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福井県 勝山市

平成22年 9月定例会(第3号 9月10日)




平成22年 9月定例会(第3号 9月10日)




                  平成22年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成22年9月10日(金曜日)


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                    平成22年9月10日(金曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第48号 平成22年度勝山市一般会計補正予算(第2号)


第 3 議案第49号 平成22年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第50号 平成22年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


第 5 議案第51号 平成22年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第52号 平成22年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


第 7 議案第53号 勝山市火災予防条例の一部改正について


第 8 議案第54号 勝山市消防手数料条例の一部改正について


第 9 議案第55号 勝山市消防緊急指令システムの購入契約の締結について


第10 議案第56号 勝山市子どもセンターの設置及び管理に関する条例の廃止につい


           て


第11 議案第57号 土地の処分について


第12 認定第 1号 平成21年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第13 認定第 2号 平成21年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第14 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第48号から議案第57号、認定第1号及び認定第2号


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     11番  笠 松 捷多朗 君


     12番  村 田 與右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     10番  清 水 清 蔵 君





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○副議長(松村治門君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○副議長(松村治門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○副議長(松村治門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(松村治門君) 清水清蔵君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(松村治門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


   ──────・───────


○副議長(松村治門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(松村治門君) まず、北川晶子君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 皆様、おはようございます。


 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、がん対策についてでございます。


 国民の2人に1人がかかり、死因の3分の1を占めるがん、こんな病気はほかにない、そういうのは東京大附属病院准教授の中川恵一氏、がんについて全国で講演をし、先月29日には福井市でも講演を行いました。中川氏いわく、日本のがんによる死亡率はふえ続けており、世界でも類を見ません。欧米では人口10万人当たりのがん死亡率が減っております。先進国の中でがん死亡者数がふえているのは日本だけです。では、なぜこれほどがんがふえているのでしょうか、それは日本人が長生きをするようになったからです。世界一の長寿国になり、その結果、世界一のがん大国になったのです。実際、アフリカなどの平均寿命が30歳代の国々では、ほとんどがんは見られません。がんは40歳ぐらいから年齢とともにふえる病気なので、平均寿命が短いとがんになる前に感染症や栄養失調で亡くなってしまうのです。日本人の寿命が今後さらに延びれば、がんは一層ふえます。仮に平均寿命が100歳を超えるようなことがあれば、がんにならない人のほうが珍しくなる、もはやがんは日本人にとっても切れない関係にある業病なのです。


 ところで、がんは禁煙や食生活を改善して理想的ながんを予防する生活習慣を心がけても2割から3割の危険性は残る。運悪くがんになったとしても早期に見つけ、早期に治療することがポイントです。早期がんの9割以上は治ります。がんの場合、症状が出たら既に進行がんになっている、症状が出ない段階でがん検診を受けることが大切です。子宮頸がんにはワクチンも登場し、ワクチンとがん検診を組み合わせれば子宮頸がんで命を落とす人はいなくなると考えられています。欧米では子宮頸がん検診は8割前後の人が受け、一方、日本の受診率は2割程度です。他のがん検診受診率も低く、これが日本でがん死亡者がふえ続けている原因です。生活習慣の改善とがん検診の二本柱が、がんで死なないために一番大切ですと言われておりました。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 一つ、無料がん検診を実施した当市の各がん検診受診率及び効果について。


 二つ、がん対策基本計画では、2011年度までに受診率50%以上と大きな目標を掲げております。無料化や女性特有のがんには無料クーポンも配布、送迎バスを出すなど当市はされておりますが、目標年次まであと1年半、受診率アップに向けてのさらなる取り組みについて。


 三つ、来年度予算編成に当たって、他の自治体に広がる子宮頸がん予防ワクチンの公費助成について当市も積極的に取り組むべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。


 2点目は、高齢者の見守り活動についてでございます。


 高齢化が進む中、ひとり暮らしや夫婦だけの高齢者の数がふえ続けています。単身世帯の6割が孤独死を身近に感じ、不安を覚えていると言われております。そのような中、100歳以上の高齢者が相次いで所在不明となっている問題が起きました。所在不明の高齢者に茶飲み友達はいなかったのでしょうか。


 年金や介護保険、自治体からの祝い金など、高齢者にはさまざまな金銭が支給をされます。悪質なのはこれらの魅力的な収入を確保したいがために、家族が亡くなった高齢者の死亡届を出さなかったケースです。これは明らかに犯罪であり許されません。間違いなく地域のきずな、人間のきずなが希薄になったことから起きた問題だと指摘をされています。


 ところで、内閣府が昨年実施した高齢者の生活実態に関する調査では、ひとり暮らしの高齢者が家族や地域とのつながりを持てず、社会に孤立しやすい環境にあることが浮かび上がりました。会話の頻度では高齢者の全体の92.1%が毎日会話をしている一方、ひとり暮らし世帯では2日から3日に1回以下しか会話をしていない人が男性で41.2%、女性で32.4%にも上ります。困ったときに頼れる人がいない人も、全体の3.3%に対し、ひとり暮らし世帯では男性で24.4%、女性で9.3%、また地域活動などの参加状況もひとり暮らし世帯では低調でした。社会的な孤立化が進む中で高齢者が安心して暮らせるよう、地域見守りサービスの充実がますます必要になってまいります。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 一つ、当市の地域見守りモデル地区の状況について。


 二つ、特に地域の見守りや相談役として大事な役割を担っている地域の福祉の担い手である民生委員の状況と待遇改善について。


 三つ、個人情報の必要性について。


 3点目は、農作業事故防止の強化についてです。


 日本における農作業中の死亡事故や傷害事故が、年間どのくらい起こっているのか御存じでしょうか。驚くことですが、国全体でその実態をつかむための調査は行われていないと聞いております。農作業中には危険を伴うものが少なくありません。当市においても以前、農作業中の死亡事故が起きていると伺っております。傷害事故等が当市において、年間どれぐらい起きているのでしょうか。農業は特に高齢化が進展をしております。


 農林水産省が7日に発表した2010年農林業センサス調査の速報によると、農業就業者の平均年齢は63.2歳から65.8歳に上昇しました。今後、加齢による事故もますますふえてくると思われます。また、ことしの夏は猛暑が続き、熱中症なども心配されたと思います。


 そこで、農業従事者の安全や命を守るための当市の取り組みについて3点お伺いをいたします。


 一つ、過去の死亡事故、傷害事故の状況について。


 二つ、今夏の猛暑における農作業中の熱中症対策について。


 三つ、現在の取り組み及び今後の課題について。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 それではまず、無料がん検診を実施した当市のがん検診受診率及び効果についてお答えをいたします。


 昨年度からがん検診の全年齢無料化や無料バスの運行を行うとともに、がん検診受診勧奨訪問を行い、一人でも多くの方に検診を受けていただけるよう重点的な強化事業として取り組んだ結果、平成20年度に比べて平成21年度には市が実施するすべてのがん検診におきまして受診者が増加をいたしました。平成20年度の受診率は、肺がん検診は15.6%、胃がん検診は10.5%、大腸がん検診は18.1%、子宮がん検診は12.7%、乳がん検診は15.1%でしたが、平成21年度は、肺がん検診は3.7%アップして21.8%、胃がん検診は3.1%のアップ13.6%、大腸がん検診は2.6%アップの20.7%、子宮がん検診は5.6%アップの18.3%、乳がん検診は6.6%アップの21.7%という結果で、昨年度のがん検診の取り組みの結果、受診率の向上に大変大きな効果があったと認識いたしております。


 次に、今年度における検診受診率向上への取り組みについてお答えをいたします。


 今年度はさらに受診しやすい体制を整備するために、胃がん、大腸がん、肺がん検診の医療機関検診を実施をいたしまして、がん検診については集団検診とともに、どの医療機関においても受診できるようになりました。また、働き盛りの方が検診を受けやすいように、集団検診においては新たに夕方検診や早朝検診を実施する予定であります。市広報の9月号ではがん特集として、勝山市のがんについての状況やがん検診を受けて早期に発見された方の体験談等を掲載し、がん予防の啓発を図るとともに9月13日は夕涼み講座としてがん予防、治療最新情報に関する講演を実施するなど、がん検診受診について広く市民にPRをしております。また、保健推進員によるがん検診の呼びかけや美容院等にがん検診の日程を置きPRを行っております。今後におきましても、がん検診受診率向上のため、積極的な取り組みを継続していく所存です。


 次に、子宮頸がんワクチン費用の公費助成についてお答えいたします。


 国は平成23年度予算の概算要求で新規に子宮頸がん予防対策強化事業として、子宮頸がん予防ワクチンの費用の一部助成を計上しているようであります。6月議会でもお答えをいたしましたように、今後とも国の動向を十分考慮しながら、平成23年度の取り組みを検討したいと存じます。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 高齢者の見守り活動についてのうち、地域見守りモデル地区の状況についてお答えします。


 市では平成20年度より福井県立大学看護福祉学部との連携のもと、モデル地区として北谷地区と長山地区の2地区を選定し、高齢者の見守り活動に関する研修会等を行ってきました。平成21年度には新たに元町3丁目、立川町、遅羽地区をモデル地区に選定し、合計5地区で地域の実情に合わせて見守り活動に取り組んでいます。特に長山地区と元町3丁目地区は高齢者見守り組織が設立され、高齢者の見守り活動に取り組んでいるところでございます。実際にモデル地区で見守り活動を行っている中で、ひとり暮らしの方が倒れておられるのを発見し大事に至らなかった事例もこれまでに3例あり、地域のつながりが薄れつつある現状の中、高齢者見守り活動の重要性を痛感しております。


 今後は3年間の見守り活動の取り組みをまとめ見守り活動のマニュアルを作成するとともに、高齢者見守り活動の必要性や実施地区の紹介等、市民への普及啓発を行っていく所存でございます。


 また、福祉施策事業といたしましては、おひとり暮らしの方や高齢者のみの世帯の方に、病気などによる緊急のときの連絡のためにシルバーコールを設置し、ボタンを押せば救急車への連絡や家族への連絡などに対応できるよう、緊急通報システム体制を整備しております。また、ボランティアや民生委員の方々の協力により、月2回おひとり暮らしの方などへ給食を配っていただくことにより安否確認も行っております。その他各地区でふれあいサロン等の事業を社会福祉協議会やシルバー人材センターへ委託しており、地区社会福祉協議会等が中心となって閉じこもりがちな高齢者を集め、体操や健康講座を行っております。これも高齢者の見守り活動として大きな役割を果たしていると存じます。


 いずれにしましても、高齢者の見守りについては行政と地域が協力、連携することにより、出発点である見守り対象者の的確な把握も可能と思われますので、地域において見守りにかかわる方と日ごろからの連携を一層深めてまいりたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 松本健康福祉部長。


    (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、高齢者の見守り活動のうち、地域の福祉の担い手である民生委員の状況と待遇改善についてお答えします。


 民生委員は民生委員法によって設置が定められ、任期は3年で、都道府県知事の推薦によって厚生労働大臣がこれを委嘱することになっており、その地位は非常勤の特別職の地方公務員で民間の奉仕者であるとされております。


 勝山市では現在、主任児童委員を含む民生委員が84名おり、高齢者の安否確認や相談等を含む見守り活動のほかに、市や社会福祉関係、地域での諸行事、民生委員児童委員協議会や研修会など、多方面にわたり活躍をいただいております。特に近年、地域での見守り活動では、独居老人宅や高齢者世帯への訪問、また、気になる世帯等の増加により、訪問回数がふえるなど活動範囲が増加しております。また、消費者被害や児童・高齢者への虐待、孤立死、中高年の引きこもりなど社会課題が多様化しており、民生委員の負担も非常に大きくなっている状況にあります。


 こういった民生委員の現状の中、全国で5,000人近くの民生委員の欠員があるという新聞記事がありました。民生委員が取り扱う内容が児童から高齢者まで多岐にわたり、その業務も複雑になっていることが、なり手不足になっていることの要因として挙げられております。


 民生委員法で民生委員は社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じること、民生委員には給料を支給しないことがうたわれており、現在、民生委員の活動については交通費等の実費程度は支給されるものの、基本的にボランティアでお願いしているのが現状でございます。しかしながら、住民の最も身近なところで活動されている民生委員は地域福祉の中心的な担い手であり、その役割、活動には今後も大きな期待が寄せられております。


 民生委員法は昭和23年に施行され現在に至っておりますが、今日まで社会情勢は大きく変わっておりますので、民生委員が活動しやすい環境づくりができるよう機会をとらえて国へ要望したいと思っております。また、市としましても、民生委員の皆様方が活動しやすい環境となるよう、側面から協力をさせていただきたいと思っております。


