必要だと思います。このような状況を市は把握しているのかどうかをまず伺います。


 また、路線開設から現在までに、何度かの路線変更、ダイヤ変更を行っていますが、過去において、利用者もしくは市民に対してアンケートを実施し、路線やダイヤに反映したことがあるのでしょうか。その設置設定根拠と現在の状況に対する認識を伺います。


 ここで、地域交通の確保の点から、公費投入に異を唱えるつもりはありませんが、その効率はお世辞にもよいとは言えません。乗車率の向上に対し、これまでどのような対策を行ってきたのでしょうか。現状に対しての認識をお伺いいたします。今後早急な対策を図り、乗車率の向上を目指すべきではないでしょうか。


 さて、ことしも入学試験や推薦入学などの話題が新聞紙上等で見かける季節になりました。福井県は先年、勝山南高校と大野東高校を統合し、総合産業高校として明成高校を設置し、勝山南高校に養護学校の設置を決定しています。そして来年度以降、高校進学者は、勝山市内では勝山高校の選択肢のみとなります。当然、市外への交通網整備を図らねばならないわけですが、市としてどのような方針をお持ちでしょうか。


 実は、この部分は、ほぼ昨年度の質問と同じであり焼き直しにすぎません。1年を経過した後、同じ質問をすることは残念でなりません。


 まず、平成22年度の奥越地域の高校の定員は、勝山高校が152人、勝山南高校が90人、大野高校が193人、そして大野東高校が121人であり、合計556人でした。そして、中学校卒業生は両市合計で629人であり、勝山市単独では定員242人に対して259人でした。高校進学率がほぼ100%であることを考えると、定員上からは、少なくとも15人前後が勝山市外へ通学をせざるを得ない状況であり、実際には他市町からの流入等により約80人程度が市外へ通っているようです。


 奥越全体では、平成23年度は勝山高校が171人、明成高校が151人、大野高校が185人の合計507人の定員に対して卒業生が590人であり、勝山市単独の定員では171人に対して卒業生は230人となります。したがって、約60人は市外へ通学しなければならない状況となります。前年の状況を加味すると、100人の大台の可能性もあります。


 当然、大野方面に通学する生徒は増加するはずですが、現在、勝山市内から通学に使用できるバスは、大野東高校前7時55分の1便のみです。勝山駅前は7時38分発です。そして、この間の運賃は片道450円であり、通学定期は1カ月で1万3,460円となります。これに対して、現在のところ一切の補助がない状況です。対策を考えるべきと考えます。


 また、今後増加すると思われる通学者数に対し、朝一便で対応できない可能性があります。帰宅時も、3時以降は時間当たり最低でも一便は必要かと思います。今後の方針を伺います。


 以上、まずお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 防災施設の整備についてお答えいたします。


 勝山市では大規模な災害、特に地震時に対応するため、公共施設の耐震化を図ることを目的とした勝山市建築物耐震改修計画を定め、施設の耐震化を順次行っております。その中で、災害時の拠点となり勝山市災害対策本部を設置する市役所庁舎や、各地域の避難場所となり得る体育館の避難施設については、優先的に耐震化を行ってきたところです。


 お尋ねの災害対策本部の予備の施設につきましては、国や県との通信手段である防災ファクスや防災行政無線がある市役所庁舎に近接する施設を指定をしておりますが、市庁舎近隣の全体が被災した場合を想定しますと、御指摘についての危惧は十分予想されるところであります。


 また、全市にわたる災害を想定した場合に、避難所が公共施設だけで十分なのかどうかや復旧段階での施設利用の課題もあることから、今後は民間施設との災害応援協定を締結するなどの対応を進めていく必要があると考えます。


 なお、災害用の備蓄に関しましても、市ですべて必要数を確保することは困難でありますので、近隣の県、市町、関連します協会や組合などの団体との災害応援協定の中で対応していくほか、市独自でも御指摘の仮設トイレ等も検討する中で、備蓄に必要なものにつきましては順次計画的に確保してまいりたいと存じます。


 また、これらの諸課題の対応に関して、防災センターや総合的な避難施設の必要性もかんがみ、建設予定の新体育館に災害時避難施設機能を兼ね備えることも検討したいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


             (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 公園等の樹木の現状についてお答えいたします。


 勝山市には都市公園が32カ所あり、その主なものとして、あさひ公園、荒土公園、長山公園、中央公園、滝波公園、長尾山総合公園などがあります。これらの公園におきましては、常緑樹が約370本、落葉樹が約2,090本植樹されております。その中でも桜の木が最も多く、約600本植樹され、品種は主にソメイヨシノであり、花見シーズンはもちろんのこと、緑の中の散策路として多くの市民に親しまれております。


 また、桜の名勝で知られる弁天桜でありますが、老木が多く、その長寿命化対策が課題であります。市では昨年、病害虫調査を行い、本年その結果に基づき弁天桜樹勢回復処置作業を施したところであります。被害状況は、総数456本のうちテング巣病にかかったものが96本でありました。


 一方、長山公園の桜でありますが、総数約210本であり、品種はソメイヨシノが主で、樹齢40年以上の老木が多く、弁天桜と同様、テング巣病の発生が多く見られたことから、市では職員により被害木の枝の切り落とし及び防腐処理を実施したところであります。


 今後も、公園内の桜の維持管理につきましては、関係機関の協力を得て病害虫被害の実態調査を継続して行い、順次対策を立ててまいりたいと考えております。


 次に、現在の植樹の状況についてお答えいたします。


 これまで公園の緑化を目的として、市内の多くの団体の御寄附や御厚意により、長尾山総合公園や長山公園におきまして植樹が行われてまいりました。長尾山総合公園においては、公園開設時には、ハナミズキ、ソメイヨシノなどが植栽され、平成14年からは現在まで、勝山ロータリークラブ、勝山ライオンズクラブなどの団体からの御寄附により、クヌギ、ブナなどの在来種を中心とした約820本の植樹がなされてまいりました。


 本年度におきましては、村岡小学校、中部中学校の児童生徒によるヤマモミジの植栽やその他多くの団体により、ミズナラ、ソメイヨシノなど合わせて225本の植樹が行われました。


 一方、長山公園におきましては、平成19年から20年にかけて、八重桜、ソメイヨシノなど約50本が植樹されております。植樹の場所につきましては、公園修景を目的として散策路沿いが中心となりますが、近年、松枯れに遭った林地内の自然林の復元を目的とした場所も選定しております。


 最後に、今後の植樹の方法についてお答えいたします。


 林地内におきましては、自然林の復元を目的とした植樹を行い、樹種は自然植生に合った選定を行う方針であります。また、新たな植樹の際には、四季折々の景色が楽しめるように検討してまいります。


 市では今後、公園施設の長寿命化計画の策定に取り組むよう検討しておりますが、植樹につきましても同様な計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 市内バス路線についてお答えをいたします。


 勝山市のバス体系は、勝山市と大野市を結ぶ広域路線、市街地を循環するコミュニティーバス2路線、そして勝山駅を起点として各地区に路線が広がっている市内バスで構成されています。どの路線も基本的に毎日運行し、路線ごとに違いはあるものの、それぞれ朝、昼、夕の便を確保しております。


 社会保険病院に通院する人が、診察の終了時間とバスの時間が合わないために不便な場合もあるとお聞きしておりますが、現在、社会保険病院をバスターミナルの一つとして位置づけ、ほとんどのバスを乗り入れておりますので、乗り継ぎ利用も含め、バスの時間に合わせて御利用いただくようお願いしている状況にあります。また、バス路線の決定や変更、ダイヤ改正につきましては、区長会を通して地域や利用者の要望をお聞きし、地域公共交通会議の協議を経て対応しているところであります。


 利用者や市民を対象としたバス利用に関するアンケート調査は、平成16年に乗り合いタクシー化を行った地域を対象に実施し、その結果をそれ以降のバスの運行に反映いたしました。


 バスの運行につきましては、既にバスを利用している人や利用したいと思っている方々の意見を反映することが基本であると考えております。今後とも区長会等における地域の声をお聞きするとともに、平成23年度には利用者に対する聞き取り調査や市民に対するアンケートを実施し、利便性向上と費用対効果についても検証する中で、将来を見据えた勝山市地域公共交通計画の策定に着手したいと考えております。


 また、高校の再編に伴う大野方面へのバスの増便につきましては、再編によって勝山市の生徒が大きな影響を受けることから、ことしの県への要望事項の一つとして掲げ、知事及び担当部局に強く要望してきたところであります。その結果、現在、朝に大野方面に向かうバス1便に加え、既に運行している北郷線に接続する形で1便増便し、2便運行する方向で、現在、福井県及び大野市と協議を進めているところであります。帰宅する時間帯のバスにつきましては、現在の利用状況から見ますと乗車人数に余裕がありますので、本数をふやさずダイヤ調整をする中で利便性を確保できるよう協議してまいります。


 また、今後の利用状況を見きわめ、必要な対応を検討したいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 今後の奥越地域の高校生の通学対策についてお答えします。


 平成23年4月より、福井県立奥越明成高等学校が開校されるに当たり、従来、勝山市内の高等学校に通っていた生徒の中で、大野まで通学する生徒がふえてくることとなります。


 現在、勝山駅から大野東高校までバス通学している者は、1カ月の通学定期が1万3,460円となっており、全額個人負担となっております。通学定期への補助については、現状では、高校生に対する通学補助は実施しておらず、高校再編により大野市へ通学する者のみに補助することは、福井市に通学している者、市内でもバス通学している者に対しても補助をしていない現状では、公平性の観点から実施は困難であろうと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) では、三つの質問に対しまして、それぞれ個別に順を追って、若干の追加質問をさせていただきます。


 まず、防災施設の整備に関して、一つお伺いいたします。


 備蓄についてですけれども、当市の食糧備蓄、防災計画上では使用期限がすべて平成23年11月になっております。今年度より更新が始まっていますけれども、来年度中に完全に更新できるのか、またどのように更新しているのか状況をお伺いいたします。お願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問にお答えします。


 現在、食糧につきましては、乾パン、ビスケットを備蓄しておりますが、それぞれ保存期間は5年とされておりますので、その保存期間を考慮する中で順次更新をしております。


 また、更新いたしましたビスケット、乾パンにつきましては、各種防災訓練、研修会等で参加された市民にお配りし、啓発活動の一環として活用をしております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 私も一度乾パンを食べたことがありますけれど、まあ味はあんなもんなんでしょうね。総合体育館建設に向けて幾つか私ども視察してまいりましたけれども、中には炊き出し用のガス配管、それから仮設トイレ用の配管とか、専用の上下水道配管を備えた避難所施設を備えた体育館というのが非常に多く建設されています。


 今後、勝山市もそのような、もし新体育館を建設するんでしたら、ぜひとも参考にして検討していただきたいと思います。


 それでは次に、市内の公園の状況につきまして、長山公園なんかでもしだれ桜が、私ぱっと見てきたときに、2本、これは多分ロータリーが植樹されたものだと思うんですけれども、植樹されていました。先ほど述べましたように、しだれ桜というのは非常に寿命が長いんですよね。手入れの方法や接ぎ木の台木の種類や土壌の状態にもよるようなんですけれども、ソメイヨシノの国内最長寿は青森県の弘前公園にある桜のようで、120年たっているようです。


 一方、植樹単価は非常に高いんですけれども、しだれ桜は国内各地において300年を超す古木というのは多数見受けられますし、中には1500年という桜もあります。


 さきの下松市なんですけれども、市民から1本当たりに対して、実は5万円の資金援助を募りまして、しだれ桜の植樹を進めていると。勝山市でも同様な手法がとれないものかどうか、検討したことがあるのかないかお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


             (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) ただいまの桜の長寿命化を図る対策についての質問にお答えしたいと思います。


 昨年から弁天桜を最も大切な桜として、まず初めての病害虫調査を行い、多くの研究をしてまいっております。その成果をもとに、今後、ほかの桜につきましても対策を行っていく計画を立て、その結果に基づきさらに長寿命化を図る実施体制を整えてまいりたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは次に、長山公園なんですけれども、長山公園は勝山市をどちらから来てもまず目に飛び込んでくる公園なんですけれども、非常に景観的に現在見苦しい状況ではないかなと思うんです。先ほど見ると、職員の方がテング巣病なんかの対策を一生懸命なさっているということなんですけれども、もう少し具体的な施策というのはないでしょうか。


 以上、これ、公園としては最後の質問にしたいんですけれども、お答えいただけますでしょうか。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


              (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 再質問をいただきました長山公園の状況ですけれども、私どもも議員と同じような認識をいたしております。市有地以外に民地の部分もかなり松枯れなどがございますので、これはまた地権者の方と。


