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福井県 勝山市

平成22年 6月定例会(第3号 6月17日)




平成22年 6月定例会(第3号 6月17日)




                  平成22年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成22年6月17日(木曜日)


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                    平成22年6月17日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第36号 平成22年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第37号 平成22年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第38号 平成22年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


第 5 議案第39号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


第 6 議案第40号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第 7 議案第41号 勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第 8 議案第42号 勝山市道路線の認定について


第 9 議案第43号 平成21年度勝山市一般会計補正予算(第8号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第10 議案第44号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第11        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第36号から議案第44号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     12番  村 田 與右ヱ門君





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   会計管理者兼会計課長     酒井 重光 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時01分開議


○副議長(清水清蔵君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


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○副議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(清水清蔵君) この際、諸般の報告を行います。


 村田與右ヱ門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(清水清蔵君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(清水清蔵君) まず、山田安信君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


    (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 昨年の総選挙で政権交代が実現しました。しかし、たった8カ月で鳩山首相が辞任に追い込まれ、菅内閣が発足しました。なぜ、鳩山首相が退陣したのか。それは普天間基地問題、政治と金の問題、後期高齢者医療制度や労働者派遣法などで政治を変えたいという国民の期待に背を向け、みずから掲げた公約を裏切った、このことに国民が怒り、この国民の力が退陣に追い込んだのです。しかも、鳩山元首相が行き着いた先は、実は自民党と公明党の政治路線そのものであり、自民党から飛び出してつくられた新党の政策でもあり、昨年の総選挙で国民が退陣させた政治そのものなのです。いよいよ参議院選挙が行われますが、これらの政党のどれを選んでも国民の期待する政治にはならないというのが今の政治状況の最大の特徴です。


 それでは、今の日本の政治に求められている道はどこにあるのでしょうか。普天間基地問題では沖縄県民の8割が県内移設に反対としているのですから、辺野古に新たな基地をつくることに沖縄県民の同意を得ることなど、だれが見ても不可能なのは明らかです。そうなら、この問題を解決するには、無条件の基地撤去をアメリカ政府に道理を尽くして理解するように求めるしかありません。


 日本経済の課題では、大企業が利益を上げればいずれは国民の暮らしに回り経済も成長するという経済政策が破綻したことは、この間の事実が証明しています。この10年間の日本経済は、大企業の利益は2倍以上に急増して、内部留保が142兆円から229兆円に膨れ上がりました。ところが、日本経済は先進主要国でただ一つGDPが伸びない成長のとまった国になり、さらにただ一つ、働く人の賃金が1割も減った、国民が貧しくなった国になっているのです。しかも大企業はことし3月期決算で軒並み黒字になり、V字回復をして内部留保は過去最高の63兆円も積み上げ、大企業は空前の金余り状態です。


 しかし、不況の影響で売上高は大幅に減少しており、この利益は専ら派遣切り、下請切りなど徹底したコスト削減で得たものなんです。しかも日本経団連は4月13日に発表した成長戦略2010なる提言で、法人実効税率を早期に10%引き下げることと、消費税を2011年度から速やかかつ段階的に引き上げ、2020年代半ばまでに10%台後半ないしはそれ以上に引き上げると書き、大企業減税の穴埋めに消費税増税という身勝手な要求をしており、これは財政再建にも社会保障財源にも役立たず、庶民の暮らしを破壊し、日本経済の危機を一層深刻にするものです。こんな経済政策を続けていては日本経済に未来はありません。


 そうなら、この問題を解決するには、大企業や財界に内部留保を日本の経済や社会にプラスになるように、具体的には雇用や下請企業を守り、社会保障負担などを求めるしかありません。国民が真に望んでいるのは総選挙で約束したことを実現することであり、まさに政治の中身こそが問われていると思います。政治の中身を変えるためには、基地問題や経済対策、福祉対策などでアメリカと財界、大企業に、国民の立場できちんと物が言えるかどうか、これこそが試金石です。


 日本共産党の志位委員長は、普天間基地の無条件撤去が必要だとアメリカ政府に真正面から伝えてきました。また、日本経団連やトヨタ、いすゞなどと直接交渉を行い、雇用に対する社会的責任を果たすように求め、私たちもニチコン大野工場やフクタカなどとも懇談をしてきました。本来、政府こそこうした努力をすべきであり、古い政治路線から脱却できなければ、政党の組み合わせが変わっても問題の解決にはならないと考えます。


 そこで、市長に、今政治に求められている課題について、地方自治の立場からどのように考えておられるのか見解を伺います。


 私たちは、自民党政権時代に危機的に追い込まれた地方がこの状況から抜け出すためには、国の政策が抜本的に変更されることが一番大切なことだと考えていますが、それでもこれが実現できないからとあきらめているわけにはいきません。私たちは、今、勝山市としてできることに知恵を絞って対応する必要があり、そのためには勝山市の持っている潜在力をどのように引き出して地域を支えるか、こうした立場から提案をしながら、市長の見解を伺いたいと思います。


 そこでまず、農業公社、地場産センター、観光協会など公益法人の活動の連携と、新制度移行への支援について質問します。


 行政視察で総合的な法人活動が地域を支える力になっている事例を見てきました。小さな自治体では、縦割りではなく総合的な連携こそが効果的です。勝山市でも1次産業の農業公社が農地めいっぱい活用事業など新たな取り組みを始めていますし、2次産業では、地場産センターがファッションショーや紙の繊維の製品化、異業種交流などに取り組んできています。さらに3次産業では、観光協会がうまいもん祭を発展させてきています。


 このように、各法人は独自の取り組みをしていますが、私はこれら法人が連携すれば、さらに発展する可能性があると考えております。例えば、農業公社は都市地域住民との交流事業を計画していますが、この事業を観光協会や地場産センターと協力して、例えばお客さんの受け入れを観光協会の観光PR推進事業の職員が担当し、さまざまな体験事業を人脈が豊富な地場産センターの職員が担当すれば、この事業の成功だけでなく、それぞれの今後の事業展開にもつなげられます。もちろん、各団体の自主性が基本ですが、私は行政がイニシアチブを発揮して、政策的にリードするコーディネーターの役割を持つことが必要だと思います。


 そこで市長はこうした法人の連携について、どのように取り組む考えか、見解を伺います。


 もう一つの問題は、これらの法人は法律改正によって平成25年11月末までに新法人への移行が必要で、この移行手続を行わないと解散させられてしまいます。この新法人への移行では、内部統治のためのさまざまな事項が法律で義務づけられ、理事、評議員などの権限や義務は法律により定められ、法律にのっとった選任等の手続を定款に定めることが必要になり、しかも運営、事業活動についての報告や立入検査など行政庁の監督を受けることになります。しかし、現在の法人にはこうした法的手続を独自に行う専門職員はいなく、勝山市の支援なくしては新法人への移行手続は困難ではないかと思われます。


 そこで、勝山市としてどのような支援をする計画なのか、説明を求めます。


 私はこの新法人への移行で、各法人の事務処理が多くなって、しかも専門性も必要になることを考えると、これまでの体制では運営や事業活動にも支障が生じるのではないかと心配しています。もちろん、それぞれの法人の自主性を尊重することは前提ですが、私はそれぞれの法人の特徴を生かしつつ、同時に運営の効率化を図ることや、従来の垣根を越えた連携で新たな事業展開を図ることなどを考えると、これら法人を統合して部局体制を採用することも検討すべきじゃないかと考えます。小さな自治体ではこうした運営が効果的と考えますが、市長の見解を伺います。


 私は三つの法人を事例として挙げましたが、そのほかにもさまざまな法人があり、こうした法人の連携も考える必要があると思います。例えば、シルバー人材センターには退職しても現役と変わらない能力と活力のある人材が豊富ですが、仕事のあっせん事業だけではせっかくのこの力が十分発揮してもらえません。そこで、他の法人と連携して、事業の担い手になってもらうことができないか検討すべきではないでしょうか。また、社会福祉協議会は、在宅訪問など多くの市民が参加しており、市民と太いパイプを持っています。こうした力を他の分野でも活用できないか、多様な法人との連携についても研究すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、福祉サービスの充実とトラブル防止について質問します。県内の福祉、医療、教育などの団体が参加する福井県社会保障推進協議会が県内自治体にアンケートをお願いして資料集を作成しています。この資料を見ると、県内自治体の市民サービスの実態がよくわかります。勝山市は介護認定者の障害者控除認定書の交付など県下トップのサービスが幾つかありますが、他の自治体も積極的な取り組みをしている事例があります。私たちはこうした先進的な事例を参考にして、さらに勝山市を住みやすい自治体にしていくことが必要だと思います。


 そこで、幾つか具体的なサービスの充実について、市長の見解を伺います。


 一つ目は、就学援助制度の申請に勝山市では民生委員の確認を求めていますが、他の自治体ではこの民生委員の確認を求めていないところもあります。受給者からは民生委員の方に知られたくないと感じている方がいますし、民生委員の負担軽減のためにも学校と行政だけで対応するように改善すべきではないでしょうか。


 二つ目は、国民健康保険の短期保険証に勝山市は赤ゴム印で「短」と表示していますが、県内のほとんどの自治体ではこのような特別な表示はしていません。私は、支払い能力もない子どもの保険証に短期を明記するのは行き過ぎたペナルティーだと思いますし、他の自治体のように特別な表示をすべきではないと思います。


 三つ目は、介護認定者への住宅改修の独自の助成制度は勝山市は行っていませんが、県内では福井市や大野市など5自治体が行っています。住宅改修工事はけがを未然に防止して医療費の抑制に効果的ですし、しかも地元の建築業者にとっても仕事ができて地域経済対策としても有効ですから、積極的に取り組むべきだと考えます。


 四つ目は、住宅改修や福祉用具の受領委任払い制度は、これも勝山市では実施していませんが、お隣の永平寺町で実施しております。これは利用者の手続負担を軽減する効果があり、行政事務の効率化にもなりますので実施すべきではないでしょうか。


 五つ目は、国保の一部負担金の減免制度ですが、勝山市は実施していませんが、厚生労働省は国保法44条の特別な理由規定により一部負担金の減免制度の適用を実施するよう通知をしております。法律によって申請を受け付けるのは当然ですから、直ちに一部負担金減免の規定をつくるべきです。


 以上、5項目について見解を求めるとともに、他自治体で実施している単独事業を調査して、よい事業は勝山市でも実施する考えはないか、市長の見解を伺います。


 次に、トラブル防止対策ですが、最近私は市民から幾つかのトラブルに関する相談を受けました。その中には、制度の説明が不足していたり、説明が間違っていたり、利用者にサービス内容をしっかり確認しなかったり、こうした問題がありました。私は個々のトラブルに対応するだけではなくて、未然にトラブルを防ぐ対策こそが必要だと思います。そのためには制度の正確な説明や運用のためにはマニュアル整備が必要であり、さらにトラブルを再発させないためにトラブル事例を参考にしたQ&Aをつくることが有効だし、さらに苦情相談の担当者の配置と研修も必要だと考えますが、今後どのような対策を講じる考えか、市長の見解を伺います。


 苦情の中には現在の制度に矛盾がある場合もあります。例えば、介護認定者の住宅改修では病院から退院したら自宅で介護したいのに、手続に時間がかかって改修工事が退院に間に合わなくて困るという相談もありました。こうした事例では、制度を改善することが必要です。ルールだから仕方がないとしてしまわないで、県や国に改善策を提案することも勝山市の仕事の一環だという姿勢が必要です。さらに、国や県の制度変更に時間がかかるなら、勝山市の独自事業として取り組めないか検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、国や県の直轄事業及び諸団体の市民サービス事業の利用促進について質問します。


 国や県が市町村を通さずに実施しているさまざまな事業がありますが、この事業が関係者に周知されず、せっかくの事業が利用できていないのではないかと危惧されます。例えば、私の住む浄土寺地区では、小規模な山林所有者が多くて間伐事業が進んでいませんでした。そこで、集団化によって効率的な間伐をすれば森林所有者にも仕事をする森林組合にもメリットがあると考えまして、この事業をまとめる職員を緊急雇用対策を活用して雇用するように森林組合にも提案し、勝山市も予算化をして取り組みが始まりました。この結果、今年度から100ヘクタールの山林の間伐を実施することになりました。


 当初この事業は従来からある補助事業を予定していましたが、昨年の国の補正予算でつくられた山ぎわ集落間伐推進事業で、山林所有者の負担がなくてできる事業を活用することになりました。さらにこれに加えて、福井県の単独事業のコミュニティ林業支援事業で、GPS測量による境界確定作業や獣害対策のための下枝払い作業などの補助を受ける準備もしています。


 このように、幾つもの補助事業を利用して取り組まれていますが、実は緊急雇用対策以外の事業は勝山市を通さずに実施され、たまたま計画していた間伐事業が対象になったというもので、こうした補助事業が関係者に十分周知されずにせっかくの事業が有効に活用されないことも予想されます。


 今回は、林業関係の事例を挙げましたが、中小企業支援や住宅建築支援などさまざまな分野の事業があると思います。そこで、勝山市として国や県の直轄事業を把握し、関係者に周知する取り組みを行い、対象となりそうなところには積極的に働きかけて市民にとって負担感がある申請事務を援助する取り組みが必要だと考えますが、勝山市として今後どのような取り組みをする考えがあるか、市長の見解を伺います。


 このほかにも諸団体が実施している住民サービスも市民が知らずに利用できていないこともあります。例えば、社会福祉協議会の生活福祉資金の貸付制度の中に個人事業のための貸付制度がありますが、福井県では過去に利用実績がありませんが、全国では民主商工会などの取り組みがあって利用実績がちゃんとあります。この制度は商工会議所などが窓口になっている融資制度が受けられない場合でも利用できる事例があります。ところが、せっかくの制度が知られていなく、十分に活用できていないと思います。また、市役所に融資の相談があっても職員が制度を知らなければ助言もできませんから、こうした諸団体の制度を把握することが必要ですし、市民に周知し、制度の運用に問題があれば改善を要請することも必要ではないでしょうか。


 そこで、こうした諸団体の市民サービス事業の利用促進について今後どのように取り組むのか、市長の見解を伺います。


 市民が制度を効果的に活用するには、行政の縦割りの役割分担を超えてさまざまな制度を熟知していることが必要ですが、職員の皆さんにこの能力を求めるのは非常に困難です。そこで、一つの方法として、勝山市のホームページにさまざまな制度や事例を検索できる機能を持たせてはどうでしょうか。相談を受けた職員がこの検索を使って市民に情報提供をする。制度の情報だけでは何を使っていいのかわかりませんが、どんどん活用事例をアップすれば制度を利用する参考にもなります。このような制度や事例の情報管理と積極的な運用について取り組む考えはないか、市長の見解を伺います。


 次に、えちぜん鉄道の市街地乗り入れと総合計画について質問します。


 市長は、えちぜん鉄道の低床車両の導入が市街地乗り入れの条件だと言ってきましたが、いよいよ現実的な課題となってきました。8日の県議会本会議で福井県は、2013年にも福鉄がえち鉄の新田塚まで乗り入れる第1段階から双方とも乗り入れ可能になる第2段階への移行は、できるだけ間を置かず手続を進めると表明しました。この第2段階移行にはえち鉄に低床車両導入が必要で、国の補助を受けるために沿線市町などが協議会を設置し連携計画を策定する必要があり、福井県は年明けごろをめどに事業検討会議を開き、事業手法、負担を含めて、沿線市町、両鉄道会社と協議したいとしています。


 さらに福井県は、三国芦原線を全線LRT化した場合、12両編成の低床車両が必要で、60億から80億円かかるとの試算も示しています。三国芦原線の全線LRT化は、車両の効率的な運用を考えますと将来的にはえちぜん鉄道の車両更新はLRT車両になっていくことが予想され、この協議で合意が得られればえち鉄の低床車両導入が実現をし、勝山市市街地への乗り入れの条件が整うことになります。しかし、今予定されている協議内容は三国芦原線のLRT化だけであり、勝山市としては将来を見据えたえちぜん鉄道の全線LRT化も協議事項に含めるように、永平寺町や福井市とも連携して求めていくことが必要だと思います。


 そこで、市長は、えちぜん鉄道の全線LRT化についてどのように取り組む考えか、見解を伺います。


 勝山市街地への電車乗り入れは、福井県の調査で今の勝山橋を改修すれば可能だとの結果が出ています。勝山橋は福井県の管轄ですから福井県が調査をしましたが、比島付近のルートや元禄線の線形、市街地駅の整備計画などは、勝山市が調査する必要があります。この調査は勝山橋の調査を見れば、二、三カ月あれば事業内容や概算事業費、経済効果などは示せると思います。


