議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成22年 9月定例会(第2号 9月 9日)




平成22年 9月定例会(第2号 9月 9日)




                  平成22年9月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成22年9月9日(木曜日)


───────────────────────────────────────────



                     平成22年9月9日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○議長(清水清蔵君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(清水清蔵君) まず、山田安信君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。


 日本共産党の山田安信です。


 7月に勝山市議会は全員一致で、福井社会保険病院の公的存続を求める意見書を議決し、これを政府関係機関や各政党に送付し、市議会の代表は要請行動も行いました。そして、8月の臨時国会で2年間だけ現状を継続する法案が可決されましたが、これは緊急避難的な対策でしかなく、公的病院として存続させるためには新たな法案が必要です。このように、9月末で病院運営ができなくなるという危機的状況にもかかわらず、みんなの党は無責任にも緊急避難的に存続させる法案にすら反対したんです。


 そもそも病院の存続を危うくした原因は、自民党と公明党が与党のときに、売却か廃止という法律を強行して制定したからです。


 1年前の総選挙で自民党が大敗して政権が交代し、民主党中心の鳩山内閣が独立法人地域医療機能推進機構を設置して、全国の社会保険病院を一括して公的病院として存続する法案を提出し、私たちもこれで何とか福井社会病院が公的に存続するとほっとしたんです。ところがこの法案は、衆議院で自民党とみんなの党が反対したものの、賛成多数で可決しましたが、鳩山首相の辞任などで参議院では採決されず、廃案に追い込まれるという事態になったわけです。


 今議会のあいさつで、市長も福井社会病院を公的に存続させるためには今後2年間のうちに新たな法案を制定することが必要であり、全国の関係自治体と自治体共同ネットワークを構築して要望活動を強化すると述べられており、私たちも市民ぐるみで存続運動を展開したいと考えています。


 私たちはこうした取り組みにとって今一番大事なことは、どのような形で存続させるかということだと考えています。一部に福井社会病院を勝山市や大野市、そして福井県が軸となって存続させるという考えがありますが、私はこうした考えはさまざまな問題を引き起こす危険があると考えています。今、全国の自治体病院で医師の確保が困難になっていることを見ても、現状どおりに全国52の社会保険病院と10の厚生病院を統合して運営するほうが医師など医療スタッフの確保に有効なのは明らかです。しかも、勝山市のように人口の少ない地域で総合病院を維持するには、全国的な支え合いによる運営が必要であり、都市部の黒字が見込める病院だけを民間に売却したら全国的に支え合っている運営形態が破壊されてしまいます。私たちは、公的存続のためには独立法人地域医療機能推進機構設置は有効な対策であると考えますが、自治体共同ネットワークなどではこの存続の形態についてどのような合意になっているのか。そして、市長はどのような形態で存続すべきと考えているのか見解を伺います。


 こうした、公的病院として存続させる取り組みと同時に、今、福井社会病院が抱えている課題に勝山市としても積極的に支援することが必要です。これまで、お産のできる病院に戻すための取り組みをしてきましたが、これに加えて透析患者の方から不安の声が寄せられています。福井社会病院の透析担当の医師が9月末で退職され、河北院長先生が透析センターの責任者を務めるようですが、緊急時の対応や新たに診療を求める患者さんに十分対応できるのか心配です。


 そこで、こうした実態を勝山市は把握されているのか。今後、透析担当医師確保などのためにどのような支援の取り組みをする考えか市長の見解を伺います。


 さらに、病院の公的存続のめどが立たないこともあり、看護師などの確保も厳しい状況とのことです。


 そこで、福井社会保険病院が当面している課題についてどのように認識されているのか、その対応策についても説明を求めます。


 次に、えちぜん鉄道について質問します。


 えちぜん鉄道の会長でもある市長は、今議会のあいさつで平成23年度以降の経営体制を検討するえちぜん鉄道活性化連携協議会を9月下旬に設置し、来年夏をめどに地域公共交通総合連携計画を策定すると述べられました。これまでの計画は、えちぜん鉄道の存続と利用促進が中心でしたが、この新たな計画は今後10年間の計画だけでなく、将来的な駅を中心としたまちづくり事業等も検討されるようです。そうすると、勝山市は今策定中の勝山市総合計画でこの駅を中心としたまちづくりの基本方向を示す必要があります。私たちは、これまでもえちぜん鉄道を市街地に乗り入れて駅を中心としたまちづくりを検討すべきと提案し、市長も将来的な課題だという点では一致していると理解をしています。


 そこで、市長に総合計画の策定に当たってこの駅を中心としたまちづくりをどのように位置づけ、どのように検討していく考えか見解を伺います。


 私たちは、えちぜん鉄道の市街地乗り入れをこの10年間で実施することを必ず盛り込めと言っているわけではありません。今必要なことは、市街地乗り入れのための課題を整理し、乗降客の増加や、経済波及効果なども検討するなど、事業の是非を判断するための客観的な調査をすることです。そして最も大事なことは、この調査を勝山市の独自調査ではなくて、連携協議会の調査として位置づけることです。この調査は協議会の検討課題と一致しますから協議会として位置づけることに問題はないはずです。もし、調査費用の負担が問題になるなら、この費用を勝山市がすべて負担すれば、沿線自治体や福井県や鉄道会社には迷惑かけず、理解が得られると思います。私は勝山市がこの連携協議会でえちぜん鉄道の勝山市街地の乗り入れの調査と検討を提案すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、上水道の漏水による負担のあり方について質問します。


 先月、私のところに市民から、ことしの冬に水道が漏水して実際に使ってもいないのに水道料金を8万円も請求された。ひとり暮らしなのに1年分もの料金を追加で払えなんてひど過ぎる。何とかならないかとの相談がありました。


 そこでまず、漏水による市民負担の実態を把握するために、過去3年間の漏水事故の件数と費用負担の総額について説明を求めます。


 私が担当課に問い合わせたところ、ことし3月に下水道料金、5月には水道料金を減免する要綱が定められたことがわかりました。私はこれまで漏水による市民負担が長く放置されてきたことは問題だと思いますが、理事者がこの問題に気づいて、新たな減免要綱を定めたことは評価したいと思います。しかし、この要綱について議会には何の説明もなく、私も担当課に問い合わせて初めて知りました。要綱は市長の権限で制定でき、議会の議決は必要ありませんが、規程や要綱というのは、行政運営の基準になるものですから、私は行政のチェック機関である議会には報告すべきと思いますし、議会では議会改革の一環として毎月全員協議会を開催して報告の機会を設けているのに、なぜ議会に報告されなかったのか、今後は議会に報告する考えはあるのか、市長の見解を伺います。


 今回の相談は3月以前の漏水だったのでこの新しい減免要綱が適用にならず、ひとり暮らしで年金暮らしの高齢者は減免されていないようです。しかしこれはおかしな話です。料金の減免は条例で定められており、この要綱は減免の判断基準にしか過ぎません。もし、条例改正ならさかのぼって適用するには特別な定めが必要ですが、条例は変わらず、要綱で判断基準を定めた今、要綱の適用前であったとしても要綱の基準を全く考慮しないことは違法だと考えられます。


 そこで、要綱の適用前の減免申請についてはどのような判断をするのか、法的根拠も含めて明確な説明を求めます。


 次に、水道料金の減免要綱の内容には幾つかの問題があると思いますので、改善策を提案しながら市長の見解を伺いたいと思います。


 まず要綱の第3条で、漏水が月30立米以下だと減免しないと規定されていますが、これは不公平な規定です。例えば、一般家庭の平均利用水量は約30立米ですから、この量の倍の30立米が漏水した場合はすべて加入者負担になるのに、たった1立米多い31立米が漏水した場合は、実はこの半分の15.5立米の負担となり、漏水量が多いほうが負担が少ないというおかしなことになる。私はこんな規定は全く必要ないと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、第4条では、工事の事故や1年以内の施工不良などの場合は減免を認めず、しかも全額を加入者の負担にしていますが、これもおかしな話です。勝山市が工事の事故や施工不良と判断したのなら、原因者負担の原則から、勝山市が工事業者に負担を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、第5条では、減免期間を1年間に限定しておりますが、民法の規定からもこんな制限は違法だと考えます。そもそも、減免の公益上の理由があれば減免できるのは当然のことであり、どのような法律解釈で減免期間を1年間と制限したのか説明を求めます。


 次に、第6条では、漏水量の半分を加入者に負担させることになっていますが、これも適正さを欠くものだと考えます。もともと水道工事は、勝山市が指定した業者により適正に工事がされており、加入者に過失があるとは考えられません。しかも、漏水事故は老朽化などでほとんどの加入者が経験するもので特殊な事例ではありません。私は漏水に対する加入者の負担は、故意や明らかな過失、修繕を怠るなど、加入者に責任あるものに限るべきだと考えます。


 そこで、加入者に過失のない漏水までなぜ半分負担させるのか市長の見解を伺います。私は加入者の無過失による漏水を全額免除しても上水道会計に特別な影響があるとは思えません。上水道はメーター以前の幹線の漏水は避けられず、処理水すべてが収入になりません。上水道会計はこうした実態を踏まえて、前年度の使用料を予測して会計運営しており、加入者の無過失による漏水の収入など当てにしなくても全く会計運営に影響しないと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、下水道料金の減免要綱の問題ですが、これも上水道と同じような問題が含まれています。例えば、工事業者の過失でも下水道に流れたら全部加入者負担にしている。さらに、台所やおふろ、便所などでも凍結や事故でも下水道に流れたら半分は加入者負担にしている。さらに、給水管の老朽化でも下水道に流れたら半分は加入者負担にしていると。私はこのような規定はいずれも妥当性に欠けると考えます。質問時間が制限されていますので、一つ一つ市長の考えを求めることはしませんが、私はこうした内容は抜本的に再検討すべきだと考えますが、市長はこの下水道料金の減免要綱にも問題がないと言い切れますか、基本認識だけ伺います。


 私はこの要綱の適用範囲やその内容などは、仮に法的争いになっても対応できるものでなければならないと考えます。しかしこの問題、この場ですべて解決することには無理がありますので、そこで私はこの要綱改正について、直ちに議会と協議することを提案したいと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、総合体育館について質問します。


 勝山市が示した計画では、3中学校を中部中学校に統合し、南部中学校の跡に総合体育館を建設することになっています。私たちは、小・中学校の統廃合を強硬に推進する立場ではありませんし、新体育館の建設と学校の統廃合を分けて検討すべきだと考えています。しかし、勝山市が示した計画を軸にさまざまな検討が行われていますので、これを前提にして質問します。


 体育施設のあり方検討委員会がことし2月にまとめた中間報告は、その後に示された小・中学校の統廃合などは当然考慮されておりません。


 そこで、勝山市が示したように、中学校を1校に統合した場合、この中間報告の内容はどうなるのか検証しながら市長の見解を伺いたいと思います。


 保健体育審議会が示した人口3万人程度の自治体の体育館の整備基準では、床面積720平米の体育館2カ所となっています。この基準ですと、市営体育館1,350平米とB&G海洋センター726平米で十分満たしていることになります。しかし、実際はこのほかにも勤労者体育館660平米、林業者体育館668平米、婦人センター体育館450平米があり、実は現状でも整備基準の3倍近くの体育館があるんです。それでは、勝山市が示したように中学校の1校化で体育館はどうなるか。南部中学校体育館は2棟で1,509平米、さらに北部中学校1,158平米、何と市営体育館2棟分の体育館が一般体育館としてふえることになり、勝山市はこの全国的な整備基準の5倍近い体育館を持つことになるわけです。つまり、体育館は現状でも充足しているのに中学校が1校になると、全国基準の5倍近い体育館を持つ自治体になり、新たな体育館を建設する必要性は少ないということです。


 もう一つ、中間報告ではトレーニング室や更衣室など附属施設が不足しているとしていますが、これも中学校の空き教室を使えば新たな施設の建設など必要ありません。さらに中間報告では、全国大会を開催できる施設がないとしています。しかし、前回の国体は市営体育館で開催しましたし、その後、中学校の体育館や他の体育館も建設され、当時に比べて体育館ははるかにふえています。国体のバドミントン競技だと8面あれば対応できるようですが、市営体育館は6面しかとれないようです。しかし、南部中学校の体育館は2棟に分かれてはいますが、床面積は市営体育館より150平米、1割以上広く、8面がとれるようです。つまり、南部中学校の体育館を使えば狭いなどの難点はあるものの、国体のバドミントン競技はでき、しかも、近くには南小学校の体育館や林業者体育館もあり、サブ体育館も確保できます。


 このように、中学校を1校にしますと、全国基準の5倍近い体育館が確保でき、トレーニング室など附属施設の確保もでき、この新たな体育館は全国大会のためだけに必要な極めて特殊な目的を持った施設になると考えられます。大きな体育館の効用はいろいろ理由づけすれば幾らでも上げられるでしょうが、果たして勝山市の厳しい財政状況を考慮した場合、他の事業に優先して必要な事業なのかそこが問題なんです。大きな体育館が欲しいというのは私も理解できます。しかし、私は欲しいからつくるというような対応は市民に責任を持つ立場ではないと考えています。つまり、中学校を1校にできるなら大きな総合体育館を新築する必要はない、これが妥当な判断であると考えます。


 そこで、市長にこの中学校を1校にした場合、総合体育館を建設しなくても体育館は十分充足すること、附属施設も充足すること、難点はあるものの国体のバドミントン競技の開催ができることについてどのように考えているのか見解を伺います。


 体育関係者からは、全国大会の開催は体育振興のために必要だという意見がありますが、私は総合体育館建設しなくても知恵を絞れば少ない予算でもっと有効な対策はできると考えています。例えば、総合体育館の建設に約20億円必要になり、20年で償還するなら、1年間の財政負担は約1億円になります。例えば、全国大会の選手派遣に費用を全額助成しても年間1億円などは必要ありません。また今、学生合宿で勝山市に全国トップクラスの選手や指導者が来ており、この事業と連携して練習を見学させてもらったり、指導者講習や市内のスポーツ団体との交流試合をお願いできれば、全国大会を何年かに一度開催するよりはるかにスポーツ振興になると思います。私は、この体育の振興は総合体育館の建設にこだわらず、もっと知恵を絞って効果的な対策を考えるべきだし、勝山市の現状ではそれは可能だと考えますが、市長の見解を伺います。


 体育館のあり方検討委員会が中間報告を示したときは、中学校の1校化などは示されていませんでしたし、学生合宿などもその後に取り組まれたので、こうした検討ができていないのは当然のことです。そこで、今後体育施設のあり方検討委員会で新たな状況に対応して再検討することが必要だと考えますが、今後の取り組みについて説明を求めます。


 私は、検討委員会でどのような再検討がされるのか期待を持っています。決して総合体育館の建設ありきでない、冷静で市民が納得できる検討結果を示していただくことを願っています。同時に私は、当然勝山市としても検討委員会の再検討の結果を見て今後の対応を判断すべきだと考えますが、市長はその考えはあるのか見解を伺います。


 次に、経済対策について質問します。


 リーマンショック以降、日本は大企業による大規模な首切りで失業者があふれ、国内需要が冷え込み、世界各国に比べても経済成長がとまった異常な国になってしまいました。下請企業や国民に犠牲を押しつけて大企業の利益はV字回復しましたが、勝山市のような地方経済や国民生活は悪化するといういびつな経済構造になっています。しかも、こうした異常な日本経済の構造などもあって、今度は実体経済を反映しない異常な円高が進み、国民でつくり出した日本の外貨建て資産が為替相場で激減しています。結局、日本政府の大企業利益優先の経済施策こそが日本経済の危機を招いていると言えると思うんです。しかも、民主党など与党だけでなく、日本共産党を除く自民党などの野党までがこの失敗済みの経済施策を続けようとしており、菅首相が大企業減税と消費税増税を主張していることはこのことを象徴的に示しています。こんな大企業優先の経済対策では勝山市の地域経済や市民生活がよくならないことは明らかです。


 そこで、勝山市としてはどんな経済対策が効果的か、限られた地方財政で何ができるか、福井県や国にどんな施策を求めるべきか、私たちも積極的な提案をしながら質問したいと思います。


 大企業支援などは、勝山市の地域経済には効果が少ないので、勝山市としては地域経済の波及効果が高い施策を徹底することが必要です。私たちは、地元の力を生かすために、地域経済の波及効果が高い住宅の新築や改修への支援で新たな需要をつくり出す対策を昨年6月議会で加藤議員が提案し、私も昨年9月議会で質問しましたが、理事者は、既存の助成制度があるのでこれを活用してほしいと答弁して、勝山市として積極的に新たな仕事をしようという意気込みが見られませんでした。


 ところが、この住宅改修補助制度は全国で実施され実績も出ています。例えば、秋田県はことし3月から住宅の増改築やリフォーム工事に助成する住宅リフォーム緊急支援事業を始め、当初予算では対象戸数7,000戸、助成額12億6,000万円でしたが、当初予算を上回る利用状況のために、8月の臨時県議会で2億8,000万円を追加した補正予算を可決しています。秋田県によると、県内の経済波及効果は予算額の20倍の約240億円と推計されるとしています。しかも、秋田県内25市町村のうち、19市町村が独自のリフォーム助成制度を実施し、県の制度と併用して利用ができるような制度となっています。勝山市は既存の制度があるとして、特別な対策を講じないから秋田県のような成果をつくれなかったのではないでしょうか。勝山市の対応とこの秋田県とは何が違い、何が問題なのか、需要をどうすれば拡大できるのかよく検討すべきです。私たちは、定住者の維持にもなり、景気対策で雇用の確保にもなり、地域経済の波及効果が高いこの住宅の新築や改修の助成制度を直ちに取り組むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 私はこうした勝山市独自の経済対策の財源はあると考えています。昨年の3月議会でも提案しましたが、国は地域活性化・生活対策臨時交付金を勝山市に1億4,949万円交付し、既に予定されていた公共事業の財源などに充当されました。本来、これは追加財源ですから、私は公共事業に充当した分を勝山市独自の新たな経済対策に回せば財源は確保できると考えますが、市長の見解を伺います。


 今、全国では国の経済対策や企業誘致に頼らない独自の地域経済対策に取り組んでいる自治体が広がっています。こうした事例も参考にして、勝山市独自の経済対策の考え方について提案しながら質問をします。


 一つは、公共事業よりも経済波及効果が高い政策を優先することです。例えば、学生合宿は6,900人を見込み、勝山市の財政負担は345万円ですが、直接の経済効果だけでも約5,000万円以上あり、これは効果的な事業だと評価しています。こうした事業を知恵を絞って新たに実施することがまず必要です。


 二つ目は、今ある資源をフルに活用して新たな投資は最小限にするということが重要です。学生合宿にしても、取り組む宿泊施設をふやすことは必要ですが、同時に新たな体育施設をつくるというような無理な拡大はせず、今ある体育施設をフルに活用することがまず大切です。勝山には農地や山林など土地は使い切れないほどありますし、空き工場や空き店舗などこれも使えていない施設もいっぱいあります。さらに人的パワーとしても、さまざまな技術や経験を持っている元気な市民がいっぱいいます。新たな施設などをつくらなくて、こうした有効な資産をどうやって活用するかということに軸足を置くべきです。


 三つ目は、お客さんを集める事業から、来たお客さんを地域経済に結びつける事業に大転換することです。今、勝山市には冬にはスキー客が約20万人以上、夏には恐竜博物館に30万人以上が来ています。今、勝山市が一番取り組むべき仕事は、さらに集客をふやすことではなくて、この訪れた方のニーズに対応して地域経済と結びつけることであり、集客数を目標にするんではなく、ここにこそ力を集中することが必要です。


 四つ目は、地域内の経済循環を活性することが効果的だと考えます。全国の成功事例でも、地域内でつくって地域内で消費することを基本にして、安定的な生産基盤をつくり、その上で地域外にも販売を拡大しています。


 五つ目には、こうした新たな事業をつくり出すためには、勝山市が持っている潜在力をつなぎ合わせていって事業化していく人材の確保と登用が必要です。支援制度をつくることも必要ですが、制度を利用している人を待っているんではなくて、新たな事業を企画し、実行まで援助する。こうした働きかけこそ必要だと思います。こうした地域経済対策こそが持続的な地域づくりの核になると考えますが、市長はどのような考え方で地域経済対策に取り組んでいかれるのか見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 最初にえちぜん鉄道についてお答えをいたします。


 平成24年度以降のえちぜん鉄道の次期支援スキームにつきましては、現在の支援スキームを単純に延長するのではなく、国の支援を得られる地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の適用を受けて進めることが福井県や沿線市町にとって実効性があり有利であると考えております。このため、法律に基づいて、沿線市町を中心としたえちぜん鉄道活性化連携協議会を10月上旬に立ち上げ、国の許可と国、県の支援を受けるべく協議を進めていく予定をしております。


 この連携協議会は、当面の課題、平成24年以降の設備投資や運行経費の補てんのあり方、福井駅部高架乗り入れや福井鉄道との相互乗り入れ等の諸課題に対処して、より利便性向上、利用促進、経営安定を図っていくことが目的、目標となっております。そのようなことの中で、えちぜん鉄道の勝山市街地乗り入れにつきましては長期的な課題の一つとして検証し、勝山線のLRV化が見えた時期に沿線自治体、鉄道事業者とコンセンサスを図りながら提起していきたいと考えております。


 勝山駅を中心としたまちづくりにつきましても、勝山駅前広場等基本計画に関する提言書のとおり、交通結節点としての機能強化を図りながら、周辺の環境整備等を含めた、市内外に誇れる魅力的なまちづくりを進めることを基本的方向に進めることとしております。


 今後、福井県の協力をいただき、勝山駅前ロータリー化、勝山駅舎改修、テキ6動態保存といった勝山駅周辺整備を進める中で、えちぜん鉄道を取り巻く状況と変化を的確にとらえて、沿線市町と一体となって福井県と協議しながら、市民、利用者の立場に立った乗りやすい電車、利用しやすい電車にしていく所存であります。