 昭和町2丁目との協定の中でもそういった方向性でお話をしておりまして、今後地権者の理解を得ながら、少しずつ対策を講じてまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 公園は、いつでも清潔感を持って、市民や観光客を問わず憩いや遊びの場として提供されるべきと考えています。今後もよい維持管理方法や緑化もしくは植樹に関する条例などの制定も検討していただきたいと思います。


 それでは最後に、市内バス路線について、再度伺いたいと思います。


 ことし、コミュニティーバス等の運行委託に対しまして契約更新を行ったと思いますが、お答えからは平成16年のアンケートをとったということで、十分な評価を行ってなかったように感じます。従来路線のまま公募しなければいけないような制限があったのかどうか、まず最初にお伺いいたします。


 次に、乗客に対する調査検討がほとんどなされていないという状況は全く遺憾と言えます。ここに越前市が乗客に行ったアンケートがあったんですけれども、ちょっと結果を見てきました。


 その調査結果の中で、乗客の8割が70歳以上、ほとんどが女性。また、8割が免許を持っていないものの、半数以上が家族と同居だったという結果が出ています。利用目的は買い物と通院がともに約3割、利用回数は5割が週に数回という結果が出ています。勝山市では、通院が若干多くなるとおもわれるんですけれども、バス路線が郊外を主体としているようですので、参考にはなると思います。


 確かに考えてみれば、通常は買い物も通院も週二、三回がほとんどなんです。


 そこで、さまざまな状況が考えられるものの、路線変更などの工夫を行って隔日や曜日を指定した運行を行うと、1日の便数をふやすことが可能ではないかなと考えられるんです。できないならば1台の増車を行えば相当に利便性が確保されると思います。


 以上2点、まずお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) ただいま御質問いただきました点について、答弁をさせていただきます。


 これまで十分な分析がされてこなかったのではないかというような御指摘でございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、これまで路線のコース、あるいは本数、時間帯、それらすべてにつきまして地域の区長会を通じましていろんな要望、あるいは現状等を踏まえる中で決定をしてきたということでございます。それも国のほうで一定の指針で定められております勝山市地域公共交通会議の中で協議をいただき、進めてきたというのが現状でございます。


 ただ、さらに細部のニーズ調査というのが必要であるというふうに考えておりますので、来年度実施しますアンケート調査、ニーズ調査によりまして、より利用者にとって利用しやすいバスの運行に努めてまいりたいというふうに考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 その他、もう一つ、後ほど一緒に御回答で結構なんですけれども、社会保険病院が単独で、自分自身でバスを運行するということが法律上可能なのか、他市町でそういうことが実行されていないかどうか、まずお伺いしたいと思います。もしそれができないならば、勝山市がそれに支援することが可能かどうか、その辺もあわせてお答えいただきたいと思います。


 それでは次に、高校生の通学補助に関してお伺いいたします。


 相当に難しいという御返事でしたけれども、高校の授業料も今年度より無償化されています。私立高校の授業料に対しても補助金が出ています。現に他市町村では補助している自治体もありますし、義務教育ではない県立高校だから補助ができないとは、かなり納得しがたい状況です。


 現在、えちぜん鉄道ですけれども、1カ月1万7,420円であるものの、1カ月定期は5%、3カ月以上は10%の補助金が別の名目で支給されています。これは利用する通学定期、通勤定期を合わせてですけれども、補助されていないわけではないということですね、福井に通う人に対しては。全額補助でなくても、ともに地方交通の一端を担う路線でありますし、何らかの措置が必要だと思います。


 さきに触れたんですけれども越前町、若干です、ほんの1,000円なんですけれども支給していますし、県外では万単位とか50%の補助率を出しているところもあります。一度御検討をいただけないか、再度お伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) ただいま御質問のございました、病院が通院用のバスを運行できないのかということに対する回答をさせていただきます。


 現在、既に福井大学の医学部の病院へのアクセスとして、福井の事業者が行っております乗り合いタクシー「げんき君」、これは勝山市も走っておりますが、このバスにつきましては福井大学病院が補助を行いながら運行しておりますし、このように病院が事業者に委託して運賃収入を伴うバス運行をすることも可能でございます。また、患者限定の無料送迎バスを運行することも可能であります。


 ただ、実際に病院がバスを運行するに当たりましては、病院の費用負担や市内のバス路線との競合等の課題があるというふうに考えております。


○議長(清水清蔵君) 蓬生教育総務課長。


             (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 再質問にお答えいたします。


 高校授業料の無料化が実施されたこと、またえちぜん鉄道につきましても補助しているというようなことで、高校生に対する通学定期の補助というようなことが考えられないかということでございます。


 まず、えちぜん鉄道の場合につきましては、利用促進のための事業というようなことで若干趣旨が違うかというようなところがございます。また、高校生に対する通学費の補助につきましては、高校再編による保護者への負担増になる部分につきましては、県に対しても今後前向きに対応していただくよう要請していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) なかなか議論がかみ合わないんですけれども、そもそも勝山駅前から大野東高校までが1万3,000円ほどかかると。勝山駅から福井までが1万7,000円で行けると。なぜこんなことが起きているかといったら、そもそも市内バスの運賃に、勝山市内なら最高200円、ところが京福バスの路線を使うと300円、400円かかると。市内バスの運賃にこれだけの差額があることを放置してきたことにそもそも問題があるんじゃないかなと。回数券前売り方式などの解決方法は幾らでもあったはずなんですけれども、なぜこの対策を今までやってこなかったのかということをお伺いしたいと思います。お願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) ただいまの御質問は、広域路線において距離によって計算されることによりまして、ほかの市内のバス路線の100円、200円と違って負担が大きくなっているというような現状についての御指摘かと思います。


 そのことにつきましては、私も市内路線も含めましたバス交通体系の中での一つの課題であるというふうに考えておりますし、実は今回の高校の再編によります県との協議の中でも、大野市との間で高校生の通学費負担を含めた軽減の一つの方策として、定額の導入についても話題になったところであります。


 ただ、広域路線につきましては、県が関係していることもございまして、県のほうからせんだって、ほかの広域路線の関係もあるので、運賃を下げるということについては今回は待ってほしいというような御回答を得ているところでありますが、ただ議員御指摘のような視点がございますので、今後とも県及び大野市とも協議する中で検討を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 2番。


             (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 何度繰り返しても同じような状況なので、これ以上は話しませんけれども、京福バスの乗車支援策というのは、京福バス運行を考えると必要だと思います。そういう意味で、えちぜん鉄道は運営支援ということで補助金を出して、こちらには出さないということは何となく納得がいかないものですので、今後何かとあわせまして、高校生の通学支援と運行支援、それから地域住民の運賃負担の公平性を求めまして、対策をお願いいたしまして質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾 章俊でございます。議長より質問のお許しをいただきましたので、質問席からの質問をさせていただきます。


 まず、除雪対策でございます。


 空き家の除雪についてでございますが、雪のシーズンが迫ってまいりました。今冬は雪が多いと気象庁は予報しておりますので、大変心配でございます。そこで、空き家についてはいろいろと課題があるところでございますが、今回は空き家の除雪に絞ってお尋ねをさせていただきます。


 先般、区長を通じて空き家の調査をされましたが、除雪など管理が行き届いていない空き家の数など、その結果についてまずお尋ねをさせていただきます。


 次に、この空き家の前の除雪や屋根雪おろしなど、冬の期間は所有者としては当然御配慮いただかなければならないということでありますが、所有者にどのように指導なされ協力をお願いしているか、現状についてお尋ねをさせていただきたいと思います。


 2番目に、屋根雪降ろし作業員の登録制度についてでございます。


 降雪が激しいとき、福井方面から複数の雪おろし作業員が、高齢者住宅やひとり暮らし老人宅を訪問してきて、屋根の雪おろしをすると聞きます。御年配の方とすれば、心配の余りすがりたい気持ちでついついお願いしてしまうことになります。


 しかし、雪おろしが終わり、お金の支払い時にとんでもない金額を請求されるそうであります。それも雪をおろすだけで、一番難儀な、おろした雪を始末しないで次なるところへ行ってしまうとのことであります。要した時間は1時間ですが、4人なので1人1万円で4万円支払わさせられたという苦情です。最初1万円というのでお願いしたところ、1人が1万円とのことであったのです。居直られ、渋々支払わざるを得ないことになります。人の弱さにつけ込んだ悪質な雪おろしであります。


 そこで私は、冬期間失業状態になっておられる方々がおられますので、そういった方を除雪作業員として積極的に登録していただき、当市の雪おろし作業の相場に基づいた作業内容や謝礼金の中で、雪おろしに困っている方に御紹介いただき、御本人同士が直接交渉するという方法が見出せないものかと思っておりました。


 実はこの作業員の制度について、今回提案しようと思っておりましたが、先日、担当課でお聞きしましたら、既にこの体制はあるとのことであります。ハローワーク移転の際に引き継いだものとのことです。そういう体制があるのなら、もっと周知して努力していただきたいものでございます。屋根の雪おろしが特にお年寄りの心配の種であり、ひどくなると一時になりますので、作業員の確保は難しいものです。この件に関しては、国の受け身業務の体質まで受け継いだのではないかと危惧いたします。待っているだけでは、それは困っている皆さんの安心にはつながりませんので、広く手を差し伸べていただきたいと願います。


 もちろん御高齢の方への周知は忘れやすいですし、また雪の少ない季節は必要でありませんので、なかなか難しいものでございますが、その辺は地域の皆さんの御協力をいただくなど工夫していただきたいと願います。冬期間の雇用対策にもなりますので、さらにその体制がうまく機能できますよう考慮願います。御所見を伺います。


 次に、観光振興についてでございますが、1番に観光入り込み客統計について。


 観光庁は昨年12月、「観光入込客統計に関する共通基準」を策定いたしました。これは、これまで観光客入り込み数や宿泊数、消費額などを調査する基準が、これまで各都道府県ごとにばらばらで、調査結果の全国比較や客観的なデータ分析が難しかったために、新たに共通の基準を導入して調査方法を統一し、数値の正確な比較やより深い分析を可能とすることにあるとしています。


 そこでお尋ねしますが、当市の観光客は昨年146万人と公表されておりますが、新しい基準になった調査の場合、観光客数を含めて、これまでの市の調査数字との相違点はどうなるのか、また、まだ年度途中では現在ありますが、結果的にどのような数字の相違点が生じてくるのかについてお尋ねをさせていただきます。


 2番目に、入り込み人口と経済効果についてでございます。


 当市に御訪問いただく数が増加しておりますことは、まことにうれしい限りであります。以前ならば、それが直接消費につながり、地元にお金が落ちるものと考えられたものです。しかし、車社会の今日では、見学後はほかに移動するといった調子で受け入れ体制不足もあって、残念ながら思っているほど地元経済を潤すようになっていないようであります。


 つまり当市の場合、人気の高い恐竜博物館入場料は県に入りますし、平泉寺は無料でありますので、どれほどの経済効果があるのか、私たちは今は数値的にはっきり把握できていないのではないでしょうか。例えば、宿泊の場合、恐竜博物館の来館者は、ある調査では来訪者の74%は県外からでありますが、見学後の市内宿泊は約15%であると示しております。


 当市は、まだ宿泊までいかなくても、せめて昼食サービスやお土産等の物品販売に取り組んでいるところでありますが、入り込み客の数字は表面に出てきていますが、肝心の経済効果の数値が出ておりません。その数値を挙げないで事業に取り組んでいても、それが適切な対策なのかどうか評価の判断がはっきりできないのではないでしょうか。評価する基準となる数値を示していくべきだと思います。


 ほかにも学生合宿で5,500人が泊まったと報告を受けますが、それによってどれだけの経済効果につながったのか、その数値も後からでありますが示していただきたいものであります。


 もちろん金額の数値だけで事業評価をするものでは決してありませんが、その数値から事業を検証する中で、今後の方向性が見出されていくものと理解します。国も入り込み客数とともに消費額を調査することとなりましたので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。どのようにお考えか御所見をお伺いいたします。


 次に、観光ビジネス学習会の開設であります。


 今日の厳しいグローバル経済競争の中、日本企業の劣勢が目立ちます。円高やデフレ、高齢化など、内外の新しい課題を抱える中で、深刻な経済状況が続いております。時代の変化のテンポが速く、これまでと同じような経営戦略、経営形態では、この先全く立ち行かなくなっていることは明白であります。各界挙げてすべての面からの見直し、改革、改善の取り組みが進められているところであります。


 翻って、当市の産業状況も基幹企業が大きく衰退し、市民の雇用先を市外に求めなければならない厳しい状況下にあります。


 幸いにも、近年、恐竜博物館、スキージャム勝山、平泉寺を中心に多くの観光客がお見えになっており、これら訪れる方々から、当市でお金を使っていただくことをめどに、何とか観光産業へ成長させることを目指して、官民挙げて懸命に取り組んでいる最中であります。