 そこで、市長に、市街地への乗り入れについて勝山市独自に調査する考えはないか、見解を伺います。


 私は電車の市街地への乗り入れを勝山市としても積極的に取り組む必要があり、今後10年間のまちづくりの課題を決める総合計画に盛り込む必要があると考えます。さきの3月議会で市長は、小・中学校の統廃合と新体育館の建設については財政見通しを含めて議会に概要を示しましたが、この財政見通しでは、この事業をするだけで精いっぱいというものでした。しかし、勝山市の今後10年間の主な事業は学校の統廃合と新体育館の建設だけではありません。えちぜん鉄道の市街地乗り入れをどう位置づけるのか、その財源をどのように確保するのか、これも検討すべきです。


 これから総合計画の地区別説明会なども予定されていますが、こうした市民の意見を聞く際に、電車の市街地乗り入れ事業に関する資料は不可欠になります。このほかにも勝山市として必要な主な事業を洗い出し、事業の優先順位を検討し、さらに個々の事業の概算費用を算定し、財政力を考慮して事業内容を修正することも必要だと思います。大事なことは、主要な事業の選択に当たっては市民も参加して徹底的に議論をし、市民が納得できる計画にすることです。


 そこで、今後10年間の主な事業の優先順位と財源についてどのような対応をされるのか、市長の見解を伺います。


 次に、観光への取り組みについて質問します。


 大型連休や週末など観光客が集中する時期の食事場所の確保については、昨日、乾議員が質問されましたので、この議論を踏まえて新しい提案をしながら質問します。


 昨日の議論では、平日の営業が厳しい中で既存の飲食店と競合しないでどのようにピーク時の昼食場所を確保するかという課題が出されました。この問題を解決するには、大型連休や週末に限って営業する店舗を確保するしかありません。私は、発坂駅前の手打ちそばの店好太郎さんは、この参考になるモデルだと思います。この店のオーナーの方は平日は別の仕事をされ、週末だけ店を営業されています。こうしたサブビジネスを広げるような支援が効果的ではないでしょうか。


 このために一番必要なことは、経営リスクを最小限にすることで、行政としてできることは設備投資に助成することです。4月から実施されました出店促進事業補助金制度は、自宅兼店舗は対象外、地域も市街地に限定されていますが、これを見直して週末営業の飲食店には地域を限定しないで助成することが必要だと考えます。


 もう一つは、既存の施設を有効利用して最小限の営業リスクにすることです。例えば、旧農協マーケットや地場産センター、雁が原ロッジ、大仏の門前町など、市内には厨房設備が整っていながら使われてない施設があります。こうした施設は使わなくても老朽化するだけですから、思い切って水光熱費などの経費は実費負担をしていただき、施設利用料は例えば売り上げの5%にとどめるなど、こうすれば営業のリスクはほとんどなくなります。もちろん、関係者の理解と協力が必要ですから、これは行政が積極的に努力をすることが必要だと思います。


 こうした営業環境が整えば、私は人材や食材は市民の中にあると思います。例えば、うまいもん祭に出店されている方々は経験もあるし、手打ちそばだけではなくてアユの塩焼きや田楽、アユの甘露煮ずしなど勝山市をアピールする食材も豊富です。うまいもん祭などのイベントを常時開催するのは困難ですけれども、参加団体らと協力して対応すれば週末の営業は可能だと思います。こうすれば食事を提供することだけでなくて、勝山市の活性化にもつながると考えますが、観光客が集中する時期の食事場所の確保についてどのように取り組む考えか、改めて市長の見解を伺います。


 もう一つの課題は既存の観光施設の活性化であり、特に地場産センターと越前大仏周辺の活性化については早急に対策を講じる必要があると思います。越前大仏と門前町で開催されたことしの春のうまいもん祭には、入場する車で渋滞するほど多くの来場者がありました。このイベントには勝山市の負担はほとんどなく、集客力や費用対効果としては抜群の実績です。観光協会の関係者からも、秋のうまいもん祭も越前大仏で開催することも考えてもいいのではないかという声が聞かれました。


 振り返ると、うまいもん祭を長尾山で開催したのは、恐竜博物館を盛り上げようということも動機の一つだったはずで、今は恐竜博物館の集客が安定してきたのですから、今後は越前大仏周辺の活性化につなげてほしいと望むものです。


 しかし、こうしたイベントだけでは限界がありますから、地場産センターも含めて、今後どのような対策をするかが問われています。そこで、地場産センターと越前大仏周辺の活性化について、今後どのように取り組む考えか、市長の見解を伺いまして1回目の質問といたします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 今回の山田議員の質問内容は素直に拝聴いたしました。これからも今回のように事実は事実として、殊さら感情を刺激するような言葉を控えて臨みたいと思っております。山田新聞もしかりでございます。私も穏やかな心でいれば、そういう気持ちで聞けば、いい提案には同調できますし、それを前向きな取り組みにも発展させることができるというふうに考えております。また、反対に、誹謗中傷、罵詈雑言の羅列の質問には、いい話であってもなかなか乗っていけないわけですよ。これは市長も職員も人間なんです、人間。だから、人間というのは感情の動物といわれるように、感情に配慮するということが人間関係の基本でありますし、そういったことで今回の質問は逆に真摯にお聞きをいたしました。


 幾つもの重要な指摘と提案がありました。後に担当部課長がお答えをいたしますが、市の振興につながり、真に市民のお役に立つことについては提案を生かしていきたいと思います。


 今、政治に求められている課題につきましてまずお答えをいたします。


 私は、国政において国民を守り、幸せにする政党であれば、どの政党にもこだわらないという姿勢を持っております。ただし、日本共産党は別であります。これはもう一党独裁の共産主義国家になっては困るということです。民主党は国民の生活が第一というタイトルでマニフェストを掲げ、鳩山内閣が華々しくスタートいたしましたが、普天間問題、また政治と金の問題で退陣に追い込まれたわけであります。理念、理想は高いけれども、それを実現するリーダーシップがなかったということに尽きると思います。


 政権交代によって政治が変わり、暮らしがよくなると期待した国民を裏切った責任は大変大きいと思っております。地方自治体には交付税増額をされたことは評価をいたしますが、その反面、子ども手当の財源の一部を地方に転嫁するなど、全額国負担というマニフェストを守らなかったということも事実であります。民主党が信頼できないのは、約束を守るという信義がないことであります。できないことは約束しない、約束したことは守る、実行する。もしそれが実行できなかったときには潔く謝って原点に戻す。これは私もそのような基本原則で今、市政をとっておりますけれども、このような基本原則が守られておりません。すべて言いわけで終始すると。そしてその対応は、国民には不誠実を超えて欺瞞とも映っております。


 この背景にあるものは選挙であります。直近に迫った参議院選挙はもちろん、総選挙でも勝ち続けなければならない至上命題にすべてが集約しているわけです。常に票を意識した政治行動となっているマニフェストとその実現の乖離はそのあらわれでありまして、国民の生活が第一ではなくて、票の獲得が第一というべきような政治姿勢であります。菅内閣も重要法案を残して、会期延長せず会期を終えました。参議院選挙を前に政治と金、各政策のマニフェストとの乖離を野党につかれると、菅首相によってせっかく持ち直した支持率がまた落ちて、選挙が不利になるということを避けたことは明白であります。


 すべてを国民の前にさらけ出して審判を受けるというのが選挙であり、民主主義の鉄則であります。その潔さがないというふうに私は思っております。国民はただ、民主党というだけで政権をゆだねたのではありません。マニフェストに掲げた政策実現を担保に票を投じ、その結果政権が交代したのであります。政策実現ができない言いわけを巧みに並べ上げ、そしてあげくの果てにはマニフェストは守らなくてもいいものだという、そういうような政治家集団に政治は任せられないというふうに私は思っております。


 民主主義は多数決によって成り立っております。したがって、多数の党員の政党が政権運営をするのでありますけれども、国民は自分たちの思いを実現させるためにみずから1票を投じて代表を選んで国会に送っているのですから、その国民との約束を守らないのでは代表民主制そのものの否定となります。国民はこれから政治家個々の言動を見きわめ、真に信頼できる政治家を選ぶべきでありましょう。そのような政治家が多数を占めなければ、日本は決してよくならないというふうに思っております。


 次に、えちぜん鉄道の市街地乗り入れにつきまして、お答えいたします。


 えちぜん鉄道の市街地乗り入れにつきましては、平成21年6月議会におきましてお答えしたとおり、現在走っている車両を市内に乗り入れるには勝山橋自体の大幅な改修のほかに、元禄線及び勝山橋の車両と電車の通行確保、最終駅舎付近を含めた大幅な用地の確保の必要性、回転半径の大きい電車線路の設置による多数の物件移転と多額の補償費、えちぜん鉄道の電車編成のあり方、電車線路と元禄線沿線建物、道路の位置関係の整理、それに伴う膨大な費用が必要なことなど数々の課題があります。


 現在、えちぜん鉄道と福井鉄道との相互乗り入れについて議論、検討されており、将来えちぜん鉄道が低床車両のLRV車両を導入することも考えている段階です。軽量で回転半径が小さいLRVであれば市街地乗り入れの課題の一部が軽減されるわけですが、あくまでもえちぜん鉄道と福井鉄道との一部区間に限る相互乗り入れの中での検討でありまして、不確定な部分が多く、会社としても最終決定である取締役会で決議はしておらず、相互乗り入れも含めてLRV化について県が提示したものになるかどうかは現在不確定な部分が多く、決定したものではありません。


 現在は議論の入り口でありまして、今後の進め方についてコンセンサスを得るためのたたき台の段階であり、したがって現在、勝山永平寺線についてはLRVを導入することは会社として全く考えておりません。えちぜん鉄道三国芦原線と福井鉄道福武線の相互乗り入れの検討会議では、運行区間や運行形態など方法論について提案がありましたが、現在は議論の入り口でありますし、今後の進め方についてコンセンサスを得るためのたたき台の段階であり、今後、福鉄、えち鉄の顧客増など事業目的実現のための議論と、そのベースになる車両の購入、路盤の整備、駅の改修、ダイヤ編成、運賃の統一等数々の課題を詰めていくことになります。


 えちぜん鉄道は勝山永平寺線、三国芦原線ともに郊外型の車高の高い車両が運行している路線であるため、低床車両であるLRVを運行させるには1編成3億円の車両を購入するだけでなく、すべての駅の改修が必要となります。また、LRVは市街地用の小回りのきく車両であるため、乗車定員が少なく、朝夕のラッシュ時間帯は増便する必要がありますし、特に勝山永平寺線は降雪地域を運行する路線であるため、低床車両のLRVにすることにより冬場のダイヤにも影響が出ることが想定され、経費だけの問題ではなく、利便性の悪化も危惧されるなどさまざまな課題があります。


 えちぜん鉄道沿線市町にとって、あえて勝山永平寺線車両を低床車両のLRV化にするメリットは今は見出せておりません。えちぜん鉄道全線をLRT化することについては、えちぜん鉄道三国芦原線と福武線の相互乗り入れなどえちぜん鉄道を取り巻く環境の変化を見据えながら、えちぜん鉄道の経営、また沿線市町のまちづくり等を含めて検討する必要があります。


 一番大事なのは、乗客の利便性、そしてそれによって乗客増を図り、その乗客増が収益に寄与するということも前提であります。したがいまして、現時点で勝山市が勝山永平寺線も含めた全線のLRT化を検討することは時期尚早でありまして、勝山市独自で事業費などについて調査することはございません。えちぜん鉄道のLRT化等今後のあり方については、えちぜん鉄道を取り巻く状況を見据え、沿線市町と一体となって福井県と協議しながら、市民、利用者の立場に立って乗りやすい電車、利用しやすい電車にしていく所存であります。


 次に、今後10年間の主な事業の優先順位と財源についてお答えをいたします。


 平成32年度までの10年間を計画年次とする第5次勝山市総合計画では、人口減少及び少子高齢化をしっかり見据えた長期的展望に立った持続可能なまちの実現を図る中で、まちづくりの基礎となる小・中学校の再編、新体育館建設、長尾山第2期事業の新たな展開について、その計画的実現と財源の確保についてしっかりと位置づけてまいります。本年3月に市民の皆様に対し、これらに関する素案をお示ししたところですが、現在、私自身も担当部署に対して、中学校として必要な校舎の規模やグラウンドの面積などの諸条件をさらに精査し、素案にとらわれることなく事業費や財源について検討を重ねるよう指示しているところであります。


 今後、6月29日に予定している市長と何でも語ろう会を皮切りに、地区座談会、中学校区別の若者世代との座談会などを通じて市民の皆様の御意見、御提案を伺い、その状況を市議会総合計画特別委員会に逐次御報告して意見を伺ってまいります。さらに担当部局ごとに関係機関、関係団体との意見交換を図り、それぞれの長期計画の精査や重要政策の洗い出しを進める中で、エコ環境都市の実現、えちぜん鉄道の存続を含めた新たな公共交通体系の構築、子育て環境モデル都市の実現、さらには小学校再編後の地域の中核となるコミュニティーセンターの設置など重要政策について市民の皆様の御意見をいただく中で集中と選択によりそれぞれ目標を定め、第5次勝山市総合計画の基本計画に位置づけてまいります。


 しかしながら、リーマンショックの影響による日本経済の低迷などにより中長期の地方財政の展望が全く不透明な中、今の時点で今後10年間に必要な施策を順位付けし、そのとおり実施することは困難であります。何よりも国政の安定がしていないということもあって、財源、つまり国における政策の遂行のための財源をどこに求めるかといったようなこととかその配分ということについて、地方への配分もまだ全く不明の中で、このような計画を精査するということはまことに今は困難性があります。


 第5次勝山市総合計画を推進していく中で、その時々の社会情勢、財政状況、市民ニーズの変化を勘案し、PDCAサイクルで政策基本目標を進行管理して政策の推進を図ってまいります。以上です。


○副議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


    (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農業公社の取り組みにおける連携についてお答えいたします。


 勝山市農業公社においては、認定農業者などいわゆる農業の担い手に対し、農地の集積を進めることで経営規模拡大による農業経営の改善を支援してまいりました。しかしながら、市街地近郊や山間部の農地については、耕作条件が不利なこともあって、耕作を引き受ける担い手が見つからない状況にありました。そこで、本年度から市民農園の開設、運営、また都市地域住民との交流事業を実施することによって、勝山市の農地をさまざまな方々によってフルに活用、展開をしていくことにしております。


 これらの事業はできるだけ多くの人に参加を呼びかけ、また興味をわき立てる企画内容にすることが大切であり、そのような分野を専門とする団体、民間企業と連携することも重要な手段と考えられます。その際には、各団体の主体的取り組みを最大限尊重しつつ、行政側においても所管する各団体の取り組みを各部局で情報を共有し、的確に助言できるようにするため、定期的に開催する部課長会議での資料提供、議論はもとより、日ごろの業務においてもいわゆるアンテナを常に高くし、よりよい成果を得ていくために他の産業分野や民間企業、市民のニーズといったものをしっかりと把握するよう周知徹底してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 松村副市長。


    (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問の新公益法人への移行手続支援、法人の統合、他の法人との連携について総括してお答えいたします。


 公益法人改革は国の行政改革の一環として2000年以前から議論された後、民間非営利部門の活動の健全な発展を促進し、民による公益の増進に寄与するとともに、主務官庁の裁量権に基づく許可の透明性等を確保できるように法改正がなされ、これまでの課題解決を図ろうとするものであります。


 市には今ほど御指摘のありました法人も含め、予算的に一時的な出捐を行った団体や、毎年補助金などで財政面や人的な支援としてかかわる公益法人等が多々ございます。法人改革によりまして民間非営利部門の発展が期待される一方、既存の公益法人はみずからの今後のあり方、NPOでいうならば、そのミッションを明確にする議論を深めていく必要があります。法人は行政が主導して立ち上げた場合も多くありますが、時代の要請や民間との競合で独自の活動展開がいま一つ不調なケースや、逆に当初想定されました枠組みからさらなる発展を目指す議論が高まる法人など、その態様は異なっております。


 新法人移行に伴いまして、まずは各法人が主体的な議論を深める中で、新制度における自立的な法人としてその運営体制をどう確立していくのか、みずからの進むべき方向を見出していく必要があります。移行に向けての技術的あるいは専門的サポートは当然行政として、してまいりたいと考えておりますし、公益法人がまちづくりのシステムとして今後どうあるべきか、またどのように連携できるのか、十分検討してまいる所存であります。


 山田議員からは具体的にいろんな御提案がございました。リタイア層の活用などについても提案がありましたが、勝山市の65歳以上の高齢化率、これは4月1日現在で29%です。さらに、リタイア層の60歳以上になりますと、9,700人を超えまして、勝山市では3人に1人以上が60歳以上の高齢者であります。したがって、こうしたリタイア層はリタイアではなくて、まさにこれから世代として社会貢献をしてほしいという考えでございまして、そうした社会貢献参画がなければこれからの地方都市の超高齢化社会におけるまちの活性化するシステムが構築できないということになります。