 次に、新体育館についてお答えいたします。


 今期定例会のあいさつで申し上げましたとおり、新体育館の建設については、市長と何でも語ろう会を初め、市内10地区、12カ所で開催した地区別座談会で、市民の皆様からさまざまな多くの御意見、御提案をいただいたところであります。


 今後は、いただいた御意見、提案を十分に踏まえながら、新体育館の整備のあり方についてさらに検討を進めていきたいと考えております。


 そこでまず、中学校を1校にした場合に、新体育館を建設しなくても体育館は充足し、トレーニング施設など附属施設も充足し、国体のバドミントン競技は開催できるという御意見についてであります。これにつきましては、保健体育審議会が示した人口3万人の整備基準は床面積720平米の体育館が2カ所となっており、勝山市は確かにこの基準を満たしてはおります。しかしながら、その後、文部科学省の文教施策の方針において、この整備基準は昭和47年に答申されたものであり、今日においては、当時と比較してスポーツ人口が格段に増加するとともに、スポーツに対するニーズが多様化していることから、今後増大し、多様化するニーズに即した、より一層の体育、スポーツ施設の整備、充実が求められているとしているところであります。


 当市においても一度御確認いただきたいわけでありますが、現在の体育施設の夜間利用につきましては、すべての体育館が常時利用され、多くの市民の方が健康増進や技術力向上のためスポーツをされ、新規で体育館を利用したくても利用できないのが現状であります。また、仮に素案でお示しした南部中学校跡地での建設の場合、南部中学校の空き校舎は会議室や倉庫等を活用するほか、大会時には選手控室や報道関係スペース等に利用し、トレーニング室や更衣室等の附属施設については新体育館の2階観覧席の下の1階スペースを活用し利用者の利便性を図っていきたいと考えております。


 さらに国体のバドミントン競技の開催については、開催基準は規定のコート8面を有する体育館となっており、南部中学校の体育館ではその規定に合致をしておりません。


 次に、体育振興はもっと知恵を絞って最小限の投資に抑えるべきとの御意見についてであります。これについて、私は新しい体育館を整備することにより選手自身の強化はもとより、国内外のトップアスリートの競技に子どもたちを含めた多くの市民が直接触れ合い、それが勝山市のさらなる体育の振興につながるものと確信をいたしております。そして、これまでできなかった大きなイベントの開催なども含め、私たちの勝山市が、今後一層より活性化するためにも市民の夢や活力をはぐくむ施設は必要と考えます。


 次に、勝山市における体育施設のあり方検討委員会の再検討と今後の対応についてであります。これは中間報告が提出された平成22年2月時点では、学校の再編などについての勝山市の素案は示されておりませんでした。そこで、8月に検討委員会を開催し、新体育館建設についての素案に対する地区別座談会等での御意見を提示し、委員の皆様の御意見をお伺いをいたしました。そこでは、立地場所については今後議論されるであろうが、新しい体育館の必要性については、中間報告どおりの意見が多く出されたところであります。今後の検討委員会では、市全体の体育施設のあり方についてさらに協議を重ねていただき、市としてその報告を十分参考にしながら進めていきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、福井社会保険病院の公的存続と当面する課題についてお答えいたします。


 福井社会保険病院の存続については、市長があいさつでも述べましたとおり、将来にわたって安定的な地域医療機能の確保を図るために、年金病院、社会保険病院を公的病院として存続させる法案の早期成立を求めてまいります。


 そこで、公的病院の考え方について御質問がありましたが、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構いわゆるRFOが運営を委託しております社団法人全国社会保険協会連合会の会員になっております社会保険病院が所在する46自治体におきましても、地域事情から公的病院としての存続を望まない自治体、また要望に関するネットワークの参加を望まないという自治体も多々存在するのも事実であります。したがって、今後共同ネットワークの参画については、さきの通常国会で廃案となった独立行政法人地域医療機能推進機構法案の早期成立を求めることを基本に要望を進めること、このことに賛同する自治体の共同ネットワークを大分県由布市などが中心となり構築する予定でありまして、勝山市もこれに積極的に参画してまいる所存です。


 次に、福井社会保険病院の当面の課題についてですが、平成22年3月、奥越地域総合医療機能研究会が福井社会保険病院を含む奥越地域における医療体制等について問題点を整理した上で今後のあり方をまとめ、報告書を提出いただいたところであります。その後、5月に福井社会保険病院では、この報告書を反映した中期将来構想を策定し、改めて奥越地域における中核病院としての役割を位置づけ、将来にわたって自立、安定した病院運営を行うことといたしております。


 中期将来構想の中で病院の現状として医師、看護師不足が上げられています。こうした中、9月30日には透析担当医の退職に伴い、専門医の確保が困難な状況となったため、院長が透析センターの責任者となるとの報告がありました。市といたしましても、奥越地域総合医療機能研究会より提出された報告書に基づき、今後ともかかりつけ医を持つことを推進する、医療に対する住民への啓発活動を図る、医療従事者の育成支援を図るなどの取り組みを推進していくこととともに、関係機関と継続して情報交換を図りながら積極的な支援を講じる所存でございます。


 次に、地域経済対策について御答弁申し上げます。


 山田議員からは、地域経済の活性化にとって有効な施策を行うべきであるという基本的なスタンスから種々御提案をいただきましたので、その取り組みと考え方を申し上げます。


 まず、国の地域活性化・生活対策臨時交付金などに関して、公共事業に充当した分を新たな経済対策に回せないかという提言でありますが、これらの交付金の目的である、地域の経済対策の活性化という命題に的確に対処できるよう留意してこれまでも予算化を図っているところでございます。地域活性化・生活対策臨時交付金では、市の重点施策に沿って予算化し、雇用対策や中小企業支援、耐震整備工事などの公共事業の前倒しや拡大という一連の取り組みにより、地域の景気対策に対しまして一定の効果があったと考えますし、また、昨年6月に補正した地域活性化・経済危機対策臨時交付金の関係予算化に当たりましては、市民生活関連で、しかも勝山市の商店街で購買促進される地デジ対応テレビや電動アシスト自転車、生ごみ処理機購入補助などの環境保全対策経費や、全公民館の省エネタイプエアコンの設置、さらには安全・安心施策の充実に取り組んだところでございます。


 今後とも、国のこうした経済対策に限らず、市民生活の安定など喫緊の課題や重要な施策に対しましては、的確な財源の確保に努め、地域経済にとっても効果的な予算化に努めていくことが必要と考えております。


 次に、今ある資源をフル活用した地域経済対策について御提言がありましたが現状を申し上げますと、空き工場活用は市において物件情報を収集し、市ホームページを通じて公開し、借用希望者には市担当者が現地へ案内するなど、直接物件の紹介を行っております。一方、空き店舗につきましては、勝山商工会議所が中心となり年内には空き店舗情報バンクを創設し、市内の商業地域の物件情報を収集、公開し、借りたいときにすぐに対応できるよう、現在、事務を進めているところでございます。


 また、空き店舗を利用して起業を目指す方のために、創業に関するさまざまなセミナーを開催し、中小企業診断士等の指導も取り入れながら起業家を支援する体制づくりを進めております。現在、貸付物件の不足及び所有者の不明など、物件情報の収集に苦慮しているところでございますが、課題を克服しながら持続的に取り組むことにより、空き店舗の活用と起業家のニーズに対応してまいりたいと考えます。


 また、勝山市の観光客増加などを地域経済に結びつける件については、毎年夏休みを中心に、かつやま夏得ぐるりんキャンペーンと題しまして、法恩寺山有料道路の通行料の割引サービスとあわせ、チラシに市内の協賛店、協賛施設の個々のサービス内容等を掲載し、観光客に気軽に利用してもらえる事業を実施する中で、町中への誘客と商業振興策に結びつけているところでございます。


 以上、ここ数年、現行の事業を工夫し、各種団体等の提案も取り入れながら観光客のニーズに対応した商業振興に取り組んでいますが、決してこれで十分とは考えておりません。さらに地域資源を生かし、効果的な施策の形成を図っていく必要があると認識しております。地域経済を活性化させるに当たっては、まずは地元の核となる産業に目配り気配りをして、さまざまな生きた資源を有効活用し消費に結びつけていくことが重要であります。その意味で、当市は、地産地消の一環として、学校給食や市が認定している勝山地のもん推進店において、勝山産の農林水産物を使用し、消費拡大を推進しております。本年度から新たに取り組みました、かつやま逸品開発・販路開拓事業や勝山市ものづくり技術・研究開発支援事業を活用して、農商工が連携できる特産品等の加工、販売へと進展するよう努めなければならないと考えます。


 そのためにはこれらを販売促進するための道の駅のような舞台づくり、観光客などの要望にマッチした食事どころのあり方、これらを運営していく組織体制など、研究すべき課題は山積しております。こうした課題に対応するためには、議員提案の事業をコーディネートできる人材の育成と登用は必要不可欠なものでありまして、幸い勝山市には地域づくりの核としてはまちづくり元気事業に携わってこられた方々など、まちづくりに熱心な市民も多く、さらに高度な創造力と実践力を期待できる人材も豊富であります。新年度に向けまして、こうした豊富な人材を6次産業といわれる農商工連携の立場から、しっかりとコーディネートできるポストや組織の構築を図り、新たな切り口から地域経済の発展を切り開くように努めてまいりたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 柳原上下水道課長。


   (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 上水道の漏水の負担のあり方についてお答えいたします。


 これまでの漏水の考え方は、勝山市水道事業給水条例第21条により、水道使用者等の管理義務を規定しており、宅内配管、給水装置などからの漏水は水道使用者の管理の範囲として、これらについては減免しないこととしていました。しかし、今年度、水道使用者の管理の範囲を見直しするとともに、給水規程でその内容について明記し、水道料金減免実施要綱を作成しました。


 最初に、過去3年間の漏水の実態についてでございますが、上水道の漏水状況のデータはございません。公共下水道、農業集落排水事業の減免申請からのデータでありますと、平成19年度で28件、延べ60カ月分、漏水していたと思われる水量の料金は115万6,000円、平成20年度で23件、延べ52カ月分、181万5,000円、平成21年度では15件、延べ18カ月分、52万円となります。これは、あくまでも下水、農集排の減免申請によるものを対象としたもので、水道のみ使用の方、漏水があっても減免申請を提出しなかった方などは含まれておりません。


 次に、規程や要綱について議会に報告を求めるとの御指摘についてでございますが、規則、規程、要綱などの制定、改正などで市民生活に直結するような内容の場合、今後は議会へ報告してまいります。


 続いて、要綱の適用についてでございますが、今回の水道減免要綱は、緩和的な内容でありますので遡及の必要はないという法的見解でございます。水道減免要綱にその適用日が平成22年5月定例日の属する月分以降と明記してありますので、遡及せず、あくまでも平成22年5月検針分以降の漏水を対象とした減免ということで御理解をお願いいたします。


 次に、水道料金の減免要綱の問題点とその改善についてのうち、漏水量が30立米以下を減免しないのは不公平な規定という点についてでございますが、公共下水道の減免基準を設けるとき、漏水していると思われる水量は推定値であり、当時の一般家庭における一月当たりの平均使用水量分30立米までは誤差の範囲であるとの見解から、漏水していると思われる量が30立米以下については減免の対象としないこととしました。水道の減免要綱は公共下水道の減免基準に準拠していることから、30立米以下については減免の対象としないこととなっております。30立米を超える漏水については、漏水していると思われる水量全体が減免の対象となっております。


 続いて、施工不良などの場合に加入者に負担を求めるのは問題ではないかについてでございますが、現在のところこのような例がないのが現状でございます。1年以内の施工不良による漏水は、施工業者にその責を求めるものと考えていますが、勝山市が施工業者にその料金を求める根拠がないと考えております。したがいまして、新築、改築などの場合、通常、使用者と施工業者間で1年の瑕疵担保が生じているという見解からこの条文をつけ加えています。このような事例が発生した場合、民事不介入の原則により、市が介入するべき問題ではありませんが、使用者と施工業者で料金負担の協議をし、施工業者にその料金を支払っていただくべきであるというアドバイスを行うこととなります。


 次に、減免期間を1年間に限定するのは問題ではないかについてでございますが、毎月検針を実施し、その月の使用水量が前年度の同月の使用量の1.5倍以上、100立米以上使用している場合は1.3倍以上となっている場合、検針票に水量がふえています。メーターを確認してくださいと打ち出す仕組みとなっております。また検針員は、水道メーターが激しく回転しているなど漏水の兆候が見られる場合も使用者にその旨を伝えます。使用者が留守の場合、メモや検針票に印などをつけるなど、異常があることを知らせるとともに市へ連絡します。市は使用者に連絡をするシステムとなっております。漏水による減免は、勝山市では12カ月を対象とする期間としております。県内各市では、減免の対象とする期間は1から6カ月となっております。御理解をお願いいたします。


 続いて、漏水量の半分を加入者に負担を求めるのは問題ではないかについてでございますが、漏水した水道水は使用した水としてこれまでは減免がありませんでした。今年度、使用者の管理義務を緩和し50%を減免することとしました。県内各市においても、100%減免を実施している自治体は見当たらないのが現状でございます。


 次に、加入者の無過失による漏水が上水道会計にとってどのような影響があるのかについてですが、漏水による収入は見込んでおりません。水道メーター以降の給水管、ボイラーなどの給水装置は水道使用者の財産でありますので、その財産の管理義務がすべてなくなるものではありません。漏水が発見された早い段階で修繕を実施し、限りある資源を大切に使う必要があると考えております。


 続いて、下水道料金の減免要綱の問題点とその改善についてでございますが、下水道においても上水道と同様、一定の使用者負担をお願いしております。


 最後に、要綱の改正について議会と協議することを提案するについてでございますが、減免要綱をいま一度検証し、改正を含め検討してまいります。


○議長(清水清蔵君) 渡辺建設課長。


    (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 地域経済への波及効果が高い住宅改修補助制度を新設することについてお答えいたします。


 勝山市では、住宅の改築等を行う場合の助成制度といたしまして、定住化促進事業、木造住宅耐震改修事業、歴史的まちなみ景観創出事業、重度身体障害者住宅改造助成事業、要介護老人住環境整備事業などがあります。


 また、県の助成制度としては、省エネリフォーム促進事業、県産材を活用したふくいの住まい支援事業などがあります。これらの事業は、目的別の助成制度となっており、工事内容や対象者が限定的となっております。そのため、住宅の一般的なリフォームには活用しにくい面があります。地域経済対策としての住宅リフォーム助成制度は、市民の方々がリフォームを行った場合、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改修を容易にするとともに、地元事業者の振興をも図るため、地域経済への波及効果が高いと考えております。


 今後、市としては、県が実施している助成制度の内容の拡充を求めるとともに、県の助成制度に市の助成制度を上乗せし、消費拡大がさらに進むような制度にできないか、リフォーム制度のあり方について検討してまいります。


○議長(清水清蔵君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 5分ほど時間がありますので。


 幾つか前向きの回答もいただいたんですけれども、全部のことをちょっと触れられませんけれども、一つえちぜん鉄道のことなんですけれどね、市長はLRV化が見えたら提案をしていきたいと、こういう趣旨の答弁だったんですけれども、私は今回の連携協議会で検討する計画も単なるこの10カ年の国の助成制度にのっけるための事業計画だけではなくて、長期的に駅を中心にしたまちづくりというような構想も含めてトータル的に議論して方向性を決めようという点を私はすごく評価をしているわけですね。そういう点で言うと、市長も長期的には乗り入れについて検討するっていう話なんですけれども、私、今やらなきゃいけないのは、市街地引き込み化のためにどんな課題があるか、実際に事業費として幾らあるかと、こういうその科学的な客観的な調査がまずないことには議論のベースにならないと思うんですよ。


 例えば、今、福鉄とえち鉄の乗り入れの話が出ていますけれども、まあ高架の話もそうですけれどね。じゃあ一体その構想を具体化するには事業費ベースでどの程度必要になってくるのかというようなデータも示した上でですよ、それでじゃあどうしましょうかという議論が今から始まるんですよ。今何もない時点で議論しようったって、それは議論になろうとしないわけです。私はそういう点で言うと、勝山市の総合計画も10カ年計画をつくるわけですから、その中にも位置づけをきちんとしながら、せめてこの判断基準となる調査はやるべきだというふうに考えていますけれども、この辺については市長いかがでしょうか。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) だから、今の総合計画の中にLRV化が見えた時点で、その検討に入るということは入れてもいいと思います。そういう方向性ですから、ということです。


○議長(清水清蔵君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) ニュアンス的にちょっと市長と私の思いとは少し違いがあるようなんで、今後、これは総合計画を含めて議会としてもよく議論していきたいというふうに思います。


 まだちょっとありますので、上水道の減免の問題ですけれども、私はちょっと今つくった要綱に特に問題ないんだという答弁で終始をしているんですけれども、実は、私この質問をする上で、私のほうも行政法の専門の弁護士の方にも見解を伺って私の質問を構成してあるわけです。弁護士それぞれ見解は違うということは十分承知をしているわけですけれども、このことについてはもう少し突っ込んで常任委員会等でも議論をしていかないといかんと思うんですね。私は、基本は法律は変わっていないわけですよ。法律上の規定で減免規定があるわけです。それをどう判断するか確かに市長の裁量権ですけれども、その裁量権の範囲っていうのは、それは相当何でもできるっていう話ではないというのがこれまでの判例等にあるということが前提になって議論しているわけなので、最後に改正も含めて今後検討していきたいということですので、そのことについては協議していきたいと思うんですけれども、実はその遡及についてだけは、私も相談があった事例もありますんでね、実際に対応していかなきゃならないと私も宿題として抱えていますので、このことについては具体的な問題として取り上げていきたいと、ちょっともう時間ありませんので答弁は要りませんので、これで質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、質問席からの質問をさせていただきます。


 まず最初に、採石、山土採取による景観破壊と回復についてでございます。


 以前に、アメリカの雑誌「フォーブス」に勝山市が世界で9番目にクリーンな町であると紹介いただきました。私たちは当初何かの間違いではないかと驚きましたが、今ではそれが喜びと自信にかわり、私たちの先人が守り育てていただいた自然と調和する潤いのあるこの恵まれた美しいまちを、誇りを持って後世に引き継いでいかなければならないとする共感的な理解が市民の間に定着してきておりますことは、まことにすばらしいことであると思います。


 さきに行われました市民アンケートを見ましても、多くの皆さんが当市の美しい自然環境が大切であると認識され、大切にしていきたいと願っていることがわかりました。


 さて、そんな中にあって、前々からいつも残念に思ってきておりますことは、北郷地区の採石場のあの醜い光景であります。ほかにも進行中の東野地区、また遅羽地区の山土採取による赤土が見える姿でございます。特に中部縦貫道が開通し、まさしく勝山の玄関口となります北郷地区のあの醜く荒れた無残な山の姿が最初に目に入ることになりますが、まことに見苦しい恥ずかしい景観の破壊であります。美しいまちをアピールしている立場上、あの姿を何とかしなければならないと思っている方も多いと思います。私たちはこうした景観破壊の進行に無力なのでしょうか。ましてや、市内の業者による採取であります。採石等は産業上必要であり、だめとは言いませんが、しかし、自然景観を最大の売り物としている当市といたしましては、もっと目につかない奥まったところ、災害が生じないところでやってほしいと願うのです。もうこれ以上の広がりをさせてはならないと強く感じます。


 そこでお尋ねしますが、採石、山土採取の認可はどこにあるのか、ストップをかけられないのか。県の環境条例または当市のまちづくり景観条例も関係してくると思いますが、この辺の状況についてお尋ねをいたします。


 次に、2世帯住宅への増改築の助成についてでございます。


 定住化促進事業の一環といたしまして、当市に定住する若い方への住宅助成制度があります。昨年の要綱改正で親の住宅、つまり本屋と廊下でつないでいる場合の新築、増改築であっても助成対象となりました。仕事の関係で通勤に時間がかかるので福井方面で家を建てたいところではあるが、やはり親と棟は違うが同じ敷地内に別個に廊下を挟んで家を建て、お互いに干渉されることなく同居のような形で住むことができれば、それは親も子もまた孫を育てるためにも理想の住み方であると思います。こういった二世帯住宅のスタイルで住むことに助成することができることはまことに結構なことだと思います。


 そこでお伺いしますが、1階は親が住んでいますので、2階を増改築し、食事も風呂も別々といった生活のいわゆる二世帯住宅もこの対象にするべきであると考えます。村部の場合は屋敷が広いので簡単に本屋に隣接して新居が建てられ、廊下でつなぐことができ助成対象となりますが、市街地においてはそんなことができません。上に伸びるしかないのであります。つまり、廊下でつなぐか階段を上がるかの違いだけでありまして、二世帯住宅の生活スタイルは全く同じであります。こういった住宅への増改築についても認めるべきであると思います。


 私、ここ二、三年で3件ほどこのような2階を増改築する二世帯住宅を目指す御家庭から相談を受けたことがありますが、残念ながらそのときは助成対象外でありました。今、その御家庭の様子を拝見していますと、別々の生活ではありますが、お互いに干渉されることもなく、しかも御両親がお年を召されてきていることもあり、安心・安全の面でも大変いい生活の仕方であると思って見詰めています。最近のお嫁さんは御主人の親とは別々の生活を望む傾向にありますし、また、まだお年寄りの気分でない両親もこれまでの生活のままを維持したいという気持ちも強うございますので、こういった二世帯住宅の住み方が可能であれば、家族関係にとってよい生活スタイルだと思います。特に若い者も新婚の初めはアパートに入って生活しておりますが、その家賃を二世帯住宅に増改築した費用の返済費に充てた方が自分の所有になりますので、得策と考えるようにもなってきております。廊下でつなぐか階段を上がるかは全く同じでありますので、階段で上がるこの二世帯住宅への増改築の助成を認めるべきであると思いますが、どのようにお考えかお尋ねをいたします。


