議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成22年 6月定例会(第2号 6月16日)




平成22年 6月定例会(第2号 6月16日)




                  平成22年6月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成22年6月16日(水曜日)


───────────────────────────────────────────



                    平成22年6月16日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            梅田 幸重 君


   総務部長           辻  尊志 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   境井 義樹 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           大林 市一 君


   教育部長           齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        上山 忠恒 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           三屋 修一 君


   税務課長           矢戸 松蔵 君


   生活環境課長         平沢浩一郎 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         小林 喜幸 君


   農業政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   林業振興課長         丸山 真寿 君


   建設課長           渡辺 寿彦 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防長心得兼消防署長     吉田 新一 君


   教育総務課長         蓬生 慎治 君


   生涯学習・スポーツ課長    苅安 和幸 君


   史蹟整備課長         加藤 謙二 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局   長  鳥 山 昌 久


     書   記  鳥 山 健 一


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○議長(村田與右ヱ門君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


   (9番 加藤一二君 質問席 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二です。私は、4項目について質問をいたします。


 まず初めに、子育て支援ということで、子どもの医療費無料化の問題で質問をいたします。


 世界の先進国では、医療費が無料かごくわずかな医療費というのが当たり前になっております。日本のように3割負担というのは異常であります。日本共産党は、子どもの医療費無料化制度を国の制度として確立すること、そして、将来はすべての人が医療費の心配をしなくてもよい国づくりを目指しております。


 子育て支援について、第5次勝山市総合計画策定のための市民アンケート結果でも、市内で安心して出産できる環境の整備が最も多く、次いで医療費無料化や保育料の軽減など、経済的支援の充実を求める声が多くなっております。


 子どもの医療費無料化は全国に広がっております。先日、総務文教厚生委員会で行政視察を行ってまいりましたけれども、例えば群馬県では、子どもの医療費無料化の対象を中学3年生まで無条件で拡充しており、しかも窓口負担で無料になっております。これは知事の公約であったということでありました。福井県知事も見習ってほしいものであります。


 さて、勝山市が発表した6月補正予算には、子どもの医療費無料化を就学前から中学3年まで拡充するとしております。ところが今回は、小学生及び中学生には一部自己負担を導入しております。一医療機関当たりの自己負担の内容は、小学生の外来は1カ月につき500円以内が自己負担としております。入院の場合は1日につき500円、1カ月で4,000円を限度に自己負担を求められております。中学生は、外来入院ともに、1カ月につき1万円を限度に自己負担としております。お隣の永平寺町では、子どもの医療費を中学3年生まで自己負担なしで無料にしていると聞いております。


 子育て日本一を目指すという勝山市が子どもの医療費無料化の拡充に自己負担をなぜ導入したのですか、その理由の説明を求めます。また、外来の自己負担は、小学生は1カ月で500円、中学生は1カ月1万円と、小学生と中学生では大きな開きがありますが、それはなぜですか、その理由の説明を求めます。


 最近、私の中学1年生になる孫が風邪で医者にかかりましたが、最初は初診料と薬をもらって1,280円、3日後に熱が下がらないのでまた医者に診てもらい、薬をもらって700円。さらに、せきがひどくなったというのでまた医者に診てもらったら、採血と息の吸入と湿布薬で1,720円かかりました。合計3,700円であります。


 普通の病気では、中学生の場合、1カ月1万円を超すことはないようであります。このような場合は医療費は無料にならず、全額自己負担になります。こうした場合は、医療費無料化の意味がなくなり、看板倒れではないかと思われます。


 さて、自己負担を導入したために事務手続が煩雑になるのではないでしょうか。例えば、小学生が外来で医者にかかって2,000円を支払った場合、自己負担を超えた1,500円は後日自動的に戻されるのでありましょうか。一々領収書を添付して役所の窓口に持参することにはならないのでしょうか。また、中学生が月がまたがって入院した場合、その医療費が1万円超えていれば超えた分は助成の対象になるのかどうか、説明を求めます。


 補正予算案では、子どもの医療費無料化を中学まで拡充した場合、必要な扶助費は、市負担分として10月からの4カ月分で187万6,000円と言われております。年間にして562万8,000円になります。もし自己負担なしで中学3年生まで医療費を完全に無料にすれば、市負担は年間約1,600万円が必要になると理事者が説明をしております。その差額は1,037万2,000円であります。すなわち、予算を年間約1,000万円ふやせば、自己負担なしで中学3年生まで医療費は無料にできるのです。予算の無駄を洗い出せば、1,000万円ぐらいは幾らでも捻出できます。


 先ほどの行政視察で、私たちは東京の南青山291を見てきました。タクシーの運転手は、その南青山291がどこにあるのかわからずに、ぐるっと1回回ってやっと見つけるという路地にありました。そこではお客とはほとんど会いませんでした。ここでかつやまフェアをやっても人は来ないなと、あるいは無駄遣いになるなというのが参加された皆さんの感想でありました。この事業費は490万円が予定されております。本町に走らせる予定であったミニSLも、ずさんな計画で取りやめになったということであります。こうした無駄金を使わなければ、すぐにでも自己負担なしで中学3年生までの医療費無料化ができるのではありませんか。市長の見解を伺います。


 次に、住民税の徴収のあり方について質問をいたします。


 経済危機と不況のもとで、雇用を守る上で中小企業対策は抜本的に強化することが求められております。勝山市内でも、雇用が打ち切られたり、あるいは職場の仕事がなくなり、家庭待機の状態に追い込まれている市民も出てきております。こうした中で、市県民税の滞納者もふえております。理事者の説明では、昨年6月時点で市税の滞納者は約900件ということでありました。


 そこで、滞納者からの徴税はどのように行っているのでしょうか。家庭訪問を行うなど、滞納者の生活実態をきちんと把握しているのかどうか、また、その上で納税の相談にきめ細かく応じているのかどうか、実際には滞納者からどのようにして税の徴収を行っているのかを伺います。そして、税の滞納の徴収についてのルールがあるのかを伺います。


 ところが、滞納者から人権無視の強権的な税の取り立てが行われているという訴えが届けられております。昨年分の滞納している市県民税がことしの5月になって滞納分の幾らかが無断で通帳から引かれているということが起きました。当人は大変驚き、市への怒りがおさまらずに私のところへ訴えてきたわけであります。


 この人は、勤め先の業績不振で給料も下がり、ボーナスも出ないという苦しい経済状況でありました。したがって、おととしの市県民税は話し合いで分割納入で通帳から引き落とすということになりました。昨年も引き続き分割納入を申し出ましたけれども、市は何ら対応しないまま1年が経過したというのであります。そして、ことしの5月になって無断で通帳から滞納分の幾らかが引き落とされたということでありました。


 こうした人権無視の強権的な徴税を行った法的根拠を示して説明を求めます。市民の財産である個人通帳から滞納分の幾らかを勝手に強権的に徴収することは絶対に認められません。こんな人権無視の強権的徴収は、この例にとどまらず、通常行われているのではありませんか。市長の答弁を求めます。


 このような税金の滞納について、徴収体制を一層強化するということを目的に、福井県地方税滞納整理機構というのが昨年設置をされました。ことしから勝山市は大野市や永平寺町らとともにこの福井県地方税滞納整理機構に加わって、地方税の滞納整理に当たるということになっております。


 滞納整理の対象は地方税といいますから、市県民税だけではなくて国保税なども対象になると思われます。実際に勝山市から整理機構に移管するのは地方税のうちどんなものがあるのか伺います。また、移管する滞納金額は最低で1件当たり幾らで、全体では何件あるのか、その総額は幾らになるのか、税の種類ごとに答弁を求めます。


 昨年、地方税滞納整理機構が行った税の取り立ては、まさにサラ金以上の強引な取り立てだと報道されております。これはある県の実情報告でありました。機構は、本人に何の相談もなく、勤務先の会社に給与の差し押さえの文書を送っていた、あるいは、相談に行くので自宅に差し押さえに来ないでほしいと言ったら、機構側は、来なくていい、トラックと段ボールの用意ができたら自宅を捜索に行くと答えたといいます。個別の事情も無視した強引な取り立ての様子が報道されております。


 先ほど私が指摘した勝山市の例でも、無断で通帳から税金を取り立てるということでしたが、これと変わらないことが行われているのであります。


 こうした地方税滞納整理機構は、条例や法律に基づいたものではない任意団体であります。このような法的な根拠も権限もない福井県地方税滞納整理機構は、お聞きすると既にもう対象者に納付催告書などを送りつけているということでありました。給与を差し押さえることなどは違法であり、機構は解散をして、移管した事案のすべてを地方自治体に返すべきと考えますが、見解を伺います。


 次に、去る5月28日に、第5次勝山市総合計画策定進捗状況についての報告がありました。そのことについて質問をいたします。


 小・中学校再編計画のスケジュールについては、10年をめどに再編をやりたいということでありました。そんな中で、新体育館建設場所がもし南部中学校になれば、南部中学校のあり方が問題になってまいります。すなわち、南部中学校を含む中学校の再編が決まらなければ、新体育館の建設は始められないのではないでしょうか。


 新体育館建設は、国体の開催に間に合わせるために、平成27年度にはその建設工事を始めるというスケジュールになっております。その基本設計は平成25年としておりますから、新体育館の建設の設計も平成25年を予定しております。すなわち、小・中学校の学校再編は10年をめどではなくて、平成25年までの3年半ということになるのではないでしょうか。小・中学校の学校再編のスケジュールについて説明を求めます。


 次に、成器西小学校を新しい中学校にという提案でありますけれども、私は、新しい中学校は成器西小学校ではなくて中部中学校にすべきではないかと考えております。


 成器西小学校と中部中学校を比べますと、学校の敷地も、あるいはグラウンドの広さも中部中学校のほうが広いのです。グラウンドでいえば3,000平方メートルも違うのです。教室も今のままで使用できると思われます。


 成器西小学校は、昭和50年に今の場所に移転をして、小学校用に昭和51年、52年に新築しております。中部中学校は、成器西小学校よりは10年早い昭和42年に開校しております。すなわち、成器西小学校は小学校のための学校としてつくられ、中部中学校は中学校用のための学校としてつくられ、しかも第2体育館もあります。


 財政計画では、成器西小学校の1棟を新築、もう1棟を大規模改修するために8億6,500万円をかける予定でありますが、もしこの事業が新しい中学校のためのものであるならば、新しい中学校を中部中学に移せば、その財政負担の必要はなくなるのではないでしょうか。町の中心部に小学校があってもいいのではないかというふうに私は考えます。私の提案についての見解を伺います。


 次に、新体育館について質問をいたします。


 8年後の国体で勝山市にバドミントン競技を誘致するために新体育館が必要だと市長はたびたび発言をしてこられました。国体におけるバドミントン競技の種目は、従来は団体戦のみと聞いておりますが、8年後の国体では、バドミントン競技の種目が団体戦のみになるのかどうか伺います。


 現場で指導している専門家の話では、バドミントン競技では本部席を置いても8面から10面もあればいいということでありました。財政計画ではメーンアリーナの広さはバドミントン12面としておりますが、見直すことを考えないか伺います。


 その他の施設として、トレーニングルーム等の国庫補助基準の対象施設としておりますが、必要最小限に抑えるべきと思います。観覧席も1,000席としていますが、大き過ぎるのではないでしょうか。私たちが見てきた埼玉県和光市の総合体育館でも、片側350席の700席でありました。全体として再検討し、財政計画の見直しが必要と考えますが、見解を伺います。