 幸い、勝山市ではリタイアのUターン組も含めまして、さまざまなノウハウを持った意欲ある人材も多く、こうした人材が参画しやすい、あるいは主体的に行動できる仕組みづくりが肝要であると認識をいたしております。さきの乾議員の御質問でもお答えしておりますけれども、仕組みづくりは行政の担うべき重要な役割と認識しておりますので、新たな法人化の移行を好機ととらえまして、今後、人的、予算的なサポートのあり方について検討いたしておりますので、今後具体化に向け、さらに努力してまいりたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 蓬生教育総務課長。


    (教育総務課長 蓬生慎治君 登壇)


○教育総務課長(蓬生慎治君) 就学援助での民生委員の関与の軽減についてお答えいたします。


 就学援助制度は経済的理由によって就学が困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に要する諸経費を援助する制度です。就学援助の対象者は、要保護者、準要保護者が対象となります。準要保護の認定に当たっては、要保護に準ずる程度に困窮していると認められる場合、民生委員、学校長の意見を求め認定を行っています。認定の基準としましては、世帯全員の前年度所得による審査を行っておりますが、所得の確認に当たりましては保護者より就学援助費に係る確認同意書を受け取った後、市で所得等の確認調査を行っております。


 就学援助の申請に当たっては、民生委員に負担がかかっているという声もお聞きしておりますので、市において所得が確認できる場合においては民生委員の負担のかからない方向で今後申請方法の見直しを検討してまいりたいと考えております。


 しかしながら、年度の途中においては死別、失業等により生活状態に変化等がある場合におきましては必要に応じ民生委員の意見を求める場合もあると考えております。


○副議長(清水清蔵君) 境井市民・環境部長。


    (市民・環境部長 境井義樹君 登壇)


○市民・環境部長(境井義樹君) 次に、国保の短期保険証の記載についてお答えいたします。


 当市では、国民健康保険税の滞納者に対しまして、勝山市国民健康保険被保険者資格証明書等交付要綱第5条に基づき、短期被保険者証を交付しております。短期被保険者証は、保険の給付につきましては通常の保険証と同じでございますけれども、納税相談の機会をふやし、滞納となった税金の納付を積極的に働きかけるため有効期限が短くなっております。現在、通常の保険証と区別するため、ゴム印で「短」の表示をしておりますが、他市の状況をかんがみ、特別な表示はしない方向で対応してまいりたいと考えます。


 次に、国保の一部負担金減免制度についてお答えいたします。


 国民健康保険法第44条では、保険者は保険医療機関での一部負担金について、特別の理由があり支払いが困難であると認められる者に対し、減額、免除、もしくは猶予ができるとなっております。平成21年度、全国の市町村国保のうち、30の保険者が厚生労働省の一部負担金減免制度のモデル事業を行ったところでございまして、また、このモデル事業を受け、減免制度を全国の保険者で実施するための基準がこの夏をめどに示されると聞いております。したがいまして、県内におきましては今までのところ、一部負担金に係る減免の例は聞いておりませんし、国から基準が示されましたら適切な運用ができるよう対処してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 福祉サービスの充実についてお答えします。


 初めに、介護保険制度における住宅改修については、要介護者の自立支援を目的として介護に必要な手すりの設置や段差解消などの改修を対象として、20万円を上限に助成をする制度があります。そのほか、勝山市における独自の助成制度としては、県の補助制度を活用した要介護老人住環境整備事業や税法上の減額制度等がありますので、他市における独自の助成制度の取り組みについては、そのあり方などさらに調査研究をさせていただきたいと存じます。


 次に、住宅改修や福祉用具の受領委任払い制度についてでございますが、現在は利用者が一たん業者へ対象となる額をお支払いいただき、その領収書を添付して市へ補助金を申請して、市から個人の口座に振り込みをさせていただく償還払いとなっております。一方、障がい者関係の補装具や日常生活用具については、自己負担分についてのみ業者へお支払いいただき、市から業者へ直接支払う、いわゆる受領委任払い制度を採用させていただいております。そこで、介護保険事業における住宅改修や福祉用具についても受領委任払い制度が実施できないか、今後研究させていただきたいと存じます。


 次に、トラブル防止対策についてでございますが、福祉制度につきましては制度が複雑で改正も毎年のようにございますので、制度について介護支援専門員等に周知するために、ケアマネジャーの手引きを作成し、介護支援専門員の研修会等なるべく早い時期にトラブルの事例等について紹介しながら説明をしていく所存でございます。また、市広報等機会をとらえて制度の周知に努めたいと存じます。


 苦情処理担当者の配置については、事業の担当者に確認しないと十分理解できないこともございます。いずれの職員も業務に当たっては常に真摯に対応しているところですが、さらに自己啓発に励むなど日々の努力を重ねることがより重要かと存じます。


 次に、制度の改正についてですが、住宅改修制度は入院中でも状態が安定しており退院のめどがついているという方には、事前に申請を受け付けており、内容的に介護保険の対象となる工事であれば着工していただいております。ただ、状態が安定していない場合は、工事を急いで行っても退院するときのお体の状態とそぐわないということがございます。いずれにしましても住宅改修については、介護保険制度以外の助成制度もありますので、必要に応じて相談に対応してまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 親泊農林部長。


    (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、国や県の直轄事業の推進について、農業関連の取り組みをお答えいたします。


 農業用水路などの農業生産基盤の整備について21年度の国の補正予算におきまして、21年度限りではありますが、県土地改良事業団体連合会が主体である通常よりも高率の補助事業が創設されました。要件としては、地域営農計画の見直し、耕作放棄、またはそのおそれがあるものというものでございました。そこで、この要件に合う水路等の8カ所の改修につきましては、市の単独事業から乗りかえることなどによりまして、地元負担を軽減するといった調整を実施いたしました。


 また、鳥獣害対策についても有害鳥獣の生息場を改善するため、山際の間伐を行う大規模緩衝帯整備が、これも21年度限りですが、地元負担なしで行える事業が創設されたため、各地区農家組合長を通じ、要望を取りまとめ、西遅羽口と発坂において実施いたしました。


 このように、市民からの要望に的確にこたえるため、各地区農家組合長を通じるなどさまざまな事業の活用、調整を実施してきておりますが、例えば営農技術などきめ細かいことまで気軽に相談できるよう、本定例会に補正予算案として提出いたしておりますが、ふるさと雇用制度を活用した何でも相談窓口を農業公社に設置することとしており、今後ともより一層的確に対応してまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


    (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 次に、国や県の事業推進について、商工業関連の取り組みについてお答えをいたします。


 中小企業の支援につきましては、従来から国、県、市の制度を問わず、市の広報やホームページを通じまして各種支援制度やセミナー等の内容を広く周知、公開しているほか、商工会議所が中心となって開催している中小企業支援制度説明会においても県、市を初め、県内の支援機関が独自の制度紹介を行い、個別相談にも対応するなどサポート体制をとっております。今後とも企業訪問や事業者との会議や相談の中でニーズを聞きながら、各種支援制度の紹介やサポートを行ってまいりたいと考えております。


 次に、観光への取り組みについてお答えをいたします。


 観光客の集中する時期の食事場所の確保については、きのうの乾議員の答弁にもございましたが、大型連休等には多くの観光客が訪れるため、飲食店が込み合い、一方、平日はお客が少ないという現状をどう対処するかが課題となっております。今後、県立恐竜博物館前での観光案内を強化し、ゆめおーれ勝山との連携によって観光客の好みに応じた食事場所の案内を行うなど、きめ細やかなサービス体制による誘客に取り組んでいきたいと考えております。


 なお、週末など観光客が集中する時期の食事場所の確保について議員からいろいろ御提案をいただきました件につきましては、まずは市民の意欲と行動が不可欠でございますので、商工会議所や観光協会などの関係団体と協議する中で、市としても積極的に支援してまいります。


 また、議員の御質問にございました出店促進事業補助金制度、これはことしから始まりました商業地域等出店促進事業を指しているかと存じますが、この事業は市街地の空き店舗対策を目的としておりますので、議員が想定しているような場所につきましては対象とはなりません。議員から御提案いただきましたような助成制度につきましては、この制度とは別の制度として、今後の研究課題とさせていただきます。


 次に、地場産業センターと越前大仏周辺の活性化についてお答えをいたします。


 勝山市を紹介し、勝山市を知っていただく、さらに施設の活性化に向けての取り組みといたしましては、イベント開催は一つの有効な手段、手法と考えられます。うまいもん祭はネーミングも含めて勝山観光協会の大ヒット企画だと考えております。ことしの春は越前大仏で開催をし、2日間で2万1,000人もの来場者がございました。


 この開催場所をたどってみますと、現在の、春は越前大仏の門前町、秋は恐竜の森芝生広場と、こういった形に至るまで、従来郵便局前から河原町通り、また秋につきましてはスキージャムで開催されたこともございます。開催場所は定着していない様子でございました。この背景には、人は寄せたいけれども多くなればなるほど駐車場の確保が難しい。また、町中は駐車場対策のほかに地区や商店街の同意が前提となることなどがあったようでございます。現在開催の恐竜の森芝生広場についても、開催日の土日は恐竜博物館へのお客様とバッティングして渋滞になることから、恐竜博物館のお客様からの苦情が出てきておりまして、課題がございます。


 幸い、大仏門前町は広い駐車場と門前町の立派な空き店舗を借りることができ、雨天対策も必要ではございません。その上、清大寺さんも参拝客がふえることから開催に積極的であることなど、好条件がそろっております。これらに加えて、地場産センターも一体的に行事を組めば、駐車場提供もあって必ず人を呼べます。


 このようなことから、市としてはうまいもん祭は春、秋ともに大仏門前町開催が最適であると思っておりまして、観光協会に働きかけをしてまいります。さらには、この好条件を生かして、週に1度は無理でもせめて月に1度はこのようなイベントを組めないか、観光協会を初め、各団体に働きかけてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 山田君、時間が過ぎておりますが。


    (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) じゃあ、一つだけ。


 時間オーバーしていますので。


 市長がせっかくいい質問だと評価されたんですけれども、残念ながらえち鉄についてはいい答弁とはちょっと評価できないので、これについては今後議論していきたいということを表明しまして終わります。


○副議長(清水清蔵君) それでは、次に、北川晶子君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目はうつ病対策についてでございます。今、うつ病で悩む人がふえております。うつ病の原因ははっきりとはしていませんが、環境によるストレス、性格や考え方の傾向、脳の機能の異常などが重なり発症すると考えられております。また、経済状況が大きく変化をし、経済的な問題を抱えた人が多くなり、社会も助け合いから競争社会になった結果、ストレスを抱え孤立をしてうつ病になる人がふえました。


 うつ病は決してまれな病気ではなく、心の風邪と呼ばれるようにだれにでもかかる病気です。今や、国民の15人に1人は経験する国民病とも言われております。また、自殺の原因、動機として健康問題が圧倒的に多く、その内訳はうつ病が最も多く、自殺対策する上でうつ病対策が重要になってきております。


 現在、うつ病の治療には副作用の少ない効果的な抗うつ剤やさまざまな心理療法、カウンセリングなどの有効な治療法が生み出されており、多くの方は回復します。しかし、適切な治療を受けている患者はごく少数にとどまっております。うつ病患者の多くは病院で受診をしておらず、病気になっていても気づかなかったり、かかりつけ医に不調を訴えてもうつ病と診断が下されるのはほんのわずかです。すべてのうつ病患者が適切な精神科医療が受けられ、社会復帰できる体制が今、求められております。


 うつ病対策は、子ども、働く世代、高齢者とそれぞれの年齢層に適したきめ細やかな対応、地域の特性に応じた対応が必要と考えられます。そこで、当市のうつ病対策への取り組みをお伺いをいたします。


 2点目はいのちを守る予防ワクチンの推進と助成についてでございます。防ぐことのできる病気から市民の生命と健康を守るため、子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンの推進と助成を求めて質問をいたします。


 これらのワクチンは、現在、任意接種となっており、自己負担が大きく、周知もまだ十分とは言えず、接種が広がらないことが危ぶまれております。子宮頸がんワクチンは3月の定例会においても実施と公費助成を求めて質問をさせていただきました。御存じのとおり、子宮頸がんは年間全国で1万5,000人が罹患をし、3,500人が死亡していると推計されております。近年、若い女性の罹患が急増いたしております。すべての人がかかる病気というわけではありませんが、赤ちゃんを産むことができなくなってしまうという女性にとって最悪の病気でもあります。ほとんどの女性は無縁ではありません。子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染によって発症する病気です。ヒトパピローマウイルスはとてもありふれたウイルスなので、女性であれば性交によりだれでも感染するウイルスなのです。


 子宮頸がんは唯一ワクチン接種と検診でほぼ100%予防が可能になるがんです。ワクチン接種に助成をする自治体もふえてきております。国内で初めて公費助成を決めた新潟県魚沼市の試算では、12歳を中心に9歳から14歳で3回接種、費用は3万円から4万円かかります。女性の命を守るためにもぜひ当市においても助成を検討していただきたいと思います。


 次はHibワクチンについてです。細菌性髄膜炎という病気は細菌が脳に感染をする重症の感染症で、5歳未満の乳幼児が感染すると重い後遺症を起こしたり死亡するおそれの高い病気です。それを引き起こす主な菌がインフルエンザ菌b型で約6割以上を占めております。早期診断が困難であり、治療にも限界があるため、乳幼児のワクチン接種による予防が最も効果的と言われております。


 Hibワクチンは、世界では既に100カ国以上で予防接種が行われ、90カ国以上で定期予防接種に位置づけられております。乳幼児のお母さんたちの関心はとても高く、接種を希望する人たちは多いと伺っております。しかし、生後2カ月から7カ月の乳児の場合は4回の接種が必要で、医療機関により異なりますが、1回につき約8,500円、3万円以上が必要となります。乳幼児の命を守るため、ぜひ助成を検討していただきたいと思います。


 次に、日本人の3大死因は1位ががん、2位が心臓病、3位が脳卒中、4位は肺炎です。年間約10万人もの人が亡くなっており、厚生労働省の統計では肺炎による死亡者の95%が65歳以上で、年々増加傾向にあると言われております。日常生活で起きる肺炎の原因は、肺炎球菌が最も多く、約50%が肺炎球菌が原因とされております。ワクチンの接種により肺炎の予防効果はもちろん、罹患しても軽症で済みます。また、近年増加をしている抗生物質の効きが悪い耐性菌にも有効と聞いております。1回の接種で5年以上有効とされております。また、厚生労働省は2009年10月より5年後の再接種も認めております。1回の接種に約8,000円かかります。


 これらの予防ワクチンは、病気を防ぐことはもちろん、本人や家族の暮らしを守ることもできます。ぜひ助成を検討していただきますようお願いを申し上げます。


 3点目は、視覚障がい者の情報バリアフリーの推進についてでございます。


 全国では視覚に障がいを持つ人は、31万人程度と言われております。その70%以上の方は糖尿病などの後天的に障がいを持たれているため、点字が読める人は10%弱にとどまっております。当市においても視覚障がい者の中で点字の読める人はわずかな方だけだと伺っております。こうした視覚障がい者の方への行政情報などの提供方法は、点字以外にボランティアの方々の協力を得て行われている朗読テープなどがあります。視覚障がい者の皆様には大変喜ばれていると聞いております。しかし、まだまだ十分とは言えない状況です。特にプライバシー情報を伴う納税通知書や年金、保険、行政の各種広報印刷物など、紙媒体である生活情報は、自立した生活と社会参加には欠かせない情報です。しかし、自分一人では十分に確認することができず、他人に読み上げてもらわなければなりません。たとえ家族がいてもいつでもというわけにはいかず、また、家族にも知られたくないこともあるとお聞きをいたしております。


 そこで知ったのが音声コードです。切手大の特殊なコードに漢字を含め、約800文字分の文字情報がおさめられており、活字文字読み上げ装置にかざすと音声で読み上げてくれる便利なものです。しかも視覚障がい者用の音声コード読み上げ機の整備に各都道府県、市町村で100万円まで、その器具の導入や有効な活用方法を学ぶ自治体職員の研修に30万円まで全額国費の補助金が2011年度まで活用できると聞いております。来年度初頭には携帯電話に音声コード読み上げ機能のついた機種も登場すると聞いております。そうなれば、障がい者に限らず、小さい文字が読みにくくなった高齢者にも喜ばれることは間違いないと思います。


 点字になじめない視覚障がい者は多くおります。情報バリアフリーのために、この予算措置を積極的に活用し、視覚障がい者に対しての情報提供の取り組みのお考えはないかお伺いをいたします。


 4点目は、市民を元気にしていく福祉についてでございます。


 これからの福祉は、医療、年金、介護、子育てといったもののほかに、先ほど言いましたうつ病や虐待、孤独死など新しい課題が出てきており、これらの問題は決して行政だけでは対応できなくなってきております。これからは地域住民の取り組みがますます重要になってきます。人々を守り元気にしていく福祉、それは人々の参加をさせる福祉であり、これらはいつでもどこでも出番が必要になってきます。それには、市民が元気に地域に参加し続けられる条件づくり、仕組みづくりをやっていかなければならないと思います。