 3番目、観光振興についてでございます。


 私、最近、観光振興について毎回質問しておりまして、今回はスキージャム勝山の市街地での営業進出についてお尋ねをいたします。


 恐竜博物館を中心に多くの観光客が来訪いただいておりますことは、まことにありがたいことでございます。何とかこれら観光客にお金を落としていっていただけるよう市街地の整備を進め、より高い経済効果や市民の雇用創出につながるようにすることが重要な課題になってきております。


 先日の報道によりますと、県が掲げるおおむねここ5年間の新経済戦略の骨子に恐竜ビジネスの推進を取り上げていますので、今後、県内はもとより、県外からの業者が入ってくることも十分予想されると思います。しかし、無秩序な形での商売や景観にそぐわない形での出店等が進むのではないかと心配もいたします。そうはいっても、地元業者には資金力や経営ノウハウ等の問題もあり、寂しいかな、なかなかサービス産業の取り組みには手を出せない状況下でもあります。


 そのように考えますと、幸いにも当市には東急リゾート株式会社のスキージャム勝山があります。スキージャム勝山さんには、近年のスキー人口の減少や経済の低迷している中ではありますが大変よく頑張っていただいており、当市の経済や雇用に大きく寄与いただいております。したがって、当市やその周辺の観光について熟知しておられるスキージャム勝山さんには、山だけでの経営だけでなく、年間を通して市街地での幅広い営業活動をしていただき、当市サービス産業の起爆剤になっていただきたいと願うのであります。


 幸いにして現在の大平支配人は地元の人であり、ほかにも地元の若い優秀な人材がたくさんお勤めになっておられます。当市にとりましても、これらサービス産業のプロである人たちや会社を山だけに閉じ込めておくだけでは全くもったいないことであります。持っておられるそのノウハウをもっともっと当市のサービス産業の中核となってフルに御活躍をいただけるよう、御協力と御理解をお願いすべきであると強く感じます。スキージャム勝山さんにとりましても、近年のスキー人口の減少もあり、既存の営業活動を維持していくためにも市内との連携の重要性は確実に高まっていると思います。まずは、スキージャム勝山さんに市街地への進出を強く希望していることをお伝えし、御理解をいただくよう働きかけをされてはと考えます。有能な彼らにその気になっていただきたいと願うのであります。御所見を伺います。


 最後に、民俗的生活用具の収集の現状と分析及び活用についてでございます。


 先日、旧木下家住宅が国の重要文化財に指定され、また平泉寺の世界遺産登録推進への願いを込めて市ガイダンス施設が着工されるなど、市民の皆さんの自然と歴史、文化に対する理解と関心がさらに高まってきている昨今でございます。こうした背景にあって、私たちの先人たちから連綿と受け継がれてきた民俗資料としての価値が高い歴史的な生活用具を、これまで平泉寺を初め、市内全域から地道に長年にわたり収集してこられた品々が、今後貴重な歴史資料として日の目を見ることになると期待をいたします。近代化、現代化の波が打ち寄せ、伝統的な生活習俗の崩壊が目前に迫る感じの今日の生活スタイルでございます。とりわけ飛躍的な科学技術の進歩により、私どもの生活の中の道具類が異常な勢いでかわってきております。これら道具は、生活文化の基本であり、社会を反映するものであり、したがって、道具とか物にはそれを生み出した社会の文化、すなわち政治経済、宗教、技術、習慣、人間の感情などといったありとあらゆるものが詰め込まれていると言われております。


 そうした意味においても、これら私たちの先人たちが当市の環境、風土に順応して営まれてきた生活用具から、歴史、生活史を知ることができるわけでございまして、これら収集品を分析、整理し、将来広く公開、展示していくことは私たちのルーツを知る上でも極めて重要なことであります。平泉寺のガイダンス施設が完成されますと、旧境内の遺構からの出土品の展示とともに、これら生活民具品の展示についても別途資料館として何らかの形で考えていかなければなりません。残念ながら当市には公立の資料館、博物館がなく、その面ではこれら歴史的民俗的資料の収集にはお隣大野市に比べましても随分とおくれをとってきており、その収集数も少ないと言われております。私たちの心のふるさととも言える、これら歴史的に価値のある生活用具類は平泉寺収蔵庫等に分散して保管されているとのことですが、全体の収集の現状、分析及び活用について、どのようであるかについてお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) スキージャム勝山の市街地での営業進出についてお答えをいたします。


 スキージャム勝山は、オープン以来、当市の雇用、経済環境の進展に大きく貢献をしてきました。また、近年の暖冬の影響やレジャーの多様化によるスキー人口の減少傾向の中にあっても、毎年20万人前後の入込客を誇る、西日本トップクラスのスキー場として確固たる地位を築いてきております。そのことは、スキージャム勝山が運営会社である株式会社東急リゾートサービスと一体となった東急グループの持つさまざまなノウハウをいかした長年にわたる営業努力の成果であると考えております。しかしながら、スキージャム勝山に来られたお客様に勝山市内での食事や買い物、散策など、まちを楽しんでいただくまでにはまだ課題があることも事実であります。このことに関連して、スキージャム勝山ではお客様を市街地に誘導するための夏得ぐるりんキャンペーンへの参画や、ゆめおーれ勝山、県立恐竜博物館との提携による割安セット券の販売、ガソリンスタンドとの連携による市内での給油促進、スキージャム勝山のショップでの地元特産品の展示販売を積極的に行い、市全体の経済効果を考えた販売促進活動を展開しております。


 さらに市では、昨年度から、スキージャム勝山の持つ営業力、販売促進のためのノウハウに着目し、観光誘客を強力に推し進める目的でふるさと雇用再生特別基金を活用した着地型観光の商品開発と誘客促進業務を株式会社東急リゾートサービスに委託しているところであります。その結果、昨年度はスキージャム勝山とタイアップし、夏場約1カ月間にわたる大阪府内量販店での出向宣伝活動を実施、ゆめおーれ勝山のオープン告知を初め恐竜王国勝山を強力にPRしたほか、各種旅行雑誌への積極的な掲載による誘客活動を展開し、今年度においても、引き続き各種宣伝活動や着地型観光の商品開発に取り組んでいるところであります。


 このように、今後はスキージャム勝山からだけではなく、市内業者からもスキージャム勝山との連携を図って、相乗効果を出せるよう働きかけていくとともに、スキージャム勝山との連携を図り、当市の観光資源を生かした商品開発がスキージャム勝山が持つノウハウや人材によって進められるよう、定期的な情報交換等を通じ協議をしていきます。


○議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


   (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 次に、採石、山土採取による景観破壊と回復についてお答えいたします。


 勝山市内におきまして、岩石や山土の採取によって山肌が露出している場所が幾つか見られます。いずれの箇所につきましても、森林法に基づく林地開発の許可や採石法に基づく認可の手続等を経て行われている行為であり、その際の許可や認可などは福井県知事が行うこととなっております。なお、県において、このような許可や認可などの際、特に景観保全のための規定は設けられてはいないと聞いております。


 岩石や山土の採取による山肌の露出につきましては、これまで景観保全に関する市民への説明会におきましても、勝山市のすぐれた景観を阻害しているとの意見を幾つかお聞きしております。


 市としましても、この状況を改善すべき景観の一つとして捉え、現在策定中の勝山市景観計画のためのワーキング部会におきまして、検討をいただいたところでございます。このことについては、良好な景観の形成のための行為の制限に関する事項の中で、大規模行為の届け出における景観形成基準の一つとして、土石の採取に対して緑化植栽等を義務づける内容を素案に盛り込んだところであります。これは、平成7年以来運用しております自主条例、勝山市まちづくり景観条例の中の法面の緑化等に努めるよう指導助言するという努力を促す規定とは異なり、景観法に基づくより厳しい規定であります。


 今後、勝山市景観計画が策定された場合、具体的には、まず、面積1,000平方メートルを超える土石の採取の場合は市への届け出が必要となり、市は、その行為が土砂などの採取後、法面等で裸地が生じる場合は緑化を行うことなどの景観形成基準に適合するよう指導し、適合していない場合は必要な措置を行うよう勧告することができることとなります。その結果、既に山肌が露出している場所に対しては緑化による山肌の景観の回復を促進させる効果があります。ただし、採石、山土採取そのものにストップをかけたり、禁止するという制限につきましては、景観法を初め関連する現行法律においてはできない状況であります。


○議長(清水清蔵君) 渡辺建設課長。


   (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 2世帯住宅への増改築の助成についてお答えいたします。


 勝山市定住化促進事業補助金として住宅の取得者に対し、平成14年度から平成18年度までの5年間で107件、9,521万4,000円を交付しました。第2次定住化促進事業補助金としては、平成19年度から平成21年度までの3年間で50件、3,410万9,000円を交付しました。第1次、第2次定住化促進事業の合計としては157件、1億2,932万3,000円の補助金交付実績がございます。今年4月からは、勝山市第3次定住化促進事業として、助成対象条件を既存住宅と廊下でつなぐ新築を対象とすることや、登記条件として申請者の持ち分を3分の2以上から2分の1に緩和したことなど、住宅取得による定住化政策に重点を置いた改正を行い、現在申し込みを受け付けております。


 勝山市第3次定住化促進事業の趣旨は、勝山市に転入し、定住したい、市内で自分の家を持ちたいという方の支援を目的としているものであり、既存住宅を二世帯住宅に改修する工事に対しての補助内容とはなっておりません。しかし、二世代が同じ家に住み、若者世代が勝山市に定住することは非常に重要なことと認識しております。今後、二世帯住宅の増改築に対する助成につきましては、どのような課題があるのか整理する中で前向きに検討してまいりたいと思っております。


○議長(清水清蔵君) 加藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇)


○史蹟整備課長(加藤謙二君) 民俗的生活用具の収集の現状と分析及び活用についてお答えします。


 民俗資料は勝山独自の生活の変遷を考える上で大変重要なものであります。各時代の生活様式を後世に伝えていくためにも収集、保管や活用は大切なことと認識いたしております。現在、勝山市では、くわ、すき、唐箕などの農具、のこぎり、なたなどのきこり用具、大八車、木ぞりなどの運搬具、なべ、かま、おけなどの調理用具、おぜん、お盆、わんなどの飲食用具、機織り関係用具などの民俗資料約1,000点を市の文化財収蔵庫や遊休施設で保管、管理しております。


 新たな資料の収集につきましては、市民の方からのお申し出をいただき、品物を調査し、福井県立歴史博物館や文化財保護委員会の指導助言をいただきながら、市の収集品にないもの、または貴重と判断されるものについて寄贈を受けております。


 また、活用につきましては、勝山市には民俗資料を展示する博物館がありませんが、繊維に関するものは、はたや記念館ゆめおーれで展示いたしておりますし、その他の民俗資料は、遅羽公民館の2階の一部で展示いたしております。


 また、今後、史跡白山平泉寺旧境内のガイダンス施設の体験学習コーナーにおきまして、昔のものに触れるメニューとして民俗資料の展示と活用を予定いたしております。さらに、旧木下家住宅につきましても、民俗資料一式を寄贈いただいておりますので、今後、住宅の管理活用計画の中で具体的な展示公開も検討していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) それでは、上から、1番から再質問をさせていただきます。


 1番の山からの採石、山土の採取というふうなことでございますけれども、実は私、一昨日、おとといでございますけれども、NHKのクローズアップ現代で日本の我が国の山々が外資系にですね、中国の富裕層といいましょうか、にどんどん買われていっているという非常にショッキングなテレビ番組を見まして、非常に実は驚いているところでございます。つまり、それは結局はいわゆる規制緩和によりまして、山はもう自由にだれでもが購入できるということでございます。農地は、農地っていうか田んぼのほうは農業委員会がいまして、しっかりと管理をしていただいているということでございますけれども山はやりたい放題と、世界で一番いわゆる個人の権利が通用するというような、そういう規定がない状況であるというふうなことでございまして、したがって、こういった採石とか山土をそれぞれのところから取っているというようなことは、こういったことから実は気にしているというふうなことでございまして、それを規制をしなければ先ほど回答いただきましたようにストップをかけることができないという非常に大変な状況に来ていると。


 まあ外資関係は10倍もの値段をつけて山々を買っていると。それは何かと言いますと、木造住宅が非常にふえてくるのでそういったことをねらっているとか、あるいは水、CO2の問題というふうなことにも出てきているところでございます。したがって、単に山ということじゃなくて、景観につきましても私たちはもっと価値のあるものというふうに十分と認識をしなければいけないんではないかと、水や安全が勝山におりますと当然のことだと思っておりますけれども、やはりそういった景観についても十分意を大きくしていかなければ、このままではストップがかけられないんではないかと。


 先ほどのお話では、新しいものについてはストップをかけることができるというような御回答でございましたが、しかし、これまでのものにつきましてはそれはできないということでございます。これは全般的だと思いますけれども、これからの新たな取り組みについては申請段階で規制をかけることはできるけれども、過去において事業を認可したものをとめさせることは既得権もありましてなかなか難しいというのも現状であると思います。しかし、いたずらに広げていってはとても取り返しがつかないというふうなことを非常に危惧をするわけでございます。何かお話を聞くところによりますと、県庁の知事室から見える丸岡の竹田のあの山の採石、あの状況を知事さん見ておられて、何とかせえということでありますが、それもストップをかけられないとこういうふうな現状でございます。何とか我々は知恵を出して、これは考えていかなければいけない課題であるというふうに思うわけでございます。


 私のつたない提案でございますけれども、こういう今の日本の山々を取り巻く中にあって、現状を打開していくモデルケースというふうな形でストップをかけさせていくというふうな県、国にお願いして指定を受けて問題解決の方向性を見出すというふうなことを考えてはどうかというふうに提案をするところでございます。質問というよりも、ストップすることができないという状況を打開するための方法はないものかを含めまして、改めてお伺いをしたいというふうに思います。


○議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


   (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 採石、山土採取による景観破壊と回復についての再質問にお答えいたします。


 勝山市は、美しい眺望景観に恵まれ、市内外から高く評価されております。その眺望を構成する背景として、緑濃い山々の景観は大切な市民共有の財産であります。


 そこで、この山々の景観を緑のまま守っていくためには、対象となる地域の皆様方の景観保全に対する意識の醸成が第一に重要であり、その上で法律に基づく民有林の林地に対する一定の規制も必要になってくるものと考えております。例えば、都市計画法に基づく保全の方法としましては、風致地区の指定というものがございまして、木石の採取、地形の改変に対してある程度の制限をかけることができる。また従来のとおりの風致に任せなければならないという規制でございます。


 ただし、今回御指摘の事例地がいずれも都市計画区域の外に位置していますように、森林部分は大概が都市計画区域でないため、おのずとこの風致地区の対象とならない場合が多いものでございます。


 議員から御提案いただきました、山肌の破壊につきましての打開策という取り組みにつきましては、平成16年の景観法制定以来、全国全県規模で景観重視が高まっているところでありまして、まずは国や県の景観行政の動向をとらえると同時に、勝山市の景観計画に対し県から支援をいただいている中で今後模索してまいりたいと考えております。


 また、景観は市民共有の財産であることから、市民とともに考え、まずは景観保全と形成に対する市民の意識の醸成を図っていくことが大切であると考えております。今回、議員から御指摘をいただいたように、景観について広く議論していただくことがますます重要となってきており、先進的で勝山市らしい景観計画に取り組むためにも必要であると認識しております。


 今後とも、勝山市景観計画の策定に向けて、御意見をいただきますようお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) なかなか難しいということはよくわかるわけでございます。なかなか法律を急に変えるというふうなこともできないわけでございまして、今、御回答いただきましたように、やはり所有者及び地域の方々と広く議論をしていくというふうなことが大切ということをおっしゃられましたけれども、確かに基本的にそうかと思います。所有者はもとより地域の方の御理解と御協力が最も重要であるかと思うわけでございます。そういう意味におきますと、地域の中心になって地域づくりを進めておられます区長さん方の御理解といいましょうか、そういったことも非常に大事になってくることかと思います。そういったことで区長会などにおきましても、そんなお話をぜひいただきたいというふうに願うものでございます。区長を所管いたします総務部長の御意見をいただければありがたいかと思います。


○議長(清水清蔵君) 辻総務部長。


   (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 景観保全について区長会へ要請できないかとの再質問にお答えいたします。


 山土等の採取に当たりましては、森林法等に基づき、許可を得て採取を行っておりますので規制をかけることはできませんが、景観を保全という観点から機会をとらえて、区長会へも景観に対する意識の醸成についてお願いしてまいります。


○議長(清水清蔵君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 2番目の2世帯住宅への増改築についてでございますけれども、前向きに検討をするということでございます。この助成の申請状況を見ておりますと、ここ3年間の実績は以前に比べまして随分と下がってきておりますので、そういうことを考えますと、やはり市民のニーズに合うような形で定住化促進を進めていくという対策が必要かと思いますので、その点よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、先ほどの観光振興につきまして、市長のほうから、今後、定期的な情報交換をしていくというお言葉でございますので、随分と私は期待をいたしたいというふうに思っております。それぞれの事業のテーマごとということだけではなしに、この施設整備も含めまして総合的な視点からの情報の交換というふうなこともぜひお願いをしたいというふうに思います。


 それから最後に、4番目の民俗的生活用具の収集ということでございますけれども、これまでのことにつきましては理解をしているところでございます。


 先日、平泉寺の方のお話をお聞きしておりますと、明治、大正時代の建物の建てかえというのは終わって、今は昭和時代の建物の建てかえの時期を迎えておりまして、家が古くなってというふうなことで、それが進行をしているということでございます。昭和初期の私たちの記憶に残っております生活用具は確実になくなってしまうと、何とか収集できないものかというふうに嘆いておられました。確かに、私たちがかつて目にしたことのある、例えば火鉢だとか、鉄瓶だとか、おけなどなど思い出深い品々がそこにはいっぱいあるそうでございますけれども、将来世界遺産を目指す重要文化財地区となりましても、そこに住んでいた人々の暮らしが証明される貴重な民俗資料の数々が消滅してしまったのでは、これはどうしようもないことでございます。私も日曜日のお昼の番組に「なんでも鑑定団」という番組を時々見ることがあるわけでございますけれども、人形でもおもちゃでも大変な値段がついているわけがある場合がございます。そういった意味におきましても、昭和の時代でありましても歴史的に価値のあるものについては御寄贈いただくなど、収集には積極的に呼びかけをいただきたいなというふうに思うところでございます。お考えをお尋ねしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 加藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 加藤謙二君 登壇)


○史蹟整備課長(加藤謙二君) 再質問についてお答えします。


 住宅の建てかえなどで失われつつあります昭和の民俗資料につきましては、近年、昭和30年から40年代のものが全国的に博物館などで収集と展示の対象になってきております。こうした一昔前の暮らしに触れることにより、歴史を身近なものとして感じることは重要なことであると考えております。保存スペースの問題はありますが、専門家の指導、助言を得る中で、昭和の民俗資料の収集に取り組んでいきたいと考えております。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 以上で終わります。


○議長(清水清蔵君) では、休憩いたします。


────────────────────


     午前11時41分 休憩


     午後 1時03分 再開


────────────────────


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(清水清蔵君) まず、松山信裕君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 ことしはとても暑い夏でしたが、もう一つ熱かった高校野球では地区の子が出場し、見事2回戦まで勝ち上がり、その応援に行ってまいりました。夢の甲子園で白球を追う姿に感動と力をいただいてきました。これからもこのような子どもたちが育つ環境を皆さん方とつくっていかなければならないと思います。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドからエコミュージアムについて、防災関係について、高齢者についての計三つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、エコミュージアムについて質問させていただきます。


 勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法としてエコミュージアムによるまちづくりを推進いたしております。現在、策定中の第5次総合計画は小・中学校再編、新体育館の建設及び長尾山総合公園第2期事業の見直しについてなどの重要な課題等や、アンケートの調査結果などをもとに地区別座談会、校区別座談会での説明が進んでいます。


 職員の皆様におかれましては、この重要な任務にさぞかし大変な思いをされていることとお察しいたします。


 特に学校再編の問題は、将来にわたって子どもたちが人間教育、勉強、部活動などに充実した学校生活を送るために必ず着手しなければならない重要施策です。このように、日々着々と策定作業が進んでいますが、私が今さら申すまでもなく、この総合計画は今後10年間の勝山市のまちづくりの基本を定めるもので、少子高齢化また情報化社会の進展といった時代の変わり目にある現状を考えれば、これまでとは違う新しい視野に立って策定を進める必要があります。


 平成14年度から、市内10地区においてエコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策が展開されました。この事業では、市民の中に芽生えたまちづくりの芽を伸ばし、各地域が発掘した遺産の保存、活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指しています。現在、市民の方々の手によってそれぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを展開していただいているところであります。市の将来に関する基本的な方向と目標を明らかにする最上位の計画として策定を進めている第5次総合計画の基本理念においても、ふるさとルネッサンスの実現、エコミュージアムの推進が明記されています。これまでのわがまちげんき事業を踏まえて、第5次総合計画の中でエコミュージアムをどのように発展的に具体的に生かしていこうとされているのか、市の考えをお聞きしたいと思います。


 次に、わがまちげんき事業についてお尋ねいたします。


 エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策として、第1期の平成14、15、16年度にわがまちげんき発掘事業、第2期の17、18、19年度にわがまちげんき創造事業、第3期の20、21、22にわがまちげんき発展事業を行ってまいりました。それぞれの地域の特性を生かしたまちづくりを展開してことしが3期目、わがまちげんき発展事業の最終年です。


 この事業は、エコミュージアム実現の一環として各地区団体や市民団体の連携により地域資源を活用したさまざまな提案、活動を行い、その資源を磨くとともに、新たな産業の芽を育てることまでも目的としたものと理解しております。


 一方で、エコミュージアム活動とは独自の地域性、地域資源、地域、人、提案を用いて、その地域のサイズや感性に合った活動、独自の創造的な目に見える活動を展開することでエコミュージアムを実感できる空間を創造することを目的としていると理解しています。