 次に個人情報の必要性についてお答えいたします。


 高齢者が安心して暮らせるよう、地域での見守りモデル地区の拡大や民生委員が与えられた職務を遂行していくためには、行政情報の活用も今後の課題としてとらえております。地域の見守り活動、特に民生委員の活動にはそれらの情報が必要であるにもかかわらず、近年の生活スタイルやプライバシーの意識の変化、個人情報保護法の施行により、地域の情報でさえつかめず、民生委員の活動に支障を来す場合もあるようでございます。現在、民生委員は自分の担当地区について御自身で情報収集を行い、福祉票により情報の整理を行っているのが現状でございます。現在、市からは民生委員へ個人情報の提供は行っておりませんが、今後、現在登録いただいております災害時要援護者登録票の活用が図れないか、また他自治体の事例等も参考にするなど、情報の提供について研究したいと思います。


○副議長(松村治門君) 多田農業政策課長。


    (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 次に、農作業事故関連についてお答えいたします。


 まず最初に、過去の死亡事故、傷害事故の状況についてですが、JAの農作業災害見舞金制度の報告によりますと、平成17年度から21年度までの5年間で、農作業中の死亡、傷害事故は全部で43件となっています。うち死亡事故はトラクター転落事故など2件です。また、傷害事故はトラクターやコンバインなどの機械操作中の負傷、農道やあぜで転び負傷された事故などがあります。なお、農林水産省の資料によれば農作業死亡事故件数は全国で毎年400件前後で推移しているとのことであり、事故が起きる原因といたしましては農作業者の加齢による判断力、身体能力の衰え、安全対策を施していない老朽化した農作業用機械の操作、農作業を1人で行うことによる無理な行動などが考えられます。


 勝山市の農作業事故防止の取り組みといたしまして、毎年春の農繁期前に各農家組合長に対して農作業安全啓発パンフレットの配布を行うとともに、生産調整確認時には農家の皆さんへ直接職員が声をかけるようにしているところです。


 今後は、当市の農作業事故の原因や傾向などの実態を詳細に把握し、JAなど関係機関と情報共有するとともに、農家の皆さんに注意喚起するために情報提供をするなど、より効果的な事故防止対策に努めてまいります。


 次に、今夏の猛暑における農作業中の熱中症対策でありますが、暑さが本格化した8月6日からは午前9時と午後1時の定時に防災無線で帽子の着用や十分な水分補給を行うよう放送し、また職員による現地での作付状況確認時には農家の皆さんへ直接声掛けを行うなど事故の防止に努めたところです。


 今後、稲刈りが本格化することから、農作業中の事故及び熱中症対策について各農家組合長を通じ、再度の周知徹底を図ってまいります。


○副議長(松村治門君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) いろいろ御答弁をいただきありがとうございました。


 まず最初に、がん対策についてでございますけれども、ちょっとしつこいかなと思われるかもしれませんが、これで3度目の子宮頸がんワクチンの公的助成を求めてさせていただいております。


 皆様、御存じかとは思いますけれども、がんになる方が年々多くなっている中で、何回も申し上げているとおり、子宮頸がんだけがこのワクチンで唯一予防できるがんであります。これはワクチンだけを接種して決して100%子宮頸がんにならないというものではなくて、やはり検診と両輪のごとくすることで100%予防になるということで、私たち今、公明党といたしましても大変推進をしているわけでございます。私たちも、ただしろしろと訴えているわけではなくて、現実、患者さんの声も聞いておりますし、福井県の女性議員として1万4,000名余りの署名活動もさせていただきまして、本来、私たちは国が全額公的助成をするべきだというふうに思っておりますので、1万4,000人余りの署名を抱え厚生労働省のほうに要望活動も行っております。


 本当に今、市長のお話の中にも、国のほうは約3分の1ぐらいの分しか公的助成をしていないということで、結局あと3分の2が我々、そういうワクチンを受ける人たちの負担、また自治体負担というふうになるわけでありまして、接種は3回必要なんですね、それにはやはり5万から6万という大きな金額が要るわけですけれども、年間1万5,000人かかり、そのうち3,500人が死亡するという、これは本当に大事な命が奪われるわけなんですね。子宮頸がんになりますと、やはりもう妊娠できなくなる女性もおります。その心情を思うと、今ここに防げるいいワクチンがあるのに、なぜしっかりと皆さんが受けられる体制ができないのかなっていうのが大変に残念に思いまして、今、全国的にも153の自治体で何らかの全額であり一部助成であり、公的助成をいたしております。今、そうですね、市長の1番目の答弁の中で、本当にその中でも勝山市は全がん無料検診というすばらしい対策をとっていただきまして、今も数字をお聞きいたしましたけれども全部のがんに対して増加をしていると。しかしながら、日本そのものが世界から見れば80%とか70%の受診率の中で、今、目標としているのは50%、そして今お聞きしますとまだまだ20%台前後の数値が示されているわけでございますけれども、これだけ無料にして受けやすい体制を自治体としても取り組んでいっていただけるのに、なぜもう少し受診率が上がらないのかなというのが実際の感想でございます。


 今、いろいろと夕方検診とか、また県内の医療機関での個別がん検診を受ける場合も無料にするという新たな対策をとっていただきました。ここでちょっと一つ再質問をさせていただきたいんですけれども、実は公明党も子宮頸がん、乳がんの無料クーポンの発行をしたときに、そのクーポンで医療機関で受診できるということになってたんですね、そしたらやっぱり福井県内でもお話を聞きますと、申し込んだけれども定員オーバーで、随分の方が断られたという、そういうことも私たちは聞いておりますので、今回、当市が取り組まれる、この医療機関でのがん検診の場合もその点は大丈夫なのかどうか、ちょっとお伺いをいたします。


○副議長(松村治門君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問をいただきました病院の受け入れ態勢についてお答えします。


 子宮がん、乳がんについては昨年度からクーポン券を発行し、県内の医療機関で受診できるようになりました。しかし受診者が殺到し、病院の受け入れ態勢も整わなかったため、検診の予約を断られる方もあったようにお聞きしております。


 今年度につきましては、かかりつけ医の推進に努めるとともに受診者の殺到を避けるため、子宮がん検診については奥越の医療機関を、乳がんについては市内の医療機関をお知らせしまして、御案内以外の医療機関を希望する方には事前に健康長寿課へお問い合わせをいただくようお願いをしたいと思っております。このことにつきましては、検診体制をスムーズに進めるための対応として御理解をいただきたいと存じます。今後ともかかりつけ医の推進とともに、積極的な受診勧奨を進めてまいりたいと存じます。


○副議長(松村治門君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) それでは、本当に皆様が受けやすい体制をしっかりと整えていただきまして、また、より受診率アップにつながるようよろしくお願いいたします。


 実は、また戻りますけれども、子宮頸がんワクチンに対してはいろんな誤報が流されておりまして、今回、私たちもその勉強をする中でしっかりとそこを訂正をしていかないと、皆さん、誤報を受けたままその子宮頸がんワクチンを受けないでいたりとか助成を拒んでいる自治体があるというのではちょっと困るかなと思いまして、一つ多く聞かれるのがこの予防ワクチンですね、1種類の発がん性のヒトパピローマウイルスにしか効かないんじゃないかっていう、そういう誤報があります。しかし、これはカナダのモントリオールで開かれた国際ヒトパピローマウイルス学会では、16型、18型、32型、45型の4種類の発がん性ヒトパピローマウイルスに効くと発表されました。この45型っていうのは特に悪質な腺がんでありまして、この一番悪質な子宮頸がんのこの45型にも効くということが証明をされております。


 それから、ワクチンを受けることで逆に子宮頸がんになっちゃうんじゃないかっていう、そういう心配をされている方もいらっしゃいましたけれども、このワクチンの成分は、実際その核を取り除いたものを人工的につくったウイルスそっくりの別につくったワクチンでありますので、決して接種をしても絶対に子宮頸がんにはならないっていうことが、これは8月の5日の参議院の委員会での厚生労働省からの答弁でも言われておりました。また、不妊になるっていう誤報もありまして、この子宮頸がんワクチンのサーバリックスというのは、承認申請に出された動物実験とかいろんなものにおいてもこの不妊は認められなかった、そして海外の臨床からのデータからも不妊は認められなかった、また我が国内の報告にも不妊をする、またそういう副作用などは見られなかったということがしっかりと報告をされておりました。私たちも厚生労働省のほうからそういうことをはっきりと報告を受けたことで、より皆様に安心をしてワクチンを打っていただけるのではないかなと思っております。


 そして、これは私ごとで大変申しわけないんですけれども、先日、姉をがんで亡くしました。13年間のがんの闘病生活を見ておりまして、家族の大変さ、経済的な心理的な副作用と闘いながらの、最後は本当にいい病院の医師に恵まれまして、緩和ケアということで苦しまずに亡くなりましたけれども、やはりこういう女性、また家族を絶対に出してはいけないなっていうことを身をもって感じておりますので、本当に経済的な理由で受けられる人と受けられない人が出るというのは、これは絶対にあってはならないなと思いますので、ぜひとも子宮頸がんワクチンの助成を前向きに積極的に取り組んでいただければありがたいかなと思います。市長、どうかよろしくお願いいたします。


 それから、高齢者の見守り活動につきまして、県立大学との連携ということで5地区で今、取り組んでいるということで、私も長山ですので、なかなかその見守り活動の会合というのは全部が全部出られないわけですけれども、先日もいろんな地図を持っていきまして、65歳以上の高齢者世帯とかシールを張りましたら、何と見守るのではなくて見守られたい世帯ばっかりになってしまいまして、高齢化率の高い当市においては、高齢者が65歳以上っていうのも、これは年齢もちょっと考慮しなきゃいけないのかなっていうのもふと考えたわけでございます。本当に皆様が真剣に和気あいあいと取り組んでいる姿を見まして、私は、ああやっぱり地域のコミュニティーって壊れてなかったなと、本当に皆さんが一致団結して頑張っていこうという姿を見せていただいて、ほっとするやら感激するやらで帰ってまいりました。


 その中でもリーダーシップをとっていくのがこの民生委員さんでありまして、今も部長の答弁の中にもございましたけれども、本当に民生委員さんのその活動範囲っていうのが年々ふえてまいりました。責任範囲というのがふえてまいりましたし、それに今までは書類とかいろんな会合に出たりとかっていうこともあったかと思いますけれども、今から高齢者の孤独対策とか子どもたちの児童虐待とか、いろんなそういう部分での対応をしていくのにはやはり家庭訪問ですね、一人一人訪問活動というのはより重要になってくるのではないかなと思います。


 そうなるとますますその民生委員さんの、今もしっかりと取り組んでいらっしゃいますけれども、よりそれが必要になってくると、民生委員さんの待遇っていうのをやはりどうしたら民生委員さんが本当に活動しやすい環境になるのか、例を言えば介護従事者なんかも書類作成が大変だっていう声も以前私たち聞いておりますから、私も詳しいことはわかりませんけれども、その書類作成なんかも簡素化をして、よりもう少しそういう訪問活動をしっかりできるような体制にしてあげたいとか、また会合も回数を減らすとか、いろんなことが考えられると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。


 これは国のほうで決められたあれですから、現実的には確かにボランティアですので、交通費等とかは出ますけれども、それ以上のことをしてらっしゃるのかな、これは決して民生委員さんから要望ではなくて、お世話になっている私たちが見て、本当に無償でいいのかなっていうのが、これはそういう声を私たちの仲間ではよく聞きますので、そういうことも今から国のほう、また自治体のほうも考えていかなくてはいけないのかなと思っております。


 3番目の、済みませんけれども、個人情報保護法に関しては、全くこれができてから地域の見守りの福祉の推進役としての民生委員さんにその情報が届いてないということは、せっかくいい力を持っている民生委員さんが十分にそれが発揮できないというのは大変もったいないと思いますし、それから直接いただければさっともらえて対応もできるのに、いろいろあちこち地域で聞いて歩いたりとか、いろんなそれが、むしろ今のスピードを持って対応しなきゃいけない時代に無駄なことをしているのではないかなって、無駄を生じているのではないかなっていうことを大変痛感しておりまして、やはり信頼できる民生委員さんでありますので、ある程度の必要な個人情報は、災害時は社協と共有しているという部分はお聞きしておりますけれども、やはりしっかりとその個人情報保護法についての取り扱いがこれでいいのかっていうことも検討していただきたいなと思います。