 そこで、対策の一つに加えるべきと考えることを提案させていただきます。


 それは、今日の非常に変化の速い社会にあって、やる気のある市民が幅広く最先端の知恵を得る学習の機会を充実させ、絶えず自分に関係する仕事に、新しい新鮮な活力を継続して与え続けること及びそのシステムをしっかり確立することでございます。


 そこは、熱い思いを込めた人々との交流の中で、明日を開くヒントや生きる意欲やエネルギーを生み出す、そんなオアシスのような場でなければなりません。そこから、必ずや遠くではなく、近い将来の勝山市を開く新たな兆しが確実に芽生えてくると強く感じます。


 テーマを観光ビジネスとしましたが、その理由を二つ挙げてみました。


 一つは、現在、観光への取り組みを始めていますが、正直言いまして、当市にはスキージャム以外は観光というサービス産業の経験は浅く、いや、むしろこれまでなかったと言ったほうがいいかもしれません。恵まれた品格のある美しい自然景観を大切に守りながら、それを最大限利活用するために、まずは日本でも新しい学問の分野であります観光のノウハウや、言葉が悪いかもしれませんが、いかにしてもうかるビジネスを進めていくかについての基礎知識を学び、刺激を受け、その学習を通してそれぞれが実践の場で生きる知恵を模索し、磨いていくことが重要であると考えるのです。


 二つ目は、これから求める産業は、1次産業、2次産業、3次産業を一つに丸めた6次産業と言われます。これまでの産業、経済、商工に関する学習は、セミナーとして開かれてきましたが、主に商工会議所の会員メンバーを対象としたものでございました。今後は6次産業となりますと、農業から工業、サービス産業、コミュニティービジネス、医療、行政に至る領域を超えた視点に立つものであり、したがって幅広い職域から御参加いただいて、新しい6次産業について垣根を越え、連携し合って勉強しなければならないと思います。


 当市のサービス産業の取り組みの現況といいましょうか、段階は、まずはこういった継続した質の高い学習機会を開設して学ぶという視点で取り組むべきであるということを提案申し上げたいと思います。


 人は自分の子どもの教育にはお金を惜しまないように、明日の勝山を開く人づくりに十分投資すべきであります。地道でありますが、長い目で見てまことに重要であり、また必ずや成果が見えます。


 改めてこのセミナーの開設を通して、必ずや近い将来の勝山市を支える新しい息吹が芽生え、彼らを中心にして多くの市民がそれぞれの目標を持って、生き生きと目を輝かせて仕事をしている、そんな姿を夢み、その実現を待ち焦がれる次第です。御所見をお伺いいたします。


 3番、ジオパークについて。


 1、初の活動を検証する。


 昨年10月に恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして認定されました。当市にとりましては、非常に価値があるありがたい話でございます。ジオパークのジオとは、地球の歴史を学ぶことができる野外博物館で、地形、地層だけでなく、その恵みを受けて生活する人々の暮らしや歴史も含まれるとのことであります。ジオパークのこのジオを楽しむためのコツとして、景色のすばらしさ、鳥たちのさえずり、香りでわかるその土地の雰囲気、土や石の感触、しゅんの食材を使ったおいしい料理など、五感をフルに活用して全身で感じて楽しむことなどを指摘しております。自然景観が美しい当市には、非常に適した取り組みであると私は評価し、将来へ大きな希望を期待いたしております。


 今後、息の長い取り組みになると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。そこでお尋ねしますのは、これまで初めての活動を通して、どのような成果、反応、課題等があったかについてお伺いをいたします。


 2番目に、専門学芸員等の配置についてでございます。


 平泉寺の事業推進を見ましても、遺跡発掘事業を進める中心は専門的知識を持つ当市の学芸員がいますから、これまで国の指導を受けて着実に事業を進めてこられました。また、彼らを支えるバックボーンに、我が国歴史の中世の時代の権威であられます非常に立派な教授陣が控えておられるからこそ、今日大きな実績や成果を上げることができ、全国の関係者から熱い視線を集めているのです。


 同じように、今後、ジオパークの取り組みに際し、専門的知識を持った学芸員を配置し、着実に事業を進めることが基本的に重要であります。まさしく学問の世界が根底にあります。厳しい人員削減計画の中にあり、大変なことかと思いますが、十分一考に値するものと思います。もし早急には難しいとしても、関係する学校や研究機関の元教授であったり、研究員であったりする方を嘱託でお迎えすることなど、何らかの方法で専門職をお持ちの方を確保する方法なども柔軟に対処していっていただきたいと期待をいたします。


 やはり、実際に現場を御案内するにしても、専門の知識を持った方のお話は実に楽しくておもしろく、興味を倍増させてくれます。また、パンフレットなどの関係資料を作成するにいたしましても、絶対に専門的知識が必要であります。御所見をお伺いいたします。


 以上、とりあえず三つ質問させていただきまして、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ジオパークについてお答えいたします。


 最初に、初年度の事業の検証についてはということで、昨年10月に日本ジオパーク委員会の審査を経て、勝山市全域をエリアとする恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークが、日本ジオパークに認定されました。


 これを受けて、本年4月に勝山市ジオパーク推進協議会、庁内のジオパーク推進室の体制を強化し、ジオパーク活動の三つの要素である、地質・地形遺産の保全・保護、教育普及活動、そしてジオツーリズムなどの活用と、


それぞれの分野で福井県、福井県立恐竜博物館などの関係機関と連携をしながら取り組んでまいりました。


 特に本年度、重点的に進めてきましたのは、教育普及活動であります。


 まずは、ジオパークの意義を知っていただくための取り組みとして、日本ジオパーク委員会の加藤碵一委員をお迎えして5月に開設したジオパーク市民講演会には、多くの市民の方々に参加をいただきました。また、勝山市ジオパーク推進協議会のアドバイザーである福井大学の山本教授、仁愛女子高等学校の吉川講師によるジオパークセミナーにつきましては、告知後間もなく定員に達する人気ぶりであったわけであります。


 さらに、ジオパーク学習支援事業によって市内4小学校の6年生約100人が恐竜化石発掘地などのジオサイトを見学し、教室では得ることができない大地や地球の営みを学習することができたことは、大きな成果だと考えております。


 猛暑の中、10回にわたって開催をいたしました恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークツアーについては、全国各地から予想を超える230人の親子連れの参加があり、パイロット事業として一定の成果が上がったと考えております。


 現在、市内外の旅行業者等から民間主導によるジオパークツアー実施の提案も受けておりますので、今後は、市としてこれらの民間主導によるジオツアーに対しましても、ガイドの育成や派遣、パンフレットの提供等の面で協力を行ってまいりたいと考えております。


 一方、勝山の大地の恵みを受けた、ふくい勝山恐竜水を試作し、各種イベントで提供いたしましたところ、市外、県外の方々から予想を上回る高い評価をいただき、今後、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを普及啓発していく重要なグッズになると期待をいたしております。


 最後に、地質・地形遺産の保全・保護の点で、北谷町杉山の恐竜化石発掘地を初めとするすべてのジオサイトについて、日本ジオパーク委員会からの指導に沿って、各ジオサイトの説明板の設置などを行うとともに、新たなジオサイトの調査などにも着手をしたいと考えております。


 こうしたジオパーク活動の三要素の推進を図るとともに、来年秋に日本ジオパーク大会の開催が予定されている洞爺湖有珠山ジオパークなど先行する国内のジオパークの事例を研究しながら、エコミュージアムの新たな展開としてジオパーク推進に取り組みたいと考えております。


 次に、専門学芸員等の設置については、今後、ジオパークを推進していく上において、地質・地形遺産の学術的な裏づけ、すなわちアカデミックな部分の強化は非常に重要な課題であると考えております。


 ちなみに、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、認定申請の準備段階から、福井県立恐竜博物館の研究員や勝山市ジオパーク推進協議会で委嘱をいたしました3名のアドバイザーから指導や助言をいただいているところであります。


 今後は、全国各地のジオパーク関係者や地質・地形の専門家との交流が一層活発になっていくと思われますので、3名のアドバイザーとの関係強化や庁内のジオパーク推進室の人員体制の充実について検討していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


              (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 除雪対策についてのうち、最初に空き家の除雪についてお答えいたします。


 ことし7月に区長会を通じ、不在家屋の実態調査を実施いたしました。調査結果につきましては、市内114区のうち105区より回答をいただき、適正な維持管理がなされている不在家屋が約210件、一部破損等を含め適正な管理がなされていない家屋が約190件、合わせて400件の不在家屋の報告を受けました。


 なお、この不在家屋については、住居だけではなく工場、蔵、小屋などの件数も含んでおり、地域別では、勝山地区が約4割を占め、その他の地区が6割となっております。


 次に、空き家、空き工場等の屋根雪おろしを含めた除雪については、基本的にその所有者あるいは管理人が責任を持って行い、市はそれらの倒壊等により、市民の生命、身体、財産に危害を及ぼすことのないよう、平成18年豪雪の教訓を受けて定めた不在家屋対策マニュアルをもとに管理指導を行っております。


 具体的には、所有者または相続人に建物を放置し隣家等に被害を与えた場合に、法的に賠償責任を負うことを通知するとともに、適正な建物の安全管理を行うよう指導し、あわせて県に対しては建築基準法第10条に基づく措置命令等の要請を行っております。


 しかしながら、昨今の経済状況の悪化に伴い、資金的な問題や所有者等管理義務者が遠方に居住していたり、相続放棄の有無など相続人の特定が困難な場合等、多くが解体を含めた維持管理の対応ができない状況にあります。不在家屋はあくまでも個人の財産であり、安易に行政が解体等の処置ができない現状にあります。引き続き地元区との連携を図りながら、個人財産管理の指導徹底等を行うとともに、地域ぐるみの除雪体制の確立と対応を行ってまいります。


 次に、屋根雪降ろし作業員の登録制度についてお答えいたします。


 一般家庭等における屋根雪おろしに係る除雪労務者の登録・あっせん業務については、平成12年度の地方分権一括法の施行に伴い、平成13年度より福井労働局公共職業安定所より各市町に事務移管されました。その後、降雪期を前にした12月の市広報等において除雪作業員登録のお願いと紹介等を掲載し、市民に周知を図っております。


 特に平成18年豪雪時には、雪が本格的に降り始めた12月中旬ごろは、市内の方を中心に10名余りの登録しかなく、屋根にかなり雪が積もり、なお降り続いているにもかかわらず二、三日待っていただくという状況で、市民の方々のニーズに即座の対応ができませんでした。


 最終的には、市内外から59団体、約240名の登録があり、紹介件数は280件余りを数えましたが、その教訓をもとに、その後、除雪作業員登録に関する連絡会議の開催や、実際に除雪作業員に登録し屋根雪おろし作業を行った方に対し、作業内容や契約内容等のアンケートによる実態調査を実施いたしました。


 しかし、あくまでも個人間の契約であり、また料金についても、積雪量や市街地ではおろした後の流雪溝への排雪作業の有無などさまざまな状況が考えられ、一概に設定できないのが現状です。よって、除雪作業を依頼するときには、必ず前もって作業内容の確認や料金について話し合いを行うようにお願いをしております。


 幸いなことに、平成18年豪雪以来まとまった雪はございませんでしたが、昨年度は一時的に多量の降雪があり、登録された方は勝山市内で団体を含め約50名、市外は約30名、紹介件数は約100件程度ございました。


 今後とも、除雪作業員登録及び紹介について、関係会議の席上や文書等にて、また一般家庭についても広報誌やホームページ等を通じ周知徹底を図ってまいります。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 観光振興についての1点目の観光入り込み客統計についてお答えします。


 観光庁では、平成22年4月からの観光入り込み客統計について、実施主体が相互に比較可能な信頼性の高い統計とすることを目的に、把握する項目の定義、調査手法、推計方法等に関する共通基準を策定し、その基準に基づき作成することとしました。観光入り込み客統計の実施単位は、都道府県単位ですが、域内の市や町の統計数値を基礎に作成されるため、共通基準についても市や町の統計に適用されることとなります。


 当市が行っていた従来の調査との相違点は、入り込み客数が年間1万人未満または特定月5,000人未満の地点や、催事並びに日常利用客の割合が50%以上となる地点や施設などが除外されるという点であります。


 その結果、平成21年の入り込み客数については、共通基準を適用して再集計を行いますと、公表済みの数値より27万5,000人程度少ない、年間117万8,000人程度となる試算をしています。