 そこで、大きな役割を果たしているのが地区社会福祉協議会だと思います。高齢者も年々ふえ、課題も多くなり、対応がふえてきております。今後、社会福祉協議会事業活動補助金の増額などの見直しが必要であると思いますが、当市の見解をお伺いいたします。


 5点目は、米粉利用の推進についてでございます。


 最近では、日本人の栄養バランスが欧米型に近づきつつあり、お米の年間1人当たりの消費は昭和37年の118.3キログラムをピークに徐々に減少し、平成20年度の統計では59キログラムと2分の1にまで低下をしております。また、小麦粉の不安定な価格変動や将来の供給が不安視される中、国内で自給でき、また小麦粉の代がえとして使用できることや、小麦アレルギーの人にも対応できるなどのことで米粉に今注目が集まっております。


 国は自給力の向上を図る目的で、米粉などの新規需要米などにも主食用米並みの助成がされる水田活用自給力向上事業も始めました。そこで、当市の米粉の利用推進の取り組みについてお伺いをいたします。


 以上で1回目の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市民を元気にしていく福祉ということで、社会福祉協議会につきましてお答えをいたします。


 社会福祉協議会は社会福祉法の定めにより、地域福祉を推進する中核的な団体としてだれもが安心して暮らすことができる福祉のまちづくりを推進することを使命として設立された、公益性の高い民間の福祉団体として位置づけられております。社会福祉協議会の事業は、法人の運営部門と地域福祉の推進部門、さらには福祉サービス部門とに分かれ、区長会を初め、民生委員協議会、ボランティア団体や高齢者や障がい者などの各種団体を構成員としております。財源は市民会費や寄附金、また共同募金などの民間財源と、委託料や市補助金、いわゆる公的財源とヘルパー事業などによる事業収入に分けられ、法人の運営方針、予算等については理事会、評議員会で審議、決定されます。


 勝山市社会福祉協議会では、現在、広報紙の発行などの企画、広報活動、ボランティア育成やすこやかフェスタの開催などの地域福祉推進事業、福祉相談や法律相談、また在宅障がい者支援事業としてのたまり場カフェ、日常の金銭管理などを必要とする人への福祉サービス利用援助事業、ホームヘルプサービスなどの在宅介護支援事業、赤い羽根共同募金、歳末助け合いなどのほかにすこやかの喫茶部門や平泉寺荘の運営、そして地区社協の活動支援など、その活動は大変幅広く、地域福祉の最前線として活動をいたしております。


 近年、少子高齢化の進行や核家族化の進行などによる住民のニーズも多様化する中で、さらに住みよい福祉のまちづくりを進めるためには、各地域で抱える福祉に関する問題、例えば認知症やひとり暮らしの老人、心身に障がいを持つ方などのメンタル面での支援も必要と考えます。行政の担う役割としては、例えば介護保険制度や高齢者医療制度、また重度の障がいを持つ方の医療費の助成については制度設計がなされており、経済的な支援としての医療費助成ができます。しかしながら、地域で精神面を含めた細やかな支援までは行政が行うことはなかなか困難な状況であります。


 今後、ますます増加するであろう福祉に関する住民ニーズに対応するためには、行政がダイレクトにかかわらなければならないものは何か、社協の役割は何かといった行政の役割、社協の役割を整理し明確にした上で社協が必要とする経費には支援をしていきたいと存じます。このことについて社協と協議をすることを前提に、社会福祉協議会自身も今後増大していく福祉に関するニーズにどういった形でこたえていくかなど、理事会、評議員会などで議論を深めていただきたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) うつ病対策についてお答えします。


 勝山市におきましては、平成20年度から65歳以上の方を対象に介護予防健診を実施しております。その内容としまして、25項目のチェックを行いますが、その中にはうつ状態の有無に関する項目もあり、高齢者のうつ予防や早期発見に取り組んでおります。また、気軽に健康に関する相談をいただく窓口として、毎週水曜日の午前中、健やか健康相談を実施しています。保健師等の職員の中には精神保健福祉士の資格を有する者もおり、窓口のほか電話等で心の健康相談にも対応しているところです。


 相談等を通じてうつ病の疑いがあると思われる方については、専門医療機関の受診や奥越健康福祉センター等が行っている精神保健相談を紹介するなど、関係機関と連携しながら対応しています。さらに、心の健康づくりを普及する取り組みとしてすこやか健康教室や地区での健康教室を実施しています。


 さらに今年度からの新たな取り組みとしまして、国の自殺対策緊急強化事業の一環として二つの事業を実施する予定です。第1に福祉健康センターすこやかにおける特定健診会場において、うつ状態のスクリーニングの実施と普及啓発のためのパンフレットを配布するもので、5月の日程から開始しているところです。スクリーニングの内容としましては、ストレスチェックを行い、その結果、心の健康に対する注意が必要と思われる方には健診会場において臨床心理士等による心の相談を実施し、個別の相談に応じるものです。第2に、市内の中学生と保護者を対象に、自殺対策のためにいのちのオープン講座を実施するものです。そのほか、県におきましても今年度中に奥越健康福祉センターが自殺予防対策協議会を立ち上げ、その中でうつ病等についての正しい知識の普及啓発等についても検討していく予定とお伺いしております。


 いずれにいたしましても、年間の自殺者が全国で3万人を超す状況が続いておりますので、市としましても県などが実施する関連事業とさらに連携を深めながら、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、いのちを守る予防ワクチンについてお答えします。


 病気の予防対策の重要な取り組みとして予防接種の実施がありますが、このことにつきましては予防接種法に基づく定期予防接種として麻疹、風疹、結核、破傷風、ジフテリア、百日ぜき、ポリオ、日本脳炎及び65歳以上のインフルエンザの9種類について実施しているところでございます。定期予防接種以外の予防接種は任意予防接種として、現在その数は10種類以上あります。御質問のありました子宮頸がんワクチン、Hibワクチン、肺炎球菌ワクチンは任意の予防接種として御希望の方が直接医療機関で接種いただくこととなっております。


 勝山市では、定期予防接種及び任意予防接種ワクチンの周知について、出生届をいただいたときに「予防接種と子どもの健康」という冊子を配布するとともに、肺炎球菌ワクチンについてはポスターの掲示等を行い、普及啓発に努めているところです。子宮頸がんの予防については、昨年度からがん検診の全年齢無料化や無料バスの運行を行うとともに、がん検診受診勧奨訪問を行い、一人でも多くの方に検診を受けていただけるよう重点的な強化事業として取り組んでいるところですので、特に御理解をいただきたいと存じます。


 いずれにしましても、子宮頸がんワクチン、及び……。


○副議長(清水清蔵君) 傍聴者に申し上げます。静粛に願います。


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) いずれにしましても、子宮頸がんワクチン及びHibワクチン等の公費助成につきましては、国の取り組みを注視するとともに県内の動向も参考にしながら検討したいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


    (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、視覚障がい者の情報バリアフリーの推進についてお答えします。


 視力に障がいを持つ方の支援として勝山市では現在、朗読ボランティアによる市広報の声の広報の送付、また、平成4年より市広報を点訳し点字広報を希望される方へ配付しているなど、近隣の市町村より先駆けた情報の提供を実施しております。近年、音声コードの読み取り機器の開発が進み、軽量化により持ち運びも可能となった機種もあり、また音声コードを記した行政文書も出ております。最近の事例では、日本年金機構が発行する厚生年金の加入記録のお知らせの封筒に音声コードが張られ、読み取り機をかざすことにより音声により登録内容が再生されるなど、活用事例の広がりを見せております。


 読み取り機器の助成については、現在、視覚障がい者に対し日常生活用具給付事業を活用していただくことにより助成を行っており、既に活用されておられる方もおります。これまでも各種補助制度を活用し、点字パソコンや点字プリンター、点訳ソフトなど視覚障がい者の情報バリアフリーに対して積極的に整備を進めてきたところでありますので、今後も利用される方々の意見を伺う中で整備に当たっていきたいと考えております。


 一方、音声コードの活用は、開発業者が簡易なソフトを無償で配布しており、そのソフトを使って行政文書への添付は可能でございます。しかし、ソフトの使用方法やコードの添付方法などについては一定の決まりがあり、使用の研修を受けないとソフトも有効活用できないようでございます。音声コードの研修につきましては、現在、全国で実施している市町村はまだ限られていること、また福井県内での研修の実績もございませんので、今後携帯電話による音声コードの読み取り機能が開発され、また身近なものになることも想定されますので、音声コード添付についての職員研修につきましては必要に応じて実施していきたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 多田農業政策課長。


    (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 次に、米粉利用の推進についてお答えいたします。


 当市の取り組み状況でございますが、米粉の消費が伸びることで低下しています米の消費も増加し、食糧自給力の向上や水田の保全につながるということについても幅広く周知していく必要があります。このため、県と市、そして勝山市と大野市それぞれ6名から構成いたします奥越地区農村活性化推進員と連携し、おいしく手軽に食べようと銘打ち、米粉レシピ集をことし3月末に発行しています。このレシピ集には米粉の購入先や製粉先情報も掲載されており、また、メニューも一般の方が入手できる食材を用い、家庭でもつくることができる内容を基本としています。


 今後、米粉活用の普及を目的に、米粉を取り扱う方々や取り扱いたい方々を中心に米粉の特性を生かした料理方法などを紹介し、普及意識の共有を図るため、仮称米粉活用お披露目会が7月下旬に開催される予定ですので、市といたしましてもこれまでと同様、積極的に参加し取り組んでまいります。また、食育や地産地消に取り組む市民団体が8月に野向児童センターで米粉を使ったおやつづくりにも取り組みますので、積極的に支援してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 御答弁をありがとうございました。


 うつ病対策については、今お聞きしますといろいろと福祉課のほうでも取り組んでいらっしゃるということがわかりましたけれども、やはりうつ病と言いますのは早期発見、早期治療というのが最も大切だと言われておりますので、そういう点でしっかりと市も取り組んでいただくにはやはり相談窓口のより拡大といいますか、しっかりと取り組んでいただきたいという思いと、それから実は、ことしの4月からですけれども、御存じかと思いますけれどもうつ病の最も有効な治療法といたしまして、認知行動療法というのが今注目されております。これは、今までは保険がきかなかったわけでありますけれども、実はこの4月から保険適用になりまして、お薬で治すということも大事ですけれども、この認知行動療法というのは患者に否定的な物事のとらえ方や解釈が生じることに対し、認知のゆがみですね、それを生じることに対し、ゆがみを自分がどういうふうにうつに対して生じているかということを、どこが原因なのかということを気づかせる、そういう方法、そしてそれを修正する対処法が今大変注目されておるということをお聞きしております。それが福井県では福井大学医学部附属病院ですか、福井医大のほうの精神科でもそれが行われているということとか、いろいろそういう情報なども皆さんに周知をしていただくということが大切なのではないかなと。


 今、問題になっているのはやはり、自分がうつ病であるということをなかなか気づいていないということと、うつ病になる人というのは大変まじめで勤勉で、仕事を休むことはできないと、もう一生懸命、今休んだら人に迷惑がかかるんだというような形で、そういう方が大変多いということで、どうしてもおくれてしまうということもありますので、そうではなくて早く治療をすることが職場復帰もでき、皆さんのお役に立つことができるんだというような形で、そういうことなども促していただけたらありがたいなと思っております。


 それから、子宮頸がんワクチンの必要性ということで、いつも行政の答弁をお聞きしますと私なりに感じるところは、地方分権という、地方の独自性というようなことが叫ばれているんですけれども、いざ何か言うと県内の動向を見てからとか、国の対応を見てからとかというようなお答えが大変多いわけなんですね。これはやはり本当に今、子宮頸がんは唯一検診とワクチンで予防できるがんであるということがわかっておりますし、またがん検診の確かに全がん無料検診というのは大変全国的にもすばらしい取り組みだと私も評価をいたしております。しかしながら、検診率っていうのは確かに諸外国と比べますと、アメリカなんかは82%、フランスは74%、カナダ、ノルウェー、ニュージーランドは72%、イギリスは69%、ずっとなってまして、日本はというとたった23%なんですね。


 本市でも子宮がんの検診の受診率っていうのは平成20年度は12.5%で、去年はそういう全がん無料クーポンも配布されましたし、そういうことでかなり上がっていると思いますけれども、今各自治体、国が目標とする50%に向けての受診率向上っていうのにはまだまだほど遠いのではないのかなと思います。


 それに、この子宮頸がんっていうのは今、大変若い女性がなっていまして、若い女性は検診に行かないんですね、やっぱり恥ずかしいとかそういういろんな理由で。ですから、こういうワクチンが必要であると。そして少子高齢化と言いながら、やはりこの子宮頸がんになることで子どもさんを産めない、そういう母体になってしまう女性をやはり少なくするという意味も込めまして、やはりこれは他市、今、坂井市はするということがこの間の福井新聞等に掲載されておりましたけれども、やはり市の独自性としてそういう命を守るという観点から、積極的に私はぜひ取り組んでいただきたいなと。


 そしてまたHibワクチンにつきましても、実は市内の小児科へ参りまして先生にお話を聞いたところ、これは平成20年度の12月から販売が許可をされまして、病院でワクチン接種ができるようになったんですね。そうしたところが、6月の15日にお聞きしましたので、その6月15日現在で一小児科医院だけでも大野の人も含めましてちょうど100人申込者があったと。それぐらい、やはり細菌性髄膜炎というのは怖い病気であるという若いお母さん方の認識が大変ありまして、先生もぜひこれは助成をしていただくよう訴えてほしいと。命に関して貧富の差で助かった子があるとか、子宮頸がんワクチンですけれども経済的な理由でやはり子宮頸がんになる人とならない女子がいるという、この点は私はやっぱり許しがたいことだなというふうに強く思っておりますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。


 そして、高齢者の肺炎球菌ワクチンにつきましては、高齢者もどんどん増加をする中で医療費の高騰といいますか、医療費の増大も今当市においても問題になっておりますし、きのう、国保の担当の方に、じゃあ、肺炎で入院した場合に医療費ってお幾らかかるんですかとお聞きしましたら、ちょっと後期高齢者医療制度になったりとかいろんなことで、また肺炎で入院しても他の病気も一緒にあるということでデータもないので、幾らかかるっていうことは言えませんということでお聞きすることはできなかったんですけれども、実は肺炎球菌ワクチンに初めて公的補助を実現したのは、破綻をいたしました夕張市の元市立病院から公設民営化された夕張医療センターを運営する医療法人、夕張希望の杜の村上智彦理事長で、村上氏は肺炎で1人入院すれば約86万円の医療費がかかると。ワクチンによって病気も防げるため本人や家族の生活の質も高まるとして、財政破綻の夕張市では公的補助はないけれども治療所独自で補助を行っているということも伺っております。


 これは今、病気になったらどうそれを治していくかという医療体制ではなくて、これから大事なのはどう予防し、そしてもちろん医療費削減も大切なことでありますけれども、そういう家族や本人の生活を守っていく、人生を謳歌していくっていうその方向性に向けての、私は取り組みが大変大事だと思いますので、そういうことも算定していただきまして、医療費とも兼ね合いをしていただきましてぜひ取り組んでいただきたいなと強く思っております。


 ちょっと今、再質問じゃないんですけれども、視覚障がい者の情報バリアフリーって、これは本当に発展的に進行していきますから、多分来年の春には音声コードを読み取れる携帯電話が製品化されるということをお伺いしております。これは大変起爆剤になると思いますけれども、読み取りを補助する器具、アタッチメントの下部に音声コードが添付された印刷物を差し込んで、器具の上部に装置した携帯電話のカメラで同コードを撮影すると印刷物の内容が音声で読み上げられる仕組みになっているとお聞きいたしております。


 障がい者の携帯の利用状況をお聞きしますと、結構皆さん持ってらっしゃいます。また、高齢者の方たちもこのごろは大きい文字が出る携帯をやはり皆さんお持ちになっておられますので、携帯電話の必要性っていうのは皆さん感じておられまして、しっかりと携帯も持っておられるということですから大変活用がされることだと思いますし、皆さんにお聞きしましたところ、つい薬を間違えて飲んでしまうということなんかを考えますと、薬の処方せんなどについていたらありがたいなとか、これが大きく大きく拡大していきますと、こういうスーパーのチラシなんかにもついていたらもっともっと活動範囲が広がっていくのにとか、いろんなことを語っておられました。