 わがまちげんき事業はことしが3期目の最終年で、今年度をもって終了しますが、目に見える形でのエコミュージアム活動の展開は着実に市民に根づき、一定の成果を上げてきているものと考えています。


 市長は、わがまちげんき創造事業が終わるタイミングであった平成19年9月定例会の御答弁で、発掘事業、創造事業に続いて第3弾ロケットに点火をしたいと考えておりますと答弁されていましたが、来年度以降はどのような施策を行うのか、後継事業をどのように考えておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、勝山市の防災関係について質問をさせていただきます。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、住民への災害情報の伝達を円滑に行うことなどで市民生活の安全・安心を推進するために、平成19年、20年、21年と3カ年で災害時要援護者支援システムを構築し、その間に全国瞬時警報システムJ−ALERT、防災行政無線の整備、庁舎耐震補強工事等のハードの事業を完成させました。また、災害時に地域の力をおかりして支援する仕組みである、災害時要援護者支援制度も順調に運営されています。


 今後は、自主防災組織の育成、防災訓練、防災教育などのソフト事業、いわゆる地域全体の防災力をどう底上げするか、どう引き出していくか、それをまとめてどう活用してしていくかということが重要な課題となってきます。


 勝山市の防災関係については、数回の議会で今まで質問してまいりました。提言しました自主防災組織育成に対する補助金制度も平成21年度から創設していただきました。現在、勝山市では、自主防災組織として各地区に95の自衛消防隊と12の婦人自衛消防隊が組織化されており、地域防災の一翼を担っておられるとのことです。しかし、特に地震等大規模災害の危機管理への対応は自助・共助としての地域防災力を高めることが必須課題であり、また、常に組織力の強化が求められます。これらを踏まえて市では、平成21年度に既成組織の育成と新たな組織化について区長会で説明を行い、各地区に働きかけをしておりますが、防災組織づくりには地域住民の防災に対する十分な理解が欠かせませんし、地域の実情に合った体制がつくられることが求められます。


 自主防災組織は全国で約70%の組織率でありますが、当市でも災害に強い安全なまちを目指すためには、全地区での早期の組織化が必要と考えます。そこで、現在における自主防災組織の結成状況と自主防災組織補助金制度の申請や利用などの活用状況についてお伺いいたします。


 次に、総合的自主防災組織と防災リーダーの育成についてお伺いいたします。


 こうして地域で自主的に防災活動を行うのが自主防災組織ですが、県の防災課に勝山市の組織率を問い合わせたところ、22年度は84.4%と高い組織率でありましたが、ほとんどが自衛消防組織や防災委員会などの地域主導の自主防災組織です。


 このように、防火、消火などの活動にだけエネルギーが割かれているのが実態であり、地震、台風、集中豪雨など、各災害に対しての総合的な防災対策に対しては不安があります。


 そこで、住民に防災への意識を高めてもらい、知識と技能を習得することにより、初期消火や救助活動などができる住民をふやし、地域組織の活動と個人の活動ですき間のない防災対策が行えることを目指さなければならないと思います。そのように災害に強い安心・安全な地域をつくるためには防災の意識、知識、技能を持つ防災士や地域住民の先頭に立って防災活動を行う市民防災リーダーを育成する必要があります。また、自主防災組織は従来の自衛消防組織や防災委員会を強化して初期消火などに当たる消火班、救出救護などの救出救護班、避難人数の点呼、把握、安全などの避難誘導をする避難誘導班、また、情報の収集、伝達、報告を行う情報班、給食や給水や食料の確保などの給食給水班、このように役割を分担して対応する総合的組織の再構築が最も効果的であると考えます。現在、全国の多くの自治体では、このような組織での自主防災組織が結成されていますが、勝山市でもこのような自助・共助のできる防災リーダーと自主防災組織の育成、結成が早急に必要であると考えます。このことについて市の所見をお聞きいたします。


 次に、高齢者についてお伺いします。


 まず、高齢者虐待防止についてお聞きいたします。


 現在、高齢者人口が急速に増加していることは皆様御承知のとおりであります。高齢化社会を迎えて、今、大きな問題が表面化しています。それは高齢者に対する虐待であります。虐待は身体的虐待、心理的虐待、性的虐待、経済的虐待、ネグレクトなどの五つの虐待があります。


 平成18年から高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律が施行され、早期発見対応を図るとともに、養護者の支援を行い、その負担の軽減を図ることとしています。また、高齢者への虐待を発見した場合は市町へ通報することが義務づけられました。


 平成21年度11月に厚生労働省が発表した統計によると、平成20年度に全国で相談、通報のあった件数は2万1,692件で、前年度比8.6%増となっています。


 広報かつやま2月号では、地域力で高齢者虐待を防ごうとして特集が組まれていましたが、勝山市も例外ではなく、平成18年から20年度の3カ年で61件の相談、通報を受け、事実確認の結果48件を虐待と判断しました。これは、あくまでも市が把握している数ですので、実際にはさらに多くの高齢者虐待が起きている可能性があります。子どもの虐待については、学校などいろいろなところで発見される確率が高いのですが、国の調査結果では、虐待をしている人の2人に1人は虐待しているという自覚がないとのことで、この問題は根が深いものがあり、どの家庭にも起こり得る問題です。


 現在、勝山市での高齢者虐待防止の相談や対応などの現状はどのようになっているのか。また、今後、市は体制整備等の高齢者虐待対策をどのように進めていくつもりなのかをお伺いいたします。


 次に、成年後見制度についてお伺いいたします。


 成年後見制度とは、平成12年度に介護保険制度とともに施行されました。認知症の方、知的障がいの方、精神障がいがある方など、判断能力の不十分な方が財産管理や身上監護についての契約及び遺産分割などの法律行為を行う際に、後見人が本人の不十分な判断能力を補い保護する制度です。


 この制度を利用しようと思った場合の相談相手は一般的には弁護士、司法書士、社会福祉士等のうち、この制度を勉強した人ということになります。


 利用者数は制度施行後8年間で約15万人でした。一方、介護保険制度の利用者数は350万人を超す勢いで、その2分の1は認知症高齢者だと言われています。これらを考え合わせると、成年後見制度利用者の15万人は余りにも少な過ぎる人数と言えます。また、現在の認知症高齢者数は約180万人で、このすべての人々は制度を利用する可能性を十分に持っています。15年後の認知症高齢者数は300万人になると言われています。この人数に知的障がいの方、精神障がいの方、高次脳機能障がいの方を合わせるとこの制度の利用者は現時点でも500万人を超えます。このように、国の現状でも受け入れ体制が整っているとはとても言えません。


 そこで、勝山市の成年後見制度の利用と受け入れ体制の現状はどのようになっているかについてお伺いいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 第5次勝山市総合計画におけるエコミュージアムの位置づけについてお答えをいたします。


 私は、平成12年12月の市長就任以来、ふるさとの再生と未来への進化による、ふるさとルネッサンスの実現を目標に掲げて、市民の皆様とともにエコミュージアムによるまちづくりに取り組んできました。


 第5次勝山市総合計画の計画期間であるこれからの10年についても、ふるさとルネッサンスの実現の基本理念を具体化した、エコミュージアムを市政推進の原動力として、勝山市をさらに進展させたいと考えております。したがいまして、第5次勝山市総合計画の策定におきましても、環境、福祉、産業、教育など、幅広い分野における政策推進のベースにエコミュージアムを位置づけ、誇りと活力あるふるさとの実現を目指してまいります。


 第5次勝山市総合計画策定の基礎資料にするため、昨年末に実施した全市民アンケートにおける、あなたは勝山市が好きですか、嫌いですかという設問に対しまして、嫌いと答えた方はわずか4.8%でありました。残りのほとんどの市民の皆様が勝山市に対し、何らかの愛着を持っているということであります。


 このことが、エコミュージアムによってこれまで培われてきたふるさとへの愛着と満足度のあらわれであると考えておりまして、ふるさとルネッサンスの実現に向けて1歩ずつではありますが、確実に近づいていると確信をいたしているところであります。


 人間にとって生活する場所の判断基準というものは、その人の価値観によるものであり、その価値観は多種多様であります。第5次勝山市総合計画では、エコミュージアムにより都会一辺倒ではない新しい多様な価値観による豊かさを実現し、その多様な価値観から選択されるふるさとを目指していきたいというふうに考えております。


 このまちに帰りたい、このまちに住み続けたいという人の思いをかなえられるまち、そして、私たちが過去から受け継いだ大切な遺産を次世代へ伝えていくためには、100年先を見越した持続可能なまちをつくる必要があります。私の市長就任以来、これまでの10年はその基礎づくりと位置づけることができ、これからの10年はさらにその目標に向けて進化していくプロセスであると考えているところであります。


 さらに、こうしてエコミュージアムにより再発見した勝山市のさまざまな遺産や魅力を全国に、そしてやがては世界に発信していくための強力なツールとして、昨年10月に認定を受けた、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを位置づけてまいります。


 ユネスコ、国際連合教育科学文化機関の支援を受けて、地質学的に意義のあるジオサイトの保護と、その活用による持続可能な地域の経済活動の活性化を目的とするジオパークの理念は、勝山市におけるエコミュージアムの考え方と軌を一にするものであります。そのため、第5次勝山市総合計画においては、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークを勝山市の経済活動活性化、特に観光誘客面における戦略的ツールとして位置づけ、エコミュージアムの魅力を高め、一層の展開を図ってまいります。


 次に、わがまちげんき事業についてお答えします。


 エコミュージアム推進に向けた具体的方策として、わがまちげんき事業を3期、9年間にわたり展開してまいりました。


 まず最初に、わがまちげんき発掘事業では、各地区まちづくり団体を対象に市民みずからが地域の自然や歴史、産業の各遺産を再発見し、保存、活用を図りました。続く、わがまちげんき創造事業においては、まちづくり団体に加え、市民団体などが事業を提案し、公開審査により事業決定を行い、まちづくりの芽を育ててきたところです。発掘、創造事業を受け、現在展開している、わがまちげんき発展事業では、市民の皆様のまちづくりの芽が花咲くよう支援をしているところです。


 このように、発掘、創造、発展と事業を継続する中で、北谷町の鯖の熟れ鮨しや、野向町のエゴマなど特産品の加工、販売や、地域の遺産を生かした活動がまちの元気となっていることは、これまで進めてまいりましたエコミュージアムの大きな成果の一つであります。3カ年事業である、わがまちげんき発展事業が今年度で最終年度を迎えますので、勝山市エコミュージアム協議会の中で培ってきたまちづくりの火をさらに大きな炎とすべく、既に昨年度に機構改革を行った協議会の推進体制の充実を図るとともに、現在、平成23年度以降のエコミュージアム推進について、市民が主体となって議論を重ねているところです。特に、これまでの事業展開の中で課題となっている若者世代の参画、幅広いまちづくりの分野への支援のあり方などについては、勝山市エコミュージアム協議会での議論を最大限に尊重しながら、発掘事業、創造事業、発展事業の成果を踏まえて、さらに地元に根をはり、継続していけるような施策を検討し、第5次勝山市総合計画の中にも位置づけてまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、勝山市の防災関係についてのうち、自主防災組織の結成状況についてお答えいたします。


 日本全国各地域において、自助・共助に基づく地域の防災力を高めることが重要な課題となっており、特に大規模災害への対応を考えますとこれまで以上の組織力の強化が望まれています。


 勝山市では、既に多くの地区に自衛消防隊や防災委員会がありまして、自主防災組織としての役割を担っておりますが、大規模災害や異常気象による突発的な災害が多発する状況を考えますと、より全般的に総合的に対応できるような自主防災組織が必要と考えます。


 そういったことから、平成21年度より、勝山市自主防災組織育成事業補助金を創設し自主防災組織の育成、組織化について区長会で説明を行い、各地区に働きかけをしてまいりました。現在、自主防災組織の結成状況は、新しい組織でございますけれども、鹿谷町保田区と立川区が市の目指している自主防災組織として組織され、補助金制度を活用して、災害時の活動資機材等の購入を行っています。また、7地区において自主防災組織の設立に向け、地区内において検討を進めている状況でございます。しかしながら、その動きは緩やかでありまして、過去に大規模災害の経験が少ない勝山市にあって防災意識の高揚が進まない現状もありますが、今後も積極的に区長会を初めとした中核となるべき組織等へ働きかけを続け、災害に強いまちづくりを進めてまいります。


 次に、総合的自主防災組織と防災リーダーの育成についてお答えいたします。


 総合的な自主防災組織には、さまざまな災害を想定した役割分担が必要であり、それらに対応できる組織体制の確立が不可欠であります。


 議員御指摘のとおり、勝山市の自主防災組織の組織率は高いものとなっておりますが、そのほとんどは自衛消防隊を主体としたもので、防火、消火活動などでは中心的な役割を担っていますが、災害全般に対する組織は十分とは言えず、地震、水害または土砂災害などの災害に対応できる組織への変革が求められていますので、引き続き各地区の自主防災組織の組織化に向けて努力してまいります。


 また、平常時における防災意識の啓発や災害時に備えた防災、救助活動の立案等、十分な知識や技能を有する防災リーダーの育成が大切でありますので、今後も、より多くの市民の皆さんに防災意識を高めていただく啓発啓蒙事業について工夫を重ねながら、地道でありますが進めてまいります。


 さらに、知識、技能を持つ防災士の育成、このことも組織設立や組織力の向上には欠かせないものでありますので、その育成方策について研究をしてまいりたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、高齢者についてのうち、高齢者虐待防止についてお答えします。


 地域包括支援センターやすらぎでは、高齢者の総合相談窓口として、高齢者の介護や、権利擁護、虐待に関することなどさまざまな相談に対応しています。平成21年度の高齢者虐待の現状は通報相談が19件あり、そのうち16件について虐待の事実が確認されましたので、介護保険サービスの利用等につなげ、虐待が改善するよう取り組みました。


 通報、相談は、介護支援専門員(ケアマネジャー)または被虐待者本人からのものが多く、虐待の内訳としましては、一人の方で重複する虐待の場合もありますが、身体的虐待が9件、経済的虐待が5件、世話の放棄(ネグレクト)3件、心理的虐待が2件となっています。


 地域包括支援センターに高齢者虐待に関する通報や相談がありますと、保健師と社会福祉士がお家を訪問し、本人や家族、介護支援専門員等の関係者から情報収集を行い、虐待の事実確認を行います。次に、その状況に応じて虐待者との分離や介護保険サービスの利用、虐待者への助言指導を行います。平成21年度は、介護保険サービスを利用して虐待者と分離したケースが3件でした。


 次に、市の体制整備についてですが、市では平成19年度より高齢者虐待防止ネットワーク会議を設置し、高齢者の虐待防止、早期発見及び早期対応のためのシステム構築、事例検討、啓発活動のあり方の検討や情報の共有化を行っています。この会議の構成員としては、地域住民、介護保険サービス事業者、民生委員、勝山警察署、福井地方法務局等の行政機関、勝山市医師会、有識者として弁護士、県立大学教授等となっており、さまざまな専門家の参画を得ながら、勝山市の高齢者虐待防止の体制整備を図っています。


 高齢者虐待防止の対策といたしましては、民生委員や介護支援専門員、介護保険サービス事業者等の高齢者にかかわる方への研修会の開催や意識調査等を行い、高齢者虐待の早期発見と通報、相談の重要性について普及啓発を行うとともに、虐待の対象となる高齢者側への周知として、介護予防教室や高齢者連合会とタイアップした研修会の開催など周知に努めています。


 高齢者の虐待は、親子間など家庭内で発生するものが多く、虐待者と虐待を受ける方の認識が異なることもあるため、通報があるのは氷山の一角と言われています。


 今後とも、高齢者虐待を早期に発見し、深刻化することを防止するため、関係機関や地域とのネットワークを強化し、高齢者虐待予防に向けて普及啓発活動の推進に努めていく所存です。


 次に、成年後見制度についてお答えします。


 平成19年度から平成21年度の成年後見制度の相談件数は7件で、うち実際に成年後見制度の利用につながったのは3件でした。成年後見人の申し立てができるのは配偶者、4親等以内の親族及び市長等となっておりますので、3件のうちの1件は親族の申立者がいなかったため、市長が申し立てを行いました。成年後見制度に限らず、判断能力に支障がなく金銭管理に不安を持つ高齢者世帯への対応などについては、社会福祉協議会が行っている日常生活自立支援事業につなげる事例もございます。地域包括支援センターには社会福祉士が1名おりますが、法的に難しい事例につきましては、法律相談等を活用しながら対応しておりますので、現状から考慮すると、成年後見制度に関する相談の受け入れは十分可能と判断しております。


○議長(清水清蔵君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) それでは、再質問に移らせていただきます。


 まず、エコミュージアムについてなんですが、先ほど市長から大変前向きな御返答をいただきました。これまで9年間いろんな事業を行ってまいりまして、その関係者は来年以降どうなる、事業がどうなるものと非常に心配しておりまして、今ほど次の事業も考えているということで、前向きにエコミュージアム協議会のほうも考えていくと思います。そして、この間も勝壮連と市長と語る会におきましても、市長のお話の中で、10年という総合計画なんだけれども、100年先を見据えて計画しようという、大変すばらしいお考えだと思います。私もたびたびお話しするんですが、ネーティブアメリカンの教えでは7代先を考えた地域づくりをするという考えがございます。そういった点で、このしっかりとした第5次計画の中にエコミュージアムの理念を生かしていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。


 そこで、わがまちげんき事業などの補助金の制度なんですが、今まで9年間わがまちげんき事業を進めてきましたが、現時点での課題は着実な動きを見せ始めた活動をビジネスとして成立するレベルに押し上げるなどして、公的助成がなくても自立して活動、発展、永続させていける段階へと導くことだと思っておりますし、一つ一つの活動が自立して永続できるようにならなければ、エコミュージアム構想はいずれしりすぼみになってしまうでしょう。また、成功例を身近で見ることこそが市民に刺激と自信を与え、活動の広がりを得ることにつながるのだと思います。


 しかしながら、近年、助成申請の内容がエコミュージアムの理念に当てはまるか疑問な事業が多々出てきているのも事実です。ほかの部課ではそのような事業に専門的な活動の助成ができないのかをまずはお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 橋脇企画財政部長。


   (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまのわがまちげんき事業についての再質問にお答えします。


 御指摘のとおり、9年間にわたるわがまちげんき事業の実績を踏まえ、次の展開を考えるに当たりましては、着実な動きを見せ始めた各地域、団体の活動がしっかりと根づき、自立かつ持続していくための道筋をつけ、それを行政としてもバックアップしていく戦略が必要と考えます。


 こうした中、市では、本年度より商工業の振興という観点から、勝山市ものづくり技術・研究開発支援事業を、また農林水産業振興の観点から、かつやま逸品開発・販路開拓事業をそれぞれスタートさせました。これらは、もちろん各地域のまちづくり団体、グループだけを対象とした補助事業ではございませんが、エコミュージアムにより生まれた地域のコミュニティービジネスの芽などが、それぞれの推進体制、事情等に応じて、エコミュージアム協議会の助成事業を活用したり、または、これらの新規事業を活用して企業としての飛躍を目指したりということが可能になったということで、エコミュージアムによるまちづくりのサポート体制が厚みを増したとも言えるかと存じます。


 わがまちげんき事業の後継事業の制度設計に当たっては、これらの農商工関係の事業等、各部局との事業との連携、役割分担をしっかり図っていきたいと思います。そして各地域、団体のエコミュージアム活動の自立、持続を目指すとともに、一方で、市民の皆様がより気軽に新規にまちづくりに参加できるような仕組みをも模索しまして、市民主体で進めてきたという勝山のエコミュージアムの特徴をこれからも堅持しながら、活動のレベルアップと活動の輪の拡大を図っていきたいと考えます。


○議長(清水清蔵君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) はい、どうもありがとうございます。


 このわがまちげんき事業の申請は、市民提案事業、これは福井県の中でも余りない市民提案事業だと思っております。市民がみずから提案し審査し補助金を決める、こういったことはほかの自治体のモデル事業にもなっていると聞いておりますので、この市民提案事業のフレームは決して崩さず進めてまいりたいと思います。


 そして、さらによい方向に伸ばせるように新たな施策を構築していかなければならない今、育っているそれぞれの団体の体力と意欲に合わせた支援が今後も必要だと考えています。中身を充実させ、さらには専門的な領域に差しかかるというような分野もあると思いますので、先ほどの補助金制度も活用してまいりたいと思いますし、質の向上を目指し、市民の皆様と行政が協働と連携を深めて、自分の子どもや孫、そしてその次の世代へつながる持続可能なまちを現実のものとするエコミュージアムによるまちづくりの施策をより一層進めていきたいと思っております。


 そしてまた、わがまちげんき事業の、市長から第3弾ロケットの後はどんな言葉が聞こえるかなと思って楽しみにしていたんですが、ぜひ「はやぶさ」のような衛星を出せるような感じの事業提案をこちらからしますので、よろしくお願いいたします。


 次に、防災関係についてお伺いいたします。


 この間、防災の日でしたか、そのときに井野先生の防災フォーラムでいろんなお話をお聞きしまして、やっぱり、防災はすべて意識の高揚が必須条件であると。ここは大変のどかなところで、ふだんはそういったことも考えるときも少ないと思いますが、まずは危機意識をしっかり持つということから組織づくりを進めていくべきだとお話をお聞きいたしました。そうした中で、自主防災組織についてですが、大野市では、結成率が10%程度だったものが、現在は63%を超えて全国平均の70%を上回る目標達成に道筋が見えてきたと聞いております。この驚異的な結成率の伸びは、市職員がそれぞれに住む地域で、もしものときの備えの重要性を訴え続けた結果だそうです。勝山市でも先ほどの新しい結成が3件とお聞きしましたが、年にどれぐらいの組織を育成、結成するのか数値目標を設定して積極的な取り組みが必要だと思います。そして、また多くの自治体では、ホームページで自主防災組織を結成する場合の説明、補助金の内容、自主防災組織図などがわかりやすく載せられています。勝山市でもこういったことはすばらしい組織図もつくってあるのですが載っていません。勝山市もすぐにこういったことは行っていただきたいと思いますが、このことについて市の考えをお聞きしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