 県では、共通基準適用による統計数値への影響を考慮し、本年度については、従来の統計手法と共通基準による統計手法の両方での調査を行っているところです。


 次に、入り込み人口と経済効果についてお答えします。


 観光による地域への経済効果は、訪れた施設や利用した店舗、交通機関や宿泊施設などでの直接的な消費によるものだけでなく、飲食物販物等の提供や施設運営のために必要となる資材の調達、人員の確保等の通じ、波及的に効果を及ぼします。


 このうち直接消費による経済効果については、従来の入り込み調査対象施設における文書による報告で大まかな消費額を把握してきましたが、観光客の利用するすべての施設を把握するものではなく、また、学生合宿による経済効果も、宿泊に伴う直接の消費額は、宿泊施設全体の消費額の中に含まれるものです。


 このような状況でありますが、現在策定中の勝山市観光振興ビジョンでも、観光消費額の増加を最終目標として掲げる予定ですが、それを評価し次の取り組みにつなげるためには、具体的な数値の把握による客観的な判断材料が不可欠であると考えますので、今後、入り込み客統計による調査に加え、市独自の調査による数値の把握手法について研究していきます。


 次に、観光ビジネス学習会の開設についてお答えします。


 現下の厳しい経済状況の中、各企業は生き残りをかけ、日々技術革新や経営改革に取り組んでいます。近年になって観光は、農商工等の産業との連携により推進を図りながら、地域経済の発展に大きく貢献するものとして、事業者や各自治体等が観光振興に向けた積極的な取り組みを行ってきています。豊かな自然環境と独自の歴史文化にはぐくまれた多くの観光資源が存在する当市においても、観光による地域活性化への期待も高まってきています。


 また、当市においては、エコミュージアムによるまちづくりを長年推進、実践した結果、ふるさとに誇りと愛着を持ち、地域の歴史と伝統文化を意識した市民によるふるさと活性化に向けた各種活動が展開されてきています。


 このような状況にあって、観光をビジネスチャンスととらえ、新たに乗り出す意欲を持った市民に広くセミナーを開放し、ノウハウを身につけるための学習機会を提供することは、大変意義あることと考えます。


 したがいまして、今後、商工会議所や観光協会と連携し、御提案のありました幅広い職域からの参加が可能なセミナー開設に向け研究を行っていきます。


○議長(清水清蔵君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 市長から、ジオパークにつきまして前向きなお話をいただきまして、意を強くしているところでございます。


 そこで、一つお尋ねをしたいんですが、福井県とのかかわりでございます。今ほど恐竜博物館の御協力などをいただいてということでございますけれども、このジオパークにつきましては、実は私たちが思っている以上に非常に人気が高くなっていくんではないかなというふうに思うわけでございまして、むしろ県の全面的な取り組みといいましょうか、そういったことを期待するわけでございます。


 平泉寺の場合も、なかなか全庁を挙げてというふうな方向に県のほうは行っていないわけでございますけれども、このジオパークにつきましては、今申し上げましたように、非常に国内にかかわらず国際的にもお客さんがふえてくるとか注目される、そんな時代が来るんではないかなというふうに思いますので、その辺、県との関係というのが非常に重要であるというふうに思っているところでございます。県に対する思いというんでしょうか、その辺のことを少しお聞かせいただきたいなと思っております。


○議長(清水清蔵君) 橋脇企画財政部長。


             (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまのジオパークの推進に当たりまして、もっと県との連携が必要ではないか、また、もっと県との連携を深めるべきとの趣旨の再質問に対してお答えさせていただきます。


 言うまでもなく、このジオパークのメーンテーマは恐竜、恐竜化石でございまして、したがいまして、認定申請の準備の段階、スタートの段階から県、特に県立恐竜博物館と地元、この勝山市が恐竜に関する学術的な部分とか、全国、国際的な部分、こういったところについては県、それから恐竜に関する体験学習などの教育普及とか活用とか、そういった面、さらに恐竜以外の勝山市の地質、地形遺産、こういったところについては市というような形で、大まかな県と市の役割分担のもとでお互いに協力して、申請書の作成とか現地審査への対応などに当たってきたところでございます。


 そして、現在でもジオパークの推進母体としまして勝山市ジオパーク推進協議会という組織がございまして、市、市議会、商工会議所、農協さん等にも入っていただいている会議でございますけれども、この勝山市ジオパーク推進協議会にも、引き続いて県の担当課であるブランド営業課、また県立恐竜博物館に参加していただいております。


 また、ことしの夏に糸魚川市で開催されました日本ジオパーク糸魚川大会、それから夏に東京学芸大学でございました第4期学会のポスターセッション、こういったところにもジオパークの代表として呼ばれたわけなんですけれども、県立恐竜博物館の研究員と当市のジオパーク推進室の職員が協同で参加して対応に当たるなど、県と市と連携を密にしながら進めているところでございます。


 あくまでも日本ジオパーク認定の申請主体は市として行いましたし、会員間のネットワークであります、日本ジオパークネットワークという日本ジオパークをやっているところの横のつながりである組織がございますけれども、そのネットワークにも他の地域のジオパークの例と同じく市長の名前で参加しているところから、市といたしましては、基本的にジオパーク推進、特に案内板作成とかセミナーを実施するとか、こういったところの経費は市の責任で予算措置して行っていくということでございますけれども、県から学術的な面で全面的な支援、協力を得ていく、またジオパークの拠点施設として恐竜博物館というものを位置づけていく、こういった関係については当然今後も継続、むしろ強化していきたいと考えているところでございます。


 また、もう少しジオパークより一段広げて恐竜というようなことで考えますと、市が主体となって進めるジオパーク事業の下のほうに県の事業を取り込むというのはなかなか無理があると思いますが、市が進めるジオパーク事業と、県が今、力を入れております恐竜ブランド発信とかダイノソーバレー構想の取り組み、こういったもの等、緩やかに連携させることによりまして、お互いに事業効果が高まるような相乗効果といったものを目指していきたいと考えているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 除雪対策でございますけれども、これはお願いといいましょうか、要望だけしておきたいと思いますけれども、この空き家の所有者が勝山に住んでいる場合は、どんな状況かというのはわかるんでございますけれども、市外にいると、雪の状況というのが本当にわからないというふうなことでございます。


 昨年も私の近くでございましたけれども、雪の重みに耐えかねて、通路のいわゆる軒先が折れて雪と一緒に落下したと。これ、大変なことでございまして、人がいたら、所有者は当然責任があるわけでございます。そういったものにかかわらず、日ごろ軒下に雪がずってきておりまして、子どもたちやら、あるいはお年寄りが歩いたりする場合にもしずくがかかるし、落ちてくるというふうなこともございまして、これはやはり御近所の力をお借りして、所有者の皆さん、協力いただいているというふうな認識は十分に持っていただかないかんのではないかなというふうに思いますので、その辺、その所有者は御近所の方と連絡を万が一の場合とれるような、そういったことも含めまして、行政におかれましても接触する機会があるごとに、その辺の御指導をよろしくお願いしたいというふうにお願いしておきます。


 次に、2番目のいわゆる入り込み数と経済効果の点でございますけれども、実は私、この「勝山市のすがた」、毎年発行しているわけでございますけれども、これは人口の数がもう中心ということでございまして、これから勝山市が観光産業というんでしょうか、そういう分野へ入っていく場合に、全然消費額っていうんでしょうか、そういったものが工場とか農業の場合は出ているんですけれども、一向に見えていないというふうなことがありますので、その辺につきましてはもう少し、いわゆる成果というんでしょうか、目安となるような数字を記載していっていただきたいなと。そういう面の見直しも新たな取り組みとしてするべきではないのかなというふうなことを強く感じましたので、その辺のことにつきましてもこれは改善していく必要があるんではないか。宿泊の人数であったり、宿泊に伴う消費なども含めまして、その辺のことにつきましてちょっと担当課のほうで思いをお願いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 今後、数値的に消費額等も含めまして、いろんな形のデータの中で御提示していったらいいのではないかというような御質問でございます。


 先ほども答弁の中で、勝山市観光振興ビジョンの策定を進めるに当たりまして、観光消費額を将来目標として掲げていきたいという考えを持っております。そうしますと、個々に細かい点の数値をきちんと把握していく必要がございますので、その段階でデータの蓄積ができるというふうに考えておりますので、来年すぐとはいきませんけれども、その蓄積に基づきまして表示をしていくということはできるというふうに考えているところでございます。


○議長(清水清蔵君) 4番。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) あと何分ありますか。


○議長(清水清蔵君) 16分。


○4番(乾 章俊君) それでは、4番目のごみ対策についてお尋ねをさせていただきます。


 1、レアメタルのリサイクルについてでございます。


 中国の輸出禁止をきっかけにレアアースの確保が大きな話題になっております。この希土類を分離精製し加工することによって、最終製品に強度や磁力、明るさ等をさらに発揮させるというもので、パソコン、携帯電話、デジカメ、電気自動車等のハイテク製品や、イヤホンを初め紫外線を吸収するサングラスなど、私たちが日常身近に使う製品にまで使用されており、今日の社会に不可欠なものとなっております。


 鉱物資源に恵まれない我が国にとりましては、経済活動上、まことに厄介な話であります。対策として、代がえ品の開発や購入先の分散化とともに、徹底したリサイクルシステムの構築が重要であると言われております。


 したがって、一自治体として、また個人としても、ささやかではありますが何かできないかと思うのであります。これまで、レアアースを含むレアメタルが用いられている製品を、リサイクルされずに廃棄物として処理してしまっていないか気になるところであります。


 また、私自身、机の奥に使い捨ての携帯電話やデジカメが押し込んだままになっておりまして、どこへ持っていくべきなのか迷います。都会では、そういったものを入れるダストボックス(ごみ箱)を設置してあるようです。国はある自治体をレアメタルのリサイクルモデルケースとしているようであります。その辺のことにつきまして、自治体として、また個人として、リサイクルをどのように考えていけばいいのか、現状についてお考えをお伺いします。


 2番目に、アナログテレビ不法投棄についてでございます。


 来年7月で地上アナログ放送からデジタル放送へ移行されます。福井県は世帯当たりのテレビの保有台数は全国トップクラスであり、使えなくなるテレビの不法投棄が懸念されます。ブラウン管テレビのリサイクル料金は、16型以上は2,835円、15型以下は1,785円が標準ですが、費用がかかることから不法投棄につながるおそれがあるとされています。


 当市内にも不法投棄が散見されると聞いておりますので、その点は十分監視していただきたいと思いますが、どのような対応をなされているかにつきましてお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) レアメタルのリサイクルにつきましてお答えをいたします。


 御質問でもございましたとおり、鉱物資源に恵まれない我が国にとりまして、レアメタルの回収は資源の確保として重要なことであるというふうに考えております。


 現在、資源の再利用につきましては、テレビや冷蔵庫等は家電リサイクル法により、パソコンにつきましては資源有効利用促進法により、事業者による回収や再資源化、再商品化が定められております。


 しかしながら、携帯電話やデジカメ等の小型家電につきましては、再資源化についての法的定めがなく、議員御指摘のとおり、使われなくなった携帯電話等が各家庭で眠っている現状にあり、全国的に見れば、潜在的に存在するレアメタルの量はかなりの量になると思われます。


 携帯電話につきましては、以前から事業者が自主的に回収を行っておりますが、携帯電話の回収率は年々低下していると言われまして、日本全国ではかなりの携帯電話が回収されない状況にあると推察されます。レアメタルが世界的にも重要な資源であり、電気機器に不可欠であることから、資源の少ない我が国にとって、回収は経済的にも、循環型社会の構築にとっても重要であると考えております。


 このような状況の中、環境省では、平成20年12月に小型家電からのレアメタルの回収及び適正処理に関する研究会を設置し、使用済み小型家電からのレアメタルの適正かつ効果的なリサイクルシステムの構築について、研究を進めているというふうにお聞きしております。


 現在、中間取りまとめの段階でありますが、小型家電の回収や分別方法の検討が行われ、現在のレアメタル抽出技術では経済的効率の面で検討が必要であるなどの、一般廃棄物からのレアメタルの回収は現時点では難しいとされております。


 このようなことから、レアメタルを一自治体において家電製品から回収するシステムを構築することは困難でありますので、国の動向を見ながら今後の対応について研究するとともに、市民の皆さんに対して携帯電話の事業者回収に協力するなどの啓発活動を行ってまいりたいと考えております。


 次に、アナログテレビの不法投棄防止についてお答えをいたします。


 地上デジタルテレビへの切りかえに伴うアナログテレビの適正処理については、テレビ受信者支援センター福井、通称デジサポ福井と申しますが、この機関が公民館等において開催している地上デジタル放送相談会において、啓発パンフレットを通じましてリサイクルポイントがあることを説明し、啓発活動をあわせて行っております。