 また、和光市の場合、総合体育館の維持管理費は、人件費を含めて年間1億1,560万円でありました。これは指定管理者に委託をしております。3月議会で理事者は、県内の新体育館の維持管理費は2,500万円というふうに答弁をされておりますけれども、その金額は本当に妥当なものなのかどうか、再度お伺いをいたします。また、周辺整備は幾ら見積もっているのかもあわせてお伺いをいたします。


 次に、福祉政策の充実ということで、介護保険制度について質問をいたします。


 介護の社会化、自由な選択などと言われながら2000年、平成12年にスタートした介護保険は、ことしで11年目を迎えます。2年後には見直しが行われます。


 介護保険では、保険料、利用料の負担が重いために、自治体独自で保険料や利用料の減免の制度をつくっているところが少なくありません。


 勝山市は、介護保険料減免の実施要綱をつくり、平成21年度から実施してきました。この要綱は、1、災害により財産に甚大な被害を受けた場合、2番としては生活が著しく困難になる場合として、当該年度の世帯合計所得金額の見込み額が前年度の合計所得の2分の1、あるいは生活保護基準の1.3倍に満たない場合を要件としています。しかし、この制度が発足して以来、適用された人は一人もおりません。制度の利用者が一人もいないというのはなぜなのか、その理由を伺います。


 また、この制度は生活実態に合わないのではないかと思います。実情に合うように改正すべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。


 また、こうした制度があるということを市民の皆さんにPRをしていることが非常に弱いのではないかと思いますが、見解を伺います。


 一方、保険料の滞納者は100人くらいだと言われております。滞納者の生活実態をどう把握しているのか伺います。うっかりして滞納になったとか、納めたくても納められないような経済状態なのか、個別に把握をして、実情に合ったきめ細かい対応が必要であると考えますが、滞納者への対応はどのようにしておられるのか、その実態を伺います。


 介護保険の基金には、介護給付費準備基金というのと財政安定化基金というのがあります。取り過ぎた1号保険料をため込んだ介護給付費準備基金は、本来65歳以上の高齢者に直ちに返すべきものであります。現在、勝山市の介護給付費準備基金は幾らありますか。それを取り崩して保険料の値下げに充てるべきと考えますが、見解を伺います。


 介護保険の財政が赤字になった場合に、自治体に対して交付、貸し付けをするための財政安定化基金は、福井県では26億円もため込んだままになっております。過去にほとんど使ったことがなく、会計検査院も08年の5月に、基金の需要に対応した規模を大きく上回り、国、都道府県及び市町村が拠出した財政資金が効果を十分発揮することなく保有されている事態になっていると指摘して、基金規模を縮小できるような制度に改めるように改善を求めております。すなわち、基金を取り崩して保険料の値下げに充てることができると言っているのであります。私たちもこの立場から、高齢者から取り立てた保険料を返す制度を直ちにつくるように国へ求めてまいりましたし、勝山市議会でも同じことを求めてきました。市としてどのような取り組みをされてきているのか伺います。


 介護サービスの1割負担や食料費、あるいは居住費の自己負担が高齢者の生活を圧迫しております。そのためにサービス利用を抑制するという事態も生まれております。


 高齢者2人暮らしの家庭がございました。私は生活相談を受けました。昨年、奥さんが脳梗塞で倒れ、要介護5の寝たきりの状態になって、今は病院からようやく特別養護老人ホームに入所できました。収入は奥さんの国民年金と御主人の厚生年金だけです。しかし、奥さんの施設利用料は月約10万円であります。生活を圧迫しています。奥さんは住民税は非課税なのに御主人が課税されているので、世帯全員が非課税でないとして、利用料の減免が受けられない状態であります。この場合、世帯分離にして奥さんだけの一人世帯にすれば、世帯非課税扱いになります。非課税世帯ということになれば施設利用料が減免されると思いますが、見解を伺います。


 また、勝山市は独自の利用料の減免制度として、要介護認定者で住民税が非課税の世帯に属するという条件で、訪問介護利用者負担の3割を助成しております。これをさらに3割以上に拡充できないか伺います。この場合、大野市では訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリなどを対象に助成を行っておりますが、勝山市でも助成の対象を拡充できないか伺います。


 また、20人から30人の小規模特養ホームの建設など、高齢者が住みなれた地域で過ごせることを考慮した対策が求められると思います。特養ホームなどの待機者は、昨年の勝山市の調査でも133人に上っております。特養ホームなどの待機者解消について見解を伺います。


 国民の介護保険料、あるいは利用料負担は限界であります。介護保険制度の財源問題で最も重視すべき対策は、国庫負担の増額であります。どんどん家族の負担が大きくなっていって、高齢者が我慢するしかないんだという状況が出てきております。抜本的見直しを求める声も多くなっております。調整交付金を除いた国の負担割合を50%、最低でも30%にまで引き上げて、国の負担を大幅にふやすことを国へ求めるべきと考えますが、見解を伺いまして、1回目の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。今定例会に提案したことや課題について幾つかの御質問をいただきました。私からは、小・中学校の再編と新体育館建設についてお答えをいたします。


 その前にまず、御指摘の滞納処理について、事務に適切を欠く事実がありましたことをおわびを申し上げます。また、この御指摘によって、私自身、担当課に事実関係を確認し、今後の適正処理への意識と対応を厳しく指示し、今後このようなことがないよう厳命をいたしました。詳細な説明は担当課長が後ほど申し上げますが、議員の御指摘はさらに市民のお役に立つ市役所にするために生かしてまいります。


 次に、私から議員に対しての要請として、議会の一般質問においては事実に基づいた発言をしていただきたいということ、及び憶測をもって予断することはやめていただきたいということを申し上げます。ただいまの発言で、地方税滞納整理機構が行った税の取り立てがサラ金以上の強引な取り立てであるとか、来月開催の準備を進めているかつやまフェアに関して、開催前から人が来ない、事業費は無駄遣いになるなどとの発言について、議員が思うことは勝手でありますけれども、憶測と予断をもっての恣意的発言は、無駄遣いというような表現でいかがなものかと言わざるを得ません。


 過去に勝山ニューホテルも温水プールも税金の無駄遣いだから要らない、さらには今盛況で推移しているはたや記念館ゆめおーれ勝山などについて、当時の強硬な反対発言の内容とそれぞれの施設の今日の姿との乖離をどう説明し、御自身の発言とどのように整合されるのかをお聞きをしたいものであります。


 このように事実でないこと、または事実関係が確認されないことを本議会において発言することは、議会の品位を重んじることからもやめていただきたいと存じます。


 それでは、小・中学校の再編と新体育館建設についてお答えをいたします。


 初めに、小・中学校再編計画については、本年3月の終わりに勝山市が直面する複数の重要政策課題の実現を目指し、これまでの構想段階から一歩進めて、小・中学校の再編、新体育館の建設、長尾山総合公園第2期事業についての素案を市民の皆様にお示ししたところであります。


 素案では、未来に向かって望ましい教育環境の整備、市民のスポーツ振興と選手の育成強化などを一体的にとらえ、いずれも同時期に整備の方針を定めていくものとしております。今後6月29日に予定している市長と何でも語ろう会を皮切りに、地区座談会、中学校区別の若者世代との座談会などを通じまして、市民の皆様の御意見、御提案を伺い、その状況を市議会総合計画特別委員会に逐次御報告して意見を伺ってまいります。


 その上で、小・中学校の保護者を初めとする市民の皆様の理解をいただく中で、平成30年国民体育大会バドミントン競技会に向けて、スポーツ少年団の関係者、社会体育関係者、さらには健康づくりに携わる市民の皆様の長年にわたる夢、新体育館建設との整合性がとれた具体案、ビジョンとして取りまとめ、第5次勝山市総合計画の中に位置づけてまいります。


 具体的に申し上げるなら、平成27年春をめどに市内の中学校の再編を行い、全教科への専任教員の配置、体育系、文科系部活動の選択肢の充実を図るとともに、完全給食の実施、授業や部活動に活用できる学校バスの配置など、夢のある、仮称でありますが勝山中学校を実現したいと考えております。


 なお、3月の素案の中で、新体育館と南部小学校の位置についてA案、B案の2案をお示ししましたが、新体育館としての交通アクセスや敷地面積、さらには再編に係る児童の負担軽減の面から、新体育館については現在の勝山南部中学校の案のほうが優位性があると考えまして、平成29年春の開設に向けて建設をしたいと考えております。


 また、再編後の新中学校の位置について、成器西小学校ではなく、現在の勝山中部中学校を活用してはどうかとの御意見をいただきました。新中学校の位置については、本年3月の時点における議論のベースとして、現在の成器西小学校の活用を軸に検討するとしてお示しをしているところでありますが、その後、市議会総合計画特別委員会や庁内の会議などにおいて、既にさまざまな観点からの御意見、御指摘をいただいております。


 私自身も担当部署に対して、中学校として必要な校舎の規模やグラウンドの面積、また再編に伴う子どもたちの精神的な負担などの諸条件をさらに精査し、素案にとらわれることなく、市民の御意見も聞いてフレキシブルに検討を重ねるよう指示しているところであります。


 次に、新体育館建設についてお答えをいたします。


 今期定例会のあいさつで申し上げましたとおり、平成30年に福井国体が開催されることが内々定となり、勝山市といたしましては、バドミントン競技を誘致したいと考えております。


 まず、バドミントン競技種目につきましては、平成26年に開催内定の長崎国体まで公表されており、従来どおり団体戦のみとなっております。それ以降については未発表でありますので、現時点では確定いたしておりません。


 次に、新体育館の機能や規模につきましては、勝山市における体育施設のあり方検討委員会では、競技スポーツだけではなくて生涯スポーツやコミュニティースポーツの推進及び健康増進やメディカル的な施設の整備など、市民が集まる体育施設の整備を望みますという中間報告をいただいております。


 また、先般市長に提出されました約6,000人の市民の署名による総合体育館建設を求める要請書では、新体育館ができれば国体のような全国大会だけではなくて大きなコンサートや各種イベントなども開催でき、勝山市の交流人口の増加や経済効果の増大が見込まれるとの期待が寄せられております。今後、これらを踏まえ、また地区別に開催される座談会等で市民の皆様の御意見を伺いながら、さらなる検討を進めてまいります。


 また、財政計画につきましても、今後、新体育館が有すべき機能等を十分精査、検討した上で、具体的な計画に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、維持管理費につきましてはその規模、機能等によって異なってまいりますし、県内の例では、年間約2,500万円程度とお聞きをしている施設もありますが、今後さらに他の施設を調査研究することにより、その維持管理業務を精査してまいります。


 周辺整備費につきましては、現時点では駐車場整備等の費用が必要であると認識をいたしております。


 以上です。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、子どもの医療費無料化拡充についてお答えいたします。


 子ども医療費の対象年齢の引き上げの要望については、これまで保育園の保護者会などからの要望や議会からも質問をいただいておりまして、このたび、県の助成制度が小学3年生まで一部自己負担を導入して拡充されたことを受けまして、勝山市は独自にその助成制度を小学校6年生までに拡大し、さらに中学生においても、1医療機関月額1万円を超える自己負担について、全額助成をすることといたしました。


 今回の助成制度の概要について御説明いたしますと、県の助成制度は平成22年10月診療分より、就学前の児童については自己負担なし、小学生については1医療機関の受診について、外来においては月額500円、入院においては1日当たり500円で上限8日間、すなわち月額4,000円の自己負担を設け、拡充するものでございます。


 そこで、勝山市では独自に、県が実施する小学校3年生までの対象枠を小学校6年生まで延長することといたし、さらに中学生については、1医療機関当たり、外来、入院それぞれ1万円の自己負担を設け、月額1万円を超える医療費につきましては全額を助成することによりまして、高額な医療費を必要とする保護者に経済的な支援を行おうとするものでございます。