   (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問の自主防災組織育成結成目標についてお答えいたします。


 先ほどの御答弁で副市長がお答えいたしましたが、本年度は4月早々に保田区、続いて立川区と2件の市の助成制度を活用した自主防災組織の設立を見ております。本年度に入っての設立は2件でございますが、年度設立目標を10件と設定する中で精力的に取り組んでおります。これまでも設立に向けての地区からの御相談や要請を受けての説明会も行っております。


 また、今後も引き続き説明会の要望もあることから、それらの取り組みが進むことで今年度中の設立に向けて期待もしておりますし、また行政支援もしっかりと行ってまいりたいと存じます。


 御提案の自主防災組織設立に向けてのフローチャートや補助金の内容等のホームページ掲載については速やかに準備に入りたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 前向きな御返答ありがとうございました。


 本当に防災はふだんは余り気にする機会がないのが一番でしょうけれども、いつ起こるかわかりませんので、特にこれから数値目標を設定するということなので、その数値目標と実際にできる数の差を埋めていく努力が必要だと思っております。


 そしてまた、地区の実態に合わせてできることから行っていくのも肝要だと思いますので、そういった点を考慮しながら防災組織の再構築を行っていただきたいと思います。


 それでは、高齢者について質問をさせていただきます。


 先ほど、勝山市の実態をお聞きしまして、まだ1けたの相談数ということはほっとしている部分もありますし、まだわからない点がたくさんあるかなと危惧しております。


 多くの自治体では、高齢者虐待に対する適切な対応に資するためのマニュアルなどを作成しております。県でも介護支援専門員の視点から問題点を分析、事例に基づきながら整理し、関係者が理解を深め、早期発見、対応を円滑を行うなどのハンドブック等を作成しております。勝山市では市民向けにはないのかとお尋ねしたところ、介護支援専門員向けの高齢者虐待防止の手引きはあるとのことで1部いただきましたが、まだ市民向けがないとのことなので、皆さんが活用できるものをつくっていただけるよう提案申し上げたいと思います。


 それで、成年後見制度について再質問に入らせていただきますが、平成12年度にこの成年後見制度が導入されてから10年が経過しましたが、制度の理解、利用はなかなか進んでいない状況です。また今後、認知症高齢者等の増加に伴い、成年後見制度利用についての需要はますます高まることが予想されます。このような状況から、制度が広く利用されるには、この制度についての知識を持った人を養成し、制度利用に関し身近に相談できる体制を整える必要があります。すなわち、成年後見制度の利用におけるマンパワーの養成と相談システムの構築が急務ということになります。


 そこで、県では平成22年6月に成年後見制度や社会貢献活動としての市民後見人に興味がある方を対象とした市民後見人養成講座を開催しました。この市民後見人とは、親族後見人と専門職後見人の間に位置するもので、成年後見制度全般についての正しい知識を持ち、社会貢献活動として地域の中でアドバイスや後見活動を行う人です。


 このように、制度を利用しようと思う人たちへの適切なアドバイスや後見人活動ができる人材の育成が勝山市でも喫緊の課題と考えますが、市の所見をお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいま再質問いただきました成年後見制度の利用におけるマンパワーの養成についてお答えします。


 成年後見制度については、制度の内容のわかりにくさや申請方法の煩雑さがあり、なかなか制度の利用が進まない現状にあります。市としましては、広く市民の方に成年後見制度の普及啓発をするとともに、市民後見人の養成を推進するため、県の養成講座等の情報を積極的に発信していきたいと存じます。また、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの周知を図るとともに、皆様からのさまざまな相談に十分にこたえられるよう資質向上に努めていきたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 後見制度とか高齢者のことは、私たちが今から進む道でございますので、今からできることは着実にクリアしていく必要がありますし、そしてマンパワーはきょうやってあしたできるような養成でもございません。時間をかけながら、そしてその中で周知を図りながら、高齢者の方と接するのが一番だと思っておりますし、先ほどのマニュアル等もつくりまして、ふれあいサロンとかそういったところで身近な問題として皆さんと一緒にこういった問題を共有することが大事だと思います。


 そしてまた、一番大事なことは高齢者本人や、また介護をする家庭を地域の人たちが温かく見守っていけるような、高齢者虐待を未然に防止する地域づくりを進めることが重要なことだと思いますので、これは皆さんと一緒につくっていきたいと思います。


 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(清水清蔵君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 議長より質問の許可をいただきましたので、1点につき市の所見を伺います。


 まずもって、その前に7月4日の北郷上区の地区別座談会から始まりまして、8月30日の村岡小学校の校区別座談会まで2カ月間にわたる座談会を、本当に理事者の皆様御苦労さまでございました。クーラーのきく公民館は楽でよかったんですが、本当に小学校、中学校というのは暑うございました。夏休みがなぜあるのかというのを身をもって感じた次第でございます。


 さて、その中で今回はいろんな議論がそこでなされました。その議論を踏まえて幾つかの点につき質問をいたしたいと思います。


 その前に、今回の一般質問の背景というか、今回の6月から始まって6月の議会が終わりましてから今までの間、地区別座談会、校区別座談会を経て、そして私の聞く限りにおいてどのように市民意識が変わってきたのかということについて若干述べさせていただきます。


 まずもって感じるのは、小・中学校区の座談会が開かれたわけでございます。その中で参加者からの質問が非常にパターン化していたということ。後で述べるように、ほぼすべての質問は六つのパターンに分けることができました。私はこれは問題だというふうに考えております。また、いろいろな保護者、地区の方々と話をする中で再編についてよくわからないという人々がかなりの数に上っております。そのよくわからないという人はおおむね三つに分けることができます。一つは無関心な人々です。賛成でもない、反対でもない、どちらでもいいから私はもうよくわからないという人たち。そしてもう一つは、再編に賛成の立場をとる人の中にも反対の立場をとる人の中にも一定層いる、情報がなくて私はよくわからないという人。反対は反対なんだけれどよくわからない。これは情報が不足している立場の人々です。そしてもう一ついるのは、再編というものはどちらに転んでもよい点も悪い点もあるはずだ。小規模校にもいい点悪い点があるように、大規模校にもいい点悪い点があるはずだ。だから私は一概には決められないという人たちであります。よくわからないという人たちにはこの3種類がある。


 そして、前回の私の一般質問でも尋ねたとおりでございますが、小学校の再編に関しては、その校区の意思を最優先にされるのだという市の立場、これがだんだん地区のほうにも浸透していきました。その意識が浸透するに従って、人々の傾向が二つに分かれつつあります。一つは地区の意識を最優先に考えていただくのであれば、何としても地区の意識をまとめようという人たちです。校区内の意思統一を図っていこうと。そしてもう一つは、再編への意思統一を図ることはとても難しいことであると。校区内を真っ二つに割りかねない。だから、その地域に深刻な対立を招きかねないような行為は避けて、校区内の児童数減少が極限にいくまで放置しておこうと、要するに様子見ですね、こういう人たち。この二つにほぼ分かれつつあります。これを特に私は後者の立場の方は非常に危険だと思う。いくところまでいって手を打つというのはやはりこれは危険であるというふうに考えております。


 そして、中学校再編の反対派の立場の方々がいらっしゃいます。この立場の人々は次の2点から勝山市に対して非常に不信感を高めている。一つは、来年の6月までに中学校再編の決定をすると、そのようなスケジュールを明らかにしたことにより、勝山市が一方的に再編を進めるのではないかという不安感を抱いていることでございます。


 そしてもう1点は、座談会において市の説明が再編に伴うメリットを強調する余りにデメリットはないのかと。デメリットを隠しているのではないか、そういうふうな意識を持たれています。逆に中学校再編に賛成する方々も当然いらっしゃいます。この方はどのように考えているか。おおむね市の考え方には賛成しているわけです。子どもの数は減る、そしてやはり集まった方が子どもの環境にもよかろうと、そういうふうな意味では賛成している。しかしながら、本当にそれだけでいいのかという漠たる不安は感じていらっしゃいます。本当にいいことだけなの、悪いことはないの、統合して都合の悪いことはないんですかというような不安を感じている。そういった背景がございます。そういった背景を前提として学校再編の議論の進め方について市の所見を伺います。


 先ほど申しましたように、各小・中学校で開催された校区別座談会では、さまざまな質問が出てきたわけですが、それら質問はおおむね次の六つにパターン化することができます。一つはスクールバスの問題です。これは通学手段の確保の問題です。二つ目は再編の形の問題です。例えば中学校を1校ではなくて2校にしたらどうだとか、成器西小学校に再編するのではなくて、村岡小学校に再編してはどうかとか、そういう再編の形の問題です。3点目は再編の時期の問題です。来年の6月で本当にできるのか。いつまでにすればいいのか、そういった再編の時期の問題です。そして4点目は、総合体育館と学校再編の関連性の問題です。体育館ありきの再編ではないのか、そういうふうな質問です。そして5点目は、再編後の地域の問題、これは特に小学校の再編について質問がよく出ておりました。小学校がなくなれば若者の定着が図れないのではないのか。若者の地域離れが進むのではないかと。また、地域が停滞するのではないかという問題です。そして6番目が再編に伴う子どもたちの教育環境の変化についてであります。


 市の説明のとおり、今回の再編は子どもたちに十分な教育環境を確保、一段上のレベルの教育環境を整備する、そういった目的のためにあるはずです。であるならば、6番目に上げた再編に伴う教育環境の変化、これが最重要論点になるはずでありますが、先ほど申し上げましたように、ほとんどの質問はこの教育環境の変化以外のものでありました。これは座談会の議論の進め方に問題があったのではないかというふうに感じます。無論、これら座談会における市の発表内容があらかじめ6月定例会中の総合計画特別委員会において説明があったところであります。指摘できなかった私たちにも責任の一端はある。その反省も込めてこの問題1点について質問したいと思います。


 教育長は、中学校、小学校の座談会において、小規模校には小規模校のメリットがあります。実際に市内の複式学級を持つ小学校ではすばらしい教育が行われている。しかしながら、やはり小規模校には小規模校のデメリットがある。今回の学校再編はそういったデメリットを解消するためにもっといいレベルの教育環境をそろえるためのものであるという説明をしてこられました。これは間違いではないと私も考えます。完全無欠の学校規模などというものは存在するはずがない以上、小規模校には小規模校のメリットもデメリットもある。ならば、再編後の学校規模、これのメリットもデメリットもあるのではないでしょうか。


 実際に私のところにいろいろなお話をされてきた保護者の方がいらっしゃるわけです。再編後にいじめの問題はどうなるんでしょうかとか。学校規模が大きくなったときに子どもを取り巻く環境はどうなるんでしょうか。今の学級規模ですら、例えば学習障がいの児童生徒がいた場合、先生たちは非常に手をやいている。それが大規模校になったとき本当に対応できるんでしょうか。むしろスクールバスとかそんな問題ではなくて、保護者が本当に心配しているのは再編後の規模の学校の中で我が子を取り巻く教育環境はどう変わるのかという点であります。再編後の学校規模にはやはりいい点も悪い点もある。しかしながら、考えられる悪い点に対してあらかじめ保護者に説明をし、勝山市は予想されるデメリットのすべてにおいてこういう対応をします、ですから御安心くださいという方策を明示することが必要ではなかったのでしょうか。


 以上の内容を踏まえて市の所見を伺います。再編後の学校規模のデメリットは何でしょうか。またこれらデメリットに対して市はどのような対策を講じるおつもりなのでしょうか。


 次に問います。来年の6月には中学校の再編に関し、何らかの決定、意思決定ですね、これを行うと。そういうスケジュールに関する内容は座談会において教育長も発言され、そして本定例会初日の市長あいさつでも述べられたところであります。


 座談会においては、教育長が検討委員会のようなものを立ち上げてそこで協議していただくという旨の発言をされていました。この検討委員会はいつ立ち上がるのでしょうか。


 座談会では、保護者や地域住民へそういった今いただいた意見を再検討し、素案を変更し、変更する可能性があればという限定つきですが、フィードバックするというような説明をされていました。そのようにして保護者や地域住民へとコミュニケーションを図っていかれるのだというふうに確認しておりますが、その工程というものを明らかにしていただきたい。


 以上、第1回目の質問とさせていただきます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 学校再編についての考え方につきまして、市長として総論的なことになりますけれども考え方を述べます。 学校再編については、7月30日から始まりました全12校区での校区別座談会も8月30日の村岡小学校を最後にすべて終了したところでありますが、まず、今回の校区別座談会に臨むに当たっての市のスタンスといたしましては、お示しした内容はあくまでも素案でありまして最終決定案ではないということ、そして、このような座談会等でいただいた御意見を今後の取りまとめに反映していくということ。また、賛成、反対の二者択一でないということを大前提として進めてまいりました。今、そういったことから種々こうあるべきではないかとか、これは間違っているとか、こうすべきであるというお話をいただきましたが、そういうことをすべて出していただく。そしてそれを吸収してさらにそれに対してお答えをするといったようなプロセスであるというふうに考えていただきたい。これで終わりじゃないわけでありますので、これで決め決めということでは一切ないということであります。大前提としてそれをまず申し上げておきます。


 その中で、再編の手順についてや中学校2校案などの再編の形の問題、そして通学手段を確保するためのスクールバスの問題、駐車場等周辺環境の問題、再編時の児童生徒へのメンタル面での配慮、体育館との関係など、さまざまな御意見、御提案をいただいたところであります。


 現在、これらのいただいた御意見を一つ一つ研究、検討し、素案どおり進めるべきか修正すべきか、または新たな案を導き出すべきかについて分析作業を始めているところであります。そして、その結果を再度市民の皆様にフィードバックし、さらに御意見をいただく中で最終案を練り上げていきたいと考えております。


 そこで、今後の具体的な工程についてでありますが、今ほど申し上げましたように、現在座談会等でいただいた多様な御意見に対し、さまざまな角度から研究、検討いたしておりますが、その結果をできるだけ早く10月中旬目途、市議会を初め市民の皆様にもお示ししたいと考えております。その際、例えば現在の素案を基本として進めたいという考え方を改めて御提案するならば、来年6月の最終意思決定へ向けて再度の校区別座談会の開催、そして検討委員会の早期立ち上げ等により市民の皆様との協議を深めていきたいと考えております。ただ、現在の素案を大きく見直し、必ずしも来年6月までの意思決定を要しない再編の考え方を御提案するとすれば、今後の進め方、スケジュール等も変わってくるものと考えられます。そのため、まずはこれまでいただいた多くの御意見、御提案を十分吟味し、その結果に基づき、その後の進め方を改めてお示ししたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


   (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 私からは、学校再編に伴う問題点は何か、そしてその対策をどのように講じているのかという御質問にお答えをいたします。


 まず、教育環境を広い意味でとらえますと、再編に伴う最も大きな課題、これは登下校の足の確保ではなかろうかということでございますが、これにつきましては、これまでの座談会におきまして、スクールバスによりまして柔軟かつ的確に対応をしていきたいという考え方を説明を申し上げてきているところでございます。


 一方、学校におきます学習指導面あるいはまた集団生活面でも幾つかのメリット、デメリットが考えられるわけでございますが、まず、一般的に大規模校のメリットといたしましては、まず部活動等において選択肢が多いということでございますけれども、その反面、1人当たりの活躍する場や機会が減るというデメリットも生じてくるということでございます。また、人間関係の面では人数が多いことにより多様なクラスがえができることによって新たな価値観や人間関係の形成に寄与すること、また人間関係が固定せず、新たな友達を見つけることができ、さまざまな人間関係の中で新たな自分を発揮することができるというメリットはございますが、反面、人数が多過ぎますと集団に対する帰属意識や連帯感などが希薄になりやすい。あるいは目立ちにくくなる、そういった児童生徒が出てしまうということが言われております。


 また、施設面では施設利用等に制約が生じる場合がございます。クラスの増大による施設面の制約によってカリキュラムの設定や学校行事の運営が難しくなる場合もございます。


 次に、学習指導の面でございますが、必要な専門教員の配置に加えまして多くの教員同士が指導の面で相談を行うことや教科研究を十分に行うことができるというメリットがありますが、学校全体の生徒数が多くなるため、学校としての指導の統一性を欠く場合もあると言われております。また、生活指導の面で十分に目が行き届きづらくなることが考えられるということでございます。こうした問題に対しましては、施設面におきましては新しい中学校で特別教室棟を新築するということを想定してございまして、それによって対応していきたいと考えております。


 またその人間関係、学習指導面等におきましては、一つの学校に多くの教員が配置されますのでそのメリットを生かしながら、さらなる教員の資質の向上あるいはまた支援員の配置等、きめ細かな対応が必要であると認識しております。


 これらにつきましては、これまでの座談会におきましては質問や御意見にお答えする中で御説明してまいりましたけれども、これからは今後の座談会等でより整理した形で具体的に説明をしていきたいと、このように考えている次第でございます。


○議長(清水清蔵君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ただいま市長から御答弁をいただいて、10月の中旬には分析作業をいただいた御意見やそういったものを入れた修正案なり、まあ修正するところがあるならばということですが、修正案なりを出していただけるということでございました。


 細かな点に関しましては特別委員会がございますので、そのところでお話をするんですが、大筋でちょっと今のお話をずっと伺っていて、1点どうしても確認していただかなければならないところがございます。


 この学校再編の議論ですね、この学校再編の議論は単に学校を合わせるだけのものなのか、もしくは全く新しい教育環境というものを構築しましょうというものなのかどちらかということです。つまりどういうことかと申しますと、それこそ新しい酒を新しい革袋にという言葉もありますよね。ただ単に学校の人数を集めればいい教育ができるのかという問題を保護者の方々は感じていらっしゃるわけです。せっかくの機会なんだから、例えば、教育委員会と現場とのあり方をもう一回見直そうじゃないか。学校と地域のあり方をもう一回見直そうじゃないか。言うなれば、がらがらぽんで一遍崩して、もう一回勝山市の教育を築き上げようじゃないか、そういう保護者もいらっしゃるわけです。


 座談会で反対の意見を言う人、あの人はクレーマーではありません。クレーマーというのは本当のクレーマーはああいう場所にも来ないで家にいて何もせずに文句だけ言う人、あれをクレーマーというんです。座談会に来て反対の意見を言う人は問題意識の高い父兄なんです。PTAで何らかの役割を果たし、地域の子ども会で何らかの活動をし、子どもたちの教育、学校の現場、そういったものに対してもっとこうすればいいのにというような御意見を持っている人たちの意見なんですね。逆に言えば、私今それを伺いたいのはなぜかというと、これからああいう人たちの意見を酌み取って新しい教育をつくるんだというような意気込みを勝山市は持っていらっしゃるのか、それとも単に今の教育環境を、そのまま人数を集めればそれでいい教育ができるかもしれない、そこでとまるのか。どちらを選ぶのか、大筋においてどちらを選ぶのかをお答えいただけますか。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


   (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) せっかくですので若干持論も交えてお答えをさせていただきたいと思いますけれども。


 まずこの学校の再編の問題は、これまでずっと児童生徒数が減り続けているという現状並びに今後の推移の中で、このままではやはり専任教員の問題もあり、あるいはまた部活の問題もあり、その他、学校の集団活動等の面で問題も出てくると、現に出てきているということから、こういった状況を何とか打破しなければならないということがまず第1点にあろうと思います。そういったことから再編という問題が生じてきておりますが、これからどういう形で再編が進むにせよ、やはりそこには単なる規模が大きくなることによる通常に考えられるメリットだけじゃなくて、例えば中学校ならば新生中学校として、これまでにない新しいソフト面でのいろんなものを生み出していく、そういった学校にしなければならないんじゃないかと思っております。


 学習指導の面では、いわゆる少人数教育といいまして、数が少なければ少ないほど目がいきとどく、手とり足とりといいますか、そういった教育は可能ですよね。ということで30人学級等について市としてもこれまで県に対して働きかけてまいりましたし、少人数の教育を進めるということは非常に大切だと思っています。ただしかし、一定の集団として活動するといった面も学校生活においては極めて大切なことだろうと思います。成長していく過程のいろいろな切磋琢磨、刺激をし合うと、そういった面が非常に大事でございます。もちろん教員の面もございますけれども、子どもたちの面からしても、そういった一定の規模が必要だろうというふうに考えておりまして、そういった両面からの検討を重ねた結果、勝山市の小・中学校のあり方検討委員会では一クラス30人程度、例えば中学校ではそれが1学年で4クラス以上必要だろうと、こういった考え方が出てきているわけです。したがいまして、それに基づいた、今、素案を提示しているわけですけれども、今、先ほど申し上げましたとおり、単に幾つかの学校が統合することによって自然的に生まれるメリットというもののほかに、やはり新しい学校としてこれまでにないような何かをそこから生み出していくと、そういうものを市の教育委員会、そしてまた学校の先生方、そしてまたいろんな有識者、地域の皆さん、御意見もいただきながら考えていくと、こういうことが必要だろうと私は考えている次第でございます。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今教育長が申したとおりでありますけれども、さらに御質問が単に数合わせなのか、新しい教育をつくるのかということについて明確に答えるならば、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告にこの目指すものが書いてあります。先ほどの説明の学級とその1学級当たりの人数のことの前に、まず最初に地域に開かれた特色ある学校をつくるために、総合的な学習の時間や学校行事等で地域人材を積極的に活用し、地域と学校の関係をより深め、地域に開かれた特色ある学校づくりを進めるということであります。これは3年間かけて有識者がまとめたものでありますので、これをやはりベースにしなければ何のための検討委員会であったかということがわからんわけでありますから、すべてこれをベースにいたしております。


○議長(清水清蔵君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ちょっと私の質問の趣旨が、趣旨というか意図が伝わりにくかったのかもしれません。