 それで、もう一つは、今、そういう地域のコミュニティーが大事だっていうことを言われているのに、これは仮にですよ、もし学校の子どもたちが総合学習の中ですかね、お年寄りにお手紙を書いて激励したいと思っても、じゃあ、住所を教えてくださいって仮に民生委員さんに来られた場合、これ、民生委員さんもどうしていいのかわからないし、本当にその子どもたちとお年寄りの交流も実際スムーズにいけるのかなっていう、それがコミュニティーが大事だ大事だって言いながら現場はそれをできないようにしている壁が余りにもあり過ぎるのではないかなっていうことを痛感をいたしております。ぜひとも、またその点、環境を改善していただけるようによろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、最後の、こちらからは再質問っていうんじゃないですけれども、お願いばっかりでなんですけれども、17年から21年の5年間で農作業事故43件あったというふうな報告を受けておりまして、やはり言われましたように、高齢化に伴うけがとかいろんなものが多いと思いますけれども、けがをすることでこれからの生活ががらっと変わってしまうようなことがあってはいけませんし、また農業そのものができなくなるような状況を生んではいけない思いますので、やっぱりこれは本当にどこでもあるというような、そういう簡単なあれではなくて、やはり安全対策っていうのは、ますますその農業従事者が減る中で、お年寄りも高齢な方も今までしてきた仕事を続けたいという思いは大変強い中で、しっかりと対応をしていただきたいなと思っております。


 熱中症対策は、9時と1時に無線でしていただいたりとか、勝山市の場合は福祉課も何か車で熱中症対策、本当に熱い中を御苦労さまでした。歩いていただきまして、本当にいい取り組みをしていただいているなと思っております。


 最後なんですけれども、しつこいようですけれども、子宮頸がんワクチン、市長は国の動向を見てっていうふうな御答弁だったんですけれども、本当に公費助成を私たちはぜひともお願いしたいと思っておりますので、ぜひ次回、もしかしたらまた一般質問をさせていただくかもしれませんので、そのときは本当に前向きな御答弁をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(松村治門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内でございます。議長のお許しを得ましたので、次の2点について一般質問をさせていただきます。


 1点は、円高による市内企業の支援策についてでございます。


 現在の急激な円高は、日本の企業の大半が苦慮しております。この円高に対して、日本独自で為替介入や日銀の金利政策で対応しても、欧米はリーマンショックの影響からまだ抜け切れず、欧米が協調介入する可能性は大変少ないと感じますので効果がないと思われます。この円高は相当の期間続くと思われます。


 そこで、次の3点について質問したいと思います。


 1、国会は民主党代表選挙で休会状態で何ら対応をしていないように思われますが、国や県の対応策は現在どのようなものがあるのかお聞きしたいと思います。


 2番目には、市の対応には限定的なものにならざるを得ませんが、新しい対応策を考えているのかお聞きしたいと思います。


 3点目、この円高により電力業界とか石油業界は莫大な利益を得ていると想像しております。話は本題からそれるんですが、ことしは私が生まれてから経験したことのないような猛暑で、市内においても熱中症患者が10数名発生したとお聞きしております。このような状態で、各家庭の冷房の電力量は並大抵ではありません。一般家庭の財政を圧迫しております。


 そこで市長にお願いしたいのですが、全国市長会を通じ、電気料金とガソリン料金等の値下げを緊急に国に要望をしていただきたいと思いますが、市長の考え方をお聞きしたいと思います。


 2番目に、高齢者の所在不明の問題についてでございます。


 所在を確認できない高齢者の問題が、日本社会に衝撃を与えています。役所の対応や住民登録制度の問題、高齢者を取り巻く地域や家庭のあり方等、話題が広がっております。勝山市の調査結果では、住民登録がなく戸籍が残っている100歳以上の高齢者は137人で、最高齢者は141歳、明治2年生まれだとお聞きしました。一般市民はなぜこのようなことが起きたのか理解できませんので、次の3点について質問したいと思います。


 1点目、このようなことになったことの原因はどこにあるのか。


 2点目、この間、年金等、老齢福祉年金、軍人恩給、扶助料、厚生年金、共済年金など、誤支給、不正支給はあったのかなかったのかお聞きしたいと思います。


 3点目、このような事態が今後起きないような対応策はどのように考えているのかお聞きしたいと思います。


 第1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市内企業の支援策についてお答えをいたします。


 最初に、市内企業の支援策のうち、国、県の支援策についてと市の支援策についてをお答えをいたします。


 一昨年秋のアメリカのリーマンショックによる経済の悪化により、国において公的な金融政策がとられてきました。特に、売り上げ等が減少している中小企業に対しましては、国の景気対応緊急保証制度を取り入れて、県の融資制度の一つとして保証限度額を無担保で8,000万円、保証期間7年以内、100%を保証協会が保証する融資を実施をいたしています。この制度は、市内の中小企業者にも大いに利用されており、利用件数は制度がスタートした平成20年10月から今年度8月末までで287件に上っております。


 市の支援策につきましては、従来から実施している中小企業振興対策資金等の融資制度のほか、平成21年度から市の融資全般及びマル経融資を受けられた事業者に対し利子補給を行っています。この制度は金利の1%相当額を3年間補給しており、金利負担を軽減することで企業の収益圧迫に対する救済につなげることを目的としております。


 このほか、現在、国、県においては、職業訓練の推進を初めとする人材育成を目的とした事業が種々展開されているところです。当市においても市内中小企業の人材育成を図るため、専門的な研修機関の研修、講座を受講した場合に受講料の一部を助成する制度を実施をいたしています。


 次に電気、ガソリン料金等の値下げ要望についてお答えします。


 まず、電気料金については、料金を設定するためのさまざまな要素があり、火力発電の場合の燃料単価もその一つであります。したがって、値上げについても値下げについても国の関与があり、現在は電力各社がその方式に基づき値上げの場合は申請を、また据え置きや値下げの場合は届け出をすることになっております。このようなことから、最近の急激な円高の対応については国や県の動向を注視し、国の対策等を見きわめる中で、必要に応じ全国市長会を通じて国への要望も考慮していきたいと考えます。


 またガソリン価格についての円高の影響は、時間的なずれを考慮しても原油価格が直結してはきますが、その原油価格そのものの市場価格変動が大きいため、円高が必ずしも莫大な利益を生むとは限らず、石油価格は需給関係から生ずる市場価格により決まることから、市の関与はなじまないと考えております。


○副議長(松村治門君) 境井市民・環境部長。


    (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、高齢者の所在不明についてお答えいたします。


 全国的に戸籍上の高齢者の存在が問題となる中、勝山市の住民登録がなく戸籍が残っている高齢者につきまして調査いたしました結果、平成22年7月31日現在、戸籍の100歳以上の不明者は100歳から109歳までが25人、110歳から119歳までは30人、120歳以上が82人の合計137人でございます。また、最高齢者はことし141歳になられる方というふうな形になっております。


 この原因につきましてはいろいろあると思われますが、まず住民登録制度がない時期や戦時中の混乱期に県外に異動したまま死亡届が提出されなかった場合、あるいは行方不明のまま亡くなられた場合、災害で亡くなられたことがわからない場合、都会等にて身寄りもなく、どこのだれだかわからない状態で亡くなられた場合、外国で亡くなられて報告がない場合など、いわゆる死亡届が提出されなかったことが考えられます。また、戸籍の付票が職権消除されている場合におきましても、戸籍は死亡届や失踪宣告等の正当な手続によらなければ簡単に削除することができません。これらのことが、住民登録がなく戸籍に残る高齢者の原因になっているものと思われます。


 年金等の不正受給等に関してですが、勝山市は年金の支給機関ではございませんが、年金の支給につきましては住民基本台帳に記載されておられる方が対象となっております。また、年金受給者の方々には日本年金機構から現況調査を提出していただき調査しております。死亡届の不提出や現況調査の虚偽申告がなければ、誤支給、不正受給者はいないと思われます。


 これら問題の対応策についてでございますけれども、戸籍事務は国からの受託事務でございますので、適切な戸籍事務遂行のため法務省、法務局の指示を受けた上で他の自治体と連絡をとりながら慎重に対処してまいります。


○副議長(松村治門君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) ちょっと時間が早いんで、再質問させていただきます。


 今、高齢者の年金の誤支給、不正支給のことについてちょっとお尋ねしましたが、ないということでしたんですが、これは勝山市ではわからないことだと思うんですね、厚生省かどっかの問題だと思うんですが、全国でこんなことなかったんですかね、今、新聞をにぎわしたことは問題外としまして、それはお聞きしていませんか。


○副議長(松村治門君) 境井市民・環境部長。


    (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 再質問にお答えさせていただきます。


 先ほど答弁申し上げましたように、勝山市自体が年金の支給機関ではございませんので、その年金支給について不正があったかどうかというふうなことは把握していませんけれども、今、日本年金機構に提出していただきます現況調査、そういったものが提出されておられます。そういったことで、その不明な点については、例えばこういった方々についてどうですかというふうな問い合わせがあるわけなんで、その問い合わせが不正受給とかそういった形につながるものではなかったというふうにして考えております。


○副議長(松村治門君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 1点目の円高についてでございますが、市長おっしゃるとおり、国、県の対応を見きわめてということでございますが、私の考えている範囲では、現在の日本ではこの円高は食いとめられないなと思っておるんですが、市長はどのようにお考えかちょっとお聞きしたいなと思います。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 円高につきましては、経済学者で私ないもんだから、そんな詳しいことはわかりませんけれども、今の世界のグローバルな実体経済を反映しているかというとそうではないというふうにも認識はしております。やはり国の経済対策の弱さが足元を見透かされたような形で各国からの円高誘導といったような形につながっていると思いますので、その実体経済というものは、本来、実態を反映したものでなければいけないという考え方からすれば、政治、つまり日本の国の政治が安定すれば、こんなひどいことにはならないというふうには考えております。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 以上、長々と質問しました。ありがとうございました。


○副議長(松村治門君) 暫時休憩いたします。


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     午前11時02分 休憩


     午後 1時02分 再開


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○副議長(松村治門君) 再開いたします。


○副議長(松村治門君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(松村治門君) 加藤一二君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 9番。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) はい、どうも。日本共産党の加藤一二でございます。


 私は4項目について質問をいたします。


 最初に、30人学級の導入について質問をいたします。


 7月26日、文部科学省の中央教育審議会分科会が学級規模の引き下げを求める提言を発表いたしました。現在40人が上限の1学級当たりの編制基準を、30人から35人に段階的に引き下げるというものであります。これは、国民が長年にわたり粘り強く求めてきた30人学級の要求と基本的には合致するものであります。文部科学省の意見募集でも、8割以上の人が望ましい学級規模を30人以下とするなど、30人学級は国民の強い教育要求であります。


 学習の面から見れば、40人やそれに近い学級では落ちこぼしが生まれやすくなります。学級規模が小さくなれば、子ども一人一人の学習のつまずきを丁寧に指導することができ、一人一人の授業中の発言の機会も多くなります。また、討論や実験などを通じて物事を深く理解するという、今日求められている学習を進める上でも少人数学級は欠かせない条件であります。


 生活の面から見ても、30人学級は切実であります。貧困の広がりや社会の変容の中で、深刻な悩みを抱える子どもがふえております。40人やそれに近い学級では指導に限界があり、子ども一人一人への丁寧なケアができるように学級規模を縮小すべきであります。


 欧米では1学級30人以下が当たり前であります。アメリカは1学級24人、イギリスは30人、フィンランドは24人、ロシアは25人とされております。


 学校現場では定数がふえない中で、多忙化で授業準備ができないという教員の長時間労働が常態化しています。小学校の先生のお話では、県の元気福井っ子新笑顔プランによる少人数学級の導入も、県の教員定数がふえないため、教員1人当たりの持ち時間がふえ、現場を苦しめる状況になっているということであります。新笑顔プランによる少人数学級に対する教員定数増を県に求めるべきと思いますが、教育長の見解を伺います。


 福井県は新笑顔プランによって段階的に学級編制基準を引き下げています。平成22年度は中学校では1年生は30人学級に、2、3年生は33人学級になっております。小学校は5、6年生が36人学級を維持し、4年生以下は40人学級のままであります。小学校の少人数学級の取り組みがほとんど進んでおらない状況であります。小学校1、2年生については、学校教育に適応するためには重要な時期とされております。だから文科省も、小学校1、2年生については30人学級を導入したい意向であると報道されております。


 そこで伺います。勝山市も市独自に来年度から小学校1、2年生の学級編制基準を段階的に30人とする制度を導入することを考えないか、教育長に伺います。


 福井県の元気福井っ子笑顔プランは、小学校5、6年生は36人学級のまま、小学校4年生以下は40人学級のままであります。県は、小学校低学年から30人学級を目指すというのが学校現場の要求であるというのを見ていないのであります。


 そこで、元気福井っ子新笑顔プランについて、小学校1、2年生から30人学級を導入するなどの大幅な見直し、改善を行うように県に要請すべきと考えますが、教育長の見解を伺います。


 自民、公明政権による構造改革により、教員給与の国庫負担が2分の1から3分の1に減ったため、本来教員給与とすべき分をほかに回し、定数どおり教員を確保しない状況も生まれております。義務教育の条件整備は国の重い責任です。国庫負担を2分の1に戻すように国へ求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。