 助成対象の範囲を検討する中で、中学生については現在他の自治体で検討されております所得税非課税世帯を対象に助成するということも検討いたしましたが、そうなりますと対象者が一部の方に限られてしまう、そういった点から、対象者を限定せずに独自で自己負担限度額を設定したほうが高額な医療費を負担する保護者に対しきめ細やかな医療費の助成ができると判断するとともに、平成22年4月から中学生についても月額1万3,000円の子ども手当が支給されることも考慮し、月額1万円の限度額を設定し、助成することといたしました。


 なお、この場合、月額というのは暦の上の月であり、同一疾患で2カ月にわたって受診した場合は、各月ごとに金額を算出するということになります。


 この勝山市独自の助成制度は、県内の他の8市の助成制度と比較いたしましても、所得制限を設けないという点で極めて手厚い制度でございまして、その制度はトップクラスということになっております。


 次に、事務手続について御質問がありました。事務手続が煩雑にならないかということですが、事務手続は対象者が中学3年生までと、これが延びるということだけでございまして、その他変更はございません。県内医療機関を受診した場合、医療機関から国保連を通してデータを受け取り、そこから自己負担金を差し引いた分を保護者の口座に自動的に入金されるというものでございまして、領収書を添付したりとか窓口で申請するなどの事務手続はこれまでどおり必要がないということでございます。


 以上、お答えいたしましたとおり、今回の子ども医療費の助成制度を拡充することによりまして、勝山市の保育料の軽減、あるいは放課後児童クラブの利用料の無料化、もう無料になっておりますけれども、中学3年生までのインフルエンザ予防接種の助成等、さらには他の子育て支援策を拡大することとあわせて、総合的に子育て環境日本一を目指してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 矢戸税務課長。


   (税務課長 矢戸松蔵君 登壇)


○税務課長(矢戸松蔵君) 最初に、御指摘の滞納者からの口座振替について、深くおわび申し上げます。このことについて、平成19年、20年度分については、滞納者との納税相談の結果により、口座振替による分割納付をしておりました。しかし、平成21年度新たに発生した市税に対して、再度の納税相談を行わなければならなかったにもかかわらず、これに気づかず、以前の分納誓約に基づいて引き続いて口座振替の手続をしたものです。この件について、不注意により御迷惑をおかけしたことを本人におわびの上で、新たに納税相談をする中で対応いたしております。また、他にはこのような事例はないことを確認しております。


 今後このようなことのないよう、滞納整理の事務を適正化し、納税しやすい配慮をもって事務に当たってまいります。大変申しわけありませんでした。


 次に、住民税の徴収のあり方について、?住民税の徴収方法についてお答えいたします。


 まず、滞納者への対応ですが、納期内に納付している方との納税の公平性を保つために、平成18年に作成した滞納整理マニュアルに基づき、督促状、催告書などの文書による納税勧奨や電話、訪問等での催告を行っております。これらによって滞納者と面接し、個々の実情を十分聴取、調査する中で、一括で納付することができない場合は分割納付等の対策を講じております。


 また、滞納処分によってその生活を著しく窮迫させるおそれがある場合や滞納処分をすることができる財産がないときなどは、法に基づき滞納処分の執行を停止するなど、適切な対応を行っております。


 まずは相談や連絡をしていただき、滞納者にみずから納付するという意識をしっかりと持ってもらう必要があります。しかしながら、再三の催告などに対しましても何の連絡も相談などもしてこない滞納者もおります。これらの滞納者には、地方税法等に定める根拠にのっとって滞納処分を実施しておりますので、人権を無視した強権的な徴収は行っておりません。


 次に、?福井県地方税滞納整理機構移管についてですが、滞納整理機構に移管した地方税は、市県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税です。件数、滞納金額は、68件、総額で約4,300万円です。


 福井県地方税滞納整理機構は、平成21年3月に、県内17市町により任意の組織として設置されました。県と市町は共同して厳正な滞納整理を実施することで税の公平性を重視し、歳入の確保を図るのがねらいで、あわせて滞納整理の知識を共有し、徴収技術の向上を図っていくものです。なお、機構の職員は各市町の税務職員の身分で、県と担当する市町の併任職員として参加しております。


 次に、法的根拠も権限もない機構が既に対象者に納付催告書などを送付し給与を差し押さえることなどは違法であり、機構は解散して移管した事案のすべてを自治体に返すべきという御指摘について、福井県地方税滞納整理機構は滞納処分をする権限を有しておりませんが、これらを構成するそれぞれの市町の職員はそれぞれの市町の徴税吏員の身分を有しており、納税交渉等の滞納整理を行っております。機構は引き受け通知や任意の催告書によって滞納者に自主納付や納税相談を促しているものです。したがって、差し押さえ等の滞納処分につきましては、地方税法等に基づき所管する市町の首長名で行うことになっておりますので、地方税法等に違反するものではありません。


 勝山市は、平成22年度において大野市、永平寺町と組んで共同徴収に当たっております。共同徴収の対象といたしましては、原則、市県民税の滞納があり、再三の督促や催告はもとより、納税相談にも一切応じてくれない滞納者となっております。なお、市としましては、共同徴収の対象にするかどうかを十分精査、検討する中で再度、相談や連絡をするよう通知し、それでも依然として連絡も相談もない滞納者について、共同徴収の対象にしたところです。


 福井県地方税滞納整理機構においても、滞納者に催告書などで納税相談に応じるよう再三通知等を行い、相談の上、個々の状況に応じて適切に対応しておりますし、何の連絡や相談のない滞納者については法にのっとった滞納処分を行いますので、何ら問題はないものと認識しております。


 なお、議員は地方税滞納整理機構がサラ金以上の強引な取り立て等、事例説明をされていますが、福井県地方税滞納整理機構ではそのようなことは行っておりません。


○議長(村田與右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、介護保険制度についてお答えします。


 勝山市における介護保険料の減免制度については、平成21年4月1日より施行しておりますが、利用者は現在のところおりません。このことについては、制度化されて以来、広報や介護保険制度のパンフレットに掲載し、全戸配布してお知らせしておりますが、さらに周知を要すると思われますので、今年度は暮らしのガイドブックに掲載するなど、引き続き周知に努めてまいります。


 次に、介護保険料の滞納者についてでございますが、電話や訪問等で収納について御理解と御協力をお願いしております。平成22年6月1日現在で約110人の滞納の方がおられますが、単に忘れていたとか年金から引かれていると思っていたという方も多くおられます。中には、まず市税や健康保険料からきちんと納めたいので介護保険料は待ってほしいと相談を受けることもありますので、このような場合は分納して納付していただくよう案内しております。


 介護給付費準備基金の額についてですが、平成22年5月19日現在において、約9,300万円となっております。この準備基金については、安定的な介護保険財政の運用のための積み立てでございますので、全額取り崩すことは困難と考えます。


 また、介護保険料については、第4期介護保険事業計画において平成21年度から平成23年度までは標準月額を4,500円と定めておりますので、この期間中に介護保険料を変えるということは困難かと存じます。


 次に、財政安定化基金については、介護保険法において県が設置し、国、県、市が3分の1ずつ負担をすることになっております。他市の判断や県から国への働きかけ等について、情報収集に努めてまいりたいと存じます。 施設の利用料の減免についてですが、特別養護老人ホームや老人保健施設等の介護サービスの利用料については、食費や居住費の費用について非課税世帯の方には減免制度がございますので、住民税非課税世帯であれば適用されることとなります。


 また、在宅サービスの利用料の減免については、住民税非課税世帯の方には訪問介護のサービスについて勝山市独自の減免制度の適用がございますが、その他のサービスへの適用については、他市の状況等も調査し研究してまいりたいと存じます。


 特養の待機者の解消についてでございますが、施設等を増設すれば介護保険料に影響することになりますので、市としましても、施設の待機者等についての実態を把握しながら、次期の介護保険事業計画策定の中で検討していきたいと存じます。


 最後に、介護保険制度の財源についてでございますが、勝山市といたしましても、国の負担割合を上げていただくよう全国市長会を通じて要望をしているところですが、今後とも機会をとらえて要望活動を継続してまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


   (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 再質問の前に、市長から意見をいただいておりますので、一言お答えをいたしたいと思います。


 例えば私どもが旧機業場の建設をめぐっては、一般市民の方々からたくさんの意見をいただきました。アンケート等の調査もいただきましたし、実際に口頭でいろんな御意見をいただきました。その中で一番多かったのは、やはり将来こういう建物が費用対効果の上でどれだけの効果があるんだろうかという疑問が大多数であったわけであります。現在、10万人を超える入館者があるというお話でありますけれども、当初の目的は単なる入館者だけではなくて、これを町中に誘客すると、お客さんを町中に誘導するんだという拠点施設としての意味を持たせていたと思います。そういう意味ではまだその実績は上がっていないというふうに思いまして、だから一般市民の方々も、今でもまだいろいろと御意見をお持ちであります。


 私どもはそういう市民の方々の御意見をやはり議会に伝えると、議会で取り上げるという基本姿勢がありますので、その時々の状況によって私どもは意見を申し上げてきているわけであります。


 時間があと余りないもんですから、一つは子どもの医療費の問題で副市長から答弁をいただきました。幾つかはっきりしたこともあります。ただ、一番私、問題だと思っているのは、お答えをお聞きしてもね、中学生がいわゆる外来でお医者さんにかかった場合、1万円以内は自己負担ということの御説明は、どうも私、納得がいかないんです。


 ちょっとここで恐縮ですけれど、私の孫がここ最近ちょっと医者にかかりましてね、3回医者へ続けて行きましたのが、医療費は3,700円かかったんですね。お医者さんに聞いても、1万円を超えるということは普通の病気では余り考えられませんねというふうにもおっしゃっていたんです。そうしますとね、特殊な何か病気であればこれはまた入院ということにもなるんで、普通の外来では余り1万円を超えることはないでしょうねというふうに私も御意見をお聞きしたんです。


 そうしますと、例えば今申し上げたような普通の病気であれば、結局は中学生までの医療費無料化ということの恩恵を受けられないというふうになりはしないかと思うんですね。そういう意味で、私はこのあたりはもう少し御検討をいただけないかなと。確かに県はね、小学校3年生までなので、この勝山市も小学生の個人負担の場合は県に倣っているわけですけれども、中学生については今申し上げたようなことからね、どうしてもこれは再検討をいただいて、いつかまた御見解もお聞きしたいなというふうに思います。


 それから、先ほど市長から無駄遣いのお話ですけれども、私どもが南青山291に実際に行ってきましてね、非常に路地の入ったところにありましたし、なかなかお客さんが来ていないというお話もお聞きしましたし、私どもも実際何時間かそこに食事をしながらおりましたけれども、ほとんどお客さんとはお会いしなかったんですね。


 だから、そういう実態を見ると、もしもかつやまフェアをあそこでやるならば、どれだけのお客さんが予想されるのかなと、大変疑問に思うわけです。これは私だけの感想ではなかったわけであります。そういう意味でね、こういう事業を行うに当たっては事前にやっぱり十分に調査をされて、どれだけの効果があるものかというのをやはり検討すべきではないかと思うんです。


 例えばここでもちょっと触れましたけれども、本町にミニSLを走らせるという事業計画がありましたけれども、やはり検討が私は不十分でなかったかなと。そういう意味でそれが取り消しになったというふうなことがありましたんで、そういうことを踏まえた発言でありましてね、十分そこは事前の調査をしてからでなければ税金の無駄遣いになりはしないかという御指摘をさせていただいているわけであります。