 これ再編の議論の進め方の問題であります。つまり、反対する人たちというのはいるわけです。座談会でも反対する人たちがいました。あの人たちの反対の意見を結局どこまで吸収するのかという話につながってくるわけであります。例えば、先ほど一番最初に申しました、小学校の校区の意見を最優先するよというような意識が広まってくるにつれ二つに分かれているということは申しました、意思を統一しようと。やっぱり小学校を統合するかしないかはともかくとして、意思は統一しようっていう人たちがいます。そして、こっちには何もしないでいいじゃないか、ほっとけよ。子どもたちが1人2人になったらそこでいいじゃないかという人たちがやっぱり結構います。様子を見ましょうって。統一しましょうという人たちは対立を恐れずに一生懸命、今、頑張っているわけです。区長会長に働きかけ、PTA会長にも働きかけ、このままだと例えば北郷なら北郷でもいいですが、北郷で子どもが減ってくるんだと、活力がなくなるんだ、小学校どうするんだ、そういった問題を今真剣に考えなければどうするんだというようなことで動いている。そういう人たちが実は反対意見を言っている人たちなんです。


 だから逆に言うと、あの人たちの意見を反対意見だといって切り捨てないでいただきたい。あの人たちの意見はそれこそ教育委員会の組織のあり方のところまで及ぶような意見を持っています。あの人たちが地域で対立を恐れずに頑張ろうとしているのであれば、教育委員会ももう一回じゃあ自分たちの組織を見直そう、例えば学校事務の軽減を図ろう、先生たちの負担を減らそう、そして子どもたちを見る時間をふやそう、そういったことにまで踏み込んで新しい教育を構築していただきたい、そういう趣旨の質問であります。そこまで踏み込むのか踏み込まないのか。


 確かに地域に開かれた学校というのは魅力的であります。ただ、今、反対している人たちの意見をずっと取り上げていくと、どうしても今の組織のあり方、今の教育委員会の組織のあり方、今の学校のあり方、そういったものをもう一度見直して組みかえなければいけないような形になってくる。そこまで踏み込む意思はおありですか。そういう質問でございます。もう一度答弁をお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


   (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 今の議員御指摘の件につきましては、これはまさに学校の組織あるいはまた人事等にも及ぶ、非常に深くかつ重大といいますか、問題もはらんでいるわけでございます。そういったことまでこれから先、地域の皆さん、関係の皆様にこういう形にしてまいりますよと、それを前提にして再編を進めたいというところまで行けるかというとなかなか難しい問題があろうと思います。


 ただ、考え方としてはやはり学校の児童生徒もさることながら、それをさらに指導していく教員のそういった体制の問題もいろいろございます。それらはやはりできるだけ充実した、そしてまた生き生きと児童生徒を指導できるような、そういった体制にしなければならないというふうに考えておりますので、実際に学校が再編されてスタートするまでの間にはよりよい姿を求めていろいろと協議、検討をしていくと、そういう姿勢で臨んでいきたいと思っております。


○議長(清水清蔵君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) これ、結局、再編するにせよしないにせよ、どちらにせよ、例えば10年後に、あのときに議論しておいて、例えば父兄と保護者とけんけんがくがくの議論をしてそれを酌み取って、例えば数年かけて検討して組織のあり方を変えていったからこそ、今の結果があるんですよと振り返っていただくような議論を私はしていただきたいというふうに考えております。


 細かな話は先ほど申しましたように総合計画特別委員会で話すとして、今の結論としては、じゃあ実際に再編するかどうかはともかくとして、再編されてスタートするまでにそういった組織の改革や望ましい学校教育のあり方の現場や、そういったものも検討していただけるというふうな教育長の答弁だったというふうに考えておりますので、そこを確認した以上、私の質問は終わらせていただきます。


 以上です。


○議長(清水清蔵君) それでは、暫時休憩をいたします。


────────────────────


     午後 2時25分 休憩


     午後 2時38分 再開


────────────────────


○議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○議長(清水清蔵君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 6番。


 (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 議長から質問することを許されましたので、通告に沿って質問させていただきます。


 私はこの市議会に参画させていただいて3年が過ぎましたのですが、この間、私自身、一市会議員としてどうあるべきなのかなと、あるいは議員活動として何をしたらいいのかなと暗中模索している間に過ぎてしまった感じをしています。この間、市民からは市会議員一体何しているのかなと、どんな仕事をしているのかと。あるいは報酬が高いんじゃないかといった厳しいことも聞かされています。


 地域主権が叫ばれる中で、各界各層の市民の要望が多岐にわたってきているわけですが、山岸市長は3期目の出馬に当たり8分野54項目にもわたるきめ細かな政策をマニフェストとして発表されまして、2年目にして50項目を実施しておられると。市長は市民との対話を充実させることで市民の要望を直接聞きながら施策を実施されていますので、市民から我々議員へ要望したいことが少なくなっているのかなとも思っている次第です。


 市民からいろいろ厳しい意見も出される一つの要因として、私自身が議会の中で市民が求めている、あるいは納得できる説明を理事者から十分引き出していないことによるんじゃないかと反省している次第です。


 9月になりましたので、これから12月までの間に23年度の施策立案に向けた作業に取りかかる時期かと思います。私、昨年の12月議会で当初予算に提出される主要新規案件についてその目的、目標等の概要を早目に全協等で示していただけないかと申しましたけれども、前向きな返答はそのときはいただけませんでした。やはり施策立案は背景、目的、目標、内容、さらにその効果について簡潔にして明確に記すことが必要だと思います。近年の国や県の提案公募型の事業申請におきましてもこのことが強く求められまして、特にこの目標とか効果についてきちっと記されているということが問われます。当初予算で内容や予算額をきめ細かく決められたものを議会に提案していただいているわけですが、目標設定やその事業の位置づけ、評価の物差し等について事前に議論できないのかなと思っている次第です。


 以上のことを踏まえまして、23年度の施策立案に当たり市民が強く望んでいると思われる施策について順に申し上げますので、検討していただけないかどうか理事者の見解をお聞かせ願いたいと思います。


 1点目は、22年度の当初予算で子育て支援については子育て支援日本一を目指すということで、勝山市独自の施策を従来施策に加えて新たに子育て支援の充実、強化を図られました。そのことについては評価をしておりますが、理事者が考えておられる子育て支援日本一というのはどのような物差しでもって、どこまですることで日本一と考えられるのか、判断するのかお伺いをします。


 市民の中には勝山市の子育て支援は既にトップクラスにあると評価している方もおられますが、23年度においてさらに追加施策を考えられるのかお伺いします。


 2点目は、勝山市は高齢者人口比率が高く、平均寿命が高いんですが、平均寿命と健康寿命の差が大きいと。つまり、長生きはしているけれども介護をしてもらっている期間が長い、要介護状態の期間が他の市町村に比べて長いということは大変な問題じゃないかと思っています。


 私は23年度から平均寿命と健康寿命の差を縮めることを目的とする施策に取り組み、その10年後の目標として、現在、男性ではこの差が1.6歳、女性は3.4歳となっているわけですが、男性で0.6歳ぐらい、女性で0.8歳ぐらい縮めることを目標にしておくべきじゃないかと考えているところです。平均寿命と健康寿命の差を縮めるということは一朝一夕でできることではありません。また、一部署での対応でも困難と思われますし、行政だけでできるものでもないかと思います。しかし、全庁的なプロジェクトとして取り組むべき課題であると思いますが、理事者の見解を伺います。


 3点目は、しっかりした目標設定を立てた生活道路の融雪、除雪対策についてであります。


 第5次総合計画策定に当たっての市民アンケートを見ても、勝山市で生活していく上でもっとも望まれているのが融雪、除雪対策です。一昨年、滝波町において新たな取水方法による狭い道路の融雪実験をされたと思いますが、そのような結果も含めて狭い道路の各種融雪、除雪手法の長所、短所、あるいは経費単価等の対比表はつくられているのかどうかお伺いいたします。


 生活道路の融雪、除雪について要望のある箇所について優先順位の高いものから順次取り組んでいきますとこれまで回答されておりますが、優先順位として通学道路というのは理解できるわけですが、その次の順位は何なのかなと。どういう順位でされているのかなと思います。順位基準を明確にして、この基準までのところは5年後、あるいは7年後と実施するといった具体的目標設定、計画のもとに取り組むべきものだと考えますが、御見解をお伺いします。


 4点目は、安心・安全に関することです。


 先般、8月11日に国土交通省では深層崩壊、これは表面の土の層じゃなくて地面の地下深いところで風化した岩盤が崩れ落ちる現象を言っておりますが、この深層崩壊の頻度に関する全国マップを作成され、発表されたと思います。勝山市の地域内で深層崩壊が高いとされた箇所が示されたのかどうかお伺いいたします。


 5点目は、商工業の振興に関することです。


 以前にも申し上げていますが、市町村レベルで効果ある産業振興施策というのは限界があります。しかしながら、やはりこれも目標設定をしっかりして取り組むべきものだと思います。


 現在、専門家を委嘱して企業誘致活動をされていますが、これはなかなか難しいと思います。私は5カ年で正規雇用を100名ぐらいふやすということを目標としまして、企業誘致の推進とあわせて市内の既存企業を支援する企業アドバイザーを数名委嘱し、謝金等は勤務日数で支払うということでよいと思っていますが、そしてまた、既存企業の支援につきましても、国とか県の技術高度化とか高付加価値商品開発に関するいろんな各種施策、あるいは補助事業等があるわけですが、こういった申請はこれまでのようにこういう制度ありますよという情報だけ流しても企業はなかなか取り組めない。押しかけて、あんたのところの現在持っているこういう技術はこの制度にのっかって申請されませんかと、そしてこういう分野へ物を売っていきませんかと、そういう積極的な手助けをすると。そういう支援アドバイザーが必要だと思います。


 大体、産業振興の助成制度っていいますと最近は結構、何ていいますか、企業の持ち出しが非常に少なくてもいい制度もありますが、補助金でありますと半分が補助金というものが多いわけですけれども、そういう場合にさらにモデル企業育成という観点から勝山市は国、県の補助金の半分ぐらい上積みするということも設けると。そういう施策を検討すべきだと考えますけれども、理事者の見解をお伺いします。


 6点目は、中山間地の農道整備等の問題です。


 近年、農道の整備不良、あるいはイノシシも結構農道を破壊するといいますか、結構穴をあけたり、ほじくるようですね。特に田地への機械の出入り箇所の整備不良等が農業機械によるけがの要因にもなっております。これらの整備をするため、市単土地改良事業補助金の十分な予算づけを要望しておきたいと思います。


 その市単土地改良事業補助金とか市単独林道・作業路等の整備事業補助金は70%の補助になっています。それで70%の補助っていいますと相当高額な補助。受益者負担30%というのは制度制定時においては適当であったんだろうと考えます。しかし、現在、林業経営といいますか、林業で収益は上がりませんし、農業も収益が非常にない状況になっているにもかかわらず、水資源涵養とか地球環境問題等で森林あるいは農地が寄与しているんだと。したがって、森林育成や耕作をそのために行っているという状況にあるわけです。そこで、受益者負担の低減化を検討していただけないかお伺いしまして、1回目の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 子育て支援日本一の施策についてお答えします。


 勝山市では、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が制定されたことを受けて、平成16年度に子育てに関係する団体の代表や子育て中の保護者、また、これから親になる世代から一般公募者を募り、次世代育成支援対策地域協議会を設置しました。そしてその協議会において、各界各層からの御意見をいただく中で、勝山市次世代育成支援地域行動計画を策定しました。


 この計画の期間は平成17年度から平成26年度までの10年間であり、平成17年度から平成21年度までの5年間を前期計画、平成22年度から平成26年度までを後期計画としております。平成21年度には地域協議会において保護者からのアンケート調査や前期計画の検証を行い、さまざまな御意見をいただく中で後期行動計画を策定しました。


 前期計画の検証をする中で地域協議会の委員からは、勝山市の子育て支援策全般にわたり高い評価をいただいております。特に勝山市は四季折々の豊かな自然に加え、貴重な歴史遺産や文化遺産が多く、生活環境としては非常に魅力があること、また、各種施策の中でも、例えば保育料の軽減率の高さや、第3子以上の育成奨励金の交付、また、放課後児童の対策については、児童センター等に小学1年生から6年生まで希望する児童はすべて無料で受け入れができるということなどは、全国に誇れる施策であるという高い評価でありました。


 お尋ねの日本一とはどういうものを指して、どこまで施策を実行するのかということについては、今回、勝山市次世代育成支援地域行動計画の後期計画を策定する中で、基本理念を子育て環境モデル都市の実現、子育て環境日本一を目指して、としております。この基本理念を実現するために、計画では次の四つの基本目標を設定をしております。


 一つ目は、子どもの健やかな成長を支える環境づくり、二つ目は、子育てと親育ちを支える環境づくり、三つ目は、地域、企業、行政等のさまざまな担い手の参加のもと、子育てを理解し、支え合える環境づくり、そして四つ目に安心して子育てができる環境づくりであります。


 これらの基本目標を設定し具体的に計画を推進するため、年度ごとに計画の実施状況を把握し点検、公表するとともに、社会経済状況の変化や市民のニーズ等に適切かつ柔軟に対応できるように、定期的に勝山市次世代育成支援対策地域協議会の御意見もいただきながら、時代の変化に対応したより実効性の高い計画の推進に努めていくこととしております。


 ただ、子育て環境モデル都市の実現には、子育ての基本である家庭において、父親、母親の協働、協力はもとより、地域や各種団体、企業等がそれぞれの役割を果たしながら、かつ、お互いが緊密な連携を図り、市民総参加のもとで子育て支援に取り組むことが重要と考えます。そして、だれもが我がまち勝山が子育て環境日本一であることを実感できるということを一つの物差しとして、子育て環境モデル都市の実現を目指していきたいと考えております。


 次に、平成23年度の追加施策を考えているかということについては、現在、国において新たな子ども、子育てに関する新システムの構築が検討されております。この国の動向に注目しながら、勝山市に住み、子どもを産み、育てる中でのニーズを先取りした積極的な事業を構築していきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、勝山市の健康寿命施策についてお答えします。


 平成20年における勝山市の男性の平均寿命は79.7歳、健康寿命は78.1歳、要介護状態の期間は1.6年となっています。県平均の要介護状態の期間は1.5年であり、勝山市は県内で4番目に長い状況にあります。また、女性の平均寿命は86.5歳、健康寿命は83.1歳、要介護状態の期間は3.4年となっています。県平均の要介護状態の期間は3.1年であり、勝山市は県内で3番目に長い状況にあります。介護を要する期間が長い要因には、勝山市の高齢化率は平成21年には28.6%と県内市町で6番目に高く、要支援、要介護認定率が17.7%と県内で2番目に高い現状にあることが考えられます。


 これらを踏まえて、勝山市では平成22年3月に健康長寿のまち勝山を目指し、第2次健康増進計画を策定しました。計画策定に当たっては庁内六つの関係課や県及び医師会の参加による健康増進計画検討会議を実施し、おのおのの健康づくりの取り組みについて現状や課題等の協議を重ねるとともに、市民参加を図るため健康づくり応援隊を募集し、22名の市民の参加を得て健康づくりについての会議を開催し、具体的な市民の行動目標として健康チェックの実施や栄養のバランスをとること、かかりつけ医を持つことなど、すこやか勝山12か条を設定しました。


 健康寿命を延ばすためには、何よりも自分の健康は自分が守ることを自覚し、体の健康増進はもとより生きがいを持つことや地域活動への参加など、日常生活全般において有意義な時間を過ごすことが重要と存じます。健康増進計画策定に参画した関係課等と常に情報交換を図りながら効果的に取り組むことは、すなわちプロジェクトチームに相当する体制と考えますので、今後とも現体制により健康づくり関連事業の推進を図っていきたいと存じます。


○議長(清水清蔵君) 渡辺建設課長。


   (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 生活道路の融雪、除雪対策についてお答えいたします。


 市内の除雪作業においては面的に除雪を行うことから通学路など主要路線の除雪を重視していますが、全体的に通勤、通学に間に合うように早期の除雪に心がけております。


 また、市民にとって道路の大小を問わず生活に必要な道路はすべて何らかの対策をとるべきであると考えており、その方法については機械除雪を主とし、機械除雪が困難な箇所において消雪や流雪溝で対応することとしております。狭い道路の簡易消雪の実績としては、平成20年度は滝波町、21年度は芳野町と昭和町2丁目において、簡易消雪の実験を行いました。


 簡易消雪とは、一般に行われている道路に散水管を埋設して降雪を検知して散水する方式ではなく、経費を抑えるため既存の水路横に簡易な集水ますを設置し、小型水中ポンプにより河川水をくみ上げ、ビニールホースにより散水する方式です。なお、この方式は降雪時のポンプの稼働や、ホース及びポンプの目詰まりの解消など、維持管理面において地元の協力を得ることが必要となります。


 前年度、この試験施工を実施した芳野区においては、地元の方々の協力が得られたこともあり、より効果が発揮されたと好評価を得ております。しかし、散水量の調節ができないなど問題点もあることから、今後も実施箇所の結果を整理し、他の除雪方法の特徴を比較検討しながら道路状況に応じた対策を実施してまいります。


 次に、狭い道路の消雪、除雪の目標、計画についてお答えいたします。


 今後、取り組むべき狭い道路の消雪、除雪の路線数は、調査結果から64路線、総延長6.8キロメートルあります。そのうち平成21年度の除雪では、小型除雪車にて28路線2.8キロメートル、簡易消雪で2路線200メートルを実施しました。残りの路線についても雪押し場や簡易消雪の水源確保等の条件整理をして対応したいと考えております。


 現在、平成22年度の狭い道路の各地区からの追加要望調査を実施中であり、それらの路線についても市民の協力を求めながら、小型機械除雪、簡易消雪等、その路線に適した方法で除雪計画の中に盛り込んでいきますので、よろしくお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 辻総務部長。


   (総務部長 辻 尊志君 登壇)


○総務部長(辻 尊志君) 次に、勝山市内で深層崩壊の危険がある区域についてお答えします。


 本年8月11日に国土交通省から公表されました深層崩壊に関する全国マップによりますと、全国で明治期以降、122カ所で深層崩壊が発生しています。


 このマップは深層崩壊の発生頻度により、特に高い、高い、低い、特に低いの4区分に色分け表示したものですが、内容的には、簡易な調査により深層崩壊の相対的な発生頻度を推定したものであり、各地域の発生頻度を詳細に示すほどの精度ではありません。


 県内では昭和40年9月の旧大野郡西谷村での崩壊事例1件が報告されていますが、福井県における深層崩壊推定頻度区分の構成比は、特に高いが1%、高いが31%、低いが58%、特に低いが9%となっており、勝山市における深層崩壊の推定頻度は低い地域に位置しています。


○議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


   (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 商工業の振興について答弁申し上げます。


 最初に、当市がこれまで実施してきた工業振興助成金交付の状況と、その効果について申し上げます。


 昭和60年、愛知県から金型製造企業が進出をし、今日の自動車部品企業の進出に至るまで延べ21件が対象となり、助成金の内訳としては企業立地助成金は工場建設費等の投下固定資産総額の20%で、総額約6億6,700万円。また、雇用促進助成金は助成制度が途中で若干変更されていますが、現在は新規雇用者数が5名以上の企業に対して、1名当たり50万円、総額約2,800万円を交付してまいりました。この間において、企業にとって活用しやすい制度改正も行っております。


 そして今、ある自動車部品会社のように一時の最悪の状況を脱し、回復基調が定着してきた企業。また、ある食品会社では今が事業拡大の時と判断し、工業振興助成金制度を活用して生産施設の増強を決断する事業所など、一部には明るい話題も出てきております。


 次に、企業誘致活動につきましては、ことし5月から企業誘致プロジェクトマネジャーを選任し、週2日勤務を原則として、勝山にとって有効で将来性のある企業を選択し、訪問活動をしております。


 しかし、長期化する不況の中にあって、あらゆる製造業の設備投資が鈍化していることに加え、従来、大手企業の地方進出の考え方が選択と集中型に転じ、地方からの撤退を余儀なくする実態が多く発生しており、地方にとって誘致のあり方に一大転換期を迎えております。このため、現在、従来の誘致活動に含めて大型飲食店等観光サービス産業や土産物業者にも目を向け、地元企業とのコラボレーションができる橋渡しの役割等を担っているところでございます。


 さて、議員御提案の企業アドバイザーに関連して現時点での取り組みを申し上げます。


 既存企業の支援事業につきましては、産学官連携協力事業の一環として技術開発や国、県が行う中小企業支援事業の説明を主としたものづくり研修会を昨年度から3回開催しております。福井県工業技術センター、財団法人ふくい産業支援センター、福井工業大学、こういったところから各部門の講師を招きまして、これまでに延べ96社、171名の事業主や従業員が受講しております。


 また、市の担当者が国、県主催の講習会等の周知、説明に企業訪問しているほか、市のホームページにも関連する情報を掲載するなど支援に努めているところでございます。


 しかしながら、まだまだ手厚いアドバイス体制の充実には至っておりません。御提案については、今後の政策形成の中で新たな施策を検討してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


   (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 農道の整備及び市単土地改良事業補助金等についてお答えいたします。


 農道の整備については事業費の一部として地元負担が必要であるため、そのことについての地元区内の調整が得られた箇所から順次整備を進めることにしております。


 事業手法の一つとしては市単独の土地改良事業補助金がありますが、状況によっては県単の土地改良事業補助金の活用も図り、1年間で整備する施工延長を調整するなど、一度に多くの地元負担額とならないことにも配慮しつつ要望への対応を図っているところであり、今後とも支障がないように進めてまいります。