 次に、小中学校の再編問題について質問をいたします。


 小・中学校の再編については、地区別座談会や校区別座談会が7月から8月にかけて精力的に行われてきました。私は何回か出席をして生の声を聞きました。またホームページも見てみました。そこでは多様な意見や提案、質問が出されておりました。例えば、再編の素案には絶対に反対というのからバスなどの条件を整備するなら賛成というのまでいろいろありましたし、提案としては小学校4年生までは今の小学校で、5、6年生になったら統合後の新しい小学校へというものや、今の小学校に中学校も併設した小中一貫校という提案、あるいは、成器西小学校を解体して半分を南小学校へ、残り半分を村岡小学校に移し、西小学校の跡地には体育館を建てるというのまでありました。中学校では南部中学校を残して中部中と北部中の統合による2校再編案などもありました。また、児童数が多い村岡小学校が少ない西小学校に統合されるのはよくわからないというような意見もありました。


 そこで、こうした座談会の結果を踏まえながら、幾つか質問をさせていただきます。


 当初は小・中学校の再編は10年をめどに行いたいと、市長を初め理事者は言っておりました。ところが一連の座談会では、こういうことは一切言わなくなりました。座談会の参加者からは再編はいつまでに行うのかという質問に、中学校は来年6月までに、小学校については目標年次を決めないで、時間をかけて検討したいと答えております。10年をめどに考えるというのはいつどんな理由で変更したのか、市長に伺います。


 各座談会で教育長は、中学校の再編は来年の6月をめどに考えていると発言をしております。座談会の参加者からは、体育館が前提で中学校再編が急ピッチで進んでいると質問もありましたが、教育長は学校再編を前提に体育館、国体の三つを合理的に一体的に進めるのがベストだと答えるだけでありました。来年6月には結論を出すというのは余りにも強引な進め方であります。1年足らずの短期間で市民の納得を得られると思いますか。中学校の再編を来年6月に結論を出すとした理由の説明を求めます。


 また、市民アンケートでも、中学校を1校に再編する案の賛成は40.9%、反対は48.1%と反対が多くなっております。また、座談会でも賛成、反対の両論が出ています。1校ではなくて2校にするという案や現状維持の意見もありました。そんな中で教育長は、あくまでも素案であるということを強調しておられましたが、それは修正もあり得るということであります。


 市町村合併のときにはいろいろな資料や意見などをパンフにまとめ、議論を助けました。今回の学校再編についても座談会で言いっ放しにしないで意見をまとめ、市のコメントなどもつけたパンフなどをつくって議論を前に進める必要があると考えます。教育長もフィードバックしたいと発言をしておりました。参加者からも、次回も同じ資料が出てくるのでは困るという発言も出ております。パンフをつくることについて、教育長の見解を伺います。


 それから、何回これから座談会を考えておられるのか、そして最終的な意見の集約をどのようにされるつもりなのか伺います。さらに再編の決定はどんな手続によるのかも教育長に伺います。


 中学校の再編を急ぐのは体育館建設のためかという質問は、ほとんどの座談会で出ておりました。教育長は体育館や国体が先にありきでは決してないと否定はされておりますけれども、南校下の地区座談会で教育長は、ある意味そのように聞こえてもやむを得ないという思いはあると言わざるを得ない状況にもあるわけであります。こうした質問が随所で出てくるのには根拠があるわけであります。体育館建設のスケジュールでは、平成27年には工事を始め、29年春にはオープンしたいということであります。これは平成30年の国体に合わせて逆算したスケジュールであります。そうなると、平成27年春には新中学校を発足させる必要があります。したがって、それまでに南部中学校をあける必要が出てくるわけであります。これが中学校の再編を早めた原因と考えるのは当然であります。中学校再編を体育館建設を前提にして進めるということは、教育の条理に反します。教育長の見解を求めます。


 当初の計画では、10年後に南部中学校が1学年2クラスになったら再編を考えるということでもあったはずであります。体育館建設が表面に出るまでは、学校再編は10年をめどに考えるということでありました。それが国体でバドミントン競技を勝山に誘致したい、新体育館を南部中学校に建設したいということから中学校の再編を強引に急ぎ出したと考えざるを得ません。当初の計画どおりに再編問題を考えるには、学校再編と体育館建設とを一体に考えるという今の方針は無理があります。この方針は変更すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 8月2日の教員の研修会では、市教委は初めて学校再編問題で教員の意見を聞きました。このことは評価したいと思います。そして、今後も教員の意見も聞きながら進めていきたいという教育長の発言も期待をしたいと思っております。


 教員の研修会での意見を聞く会で、市教委は1クラス30人以上の児童生徒が望ましいと発言をし、教員側からは小学校の場合は30人以下のクラスの方が確かな学力向上のためには望ましいんだと反論をしたんだと参加者から聞いております。市教委の1クラス30人以上という発言は、勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会で示された望ましい学級規模とは異なる見解であります。あり方検討委員会では、学級人数の適正規模の目安は30人程度である、最低規模は20人程度が必要であるとしています。すなわち、1クラス20人から30人が適正規模としているわけであります。市教委の1クラス30人以上が適正規模だというこの発言については、これは市教委の考え方ですか、教育長の見解を求めます。


 学校再編で学校の数が減ると、児童生徒の活躍の機会が奪われることは問題であるという意見も出ておりました。


 例えば、小学校では連合音楽会や連合運動会が行われております。今は各小学校から選手が選ばれ、出場をしております。座談会では小規模の学校でも連合音楽会に3年生から出る機会が与えられて大きい口をあけて歌っている、非常にすばらしいと言っておりました。連合運動会でも、各小学校で選手になって頑張る機会が与えられているわけであります。これが小学校が3校になったら、ほんの一部の子どもたちの連合運動会になってしまいます。これは非常に非教育的なことであります。中学校も1校になれば連合音楽会はなくなります。奥越中体連も1校からしか選手は出られなくなります。小学校と同じように学校間の切磋琢磨もなくなり、活躍の機会もうんと減ってしまいます。このような意見は校区別座談会でも出ていましたが、再編によって学校間の切磋琢磨はなくなり、児童生徒の活躍の場が奪われることについて、改めて教育長の見解を伺います。


 これは再編に伴うデメリットの問題です。教育委員会の説明は検討委員会の示す範囲から出ない説明で、再編のメリットばかりの話でデメリットの話はしておりません。両方の話をして、総合的に考えられるような配慮が必要であります。


 教員の数は学級数に応じて決まるので、小・中学校の再編で教員の数は相当減ることが予想されております。小学校が9校から3分の1の3校になれば、教員の数は現在の45%は減るのではないか、また中学校が平成27年春に1校になれば、現在の教員58人が38人になるなどの試算もあります。


 市教委として、この学校再編に伴い教員は何人減ると考えておりますか。職場を失った教員のフォローはどのように考えているのか、教員の採用は減り、人事異動は広域にならざるを得ないが、雇用問題としても重要な問題ですので、市長にお伺いをいたします。


 次に、国民健康保険制度について質問をいたします。


 高過ぎる国保税と言われる中で4月からは8,900円も値上げをされ、滞納がふえるのではないかと危惧されております。民主党政権はさきの通常国会で国保の広域化を推進する法案を通して、後期高齢者医療制度の見直しとも連動させて、医療保険の都道府県単位化、すなわち国保の広域化を進めようとしております。


 初めに、国保の現状から見て問題点とその改善策について幾つかお聞きをします。


 第1は、国保税の高騰です。所得200万円台で30万円の負担を強いられております。そのために、支払い能力をはるかに超える国保税に住民が悲鳴を上げております。滞納世帯は昨年は162世帯、加入者の4.6%で、短期保険証の発行は71世帯に上っております。こうした事態を引き起こした元凶は、国の予算削減にほかなりません。低所得者が多く加入して保険料に事業主負担がない国保は、もともと国の適切な財政支援があって初めて成り立つ医療保険であります。ところが歴代政権は、50%だった国庫負担を半分に減らし、ひたすら住民や自治体に犠牲を押しつけてきました。市長は国へ国庫負担をふやすように求めるべきであります。


 高過ぎる国保税の引き下げを図るために、一般会計からの繰り入れをふやすことが重要になっています。国保新聞の7月20日付によれば、一般会計からの繰入額は各市町村の全国平均で、1人当たり1万円を超えております。このことが厚生労働省の調べでわかりました。保険者数、すなわち市町村の1,788のうち、法定外の一般会計繰り入れを行った市町村は1,223、約70%であると、繰入総額は3,668億円となっているというふうに報道されております。


 勝山市は国保税の値上げを抑えるための一般会計繰り入れを拒否いたしましたが、国保新聞の報道で示されているように、約70%もの自治体で繰り入れを行っているわけであります。勝山市は今後、繰り入れを考えることはないか、市長の見解を伺います。


 国保税は医療、介護、後期高齢者支援の三つの分野別に課税をされております。国保税で後期高齢者支援分を子どもにまで課税するのは異常な制度であります。条例を改正して、子どもの支援分を免除すべきです。これは3月議会で同僚の山田議員が指摘をしたことでありますが、市長は国保税は受益者負担が原則であり、不均一に課税はできないと答えました。しかし、子どもには受益はありません。また、介護分は40歳未満は課税をしておりません、すなわち不均一に課税しているのであります。3月議会での市長の答弁は納得できませんので、再度、市長の答弁を求めます。


 18歳未満の被保険者について、国保税の均等割を減免した自治体があります。愛知県一宮市は4月1日から18歳未満の被保険者について、医療費分と後期高齢者支援分の均等割の合計3万1,200円を3割減免して2万1,840円とすることを決定しております。これは我が党の市会議員が、生まれたばかりの赤ちゃんに国保税を課すのはおかしいと追及して以来、18歳未満までの均等割3割減免を要求、提案をしてきたからであります。


 勝山市は国保の短期保険証に赤のゴム印で「短」、短いですね、短期保険証の「短」と表示をしておりますが、県内のほとんどの自治体ではこのような特別な表示はしておりません。支払い能力のない子どもの保険証に、このような表示をするということは行き過ぎたペナルティーだと思います。こうした特別な表示はするべきではないと思いますが、市長の見解を伺います。


 厚生労働省は国保法第44条の特別な理由規定によって、医者にかかった場合の窓口負担金の減免制度の適用を実施するように通知をしております。昨年から全国の自治体に第44条に基づく窓口負担減免のモデル事業を実施させており、福井県では南越前町がそのモデル事業に指定をされております。法律によって申請を受け付けるのは当然ですから、勝山市は直ちに窓口負担減免の規定をつくるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 ことし5月の国民健康保険法の改定により、国は都道府県単位を念頭に国保の広域化を進めようとしております。厚労省は5月19日に、各都道府県知事あてに広域化等支援方針の策定についてという通達を出しております。そこには、一般会計繰り入れによる赤字補てん分については保険料の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化の推進等によって、できる限り早期に解消するように努めることと記載をされております。各都道府県の国保税を均一にするために、市町村の一般会計の繰り入れは解消し、保険料値上げに転嫁せよというものであります。理事者は、この通達をどのように受けとめているのか伺います。


 報道によれば、国保の広域化についての県内首長の声として、地域によって医療給付が全然違い、保険料率を平準化するのは不公平とする町長や、多額の未納金、累積赤字を抱える自治体との一体化に抵抗感があるという首長などの声が紹介をされております。知事は広域化等の支援方針を策定するとしていますが、国保を運営している市とか町、あるいは議会はどのように協議に参加できるのか伺います。また、協議のスケジュールはどのようになっているのか、支援方針の内容にはどんなことが予定されているのか、あわせて伺います。


 国保改善運動がこじあけてきた成果を生かし、社会保障、住民福祉としての国民保険制度を再建するのか、それとも広域化の名によって市町村の国保を解体させ、機械的な徴収、給付機関に変えてしまうのか、今、国保は分岐点に来ていると考えております。


 最後に、子どもの医療費無料化について質問をいたします。


 勝山市は子どもの医療費無料化を中学3年まで拡充をしました。しかし、自己負担を導入したことが問題であります。就学前までは従来どおり無料ですが、自己負担は小学校は外来で1カ月500円未満、入院で1日500円、1カ月で4,000円未満が自己負担、中学生は外来入院とも1カ月1万円未満が自己負担という内容になっております。中学生の外来の場合、1カ月1万円未満は自己負担ということになれば、無料化の対象から外れる生徒がたくさん出てきます。実際に風邪で医者にかかった例がありますが、1カ月に3回、3日置きに医者にかかっても医療費は3,700円でありました。普通の病気では1万円はかからないんです。理事者は無料化の対象になるのは2割と答えています。すなわち、中学生が外来で医者にかかっても8割の生徒は無料化の対象にはならないというのは問題とは思いませんか、見解を伺います。


 お隣の永平寺町は自己負担なしの無料化を中学3年まで拡充をして、6月から実施に移しております。また、大野市は就学前までは従来どおり無料で、小学校、中学校とも外来は1カ月500円、入院は1日500円の1カ月4,000円までは自己負担というふうにしております。勝山市は子育て日本一を目指しています。子どもの医療費無料化は子育て世帯の強い要望になっています。中学生の外来入院で、1万円未満を自己負担としているのは勝山市だけであります。お隣の永平寺町のように、自己負担なしの医療費無料化を目指して、来年度に向けて見直すことを考えないか、市長の見解を伺います。