 そういういろいろ御検討をいただく一つの材料として申し上げているんで、中学生の1万円のところを何とか将来御検討いただいて、拡充をしていただきたいなということを再度申し上げておきます。


 まずその点について、御見解をいただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 医療費助成拡大の再質問についてお答えいたします。


 今回1万円ということで自己負担を定めることについて、種々検討させていただきましたが、県下9市の中でもいろんな制度のばらつきがあります。県が拡大されたことによってそれぞれの市が検討しているわけですけれども、今年度拡充を見送っているところもあります、もう宣言している市もあります。


 そんな中で、何とか私どもは中学生まで拡大したいということの中で、幾つかの自治体は、先ほども触れましたが所得制限。所得制限ですと、じゃあこれまで一般的に市民のどれだけが対象になるのかということで精査もしましたが、それでは数%、三、四%しか対象にならないということになるかと思います。


 じゃあ1万円限度額にするとどれだけ対象になるんかということで、去年の疾病で1医療機関で調査をしましたが、やはり入院、それから入院しなくても高度な検査をした場合には対象になってきますので、これは2割余りの対象、昨年の事例で1医療機関の事例ですれば2割以上の対象があるということで今回選択をしましたので、そういう意味で制度的には県下のトップクラスということでございますので、ことしは改定に当たり、これをスタート台にさせていただきたいということで考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 一般質問の通告にありませんけれども、そういう話に及んでおりますので私のほうから説明いたします。


 まず、SLが取りやめになったということですけれども、これは何もずさんな計画でなくて、計画をして相手方と話をしていた時点では、そのSLは借りられるし、SLを走らせる線路ですね、レールも借りられるという話で話を進めてきました。レールは福知山市から借りるんですけれども、それが計画を進めた時点で相当たってから借りられないという、つまり借りられないというよりも、向こうがそれを貸し出さないという方針を出したということであります。したがいまして、相手方の都合によってこれは取りやめざるを得なかったということです。


 それから、南青山291は人が来ないということで、最初から、やる前から失敗とか無駄遣いとかといったようなニュアンスでお話をされていますけれども、私たちは最初からそれは人が来る施設ということで考えているんじゃなくて、あれは発信基地ということです。それはなぜあそこでやるかということについては、これはまた他の議員に対する質問に対してお答えいたしますけれども、今、県は恐竜博物館のアピール、PRに大変熱を入れております。中京、関西は、これはもうほとんど知れ渡っておりますけれども、今、関東圏に対する非常に大きな力の入れ方であります。したがいまして、そのおかげで関東圏の車も来るようになりました。しかし、そのお客さんは決して勝山に来ているんではないんですよ、恐竜博物館に来ているわけです。ですから、恐竜博物館イコール勝山というイメージを関東に完全に定着させるためには相当の努力が必要です。したがいまして、今関東のお客さんが勝山まで来ている。しかし、そのお客さん方は何も勝山市に来ているという実感がないんですね。もう一つは、せっかく勝山市に来たんだったら、恐竜博物館でもなくて、ほかにも平泉寺もありますよ、越前大仏、清大寺もありますよ、スキージャムもありますよ、そして今のゆめおーれもありますよといったことを先に情報をお与えすれば、それはそのことを含めた形での勝山の魅力を訪ねてこられる方々が多くなるといったようなことをねらっているわけです。


 それで、先ほど言いましたように集客施設ではないけれども、あそこにはたくさんの顧客がおります。それも南青山291というだけあって、南青山という土地柄、大変センスのレベルが高くて、そしていいものを求め、本物志向の方々がたくさんネットワークでつながっているわけです。そういう人たちと、さらには勝山市に来ていただいた関東圏の人たちへのダイレクトメールを今どんどん送ろうとしているわけでありまして、そのような形で感触が非常に今、高まってきていると私は感じております。


 したがいまして、決して人が来ないとか失敗とか無駄遣いとかいうことにならないというふうに私は確信しておりますので、このことについては終わってからまた御指摘いただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


   (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 市長のお話、また議論させていただきたいと思います。


 時間はあと何分ありますか。3分。


 それでは、私、予定をしていた質問もあるんですけれども、もう時間がありませんので一つだけ。


 この子どもの医療費のところで、総合計画のアンケートの中でもね、子どもの支援ということでは市内で安心して出産できる環境の整備というのが一番多かったわけです。つまり、福井社会保険病院の産婦人科をもっとふやして、あそこで出産ができるようにしてほしいというのが一番多いわけですよ。そういう意味で今ちょっと、通告してありませんけれどもね、どなたでもいいんですけれどお答えいただきたいのは、この社会保険病院の実は受け皿になりますところの医療機構が、衆議院では可決されたけれども期限切れで廃案になるというふうなことが報道されております。そうなりますというと、私どももこれはきっと公的病院として存続が確定するだろうという期待を込めてずっときていましたけれども、今の状況ではちょっとこれはまだ確定していないというふうに思われますけれども、その点ちょっと見解をいただきたいと。


 これはね、この社会保険病院の存続を危うくして売却してしまうとかいうふうなことを決めたのは、前政権である自民党と公明党政権であったわけですね。今回もどうも、衆議院では賛成多数だったけれども反対したのは自民党と公明党ではないかということも一部報道もされたんですけれども、この非常に重要な社会保険病院の存続にかかわる問題ですので、ひとつ御見解をいただきたいと、こう思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) ただいまの件について御答弁申し上げます。


 本日も報道をされていたところでございますけれども、国会のほうで選挙が早く行われるということで、参院で審議未了になったことは大変残念に思っております。これについては国会の中でも存続に向けて議論をされているところでございますので、勝山市も関係社保庁48ございますけれども、また連携して国へしっかり働きかけていきたいと考えております。


 また、見解等についてもこういった国への働きかけなどの情報もいただいておりますので、連携する中で社保病院が奥越の中核病院として存続できるようにしっかりと対応してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 時間が終わりました。


   (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 時間が終わりましたんで、質問はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、門善孝君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 議長から一般質問を許されましたので、質問席から質問させていただきます。


 まず最初、鳥獣害対策、そして福井県の電気事業売却による北谷町の地域振興事業についてということで、一つ一ついきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。


 まず最初に、鳥獣害対策ということでございます。平成21年の3月議会の私の一般質問の中で、市の鳥獣害対策についてお伺いをいたしましたが、従来から設立されておりました鳥獣害対策協議会の中でいち早く国の交付金事業申請を申請された市の対応に大いなる評価をいたしており、鳥獣害対策に苦慮している中山間地の農家にとってはまさに恵みの雨のようなものでございました。


 この鳥獣害対策の実施に当たり、1年を経過する中で、当初予定されていなかったような事業にまで着手されており、事業の補強や拡充に取り組まれていることについても高く評価をいたしております。


 過日開催されました鳥獣害対策協議会総会では、昨年の取り組み実績とともに本年度の取り組み目標が示されておりますが、残念ながら民主党の事業仕分けによる影響をまともに受けて、昨年度予算の半額以下となっております。1年を経過する中で、これまでの取り組みにおける問題点が判明してきておりますので、今後における市の取り組みについて、その所見をお伺いいたします。


 第1点目は、頭数管理についてであります。


 御承知のとおり、嶺南地方での鳥獣害の被害は大変なもので、電気さくの効果がないといったところまで追い込まれていると聞き及んでおり、このような状況になる前に徹底的な駆除の体制を構築して、人里におりてこないような頭数にすべきであるとのことで、今後どのように取り組まれるのかお伺いをいたします。


 2点目に、捕獲おりについてであります。


 先ほどの鳥獣害対策協議会総会では、現在、イノシシの捕獲おりは41基あると、本年度予算でさらに増加して50基以上にするということで、この捕獲おりの維持管理は地元が管理する。この捕獲おりの設置から維持管理、そして処理に至るまでの運営について、どのように実施するのかお伺いいたします。


 例えば、ある猟師の方から聞いた意見では、捕獲おりを設置する場所やまきえ、それぞれにいろんな工夫が必要であると。勉強しないとかかるものもかからず、相手も必死で学習している。捕獲おりの設置に対する学習会等ができないかお伺いをいたします。


 第3点目は、捕獲した動物の処理についてであります。


 現在、捕獲した動物の処理は埋却処分でありますが、例えば100キロを超えるようなイノシシの埋却は、捕獲現場では到底無理でございます。聞くところによれば、県費補助による処理施設を設置しているところが捕獲した動物を特産物にして売り出そうとしているような動きもあるようであり、勝山、大野の奥越地域に1カ所ぐらいあってもよいのではないかと思われ、県との協議が必要とは存じますが、対応をお願いをしたいと思います。 第4点目は、これも猟師から聞いた話ですけれども、禁猟区が多過ぎると。


 反面言えば、この奥越の美しい自然を守るために禁猟区が設置されているとのことでございますが、これが逆に鳥獣害をふやす結果になっているのではないかということもございますので、地元との協議も必要でございますし、その辺も踏まえて対応をお願いをいたします。


 鳥獣害対策は以上でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 鳥獣害対策につきましては、基本的にこういう考えを持っておりますので、認識としていただきたいと思います。


 基本的には、このまま放置しておくわけにはいかないと、強い決意を持っております。県内の嶺南地域において、既にイノシシのみならずシカや猿による被害が相当深刻なものになってきております。そして、その被害の勢いは、時を経ずしてこの奥越地方、勝山にやってくるでしょう。同じような状況になってもおかしくないという状況だと認識をしております。


 現在、口蹄疫で苦しまれている宮崎県民、農家の方々に対しては、一日も早い解決を願っているわけですけれども、福井県、特に勝山市の農家の方々には、これと同じように有害鳥獣によって苦しめられているというものであります。この対策の円滑な実施は、勝山市の重要プロジェクトの一つというふうに位置づけたいと思います。


 そのために、既に平成14年3月に福井県猟友会の勝山支部、各地区農家組合長会の会長、さらには農林業関係団体、福井県奥越農林総合事務所及び勝山市で構成する勝山市鳥獣害対策協議会を設置しておりまして、この協議会の役割、機能をより強化し、想定される鳥獣による被害防止を含めた対応策を早急にまとめるために、先般5月26日の総会において規定を改正いたしまして、会議を頻繁に開催していくことにしたわけであります。今後、早急に議論を進め、勝山市の鳥獣害対策の基本戦略を整理、構築していくよう、事務局である農林部に指示をいたしております。


 また、本年度の国の鳥獣害対策関係予算が削減をされまして、福井県への配分がハード整備については要望額の3割程度となっていることは、予定していた必要な措置が実施できなくなるものであるということでありまして、特に国は現場の苦しみを全く理解していないと言わざるを得ないわけであります。このため、地域の実情と協議会において整理、構築した基本戦略などを強く国や県に訴えていく必要があります。


 基本的な考えは以上であります。


○議長(村田與右ヱ門君) 多田農業政策課長。


   (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 御質問のありました鳥獣害対策の個々の事項についてお答えをいたします。


 1点目、徹底的な駆除体制を構築して頭数管理ができないかとのことでございますが、11月から2月までが狩猟期間であり、それ以外はいわゆる有害駆除として農林水産物に被害のあったとき、または被害が想定された場合に、特別に捕獲おりにのみ限定して市が許可を出しているものであります。


 徹底的な頭数管理としては、例えば猟友会に許可、依頼し、山へ一斉に入って銃で捕獲するといった予察捕獲がありますが、当市は急峻な地形であり、山菜とりの人が多いなど、安全確保が十分できるか危惧され、先日、他県における山中での猟銃事故の死亡事例もあることから、その実施には慎重にならざるを得ないと判断しております。