 今、印刷物の音声コードの導入事例は福祉関連通知書とか契約書、それから納税額などの通知書、それから国民年金、健康保険、ガイドヘルパー等の利用額通知書、請求書、それから障がい者のしおり、便利帳、救急連絡先、そして防災・防犯情報、それから福祉ガイドブック、役所の案内とか生活に身近な各種案内、消費者情報っていうものが今もう既に導入事例の一部となっております。ぜひとも私は来年度まで全額国の補助事業となっておりますのでぜひ活用していただきまして、早急に来年の春にはしっかりと皆さんが喜んでいただける、そういう体制にしていただけるとありがたいなと思っております。


 それから、市長から御答弁を受けました市民を元気にしていく福祉ということに関しましては、実は地区社協の年間の行事っていうのは御説明をしていただきました。ちょっと私は村岡町に住んでおりますので村岡町の例ですが、やはり年間事業としては雪下ろし支援事業で27件、それから給食サービス事業では580食、そして地域ふれあいサロン、これは村岡だけで年間120回、そして参加数は2,088人、そして協力者が597名。これを勝山市全体で見ますと、回数が647回されております。そして参加数が延べ1万929人、そして協力者が3,122人となっておりまして、この地域ふれあいサロンというのはやはり認知症をなくしたり、引きこもりの方たちをなくしていく唯一本当に地域の人たちが交流し合える、コミュニケーションのとれる大事なそういう催しであります。


 そして私が着目するところは、この参加人数延べ1万929人プラス、この協力者っていうのは次の介護をしていただく年代の方たちが多いんですね。そうなると、この人たちが今度介護を受けなくてもよくなる、自分たちが人のために尽くすことが結局最終的には自分自身を元気にしていくという、そういう循環型、それこそとても大事なことだと思います。それを唯一可能にするのが私は地域ふれあいサロンではないのかなと思っております。


 あと年間行事として敬老会、文化祭、それから今言われました福祉フェスタとか共同募金とかいろんなたくさんの取り組みがあります。私は決してその人たちに補助金をあげてしてくれと言ったわけではなくて、むしろこういう取り組んでいらっしゃる方たちっていうのは大変ボランティア精神に富んだ、すごく人のために役に立ちたいと本当に力強く思ってらっしゃる方が多いと思います。ですからやはり、社協を強力にしていくといいますか、より多くの方が参加していく、そういう支援っていうのはこれから、高齢化が30%をもう過ぎてしまった勝山市にとっては大変必要なことだと思いますので、ぜひ市長、検討していただきまして、皆さんが喜んで、また新規の企画なんかも本当に皆さんで集まって立案して、それが行動にまで行けばよりよき地域の発展につながっていくと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


 5点目の米粉利用の推進についてでございますけれども、特に私は小麦アレルギーに対応できるというところに着目をいたしておりまして、本当に今、日本でもアレルギーの方が大変多いんですね。これは、やはりこういうところも活用しながら米粉の利用のそういういろんな事業をしていくと、自給率も下がってきておりますし、米を食べる人自体がこれも昭和37年から比べたら半分になってしまうというのは、これは農家の衰退にもつながっていくことでありますので、ぜひ今、取り組んでいる皆さんに、これは農村活性化って、アメニティーさんですかね、アメニティーさんと言われる方たちが取り組んでいるとお聞きをしておりますので、ぜひその人たちの取り組みを支援していただきまして、さらなる拡大をしていけばいいなと思っておりますけれども、ちょっと最後に一つ質問をさせていただきたいんですけれども、今現在取り組んでいるレシピとかいろんな家庭でもできるそういう料理法ですね、これを次はどういう拡大の段階につなげていくか、そういう手だてを考えていらっしゃるのかをちょっとお伺いしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 多田農業政策課長。


    (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 再質問についてお答えいたします。


 米粉の消費拡大は米自体の消費拡大につながることから、商品開発を含めたさまざまな取り組みを模索したいと考えていますが、原料や流通、製粉にかかるコストの違いから、一般に米粉は小麦粉に比べて割高であることから、価格面での課題を克服する必要があります。


 今後、米粉の消費拡大にあわせて課題整理が必要と考えております。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) ありがとうございました。


 ぜひこれからもしっかり取り組んでいっていただきたいなと思いますし、私たちも何かできることがあれば消費拡大にぜひ協力していきたいなと今思っております。


 これで再質問を終わります。ありがとうございました。


○副議長(清水清蔵君) 休憩いたします。


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     午前11時53分 休憩


     午後 1時02分 再開


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○副議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○副議長(清水清蔵君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(清水清蔵君) 倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 6番。


    (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 議長から質問をすることを許されましたので、通告に沿い、3項目について質問させていただきます。 民主党政権になりまして公共事業費や農業分野での予算額が大幅に減額され、対応に苦慮していたやさき、突如鳩山政権から菅政権にかわり、ある意味では地域主権の拡大、あるいは景気対策に期待したいところなのですが、全く不透明な状況にありまして、地方自治体の我々はただ静観しているしかないというのは非常に困ったものです。


 昨日、発言がありましたけれども、期待していました社会保険病院の存続法案の廃案は極めて残念です。9月臨時国会では法案が通るとは思われますが、参議院選挙結果や内閣改造、郵政法案審議の状況により短い臨時国会ではどうなるかわからないことも考えられます。既に他府県の施設では勤務医や看護師の流出につながっているところもあるやに報道されていますが、何よりも患者さんの不安が増大することが問題です。これまで以上に関係自治体との連携で国への働きかけを強めるとともに、最悪の場合に備え、患者さんの不安が増大しないような対策を考えておいていただきたいと思います。


 こんな中での質問はしづらい面もありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。


 まず最初は、幸福施策、あるいは市民満足度調査についてであります。2006年7月、あるいは2008年7月に英国の某大学、あるいはスイスの経営研究所が発表した国民の幸福度の国別ランキングがあります。これらによりますと、幸福度ランキング1位はデンマークで、日本は178カ国中90位、97カ国中でも43位とGNPなどのランクとは全く異なりまして、極めて低くランクされています。これらのランキングは幸福度を示す指標は何であったのか、また日本人の価値観の相違もありますから、順位が低いからどうだということにはならないと思いますが、しかし高いにこしたことはないと思います。


 鳩山前総理は、ことしの2月28日に6月をめどに決定する成長戦略の指標とするために、早急に国民の幸福度を示す指標を開発し国民総合幸福度調査を実施すると発表していました。しかし、今日まで具体的進展がないまま総理をやめられました。


 幸福は主観的満足であり、その中心は生活満足度であるかと思いますが、幾つかの自治体で生活満足度調査、あるいは市民満足度調査を実施し、行政評価制度の評価指標の一つにしたり、総合計画の計画づくりに生かしているところもあります。また、幸福施策として、宮城県ですけれども新みやぎ子どもの幸福計画の策定や、広島市子ども施策総合計画を策定し、具体的施策を打ち出しているところもあります。かつて栗田県政が最初に策定しました福井県長期構想でも、生活満足度日本一を目指し施策を展開されました。


 そもそも行政は、各種施策の原点は市民の幸福感の向上、あるいは生活満足感の向上にあるということから、あえて幸福施策とか生活満足度という言葉を使う必要はないという意見もあるとは思いますが、市長は幸福施策あるいは市民満足度調査についてどのように考えられておられるのか、認識されているのかお伺いしたいと思います。


 次に、第5次勝山市総合計画についてお尋ねします。


 平成22年度において、県では限界集落30カ所に対する支援を打ち出していますし、勝山市でも文化遺産が多くある北谷地区の集落維持につきまして、昨日の加藤議員の質問及びその答弁で市長の熱意もわかった次第です。しかし、このままいきますと、旧勝山町、あるいは村岡町以外のまちでは、山間地集落の大半が限界集落になってしまうおそれがあります。山間地集落の支援は通常の施策と同じように対費用効果で判断することには無理があり、お金がかかっても限界集落はふやさない、文化遺産を継承していく集落を維持していくという強い政治判断が必要であると思います。そのため、思い切ったハード面、ソフト面両面の支援が必要であると思います。


 そこで、第5次総合計画の中でもその取り組みについて1項目上げて記述すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。


 次に、総合体育館のあり方についてお尋ねします。昨日も総合体育館のあり方について質疑がなされ、理事者の考えておられることは幾らか理解できましたが、改めてお聞きさせていただきます。


 以前にも申し上げたことですが、総合体育館の建設に当たってはどのような機能を持たせて、年間どのぐらい使用していくことを目標にするのか、あるいはどんな活用をするのかということを十分検討すべきだと思います。現在、総合体育館のあり方検討委員会でいろいろ検討されているようですが、市民から見て総合体育館は自分にとってどんなかかわり方ができる、どんな使い方ができる、間接的であれ、直接的であれ、そういうことがほとんど見えていない状況にあります。市民からのいろんな要望を聞いた上で、経費との関係で機能の取捨選択をすべきだと思います。


 私は市民が自由に使える健康維持活動のための屋内市民広場としてや、県外からのスポーツ関係者から評判のよい合宿訓練所機能、そういった充実を図るべきじゃないかと思っています。福井国体開催時におけるバドミントン会場のほか、どのような機能を持たせ、どのような活用でどのくらい使っていくのか。また、建設後既存の体育館とのすみ分け、維持管理費の経費節約から既存体育館の一部については取り壊しすることも検討されるのかどうかについてお伺いします。


 次に、梅田新教育長に教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。


 これまで勝山市の教育長はおおむね勝山市在住の学校長経験者だったかと思いますが、このたびは勝山市教育委員会に課せられている諸問題が教育現場の事項に加えて、行政的検討を必要とする事項が多いことから、市長は県行政のトップに立ち、実績を残された梅田さんに白羽の矢を立てられたんだと思います。教育現場の諸問題については早急に、そして十分に学校教育課長や現場での先生方との話し合いをしていただきたいと思いますが、梅田教育長の県庁在籍時代の実績に加え、県が進めている奥越にある実業系高校の再編や養護学校の新設等々勝山市の小・中学校との連携について、私も梅田新教育長に大きな期待を寄せているところであります。


 教育長の教育に対する思いについて昨日お聞かせいただきましたので、恐縮ではありますが、教育長就任の抱負をお聞かせください。


 近年、先生方の努力があり、勝山市の小・中学校の学力向上が見られ、体育面でも好成績の生徒が多くなっていることは大変喜ばしい限りです。また、昨日も質疑がありましたが、ゆとり教育からの転換等教育現場においては次々と教育指導内容改定が行われ、現場教師にとっては大変であろうと感じています。中学校では高校進学のための学力向上に日夜努力されておられることは評価しているところです。


 しかし、前教育長にも申し上げたことですが、私は危惧していることが一つあります。それは、ややもすると無意識的だとは思うんですが、職業に差別をつけている感が見られることです。先生になる方はよく勉強し、よりレベルの高い大学へ行き、教員や公務員になることが勝ち組であると。高校や大学へ行けず、現場作業員や技能職につく者は負け組のように何となく思っていないだろうかと、そんなことはもちろん思っていないとは思いますが、教員は自分が歩んできた道、つまり教員になる教諭指導はできてもクラスの生徒のほとんどが将来いろんな職業につくにもかかわらず、そういう生徒の指導はなかなかできていないんじゃないだろうかと思います。


 先般、NHKの放送で、某中学の校長さんが世の中科をつくり、働く意味やマナー、あいさつについて指導をしていると報道していました。我々の時代のことを言うのはちょっと時代錯誤も甚だしいかもしれませんが、我々の時代には40数人のクラスで、高校に行くのは3人に1人ぐらいでして、私のような山の中にいた中学校を卒業してすぐに東京や大阪へ彼らは行きました。15歳で親元を離れ、都会で仕事をし、生活していくのは随分大変だったんだろうなと思いますが、彼らは頑張って40歳ぐらいで何人かの従業員を持つ小さくても堅実な会社経営をしている者が多くいまして、感心しています。私などは将来の夢を持つこともなく漠然と高校へ進学しましたが、恥ずかしいことでした。


 私は職業に上下はないと。どんな職業であってもその職に働く中でよりすぐれた働きができる中で評価されると思っています。伝統産業初め、大工さん、左官さん等で現代の名工とか日本一の技能士と言われる人もいますし、かつて建設業に働く現場の方でも重機の操作なら福井県一だと言われたような人もいました。教員の免許更新とか、あるいは1年ぐらい民間企業へ勤務する制度の創設など私は賛成しているところですが、民間企業現場で必要とする学力レベルそのものは中学校や高等学校での内容で十分であります。それぞれの職場で必要とする内容に結びつけて教えられていないということが問題なのであります。


 以上、長々述べましたが、生徒にはそれぞれ資質と素質があります。生徒各人の資質と素質を生かし、各職業に必要な教育指導を中学校でも行うべきだと思いますが、教育長の見解をお伺いしまして、最初の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 幸福施策、市民満足度調査についてお答えします。


 私はいつもこういう質問にも答えておりますけれども、政治は国民の幸せの実現を目指すということに全く異論はありません。しかし、幸福を指標にして数値化するということは大変難しいというふうに思っております。幸福とは、形而上学的部分がありまして、その部分を占める割合は個人によって違うというふうに考えております。幸福の価値を見えるものに置くのか、見えないものに置くのか、個人によって違います。そういった意味で、生活満足度とは幸福度というものがあるとすればそのうちの一部分であって、イコールではないというふうに思っております。例えば、生活には満足しているけれども家族関係がうまくいってない、または家族のだれかが病気であると。このような状況は幸福とは考えられないというふうに思います。したがって、生活満足度と幸福度とは一緒ではないと。市民満足度というそういう言葉もありますけれども、これはどちらかというと幸福度とイコールとまでは言えないけれども、生活満足度より幸福度に近づいた概念だというふうに思っております。


 そのような考え方で、私は市民それぞれの考え方があって、心豊かに暮らすということが、それがやはり幸福であろうと思うんですね。心豊かというのは心が豊かだけで生きていかれないと言われる方もいらっしゃるでしょうけれども、それはそのとおりでありまして、例えばきちんとした仕事ができている、就業の機会がちゃんとある、就業のそういう仕組みがしっかりしているといったことがある、そしてまた健康とか教育とか福祉とかが充実していて、そしてそれがいろんなふくそうしたものが心豊かと感じられるといったようなことを目指していきたいというふうに思っているわけです。


 そういった意味で、勝山市が昨年末から年初めにかけて実施をいたしました第5次勝山市総合計画策定のための市民アンケートによりますと、勝山市が好きですか、嫌いですかとの問いかけは、私は市民満足度の問いかけととらえることができると思います。そこで、その回答の結果ですが、好きと回答された方は34.8%、好きなところもあれば嫌いなところもあると回答された58%に対しまして、はっきり嫌いと回答された方はわずか4.8%にすぎなかったと。これはおおむね満足しているというふうに私はとらえております。エコミュージアムによって培われてきました市民の誇りとふるさとに対する愛着、さらにはエコ環境都市や子育て環境都市を目指してきた結果が市民の高い幸福度、生活満足度として数字となってあらわれたものと考えております。


 今後は、好きなところもあれば嫌いなところもあるとお答えになった理由として上げられた雪の問題、買い物の場、働く場などの課題に、これはやっぱり一生懸命取り組むとともに、高齢化社会に対応した長期的展望に立ったまちづくりを進めてまいります。


 御質問の幸福施策については、先ほど申しましたように、市民、国民を幸福にするということが政治の命題ととらえまして、政策推進に当たって常に市民福祉の向上、市民の幸福度向上を念頭に施策を進めてまいります。


 次に、今度の第5次総合計画の中に、限界集落をふやさないということを記述すべきであるという、そういう御指摘でございますけれども、結論から言いますと、私は限界集落がふえていくのは、これはもうあらがいようがないと。限界集落というのが65歳以上の高齢者が50%以上を占める集落であります。したがって、今住んでる人が幾ら若くてもずっと住み続ければ必ずそれは高齢化になるわけですね。そうでなければバランスとして子どもが生まれ、そして子どもが定着し、若い人がそこに住み込むと、移り住むということも含めて、そういうことが起きなければ限界集落にはいつかはなってしまうというんですね。


 日本の総人口の今、減少が進んでおりますし、このまま行けばやっぱり日本の人口も減っていく。私たちが生まれた当時から昭和の20年から25年の間、これはベビーブームが起きて、そして今でも人口構成はその間が一番大きいわけですけれども、そういったことはあり得ないと思っています。しかし、それを食いとめるための勝山市における子育て支援であり、国の出生率の向上を目指したいろんな施策が展開されておるわけでありますけれども、決してこれを否定するものではないけれども、往時のような形にはならない。


 さらにはもう一つ、高齢者がどんどん元気になってきます。ですから、65歳以上から75歳までは、この10年間はまだまだばりばりいろんなことにチャレンジして、そしてそれが自分の人生を豊かにし、さらには地域を豊かにするということは十分可能だと思うわけですね。ですから、そういったような活動をまずはしてもらうと、その地域において。そして、そういうような活力ある地域、そこに歴史とか文化とかその地域がずっと大事にしてきたもの、これをよみがえらせて、そしてそこへ若い人たちを呼ぶと。最初はそれは訪問という形かもしれませんけれども、そういったようなことに価値を見出す、そういう若者が私はふえてくるというふうに思っておりますし、そういう時代に日本も向かっていくというふうに思っております。