 また、不法投棄に対しましては監視を行うなど、適正な対応をするようにという御指摘でございますが、勝山市では平成21年10月から不法投棄防止及び環境美化活動を実施するため、緊急雇用事業により臨時職員2名を雇用し、市内一円において不法投棄防止の監視パトロールと不法投棄された廃棄物の撤去回収作業に当たっております。


 具体的には、過去に林道や農道等の道路や河川に不法投棄されたまま埋もれているテレビ、洗濯機、タイヤなどのごみをパトロールしながら見つけ、それを掘り起こして撤去回収しております。これは、割れ窓の理論と同様、不法投棄されたごみがそのまま放置してありますと、ここにごみを捨てようという心理が働き、さらにごみを捨てるという、ごみがごみを呼ぶというような状況が起こらないよう、徹底した取り組みを行っているものであります。


 その効果といたしまして、県からも勝山市の不法投棄は減少しているとの評価もいただいておりますし、現在までのところ、不法投棄された粗大ごみを撤去した場所に、新たにテレビ等が不法投棄された事実はございません。


 今後も徹底した啓発活動と不法投棄されたごみの回収により、ごみを捨てない環境づくりと地デジ化の推進とあわせた不法投棄防止の啓発活動を行ってまいります。


             (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 以上で終わります。


○議長(清水清蔵君) 暫時休憩いたします。


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                午後 2時38分 休憩


                午後 2時51分 再開


          ―――――――――――――――――――――――


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 先般、東京でアジア教育友好協会のフォーラムに出席してきました。アジア教育友好協会とは、アジアの山岳少数民族のための学校建設、日本の学校と国際交流を行っています。勝山市では西小学校、村岡小学校がベトナムの小学校とフレンドシップを行っています。


 フォーラムの中で、自分の大事なものは何ですかという問いに、日本の子どもたちは、ゲーム、カードと物質的なものを、アジアの子どもたちは、両親、家族と答えていました。とても複雑な気持ちになりました。また、すばらしい笑顔いっぱいの学校の様子で、勝山の子どもたちも笑顔いっぱいで成長できる環境をつくっていかなければと思いました。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、コンベンション等の誘致について、ボランティアについて、観光施策について、レジ袋の有料化についての、計四つの質問をさせていただきます。


 まず最初に、コンベンション等の誘致について質問させていただきます。


 平成20年12月定例会で、勝山市でも規模や機能に応じて積極的にコンベンション誘致事業を展開すべきだと一般質問をさせていただきました。


 コンベンションは、行政、各種企業や団体の会議、学会、見本市、スポーツ大会等のことですが、コンベンションを勝山市において開催する意義は、多くの市民が各コンベンションに対して関心を持ち、ほかのすぐれた取り組みを知ることでレベルアップを図ることができ、市民意識や行動にさらに大きな広がりを持たせることです。また、歴史、文化、自然など勝山市の特有の財産を生かして開催することにより、勝山市を全国にアピールすることができます。


 開催効果としては、ビジネスと観光がセットになっている場合が多く、その開催に伴う宿泊、交通、飲食、アフターコンベンションと言われる大会後の周辺観光などによる直接的な消費効果があります。それに加え、コンベンションを通じたその地域からの情報発信効果など、開催市町村はもとより周辺の市町村においても経済効果が期待でき、多くの自治体で今後のまちづくりや観光交流の柱としてコンベンション振興を位置づけています。


 勝山市におきましても、来年度、スローライフまちづくり全国都市会議、24年度には環境自治体会議の誘致に成功し、開催予定です。この二つのコンベンションは、勝山市が誘致をし、予算を持ち、主催して開催され、プロジェクトは市と市民の協働で企画、運営されます。


 今後は、市民、各種団体、委員会等によりいろいろな会議、研修を誘致して、市と共催、協働して勝山市で開催していくことができれば、交流人口の増加と地域経済の波及効果やシティーセールス効果が非常に高いものになると考えられます。このような自治体以外の市民団体や各種団体との共催で、民間活力を生かした勝山市でのコンベンションの誘致、開催に積極的に乗り出すべきではないか、市の考えをお伺いいたします。


 次に、ボランティアについての勝山市の現状をお伺いいたします。


 第5次総合計画策定の中で、市民参加と協働のまちづくりを、今後のまちづくりの方向として目指すとされています。そのためには、市民と行政がともに考え、ともに歩むまちづくりを進める必要があると考えます。その具体化としての市民活動やボランティアによるまちづくりは、地方分権に対応し、地域課題をみずからの問題として積極的にかかわり、地域住民が自主的、主体的に地域づくりを進めることが求められております。


 そして、行政から見れば、このような行動を行う方々は、地域におけるまちづくりの担い手として、まちづくりにおける非常に重要なパートナーであります。今、社会の各分野において、ボランティア活動が注目され、保健医療、教育、文化、芸術、スポーツ、環境保全、防災、まちづくり、国際交流など、多岐にわたって広がりを見せています。


 また、多くの自治体においては、各種のボランティア育成、支援施設を展開するとともに、ボランティアと自治体とのパートナーシップづくりのための新しい枠組みを構築し始めています。特に高齢社会対応や災害対応の経験等を踏まえ、改めてボランティアの意義が見直されています。


 勝山市では、社会福祉協議会が福祉分野を中心とするボランティア活動の支援に取り組み、ボランティアの登録、市民の方からの相談や活動の窓口としてボランティアセンターが開設されております。


 そこで、現在の勝山市におけるボランティアの活動状況とボランティアセンターの現状はどのようになっているのかお伺いいたします。


 次に、観光施策についてお伺いいたします。


 勝山市は、21年7月に勝山ならではの魅力を持つ、市民と来訪者に愛される施設として、はたや記念館ゆめおーれ勝山がオープンし、本格的な観光都市を目指しています。


 そして、市民の皆さん、それから関連業界、行政との協働により、さらに勝山の魅力がアップされ、観光地としてきょうまで確実に推移いたしており、すばらしい観光媒体がふえたと大変うれしく思っております。観光が地域に与える経済への波及効果、さらには生産波及効果、雇用創出効果、これには多大なものがございます。


 今、国内観光は全般的には低迷、さらには海外観光との競合、観光客のニーズの急速な変化、それによりまして誘客対策には大変苦戦されております。


 また、旧来のマスツーリズム(団体旅行)からパーソナルツーリズム(個人、家族旅行)へ変わるという大きな流れがあります。来訪者の観光に対する意識変化をいち早くキャッチし、変化をとらえた観光振興策が必要であると考えます。地域格差が広がる中、観光が地域を救う時代が到来しているのです。


 このような観点から、ハード、ソフトの両面でホスピタリティ精神に満ちた観光の環境整備を急ぎ、新たな将来を見据えた観光のグランドデザインと戦略プランが必要ではないでしょうか。


 勝山市がそれらに負けずに観光都市を目指していくためには、観光振興の施策をしっかりと行っていくことが重要となり、どのように観光振興を進めていくのかという観光ビジョンを提示していく必要があると、これまでも一般質問をさせていただきました。


 観光振興に当たっては、地域や民間観光事業者の取り組みが特に重要であると考えており、熱意と明確なビジョンを持った地域の取り組みをあわせて、重点的に支援していかなくてはなりません。


 国も観光による地域振興策を進めるためには、地域の観光資源を熟知した地元の中小旅行業者による旅行商品の創出を促進することが必要であり、中小旅行業者が企画旅行の造成、募集を行いやすくするため、第3種旅行業者が一定の条件下で募集型企画旅行を実施できるよう規制緩和を段階的に実施しました。


 第3種旅行業とは、旅行区域を隣接市町村までとする商品を企画、募集して販売することができる旅行業登録を言います。旅行業務取扱責任者の資格を有する者がいれば、都道府県へ申請するか、全国旅行業協会に加盟すれば承認、登録されます。


 福井県内でも、福井県観光連盟、三方五湖観光連盟では第2種、あわら市、敦賀市の観光協会でも第3種旅行業を登録され、協会内で旅行業務取扱責任者の資格を取得されています。


 勝山市でも、地域型観光及びエコ、グリーンツアーなどを行うためにも、このような仕掛けと仕組みを研究し、資格取得や旅行業登録などの地域の観光関係者の主体的な取り組みを支援すべきだと考えますが、市の考えをお伺いいたします。


 次に、レジ袋の有料化についてお伺いいたします。


 今、私たちは、恵み豊かな地球環境と地域の環境を守り、循環型の社会を構築するために、私たち一人一人のライフスタイルを環境への負荷の少ない持続可能な社会に変えていくことが求められています。


 勝山市では、市民活動としてレジ袋の削減によりCO2の削減につながるマイバッグ運動を推進しています。レジ袋の削減については、多くの自治体ではレジ袋の無料配布中止を導入し、大きな成果を上げています。県内の動向は、21年3月から敦賀にて実施、4月から福井市、鯖江市、越前市で実施されました。また、その後8月から坂井市でも導入されました。


 平成22年2月10日、大野市、勝山市、永平寺町の自治体、消費者団体連絡協議会、事業者は、マイバッグ等持参推進・レジ袋削減に関する協定を締結し、平成22年4月1日から、9事業者19店舗と大野市商店街加盟小売店約100店でレジ袋の無料配布を中止し有料化を実施しました。


 エコ環境都市を実現し、低炭素型社会の一翼を担うように努めるためにも、特に同じ商業圏の中での大野市、勝山市が連携して進めることが重要であり、奥越地方の環境保全にそれぞれの役割を担っていくことが大切であります。また、周辺自治体である永平寺町も足並みをそろえてのレジ袋の有料化は、とても意義があることです。


 このマイバッグ運動は、昨年6月の勝山市消費者団体連絡協議会と市の調査時点では、持参率が60%と既に県内トップレベルでしたが、レジ袋の有料化の導入で10月には約90%の持参率になり、大変大きな成果を上げています。


 しかし、残念ながら締結を結ぶ直前に大型店が離脱し参加していません。そのことによって、参加をしていただいている事業者の方々への影響はどのようになっているんでしょうか。


 また、レジ袋販売の収益金は、多くの自治体では環境保全や地域貢献の活動に活用したり、また検討を行っていますが、勝山市ではどのように考えているのでしょうか、市の所見をお伺いいたします。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) コンベンション等の誘致についてお答えいたします。


 勝山市では、来年11月4日、5日の両日、スローライフ市議会の会との同時開催によるスローライフサミットの開催を予定しております。当日はフローライフの趣旨に賛同している全国16市の首長や議員が勝山市に集い、首長によるサミットを開催するほか、市民を対象としたスローライフシンポジウムを予定しております。


 また、平成24年度には全国環境自治体会議勝山会議が開催されます。勝山市としては、これら全国規模の会議、イベントを通じて、エコミュージアムに関するさまざまな取り組みやエコ環境都市の実現に向けての、市民と行政が一体となっての活動などを全国に情報発信したいと考えております。


 しかし、こうしたコンベンションを成功させるためには、大規模イベント開催のノウハウの研究や、勝山市全体で全国から訪れる方々のおもてなしをしようという機運の醸成、また全国規模の開催となれば施設の整った大きな会場が必要となるなど、課題も幾つかあります。


 そこで、ここ一、二年の間に開催予定のスローライフサミットや、全国環境自治体会議勝山会議を一つの試金石と位置づけて、他の自治体のコンベンション開催事例を分析、研究するなど、今後、コンベンションシティーとして運営、経営ができる体制を、市民と協働で構築していかなければなりません。こういった目標を持って準備に当たりたいと考えております。


 そして、これらの全国会議を成功させるとともに、さらに勝山市にとって開催メリットがあると思われる恐竜や白山平泉寺などをテーマとした文化・学術面のシンポジウムや、バドミントン、スキーなどのスポーツ全国大会などを誘致することにより、市民が全国レベルの文化やスポーツに身近に接する機会をふやすとともに、県立恐竜博物館やはたや記念館ゆめおーれ勝山を初め、白山平泉寺や越前大仏といった観光施設への入り込み客や勝山市内での宿泊客の増加を図り、地域経済活動の活性化につなげていきたいと考えております。


 こうした趣旨から、これまで進めてきたエコミュージアムの取り組みにより生まれた地域の特性を生かしたさまざまな活動を行う市民団体などが自主的に誘致、主催するコンベンションについても、市として積極的に協力支援をしてまいります。