 次に、捕獲おりの維持管理の運営についてでありますが、捕獲おりの設置については狩猟免許が必要なことから、猟友会で構成する捕獲隊に立ち会いを依頼して行っており、地元の方には日常のえさの補給などの見回りやしとめた後の埋設などをお願いしています。


 このように、設置場所、位置については猟友会にアドバイスをしていただいておりますが、おびき寄せるえさのよしあしも捕獲の効率アップに影響があることなどから、県と市が協力して実施する予定の現地調査や被害状況の聞き取り、また捕獲できたものとなかなか捕獲できないおりの状況を比較検証した結果などを各集落にフィードバックし、創意工夫を重ねていただきたいと考えております。


 なお、7月に県で研修会を実施することが計画されており、先般、農家組合長へ案内したところでございます。


 次に、御提案のありました捕獲獣の食肉としての加工施設につきまして、市民からも同様の声があり、去る5月16日の春のうまいもん祭りでのイノシシ汁は好評であったようであります。このようなことから、民間の団体が県や市の助成を受けて平成20年に県内で初めて設置した福井市の解体加工施設がありますが、そこでしとめたイノシシの搬入状況といった運営実態等の調査、また近隣市町の猟友会等の関係者の意向確認を行い、並行して県との調整を行っていきたいと考えております。


 また、狩猟を制限している区域でありますが、市内には鳥獣を保護するため平泉寺、芳野ケ原、法恩寺山の計2,928ヘクタールに設定された鳥獣保護区と、狩猟対象の鳥獣が減少しているためにその増加を意図した谷、高倉山、大渡の計1,717ヘクタールに設定された休猟区があります。これらの区域はいずれも県によって指定されているため、県に解除の可能性を確認したところ、特に鳥獣保護区については困難との見解でありますが、有害駆除として実施することは問題ありませんので、引き続き有害駆除対策をしっかりと実施してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 今ほどいろいろと対応を考えていなさるということで、ありがたいなと思っております。


 問題も結構あるんですね。例えば自己防衛的に個人でわなやトラバサミを買っている人もあるということを聞いております。けもの道やイノシシの通り道に沿ってそういったトラバサミやわななどをかけないとかからないと。例えばその通り道もプロの人に見習わなければわからないといったもので、いずれにしてもそういった学習会を県のほうで予定している、あるいはこれからも取り組みなさるということでございますので、よろしくお願いしたいと。


 イノシシというのは食べるために、生きていくために必死で勉強しているんですね。イノシシのように、どっちかというと学習能力も非常に高い。人間はそれ以上に勉強しないとイノシシらに威圧感を与えることができない。結局相手のされるままになってしまうと。そうなる前に人間の領域に入ると非常に危険なことになると、イノシシらに威圧感を与えることが鳥獣害を防ぐ第一の決め手になると。これは猟師の方から聞いた話です。


 その上で、これ以上頭羽数をふやさないように駆除することが被害を防ぐことになるのであって、電気さくや防護さくの場合では嶺南のようにいずれ破られることになるから、例えば仕掛け型ということですね、防護さく一つとってみても、抜け道あるいは通り道が必要で、全体をぐるっと囲ってしまえば安全かというとそうではなくて、逆にいずれは破られることになるというふうに聞いております。その辺のやり方はいろいろ勉強しなければならないと思います。


 鳥獣害対策協議会の中で聞いた話ですけれども、やっぱりこのままであれば、例えば丹南地区に出ているアライグマが勝山に出没するようになると農業はもっと深刻な事態になるんではないかと、非常に凶暴な面もあるアライグマでございますので、県も市ももっと本腰を入れた取り組みが必要であるというふうに猟友会の人からは聞きました。


 そこで、もう一つ取り組んでいただきたいものがございます。それは、先ほどの猟師から聞いたお話でございますけれども、例えば猟師といっても人間で、かわいい動物たちを見ているとどんと殺処分しなければならないという、そういったときは思わず南無阿弥陀仏というふうに言ってしまうという気持ちがあるということで、寂寥たる気持ちになるということでございました。


 また、幾ら猟師であり、殺生をするとはいっても、元手がかかっていると。技術は自分で習得して勉強しても、その費用はかかるというもので、全部とは言わないがある程度の実費負担が必要とのことでございます。


 去る5月25日の日本農業新聞では、美浜町の取り組みが紹介されておりました。その中で、有害鳥獣として捕獲したシカやイノシシなど、1頭当たりに報奨金を設けることを考えているということでございましたので、そういった話は全国的にもちょいちょい各市町で取り組んでいると聞いておりますので、勝山市ではどのような状況か伺います。


○議長(村田與右ヱ門君) 多田農業政策課長。


   (農業政策課長 多田栄二君 登壇)


○農業政策課長(多田栄二君) 再質問についてお答えいたします。


 勝山市においても、福井県猟友会勝山支部と委託契約を結び、おりなどを定期的に見守るパトロール、クマやイノシシの出没に対する要請出動に対して1人当たり3,000円、イノシシなどの大型動物の捕獲の場合は1頭につき1万円といった手当を有害捕獲対応として支払うこととしております。こうした猟友会の方々の御努力に対して、実績に応じた対応をしっかりととっていきたいと考えております。


 なお、トラバサミの使用は禁止しており、免許を持っていても勝手におりを設置することはできませんので、申し添えておきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 次に、第2点目の福井県の電気事業売却による北谷町の地域振興事業についてお尋ねをいたします。


 平成22年2月20日の福井新聞によりますと、県営発電所の北陸電力への売却に伴い、発電所が立地する県内の市町に地域振興事業として10億円、約7%分を配分するとの新聞報道がありました。現在のところ、この地域振興事業が何のためのものであり、どのように使用するのか、どのような制約があるのか、明確に決定していないと聞き及んでおりますが、どのような性格のものであるかをお尋ねいたします。


 御承知のとおり、北谷地区の水力発電は勝山市の基幹産業である織物をはぐくんできたその礎となっているものでございまして、なおかつ、余った電力で電車を動かしていたこともございます。まさに勝山市の近代を基礎の部分で支えた地域でございます。それは自然に恵まれた北谷町ならではの地域貢献であり、今日に至るまで脈々と受け継がれた、いわば伝統産業と言っても過言ではないと思います。


 聞くところによれば、当初は民間での営業であったものが県営の発電所となり、再び民間の北陸電力になるとのことで、歴史の流れの中で貢献してきたその度合いを今回の県の地域振興事業として予算化されたようで、そうであれば、やはり北谷地域の発展のために使用すべきであり、過疎に悩む北谷にとってはまさに天佑の恵みと思われ、北谷地区の歴史を今後につなぐための費用として使用することがその目的にかなったものと思われてなりません。


 そこで、今後の使用について、市としての基本方針をお尋ねをいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 主要な使途について御説明をいたします。


 今ほどの話の中にあったように、北谷地区は昭和29年の昭和の大合併における勝山市の母体となった1町8カ村の一つでありまして、豊かな自然遺産や古くからの伝統文化を今に伝える市内の最大の地区であります。


 私は市長就任以来、エコミュージアムによりまして、鯖の熟れ鮨し、小原ECOプロジェクト、谷のはやし込みやお面さんまつりなど、北谷地区の遺産を活用したまちづくりを進めてきた結果、地域住民の皆様の努力によって、まちづくりの面では地域の活力が高まってきていると感じております。


 しかしながら、現状ではこうした地域の活性化が地域コミュニティーの再生に結びつくまでには至っておらず、生活面の向上についていまだ十分でない現実を、昨年の北谷地区区長会と市長との語る会において、生々しい声としてお聞きをしたわけでございます。


 私は、このような切実な声にこたえて、再び北谷地区の元気を取り戻し、地域コミュニティーの再生につなげるためには、まずは北谷地区の方々のお話をしっかりとお聞きをいたしまして、地区の現状を把握することが必要であると考えて、ことし1月に庁内に北谷地区活性化に向けたワーキンググループというものを設置したところであります。ワーキンググループでは、地域の方々及び北谷地区にゆかりのある方々の意見をお聞きをしながら、再生に向けた計画について検討をしているところです。現在、北谷町区長会の御協力をいただき、北谷地区にお住まいの方々に聞き取り調査を実施をいたしまして、雪、鳥獣被害、さらには水の問題など、地域で生活していくための課題を洗い出し、対応策を検討、具体化してまいります。


 その上で、高齢者の方が住み続けることができて若者が住める、若者が戻ってこられる持続可能なまちづくりに向けたさまざまな事業展開を図っていく所存です。さらには、これを第5次勝山市総合計画で目指す長期的展望に立った基礎的コミュニティーのあり方、地域の再生に向けたモデル事業の一つとして位置づけていきます。


 御質問の交付金については、当然北谷地区の振興、再生などに活用する方向で検討していきたいと考えておりますけれども、北谷地区の振興、再生に持続的に取り組んでいくためには、まず必要なことは再生のために必要な政策の立案でありまして、これが具体化しない段階でこういった議論だけが先行するのは、かえってその金額に縛られた施策の幅、その内容を限定してしまうという懸念があります。したがいまして、北谷町の再生については、地域の皆様と十分に協議をしながら、まずは政策を立案し、そのために必要な財源は確実に確保する、つまり、やるべきことは必ずやるというスタンスで、長期的展望に立って対応していきたいと考えております。


 交付金の趣旨とか使途等については、担当部局から説明をします。


○議長(村田與右ヱ門君) 水上未来創造課長。


   (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、関連して発電所所在市町に対する地域振興交付金の趣旨等について御説明を申し上げます。 福井県によりますと、本年3月31日付で福井県企業局から北陸電力株式会社に対し、北谷町木根橋地係の滝波川第1発電所など、県内5市町7発電所が72億2,500万円で譲渡されたとのことでございます。


 これに伴い、福井県は福井県電気事業会計の剰余金の一部を発電施設が所在する5市町に対し、発電所所在市町に対する地域振興交付金として交付するとしたところでございます。平成22年度の単年度事業といたしまして、総額10億円を財源とし、そのうち発電量に応じた勝山市への配分金は2億1,100万円とお聞きしているところでございます。


 この交付金の使途につきましては、地域振興に寄与する事業など幅広く活用できると、そのようにお聞きしているところでございます。


 交付金につきまして、正式に交付を受けましたなら、市議会にお諮りをしながら、北谷地区の振興、再生を含む地域振興に活用してまいりたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 今ほどの市長の答弁、本当に頼もしいなというように思います。私にとっては、北谷地区にとってこの地域振興事業が最後のチャンスのように思われます。それだけに地域の区民のまとまりと創意工夫が必要で、次世代につなぐための生活環境の基盤づくりと産業の元手にすべきというように思います。


 そのためには、それだけに北谷町住民の住民同士の話し合いの中で早急にやらなければならないもんと将来に向けた産業づくりのための投資すべきものに振り分けて、上下水道の整備、それから各種事業の取り組みに対し、国や県の補助制度を取り込み、残る地元の負担部分に対して地域住民の負担部分とこの地域振興事業、将来そういったときに必要なもんは市長は財源を確保するというようなお話でございましたけれども、そういった事業に充てていただきたいという思いで一般質問をさせていただいております。


 そのためには、やはり市の行政当局の行政的な配慮と指導を強く要望したいと。地域住民の方にはどう取り組んでいいかわからないようなこともございますので、その辺はやはり行政として聞くべき耳を持って、行政的配慮の上で指導を求めたいと思います。


 それから、現在残っている発電所の附属施設でございますけれども、例えば宿舎や特別管理産業廃棄物の収納庫もあるようで、これらの施設がどうなるのか、でき得るものならば北谷町の産業育成のための施設として有効利用することも想定されるのではないかというふうに思いますので、このことについて再度答弁をお願いします。