 そういうところで自分の価値観をそこで見つけて、そしてその価値観をさらに高めていくといったような、そういう人たちを呼べるような地域、そういうような地域にしていきたい。ということは、もう少し平たく言えば、座して死ぬというんじゃなくて、新しい形の私は過疎対策だと思っております。ですから、限界集落対策ではなくて過疎対策についてはそのような形でもって取り組みたい。それも従来の過疎対策でなくて新しい形の過疎対策であります。それはよく最近耳にするし、私もその考えに同調しているスローライフとスローシティーを目指すこととオーバーラップしてくると思います。


 そして、このようなことを北谷町でなし遂げたいというように思っているわけです。北谷町の人たちが高齢者になっても、動けなくなってもということはちょっと語弊がありますけれども、とにかく生まれたところにいたいと、ずっと住んでいたいということがかなえられる、そういうような地域にしていきたいと思っています。そうすれば、議員が言われるように総合計画の中に限界集落をなくすといったようなことを入れなくても、そのような方向をつくるという、そういうような軸でそれは代替されるというふうに思っているわけであります。


 それが、第5次勝山市総合計画の柱となる政策の一つに、長期的展望に立ったまちの実現に向けた基礎的コミュニティーのあり方いうことの中に、十分に抱合していきたいというふうに思っております。以上です。


○副議長(清水清蔵君) 梅田教育長。


    (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 勝山市総合計画のうち、総合体育館の建設についてお答えを申し上げます。


 新体育館の建設につきましては、今期定例会のあいさつで市長が申し上げたとおり、第5次勝山市総合計画の中で重要施策としてその建設実現を図ってまいります。


 その体育館の機能と活用につきましては、勝山市における体育施設のあり方検討委員会の中間報告におきまして、競技スポーツだけでなく生涯スポーツやコミュニティースポーツの推進及び健康増進やメディカル的な施設の整備など、市民が集まる体育施設の整備を望みますとの御意見をいただいているところでございまして、また今ほど議員からの御提案もございました。これからこういうことを含めまして地区別に開催される座談会等で市民の皆様の御意見を幅広く伺ってまいりたいと考えております。そしてまた、体育施設のあり方検討委員会の協議も十分重ねまして、検討を進めていきたいと考えております。


 いずれにしましても、市民の皆様がより元気になるような、そしてまた、勝山市の活性化の拠点の一つになるようないい総合体育館を目指していきたいというふうに考えているところでございます。


 また、新体育館建設後の既存の体育館との関係でございますけれども、それぞれの体育館の利用状況等を踏まえまして、市民の皆さんが利用しやすい体育施設になるように関係機関、あるいはまた利用者とともに検討を重ねていきたいと考えております。


 次に、教育行政についての御質問にお答えをいたします。最初に教育長就任の抱負について申し述べます。


 今、我が国におきましては、少子化の進行に歯どめがかからない中で、いかに次代を担う有為な人材を育てていくかが最重要の課題であることを認識しているわけでございます。特に、家庭や地域との連携を深めながら、学校教育の担っていくべき役割というものがますます大きくなってきているものと考えております。


 今、勝山市の教育方針として、特に重点的に取り組んでいることは、子どもたちの生きる力を養うことでございます。その要素としては、一つは確かな学力、一つは豊かな心、一つは健康な体、すなわち、昔からの言葉でいいますと、知・徳・体でございますけれども、これをしっかり身につけることであろうと思っております。幸い、福井県の児童生徒の学力と体力は、御案内のとおり全国トップレベルであり、この勝山におきましても伝統的な教育熱心、スポーツ熱心というふうな気風が大きく寄与しているものと考えております。これからも学校におけるわかる授業への一層の工夫を重ねるなどして、さらに子どもたちの学力、体力の向上に向けて取り組んでいきたいと考えております。


 ただ、その中で、近年特に全国的に問題視されておりますのは、子どもたちの豊かな心、徳の部分でございますけれども、これが非常に希薄になっているんやないかということでございます。社会人としての規範意識、あるいはまた他人を思いやる心、美しい自然や豊かな文化を大切にする感性、さらには粘り強くチャレンジする意欲、あるいは挫折を乗り越えていくといった精神力等々でございます。


 これらは学校教育のみならず、家庭はもとより地域社会全体で培っていくべきものであり、この点につきましても勝山にはよき地域性とか風土がございます。ということで、市民の多くの皆様の御協力をいただきながら、今後、しっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。


 私自身は、御案内のとおり教育の専門家ではございませんけれども、できる限り教育現場に足を運びまして、教師や児童生徒の状況を自分の目と耳で理解、把握していくつもりでございます。そうした中で、これまでの乏しい行政経験でございますけれども、これを少しでも生かしながら、当面する小・中学校の再編、新体育館の建設を初めといたしまして、それからまた仰せの高校や養護学校等の関係も含めまして、勝山市の教育行政の充実に尽力していきたいと、このように考えております。


 かつての職場の先輩でもございます倉田議員からエールも送っていただきました。お礼を申し上げるとともに、今後の御指導をよろしくお願い申し上げる次第でございます。


 次に、生徒の資質を生かす教育についてお答えを申し上げます。


 議員の御指摘のように、職業に上下はなく、どんな職種でもその職に働く中ですぐれた働きをするかで評価されるべきであります。教育現場で教師が子どもに与える影響は大変大きく、教師自身が子どもの資質、あるいは素質にあった職業の選択を行えるような教育を行わなければならないと考えております。


 そうした観点から、勝山市では、平成13年より三つの中学校一斉に2年生が3日間、「14歳の挑戦」という名称で職場体験学習に取り組んできております。ちなみに昨年度は、市内94の事業所の協力を得て、こういったさまざまな仕事の体験を子どもたちにしてもらっているということです。そういった体験を通して、子どもたちが働くことの喜び、あるいはまた厳しさというものを学んで、非常にいい経験になっているということでございます。


 こうした児童生徒一人一人の勤労観、職業観を育てる教育をキャリア教育と申しておりますけれども、勝山市ではさらに、平成20年度から学校の教頭会が中心となりまして、このキャリア教育をより充実していくよう取り組んでいるという状況でございます。


 具体的に申し上げますと、まず小学校では社会はさまざまな職業があって成り立っているんだということ。そしてまたそこで働くとうとさなどについて、学年に応じて系統的に理解するための教育を進めております。そして中学校に入りますと、1年生では保護者の職場見学や職業調べ、そして2年生では今ほど申し上げました3日間の職場体験、そして3年生になりますと今度は上級学校調べといったものも行いまして、近い将来職業につくことに対する夢、あるいはまた自覚を持つように指導教育をしているところでございます。


 一方、教員のほうですけれども、当然のことながら教員自身も正しい職業観を持つことが求められているわけでございまして、例えば、初任者研修、あるいはまた5年経験者の研修、10年経験者の研修と、こういった各研修の場で教員としての資質の向上を行い、中でも10年経験者研修では夏休み中に3日間社会体験活動を実施するなどの研さんに努めているところでございます。


 こういった活動を進めておりますけれども、きょう、倉田議員からの御指摘もいただいたこともございます。こういったことも学校にもきちっと伝えまして、これからさらに子どもたちがさまざまな体験を通してみずからの適正を見出して、将来の職業に意欲と誇りを持って取り組めるよう学校における教育と進路指導の充実に努めていきたいと、このように考えております。


○副議長(清水清蔵君) 6番。


    (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 幸福施策というのは、市長がおっしゃるようなそのとおりだと思います。非常に難しいというか概念的なことで、ただ、生活満足度と市民満足度と、言われてみれば市長が言われるようなことになるのかと思いますが、確かに総合計画のアンケートの中で非常に住みよいっていうか好きかという質問で、これはエコミュージアム構想が非常に評価されているということであったかと思います。


 東京都でこんな早くからやったのかなと思うんですが、昭和52年以降継続して生活満足度の調査をしておられるようなんです。こういう調査っていうのはずっと継続、毎年っていうわけじゃあないんでしょうけれど、やることにやはり意義があるのかなと思いますが、最近満足度が低下してきているんだそうです。それで、それは何でなのかなということを検討して行政の取り組みに活用しているようでございます。そこで、やっぱり調査結果の活用の仕方いかんで市民満足度といいますか、生活満足度といいますか、そういう調査も意義があるのかなというふうに考えているところです。


 それから、私、限界集落という言葉をちょっと強く打ち出しましたもんで、限界集落というと定義的なことがどうしても先に出てしまったように思われますが、市長が言われたように、何も年齢が65歳の者だけになったということではなくて、やはりお年寄りだけになっていても元気で集落維持ができると、していると、そういう市長言われた過疎対策っていいますか、そういうことを私も思っていて、全然お年寄りも子どももだんだんいなくなってしまうと、集落が例えば野向でいいますと、かつて50数軒ありました横倉集落は今1軒か2軒ですから、そうなりかねないところが野向でも私の集落はどうかわかりませんが、そうなるのはやっぱり寂しいっていうかまずいんじゃないかという意味で、おっしゃられたことと同じようなことなんですが、それを強くそういうことにならないようにするんだという姿勢を示す意味では、この総合計画、10年計画ですから記していくことも必要なんじゃないかなと思った次第です。


 それから、体育館ですが、同じようなことばかりいつも前にも言いまして恐縮なんですが、今、勝山市、非常に多くのスポーツ団体とか学校のスポーツクラブっていうのはあって、大変活発なんですね。いろんな競技会でも好成績を上げているわけです。同時に要望もたくさん出されていますが、前回、議会の中でも生徒さん、このごろ小さい小学校、中学校の方でも県外へいろいろ競技に出ることも多くなりましたし、そういうことでの参加経費の助成額のアップだとかいろんな各種団体への支援の向上であるとか、特に、グラウンド競技ですね。ゲートボールなんかも勝山市は福井県代表で全国大会へ何回も出ているんですね。そういうグラウンド競技の方が冬期使用ができないと。ですから、総合体育館を建てて、今まであった既存の体育館の見直しっていうかすみ分けといったときに、少し余裕が出るんであれば一つぐらい冬季使用可能、いわゆる人工芝をひいたような、そういうものも1カ所ぐらいつくってもらえないのかなという要望も非常に強いわけです。そういうところがあれば、少年野球のキャッチボールができたり、あるいはちょっとランニングもできるとか、そんなことの冬季での使用も、勝山市雪が多いですから、そういうことがあって要望が多いと思うんです。


 そういうことから、総合体育館を建てるときに体育館そのものもそうですが、そういうほかのスポーツ、勝山市にあるいろんなスポーツ団体の振興もあわせてこういうふうな方向に進めていくというのか、取り組んでいくということを話させていただくと、総合体育館の建設に対する理解がより得られるんじゃないかなと思っていますので、冬季使用可能な室内グラウンドの設置についても検討していただきたいと思います。これ、要望しておきたいと思います。


 それと、ちょっとこれは蛇足みたいなもんですが、今議会の招集あいさつの中でも市長はバドミントン競技が勝山市で開催されるようにという、バドミントンだけ強調されまして、というのは、昭和43年の福井国体のときには勝山市ではバドミントンとクレー射撃とソフトボールと山岳でしたか、4競技が行われたかと思うんですね。次回もバドミントンだけでなく、クレー射撃場は福井県で勝山だけですから、これもちょっと口に出していただきたかったなという気がいたします。寂しく思ったところですが、ですから、バドミントンということだけでいいますと何かそれだけかとなるので、勝山市全体のスポーツ競技の振興というようなことでそういうイメージを強く出して、そのためにどういった機能を持った体育館をつくるんだというようにしていただけると、我々も地元へ帰って説明がしやすいかなというふうに思っております。


 それから、先ほどの今後の頼もしい抱負を聞かせていただきまして、ありがとうございました。ぜひ勝山市の教育がより向上するように頑張っていただきたいと思いますが、最近ちょっと気になるといいますか、小学校のとき、顔を合わすと非常に元気よく明るくあいさつする子どもさんが中学行ったら、ちょっと恥ずかしいということもないんだろうけれど余りあいさつもよくされない。ただし、本当によく夜遅くまで電気がついて勉強していますし、お母さんが送り迎えしているのかいろんなところで塾に通ってよく遅くまで勉強しているという姿は見えるわけですね。


 それはいいんですが、そのまま高校へ行って、よりよい大学へ行って、しかし大学を卒業して就職されるときに、特に現代ですと必ずしも自分が期待してたようなところ、親が期待していたところに就職ができないこともありますし、そうしますと若干違ったところに就職もあると。そのときにやはりストレスがたまったり落ち込んでしまっているケースもあって、そういうことがやはり午前中にちょっとありましたうつ病になる一つのきっかけにもなっているのかなと思うことがあります。


 それはやっぱり中学校での現場の先生はとにかく中学校では中学校の1年生、2年生、3年生に合った教育、あるいは学習をしっかりしてもらうということが大事ですから、それでいいわけですが、どうも中学校での学習第一、そして高校進学第一、この辺ちょっとあるもんですから、先ほど教育長が言われたいろんなことを考えてやっているんですというようなこと、最近はそうやってますよとおっしゃられましたけれども、そういうことがやっぱり中学時代も重要なんだろうと思うんですね。何も大学、あるいは卒業してからでいいということではなくて、中学時代のことが卒業した後に響いてきているのかなと思いますので、そういう意味で中学校時代であっても先ほど教育長言われたようなこと、あるいは職業教育について、充実をした教育を、指導をしていただきたいということでございます。


 以上、幾つか要望いたしまして私の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の再質問というか意見陳述で、ちょっと先ほど言い忘れたことがありまして説明を加えます。


 一つは、今最後に言われましたバドミントンだけでなくてクレー射撃もということでありまして、これは当然だという頭があるもんですから言わなかったのと、それから体育館に関してということでありますのでその必然性の大きなファクターがバドミントン競技の開催ということです。したがいまして、地域の方々には、市長はクレー射撃の誘致に大きな期待を持っているし、そのための要請もしておると言ってください。


 当然、これからもしますけれども、もう既に県の教育長に対しましてクレー射撃協会と狩猟の猟友会の福井県の代表と行ってまいりました。クレー射撃場が大事なのは、競技のこともさることながら、今、猟銃を所持して、所持する前に認可を得るわけですけれども、そのためには一定の技量がなければいけないということで、その射撃術を練習する場所が必要なんですね。福井県には一つもないし、近隣にもいいところがないし、そこへ行くのにお金もかかるし、さらには順番待ちでなかなか行ってもたっぷりとは練習できないという話が狩猟の方々からありました。したがいまして、今議会でも質問がありましたけれども、鳥獣害に対する猟友会の方々の支援ということにもつながるというふうに思っております。こういうことも県に対しては重々申し上げております。そのようなお話をしていただきたいと思います。


 それからもう一つ、先ほどの限界集落、つまり、私は過疎対策と、それも新しい過疎対策と言いました。あの説明はあのとおりでありますけれども、それにつけ加えるのは、実は交流人口をふやしていきたいということです。ですから、定住者は当然目指さなきゃいけないけれども、しかし交流人口はどんどんふえているといったようなそういう地域をつくっていきたいと思っています。


 そういう意味で北谷町はそのベースとなるものが今、大変盛んになってきていると私は感じているわけですね。例えばはやし込みであるとか、それからお面さんまつりも昔は地域だけのお祭りでしたけれども、今はあのお祭りのためにまちから人が上がってきて、私は毎年行っていますけれども夜いろりを囲んで鯖の熟れ鮨しからガヤの実から、たくあんから、とにかく伝統的においしいものがどんどん出てきて、地域の人たちとの交流、さらには北谷町の人たちが外へ出ていった人たちとあそこへ行けば会えるといったような、そういうふうなコミュニティーができているわけですね。


 また、小原プロジェクトも、これはもう小原という非常に魅力的な場所です。これは私たち勝山の人たちよりも都会の人たちにこの魅力というものがたまらないらしい。たまらないというよりも、これは幽玄峡であってなかなか私みたいな人が入っていいんだろうかといったようなことまで感じるという、そういうふうな地であります。


 そこで、いろんな形での集落再生、これは新しい形での集落再生ですね。定住者をふやすということを目指したのではない集落再生の形が今、進んでおります。崩壊した家をもう一度建て直すとか、それから山に入る人たち、つまり入山者に呼びかけて入山料はもらっているけれども、そういう自然教育とか環境を大切にするとかいったことを身をもって示しているといったようなことも、これも一つの集落再生の新しい形であると思います。