 また、観光施策についてお答えをいたします。


 質問の中にもありましたように、観光を取り巻く状況がここ10年来大きく変わりつつあり、旅行形態もこれまでの団体旅行型のマスツーリズムから個人、家族旅行型にシフトする流れとなっています。これは、従来旅行会社が企画した商品で、団体の観光旅行を楽しむことから、旅行情報誌やインターネットを活用して、個人や家族の意向に沿う商品を検索した旅行がふえてきているということで、単に見て歩くという観光から体験、交流の中で、旅行者、もてなす側、旅行会社の3者が満足できる旅行が注目されており、そのような商品への需要が高まってきているということであります。


 そのような状況から、勝山市においても地域の歴史、伝統、文化、自然などを活用した着地型観光を推進するため、ジオパークツアーや左義長まつりなど、体験交流型に新たな工夫を凝らした提案と発信が必要と考えております。そのことについて、総合計画の基本計画の中で位置づけていきたいと考えています。こうした仕組みづくりの中で提案されておりますサポート・支援について、前向きに検討してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


             (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、ボランティアについてお答えします。


 最初に、勝山市のボランティアセンターの現状についてお答えします。


 勝山市のボランティアセンターは、勝山ボランティアセンターとして勝山市社会福祉協議会が定款で定める各種事業のうちの一つとして社会福祉協議会内に設置されています。勝山ボランティアセンターの事業としては、啓発活動として機関紙である「社協からこんにちは」紙上でボランティアセンターの紹介や市民への啓発活動を行っております。活動内容については、ボランティアに関する研修会やボランティアに関する相談事業、ボランティアの登録やボランティアのあっせん事業を行っております。


 また、ボランティア活動の基盤を強化するための事業としては、ボランティア連絡協議会との連絡調整や組織強化のための支援も行っております。勝山ボランティアセンターの登録者は、現在、個人登録として1,609名、団体登録として41団体2,832名と多くの方の登録をいただいています。


 次に、勝山ボランティアセンターの活動状況ですが、障がい者団体や社会福祉施設からの要請による各種行事のお手伝いやスポーツ大会のお手伝いのほか、学校からの要望による福祉教育の体験学習や講師依頼、またボランティアを経験したいがどうするとよいかといった相談事業のほかに、ベルマークや使用済み切手の収集など、だれにでもできることも行っております。


 参考までに、平成21年度においてはボランティアのあっせん件数は259件、ボランティアに関する相談は32件ございました。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) レジ袋の有料化についてのお答えをいたします。


 勝山市では、勝山市消費者団体連絡協議会が昭和50年代からレジ袋の回収運動を始め、以来継続してごみの減量化の取り組みとあわせてマイバッグ運動の啓発活動を行うなど、市民活動の長い歴史があります。本年2月に事業者とレジ袋の有料化の協定を締結し、4月から市内量販店において実施することができたのも、このような地道な取り組みの成果の一つであると考えております。そして、4月以降のマイバッグ率についても、現在のところ約90%と高い実績があるとの報告を事業者から受けております。


 しかし、御質問のとおり、協定直前において大型量販店1社が離脱を表明したため、大野市及び永平寺町とともに協定締結を改めてお願いしましたが、御理解を得ることができませんでした。このことにつきまして、協定締結店にどのような影響があったのかとの御質問でございますが、9月に勝山消費者団体連絡協議会の主催により行われた同協議会と事業者及び市の担当課によります三者円卓会議において、離脱店に対する不満の声はありましたが、レジ袋の有料化については継続するとの御理解を得ているところであります。


 なお、離脱した事業者は、県内で協定を締結した各市でもレジ袋の有料化を中止したため、福井県消費者団体連絡会で対応を検討しているというふうにお聞きをしております。


 また、レジ袋販売の収益金については、当初、大野市及び永平寺町と協議を行った際に、事業者から市に対し寄附してもらうのではなく、収益があった場合には事業者の判断で環境施策に活用してもらうこととしております。県内各市においても、使途については事業者の判断に任せているということでございます。


 今後とも事業者の環境施策につながる主体的な取り組みについて、その推移を見守りたいと考えておりますが、他県の取り組みにつきましては研究してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 再質問に入らせていただきます。


 今ほど市長のほうから、コンベンション等の誘致について、また観光施策について、大変前向きな御返答をいただきましてありがとうございます。


 こうやって勝山市の特性を生かして誘致できるコンベンションを、本当に積極的に生かしていくことが今後最も重要なこととなり、それがいろんなところにすそ野が広がるものと考えております。


 その際の協力体制について再質問させていただきます。


 9月の定例会で環境自治体会議の場合では、過去の事例では総額約1,200万円程度の事業費で、自治体の負担金は約五、六百万円程度となっていると答弁されていましたが、自治体が主催する場合、負担金もかなりかかりますし、企画、準備、運営などもかなりの負担を覚悟しなければなりません。


 しかし、自治体以外がコンベンションの主催をする場合ですと、主催する団体の事業費が活用できる上、その専門分野での運営ができます。


 勝山市の施設規模や機能の水準、さらに立地条件や周辺環境などを考慮して私が調べたところによりますと、主催団体が別にあり、自治体が共催している場合の負担金の全国平均は約200万円程度とのことです。各自治体ともかなりの経済波及効果、いわゆるコンベンション効果が見込め、費用対効果は高いものであるとのことです。


 これらを考え合わせますと、特に勝山の地で開催する意義が大いにある会議などについて、その主催団体への開催支援サービス、助成金など、市としての独自の協力体制の構築が必要ではないかと考えます。このことについて市の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


             (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) コンベンション等の誘致についての協力体制についての再質問にお答えをいたします。


 勝山市で開催する会議などのコンベンションで、勝山市以外の各種団体が主催する場合の助成については、県内で独自制度を設けている市町はありません。その他として、財団法人福井観光コンベンション協会の助成制度があります。この協会の制度では、市が別途主催団体等へ補助金や負担金の援助をした場合、助成の対象外となってしまうことから、より主催団体に喜んでいただける制度が必要でないかと考えています。


 勝山市で開催していただく団体への観光視察やアトラクション等への支援サービスを行うことは、勝山市の持つ歴史、伝統、文化、自然などにはぐくまれた全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を知っていただく機会を提供することとなり、それによって知名度のアップや観光リピーターとして非常に期待できるものであります。


 こういった点から、支援サービスは非常に重要な施策であり、市としての支援サービスは必要であると考えます。助成金などについては、県や福井観光コンベンション協会とも、そのあり方について協議していく必要があり、市としても研究していきます。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。


 決してこうやって国際レベル、全国レベルだけをターゲットにするものではなく、スポーツ大会、お祭り、音楽祭などの行事や催しなど身近な会議等を誘致することも大事だと思います。


 例えば市民の皆さんも仕事や各種団体、いろんな会議、研修に参加してきていると思いますが、自分が主催する団体や委員会、所属団体の会議や総会などを勝山市で開催していただくことで、交流人口の増加と宿泊、滞在型など、地域経済の波及効果が非常に高まるものと考えます。これらについての潜在的な需要はかなりあるものと推測しております。


 また、民間施設であるホテルなどとの連携も十分に図りながら、各地区として総合的なコンベンション機能が発揮できるよう取り組んでいくことで、地域のイメージアップの貢献度が高まると思われます。


 また、会議後のエクスカーションなどではエコミュージアムを生かし、市街地周辺の恐竜博物館、平泉寺、越前大仏といった観光施設、また観光地など、貴重ですばらしい地域資源、施設の積極的なPRをし、またタイアップした取り組みが可能になってまいります。


 このように、コンベンションを開催することはさまざまな意義があると考えられます。直接・間接的経済効果、対外的・内部的社会効果など幅広く期待でき、最終的には市の発展に大きく結びつくと考えられます。今後、コンベンションを安定的に誘致し、開催し、勝山市の発展に結びつけ、経済効果を期待してのコンベンションの誘致は観光行政の柱となるのではと考えます。勝山市としても、地域経済活性化の一手段として、今後とも各種コンベンションの誘致に積極的に乗り出すべきだと考えます。


 次に、ボランティアについて再質問させていただきます。


 今ほどの社会福祉協議会の大変たくさんの登録数と団体数、改めて驚きました。私もこれを調べるまでは、こんなすばらしいパンフレットがあることなど知らなかったものですから、ぜひこれを徹底的に周知していただきたいと思っております。


 こうして福祉分野では、社会福祉協会がボランティア活動の支援など大変な力を発揮できますが、ボランティアの活動は多岐にわたっております。


 特に、祭り等のイベントやスポーツ大会の運営、観光のインタープリターや環境等教育などは、ボランティアによる協力を必要とする分野がたくさんあります。社協のボランティアセンターには登録制度もありますが、福祉分野以外でのボランティアも活動をしやすい環境をつくり、多岐にわたるボランティアをニーズ別に1カ所で登録管理をする、総合ボランティア登録制度を創設すべきではないかと考えます。


 この登録制度は、ボランティアを必要としている人たちからの依頼に対して、登録していただいた個人、団体の方の活動希望内容や時間があった場合に、ボランティアとして活動を紹介する制度です。


 個人登録としては、ボランティア活動を行う意思のある個人が登録できます。自分の趣味、特技、資格、経験やどんな活動ができるか等を登録していただき、その趣旨に合った活動を紹介します。


 また団体登録としては、ボランティア活動を行っているグループやボランティア活動が目的でないグループでも、ボランティアを行っていれば登録できます。グループは、クラブ、サークル、趣味の会等、どんなグループでも構いません。


 ボランティア登録は、年間を通じて受け付けし、年齢制限や必要な資格もありませんので、どなたでも登録することができます。登録する際には、登録カードに住所、氏名、ボランティアの活動内容、活動可能な曜日、時間を記入していただき登録します。何かやりたいという気持ちがあれば、十分活動に参加できます。


 また、ボランティアを必要としている事業や地域の課題に対して、ボランティアの方をコーディネートしていく体制を整備し、機能させていく必要があると私は思います。これによるボランティアマッチングで、自分にぴったりのボランティア情報を入手でき、仕事や趣味などを通じて得た知識、技術などを、できることから無理のない範囲であらゆる分野でのさまざまな場面で生かしていくことが可能になります。


 このように、ボランティアの登録とコーディネートが同時に総合的にできる窓口の設置、運用には、整理すべき課題が多々あると思いますが、さまざまな情報を一括収集し、希望者に情報を紹介する総合窓口を設置することは有効であると考えております。このような総合ボランティア登録制度について、市の考えをお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 水上未来創造課長。


            (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 総合ボランティア登録制度の創設についての再質問にお答えいたします。


 さまざまなボランティアの活性化による市民参加と協働の推進につきましては、先般の総合計画特別委員会でお示しした第5次勝山市総合計画基本計画案におきましても、まちづくりの政策体系の重要施策の一つとして位置づけしているところでございます。


 現在市では、市民活動団体相互の連携を目的とした市民活動センターの設置を通じて市民の社会貢献活動を支援しておりますが、文化、スポーツ、教育、観光、環境など幅広い分野における団体やイベントなどのボランティアの受け手側と、個人でこうしたボランティアの担い手を希望する方々とのコーディネートを図る総合的なボランティア登録制度は、市民参加と協働を進める手段として有効であると考えます。


 また、この制度の運営そのものを市民活動団体が担っていくことで、行政との新たなパートナーシップとしての機能を発揮し、第5次勝山市総合計画で目指していく市民と行政とが協働したまちづくりの展開が図れるものと考えております。さらに、こうした幅広いボランティア活動の輪が広がることで、有償ボランティア制度の定着や、やがてはコミュニティービジネスに発展し、元気な高齢者の皆様を中心とした新たな雇用の場の創出など、地域経済の活性化が期待されるところです。


 今後は、市民活動センターの機能充実及び入居団体で組織する市民活動ネットワークへの支援を強化してまいります。また個人ボランティアの登録やコーディネートを行う総合窓口などにつきましては、社会福祉協議会が運営している勝山ボランティアセンターや市民活動センターに入居しておられる勝山ファミリーサービスなど、既に実績のある機関、団体等がございますので、これらの活動状況の分析・研究を進め、課題整理をしてまいりたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ボランティアのことなんですが、こうして今お聞きしていますし、私も実際いろんなところで活動していますと、本当にたくさんの方々がまじめに取り組んでいる姿があります。行政としても、ちょっとしたやれるところから行動を起こすことで総合ボランティア制度が始まることを期待しております。


 大野市では今、大野城築城430年祭が行われておりますが、記念パレードの際には220人ものボランティアの皆さんが、交通整理や裏方を努めていたと新聞にも載っておりましたし、実際私も見てきました。


 勝山市では、10年前に恐竜博物館の開会記念のイベントのときには、ボランティアセンターを立ち上げて、本当にたくさんの市民の皆さんがボランティア活動を行っておられました。また、それがきっかけとなってボランティアグループが発足され、今でも積極的に活動が継続されている団体もおります。その10年前以降、このようなボランティアが集うということは余りないように思います。