○議長(村田與右ヱ門君) 水上未来創造課長。


   (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) ただいまの再質問にお答えいたします。


 御質問にありました発電所の附属施設につきましては、発電所本体と一緒に既に本年3月31日付で福井県から北陸電力株式会社に対しまして売却し、所有権が移っているところでございます。現時点では北陸電力株式会社所有の倉庫として活用されると、そのようにお聞きしています。


 また、北谷地区との話し合いの中では、現在、各地区の区長さんと協力をしながら、集落ごとにそれぞれが抱える課題についての聞き取り調査に今週から入らせていただくところでございますので、あわせて御報告をさせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 余りしつこいと市長からおしかりをいただくような気がしますので、もうこの辺で終わりたい。私としては、北谷のあの歴史が非常に平泉寺の中で大きく勝山の歴史をつくってきた一向一揆の歴史であったように思いますので、その歴史の中で息づく人々の声が、お面さんが飾られておりますけれども、あの中にあるような気がしております。


 逆に、ピーク時の明治44年には戸数556戸、人口3,630名のものが現在では7集落に64世帯、わずか116人しか住んでいないといった状況でございます。そのほとんどが市内に転居しているようで、夏になればもとの住みかに帰る人もいれば年に一度盆に帰る人がいるということで、従来は旧正月のお面さんと同じ時期に実施していたはやし込みを夏にやろうということで夏のはやし込みとして復活したようで、なかなか意義深い行事であります。


 このほか、小原ではECOプロジェクトによる農家民宿の実施や工業大学の吉田教授の指導のもとで古い空き家の再生に取り組んだり、えちぜん鉄道とタイアップした山菜電車、林業体験等、自然と触れ合いを基調にした事業に取り組む事業が出てきております。このほかに、何か最近北谷町では全体で取り組もうとしているものに千本搗を再生させようとしているようなことも、目新しい事業に取り組むような姿勢も聞いております。


 このような新しい事業、行事が出てきて、わずかではありますが新しい北谷の動きが出てこようということで、まさにこういったときにこの県の振興事業があるということが非常に天佑の恵みであるというふうに思われましたもんで、私としては一般質問させていただくわけでございまして、逆に言うと、北谷町の地域の住民がこのときだから北谷という地域が一丸となって将来に向けた産業づくりの基盤、自分たちの地域をより住みやすくする、自然を生かした永続性のあるものにするように取り組んでいかなければならないという北谷町自身の動きが必要だと思います。


 それで、そういった意味で、北谷町の方々が今から立ち上がっていただくように思ってお願いをしたいなというふうに、私も声がかかればそういった話もさせていただきたいというように思います。


 それから、ことしの春から私は、北谷町で特産物や農産物の特産化ができないかなということを地域の中で話をしてチャレンジをしてきました。北谷町の人の言葉で言えば、ちょっと勝山弁で非常に難しいんですけれども、私らももうちょっと若かったら、もう10年早かったらチャレンジしたかもしれん、もう私ら80になるんや、いつお迎えに来るかもしれん、そうやから北谷のことを心配してもらえるのは非常にありがたいんじゃけど、このままにしといてんねんしぇというふうに言われました。そして最後に、どうせわてらはこんなもんやけのうと、あきらめ感が強く、とてもお話をしても話になりませんでした。


 それほどに北谷の人の生活が厳しいと、余裕のない生活を強いられていると、腰が曲がるのも当たり前の厳しい労働に耐えて今日まで生き抜いてきた北谷町の人の本音が私の胸を打ちました。


 私は、ああここまで追い込んでしまった、自分も行政の一員として職をはんできましたが、もう少し北谷の人に何かできなかったのかなと、後悔の念が後を絶ちませんでした。


 そこで市長にお願いでございます。先ほど3月議会、加藤議員の質問の答弁の中で、遅きに失したというより思い立ったときの行動力を見ていただきたいと思います、そのような決意で取り組みますという市長の心強い言葉をいただいております。また、先ほど必要なものは必要な形の中で取り組みたい、この事業資金に頼らずに取り組みたいというお話でございましたので、感謝するとともに、北谷の人にとっては本当に心強い答弁だったと思っております。


 最後にちょっとお金のことに関して言えば、やはり先ほど申し上げたとおり、非常に厳しい生活状態でありますので、地元負担が少なくなるよう、極力少なくなるよう、国や県や市の補助を受けながら最低限のもので北谷町の振興を図れるよう、行政の取り組みをお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。


 以上でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 休憩いたします。


────────────────────


    午前11時36分 休憩


    午後 1時02分 再開


────────────────────


○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き一般質問を続行いたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 乾 章俊君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾でございます。議長より質問席での質問のお許しをいただきましたので、以下3項目について質問をさせていただきます。


 まず1番目に、デジタル放送に伴う電波受信についてでございます。


 地上アナログ放送のテレビ放送が、来年の7月24日をもって地上デジタル放送にすべて切りかわります。全国平均の普及率が84%に達していると言われますが、当市内でも地デジの美しい画面が見えるようになり、より楽しくテレビを見ることができることに感謝をいたしております。


 しかし、勝山市は以前より電波状況が悪いと言われてきています。この地デジテレビにおいても、地域によっては画面が乱れ、モザイク模様が出ることがあるとの苦情を聞きます。ひどいときには画面が一時停止してしまう。また、ビデオは画面が入らないことがあるともお聞きいたしております。


 電気屋さんにお聞きしますと、国の規定で大野市の電波の出力が10ワットに対して当市は3ワットと弱く、これが原因の場合もあると指摘します。事実、平泉寺の一地区では、大野市の方角にアンテナを向けると入るとのことでございます。


 苦情があります周辺の方々にお尋ねをいたしましたが、うちの家は何ともないと言います。アンテナが古いのではないかとの指摘もございます。どうも映りが悪いのは個々の状況によって原因がいろいろあるようでございます。


 しかしながら、市民として同じ条件で常に美しい状態でテレビが見られるように改善に努めなければなりません。それに、時には自然災害など緊急かつ重要な情報の伝達が放送されている場合もあります。そんなときに電波が途切れるようなことがあってはなりません。快適な生活を送る視点、また安心・安全の面からも、何とかこれら困っている方々に改善する方策はないものでしょうか。実情を含めてお伺いをいたします。


 次に、観光振興についてでございます。


 まず1番目に、広域観光圏への取り組みについてでございます。


 海外からの観光客を今の倍の2,000万人ふやすことなどを目的に、観光庁が一昨年10月に新設されました。その観光庁の助成金は、広域観光圏と認定された事業取り組みの自治体だけが受け取ることができる状況下にありますので、私は当市の観光振興に大きな励みになるものとして、以前から参画の必要性を申し上げてきました。広域観光圏への再募集を受けて、当市が当事業へ参加する準備を進めてこられたことについて高く評価をいたしております。


 そこで、次の点についてお尋ねをいたします。


 広域観光圏の名称及び加入されています市町からの御了解をいただいている状況及び連携の内容。また、参入への申請に際しまして、当市が具体的に取り組む事業、期間、整備計画、目標及び助成金など、全体的な計画内容について説明を求めます。


 それから2番目に、観光客への昼食サービスについてでございます。


 先日のゴールデンウイーク期間中、市内観光地に過去最高の6万3,600人余りが訪れたと報道されていました。理事者におかれては、渋滞対策を初め、その対応には随分と御苦労されたことと思います。本当に御苦労さまでございました。


 さてそこで、さきの全審などでも意見が出ているところでありますが、来訪される方々への昼食サービスについてでございます。


 入ってくる情報では、ゴールデンウイーク期間中、ややオーバーかと思うぐらいの、市内のどこの食堂も1時間待ちであったと聞きます。ある業者に尋ねますと、今までで最高であったと。でも問題は、いつもあんな状態ならいいんだけれど、通常はどうもお客が入らんので困っているということでございます。


 御商売をなされるのは民間です。しかし、当市に来ていただいたお客さんにゆっくりとお食事、昼食をとっていただく環境づくりには、市としても積極的にバックアップしなければなりません。ましてや、多くは遠く県外からお越しのお客さんで、ふなれな地です。リピーターの観点からも、心を込めて真心が伝わる御接待をしなくてはなりません。これから恐竜博物館10周年を迎え、夏休み期間中は連日多くの来訪者でにぎわうことになります。子ども連れとなりますと親は大変でございます。何とか改善策を見出さなければなりません。


 一方、特に重要であります雇用の創出、経済活性化の観点からも、お越しいただく皆様に市内でお金を落としていただく一手段として、一人でも多く来訪者に昼食をおいしく、楽しくおとりいただくことに全力を挙げねばなりません。市としてこの点についてどのように考え、対応なされるのかお伺いをいたします。


 3番目に、お金が落ちる仕組み、仕掛けについてでございます。


 恐竜博物館が極めて好評で多くの観光客が来訪いただいておりますことは、まことにありがたいことでございます。旅行社が企画する当市を含めた観光ツアーでは、感想が一番よかったのが平泉寺と恐竜博物館であると聞いております。しかし、平泉寺は無料でございます。恐竜博物館入場料は県に入りますので、当市には残念ながらお金が落ちる仕組みになっておりません。わずかにそれは入りましょうが、ほとんどのお客さんは見学後よそに移動し、泊まりに行ってしまいます。昼食サービスの件もそうですが、訪れる人たちに何とかお金を落としていただける仕組み、仕掛けづくりが喫緊の課題であります。


 現在、観光協会は人員が少ない中、頑張ってはいます。しかし、当協会は広報宣伝活動等が主でもあり、直接利益を追求する団体ではございません。となると、やはり観光客を対象に利益追求を目的とする組織がどうしても必要になります。このことについては、私は一昨年の12月の一般質問で、数少ない成功した事例市を視察をしてまいり、LLPなどのいわゆる合同会社設立の提案をさせていただきました。


 観光客受け入れをスムーズに進めるには、観光協会、そして営利追求を目的とする組織、それに行政、この三つが一体となって観光振興を進める体制ができるとのことであります。したがって、当市には今はない、この利益を追求する民間主導の組織を立ち上げることが早急に必要であることを改めて強く感じるのでございます。


 商工会議所では、以前から民間主導のこのような組織の立ち上げを最終目標として取り組んできているようでありますが、残念ながら実現にはなかなかほど遠く、難しいようであります。ここは行政の強いバックアップのもとで、観光の窓口となり、食事、宿泊、土産、案内など、来訪者に楽しんでいただく組織や仕組みづくりを急がねばなりません。この点についてどのように考えておられるのか、また、今取り組んでいるとすれば、進めている内容、問題点をお示しいただきたいと思います。


 お金が市内に落ちれば、それだけ市の財政も潤うことになります。専門的な職員の雇用が可能です。ぜひとも行政の強いバックアップで一歩踏み込んでスタートさせていただきたいと思います。


 一方、小浜市は観光公社を立ち上げました。また、県内及び石川、富山の自治体において、観光協会が旅行業資格を取って旅行商品を売り出す取り組みを始めております。町歩きと昼食だけといった安い商品ではありますが、地元への経済効果はあると言われています。当市にもこれまで有志の方などが市内観光地を訪れる体験ツアーを企画され、大変好評をいただいております。しかし、それはあくまでも自分の本職を抱えての取り組みですので、したくても単発であり、継続できるものではございません。ここは今ほど申し上げている観光収入を目的とする組織を立ち上げ、旅行業者資格の機能も備えていただいて、来訪する人々に少しでも多くの時間滞在していただくツアーを企画、販売していただくことになりますと、大変おもしろい展開になるのではないかと考えます。あわせて御所見をお伺いをいたします。