 また、東山キャンプ場、ここにも北谷町出身のリタイアした方が今、管理人として、これは指定管理者の管理人ですけれどもいらっしゃいますけれども、この方の熱心さというのは本当に頭が下がるぐらい。仙人というあだ名になっておりますけれど、私は山のような感謝の手紙とか絵はがきを見せてもらいました。本当に一生懸命やっていらっしゃる。この情熱のもとは何かと言うと、もともと五所ケ原出身の方でとにかく出ていったということを悔やんでいらっしゃる。しかし、それは出て行かざるを得ない事情があったんだろうけれども、しかし出ていったということに対して先祖に申しわけないと。だからもう一回帰ってきてこの振興のために力を尽くす。さらにはこちらに来ていただける方々にできるだけのことをして尽くそうといった気持ちがあらわれているわけですね。それも新しい集落再生の一つの形だと思っています。


 また、もう一つの魅力は恐竜の発掘現場があるわけですね。これはこれからのまた新たな魅力をさらにこれにつけ加えることができると思います。あれを、つまり恐竜博物館だけではなくて、実際に出ている場に立つということは、これはすごい感動、感慨を受けることであります。したがいまして、その整備を県といろいろ調整をしながらやって、あそこもそういう一つのエリアにしたいと思っています。またそれに関連して、今、県では恐竜渓谷という名前で売り出していますし、また勝山市もジオパークに恐竜渓谷が入っています。しかし、じゃあ、恐竜渓谷はどこなんだと言われたときに、ここですと言える人はだれもいないんですね。ですから、私は杉山川を恐竜渓谷にしたいと思っているわけですよ。ですから、あそこに散策路をつくってずっと下流のほうから水が出てないときは、その渓流をさかのぼって歩けるぐらいの、そのような整備もしていきたいと。


 そういうことを考えますと、北谷というのは大変魅力ある素材が残っていますし、その素材をどう活用するか、それも地域の人たちもしくは地域から出ていった人たちのお力をかりて、そして行政としてできるだけの支援をしながらやっていく。ですから、エコミュージアムの手法は十分使えると思いますし、またそれだけでなくて勝山市がインセンティブを果たすことはできるというふうに思っております。先ほど申し上げました集落再生の新しい形というのは、こういったアイデアも含めながら勝山市のモデルの事業としてやっていきたいというふうに思っております。以上です。


○副議長(清水清蔵君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。平成22年6月の定例会に当たり、4点について伺います。


 最初に道路整備について、次にシティプロモーションに関して状況を伺います。3番目に防災行政無線の運用強化について伺います。最後に予算と交付税について伺います。


 まず、道路整備について伺います。


 現在、市内でも国県道において融雪装置の設置や舗装修繕、拡張などが行われています。中にはそのために市道掘削の必要がある場合も散見されます。このような工事に関してどのように打ち合わせがなされているのかをまず伺います。また、市道において早急な舗装修繕の必要がある道路も見受けられます。今年度に修繕しなければならない総延長を伺います。


 次に、シティプロモーションに関して、本年度に東京の南青山291において計画されているかつやまフェアの期待する効果と具体的な目標を伺います。


 次に、防災行政無線は設置後1年を迎えていますが、この間の運用についてどのように利用されてきたか、またその効果は当初見込んでいたとおりであったかを伺います。


 最後に、予算について、歳入と交付税について伺います。


 予算歳入については基本的には税収と交付税、負担金がその大部分を占めています。ここ数年は税収の増加が見込めないため、不足分を交付税に依存する状況です。それでも不足する部分を歳出の削減でカバーする状況が近年続いていますが、今後の歳入の増収に対する対策を伺います。


 まず、以上につきまして最初にお伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 東京の南青山291でかつやまフェアを開催いたします。そのことについて効果と目標ということですが、効果というのは、今、福井県は県立恐竜博物館のPRに非常に力を入れております。これは福井県と言えば恐竜というふうなイメージ、もしくは恐竜と言えば福井県だといったような形で強烈に恐竜を一つのセールスポイントとして福井県を認知してもらおうという、その戦略だと思っております。西川知事の戦略ですね。


 大阪とかそれから中京のほうは、私は大分浸透していると思うし、特に大阪のほうはスキー客で来られる方々も多いわけですから、その通り道にある恐竜博物館には注目をしてもらって、そして冬はスキーを乗せた車がよく駐車場で見られます。したがいまして、中京と関西のほうはそういった形で認知度は大変あるわけですけれども、やはり東京を中心とした関東圏の認知度はまだ低いのではないか。しかし、いろんな手だてで関東圏にも働きかけておりますから、今徐々にふえているというふうな報告は聞いておりますし、私も関東圏のナンバーの車が走っているのは見ます。


 しかし、そのお客様には県立恐竜博物館に来たという実感とその知識はあっても、これが勝山市だとか勝山市に行くんだとか、そのような意識は全くないんですね。県立恐竜博物館を目指してきて、それで恐竜博物館を楽しんでさっと帰ると。それでは、来た人にとってもこれは非常に寂しいことであるし、もったいないことであるというふうに思うわけです。我々受けるほうの側もせっかく来ていただいたのならもっともっと見ていただきたいところがある、楽しんでいただきたいところがあるというのは、これはもう当然の願望であります。


 したがいまして、今、県が東京においてそういう、シティーというよりもプリフェクチャープロモーションをかけているところへ一緒になって、今度は勝山市ですよといったプロモーションをかけるというのが一つの理由であります。そうであれば、一番アピールできるところ、またそういう情報発信を持っているところと組むというのが、これが一つのセオリーでありますので、南青山291というのが県のアンテナショップ並びに情報発信、一般の人に向けての一つの基地でありますから、それを使うということは当然の判断であります。そういったことで、昨年から南青山291の館長さんとも打ち合わせをしながら、この計画を練ってきているわけであります。


 あそこは確かに、加藤議員も行ってこられてその感想を述べられましたけれども、しょっちゅう人が来て、しょっちゅう人が交流していると、そういうショップというか、そういうふうな施設じゃないんですね。そりゃあ、もちろんそういうふうにして人が来てもらえるということはありがたいことだけれども、南青山という、いわゆるブティック街はいわば一見の客というか通りすがりの客とかっていうんではなくて、すべてやっぱりあの辺のブティックは顧客対応といったような店が多くて、そのようなまちになっております。しかし、非常にこだわった趣味なり、それからいろいろおつき合いをしている方々にいろんな趣味の方がいらっしゃったり、大変そういう意味で生活の質の高い方が結構来ていらっしゃると。それで、その人たちに毎月毎月情報誌を送って、そしてイベントとかそのような特別企画のときに来ていただける方々の数も把握をしておるということであります。


 そういったことで、そのような形でのイベント開催ということを企画して、ここへ7月の24、25日に開催するということになったわけです。したがいまして、告知については、そのようなダイレクトメールということが一番大きな手だてになるというふうに思っております。


 そのような形で認知度を上げて、勝山に来ていただける人、つまり恐竜博物館という目玉商品はあるけれども、それ以外にも平泉寺もある、スキージャムもある、越前大仏もある、勝山城もある、そしてゆめおーれもあるといったことで、それぞれいろんな魅力を持った施設でありますから、いろんな趣味をもしくはいろんな自分の探求心を満足できるといったようなまちであるということをアピールして、それぞれの人たちがリタイア後の目指すものとか、それから若い人たち、さらには恐竜で来られた子どもさんたちもキャンプができるとか、それからいろんな自然観察ができるとかカブトムシがいるとか、そのような形での魅力というものをアピールして勝山の認知度を上げるとともに訪問客をふやしていきたいというふうに考える、これが目標であります。


○副議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


    (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 道路整備についてお答えいたします。最初に、勝山市内での国県道及び市道における発注者間の打ち合わせについてお答えいたします。


 県及び市がそれぞれ進める事業において、道路敷内へ上水道管、下水道管、電線管あるいは消雪管などを埋設する工事が多くあります。これら工事を進める場合、必ず道路法に基づき道路管理者の許可を受ける必要があります。その場合、許可を受けようとするものは道路占用の期間、場所、工作物の構造、工事の実施方法、工事の時期、道路の復旧方法を記載した申請書を道路管理者に対し提出し、許可を受けなければなりません。


 このように、国県道を管理する福井県、市道を管理する勝山市は、道路管理者として必要に応じ、双方協議を行い、市民の生活基盤整備のための工事を進めているところです。


 次に、道路の修繕についてお答えいたします。


 当市においても高度経済成長期に集中的に整備された道路、河川、橋梁、公園など多くの社会資本ストックが更新の時期を迎えようとしています。御質問のありました道路舗装につきましても、道路の性能を一定レベルに保つために、今年度も修繕工事の発注を予定しています。


 主な工事箇所につきましては、地区の要望や定期的に実施しています道路パトロールにより確認された路面のひび割れ、わだち掘れなどが著しい箇所を対象としています。これら調査結果に基づき、今年度予定しています修繕箇所の合計は、市全体で約2,200メーターとなります。


○副議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


    (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、防災行政無線の強化についてお答えをいたします。


 昨年8月末に防災行政無線管理マニュアルを定め、通信種別を緊急と一般放送に分け、防災行政無線の運用を行ってまいりました。緊急放送では防災関連として避難所開設及び避難訓練時や春、秋季の消防訓練時に活用を行いました。また、クマ出没の情報提供や乾燥による火災予防、雪おろし時の安全対策などの注意喚起を行っております。


 一般放送といたしましては、選挙投票への啓発や町民運動会時に活用をしてまいりました。


 御質問にございます効果につきましては、昨年5月に整備をいたしました携帯メールサービスや従来の広報車による広報などを複合的に活用することで、災害時には有力な情報伝達方法の一つになると考えております。また、市民生活の情報提供としても大きな効果を有していると考えております。


 しかしながら、エリアの中でも音達が十分でないところや、発声など操作に熟練していないことにより聞こえない、聞き取れないといった御意見もいただいております。今後は音達が十分でない場所やエリア外の区域での増設についての計画の策定、定期的な活用を実施していくことで防災行政無線の強化を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 三屋財政課長。


    (財政課長 三屋修一君 登壇)


○財政課長(三屋修一君) 御質問のありました予算と交付税について、財政面からお答えします。


 国においては毎年地方財政計画を策定し、地方交付税を算定する中で地方の財源不足が見込まれる場合、財源対策債での補てんなどで地方財源の確保を図り、また地方交付税が不足する場合は交付税特別会計で借り入れを行い、交付税の額を確保してきました。


 しかし、長引く景気低迷の中、交付税特別会計の借入金残高が急増したため、平成23年度から国は国と地方の責任分担の明確化、国と地方を通ずる財政の一層の透明化を図るとし、100%交付税算入される臨時財政対策債の発行により交付税の不足額を補てんすることとしました。


 当市におきましても平成13年度から臨時財政対策債を借り入れ、交付税と合わせて財源を確保していたところであります。本年度も臨時財政対策債につきまして5億9,000万円余り借りることとし、交付税と合わせて44億余りの財源を見込んだところであります。


 一方、市税におきましては、個人、法人、市民税の伸びが見込めず、平成22年度当初予算におきましては、30億円を切る見込みといたしました。日本経済の回復は遅く、今後も景気低迷が続くものと思われ、また国政においては短期間で総理大臣が交代し、中長期的な地方財政健全化の道筋が全く不透明な中、全国の地方自治体と同じく勝山市におきましても税収を初めとする財源の確保は厳しい状況が続くものと考えます。そのため、国に対しては、真に地方主権の実現及び地方財政健全化を強く要望するとともに、財政運営といたしましては、市行財政改革実施計画にしたがい行財政改革を継続し、歳出の見直し、削減を進める一方、重要政策課題や市民のニーズに沿った事業には重点的に配分するといった集中と選択を行い、市民福祉の向上と地域経済の活性化を目指して、効率的かつ効果的な財政運営に努めてまいりたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは、道路整備につきまして、まず若干の質問を追加させていただきます。


 本年度2,200メーターの修繕を予定しているということでしたけれども、一般に舗装の設計期間が約10年と言われています。とすると、勝山市の市道の総延長は何キロぐらいあるんでしょうか。まず、その点をお伺いいたします。さらに市道の舗装種別、いろんな資料を読みますと簡易舗装というのがありまして、そういうのが非常に一般の市道では多くなっているということです。このようなことをあわせまして、市道の設計基準をお伺いいたします。


 また、法令では維持管理、先ほど道路法という話がありましたけれど、道路法では維持管理について定めがないと。政令で定めるとなっておりますが政令には定めがないということで、その他のいろんな局長通達や日本道路協会の定めるところによって準拠しているという状況が続いているというふうに伺っています。先ほど、道路パトロールと地域の要望によってひび割れとわだち等により修繕の徹底をするというふうなお話でしたけれども、その判断基準というのは果たして、今道路維持修繕要綱などに合致しているのか。例えば、道路維持修繕要綱ではひび割れ率40%というのが定められていますけれども、それがどのような状況なのか、御説明いただきたいと思います。


 以上、まずお答えいただきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


    (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) まず最初に、市道の総延長でございますが、市内全体で1級、2級その他路線がございますけれども、440.4キロございます。


 その中で、特に舗装をする場合の設計基準がどういったものかという御質問でございましたけれども、これもやはり道路の種別、特に大型交通量によりましてそういった道路の舗装工事、そういったものをそれぞれ分けて現在工事を進めているところでございます。


 そのような中、じゃあ、その舗装の劣化に対しての再舗装の判断基準はどういったものかとの御質問でございますけれども、この件に関しては非常に難しゅうございます。特にこの舗装の低下には実際通行する車両の重さ、あるいは交通量、気象条件、さまざまな要因がございまして、理論上今ほど10年と言われましたけれども、現在10年以上もっているのが現状でございます。


 我々道路管理者としまして今現在取り組んでおります状況は、まず、劣化の小さな時点で小規模な修繕を行う、予防保全的な維持管理をまずやっております。そして、少しでも舗装を延命化させてライフサイクルコストを縮減することをまず考えています。そのような状況の中から特に幹線道路の傷みぐあい、舗装のそういった性能の劣化について十分調査をしながら、必要な財源等見きわめながら今後修繕計画等を立てていきたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) ただいまの440キロメートルに対して2.2キロというお答えでしたけれども、そのうち幹線がどのぐらいあるのかちょっと存じませんが、0.5%ですかね、総延長全体の。これやりますと200年たったら一通りめぐるよという話なんで、とんでもないかなと。確かに、今予防修繕を行っていらっしゃるというお話を伺いました。修繕の方法にもいろいろあるようでして、クラックの充てんとか切削、局部の打換とかオーバーレイ、上のほうを削って張り直すと、いろんな工法あるみたいなんで私も今回勉強して初めてわかったんですけれども、現在市内走ってまして、結構ひび割れがひどいんですね。また、工事の後、鉄板をひいた後がくぼんでいたり、そういう傷みのひどいところが結構目立つと。すぐ直るかなと思っても1年たっても直らないところもあると。


 結局、定期的といいますか、将来的な、20年に1回張りかえることを原則としたような計画というのはお持ちなのかどうか。要するに、設計期間一応10年です。それに対して補修してライフサイクルを延長しても大体15年か20年がいっぱいいっぱいだと思うんですよね。どうしても天候の変化というので傷みますし、雪も降りますし、水の浸透もあります。そうすると、勝山では一応ある程度の再舗装修繕の計画を立てておかないといけないんじゃないかと思いますが、そのあたりはお持ちになっているのかどうか、伺いたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


    (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) 修繕計画についてお答えをいたします。


 確かに舗装の修繕というのはサイクルが非常に判断難しゅうございます。そういったことでこれまでも特に市街地の幹線道路につきましては順次計画を立てて、再舗装してまいりました。今後も順次傷みぐあいを見ながら計画を立ててまいりたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) こちら、私が調べた資料なんですけれども、多分これ国土交通省の国土交通局の方が書かれた論文なんですけれども、その中でアセットマネジメントということを導入したらどうかということを提案されています。現に、これは中部地方整備局、残念ながら近畿のは見つからなかったんですけれども、アセットマネジメントに対して道路維持管理方針という、並びに指針という案をつくられています。そして、どのような状況になったら補修を行うか、目視で見つけたら当然パトロールで見つけて実施するわけですけれども、その判断基準っていうのを明確にしています。また、どのような道路パトロールを行うのかも明確にしています。そのような体制というのはお持ちでしょうか。


○副議長(清水清蔵君) 大林建設部長。


    (建設部長 大林市一君 登壇)


○建設部長(大林市一君) ただいまのアセットマネジメントにつきましては、私も存じ上げております。先ほど申し上げましたように、従来の対処方法、傷んでから直すというのではなくて、構造物の劣化が小さな時点で小規模な修繕を行っていって予防保全的な維持管理を行うことによって長寿命化をさせる、それがアセットマネジメントだと理解をしております。


 今回、国土交通省でそういった指針等設けられていること、私も存じ上げておりますので、そういったことをこれから勉強しまして、さらに道路維持管理に努めたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。2022年にはこのままの状況でいくと新規の道路着工ができないという野村総合研究所の研究成果もございます。何とかライフサイクルを延長いたしまして、道路の維持管理をお願いしたいと思います。