 今回、子どもの医療費無料化の拡大に当たり、自己負担制を導入したところが幾つもあります。これは福井県が就学前は従来どおり無料にしたのに対して、小学校3年生までは外来500円、入院4,000円の自己負担制を導入したことが影響しております。その意味では福井県のあり方は重要であります。群馬県では、知事の公約として子どもの医療費を中学3年まで窓口で無料にしております。国のペナルティーも県が支払うというので、群馬県下の自治体では一斉に中学3年まで窓口で無料化を実施しております。


 そこで、福井県に対して、群馬県のように子どもの医療費無料化を中学3年まで窓口で無料にするように要請することを考えないか、市長の見解を伺いまして1回目の質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 小学校の再編についてお答えをいたします。


 初めに、小・中学校は10年をめどに考えるを、いつ、どんな理由で変更したのかという質問であります。


 これにつきましては、当初より小・中学校の再編は必ずしも第5次総合計画の10年の間に完了するということではなく、総合計画で方向性を示したいという考え方でありまして、現在も変わりはありません。


 ただ、その中で中学校の再編については、新中学校の実現、新体育館の実現、国体の実現という三つの課題を最大合理的に進める考え方に立った場合には、平成27年度を目標年次とするという案をお示ししたところであります。


 次に、体育館建設と学校再編を絡めるのはやめるべきについてお答えします。


 勝山の子どもたちによりよい教育環境をという観点からの中学校再編をできるだけ早く実現するとともに、それに伴う学校施設を総合的に有効活用し、新体育館の建設費も効果的に圧縮する、すなわち、市民の将来への負担も極力抑えることは行政にとって極めて重要と考えます。


 そうした前提に立って、一体的に進めるという案を素案としてお示ししたわけであります。したがって、これは素案でありまして、今後さらに検討を重ねる中で他の合理的な案、いろんな御意見をいただいておりますが、そのような中から市民が納得するよりよい案が見出されれば、今の案にこだわるものではございません。そのためにも、これまでお聞きしたさまざまな御提案について検討を進めているところであります。


 最後に、学校再編と教員との関係についてお答えします。


 中学校においては、仮に平成27年春に1校とするならば、現在の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に基づき機械的に試算をすると、教員数58人が38人となる見込みとなります。ただ、先般、文部科学省の新・公立義務教育緒学校教職員定数改善計画(案)が示され、教員定数を来年度から8年間で全国で約2万人純増し、40人が上限の1クラス当たりの編制標準を35人に、小学校1、2年生については30人に段階的に引き下げるとのことであります。さらに平成26年度からは障がいのある児童生徒への特別支援教育の充実や、習熟度別指導などきめ細かな教育を可能にするために別枠で4万人の純増も盛り込み、合計で6万人の純増となるとされております。今後、この計画が実行に移されれば、学校再編に伴う教員数の減はある程度包含されまして、先ほど述べた数よりも減じる、つまり58人が38人となるその減数よりももっと少なくなるというふうな可能性もあるわけであります。また過日、県から概要が公表された奥越特別支援学校が平成25年に開校することによりまして、また新たな教職員の雇用の場が創出されることにもなります。学校再編はもとより、子どもたちのためによりよい教育環境を整えることが目的でありますが、教職員の皆さんにも視点を当てた十分な配慮に努めなければならないと考えております。


 ところで、今、御質問の中で考えますに、議員はどのような案がいいとお思いなんでしょうか。まず、小・中学校の再編についてしないほうがいいという考えなのか、それともするほうがいいのか、この二者択一についてまずお尋ねをいたします。


 その上で、するほうがいいというのであればどのような形がいいのか、少子化が進む中で勝山市の望ましい学校のあり方の観点から、議員の再編のあり方について明確なお考えをお尋ねいたします。議長、よろしくお願いいたします。


○副議長(松村治門君) 加藤議員、先に答弁をいただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。


○9番(加藤一二君) 答弁を先にしてください。多分時間がかかりますよ。


○副議長(松村治門君) それでは、答弁のほうを先によろしくお願いします。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


    (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 多くの質問をいただきましたので、答弁は若干長くなりますけれども、御容赦いただきたいと思います。


 私からは、まず、30人学級の導入についての御質問にお答えいたします。


 小学校低学年における少人数教育は、低学年の段階で集団生活のルールや学習習慣を身につけさせ、一人一人に目が行き届くきめ細やかな教育をするために極めて大切なことと考えております。そうした観点から、これまで勝山市としても40人学級を30人学級にと強く県に要望してまいりました。そうした働きかけ等によりまして、御承知のように、福井県独自の元気福井っ子新笑顔プランに基づきまして、小学校低学年は国の学級編制基準は1クラス40人ですが、社会生活上のルール指導に学校生活支援を強化する低学年学校生活サポート非常勤講師の配置を行い、本年度は33人以上の学級に配置されております。さらに、これが来年度は31人以上というふうに改善される予定にもなっております。


 また、先日新聞報道にありましたように、8月27日に文部科学省から新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)が出されました。その内容は、現行の学級編制基準人数40人を小学校全学年において平成23年度から27年度の5カ年間で35人学級に、さらに小学校1、2年生については平成29、30年度の2カ年間で30人学級にするというものであります。これにより、平成23年度から小学校1、2年生のクラス編制は40人から35人になり、平成29年度からは30人になっていく、こういう予定でございます。このように、今後小学校低学年は30人学級に向かっていく中で、勝山市独自に30人学級に踏み出すべきとの今の御意見でございますけれども、勝山市では来年度の小学校1、2年生、これは19クラスになりますけれども、その19クラス中30人を超える学級は7クラスでございます。そして、最も多い児童数のクラスでも33人という見込みでございます。そうした状況の中で、その7クラスすべてに低学年学校生活サポート非常勤講師が配置されますし、現在市独自に実施している生活支援員の配置についても、学校生活にスムーズになじめない児童や特別な支援が必要な児童が在籍する学級に対応するため、学校の実情に応じて進めていきたいというふうに考えております。


 今後は、元気福井っ子新笑顔プランと新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画(案)がどう整合を図っていくかを注視しながら、行き届いた教育を行うために可能な努力をしてまいりたいと考えております。と同時に、全学年での30人学級の実現、そしてまた、教員の充実に向けまして、今後とも県当局に強く要望してまいりたいと考えております。


 次に、義務教育費国庫負担を2分の1に戻すように国へ求めることについてでございますが、7月26日の文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会から出された提言の中に、学級編制及び教職員定数の改善とともに取り組むべき重要課題として、義務教育費国庫負担制度の堅持、拡充について、次のように述べられております。


 国が全国的な教育水準の維持向上を図るため、学級編制及び教職員定数の改善を行うに際しては、必要な教職員が確実に学校に配置されるよう、その財源を国の責任で担保することが極めて重要である。このため、国は引き続き義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、税制抜本改革の動向を踏まえ、国庫負担率の2分の1への復元についても検討をすることが望まれると、このように提言されているわけでございます。教職員の確保と適正配置のためには必要な財源を安定的に確保することは不可欠でありまして、この提言はこれまで私たちが要望してきた成果であると考えております。今後も県及び全国の教育長会議等を通じまして、引き続き強く要望していきたいと考えております。


 引き続いて、小中学校の再編についてお答えを申し上げます。


 まず、中学校の再編を来年6月に早めて結論を出すという理由は何かと、こういったお尋ねだと思いますが、中学校の再編を来年6月に早めたというものではございません。新中学校、新体育会、国体という三つの命題を合理的に一体的に実現するという現在の案で進めるとすればということでございまして、その意思決定は来年の6月までということでございます。その点については今ほど市長からもお答え申し上げたとおりでございまして、ただ、そのシナリオで進めるとすれば、それまでまだ、必ずしも十分な時間があるとは言えませんけれども、これから市としてもさらに精力的に取り組み、市民の皆様の御意見を的確にお聞きする努力をしながら、妥当な結論を導き出していきたいというふうに考えております。


 次に、意見の集約や再編決定手続をどうするのかという御質問でございますが、まず、各地区別座談会、校区別座談会で出されたさまざまな御意見を私どものお示しした素案と照らし合わせながら十分分析、検討を進めたいと考えております。その結果については、できるだけ早く適切な方法で市民の皆様に再度お示しし、そのこと等につきまして10月下旬には各中学校別の市長と何でも語ろう会を開催して、市長との直接対話もしていただきたいというふうに考えております。


 これまでの座談会の分析、検討の結果により、改めて現在の素案を基本とするのか、あるいは大きく考え方を見直すのかによって、今後の進め方も変わってくるものと考えられますが、いずれにしましても再編の決定に向けては、御提案のパンフレットのこともございましたけれども、市民への広報や校区別の座談会等を通じしっかり御説明するとともに、十分御意見をお聞きしながら進めていきたいと考えております。


 次に、中学校の再編を急ぐのは体育館建設のためかという趣旨の御質問でございます。


 これも、先ほど市長が御答弁申し上げたのと関連するわけですけれども、平成34年度までの中学生の数が減少するということは、現在の出生数からある程度予想されております。さらに将来においても生徒数の減少が想定される中、子どもたちにとってよりよい教育環境を早期に目指したいということが基本でございます。特に1学年4学級の12学級あれば、全教科専門教員がそろい、選択教科もふやすことができ、また部活動においても選択肢幅がふえる等々で、早い時期に再編を望む声もございます。ということもありまして、市としてもできるだけ早く実現すべきというふうに考えているところでございます。


 そうした考えに基づいて、今の素案のとおり中学校を1校に再編するとすれば、南部中学校のグラウンドや体育館、校舎の有効活用を図りながら新体育館を建設したい、そして国体開催もあわせて実現しようという、先ほども申しました最も合理的な形で進めようとすると、平成27年、新中学校の開校ということになるわけでございます。まず、体育館建設ありきで、そのために結果的に中学校を再編するというものでは決してありませんので、そのことは十分御理解をいただきたいと。これまですべての座談会で、このことについて御説明しております。加藤議員も何度か御出席されてお聞きになっているとおりでございます。


 次に、学級人数の適正規模は30人以上かということでございます。


 小・中学校の望ましいあり方検討会では、1クラス30人程度が適正規模と取りまとめております。私どものお示しした素案でも、その考え方に立っているところでございます。校区別座談会でも、学級人数の適正規模は30人程度ということでお示しをしてきております。ただ、8月2日の勝山市の教職員の研修会において、30人以上というふうに説明をしたということでございますけれども、これは錯誤、誤りでございまして、1学年に何クラス以上というのがもう一つついているんですけれども、その「以上」と、この30程度とのそこをちょっと混同して、30人以上と申し上げたのではないかと思っておりますけれども、要するに誤りでございます。ということで、過日、各学校におわびしながら訂正の旨、お伝えをしたところでございます。


 最後でございますが、学校再編によって児童生徒の活動のチャンスが奪われるであろうという御指摘でございます。


 あくまでも素案のとおり再編するとすればでございますけれども、小・中学校において公式の対外試合等の参加人数は減ることは間違いないと思います。しかし、中学校では今まで開設できなかった部活動を開設することができますし、例えば吹奏楽部では大編成の部に出場することもでき、多くの生徒が参加できると、こういったメリットも出てくるわけでございます。駅伝、サッカーなどスポーツ競技では、選抜チーム外のオープン参加の検討も可能と考えますし、奥越大会以外での交流試合の開催も検討をしていくなど、できるだけ多くの生徒が参加できるようにしていきたいというふうに考えております。


 また、仮に中学校が1校となれば、勝山市内における学校間の切磋琢磨ということはなくなるわけでございますけれども、多人数となることで学校内での切磋琢磨は行われますし、勝山市の中学校として、広域的な学校間の切磋琢磨をすべきものと考えているところでございます。


 いずれにしましても、学校規模が大きくなることによるメリットもあれば、問題点も生じてくるということも事実でございます。そこをどのようにカバーしていくかについて、今後その考え方をより明瞭にしながら説明をさせていただきたいと考えております。以上でございます。


○副議長(松村治門君) 境井市民・環境部長。


    (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、国民健康保険制度についてお答えいたします。


 まず、国保税の高騰が住民生活を脅かすについてお答えいたします。


 高過ぎる国保税の引き下げを図るため、一般会計からの繰り入れをふやすことが重要との御指摘でございますけれども、勝山市では医療費の増加に伴う歳入の不足分については国民健康保険基金を取り崩すことによって国保税が高くならないよう取り組んでおり、平成21年度の基金取り崩し額は総額1億9,000万円、1人当たりにいたしますと3万円余りの額を基金で補っている計算になります。勝山市の1人当たりの医療費が県下では比較的上位であるにもかかわらず、保険税が低額となっているのはこのような理由でございます。