 私が言いたかったのは、市でのイベント等の開催時にボランティアを急にお願いしても、なかなかうまくいかないのではないかということです。今後、左義長や夏祭りなどのイベントが続きますし、環境自治体会議の開催もあります。難しく考えるのではなく、日ごろからもっと気軽にボランティアができるよう、そういう仕組みづくりを積極的にやっていって、行政と市民のパートナーシップを醸成させなければなと思います。


 市民がそういうことで刺激を受けて、その気になってやる気が出てくるという仕組みをつくることなど、さまざまな働きかけが必要でありますが、その仕組みづくりをしていかなければ、いつまでたっても相互の支え合いとか助け合いの精神は育たないと思いますので、ボランティア登録制度、早速取りかかっていただきたいと思います。よろしくお願いします。


 観光施策は、このように市の観光をより魅力的なものにしていくためには、観光を取り巻く環境の変化や市の現状を踏まえて、勝山の観光に関する将来の目標や方向性を見きわめ、これを観光の担い手となるすべての人の共通のビジョンとしていくことが必要であります。今、ビジョンを示すことで、観光に対する市民の意識を高め、さまざまなプロジェクトがうまく連携していくことが期待されます。


 また、そのビジョンには観光戦略プラン、さらには戦略展開のシナリオ、5年、10年、20年後を見据えたアクションプラン、行政と民間のしっかりした役割分担の明確化、将来像の作成度を検証するための目標の設定、さらには進捗状況の管理が必要です。歴史、文化、自然などが一体となって特色ある景観を守り育てていくためにも、環境、農業、まちづくり、教育、観光といった複数の分野にわたるまちづくりの検討が必要です。


 今後、観光ビジョン検討委員会でさまざまな意見をいただきながら、複数の分野にわたる取り組みを効果的に進めていき、各部門における情報の共有化など相互の連携を図り、すばらしい観光振興ビジョンの完成を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。


 次に、レジ袋の有料化についての再質問をさせていただきます。


 今後のレジ袋の有料化の参加事業者についてお伺いいたします。


 勝山市においてマイバッグの持参率が高いのは、勝山市にマイバッグ運動の下地があったことと、消費者からのレジ袋削減推進の要望があったことが挙げられます。また、事業者側は、環境保全活動が企業のイメージアップにつながるとの認識が浸透したことや、地球温暖化防止には、省エネ、省資源、ごみ減量が有効であり、ごみ減量の一環としてのレジ袋削減が欠かせないとの認識の広がりが大きな理由であると考えられます。


 越前市では、県内で初めて小売食料品店も参加を始めていますし、また県内のクリーニング業界の業者の方たちは積極的にレジ袋の有料化の協定を各自治体と結んできています。


 今後の課題として、現在は運動に参加していない小売店などに参加や協力をお願いして輪を広げていかなければならないと思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) レジ袋の有料化につきまして、小売店などへの参加や協力のお願いをする必要があるのではないかとの御質問でございますが、勝山市消費者団体連絡協議会では、さらにこの運動を進めるために、本年7月に小売店に対しレジ袋の有料化に関するアンケートを実施し、33店舗から回答を得ました。


 その結果、レジ袋の有料化についてどう思うかとの問いに対しまして、85%がよいと回答しておりますが、有料化の導入につきましては約79%が検討中や、有料化は困難だがマイバッグ運動には協力すると回答しております。また、クリーニング店では既に有料化を実施している店舗もございます。小売店につきましては、消費者の理解を得られないなどの回答もあったことから、今後も消費者団体連絡会と協働して、広報等を通じてマイバッグ運動の実践をPRするとともに、小売店にもできる限りの協力を求めてまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) そして、小売店の皆さん方もそうやって輪が広がっていくと、本当にエコ環境都市の意味合いが強くなると思いますので、よろしくお願いします。


 先ほどのレジ袋の収益金を財源にして、実は京都ではその収益金の一部を充てまして、事業費の半分ぐらいを持っているんですが、マイバッグを持参して買い物をしたお客様にエコ商品が当たるキャンペーンとして、クリーンジャンボくじとかいうそういった施策も協力して行っておりますので、今後そういった仕組みも考えてはどうかと思います。


 そして最後に、勝山版の環境家計簿についてお伺いしたいんですが、6月議会の私の一般質問において、家庭生活においてもごみ問題や地球温暖化などの環境問題を解決していくために、私たち一人一人が日常生活において、環境に考慮した行動に積極的に取り組むことが必要です。こうしたことから、地球に優しい生活環境を身につけるきっかけづくりとして、各家庭においても環境に配慮した行動に取り組めるよう、家庭版ISOも多くの自治体で導入されています。


 勝山市でもISOの理念と精神とアイデアを生かした勝山版の環境家計簿に取り組んではどうかと提案しました。そして、それを受けて今年度、親子でつける環境家計簿、そしてエコチャレンジシートとして夏休みに実施されましたが、その結果について12月定例記者会見でも発表され、新聞でも報道されていましたが、特にどのような成果があったのかお伺いいたしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 平沢生活環境課長。


            (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 勝山版の環境家計簿についてお答えいたします。


 勝山市では、今年度、地球環境を守るために家庭でも簡単に取り組むことのできる活動を実践する、かつやまエコチャレンジを市内小学校5年生から中学校3年生までの児童生徒を対象に実施いたしました。


 このかつやまエコチャレンジは、エコ生活を始めよう、ごみを減らそう、環境について考えようのそれぞれ5項目、全15項目の中から自分が取り組む項目を決めて、夏休み中実践できたかどうかを評価するもので、用紙を配布した1,125名のうち504名の児童生徒が参加しました。


 取り組みの中で、自分や家族が実践できた項目で最も多かったのは、「御飯を残さず食べます」の88%、2番目に多かった「買い物にはエコバッグを持っていきます」が83%、3番目に多かった「ごみはしっかり分別します」が75%で、身近な目標を立てた児童生徒や家族が高い比率で実践したことがわかりました。


 また、エコチャレンジの一環として取り組んだ環境家計簿についても、約300名の児童生徒が、7月・8月の電気、ガス、ガソリンの使用量を記録しました。エコチャレンジに取り組んだ感想欄にも、ほとんどの児童生徒が答えておりまして、「意識して生活していくことは大変だと思った」や「冷房を28度にするのは難しかった」といった苦労した意見もあった反面、「ごみはできるだけ出さないように心がけた」や「この機会にしっかりチャレンジできたのでよかった」といった具体的に取り組んだ様子がわかるもののほか、「意外と無駄なことが多いことに気づいた」とか、「これからも取り組んでいきたい」といった、今後につながる積極的な感想がたくさん書かれていました。


 今回の取り組みにより、それぞれの学校で行っているスクールエコプロジェクトを初めとする子どもたちの環境を守る活動や実践につながる意識づけの一つのきっかけとなり、さらに家庭や地域の活動にも広がることを期待するところであります。


 市では、来年度におきましても引き続きかつやまエコチャレンジを継続して実施し、より効果が高まるよう取り組んでいきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 1番。


             (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) こうしてやってみると、いろんなことがわかるものでございます。ぜひ来年度以降も、できることから取り組んでいただければと思います。


 そして今、3Rと言いまして、こういった運動はよく知られていると思うんですが、リデュース(減らす)、リユース(繰り返し使う)、リサイクル(資源として再利用する)活動、これが今までですと3R推進運動とかいって行っているんですが、ぜひ勝山としてはこれに一つプラス、リフューズ(断る)という、ごみの量を減らすために、ごみが発生するものをできるだけ家庭内に持ち込まないという、断るこのRを一つ追加して4Rという活動をぜひ展開していけばと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 以上、一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○議長(清水清蔵君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村であります。


 議長から質問の許可をいただきましたので、質問に移りたいと思いますが、その前に議長にお許しをいただきたいのですが、質問の性質上、1番目の質問を終えてから2番目の質問に移りたいと存じますがよろしゅうございますか。


○議長(清水清蔵君) はい、よろしい。


○7番(松村治門君) それでは、質問の1番目でございます。


 地域活性化事業補助金、これは仮称でございます。これの新年度予算における新設について、これを求めて一般質問をいたします。


 12月1日に開かれました市議会総合計画特別委員会で提示された第5次総合計画基本計画案の中には、各地区の特色ある地域づくり基本方針案、これが盛り込まれておりました。まず、なぜこの地域というものを昭和の合併前の旧町村としているのか、これについてお伺いいたします。


 2点目に、第5次総合計画基本計画案の中の、各地区の特色ある地域づくりの基本方針案は、行政が達成すべきものと地域住民の力により達成されることが望ましいもの、この2種類に分けられると思います。この基本方針案の中で、どういった項目が地域住民の力により達成されるべきものとお考えなのか。


 第3点です。地域住民の力によって地域の力を高める、これを目的としてその方向性を示したものが、先ほどから申し上げております各地区の特色ある地域づくりの基本方針であろうと思います。


 ところが、地域住民の活動が活性化するに従い、助成のあり方、補助のあり方、これらが問題となってくるのではないでしょうか。例えば、長山町で行われている高齢者の見守り活動のように、従来のまちづくり助成の枠におさまらない活動が今後ふえてくるものと思われます。したがって、こういった従来のまちづくり助成の枠におさまらないような活動に対しては、新年度予算に新たに助成体制を組み込むべきと考えます。


 この3点につき市の所見を伺います。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


               (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 地域活性化事業補助金の新設について考え方を述べます。


 現在、市議会総合計画特別委員会にお諮りをしながら策定を進めている第5次勝山市総合計画では、50年、100年先を見通した長期的な展望に立って、人々がそれぞれの多様な価値観を追及し、充足することができる持続可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。


 御質問にもありましたとおり、この総合計画における今後のまちづくりの戦略の一つとして、旧町村を単位とする各地区の特色ある地域づくり基本方針を策定中であります。


 勝山市全体のまちづくり指針として策定する総合計画の中には、旧町村単位の特色ある地域づくりの項目を置く意義につきましては、旧町村こそが現在の勝山市の基盤であり、市制施行以来、かつての支所、現在の公民館の区域として区長各位の御協力のもと、市が実施するさまざまな行政事務の単位となってきたこと、また運動会、文化祭などの地域イベントや老人会、壮年会などの団体を通じ、地域住民の方々になじみの深いまちづくりの単位となっているからであります。


 第5次勝山市総合計画では、基礎的コミュニティーとその集合体である地域のあり方について、時代のニーズに合った提案をしてまいりたいと考えていますが、地域づくりは合理性だけを追求するものではなくて、人々がその地域に住むことへの充足感が最も大切であると考えております。


 そういった意味で、現在の10地区の持つ個性、特徴を維持し、伸ばしながら、その集合体である勝山市全体として新しい時代に対応した持続可能な魅力あるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 各地区の特色ある地域づくり基本方針は、昨年来実施してきた地区別座談会及び全市民アンケートなどを通じて地域住民の皆様からいただいたさまざまな御意見、御提案を踏まえた上で策定を進めているものであります。さらに現在、各地区区長会と市長との語る会等において区長方にお示しをし、御意見をお伺いしているところであります。


 この基本方針策定の過程で、それぞれの地区ごとに提示している視点の素案には、行政が中心となって進めるべき項目と地域住民が主体となって進める項目とがあります。すべての項目を明確に分類できるものではありませんが、北郷地区の素案を例として申し上げれば、やはり福井市、坂井市に近いという地理的条件を活かした居住環境の整備、及び九頭竜川等の水辺環境の整備については、基本的に行政が進めるべき課題、そして旧木下家住宅を核とした周辺観光資源の連携による地域活性化については、行政が行う旧木下家住宅の改修を柱としながら、地域住民が主体となって行政との協働で進めていく課題であると考えております。


 また、総合的に申し上げますと、主役は市民でありまして、行政はインセンティブと支援というものを、これからはやはり基本にしていかなければいけないのではないかというふうに思っております。住民の意思、さらには住民の意欲、そういったものを引き出すというのがこれからの行政の仕事であり、新しい時代、つまり地域主権といったような時代が来たときには、今からそれをやっておくということが地域における主体性の確立となり、今後他の地域との優位さというものは、そういったものによってあらわれてくるというふうに考えております。


 一方、市では3期9年間にわたって実施してきたわがまちげんき事業において、歴史遺産、自然遺産及び産業遺産の発掘、保全及び活用を進めてきました。さらに引き続いてエコミュージアム推進計画に沿った後継事業の実施を予定しているところであります。