 次に、シティプロモーションについて若干お伺いしたいと思います。


 市長のお話は大変よくわかりました。ただ、余り売り込みたい一心で目標がいまいちあいまいもこのまま進んでしまっているんじゃないかなと。一つの理由は勝山市の観光施設が余りに資源を持ち過ぎていまして、ターゲットを絞り切れずに進んでしまっているんじゃないかと。確かに福井県の恐竜博物館のセールスにのる、県のアンテナショップの青山で開催するというのはわかるんですけれども、それと現在勝山市がやろうとしているいろんな施策、恐竜博物館群のお客、スキージャムのお客を何とかしたい、導入したいという話とは若干ずれがあるんじゃないかと。その客層というのは現在違うんじゃないかなという気がするんですね。


 そういう中で、無理な誘客を発生させずに緩やかな連携を模索する方法もあるんですけれども、そんな感性というのも非常に重要なんですけれども、そういうふうなマーケティングリサーチといいますか、調査データというのはお持ちなんでしょうか。そのあたりちょっと伺いたいんですけれども。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ちょっとよくわからないんでまた質問したいんですが、ずれがあるとはどういうことですか。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 先ほど、市長は恐竜博物館のセールスを県が行ってらっしゃると。その中で南青山はそこの顧客を持ってらっしゃる。それでなおかつ、現に今、恐竜博物館に来ているお客は関西が多い、それは家族連れが多いわけですね。それはセールスの対象として南青山の顧客が正しいのかどうかという点にたどり着かないかなと私は考えるわけです。


○市長(山岸正裕君) 正しいっていうのは。よく聞こえなかった。


○2番(帰山寿憲君) 顧客のセールスの対象として南青山に来られるお客様が我々が目指す客なのか、ターゲットとする客なのかどうか、そのあたりの調査というのが一つ必要なんじゃないか、そのあたりにずれがあるんじゃないかなという気がするんです。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、今勝山市が呼ぼうというお客様というのは、まずは恐竜で勝山市を知った方が、これが来るわけですよ。(「子どもが中心や。ファミリーの子どもが中心や。南青山では無理」と呼ぶ者あり)ちょっと黙っていてほしいんだけどな。


 議長、ちょっと私と帰山議員との話ですから、注意してください。


○副議長(清水清蔵君) 山田君、ちょっと静かに。(「ひとり言です」と呼ぶ者あり)


○市長(山岸正裕君) ターゲットを絞り込むということにも通じるかもしれませんけれども、まずは勝山市に来てもらうと。そのときに来てもらうための一番勝山市がアピールできる材料というのは恐竜であり、恐竜博物館であると。そのことで県は今、大きな力を発揮していると。それに勝山市というのは乗ってない。ですから、それに勝山市を乗せて、そしてアピールする。それによってまずは恐竜というような吸引力でもって来る人をキャッチする。そしてそれ以外にもアピールをすれば、勝山市の魅力というものがわかれば、相手の人にはターゲットというものがたくさんあるということがわかって、そしていろんな今、価値観を持った、もしくは趣味を持った、ホビーを持った、それから生涯学習のテーマを持った人たちに注目を浴びるということであれば、何もずれているという感じはない、それが私の考え方です。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) わかりました。


 それではもうちょっと話を大きくしまして、実は私、一つ思うんですけれども、勝山の観光振興施策というのが総合計画とか景観保全とか県の観光推進とかいろんな計画のはざまの中で立ち位置がはっきりしてきていないように思うんですよね。そんな中でほかの自治体ではさまざまな観光振興計画がつくられて、方向性をはっきり打ち出していると思うんですよ。勝山市においてもそのようなはっきりした観光振興施策、振興計画を何か打ち出す必要があるんじゃないかな。ロードマップといいますか、方向性をはっきりとこうだよと確認するのは、幹と枝をもう少し明確にしたほうが今後の観光の発展のためにも役に立つんじゃないかなと思うんですが、そのあたりいかがでしょうか。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それは議員がおっしゃることと私が考えている問題点とはほぼ一致をいたします。ですから、それを課題としてとらえて、そのためにいろんなことを今からやろうと思っております。それを説明いたします。


 一つは、観光振興ビジョンというものをつくります。これは専門家の委員に入ってもらって、勝山市の現状とどういうふうにしたらこれを整理しながらアピールし、そしてそれを誘客に結びつけるかと。その中で戦略というものが出てくるというふうに思っているし、そういう形に仕立て上げたいと思っているわけです。


 その中で一つのテーマとして、今、勝山市の観光の現状を言いますと、料理に例えれば一級の素材があるんですよ。一級の素材があるんだけれども、料理人がいないからすばらしい料理になる可能性、ポテンシャルはあるのだけれども、その料理ができないし客の前に出せないという状態です。ですから、一流のコック、一流の料理人を私は呼びたいと思っているわけですね。そのようなことも含めて、観光振興ビジョンというものをつくって、そして体系づけた形の中で戦略を組み立て、その中に観光プロデューサー的、これは仮称ですけれども、的な人を置きたいと。そしてその人と、今東京にターゲットを絞るならば、東京にたけた人でまたグループをつくって連携をして、そこからいろんな情報をもらい、そして情報とともに発信をし、そしてそのグループがいろんな形の活動の中で勝山市を守り立てていくといったような仕組みをつくりたいというふうに思っております。


 したがいまして、一つのキーワードは、これはぜいたくな悩みなんですけれども、ポテンシャルがたくさんあり過ぎて絞り込むことができない。これはもう私が市長になって観光というものを考えているときの一番大きな悩み、課題であります。しかしこれはぜいたくな悩みでありまして、例えば勝山規模のまちでこれだけたくさんの観光拠点を持っているところはありません。それもすべて一流です。平泉寺にしろ、県立恐竜博物館にしろ、越前大仏にしろ、私はゆめおーれも一流だと思っておりますけれども、こんなまちはないんですよね。


 ですから、今でも勝山市のことをよく知っている人はそのことをよく言われますし、そのようなところを全部回ったことがなくても都会の方で平泉寺へ行けば、これはすばらしいと、こんなところはそうほかにはない、そうかといってだれもみんなが来てもらったらちょっと困るけどなといったような言い方もしますけれども、しかしやはり勝山の市としては人は来ていただきたいといったようなこと。ですから、そういうような魅力をどう料理するかによって、どう味つけするかによって、すばらしい一流の料理に仕上げることができるわけですし、そしてそれを求めて来られる方々に満足を与える、そのような観光政策をつくっていきたいというふうに思っております。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 では、和食あり、洋食あり、前菜からメーンディッシュまでのディナーをずらっとお客様に提供できることを期待いたしております。早急なビジョンの確立をお願いしたいと思います。


 次に、防災無線について伺います。


 最近、クマの出没等で非常に防災無線が活用されたわけですけれども、聞こえなかったという話を伺います。実は防災無線というのは当初もっと多い本数で設定されておりまして、実施段階で本数が減ったと、25基になったということで、その当初から音達エリアが全域にとどかないということは明確になっていたわけです。以前の一般質問の回答の中でも、次年度以降も防災行政無線の可聴範囲外、すなわち十分に聞き取れない地域の増設などについても検討いたしてまいりたいと考えますという御返事いただいているわけです。これが昨年の12月。とすれば、既に可聴範囲外に対して増設をする計画をお持ちなのかどうか、そのあたりをお伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


    (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君)ただいま、防災行政無線局の増設計画について再質問がございましたので、お答えをいたします。


 現在、防災行政無線局は、大規模災害を想定いたしまして避難所を中心に25カ所で設置をしております。一般的な音達距離は300メートルから450メートルでございまして、すべての集落をカバーするためにはまだまだ多くの設置が必要となってまいります。


 また、勝山市の地形から電波の受信難の区域もございます。すべての地域での設置は困難であると考えておりますし、携帯メールサービスの併用などで災害時の情報伝達を行っていくことになります。


 そういったことから、災害時の活用を重点とした設置箇所の選定や方式についても詳細な計画や年次計画の策定が必要となってまいります。増設について検討をしてまいりますという姿勢は何ら変わっておりませんので、今年度は運用状況を検証する中で勝山市の重要施策として方向性を決定し、事業実施に向け計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 防災の観点からすると後年度に向けて既に計画を持って進んでいくのは当然のことでして、今からビジョンを立てるというのは非常に遅いと思います。もっと早急な計画の設立を求めたいと思います。


 また、緊急時には広報車による周知をお考えのようですけれども、拡声機を常時搭載している広報車というのは何台ありますか。また、行政無線の音達エリアを完全にとらえていて、まずどこに配置、回せばいいかというのは計画が立っているんでしょうか、お伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


    (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 現在、勝山市が所有しています拡声機を所有した車、複数台ございます。今、何台ってお答えできないのが大変申しわけございませんけれども、複数台ございまして、事情に応じて、状況に応じてその台数を活用しながら広報活動に参るということでございますけれども、実際に今、音達エリアがどこまであって、このエリアは広報車が回らなくていいというようなことじゃなくて、そういった防災無線が届く範囲も網羅しながら対象地域について広報車も回していくというふうな形になるかと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 何か防災が絵にかいたもちのような感じになってきたんですけれども、深く反省をしていただきたいと思います。何せ防災という観点から、せめて広報車が5台ございますと、各どこどこに配置してありまして、何分以内に運転手が乗ってスタートできますぐらいはここでお答えいただきたかったんですけれども、非常に残念です。


 次に、公民館等には携帯式の無線端末がついているんですけれども、これを利用しまして双方向は不可能としても片側、周知だけの拡声機につなぐというふうな意味で、そこに拡声機を設置して音達エリアだけを広げる、片側だけを広げるということはできないかどうか検討したことはありますでしょうか。また、総務省ではいろんな特定省電力とか検討しているようなんですけれども、そのような検討はなされたことがありますか、お伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


    (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問にお答えいたします。


 今ほどの御質問でございますけれども、双方向だけではなくて片側だけの放送、それから個別無線機を使った、拡声機を使ってのそういった連絡方法、そういったものについても私どもも一応考えておりますので、そういったことも含めて今後計画を策定していきたいということでございます。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 何分大変高いシステムですので、十分な運用をして市民の安全のために利用していただきたいと、早急な充実を求めたいと思います。


 最後に予算について、歳入と交付税について伺いたいと思います。


 確かに先ほど御回答の中にございましたように、勝山市の今年度の市税税収予算は29億9,000万となっております。予算規模115億、平成18年度から見ますと31億2,500万、19年度が33億7,700万、20年度が32億9,200万、21年度が32億6,700万、予算規模と決算規模の差異はございますが、本年は初めて30億を割ったと。


 確かに交付税につきましてはことしから社会資本整備総合交付金が適用されましたので、利便性の向上が見られています。税収が増加したからといって交付税がそのまま維持されるわけではございませんので、財布全体の金額が大きくなるわけでもないんですけれども、自由になる大きさという面では変わってくると思います。


 確かに、勝山市では長期的な税収のために工場誘致や移住促進、若者定着みたいな戦略は練られてきたんですけれども、もう少し短期的な政策というのは考えられたことがあるんでしょうか。5年単位、例えば食に例えると悪いんですけれども、長期的戦略っていうのは10年後のために畑を開拓して、そこに種をまいて、10年後には収穫したいというのが長期の戦略なんですけれども、米というのはことしまいてことしの秋には食べたいと、このぐらいのものは何かないかなと。短期的にはカイワレ大根みたいにまいて1週間後に食うぞというのもあるんですけれども、長期だけでは食っていけないんじゃないか。そうすると、何かもう少し短期的に対応が必要なんじゃないかなと思うんですけれども、そのあたりの方策というのは何かお考えないでしょうか。


○副議長(清水清蔵君) 橋脇企画財政部長。


    (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまの短期性のある税収増対策も考えているのか、考えるべきではないかとの質問に対してお答えさせていただきます。


 勝山市におきましてもいわゆる短期的なものというものも幾つかメニューとして取り組んでいるかと思います。その一例をお答えさせていただきたいと思います。その一例といいますのは、具体的に申しますとほかの自治体に税収として入るべきものを勝山のほうに入れていただくというような形のものの目に見えやすいものということで、ちょっと一つ、二つ、お答えさせていただきます。


 御承知のとおり、勝山市におきましては定住の意思がある方の住宅取得に対する助成制度、また勝山市内で新しく農業などを始める方への支援制度などを設けておりまして、定住化の促進対策というものに取り組んでおります。平成21年度は東京と大阪で開催されましたふるさと回帰フェアという全国的なイベントへの参加、また勝山市ホームページに移住サイトというものを設けての情報発信などを行いました。その結果、勝山市への移住を検討している御家族に対する見学会といいますか、御家族の方が勝山市内を見学したいということに対する同行、御案内ですね、こういったことを昨年度12回開催いたしまして、その結果、4家族9名の方に移住をしていただいたところでございます。これが短期的な定住化促進策の昨年度の実績ということになるかと思います。


 一方、ふるさと納税制度というもののPRにも力を入れてございます。各勝山会総会や勝山高校同窓会などの場を利用させていただきまして、積極的にふるさと納税制度のPRに努めました結果、平成21年度は62件、約1,580万円の御寄附をいただきまして、県内の自治体の中では前年度、平成20年度に引き続きまして2年連続トップとなったところでございます。


 このように、ふるさとに対する熱い思いをふるさと納税という形であらわしていただきました県外の勝山出身者、また勝山ファンの方に感謝を申し上げるとともに、今後もいろいろな知恵、アイデアを絞りまして定住化促進対策やふるさと納税制度のPRなどを行いまして、短期的また中長期的な税収の安定確保に努めてまいりたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 2番。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 勝山に税金を納めるメリットということになってくるんですけれども、その上で勝山に居住する必然性があるかないかという考え方もあるわけですよね。言い方悪いんですけれども、青田刈りとまでは言いませんけれども、エビでタイを釣るような施策も必要なんじゃないかなと。


 ちょっと話がころっと横へ飛ぶんですけれども、昨日新聞報道されました社会保険病院ですけれども、9月明けに法律が成立しなかったらその後どうなるのかなというのは後でお伺いしたいとは思っているんですけれども、あの中には独身のお医者さんがいっぱいいるわけですよね。あの人たちの居住は多分、ふるさとかもっと市外だと思うんですよ。その人たちにとりあえず住民登録を勝山でしてくれと。お医者さんって一般に高給取りで、実際、独身のお医者さんっていうのは高給取りで払う税率も高いもので、そうやって住んでいただくだけでも税収は単純にふえていくと。ただ、3年か4年間で変わっていきますので、恒久的な対策にはなりませんけれども、一時的な税収も見込めるんじゃないかというのは一つの一例なんですけれども、そういうふうな、非常にいわばえげつないような税収対策も少しは考えてもいいかなと私は思うんです。


 勝山に税金を納めるメリットというのを発生させていただきたいと。これ以上言うと余り言いづらいんですけれども、何かもう少し正攻法ではなくてもいいですから税収をふやす工夫をお願いしたいと思います。


 それに、先ほどお伺いしました福井社会保険病院ですけれども、仮に9月以降法律が成立しなかった場合、まずそんなことはないとは思うんですけれども、どのような状況になるのか、勝山市のほうで把握されておられましたらちょっとお答えいただきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 何をねらってそういう質問をされているんかよくわからんのですけれど、決して私たちは看過しているわけじゃない。全力を挙げて今までやってきたわけですよ。ですから、その全力を挙げてやるという姿勢は変わらないし、それに全国で48ある同じような社会保険病院と一致団結して、それは一つの大きな政治行動を起こします。したがいまして、そういうことがなくなるというふうに、そういうふうに私は一切思っておりませんよ。9月までにはそれは何とかやるという意欲でやらないと、そんないたずらに不安を助長するような、そのような形でのことは思っておりませんし、またそんな答弁もしたくはないです。


○副議長(清水清蔵君) 帰山君。


    (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 実はきょうの福井新聞でそのような論調があったもので、非常にある意味不快に思ったわけですね、私も。不安をいたずらにあおっているんじゃないかと。そうならばそれを勝山市のはっきりした決心を伺いたいと、そこがねらいであったわけですけれども、非常に力強いお答えをいただきまして安心いたしました。当然、なくなっては困りますし、あれがなくなったら勝山市の税収がどれだけ減るかと、非常に不安なんです。そんなことがあっては困るわけなんで、そのあたりをはっきりさせていただきたかったということです。


 以上、あと税収増に対しまして努力をお願いいたしまして質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 以上で一般質問を終結いたします。


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○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第2、議案第36号から日程第10、議案第44号までの9件を一括議題といたします。


○副議長(清水清蔵君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(清水清蔵君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております9件のうち、議案第36号、議案第43号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(清水清蔵君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第39号を含む4件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第37号を含む3件を建設産業委員会に付託いたします。


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○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第11、請願陳情について(報告)でございますが、6月11日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(清水清蔵君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 2時53分 散会