 平成20年度の制度改正に伴う税率改定では、被保険者の方々の負担がふえないよう改定した結果、平成20年度の単年度収支は1億7,000万円の赤字となりました。基金残高も減少しており、医療費に見合う御負担をお願いせざるを得ず、平成22年度税率改定となったわけでございます。国保財政を健全に運営していくためには国の財政責任や国庫負担の増額を求めていくのはもちろんですが、国保の広域化の方針が出される中、県内他市の課税状況に比べ負担が重くなるようであれば一般会計の繰り入れも検討すべきですが、他の保険に加入の方との負担の公平性を考えますと慎重にならざるを得ないと考えております。


 次に、子どもまで後期高齢者支援金の均等割7,000円を負担させるのは免除すべきについてお答えいたします。


 3月議会でもお答えしましたとおり、相互扶助の基本理念で国保の制度設計がなされていることから、賦課方式を変えてまで不均一に課税することは考えておりません。


 次に、短期保険証に赤のゴム印で「短」の印をつけるのはやめるべきとの御質問につきましては、他市の状況並びに制度上の問題点がないか検討いたしまして、今年8月の保険証一斉更新時より「短」のゴム印はやめております。


 次に、窓口負担の軽減、減免制度の創設についてですが、厚生労働省は平成21年9月から平成22年3月にかけて全国でモデル事業を実施して、このモデル事業の結果を踏まえ22年度中に統一的な基準を通知し、全国的に運用改善を図るといたしておりまして、当市といたしましてもこれに準じてまいりたいと考えております。


 次に、広域化のねらいについてお答えいたします。


 全国市長会では、高齢化の進展等に伴う医療費の増加は各医療保険制度の財政運営を圧迫している、とりわけ国民健康保険は加入者における高齢化、低所得者の割合が著しく高い上、近年の経済不況に伴う失業者の急増により一段と厳しい事態となっているとした上で、後期高齢者医療制度廃止後の新たな制度につきまして国保の都道府県単位での運営を求めております。当市におきましても、保険財政の安定化や保険料負担の公平化の観点から広域化を図ることが不可欠であると考えております。


 広域化等支援方針の策定についてですが、国民健康保険法の改正により、市町村国保の都道府県単位化を進めるための環境整備といたしまして、新たに都道府県の判断により広域化等支援方針の策定ができることになったわけですが、内容といたしましては、1、事業運営の広域化、2、財政運営の広域化、3、都道府県内の標準設定が掲げられております。これは、国保財政を今後も安定して運営していくために不可欠なことであるというふうにして認識しております。いずれにいたしましても都道府県は市町村の意見を聞いて策定するとされておりますので、市町や議会の参画についてもあわせて県に積極的に働きかけてまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


    (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、子どもの医療費無料化ついてお答えいたします。


 子ども医療費の対象年齢の引き上げは、本年10月から県の助成制度が小学校3年生まで一部自己負担を導入して拡充されることを受けまして、勝山市もさきの22年6月定例市議会において、勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正についてを原案どおり可決いただき、独自に県の助成制度を小学校6年生までに拡大し、さらに中学生においても1医療機関月額1万円を超える自己負担について全額助成することとなりました。現在、10月からの事業実施に向け準備を進めているところであります。助成対象の範囲を検討する中で、中学生については他の自治体で検討されている所得税非課税世帯を対象に助成を実施することも検討いたしましたが、そうなると対象者が一部に限られてしまうことから、対象者を限定せず独自で自己負担限度額を設定したほうが高額な医療費を負担する保護者に対し極めて細かな医療費の助成ができると判断するとともに、平成22年4月から中学生についても月額1万3,000円の子ども手当が支給されることも考慮し、月額1万円の限度額を設定し助成することといたしました。


 次に、自己負担額なしで完全無料化の見直しを考えないかということでございますが、平成22年6月に制度改正を行い、現在10月から新しい制度により事業を実施する準備を進めているところでありますので、当面は現行制度での運用をいたしたいと思っております。


 次に、県に窓口無料化を求めることについては、利用者の利便性を考慮すると効果が大きいと考えますが、現状では大変遺憾でありますが、医療費の窓口無料化を実施いたしますと国保の国庫補助金、調整交付金が減額されると国が定めているところであります。


 しかしながら、保護者の中には窓口での無料化を望む声もありますので、今後とも事務をつかさどる現場の実態に合うような形で運用できるよう、機会をとらえ県や国に提言及び要望していきたいと考えます。


○副議長(松村治門君) 9番。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 市長から反問ということですけれど、その前に再質問を予定していますので、先にそれをやらせていただきます。


 この再編問題の再検討案を、この10月中には出したいと、それがもしも素案と変わらないような内容であれば、これが最終案になるということを、きのう、松村議員の質問に対するお答えにもあったわけですね。私は市民の意見の集約をどうするかということに対する、先ほどの教育長の答弁は非常にあいまいなんですね、各座談会ではいろんな意見が出てきました。それはそのままなんです、いろんな意見がばらばら出てきているわけでありまして、その参考資料としては、一つは市民アンケートしかないんじゃないかと思うんですね、これは数字がはっきり出ていますよ、賛成、反対いろいろの、要望も含めて出ているわけです。こういう新しいものが出ればいいけれども、今の素案のまま、例えば中学校は1校だというような素案をそのまま認めるような案が再検討案ということで出てきた場合は、これは一度市民の意向を聞くと、具体的には再度アンケートをとって是か非かというのを聞くべきだと思うんですよ。今のままでいうと、非常にあいまいなままで、言うなれば市の意向がそのまま一つの決定事項のような最終案みたいなもので出されるというのは、非常に市民の意見を無視したことにはなりはしないか、そういう意味で、再度、この最終案にもしもなりそうな場合は、素案ということで1校案ということになりそうであれば、もう一度座談会を開くとはいうものの、そこではばらばらな意見がまた出るだけでありまして、もうちょっときちっとしたそういう判断材料になる資料を集める必要があるんではないかと、このように思います。いかがでしょうか、もう一度アンケートで確認をしてはいかがでしょう。(「議長、お聞きした点について、どうするんですか」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) ちょっと時計をとめてください。


○副議長(松村治門君) 市長にちょっと申し上げたいのですが、議員が理事者に質問すること、これは議員の権利であります。これに対しまして、理事者が議員に対する反問、これは法にも勝山市条例にも、そして勝山市議会規則にも定められておらないものでございまして、申し合わせ等により答える答えないは議員の自由であるというふうな申し合わせが出ております。私も初めてこの席に座るもので、浅学非才なものですから、なかなか考えることはございますが、やはりこの席に座った以上は筋だけは通したいというふうに思います。市長にもどうか御理解をいただきたい。


○市長(山岸正裕君) もう一度、その申し合わせ事項を確認してください。読んでください。


○副議長(松村治門君) 勝山市議会の申し合わせ事項、多々ございますが、一般質問に関する申し合わせ事項として次のことが定められております。一般質問において、議員の発言に対し市長が質問したいときは、議長に申し出て議長の許可を得て発言することとすると、このように決まっております。


○市長(山岸正裕君) 議長の許可です、議員の許可じゃない。


○副議長(松村治門君) いえ、違います。私が申し上げたいのはこういうことです。市長には議長の許可を得て反問することは、申し合わせの先例事項として定まっております。これに対して、議員がそれに答える義務があるかどうか、それは議員の判断によるというものであります。


○市長(山岸正裕君) そんなものは、はっきり言って、それは今の議長の判断であって、申し合わせのことじゃないじゃないですか。しっかりしてくださいよ。


○副議長(松村治門君) ですから、私は申し上げておる。


   (「議長」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 議会運営委員長。


○議会運営委員長(北山謙治君) ちょっと5分休憩してください。


○副議長(松村治門君) はい。それでは、暫時休憩いたします。


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     午後 2時00分 休憩


     午後 2時07分 再開


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○副議長(松村治門君) 再開いたします。


○副議長(松村治門君) 議事進行の都合上、一般質問の時計はとめておきます。


 ただいま市長より、勝山市議会の申し合わせ、先例事項につきまして、一般質問における理事者からの反問についての質疑というか疑義が出されました。


 ここで改めて、この先例内容、申し合わせについて確認したいと思います。


○副議長(松村治門君) 内容につきまして、もう一度説明をいただきたい。北山議会運営委員長、お願いいたします。


○議会運営委員長(北山謙治君) 先般、議会と市長を交えまして、市長からの申し出のありました反問権につきまして、私どもはそれもよかろうという形の中で。ただ、このことにつきましては条例、規則はつくらない、議長の裁量で一時そういうことを認めようということで、それがもう少し議論の対象が大きくなればどうしても理事者側の要望、議会の理解を得たいということになれば、条例化していく前として、この間、申し合わせ事項をいたしましたので、きょうは、松村議長が、先ほどの加藤議員の質問に対して、市長から加藤議員の御意見を聞きたいということをその時点で了承しておりますので、きょうはして。ただ、申し合わせの中にその質問に対して議員は通告をしております。そして突然出てくる理事者側からの通告はありませんので、答える答えないは当事者の、当該議員の判断という申し合わせになっているというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いをいたします。


○副議長(松村治門君) 市長。


○市長(山岸正裕君) それはもう一度、申し合わせ事項を読んでいただければわかるように、今の場合でいえば、加藤議員の裁量によってそれは答える答えないかっていうことを決めるのではなくて、議長の判断によって答えるべきか答えなくてもいいのかっていうのを判断するというのが申し合わせの趣旨であります。


 したがいまして、私は議長の判断であれば、どんな形でも従わざるを得ないし、従うつもりでおります。しかし、加藤議員の判断によってこれがなされるということは、この申し合わせ事項には書いてはないということでありますので、これには納得できません。


○副議長(松村治門君) 北山議会運営委員長。


○議会運営委員長(北山謙治君) その時点で、今、市長が主張されることになると、条例化していかなきゃならんっていう形になるので。という形の中で、だから市長のほうから今そういう意見があれば、私どもはきちっと条例化していかないと、この議会運営がやっていけない。ただ、こういう段階で、やっぱり市長のほうも、自分の思い、本当に議員がどう思っているんか聞きたいという御希望があって議会運営委員会で話し合いをして、一応申し合わせ事項として。市長にも議員に言いたいっていう主張がありまして、それを認めようということで、一般質問のその反問権。理事者側からの問いただすほうのことについては、やっぱり今後こういう、市長が御意見出されれば、私は条例化していって正当なものにしていかないと、議会運営はうまくいかないというふうに思います。


 ですから、きょうのところは、やっぱり一般質問の中でございますので、市長が主張されるのもわかりますが、加藤議員の判断に私はゆだねられるというふうに思います。あとは議長のほうでよろしくお願いします。


○市長(山岸正裕君) じゃあ、もう一度それを読んでください。それで私、納得はしないけれども、読んで皆さんが判断していただいていいです。もう一回読んでください。(発言する者あり)


○副議長(松村治門君) 理事者並びに議員は御静粛にしていただきたい。


 もう一度読みます。一般質問において、議員の発言に対し市長が質問したいときは、議長に申し出て議長の許可を得て発言することとする、発言に関しては議長が許可を与えるものとします。ただ、議長が議員に対して答えろということは、これはできません。


○市長(山岸正裕君) 書いてあることだけ読んでくれればいい。


○副議長(松村治門君) 書いてあることだけ読みました。


○副議長(松村治門君) そこでお伺いします。加藤議員、ただいまの山岸市長の質問に対して答えるおつもりはおありですか。


 ただし、一つだけ言っておきます。これはあくまでも……。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) ちょっと、一つ整理をしてほしいんですよ。私、再質問をさせていただくということで議長の了解をいただきました。それを、あと理事者のほうからお答えがあって初めてその次の段階に進めるわけですね、だからそこは整理をして進めていただきたい。(発言する者あり)


○副議長(松村治門君) ちょっとお静かに。


 基本的に私は、議員の一般質問でございますから、議員の一般質問が優先されるべきだというふうに考えております。そして、今、時間はとめてあります、残り3分14秒ございます。ただいまの加藤議員の再質問、そして並びに時間を使い切ったところで、今回はちょっと初めてのケースでございますので、1時間の持ち時間を使い終わった後に議長の権限ということで、特別に市長からの質問を認めるというような形にいたしたいというふうに思います。それでよろしゅうございますか、加藤議員。