 今後は、エコミュージアム協議会に働きかけている市民提案型、市民審査型によるわがまちげんき事業をさらに充実して継続していくとともに、わがまちげんき事業で育ったまちづくり団体、市民グループのさらなる活動の受け皿ともなり得る逸品開発・販路開拓事業、ものづくり技術・研究開発支援事業との連携や、芸術、スポーツ、高齢者福祉などにおける市民の自発的な活動に対する支援についても視野に入れているところであります。


 御提案のありました地域活性化事業に関する補助事業につきましては、こうした市民提案型、市民審査型の助成制度等と整合性に留意しながら、また県の地域振興に関する新たな施策、助成制度も見きわめながら、地域住民が主体となって行政との協働で進めるべきハード面も含めた地域振興事業について、第5次勝山市総合計画に基づく重要な戦略事業として制度設計を行ってまいります。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ただいま山岸市長から答弁をいただきました。


 重要な制度設計として考えていきたいということであります。前向きな答弁というふうに理解させていただきます。


 どのような形の助成がされるのか、それはまた3月の新年度予算のほうでまた細かく検討していきたいというふうに考えております。


 それでは2番目の質問でございます。認知症を抱える家族に関するサポート体制について。


 これもまた新年度予算において、認知症を抱える家族に対するサポート体制を今まで以上に充実し、そして認知症に対する普及啓発事業を盛り込んでいただきたい、これを目的として質問するものであります。


 実際に認知症を抱える御家族の方にお話を伺いますと、その容体はまさに筆舌に尽くしがたいものがあります。この世の生き地獄と言ってもいい。


 そして、こういう事例も最近では出てまいりました。高齢者の単身世帯であります。80歳を超えるような高齢者が単身で住んでいる。子どもさんたち、お孫さんたちは県外に行ってしまった。この高齢者たちを何とか見守らなければならないということで、同じ集落の中にいる、例えば本家筋、分家筋、いわゆる村親戚と呼ばれる人たちがふだん面倒を見る。周囲の人たち、御近所の人たちも、それとなく、さりげなく様子を見ている。


 ところが、この高齢者に妄想癖が始まった。お財布をとっているんじゃないか、勝手に持っていっているんじゃないか、そういうことを言われると、例えば村親戚の方々もたまらないわけです。何でそんなことを言われてまで面倒を見なきゃいけないんだろう。そして、だんだんその高齢者は孤立していく。この案件に関しては、御相談をいただきましたので、担当地区の民生委員の方々、そして関係行政機関の方にも対応していただいて事なきを得たわけでございますが、65歳以上で1割、85歳を過ぎれば4分の1がかかると言われている認知症、これを社会として私たちはどのように接していけばいいのか。これからの高齢化社会を迎える上で非常に重大な問題になってくると思います。


 そこで、先ほど普及啓発事業と申しました。これ、通告はしていないんですが、基礎的なことですのであえてお伺いします。答えられる範囲で答えていただければ結構です。


 そもそも認知症とはどのような症状を指すのですか。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 認知症とはどういうふうな症状を呈するかという御質問だったと思うんですけれども、今、手元に認知症高齢者の日常生活自立度の判定基準というものがあります。これをお示しして、それでよろしいかどうかと思いながら御答弁させていただくんですが、ランクが幾つにも分かれているんですけれども、判定の一つの基準としまして、?aというものがありまして、家庭外で日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが見られても、だれかが注意していれば自立できる、生活的に自立できるというような判定基準の中では見られる症状・行動の例としまして、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできたことにミスが目立つなどというような症状が出てくると言うのが一つのランクとして示されております。


 次に?b、次の段階に進んだというふうに御理解いただければいいかと思うんですが、判定の基準としましては、家庭内でも上記?の状態が見られる。その場合の症状・行動の例としまして、服薬管理ができない、電話の応答や訪問者との応答など1人で留守番ができないなど、こういう症状が出てきますと?bという判断になります。


 さらに進みまして?aということで、判断基準としまして、日中を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護を必要とする。それから?bとしまして、夜間を中心として日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが時々見られ、介護を必要とする。


 さらに?段階の基準としまして、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られ、常に介護を必要とする。


 この三つの判定基準の中で、症状として、行動として出てくるのは、着がえ・食事・排せつが上手にできない、時間がかかる、やたらに物を口に入れる、物を拾い集める、徘回、失禁、大声・奇声、火の不始末、不潔行為、性的異常行為等という症状で出てくると。


 さらに激しい段階としてMという段階がございます。これにつきましては、判断基準としまして、著しい精神症状や問題行動あるいは重篤な身体疾患、これは意思疎通が全くできない寝たきり状態が見られ、専門医療を必要とする。この場合の症状・行動の例としまして、せん妄、妄想、興奮、自傷・他害、他の人に害を及ぼすということですね、などの精神症状や精神症状に起因する問題行動が継続する状態等というふうな症状があらわれるというふうなことがあります。


 今御説明申し上げました?aからMまでを一応認知症というふうな状態として把握をしております。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ありがとうございます。


 ちょうど?aからMという段階に進むに従って、そういうふうなことが起きるということでございます。


 もう聞いていると、ぞっとするような感じがしますが、そこで実は私は、そういった段階があるからこそ、正確な普及啓発事業をしていただきたいということをここで申し上げたい。


 そもそも認知症とは、医学的にどういうふうな症状を指すのか。三つなんです。基本的には三つしかないんです。知力が大幅に低下します。知力です、知力が大幅に低下する。記憶の障がいが起きる、そしてもう一つは、見当識に障がいが起きる、この三つであると。


 この見当識とは何か、いわゆる見当をつけるの見当です。そして識というのは意識。見当識とは何か。今自分がどこにいるのか、そういう空間を把握。きょうは平成22年の何月何日何曜日かと時間把握。私の兄弟はだれで、家族はだれで、そういった社会的把握。そういったものをする、これが見当識であります。


 知力、そして記憶、見当識、この三つに障がいが起きることを医学的には認知症と呼んでおります。先ほど申し上げた、例えば、せん妄である、夜間徘回である、そういったことは、実はこの認知症の周辺症状というふうに言われております。認知症は、二つの段階で考えなければなりません。一つは中心症状、先ほど言ったような知力が衰えていきますよということであります。そして、それに伴う問題行動を起こすのが周辺症状である。


 ここで一つ、古典的ではありますが、興味深い医学調査結果がありますので御紹介いたします。


 1985年であります。1985年の日本公衆衛生雑誌、公衆衛生の専門紙でありますが、そこにこういうふうな調査結果が出されております。タイトルを言いますと、「知力の低下した老人における異常精神症状発現の要因−知力低下度と介護者・老人関係等」と。なぜこれ、タイトルを言うのかといいますと、これはインターネットで広く公開されている論文であるからです。もしも興味がある方は、ごらんいただければと思います。これは、東京都の杉並区において、70代、そして80代の高齢者を対象に、その精神状態を広く調査したものであります。東京都衛生研究所、日本女子体育大学、帝京大学、東京大学などのさまざまな研究者が集まり調査を行いました。


 その結果わかったことが、いわゆる認知症と呼ばれている高齢者の20%において、知力の低下は全く認められなかったということであります。いわゆる認知症として判断されているわけです。おじいちゃんは認知症ですよと引っ張られてきた人たちの20%には、知力低下が認められなかった、もしくは本当に軽度の知力低下であった。逆に、通常のお年寄りと区分された人たちの15%が、重度の知力低下であった。明らかに医学的には認知症であると認められるにもかかわらず、普通のお年寄りとして生活していたわけです。


 つまり、これは何を意味するのか。認知症であるか認知症でないかという区分は、はた目にはわからないんです。医学的には長谷川式知能スケールというものを使って診断をします。しかしながら、問題行動を実際に起こすまで、我々は認知症であるかないかということは判断できません。


 もう一つ重要な古典的な調査をお知らせしたいと思います。


 これは昭和50年であります。昭和50年と申しますと、沖縄が日本に返還されてから3年後の話です。ここで琉球大学精神科の真喜屋浩という先生がいらっしゃるんですが、沖縄県島尻郡佐敷村において、65歳以上の高齢者すべての精神状態を調査いたしました。708名。その中で知力の低下が認められた方は、やはりいらっしゃったわけであります。しかしながら、その佐敷村で問題行動を起こす高齢者が1人もいらっしゃらなかったということであります。


 その論文において、なぜ問題行動を起こすお年寄りがいらっしゃらなかったのか、真喜屋先生のちょっと引用をさせていただきます。「佐敷村のような敬老思想が強く保存され、実際に老人が温かく看護され尊敬されている土地では、老人に精神的葛藤がなく、たとえ器質的な変化が脳に起こっても、この人たちにうつ状態や幻覚・妄想状態は惹起されることはなく、単純な痴呆だけでとどまると考えられる。」


 問題行動と言われるものは、環境不適応から起きるものであります。周囲の人たち、特に家族を超えて私たち一般の人々が認知症というものに対して正しい理解を持ち、正しい知識を持つのであれば、家族は認知症の高齢者を閉じ込めるようなことはしないのではないか、私はそういうふうに考えております。


 そこで、新年度予算において、まず第1に、認知症に対する正しい知識の普及啓発をしていただきたいということであります。


 さて、そしてもう1点、認知症介護家族を対象とした、メンタルケアサービスの今以上の充実をしていただきたい。例えば、実際に野向においてたけのこ会のように家族会が活発な活動をし、できるだけ閉じこもらないようにしよう、皆でその苦しみを分かち合おうというような活動がなされています。


 そこに、さらに充実をした支援をしていただきたい。と申しますのも、今、私が申し上げたようなことは、実際に介護をされている家族の方はよくわかっていらっしゃいます。お年寄りには笑顔で接しましょう、お年寄りの尊厳を保つようにしましょうとわかっているけれどもそれができない。その心の余裕を奪うのが介護疲れであります。そういった心理的なゆとりのなさ、認知症の高齢者を抱える家族の実態であります。ならば、日々のストレスを軽減するようなメンタルサービスケア、これを今以上に充実させていただきたい。


 認知症に対する正しい知識の普及啓発、そして認知症介護家族を対象としたメンタルケアサービスのさらなる充実、この2点を新年度予算において充実していただきたく求めるものであります。所見を伺います。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


            (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 認知症患者を抱える患者に対するサポート体制について、お答えします。


 要介護認定を受けた方のおよそ2人に1人は認知症の症状があると言われ、高齢化の進展に伴い認知症の高齢者は今後も増加することが見込まれています。認知症が進むと、徘回などの問題行動が多くなり、家族の負担が深刻になる場合があります。認知症への対応としましては、認知症に関する正しい知識と理解を深めることや、早期の段階からの適切な医療と介護サービスを利用することなどが重要です。


 市では、福祉健康センターすこやかや各公民館等を会場に、今年度は11回の健康講座や介護予防教室を予定し、認知症に対する知識の普及に努めているところです。


 また、家族介護リフレッシュ事業としまして、在宅の要介護者を介護している方のリフレッシュ及び介護者間の交流を目的に日帰り旅行や交流会などの事業を、市社会福祉協議会に委託して実施しております。


 さらに、要介護認定を受けている方につきましては、介護保険サービスの中でショートステイやデイサービスなどを利用することや、担当のケアマネジャーが毎月訪問することで家族の支援を行っております。


 しかしながら、介護保険サービスを利用せずに家庭で問題を抱え込んでいるケースもしばしば見受けられますので、だれもが気軽に相談できるよう、高齢者の相談窓口である地域包括支援センターの役割を周知するとともに、民生委員や地域の皆様と連携し、認知症高齢者を抱える家族の支援を充実し推進していきたいと存じます。


 今後の取り組みとしましては、新年度の懸案事項としまして、在宅での介護家族の支援をさらに推進するため、認知症サポーターの養成講座や専門家による認知症の予防教室の実施を検討しているところです。いずれにしましても、認知症に対する正しい知識の普及に努め、高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指していきたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 7番。


             (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 実際に、今おっしゃったように認知症サポーター育成事業というものがあります。これは厚生労働省が老人保健健康増進等事業として平成22年度に採択したものであります。現在170万人、全国でこの認知症サポーターが誕生しています。地域の人、どこでも行きます。福井県もこの事業に乗っております。


 先ほどから何度も申し上げておりますが、問題行動、これは認知症患者は絶対に起こすというものではないと。私も今回、専門医の方々、そして老人施設に従事されている方々、いろんな方にお話を伺いました。必ずしも知力の低下されている方が問題行動を起こすものではない。あるお医者さんは言っておりました。長谷川式スケールでゼロ点でも、普通の生活をしている人もいます。ということは、私たち社会にいる者が認知症というものに対して正しい知識と理解を持つ、そして認知症を抱える家族に対して手を差し伸べる、そういったことがこれから求められると思います。


 前向きな答弁をいただきましたので、またそういった事業に取り組む、これを新年度予算の3月でまたしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 4時09分 散会