 最後に、教育長の教育に対する思いについてでございます。


 このたびは教育長に御就任、まことにおめでとうございます。国の未来に直結する基本的に重要な教育であります。また、身近な課題として当市が直面している学校再編成や国体誘致に係る新体育館建設など、教育委員会が果たす役割は大変大きなものがございます。教育長におかれましては高い見識と豊富な行政経験をお持ちでございますので、市民の期待感は随分と高いものがございます。何とぞ崇高なお考えのもと、適切な御指導、御判断をいただいて、よき方向にお導きくださいますようお願いを申し上げます。また、僣越ではありますが、御健康に十分留意され、お元気でお務めいただきますこともあわせてお願いをいたします。


 さて、今日我が国は、経済の面、教育の面を含めて、国際間競争における地盤沈下や社会の閉塞感など、社会全体が収縮していて元気がありません。かつては欧米先進国という目指すビジョンがありました。しかし、先進国の主要な一員となった今日では、模倣ではなく我が国固有の文化に支えられた独自の国づくりのビジョンが求められます。


 失われた20年と言われています。これからどのような国家像を描くのか、今はまさに目指すべき国づくりへの産みの苦しみの真っただ中にあるのかもしれません。


 教育を取り巻く諸問題も、このような社会背景がございます。私は、国づくり、地域づくりや企業活動のすべての根源は人であると考えます。教育長は、今日の社会や教育の現状についてどのようにお考えになっておられるか、また、どのような方向にあるべきかなどにつきまして、その思いの一端をお聞かせいただきたいのです。また、御就任されて2カ月になりますが、これまでの御感想、お感じになられている課題についてもお聞かせいただきたいと思います。


 何か難しい文言を並べて申し上げてしまいましたが、御回答は余り形式張らなくて、お気軽な気持ち、思いで結構ですので、御自身の言葉でわかりやすくおっしゃっていただければありがたいと思います。


 以上、最初の質問を終わらせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 広域観光圏への取り組みについてお答えをいたします。


 政府では、観光は地域における消費の増加や新たな雇用の創出など、幅広い経済効果や地域の方々が誇りと愛着を持つことができる活力に満ちた地域社会の実現をもたらすことから注目されるようになり、さらに、社会のグローバル化が進む中で成長するアジアの活力を日本に取り入れていくといった観点からも、観光立国の実現は日本経済社会の発展のため不可欠な重要課題になってきているということから、平成19年1月に観光立国推進基本法が施行され、平成19年6月には観光立国推進基本計画が閣議決定をされまして、観光立国を総合的かつ計画的に推進するため、平成20年10月1日に国土交通省に観光庁が設置されたのであります。


 これを受けて、観光地相互間の連携によって形成する観光圏において、観光圏の「圏」はいわゆるエリアですね、地域の観光圏において地域がはぐくんだ国内外に誇る素材を最大限活用し、地域ごとの魅力を磨き、つなぎ、結ぶことにより、滞在・周遊型観光圏の整備を推進し、地域の活性化と産業の振興に寄与することを目的に、平成21年2月、福井坂井広域観光圏推進協議会が設立されたところであります。


 これは、いわゆる観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在に関する法律というものが規定をされまして、この法定協議会を設立して、地域観光圏整備促進事業、これは国庫事業ですけれども、これによってこれがつくられているということであります。


 勝山市は、この観光圏とえち鉄によってダイレクトにつながっておりまして、この一体的な展開を図るためにも、また奥越地域としてもより広域的な事業展開ができることから、大野市と調整を図り、圏域の拡大のための加入を申し入れてきました。このような経過から、去る4月30日の臨時総会において規約改正が承認され、勝山市と大野市も構成員となり、協議会の名称は福井坂井奥越広域観光圏推進協議会となりました。同時に、奥越前観光連盟、それから勝山観光協会、大野市観光協会も構成員となったわけであります。


 勝山市、大野市を含めた圏域の拡大によりまして、観光圏整備実施計画変更認可申請書が国土交通大臣に提出されているところであります。


 観光圏整備事業の名称は、福井坂井奥越広域観光圏整備事業「ふくきた王国 ほんもの体感物語」で、実施計画の期間は平成21年5月1日から平成26年3月31日までの5年間であります。


 この福井坂井奥越広域観光圏において、関係機関の情報の共有化と周辺観光地との連携による効果的な情報発信を行うことによりまして、圏域全体の集客、滞在力をアップする必要があることから、構成市町が有する自慢の素材の活用を基本として、さまざまな観光地を結ぶハブ&スポーク戦略に基づき、体験プログラムや2次交通アクセス、おもてなしの充実を図ることを基本方針といたしております。


 次に、お金が落ちる仕組みということで質問があるわけですけれども、当市を訪れる観光客は毎年増加をしておりまして、昨年は145万人に達しました。これら多くの観光客が市内でさまざまな形で消費が拡大できれば、その経済効果としての当市の産業の活性化や雇用の新たな確保が期待できるものと認識をいたしております。


 そこで、観光振興を図るとともに、観光客が市内でより多く消費してもらうための仕組みとして、これまで民間組織等によるまちづくり会社などの立ち上げが検討されてきており、こうした仕組みづくりは市内の農産物や地場の産品の販路の拡大とリンクをさせまして、地産地消にとどまらない、いわゆる地産他消とも言えるような、そういった新たな展開を目指せるような複合的なまちづくり会社、または公益法人等の設立が市全体にとって有効なシステムであると考えております。


 このような組織立ち上げに当たっては、市の関与も重要なファクターとなってきますので、本年度策定を進めております勝山市観光振興ビジョンの中においても、その組織構成、目的や機能、役割など、他市の事例なども研究をいたしまして、検討に入ることを考えております。


 しかし大事なことは、こうしたまちづくり会社の設立や運営に当たっては市民の意欲と行動が不可欠であることから、民意を確認することを含め、関係団体と協議を進めてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 観光振興の広域観光圏への取り組みについての取り組み事業についてお答えをいたします。


 観光圏整備実施計画書では、観光圏整備事業国庫補助事業において、1点目、もてなし向上研修会実施事業、2点目は宿泊施設による着地型旅行商品販売事業である旅行商品「ほんもの体感物語」販売促進事業、3点目は見て!食べて!泊まって!ほんもの体感博覧会開催事業で、ほんものめぐり手形の発行、4点目は滞在型観光促進事業、5点目は圏域内を快適にめぐる乗り放題乗車券「ふくきたパスポート」販売事業、6点目は観光圏HP作成事業、7点目はJR主要駅等での出向宣伝、旅行展への出展を行うフクイの味覚宣伝隊事業、8点目は外国語の観光パンフレット作成事業が平成25年度までの事業として実施されます。


 なお、勝山市、大野市が連携した観光事業は、これまで大野・勝山地区広域行政事務組合が企画立案し、奥越前観光連盟が受託事業として実施してきましたが、本年度から奥越前観光連盟が主体的に企画立案する仕組みに変え、今回、福井坂井奥越広域観光圏推進協議会への加入により、さらに奥越前観光連盟が主体的に力を発揮できるものと考えています。


 次に、観光客への昼食サービスについてお答えいたします。


 ことしのゴールデンウイークには飲食店が大変混雑していたことは把握しております。大型連休等には一度に多くの観光客が訪れるため、飲食店のキャパシティーが足りなくなるといったことが起こり、一方、平日にはお客が少ないという現状についてはどう対処するかが課題となっています。


 5月連休期間中には、勝山観光協会、勝山城博物館、スキージャム勝山、そして市が合同で、恐竜博物館前において観覧後のお客様に対し、町中への案内や観光協会発行の「奥越前勝山うまいもん処」マップ、そしてまちの駅ネットワークかつやまが発行するマップ等を配布し、ゆめおーれ勝山への案内やお食事どころの紹介を行ってきました。また、ゆめおーれ勝山でも、特に町中の飲食店を紹介してきました。


 今後、夏休み期間等の対応として、恐竜博物館バス停横にまちなか案内所を設置し、町中への案内機能を強化するとともに、観覧後の来訪者に町中への案内、お食事どころ案内等の観光セールスを強化してまいります。また、スキージャム勝山などでは食事どころとしての対応に意欲を持っており、既に団体客の昼食予約等が入っているとお聞きしております。本町通りでも昼食対応を始めたお店も出てきており、町中の方々も絶好のビジネスチャンスととらえ、昼食対応に積極的な姿勢で取り組んでいただきたいと考えています。


 勝山に来ていただいたお客様が昼食による滞在によって勝山の町中の魅力を楽しんでいただけるよう、市としても支援していく所存でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 上山秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 上山忠恒君 登壇)


○秘書・広報課長(上山忠恒君) デジタル放送に伴う電波受信についてお答えします。


 御案内のとおり、平成23年7月24日をもって従来のアナログ方式によるテレビ放送は終了し、デジタル放送に完全移行します。このテレビ放送のデジタル化は、限りある電波資源の有効活用と高画質、高音質のテレビ放送の提供を目的に、国の施策として進められています。


 この地上デジタル放送を視聴するためには、デジタル放送対応テレビへの買いかえや現在御利用のアナログテレビにデジタル放送チューナーの買い足し、または、場合によってはテレビアンテナや屋内配線の改修などが必要となります。


 現在のところ、デジタル放送において、勝山市をサービスエリアとしている中継所は大規模中継局である大野中継局と小規模中継局である勝山中継所であり、大野中継所はその中継範囲が広いことから出力が大きくなっています。


 議員から御指摘のありました平泉寺地区においては、従来から両中継局からの電波状況が良好でなく、デジタル放送が視聴できなくなるおそれがありました。これを受け、平泉寺地区の方々とともに国や放送事業者に対し改善の要望をいたしましたところ、本年12月に平泉寺中継所を開局していただくことになりました。これによって、平泉寺地区におけるデジタル放送の受信環境は改善されるものと期待をしているところであります。


 一方、電波状況がよい地区であっても、各世帯の受信設備によっては良好なテレビ受信ができない場合もあります。デジタル放送では、ある一定以上の電波の強さがテレビまで届いていないと受信することができなくなります。これは、受信アンテナや屋内配線が古くなっていたり、1本のアンテナからたくさんの分配をしている等の多くの原因が考えられます。


 このような世帯ごとの問題に関しては、総務省がテレビ受信者支援センター、通称をデジサポと申し上げますが、これを設け、デジタル放送に関するあらゆる相談に対応しています。勝山市内においても、このデジサポによる相談会が昨日、6月15日を皮切りに、市役所本庁舎や各公共施設において実施されますので、デジタル放送受信でお困りの際は御活用いただきたいと存じます。


 なお、デジサポでは、相談会のほかにも電話による相談受け付けや高齢者の方々のための戸別訪問も実施しています。相談会の日程や連絡先などについては公式ホームページに掲載しておりますし、開催日近くなった地域から順次、市広報でも掲載してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 梅田教育長。


   (教育長 梅田幸重君 登壇)


○教育長(梅田幸重君) 私の教育に対する思いについてということで御質問をいただきました。


 まずは、乾議員から本当に温かい激励をいただきまして、心からお礼を申し上げます。


 私を育てていただきましたこのふるさと勝山で、このような重責を担う機会をいただいたことは望外の喜びであると同時に、身の引き締まる思いでいっぱいでございます。


 もとより、浅学非才でございますけれども、議員の皆様の御指導もいただきながら微力を尽くす所存でありますので、よろしくお願いを申し上げる次第でございます。


 さて、お尋ねでございますけれども、今日の社会や教育の現状をどのように認識しているのかということでございます。御指摘のとおり、今、国際社会での我が国、極めて重要な局面にあるのかなと私自身も受けとめているところでございます。