○副議長(松村治門君) それでは、先ほどの加藤議員の再質問に答弁をお願いいたします。


 それでは、時計を進めます。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


    (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) これまでいただいたさまざまな御意見、御提言の分析結果でございますけれども、それにつきましては、例えばの話ですけれども、種々検討した結果、さきにお示しした素案のとおり進めさせていただきますなんて乱暴なことはいたしません。そのような乱暴なことはいたしません、一つ一つ御提案についてはこういう側面から検討した結果こうでしたと、それでもって今回の素案に対してこのように反映させていただきますとか、あるいは、これは現実的に非常に困難であるとか、そういった分析結果はお示ししたいと思います。その上で改めてどういう御提案をするかということでございます。そして、その結果につきましては、今おっしゃったようなことも含めて、どういった形で御理解、あるいはまた市民の皆さんの御意向を把握をしていくのかといったことについては、十分検討をさせていただきたいと思いますが、あり方検討委員会の取りまとめ報告書の中では、改めて検討委員会を立ち上げてという一つの手順が記載してございますので、それも一つの有力な選択肢であろうというふうに考えているところでございます。


○副議長(松村治門君) 松村副市長。


    (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 今、教育長からありましたとおりですけれども、議員のほうからいろいろご心配されて、今後の進め方、投票などという提案もございましたけれども、まずは本市議会で特別委員会もございますので、その中でありました意見をしっかり伝えまして、皆さんと十分協議する中で、今後の案を変えるべきなのかこのままいくべきなのかについて、しっかりと議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。


○副議長(松村治門君) 9番。残り1分です。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 今の松村副市長の答弁で納得をいたしました。今度、委員会開きますので、そこでいろいろ議論をするということでありましたよね。ただ、教育長のおっしゃった、その判定の基準の持ち方についていろいろな方法があるという程度でありまして、しかも今度は素案の1個に絞るというふうなことはありませんというようなことまでおっしゃられましたんで、そうでしょう。今度の再検討案を……。


○教育長(梅田幸重君) 理由を示さずに、もとのとおりですというふうなことは絶対ありませんと。理由も示さずにと……。


○9番(加藤一二君) 理由はいろいろありますので、だって、再検討案を出されるわけでしょう、それをもって今度の校区別座談会にかけていくわけでしょう、それには何らかの一定の市の考え方が単なる羅列ではなくって、素案をそのまま認めるのか、あるいは別の案を考えているというふうにするのか、何かの一つの、一定の方向は出されるわけでしょう。その中には今、素案をそのまま出すということはないというふうに私は受け取ったんだけれど、それは聞き違いですかね。


○副議長(松村治門君) 梅田教育長。


    (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 検討結果についていろんな御意見がございましたけれども、それについては一つずつ丁寧に分析結果を説明をさせていただきますよということです。それも何もしないで、例えばいろいろと検討したけれども、もとの素案のとおり進めさせていただきますというふうな乱暴なことはまず絶対あり得ないということを、まず冒頭に申し上げたということでございます。


 したがいまして、今の段階でどの案でいくか、素案でいくのか、修正するのか、大きく見直すのかということは申し上げることはできないところでございます。


○副議長(松村治門君) 時間を過ぎておりますので、端的に。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) ほんで、私、ほかの議員の迷惑にもなると思うんですよ、これね。時間が相当オーバーをしております。私は市長の反問に対して、今まで一遍も拒否したことないんですよ、何遍も市長は、私には2回かな、最近でいうと。全部答えているわけですよ、今だって答える余裕ありますよ。しかし、これは、今いろいろ議論があって、今後のまた検討課題にもなると思われるので、しかも時間が経過しているんで、きょうは私はお答えは差し控えます。また別の機会でやりましょう、私は大いに議論できると思うんですよ、これは。以上です。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 時間オーバーは、まことに申しわけないんですが、私は加藤議員に対しまして何も思うところはございません。


○9番(加藤一二君) 今まで私ばっかりじゃないですか。


○市長(山岸正裕君) だから、違います。それだけ質問の質が高いから、だから私も反問というか、お聞きをしたいことが出てくるわけでありまして、そういう点は御理解いただきたい。


 そして、きょうのことにつきましては、私は加藤議員に対して質問をしてくれとかするべきだとかっていうことを言っているんではなくて、今までのこの反問権に対する取り決めといいますか、内規じゃない、何と言ったっけ……(「申し合わせ」と呼ぶ者あり)申し合わせ事項の確認をしたわけなんですよ。それで、申し合わせ事項の解釈として議長が判断をして、それは市長の反問はやめさせるべきだとか、もしくは議員からその答えをしなくてもいいという判断であれば、私はそれはそのとおりに従いますと言っているんですよ。その判断がなくてうやむやにしたのでは、その申し合わせ事項というものは全くないのと同じなもんですから、そこのところの確認をしたかっただけであります。


 それから、もうちょっと時間をいただきまして、この小・中学校の再編につきましては、種々御意見があるのはまことにそのとおりであります。それは、100人いれば、ひょっとしたら100人とも違うかもしれない、そのような中から一つの案を見出さなきゃいけない。そしてまた勝山市としましても、その方向性を定めなければいけない。それは今まで望ましいあり方の検討会の後、勝山市がこの方向を定めないままにいつも市民の御意見だけをお聞きしてきたという批判がありました。そして、そんなら市はどんな案を持っているのかということを聞きたいという強い要請があったから、市としては案を出したわけです。これは決して、しかし出すといっても、そんないいかげんな案を出すわけにいかない。したがいまして、いろいろ精査をした結果、この案を出したわけであります。しかし、素案で出した案がこのまま通るとは思っていないし、それから通さなければいけないという、そのかたくななそういう考えはありません。したがいまして、これを素案と言うわけであります。これを出して、そして皆様方からまた新たな御意見をいただく。そして御意見をいただく中に初めて耳にし、口にしたこの件について、市民の方々の御理解がないまま賛成だ反対だどうしたらいいということよりも、各地区、もしくは校下別の座談会によって御質問にお答えをしながら、市民の方々の御理解が進むような形で今まで進めてきたわけです。


 この座談会を始める前と終わった後では、また市民の方々の考え方も変わっているかもしれない、したがいまして、時間をかけてもう一度それを集約して勝山市の考え方をお示しするという機会は持たなきゃいけないということをさっきから申し上げていることでありまして、このことについては十分御理解をいただきたいと思います。一番、市長として楽なのはこんなことに手を下さずに、ずっと今までのとおりでいいと、何ら波風立てずにやっているのが一番いいわけであります。しかし、そんなことは勝山市のこれからの生き方、100年後にどうなるか、10年後にどうなるかといったようなことを考えたときに、やはり今、手を打たなければいけないことは打たなきゃいけないという考え方でやっているのでありまして、そのことについては十分御理解をいただきたいと思っております。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) じゃあ、けじめをつけまして、私はこれで一般質問を終わります。


○副議長(松村治門君) 次に、門善孝君の質問を許します。


○副議長(松村治門君) 3番。


    (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 議長のお許しを得ましたので一般質問させていただきますが、非常にホットなやりとりの中で次の質問に移るのがいささかつろうございます。ただ、9月議会の今回の一般質問をつくる中で非常に疑問に思ったのは、冒頭に申し上げますけれど、まず、理事者の方が私どもの質問の趣旨を聞いていただいて、ある程度原稿にしてお渡しするわけでございますけれども、これに対する回答が、ある程度、今までの経験からわかるわけですけれども、今のように市長からの反問権と言われるのは、やっぱり私から言わせると、事前にある程度お聞きしたほうが原稿がつくりやすいんじゃないかな、今ほどの流れの中で一つのケースとして、そういったこともお考えいただいたらということを御提案申し上げて一般質問に入りたいと思います。


 私のほうでは、林業行政とリサイクル率の向上対策ということでお尋ねをするわけでございますが、ことしの夏は本当に暑い夏で、全国各地で猛暑日の記録が更新されており、私ども農業を営む者にとっては毎日毎日が水やり作業で大変な仕事になっております。朝目が覚めると農作物に水をやり、夕方、日が傾くとともに水やり作業に追われるといった現状で、雨が降らないために野菜の植えつけができなかったと。天気予報の欄の雨の予報が待ち遠しい状態でございました。それでも、この勝山では農業用水の水がかれることなく流れており、まさに日本は瑞穂の国と言われるほどに川の水には恵まれております。


 この水をはぐくむ水源は山林であり、勝山の面積の80%を占める山林は、まさに宝の山と言っても過言ではないほどの恵みをもたらせております。それに気づかない人間の愚かさや身勝手な生きざまには、いつの日か猛反省をしなければならないときが来ると感じられてなりません。


 さて、その山林の現状を顧みれば、戦後の造林ブームで植林された山々が、除間伐の適齢期にあるにもかかわらず放置されており、以前は生活必需品でありましたまきをとるための里山は、管理されないがために原野か放棄された土地となり、人間がこれまでの歴史の中で何百年もの間に培ってきた里山は、私たちの知っている里山とは異なる自然林の様相を呈してきていると思っております。


 また、産業として見る林業形態は、林産物が製品となるまでの期間が四、五十年と長期間にわたるために、人間の一世代のみで育成できるものではなく、世代間を超えた100年単位の計画が必要であるにもかかわらず、人々の需要が安い外国産木材を求めたために、産業としての林業はその基盤そのものから崩れてきており、結果的に里山の崩壊につながっていると思っております。


 今日的な課題でいえばCO2削減とか緑の復元とか言われておりますが、山で生きる人たちが都会に住む人たちと同等の生活水準を共有できる雇用が創出できなければ、ただ単なる言葉かけの言葉に終始するのではないかと思われます。この山林、あるいは里山を維持管理するためには、林道の整備が必要不可欠であり、原材料や資材の搬入出、あるいは林産物の搬出等、人の交流や物資の流れを円滑にするためにもなくてはならないものでございます。


 一般的に言われております高密度の路網整備がなされた山林は、ヘクタール当たり200メーターの林道が整備されたものと言われており、欧米諸国の林業経営に対抗するためには、日本の急峻な山並みを考えたならば、この数倍が必要ではないかと思われますが、とてもそれには及んでいないのが現実の姿と思われます。


 そこで勝山の状況を調べますと、現在勝山市が管理する林道は広域基幹林道3路線、41.9キロ、その他の一般林道は47路線、98.8キロ、作業道、あるいは作業路はその実態が余り明確ではないと聞き及んでおります。この一般林道を維持管理するためには、林道愛護組合が23団体活動しており、日々の林道の維持管理から林産材の育成まで、林業の担い手としての存在価値は大きいものがありますが、年々会員が減少することや後継者不足に悩まされ、その活動も長期低落傾向にあります。


 また、その林道愛護組合が管理する林道の総延長は78.9キロにも及んでおり、この林道の維持管理に要する活動資金も山林に投資する人が少ないことから、原資が不足する傾向にあり、名前ばかりの愛護組合になっている団体も見受けられます。


 そこでお聞きするのは、いまだに林道の整備がなされていない地域の林道整備をどのように進めるのか、そして広域とまではいきませんが、町単位、例えば野向町と荒土町を結ぶ林道の整備、あるいは愛護組合同士を結ぶ林道の整備をどのように進めるのかお尋ねいたします。


 次に、林道の維持管理の経費を少なくするためには、道路を舗装することが必要不可欠でありますので、一般林道の舗装率はどのくらいか、そして毎年どの程度舗装が延長されているのかをお尋ねいたします。


 次に、総合計画における北谷地区の話し合いの中で、林道や作業道の維持管理に非常に経費がかかり、もはや地元だけでは維持できなくなっている、そこで市で管理できないかという意見がございました。先ほどの林道愛護組合の実態にもありましたが、今後の林道の維持管理における経費のあり方について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。


 次に、リサイクル率の向上対策についてお尋ねいたします。


 大野、勝山市待望のごみ処理施設ビュークリーンおくえつが平成18年6月に竣工し、勝山市のごみもようやく安定した処理ができるようになりました。勝山市でごみ処理ができないという非常に困難な事態を乗り越え、市民の間にもようやく安堵感が広まり、ごみ処理の大切さを痛感したことと思っております。現在では燃やせるごみ、燃やせないごみ、資源ごみ、この資源ごみは缶類、古紙・古衣類、ペットボトル、瓶類、そして特殊ごみ、硬質ごみの8分別ではございますが、この分別の中の問題点としてどのようなものがあるのかお尋ねいたします。


 例えば、ビュークリーンおくえつのごみ処理概要によりますと、人口が減少しているにもかかわらず、ごみの総量はそれほど減少していないことが気にかかります。また、資源ごみ量が減少している状況からは、分別が年々甘くなってきているのではないかと思われます。


 もう1点、特殊ごみ、硬質ごみの分別と直接埋立量が、大野市と勝山市とでは逆転現象を起こしており、なぜこのようになるのか、原因がわかれば説明をしていただきたいと思っております。


 先日、長山地区での集会の折に、ボランティアの会としてペットボトルのふたを10月1日から集めようということになり、ペットボトルの収集日に別に箱を置いておいて、そこにふたを入れるようにしようということになりました。このペットボトルのふたをエコキャップと呼び、福井のある民間業者はこのペットボトルのふたでパレットを製造しており、エコキャップを集めて持ち込んだ場合に、800個でポリオワクチン1人分20円を拠出して、このお金をふくいエコキャップ運動委員会を通じて、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」に送られるそうでございます。