 なお、受益者負担の低減化については市単土地改良事業補助金や市単独林道・作業路等整備事業補助金制度の補助率変更ではなく、先ほども述べましたように、県単事業の活用などによりまして負担軽減を図ってまいりたいと考えておりますが、国においては環境に関する直接支払制度、森林管理・環境保全直接支払制度(仮称)などが新規に概算要求されており、その詳細を確認した上で、その組み合わせといった活用も検討してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 子育て環境の整備というようなことで、県では子育て世帯新築支援施策を9月議会で提案されていますし、国においても民主党の代表選挙いかんによると思いますが、何らかの子育て支援施策が23年度の当初予算の中で打ち出されるのかもしれません。こういった状況を見なければ勝山市としての施策を決められないというか、検討していかなきゃならないということのお話でしたけれども、それはそういうことになるんだろうと思います。


 私がお聞きしたかったのは、その子育て支援日本一とおっしゃられるもんですから、一体その支援日本一といったらどんな内容のものをおっしゃるのかなということをお聞きしたかったわけですけれども、その10年間の前期計画、後期計画があって、その後期計画の中に四つの基本目標がちゃんと書いてあるよということでした。


 ただ、私、こういった計画書を見せていただきますと非常に計画書としてはすばらしいというか、ある意味では、これは失礼な言い方ですけれど、勝山市だけじゃなくてどこの市でも通用するような計画書の感じもせんでもないですね。四つの基本目標とおっしゃられるんだけど、この書いてある言葉そのものから言うと目標というよりか何か目的なのかなという感じもして、もう少し言葉、あるいは数字、具体的にこんな状態という目標というときに、そういうことで表現できないのかなと。四つの基本目標があって、それについてこんな内容ありますと、その内容がまた非常に細かいところ説明していただけるんですけれども、何かその間が飛んでしまってて、よくわからないことがあるわけです。


 いずれにしましても、子育て支援日本一を目指して今後ともいろいろと施策を考えていくんだということでございましたんで、これはそれで了解をしたいと思います。


 それで、今回特に私、気になるというかお聞きしたいのは、この平均寿命と健康寿命の差を縮めるという施策についてなんですけれど、ただいま御説明ありましたけれども、全庁挙げて、かつ、市民も一緒になって、この立派な、すこやか勝山健康づくりプラン、第2次健康増進計画、しかもこの市民に対してはこういう第2次勝山市健康増進計画のすこやか勝山12か条、市民行動目標、これも目標っていうんですね。中目標、たばこによる健康被害を減らすっていう、これ目標って、これちょっとよくわかりにくいんですけれど、いずれにしても立派なプランというか、作成されているんです。これはこれで評価しているんですが、しかし、勝山市民の要介護状態の期間を短くするという観点にもう少し絞って取り組む必要があるんじゃないかということを思うわけです。


 石蔵課長にちょっとお聞きするんですけれど、これ第2次なんですけれど、第1次は5年前か6年前につくられているんですよね。それでその間、1次の計画書に基づいていろいろ取り組んでこられたんだろうと思いますが、五、六年前と現時点でこの平均寿命と健康寿命の差は縮まったんだろうかと。どれぐらいデータ的に、一生懸命取り組んでこられてこんだけ縮まったんですという数字があればお示し願いたいと思いますし、この立派な計画つくられましたので、これで実施していけば、この要介護状態の期間を短くできるというふうにお考えなのか、ちょっと先に聞かせてください。


○議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 勝山市が現在策定しました第2次健康増進計画は第2次という名称でございますけれども、第1次は平成17年度に策定をしました。その時点で要介護の期間といいますのは男性で1.6年でございました。その間、推移はあるんですけれども、平成20年につきましても、要介護期間は1.6年で同じでございます。


 議員の御質問からすれば改善されていないのではないかというふうなお話にもなるかと思います。その中には、平成19年では一時的に1.9年という期間にもなりましたので、上がり下がりしながら推移しているというふうに考えております。


 今後につきまして、2次の健康増進計画でそれでいいのかどうかという御質問もあったと思いますが、第2次健康増進計画を策定するに当たりましては、健康長寿課、それから福祉・児童課、農業政策課、学校教育課、生涯学習・スポーツ課、商工振興課の6関係課がそれぞれの業務の中で健康づくりに関する取り組みを行っていることについて、いろいろ協議をして策定した経過がございます。


 さらに今後、今現在、全庁を挙げて第5次総合計画を策定している中でございますので、基本的視点として健康長寿のまち勝山を位置づけ、健康寿命延伸に向けて、食事、運動、コミュニケーション等の分野について今後10年間の取り組みを検討しているところでもございますので、いずれにいたしましても第5次総合計画の策定を通じて、地産地消を推進しながら生活習慣病予防のための食生活改善に取り組むことや、市営温水プールなど市内の運動施設等を活用し、運動になれ親しむとともに、各地域における行事等に市民が参加することは健康づくりに大きく貢献するという認識を全庁的に深め、健康づくりの施策を推進していく所存でございます。


○議長(清水清蔵君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 要介護状態の期間を短くするということは、そんな容易なことではないと思うんです。ただ、この第2次健康増進計画というのは健康増進法によりまして、赤ちゃんの健康から高齢者の健康、すべてを含んで、言葉も健康長寿なんですけれどあらゆる年代層について対象につくっておられます。ですから、そのことはそれでいいんですけれども、ちょっと勝山市に住んでる人は非常に長生きすることはすばらしいんだけれど、何か寝たきりというわけではありませんが、介護してもらう期間が随分長いというのは非常に残念っちゅうか寂しいっちゅうか、何かあんまりいい感じじゃないですね。何とか健康長寿というのじゃなくて、そういう介護してもらう期間を勝山市は非常に短いんだと、そういうイメージで勝山市に住んでもらうということに、やっぱり先ほど言いましたように焦点を少し絞り込んだ対応をしたらどうかと、そういうことを申し上げているわけです。


 それでこの取り組む内容が全庁的でいろいろ、取り組まれたようなのもそれはそれで知っているんですが、職員自身も、あるいは我々市民もこの健康長寿ということで全体で取り組んだとあっても、何か人ごとでもないんだけれど、それほどぴんときていないと。もうちょっと、やっぱり介護してもらう期間を短くしようやという、そういう意識を全職員で持つ、あるいは市民も含めて持つということで施策をきちっと絞って取り組んだほうが効果があるんじゃないのかなという気がするわけです。


 4年前でしたか、市長はそうごスイミングを勝山市の市営の温水プールにするとすばらしい決断をされたんですけれども、これは当時から市長にやっぱりそういう認識があったからだと私は評価、当時したわけです。ですから、やっぱり常日ごろ全職員、あるいは全市民がそういう認識を持っておれば、23年度に向けていろんな部署で施策を考えるときに、ああ、そういう要介護期間短くするという視点から見ると、この施策、こんなことはまた違う見方ができるのかなということを考えていただけるんじゃないかなと思うわけです。


 先ほどもちょっと言われましたけれど、やっぱり食、食べ物の分野と運動の分野と、それからコミュニケーションの分野があるわけです。それで自分のところで言うのもおかしいですけれども、野向のエゴマについて私携わっていますけれども、そんな感覚を持っていますし、総合体育館の建設に当たって、私、この前の6月議会ですか、申し上げたのは、市民が健康維持のために行っているグラウンドスポーツ。ゲートボールとか、マレットゴルフとか、グラウンドゴルフとかいろいろあるわけです。そういうことに携わっているというか、競技人口も結構多いわけですね。ところが、こういう野外型のスポーツ、グラウンドスポーツは冬、冬期間は何もできない。少しクラブ持つだけでもいい、二、三ホールでもいいですけれど、そんなことが総合体育館建設、片方でするときに、もう片方で、少し、午前中か、体育館の余ってくるところもあるんじゃないかと、余力があるんじゃないかとお話もありましたけれども、そういうところに人工芝を敷くなり、そういう人のための運動施設をつくるというようなことも、こういう認識を常日ごろ持っていれば検討してみようかと、したらどうかということが出てくるんじゃないかということを申し上げているところです。


 それで、再度ちょっとお聞きしますが、こういう要介護の期間をできることであれば全国一短くするということを目指して、第5次総合計画等にも記して取り組んだらどうかと思うわけですが、市長、何か御見解ありますか。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 指名というか、特段、私からの答弁を欲しいということであればお答えしますけれども。


 ちょっと問題のとらえ方が私と大分違うんですよ。まず、要介護期間を短くするということ、つまり健康寿命と、それから自分の平均寿命、自分のというか、その人がその一生を終える寿命ですね。それとの差がいわゆる健康寿命というふうにおっしゃるんであれば、いわゆる要介護期間を短くするということはちょっと短絡的過ぎるんじゃないかと思うんですね。つまり、一番わかりやすく言えば、介護施設に入って翌日亡くなればそれは非常に短いわけですよ。そういうことでしょう。(「いや、それは介護状態にあるということでしょ。施設に入っているということは。」と呼ぶ者あり)だから介護の施設に入るまでを長くするということですか。(「介護施設に入っていようが、自宅で療養してようが、人の手助けを受けないと生活できないという期間をいかに短くするかということです」と呼ぶ者あり)だからそういうような状態になるまでの年齢を私は延ばせばいいと思う。(「そうです」と呼ぶ者あり)延ばせばいい。(「はい」と呼ぶ者あり)


 だからそうなれば、そういうことというとらえ方であれば、いろいろなことは考えられると思います。それならそういうことを前提に申すならば、まずはやはり自分の健康というのは自分で守っていく、そして自分でつくっていくという、そういう考え方と気構えがなければ幾ら周りとか、社会とか、行政がそんなことをやっても絶対に無理だと思いますし、それでは何にもならないと思うんですね。まずはその人の意識を変えないと。だって、たばこばかばか吸って、毎日お酒をたくさん飲んで、それで行政が健康にしてくれると思ったら大間違いなんであって、それはまずその生活態度から変えなければだめなんですよ。そういうことが根幹になければ、幾ら今、議員がおっしゃるような形でやってもだめです。 ということで、そういうふうな質問をされるのであれば、私はまず今申し上げたことがベースになるということをまずはお答えしたいというふうに思います。


○議長(清水清蔵君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) まだちょっといいですかね。


 それはおっしゃるとおりだと思います。健康のことは当然、自分の体ですから自分自身が考えなきゃなりませんし、したがって、この計画書には市民が自分の健康を維持するために、この行動目標をちゃんと示して、これ示すこと、この12か条ちゃんと守ってくださいよと。これ守らずして健康ができないとおっしゃられても、それはおかしいんじゃないかというのが市長が今言われたことだと思うんです。


 そうなんですけれど、もちろんそういうことなんですけれども、ですから市民が行動するんですが、その市民の行動をもう少し、健康長寿でこれ12項目書いてあるんだけれど、余り、ちょっとぴんとこないところもあるということで、やはり健康で長生きする、健康な期間が長いと。人に介護されて生きている期間を短くするというのはわかりやすいですから、言葉が。そういう観点から、市民はしたがって、そりゃたばこを吸うの、倉田はたばこ吸い過ぎだ、やめろっておっしゃるかどうかしても(発言する者あり)いやいや、そういう行動目標を少し出していただいたらどうかということで、いずれにしても何かやっぱりそういうことをもうちょっと共通の認識でしっかり取り組んでいったらどうかという思いであります。


 それで、道路の融雪、除雪につきましてはいろいろと計画しておられるということでしたんで、しっかり取り組んでいただきたいと思います。


 それから深層崩壊ですけれど、これ地下の岩盤であっても火山の深成岩のような強固な岩盤と堆積岩のようなやわらかいものとあるわけですね、岩盤といっても。ですから、堆積岩のようなやっぱり崩れやすい岩盤もあるということで、ジオパーク認定なんかで勝山市域の地質条件もなんか、相当把握されているんじゃないかと思うんですけれども、その国の今後の調査の中で、この小流域レベルの調査というのもあるわけですね。そこのところをちょっと特に注視していっていただきたいという思いであります。


 それから、企業アドバイザーのことについてはちょっと私聞いた以外のことでいろいろとお話されましたけれど、ちょっとあんまり、そういうことをお聞きしたわけではありませんし、それから産学官で取り組むようなことをいろいろと、工技センター、支援センターから来てもらって勉強会をしていると言いますけれど、先ほど言いましたように、そういう勉強会で情報をもらっても企業はなかなかそういう申請書を出せないんですよ、勝山市の企業の場合。残念ながら。だから大体そういうことは、そこの企業のやっていることが理解できて、申請書を手とり足とり書けるという人の指導ができる人はそんなに何人もいませんけれども、そういう人を委嘱して、働いた日でお金をあげて、積極的に支援をしてもらうような制度をつくられたらいかがですかということをお聞きしましたんで、そのあたりを検討していただきたいと思います。


 それから、農道、林道の整備予算ですけれど、国がいろいろ民主党さんのほうでも環境対策としても出されているようだから出されたら活用したいということですけれども、実は、いつになるかわかりませんが、地方への一括補助金というようなことが今、言われていますよね。そうすると、今せっかく環境のことで森林に対するこれができましても、いろんなものが一括でぽんと来たときに、今度は市のほうでやっぱりその一括補助金で来た幾らかを、こういうところの助成金に考えていただくというときに、やっぱり負担率のことも十分考慮していただきたいということであります。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(清水清蔵君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 では、4項目につきまして伺いたいと思います。


 最初に、来年度以降の事業等について伺います。


 来年度にはスローライフサミット、平成24年度には環境自治体会議等の全国大会が予定されています。一方、教育関係や民間でも大型の大会が予定されているようです。環境自治体会議につきましては前に伺っていますが、勝山市が主催する行事においての勝山市のアピールポイントや、その目標、期待する効果はどのようなものがあるのでしょうか。これらに対する今後の予算計画を伺います。


 さらに、これらの大会に向けて勝山市として具体的にはどのような行動を計画しているのか、具体的な計画があるのかを伺います。


 また、平成24年には平泉寺のガイダンス施設がオープン予定ですが、環境自治体会議の開催までに完成が間に合うか伺います。勝山市の誇れる文化財の紹介施設でもあり、間に合わせるべきだと考えております。


 次に、勝山市の道路網の整備計画について伺います。


 車で勝山市へ入るための一般道は、福井方面からは国道416号線、丸岡方面からは鮎街道経由、石川方面からは国道157号線、大野方面からも国道157号線であり、そのほかに高速道路を利用すると勝山インターチェンジ経由となります。


 現在、大野勝山間は4車線化の工事中であり、完成は来年度と聞いています。しかし、その先の高架、橋梁、トンネルにつながるめどはないようです。また、勝山インターチェンジのアクセス道路は開通の予定がないように思います。国道416号に関しても急速な進展は望めないようです。さらに福井丸岡方面ではバイパス線の工事や拡張工事が進まない状況であり、国道157号線石川方面は県内側の整備はほぼ完了しているものの、アクセス道の価値としてはやや落ちます。つまるところ勝山市へのアクセス道に満足できるものはなく、ボトルネックと言えます。この改善手段はあるのでしょうか。


 最近は市道も含め舗装状況も著しく悪化しており、イメージ的に悪いものがあります。照明などの整備が行き届いていないという点も含めて、治安上もよくないかもしれません。国の方針なのか、県の方針なのか、予算がないのか、どうなのでしょうか。


 また、道路状況が悪ければ帰宅に時間を心配して観光客の帰宅時間が早くなり、客単価も小さくなることが考えられます。観光施策としてはどのようなお考えでしょうか。その点では道の駅の整備が必要であると考えますが、設置が進まないようです。勝山市としてのお考えはどうでしょうか。


 いずれも重要要望事項として県に要望しているようですが、現在の状況と今後の整備の見通し、その他具体的な対策及び勝山市としての方針を伺いたいと思います。


 3番目に、教育、研究機関との連携について伺います。


 本年度学生合宿は盛況であり、また、関西学院大学からはインターンシップを受け入れています。これに対応して、勝山市側からの市職員の留学を検討すべきではないでしょうか。もちろん特別地域枠として受け入れていただくことが条件となりますが、御一考いただきたいと思います。


 また、一部の自治体では医学部以外での地域枠の設置の動きがあります。地域枠との観点から、現役高校生の受け入れ枠として勝山市推薦枠の設置は今後の課題と考えます。お考えを伺います。


 また、研究機関の誘致については何度か伺っていますが、地域特性に合わせてセミナーハウスの招聘ができないか改めて伺いたいと思います。


 次に、合宿支援の強化について伺います。


 山岸市長の開会あいさつにもあったとおり、今年度は大変な盛況となっています。関係者の熱意に敬意を表したいと思います。


 しかし、今年度第1次補正予算では福井県の補助金がついたため予算を組み替えましたが、総額は変更しませんでした。そして、今議会では590万円の補正予算を計上しています。これは余りにも見通しが甘かったのではないでしょうか。7月には合宿生が来勝していることを考えると、その当時でもある程度見込みがつかめたはずです。状況を伺います。


 また、学生合宿だけでなく、体験型修学旅行の導入ができない理由はなぜでしょうか。補助金なのか、提案できるメニューがないのか、それとも誘致は考えないのか、方針を伺いたいと思います。


 最後に、文化・運動施設の整備について伺います。


 まず、先日、市民会館大ホールを使用するイベントに立ち会う機会があり、その中でさまざまな問題を伺いました。


 第1に、ステージが現在では既に狭いということです。この点については簡易ステージを拡大することですぐに対応していただきましたが、運用面では約1メートル程度の拡張が音響的にもよいようです。また、反響板も傷みや天井部分の機能不足が目立ってきており、改修が望まれるようです。


 さらに、年々進化する音響映像システムに対応し切れていません。ロビーに置く大型モニターもないような状況です。


 備品的にも足りないものがあるようです。大きな予算措置が必要な部分もありますし、すぐに対応できる部分もあると思いますが、当市では唯一の施設であり、今後も同様のホールを望むべくもありません。今後もその価値は大きいはずです。市民会館だけに限らずさまざまな施設で点検や改修を検討する必要があるかもしれません。


 施設の有効な利用法も研究すべきです。さまざまな行事に対応できるように、備品の充実も必要なはずです。対応策を伺います。


 また、さきの質問において体育施設の不足を取り上げましたが、勝山市にないものは芝生のグラウンドと全天候トラックです。


 今月14日に行われる小学校の連合運動会では、新しい試みとして競技能力の向上の一環として公認審判員が審判を行います。しかし、開催されるのは西小学校のグラウンドであり、200メートルの土トラックです。県内ではほとんどの地区において全天候トラックで小学校の地区運動会が開催されているようです。土グラウンドと全天候トラックでは感覚が違い、突然走ると転倒やけがのおそれがあります。


 伺うところによると、希望はあれどふれあい公園陸上競技場までの移動手段の確保ができないようです。市内に対応できる施設があれば別ですが、とりあえずの対策として移動手段の予算を計上すべきではないでしょうか。 さらにこれからの計画では、芝生のグラウンドや陸上関係施設の展開が見えてきません。今後の計画もしくは方針を伺いたいと思います。


 以上、まずお伺いいたします。


○議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 質問席登壇)


○市長(山岸正裕君) 主催事業の計画と状況についてのうち、スローライフサミットと環境自治体会議についてお答えをいたします。


 まず、スローライフとは、イタリアのスローシティ運動に端を発した、人間らしい暮らしを求めて地域固有の自然や風土、伝統や歴史、特有の文化や地域住民のライフスタイルを尊重して、コミュニティーによって成り立っている地域の力を再発見することによって、魅力ある個性や特性、地域の誇りにつなげるというまちづくりの考え方であります。このスローライフの基本的理念は、勝山市の再生と未来への進化をめざして推進しているエコミュージアムの理念と非常にマッチしておりまして、今後、エコミュージアムによるまちづくりを進め、さらに魅力的で個性豊かなまちづくりを行うため、来年の秋以降にスローライフサミットを勝山市で開催したいと考えております。加盟16市の市長や議員、そして市民の皆様の参加のもと、各都市のスローライフについての事例発表やシンポジウムを実施する予定であります。


 スローライフサミットの開催にかかる予算については、主催者であるスローライフ全国都市会議からの交付金と参加者負担金のほか、開催地である勝山市からの補助金が必要となりますので、今後、内容や事業費を精査し、市議会にお諮りしてまいります。


 次に、環境自治体会議全国大会についてお答えします。


 6月議会でも御報告しましたとおり、平成24年に勝山市において第20回環境自治体会議が開催されることが正式に決定いたしました。環境自治体会議は自治体ばかりでなく広く環境に関心のある多数の市民、NPO団体、事業者、研究者、議員などが参加し、自治体や団体がそれぞれの取り組みを発表し、協議し、啓発し合うと同時に、全国の自治体に向けて提言発信を行います。


 御質問の平成24年に開催される勝山大会でのアピールポイントは、エコミュージアムによるまちづくりを推進する勝山市がアメリカの経済誌「フォーブス」電子版において、世界で9番目にクリーンな町にランクづけされたことや、電車存続に取り組み、えちぜん鉄道として復活させた市民の意識と行動力も大きなアピール材料であります。


 また、エコミュージアム活動にその源がある勝山をきれいにする運動やクリーンアップ九頭竜川など、市民の環境美化意識が自主的な活動としてその輪が広がっている事例、さらには史跡白山平泉寺旧境内や大清水など、自然景観や歴史的町並み景観とその保全活動についても、今後、環境政策の考え方に組み込むことによって勝山市独特の取り組みになると考えます。環境自治体会議では、これらをテーマとして全国にアピールしてまいります。


 また、環境自治体会議の目的と期待する効果ということになりますと、環境自治体会議を当市で開催することにより多くの市民が環境に対する関心を持ち、他のすぐれた取り組みを知ることで環境意識をさらに高め、取り組みのレベルアップを図ることや、環境問題に積極的に取り組むことによって市民と行政が一体となってエコ環境都市を推進する機運が高まっていくと考えております。


 そして、クリーンなまちづくりを進めている勝山市を全国にアピールすることもできますし、コンベンション効果、つまり3日間にわたって行われる会議や、実際に現場に足を運んで行われるケーススタディーに参加いただくことで会期中延べ3,000人の来訪者が見込まれ、勝山市の滞在型観光に大きく寄与するものと考えられます。