 こういったことから、エコキャップを集めて世界の子どもたちにワクチンをといった呼びかけの中で、各地でいろんな取り組みが生まれており、市社協でも取り組みがなされているようでございます。このほか、食用油のリサイクルに取り組んでいる福祉団体がみずからの障がい者の自立支援事業として、各拠点に食用油の収集場所を設定し、収集に当たりながらリサイクル事業に取り組んでいる事例もございます。


 このような、いろんな取り組みがいろんな場所でいろんな方法で取り組まれておりますので、現在の状況に沿った形のリサイクルの方法を考えるべきと思われますので、市での取り組みについてお考えをお聞かせいただきたいと思っております。


 以上で1回目の質問とさせていただきます。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) リサイクル率の向上対策についてお答えいたします。


 勝山市は平成11年2月のごみ処理非常事態宣言により、市民の協力を得てごみ分別の徹底により、県内でもごみ量は低い水準で推移してきました。現在も1人1日当たりごみ排出量やリサイクル率は、県内の市の中でも上位にあります。しかし、平成18年3月から大野・勝山地区広域行政事務組合ビュークリーンおくえつの稼働後は、稼働前に比べ市全体のごみ量は増加しておりまして、特に燃やせるごみは増加をしているところであります。原因としては、分別基準の変更により、以前は資源としていたごみが燃やせるごみとなったことや、また、事業系ごみの増加も一因と思われます。


 また、勝山市においては、リサイクルを推進するために古紙等の集団回収に対して補助を行っておりますが、近年は減少傾向にあり、紙などの資源ごみが燃やせるごみとして排出されている可能性があります。このことから、ごみの減量化とともに紙等のリサイクルについても広報等を通じて市民に啓発をしていきたいと考えております。なお、ごみ減量化の取り組みの一つとして、本年度4月から市内量販店においてレジ袋の無料配布中止を実施をしておりまして、これによりどのようにごみ量が推移するか見てまいりたいと思います。


 質問の中で特殊ごみ、硬質ごみの分別と直接埋立量が大野市と勝山市では逆転現象を起こしているとのことですが、大野・勝山地区広域行政事務組合が集計した各市のごみ量を見ますと、御指摘のとおり特殊ごみ、硬質ごみの搬出量は勝山市のほうが多くなっております。これは大野市の特殊ごみ、硬質ごみについては燃やせないごみと同時に収集し計量されるためでありまして、御指摘の量は持ち込みされた量だけのため少なくなっているというものであります。また、直接埋め立てについては、勝山市は6月の環境月間の全市一斉清掃時に、各地区から土砂の処分を依頼された場合は直接埋め立てを行っているのに対しまして、大野市は年8回、地区の社会奉仕で出た土砂を収集しているために多くなっております。


 ペットボトルのふたについては、現在ペットボトルのふたは燃やせるごみとして処分をされております。しかし御指摘のとおり、キャップをごみとして処分するのではなく再資源化し、再資源化で得た売却益をもって世界の子どもたちにワクチンを寄贈し救済するエコキャップ運動が全国で行われておりまして、現に勝山市においても勝山市社会福祉協議会はキャップの回収を行っております。また、食用廃油のリサイクルを市内の福祉施設が行っています。このように、リサイクルの推進は循環型社会の形成にとって不可欠なものでありますので、同協議会などと連携することでリサイクルの推進に取り組むとともに、新たな取り組みができないか研究してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 親泊農林部長。


    (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、林道整備の関係についてお答えいたします。


 まず、新たな林道整備については、効率的な林業経営と適正な森林整備を行う上で必要なものと考えますが、現段階では新たな林道開設への要望はないのが現状であります。なお、森林整備のための作業道の新設についての相談があり、受益者の負担軽減を図ることができる国や県の補助事業の選定、間伐材の売り上げ見込みなどを検討、助言していきたいと考えておりますが、多くの民有林では境界があいまいという課題がありますので、作業道のルート設定に当たっては十分な調整も必要になってくると考えております。


 次に、一般林道の舗装については、現在、一般林道の延長は47路線で約100キロであり、そのうち21年度末の舗装済み延長は約40キロで、舗装率は約40%でございます。また、一般林道のここ数年のおおむねの年間当たり舗装延長は約400メーターとなっております。


 次に、林道や作業道の維持管理についてですが、既設の一般林道は地元林道愛護組合等の地元団体が維持管理を実施し、勝山市としては市単独事業の林道・作業道等整備事業補助金制度、機械借り上げ補助制度や原材料支給制度、さらには県の県単林道事業など、県や市の制度を広く活用することで、少しでも地元負担の軽減を図ることができるよう支援していくというのが基本的な考えでございます。


○副議長(松村治門君) 3番。


    (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) リサイクル率の向上については、何というんですか、厳しい状況があったものですから、常にやっぱり広報とかアピールしていかないと分別が甘くなる、あるいは、どうしてももとの形に戻ってしまうということから御提案をさせていただきました。12月の広域議会に向けての勉強もさせていただく中での質問とさせていただきました。


 次に、林道のことですけれども、一般林道の整備方針としては理解できますが、現実として地元負担が必ず伴うと、地元の愛護組合や地権者がそこまでの負担ができないということで問題となっているのでございまして、平成18年度から21年度の決算状況を拝見いたしますと、林業費は18年度で3億3,000万円あったものが、21年度では2億7,000万円と年々減少傾向にございます。林道費も林道維持費も同様の状態でございまして、林道維持費に至っては51路線の総額が446万円と、1路線10万円にも満たないというところでございます。今ほどの舗装率が40%、残りは60キロほどあると、400メーター毎年延びてくるので終わりまで何年かかるかと、非常に気の遠くなるような状況じゃないんかなというように思います。


 私がほかの方から聞いたところによりますと、一般林道はその設置する経過から、地元の要望や国の補助にのっとって設置されたものでございまして、地元負担なしに市で維持管理する義務があるんではないかと聞き及んでおります。そこまでの厳しい意見は差し控えますが、原材料の支給をするから地元のボランティアで整備してほしいと言われても、だれも集まってこないしやる気もないと、ましてや地元負担を促されても利益の生まないものにまで出資できないとなると、要望すら出てこないのが現状ではないかというふうに思われます。


 また、答弁の中で一般林道の舗装率が40%ということでございますが、舗装率がもっと上がれば維持管理はもっと少なく軽減されるはずでございますので、一般林道の舗装整備をもっと充実することと、地元負担なしでの維持管理を考えられないか、市の方針を再度お伺いしたいと思います。


 もう1点、先ほどの質問の中で、広域基幹林道の維持管理については市が実施しているとのことでしたが、東山キャンプ場から取立山登山口に至る林道は非常に立派なコンクリート舗装がしてありますが、一部そういった未舗装の部分がございます。市の観光ルートになっていることから、この未舗装の部分を市で舗装できないかお尋ねして、2回目の一般質問とさせていただきます。


○副議長(松村治門君) 親泊農林部長。


    (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問にお答えいたします。


 林道は、その林道に関係する森林所有者や受益者の方々の要望に基づいて、事業費の一部については地元負担をいただきながら、市や県、国の事業で設置したものでございます。その林道の維持管理は、関係する方々で構成される地元林道愛護組合等の地元団体が、その維持管理を実施していることは先ほどお答えしたところですが、林道は、不特定多数を対象に設置されるものではなく、特定される受益者がいるため事業費の一部をいただくというのが原則となっております。


 しかし、近年の社会経済情勢にかんがみて、その負担の軽減を図るべく、例えば林道の舗装について県単事業の活用をできる限り進めていくというのが現時点の考えであります。なお、国においては森林の有する公益的機能に着目し、環境に関する新たな直接支払制度として、森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)を概算要求していることから、その詳細を把握し、負担軽減に資するよう活用可能か検討を進めてまいりたいと考えております。


 次に、林道取立山線の未舗装部分を市で対応できないかとの件でございますが、林道取立山線は、国道157号線起点より取立山登山口まで全長約3キロあり、東山いこいの森がある市有林の一部約100メーター、民有林内の中間付近約300メーターが未舗装になっております。地元負担軽減の観点から、東山いこいの森がある市有林付近の舗装ついては市のみの負担で進めることができないか検討してまいりたいと考えております。


○副議長(松村治門君) 3番。


    (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 前向きに検討するということでございますので、この辺でおきたいと思いますが、以前、私がこの山林の経営にも戸別所得補償がないのかとお聞きしたところ、今ほどのような返事が返ってきたように覚えております。民主党のマニフェストにも農業ばかりでなく林業にも適用するというお話でございましたが、明確なことにはなっていないというお話でございました。国のほうでは昨年末、森林・林業再生プランを公表して、今後10年をめどに路網の整備、森林施業の集約、人材育成を軸に林業基盤整備を進め、木材の安定供給体制を構築して森林・林業の早期再生の指針を作成しており、これを受けて県や市もこの森林・林業の早期再生計画を立てるんじゃないんかなというふうに思っております。


 具体的には、経済危機対策予算や森林整備地域活動支援交付金により間伐、造林、境界の明確化作業を負担金なしで行える支援策を打ち出しているようでございます。国や県の施策の方針も大切ではございますが、ここで勝山市独自の山林経営に対する補助を図る気があるのかないのか、この辺、市長にちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょう。


○副議長(松村治門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 何をやるにも財源が必要であります。したがいまして、今、民主党政権下では地域主権という形が進められておりまして、それが、今のところかけ声倒れになっておりますけれども、こういったものをどんどん進めていって、地方は地方のやり方で地方を再生させるという考え方が必要であります。私は全国市長会でそのようなことを常々発言をいたしておりますので、できる限りそのような方向に持っていけるように、私は頑張ってまいりたいと思います。その結果として、今、門議員が言われたようなことが実現するのではないかというふうに思っているわけです。お金は決して天から降ってくるものではなくて、必ず使えば減ります。減るとその分、どこかを削らなきゃいけないし、そういったことで、まず原則にのっとって行動していきたいというふうに思っております。


○副議長(松村治門君) 3番。


    (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) ありがとうございました。最後になりますが、戦後、この国の国土を立て直すために、日本の国のとった方針は、資源のないこの日本の国の工業立国、そして産業基盤の強化のもとに経済立国を目指して、高度経済成長をひた走りに走ってきたように思います。日本から輸出された工業製品のかわりに、輸入される物品は石油や重金属の日本にはない資源と、その国の農林水産物しかなかったということで、貿易自由化の名のもとに関税を撤廃し、それがために外国の安い農林水産物がどっと輸入されて国内の農林水産業は成り立たず、衰退の一途をたどってしまったのが現状ではないかと私は思っております。


 第1次産業の農林水産業もそれなりに健闘をして、育苗技術の発展や作付体系の確立、そして機械化による合理化で、産業としての分野はある程度残っているものの、やはり安い外国の農林水産物に圧倒され、食料の自給率は40%、林産物の自給率は何%だと思いますか。この前調べましたら、何と25%、4分の1しかないんです。惨たんたるありさまでございます。今日的に取り組みがなされております農商工連携とか、第6次産業とか言われておりますが、この中で生き残るのはどの程度のものか、本気でやらなきゃならないものと思っております。


 そこで言いたいのは、今日の本当の日本の豊かさは、自然がたくさん残っている今のうちに、その恩恵にあずかる日本人が、その豊かさの根源である自然環境の保全に投資すべきであり、各種の取り組みはいろんな方向からいろいろとなされております。例えば、アボットの森とか、つい先日、私が体験をさせていただきました、8月27、28日の農業公社による田舎体験ツアー、そういったことが行われております。若干、この農業公社の田舎体験ツアーについては、もう少し研究実証例を見ながら反省点も含めながら、また次回のときに質問させていただこうと思っておりますが、国や県にその重要さを促しながら要求すべきときに来ておると思っております。今ほどの市長の答弁のように強い気持ちを持たせていただきますが、ぜひとも私どもも一丸となってこのような取り組みの強化を図るよう、理事者、議会一丸となってやっていくのが私はこれからの務めではないかなということを報告させていただきまして、一般質問を終えさせていただきます。


○副議長(松村治門君) 以上で一般質問を終結いたします。


   ──────・───────


○副議長(松村治門君) 次に、日程第2、議案第48号から日程第13、認定第2号までの12件を一括議題といたします。


○副議長(松村治門君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております12件のうち、議案第48号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(松村治門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第49号を含む7件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第52号を含む2件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 認定第1号、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(松村治門君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、松山信裕君、帰山寿憲君、門 善孝君、北川晶子君、村田與右ヱ門君、山田安信君、以上6名を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(松村治門君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を、決算特別委員に選任することに決しました。


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○副議長(松村治門君) 次に、日程第14、請願陳情についてでございますが、9月6日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(松村治門君) 以上で、本日は散会いたします。お疲れさまでした。


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         午後 2時58分 散会