 また、今後の予定につきましては、本年8月にエコ・クリーン市民会議を設立しましたので、環境自治体会議に向け本年度は同市民会議を準備委員会として位置づけ、大会テーマなどを検討し、来年度に同市民会議を主体とした実行委員会を設立し、大会に向けて準備を進めたいと考えております。


 また、大会の予算計画は過去の大会の事例では総額で約1,200万円程度の事業費で、自治体の負担金は約500万円から600万円程度となっております。これらを参考にこれから設置する市の実行委員会や、環境自治体会議の事務局とも協議して検討してまいりたいと考えております。


 また、白山平泉寺旧境内のガイダンス施設については、これまでも御説明してまいりましたとおり外構工事等も含めた施設の完成予定は平成24年の秋の見込みですので、環境自治体会議を開催する予定の5月頃までには間に合わない状況にあります。


 なお、来年の全国環境自治体会議は新居浜市でありますので、議員の皆様方にもぜひ出席をしていただいて、つぶさに事前にその様子を見聞していただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


   (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 勝山への進入経路の整備についてお答えいたします。


 市外から勝山市への主要アクセスは、国道416号、国道157号、そして新たに整備が進められています中部縦貫自動車道があります。


 中部縦貫自動車道永平寺大野道路については、勝山大野間は平成24年度供用を目指して現在工事が進められており、福井大野間の全線供用開始については国に対し平成28年度となるよう、去る9月2日に福井県知事と沿線自治体首長により民主党幹事長及び国土交通省に対し提言活動を行ったところです。


 一方、県道勝山インター線の整備については今年度より九頭竜川にかかる新しい橋の測量、調査、設計が始まっており、中部縦貫自動車道の平成28年度供用開始と合わせての開通を目指しています。また、一部用地買収が困難な箇所についても県側の鋭意努力によって進展するものと期待をしており、市としてはその推移を見守りたいと思います。


 次に、大野市方面の国道157につきましては、猪野口地係の女神川の橋梁の新設と大渡洞門までの4車線化を行い、平成23年度中の供用開始を目指しています。しかし、大渡高架橋、下荒井橋及びトンネル、赤根川橋梁の計画は、中部縦貫自動車道の供用開始後に判断したいと県側より聞いております。


 一方、福井方面からの国道416号につきましては、現在、永平寺町光明寺、轟、野中で進められていますバイパスは、県事業により用地買収、改良工事が順次進められているところです。


 このように主要幹線道路網の整備につきましては、高規格道路、国道、県道ともに各道路管理者のもと整備工事が進められており、勝山市として早期の事業完了を求め、今後も関係機関へ働きかけてまいります。


 次に、国県道の整備予定についてお答えいたします。


 7月に行われました県への重要要望において、国県道の整備について強く要望を行ってまいりました。その結果、主要地方道の消雪工事、段差解消を目指した歩道整備工事、学校周辺の歩道新設工事、局部の道路改良工事など、来年度以降も継続して事業着手となることを確認しています。


 御指摘のありました道路舗装の損傷状況について県側は道路パトロール等を定期的に行っており、路面状況についても把握していると思われますが、市としても国県道の状況にも気を配り、不都合箇所の改善を県に要請してまいります。


 次に、国県道の照明施設についてですが、道路の照明施設は街路灯と防犯灯に区分されます。街路灯は道路管理者により設置されるもので、交差点や橋梁、カーブ区間など、危険箇所に道路施設として設置されます。防犯灯についてはこれまで通学路や集落間の道路を中心に整備を進めてきたところですが、必要な箇所については今後も道路管理者及び地元区長、関係地係の方々と協議をさせていただきます。


 次に、道の駅の整備についてお答えいたします。


 道の駅とは、道路利用者のための休憩機能、情報発信機能、地域との連携機能をあわせ持つものです。設置形態として道路管理者が設置する休憩施設と市町が設置する地域振興施設とをあわせた一体型施設と、市町のみでこれら施設を設置する地域単独型施設に大別されます。現在、福井県内には八つの道の駅が登録されており、そのほとんどが国道沿いに設置され、休憩施設と地域振興施設を道路管理者と市町とが分担し、施設全体の運営を行っております。


 当市には年間140万人もの方が恐竜博物館やスキージャム勝山、ゆめおーれ勝山などを中心に訪れています。したがって、この現状を直視すれば道の駅の必要性は十分検討に値するものだと判断し、その調査、研究を既に指示をしております。そのような中で実施に向けて多くの課題があり、現状の把握と課題整理を行う必要があります。


 特に主要幹線道路の整備がなされた場合、将来交通量を見据えた立地場所の選定が重要であり、その場所が国道沿いであれば道路管理者である国や県との協議が生じてまいります。また、市が担当する地域振興施設建設のための財源確保、運営体制はだれがどのように行うかなど解決しなければならない課題が多くあります。


 したがいまして、今後、道の駅の整備については庁内関係課が集まり、現状と課題を整理し、勝山市の道の駅の将来像について都市計画マスタープランに位置付けるとともに実施に向けて調査研究を進めてまいります。


○議長(清水清蔵君) 水上未来創造課長。


   (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、大学・研究機関との連携についての御質問のうち、大学との職員・学生の交流、連携の推進についてお答えします。


 関西学院大学とは昨年6月30日に締結した包括的相互協力協定に基づき、互いの人的、知的資源の交流、地域資源の活用を図り、双方の活動の充実、発展に向け、本年度から始まったインターンシップ生の受け入れや、総合行政審議会への同大、大学院教授の参画など、勝山市におけるフィールドワークの提供、大学の知的財産の活用を図っているところであります。


 御質問の市職員の大学への留学についてでございますが、特定職員の長期間の派遣は少数精鋭で業務で行っております当市にとりましても、また派遣される職員個人にとりましてもかなりの負担を伴うことが考えられます。現在、勝山市では職員の資質向上や政策的な課題に対応させるための手段として、職員を短期間研修機関へ派遣したり、大学の教授または民間の専門講師を市役所へお招きし講義をお願いするなどの方法で対応しております。


 現時点においてはこのような方法が効率的であると考えており、今後、関西学院大学との交流を進める中で大学の知的資源の活用という観点から、勝山市における関西学院大学教授陣による集中セミナー等の開催の可能性について研究してまいりたいと考えております。


 また、受験に当たっての関西学院大学への勝山市推薦枠の設置につきましては、今後、大学側との双方向の連携を深め、実績を積み重ねる中で機会をとらえて勝山市推薦枠、あるいは地元勝山高校の指定校推薦枠の設置について提案してまいりたいと考えております。


 次に、地域特性に合うセミナーハウスの誘致についてお答えいたします。


 関西学院大学のゼミまたは文化・スポーツクラブ等の合宿などに利用できるセミナーハウスの誘致につきましては、市内の遊休施設等の活用を図る中で、大学の知的資源をまちづくりに生かしていくことを視野に入れながら、まず大学側の状況やそのニーズをよくお聞きし、その上で勝山市の地域特性である豊かな自然環境や歴史、文化などを踏まえ、市内の遊休施設等に関する情報を積極的に提供してまいりたいと考えています。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 大学・研究機関との連携のうち、学生合宿につきましてお答えします。


 勝山市学生合宿誘致事業は、学生合宿を誘致することで市内の宿泊者の増加を促進し、地域の活性化を図るとともに、勝山市の魅力を感じていただき、将来の観光リピーターの確保につなげていくことを目的に、本年4月から実施している事業であります。


 市内で2泊以上連泊する県外の10名以上の高校生や大学生等の団体に、1人1泊1,000円を補助する事業であります。なお、この事業は県の補助事業にもなり、1,000円の2分の1、500円が県から補助金として交付されます。


 今回の事業実施につきましては、勝山ニューホテル指定管理者から、学生合宿誘致拡大のための施策として市に提案があったもので、市では費用や効果等を検討し、予算措置を行ったものです。このことは指定管理者制度導入によって民間活力が生かされた事業であると考えています。


 市では事業の実施に向け、本年3月末に勝山市旅館業組合等へ制度の説明を行いました。その中で勝山ニューホテルは積極的に取り組みを展開し、大学生協京都事業連合が発行する合宿・ゼミ旅行を紹介した冊子への掲載や独自チラシの作成、そして合宿誘致専門の担当者を配置しての熱心な営業活動を進めてきました。


 その結果、5月以降予約が殺到し、大学等が夏休み期間に入る8月、9月の予約状況が加速してきたので、その状況を受けて事業費の増額補正を今9月議会に計上するとともに、県の補助金につきましても増額を申請しているところであります。


 8月31日現在の学生合宿予約状況は、20の大学の42部とゼミと7高校で、宿泊延べ人数は5,523人であります。また、新たに体験型修学旅行をこの補助メニューに加えられないかについては、本制度には組み入れられないものの、どういった体験型メニューが提供できるか、市独自の補助制度創設も視野に入れて研究を進めていきたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


   (生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君)


 文化・運動施設の整備について、お答えいたします。


 市民会館の現状の舞台の間口は約8間、約15メートル、奥行は約4間、約7メートルとなっており、特に奥行が間口に比較して短く、吹奏楽、管弦楽、演劇等の催し物時にはかなり窮屈な舞台設定となる場合があります。


 舞台の奥行きを広げるには、舞台後方または前方を広げる方法がありますが、舞台後方を広げるには舞台の大改修を伴い、敷地の関係もあり困難であります。また、舞台前方に広げると客席数が減少し、舞台照明等の不都合も生じてきます。


 したがいまして、催し物の内容、規模に合わせ主催者と協議しながら、仮設のせり出し舞台を活用し、舞台の奥行を広げる方法で対応してまいりたいと考えております。


 次に、市民会館は昭和42年7月に竣工し、43年を経過しております。その間、平成4年に大ホ−ルの改修を実施し、反響板の新設、舞台照明、音響設備などの舞台関係設備の更新を実施し、多くの催し物に利用されてきました。


 しかしながら、その改修後18年が経過し、反響板も含め設備の利用に伴う傷みが一部生じております。今後、徐々に改修が必要となってきますが、現状の設備を大事に使用しながら計画的に改修等を実施し、利用者がよりよい催し物ができるようにしてまいりたいと考えております。


 次に、舞台用の備品については、反響板、フルコンサートピアノ、平台、金びょうぶ等を備えつけ、催し物に利用されてきました。しかしながら、備品がない場合、またはあっても不足している場合には、催し物の主催者に手配をしていただいております。


 例えばコンサート演奏者用の譜面台、譜面灯などがあります。すべての催し物に使用する備品を備えることは困難ではありますが、舞台設営がスムーズに進行するよう、舞台関係設備の改修等とあわせて計画的に備品の充実に努めてまいりたいと考えております。また、教育会館においても施設の点検等は必要であると考えます。


 次に、小・中学校のために暫定的に奥越ふれあい公園競技場への交通手段の確保についてですが、小学校の連合運動会は従来、成器南小学校と成器西小学校で隔年開催してきており、成器南小学校が駐車場等の関係によりここ数年は成器西小学校グラウンドで開催しております。


 連合運動会は、市内の9小学校から児童が集まって実施されており、また児童の御家族も応援に多くの方が来られ、我が子、孫たちに精いっぱいの応援をされておられます。過去に連合運動会を大野市にある奥越ふれあい公園競技場で開催してはどうかとの検討がなされた経緯がありますが、児童の御家族の方が応援に行く場合、市内の会場のほうがよいという意見が多く、会場変更までには至りませんでした。


 今後、新たに連合運動会の開催会場をどうするかという検討がなされた上で、奥越ふれあい公園競技場で開催するということになれば、その交通手段の確保について対応してまいりたいと考えております。


 中学校においては陸上競技大会及び部活動において奥越ふれあい公園競技場へ行く場合には補助をいたしております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 環境自治体会議につきましては、前回お伺いしたことをもう一度お答えいただくような形になりまして、申しわけございませんでした。その中で来場者、来場者といいますか、勝山に来られる方が1,000名から3,000名に予定がふえたということで、その分落ちるお金も大きくなるのかなということで非常に楽しみにしております。


 それでは次に、勝山インターチェンジのアクセス道について若干追加で伺いたいと思います。


 御回答の中にもありましたとおり、九頭竜川を荒土地区に渡る仮称勝山大橋ですか、建設工事が着工されるという報道がありました。この部分はいいんですけれども、その橋ができるとなると、その先の堤防道路の交通量がふえるということが予想されるわけです。前にいただいた資料で社会資本整備総合交付金の事業計画がありまして、その中で平成25年度に千代田堤防道路の歩道整備530メートルが計画されています。そうするとその先はどうなるのかなと。発坂までの区間の歩道というのはどのように整備されるんだろうか。交通量がふえるのに対応し切れるのだろうかという不安があります。その点についてまず御回答いただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


   (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) まず、県道勝山インター線につきましては、先ほどお答えしましたように、全体計画、勝山インターチェンジから荒土町の松ケ崎までを全体計画を立てております。したがいまして、順次、事業化がされて整備が進められているところです。


 一方、藤巻下荒井線、堤防沿いの道路の歩道計画につきましては、先般の7月の県への重要要望事項の中でも歩道整備計画についてはお願いをしてきたところでございます。したがいまして、今後も市としては歩道の整備計画につきましても県側へ要望していきたいと思っております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) この問題につきましては、伺ったとおり今後の推移を見守りたいと思います。


 それでは、改めて道路の管理整備ということで舗装の件なんですけれども、県に要望して順次やっていくということなんですけれども、国県道の改良舗装事業負担金は今年度約5,500万計上されています。工事予定地は御報告にありましたとおり、下荒井の国道157号線の4車線化の部分となります。ただ、この負担金ですけれども、平成21年度決算額は4,500万円、当初予算額は6,000万だったんですよね、平成21年度の。3月補正で1,500万円の減額をしたと。これだけ舗装をしてほしいとか整備をしてほしいという要望がいっぱいある中で、1,500万の減額をそのまましてしまって使わずに、ほかにはもちろんいったわけですけれども、道路予算ではなくなってしまったという経緯があります。


 また、今回9月補正で県は12億円の道路整備事業をまた盛り込んだわけですよね。そうなってくると、何とかその予算を市道の舗装なり勝山の中で有効に活用できないものかと、素人ながらに考えてしまうんですけれども、その点に何か手段はないものかお答えいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


   (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 御質問のございました国県道の改良負担金についてですけれども、県サイドも国からの交付決定等がございまして、事業費等、相当変更がございます。最終的にもっと早く変更の報告がなされればいいんですけれども、どうしても県のほうも事業の確定が年度末ぎりぎりになってまいります。そういったことから変更がなかなか厳しい状況にございます。


 一方、そういった余った費用を修繕費に回せないかということでございますけれども、我々としても修繕に必要な箇所については当初あるいはそれぞれの補正によって計上してまいりますので、必要な修繕については別途予算をまた計上したいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) わかりました。


 県相手の問題ですので、困難な面はありますが、市として状況の改善を進めていただきたいと思います。


 照明の問題につきましては、市街地においても国県道で夜、女性が1人ではとても歩けないと。まして今、学生合宿で来られている方がニューホテルからどちらかに向けて歩くと真っ暗やみだという状況があります。ぜひとも何とか改善に努めていただきたいと思います。


 さて、その学生合宿でございますが、私もその合宿ガイドって見ました。ここには持っておりませんが、家にいただいてきました。厚さ5ミリほどの何十ページにもわたるパンフレットですね。見開き2ページで左側がニューホテル、右側には大野のフレアールとか、そのあたりので、これはメンテナンスナカムラさんが営業されたんだなと一目でわかる状況です。


 その雑誌の中の補助金メニューを見ますと、各地の誘致内容はほとんど補助金額的には同様です。ただ、富山市みたいに限度額が200万円という突出しているとこもあるようですけれども、勝山市が決して大幅に補助金がいいというわけではありません。また、設備的には実際陸上競技とかそういうのはございませんし、市外へ行くということで非常に劣っているわけです。早急な、施設が不足している面に対しての充実ということに対しての対応策がどのようにあるのかお答えをいただきたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) ただいまの宿泊所というよりも運動施設が足りない面をどのように考えているかということにつきまして、お答えをさせていただきたいと思います。


 勝山市内には長山グラウンド、弁天緑地等々あります。また、アボットジャパンのグラウンドも利用をしているような状況でございます。それでも足りないというような場合には、夏休み期間中に限るということでございますけれども、小学校の体育館等も利用できるというようなことで関係課との打ち合わせも終えているところでございます。限られた体育施設でございますけれども、有効に利用していただけるように配慮をしているような状況でございます。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) その中で屋内施設はそこそこあると思うんですよね。屋外施設、特に弁天グラウンド、私もことし何回か見たんですけれども、河川敷にグラウンドがあってテントが二張りぽんぽんと置いてあると。風が吹いて日当たりが強いとあそこで休んでいるのは酷かなと思うわけです。もう少し何か対策は考えられなかったのかなと。日よけの鉢植えといいますか、観葉植物でも置いてテントの日を遮るとか何かそういう手段も考えていただきたかったなと思います。


 弁天グラウンドは河川敷であるゆえに維持管理が難しいんですけれども、そうなってくるとグリーンヒル上野の緑の広場、先日、私こそっと行って見てきました。広さ的にはサッカーグラウンドぐらいはとれるんじゃないかなと、整備すれば。そのあたりをもう少し整備して使うことは考えられないのかなと思います。お考えを伺いたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 学生合宿の運動施設としてグリーンヒル上野の芝生広場の活用ができないかとの再質問につきましてお答えをいたします。


 グリーンヒル上野の緑の広場は体育施設として整備された広場ではなく、過去に廃棄物の埋立地であったため、その跡地利用として地元と協議し、設置しました公園であります。また、維持管理を地元区にお願いし、非常によく管理された芝生広場であります。しかし、この緑の広場の芝生広場内には遊具等も設置してあり、いつでもだれでもが利用できるようになっています。また、多人数の部活動の使用には多少狭いかなというふうに思われます。このためどのような活用ができるか、地元とも協議しながら検討をしてまいります。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) なかなか厳しいようですけれども、グリーンヒル上野、いつ行っても人がいないと。一番大きい広場には遊具ないんですよね、実は。一段上の部分にあるんですけれども、下の部分にはないんですよ。木はありますけれど。1度よく利用方法を検討していただきたいと思います。若干手直しは要るかなとは思うんですけれども、むやみにほうっておいて、あれだけ手入れしてあるのにもっと有効的な利用価値はあるかなと思います。


 それでは、今の緑のといいますか、芝のグラウンドがないということで。同じくして400メートルのトラックが全然勝山にはないと。トラックというよりも全天候のトラックがないんですよね。総合計画の総合体育館の建設工事に合わせても陸上競技場の先行き、競技場でなくてもいいんですけれども、陸上トラック、先行きが見えないと。県営競技場のサブトラック、300メータートラックですけれども、4レーン程度のウレタンコースがあれば、とりあえず冬季でも練習はできるし、予算的にもそんな大きなもんじゃないかなと考えます。合宿が来てもとりあえずそこで合宿程度ならこなせるということになりますので、陸上競技場じゃなくてトラックの整備という点についてどのようなお考えをお持ちなのか伺いたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


   (生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君)


 再質問についてお答えいたします。


 全天候のトラックの確保についてでございますが、まずそのニーズ等を調査する必要があると考えます。その上で全天候トラックについては小・中学校のグラウンドの中にモデルケースとして100メートルのコースを設定できないものかということで、今後研究してまいりたいと考えております。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) そうですね、小学校とか中学校のグラウンドに2コースでも3コースでも100メーター引いてもらえばいいんですけれども、何かないかなということで私もいろいろ調べてみました。最近はウレタンのロールがあるんですよね、厚さ16ミリぐらいで、幅1メーター20センチの巻きロールがあって、それをばあっと敷くこともできると。ちょっと単価的には高くなるのかなとは思いますけれども、必要なとこにその気になれば運べるというものがあります。1度御検討いただきたいと思います。


 最後に、最近ほかの市町村で簡易ステージを見かけたんです。高さが90センチぐらい、1個が1メーター20センチぐらいの角。上板が乗ってて下の足は別でばらして運べると。これを三つ、四つ、五つ、六つと連結して簡易的なステージをあちこちで構成できると。勝山市でもそういういろんなイベントでステージが使われるようになってきたんで、そういう簡易ステージを保有してないのか、どこにもないのかなと、貸してくれないのかなという気がするんです。その見てきたところでは無償でそういうイベントに貸し出していると。そんな高いもんじゃない、1個1万5,000円か、高いことは高いですけれども、2万円ぐらいなものなんで、市としてこの盛んになってきたイベントを支えるためにも保有する気がないかどうかお伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 苅安生涯学習・スポーツ課長。


 時間ですので、簡潔にひとつお願いいたします。


   (生涯学習・スポーツ課長 苅安和幸君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(苅安和幸君)


 再質問についてお答えいたします。


 簡易ステージにつきましては、屋外または屋内でステージのないところに仮設のステージを設置するために簡単に移動、組み立てられるもので、特にイベント時に有効に活用できるものと考えます。しかしながら、どのような催し物に使用するか、ステージの大きさ、高さはどうか、屋外または屋内で使用するのか、保存場所、貸し出し方法、価格等を調査研究する必要があると考えます。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 最後に、道の駅の設置につきまして、もう一度伺いたいと思います。


 いろんな部署と連携して今から検討するということでしたけれども、規模とかそういうのは検討に値するにしましても、主な目的をどちらに振るつもりなのか。もちろん観光客が目当てなんですけれども、商業施設とするのか、休憩施設とするのか。それともある程度景観のいい位置に置いて、それも保有するのか、それともマルチ的なものにするのか。そのあたりのお考えがあれば1度お伺いしたいと思います。


○議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


   (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 道の駅についてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、道路利用者に対する休憩施設、それから地域振興施設、この二つの要素を持ち合わせたものを道の駅と申し上げております。したがいまして、特に我々、市が担当します地域振興施設につきましては、先ほど申しましたように、今後の調査研究をさせていただきたいということでございます。


○議長(清水清蔵君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 以上で終わります。


○議長(清水清蔵君) 以上で、本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 4時28分 散会