 昔といいますか、小さいころのことを思い返しますと、非常に活気がございました。いわゆる戦後から今日に至るまで、その間に私たちを取り巻く環境で何が大きな変化があったのかというふうに今改めて考えてみますと、まず未曾有の高度経済成長がございました。それから、世界のボーダーレス化の進展、そしてまたその中でアジア諸国の著しい発展、さらにはITなど目覚ましい技術革新の進展などがございました。


 そしてもう一つ大事なことですけれども、それは御案内のとおり日本の人口構造の大きな変化、すなわち少子高齢化の急速な進展でございます。これは我が国社会の根幹部分の構造変化でございまして、当然のことながら、あらゆる政策・施策はこの実態に即して的確に進めていく必要があるわけでございます。


 とりわけ、議員仰せのとおり、新しい社会を支え、切り開いていく根源は人であります。そして、人材育成のための施策は最重要の課題であろうというふうに私自身も考えているところでございます。


 しかしながら、今仰せのとおり、日本社会は閉塞感もございます。そういった中で、将来への夢や意欲を持てない若者がふえてきているとも言われているところでございます。こういった状況を踏まえますと、これからはますますこれからの時代を担っていく子どもたちがチャレンジ精神あふれる有為な人材として心身ともに健やかに育つよう、最大限の努力をすることが私たちの責務であろうと考えます。


 そのためには、この勝山におきましても、学校の教育内容、あるいはまた環境をより充実させていくことはもちろん、家庭、地域との連携のもとで社会全体で子どもをはぐくんでいくということが肝要であろうと考えます。 そしてまた、子どもは大人の世界を見て育つとも言われます。大人の我々が一人の社会人としてはつらつと活動することが、子どもたちにもおのずといい影響を与えるものであります。


 例えばでございますが、なぜこの勝山でバドミントンのすばらしい伝統があるのか。それは、バドミントンを教わり、練習に打ち込んだ子どもたちが大人になって、今度は自分が意欲を持って子どもに教えるという循環が定着しているということのようでございます。大人の元気は子どもの元気でございます。そういったすばらしい世代間の交流がこの勝山にあると私は思っております。


 特に教育長に就任して2カ月余り、いろんな団体の人たちとも接する中で、勝山は子どもから高齢者の方まで大変生き生きとしているなということを実感しております。今後そうした勝山の誇るべき面をさらに助長しながら、市長の進めております小さくてもキラリと光る勝山市の実現に向けまして、小・中学校の再編を初めとして教育、文化、スポーツの一層の振興に取り組んでいく所存でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) それでは、再質問をさせていただきます。


 1番目のデジタル放送に伴う電波受信についてでございますけれども、このテレビというんでしょうか、アンテナというんでしょうか、こういうものを購入となりますと、一定のお金が必要になるかと思いますけれども、その場合、低所得者世帯への対策はどのように行われるのかということにつきまして、まずお尋ねさせていただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 上山秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 上山忠恒君 登壇)


○秘書・広報課長(上山忠恒君) 再質問にお答えをいたします。


 低所得者世帯への対策ということでございますが、総務省では、経済的な理由などでデジタル放送への移行に係る費用負担が困難な世帯に対しましては、簡易なチューナーの無償給付を実施することにより、これまでテレビから得られていた生活に必要な情報を得られなくなるおそれのある世帯がないように対策を講じています。


 対象となる世帯でございますが、1番目には、生活保護などの公的扶助を受けている世帯、あるいは障がい者がいる世帯で、かつその世帯全員が市町村民税非課税である世帯、もう一つは、社会福祉事業施設に入所されていてみずからテレビを持ち込んでいる世帯、こういった世帯で、なおかつNHKの放送受信料が全額免除になっている世帯、こういうふうになっております。


 支援内容につきましては、デジタル放送対応チューナーの無償給付及び設置、受信アンテナ等の改修が必要な場合はその改修費用などとなっております。


 申込先等につきましては、さきの市の広報5月号に掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 次、観光振興についてでございますけれども、最初の広域観光圏の再質問をさせていただきますが、非常に前向きに取り組んでいただいておりますということでございまして、今後の連携の取り組みに期待をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。


 それで、ちょっとお尋ねをしたいんですけれども、この広域観光圏に係る助成金といいましょうか、連携によりまして随分勝山のほうにお客さんがたくさんお見えになりますと、例えば先ほどから出ております食事とか宿泊など、お店屋さんを取り巻く環境といいましょうか、うまく軌道に乗ってまいりますと店等の改造も必要になってくるものかなというふうに思うんでございますけれども、そういう場合の民間への資金援助も対象になるのかどうか、その辺のことにつきまして、ちょっとお伺いをさせていただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 助成金について、民間への助成制度があるのかとの再質問につきまして、お答えをいたします。


 福井坂井奥越観光圏整備事業での民間への助成制度はございません。この整備事業は、この圏域におきまして、観光客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業や観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業、観光客の移動の利便の増進に関する事業、そして観光に関する情報提供の充実強化に関する事業を実施していくものでございます。


 このように、広域観光圏での助成金について民間への助成制度はございませんが、市では学生合宿誘致事業を本年度から取り組んでおり、市内で2泊以上連泊する10名以上の団体に、1人当たり1泊1,000円を助成する制度がございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 2番目の観光客への昼食サービスについてでございますけれども、いろいろとお考えであることはよく理解できましたし、これから随分と期待をしたいところでございますし、なかなか難しいものであるということもよくわかるところでございます。


 ただ、もう一度申し上げたいといいましょうか、確認したかったのは、確かに恐竜博物館に来られます観光客の交通渋滞の問題は、理事者随分といろいろ取り組まれまして、着実にその対応の成果が上がってきているということは私も実は感じております。


 そこで、次の問題というのは、やはり現実問題からして、先ほどから申し上げておりますように昼飯を食べるところなんです。本町、二、三日前も歩いておりましたら奥さんから、連休中は食事をどこでとっていいんやというふうな質問を二、三の方から、ちょちょっと歩いていただけで会った観光客から尋ねられたというぐらい、やっぱり食事の問題、これはなかなか難しい問題でございますけれども、何とかせないかんのじゃないかなと。同じ思いかと思いますけれども、しかしこれ、勝山じゃなかなか昼飯をとれんのやというふうな状態といいましょうか、評判とかになってしまいますと、さっきの広域観光圏の問題じゃないですが、よそで食事をしてきて勝山に来ると、あるいは観光に勝山に来て、そしてよそで食事をとるというふうな最悪のパターンになっては、これは絶対にいかんというふうに思います。これはしっかりと当市の中で食事がとれる状態に努めるということでなければなりません。


 先ほど御回答いただきましたんで、いろいろ取り組んでおられるということでございますが、私のほうからも二、三、提案少しさせていただきたいなと思っております。


 例えば、この間の連休なんかでは、市内の料理屋さんは2階はあいているんですね。それは案内もしていないわけですから当然あいているんですけれども、クーラーのきく快適な座敷が十分あいていますので、ここをやっぱり御利用いただけるような形でお願いをして、そしてまた観光マップに入れたり、あるいは観光バス会社に事前に御案内する方法もあるでしょうし、先ほどおっしゃっておりました食事どころの案内という看板を設置すると、そしていろいろと連絡とりながら御案内をするというふうな方法も考えられるんではないかと。


 あるいは、大仏の商店街を限定期間だけ利用して、先日もうまいもん祭りでおそば屋さんなんかが出ておりまして非常ににぎわっておられましたけれども、そういった限定期間ですね、コミュニティービジネスのグループなどに御協力いただいて食事ができる場所も考えられると。あそこなら、あそこ行って、真っすぐ行きゃあ、あそこで飯食えるんやというような、駐車場もありますし、そういったこと。あるいは、最近海外旅行の場合で、レストランでとるということよりも民家で、民家を開放してそこで庶民的な感じの、その地方に伝わる食事を提供するというふうな、昼食をするパターンというんでしょうか、コースが大体最近では設定されて非常に評判がいいというふうなことでございますので、当市の場合も村部なんかで大きな家が、古い家がありましたら、やっぱり御近所の方々でそういったサービスといいましょうか、そういう取り組みをするのも大変おもしろいんではないかなというふうなことを少し申し上げておきたいと思います。


 とにかく、できるところから始めるというふうなことでございますので、これはもちろん民間が主でございますけれども、そういう方向に行政として何かいい方向にリードできないものか、改めて御所見をお伺いいたしたいところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) ただいまの昼食どころの種々の御提案、大変ありがとうございます。


 確かに連休、一度に多くのお客様が見えられたときのキャパとしては足りないような状況になってきておりますけれども、一番の問題として、平日を皆様方店舗の方がどう対応していくかということが本当の大きな課題ではないかなというふうに思っております。


 よそで食事をされてきたときには、勝山市としては非常に寂しい思いをすることになりますので、今御提案がございましたことも種々踏まえながら、協力できる団体等にも呼びかけをして、お昼の食事どころの開放をしていただけないかといったことも確認をしてまいりたいと思います。


 その中でも、先ほどございました料理店の2階を開放してはどうかという御提案がございました。これにつきましては、魚商組合という組織がございますので、いま一度その辺も声かけをして、利用できないか確認をしてまいりたいというふうに思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 確かにいっときというふうなことでございます。ことしの場合は特に10周年ということでね、夏休み期間中通してという、そういうことはありますけれども、おっしゃるようにいっときの期間しかお客さんが来ないということで、なかなか一気にキャパを広げるというふうなことも大変難しいのかと思います。


 しかし、例えば恐竜博物館なんかは第3日曜日は無料ということで、随分とやっぱりあそこに車が入りますので、それだけではいかんのでしょうし、あるいはまた、けさの新聞なんかに、野向小学校で休暇分散化の事業が実施、始まるというふうなことでございます。民主党政権になりましてそんな話が出てきているところでございますが、やはりだんだんゴールデンウイークなんかも日本の国をブロックに分けて、そしていっときに込まないような形でというふうな話も出てまいるところでございます。


 あるいは友好都市のアスペンの場合も、これは春2カ月半、秋2カ月半ぐらいやっぱり全部休むんですね、店ね。もちろん文化も経営形態も違うんですけれども、どういうんでしょうか、そういう方法といいましょうかね、これを十分これから研究をしていかなきゃいけないと思いますけれども、乗り越えて対処できる方法というものを何らかの形で見出していく必要があるんではないかというふうなことを強く申し上げておきたいと思います。


 それで、もう一つ質問をさせていただきますのは、従来、勝山市で食事をとっていただくということになりますと、料理屋さんのほうへ御案内をしたというようなスタイルであったかと思うんですね。しかし今日、訪れるお客さんは、これは恐竜博物館を中心に県外から車で来られるということでございまして、バスも来るわけでございますけれど。したがって、駐車場の確保がどうしても必要であるというふうに思います。車を置くところがなければ、これはまちなか誘客という話でございますけれども、ゆめおーれも大きな駐車場があるんでございますが、それだけではもっともっと足らないのではないかなと。やはり町の中に、特に子どもさんぐらいおりますと、やっぱり近くに駐車場があると。よその観光地へ行きますと、やっぱり行政のバックアップという形で大きな駐車場が整備をされてきているということでございますので、この辺はやっぱり実際問題として、自分が町中に行った場合に、夏の間、歩くというようなことよりも、すぐ店の前でおろして、それで近くに、ちっちゃい駐車場でもいいですから、とめるというふうなことも十分考えていかなきゃいかんと。


 しかし駐車場確保というても難しいので、例えばできる方法としまして、モデルケースでもいいですから、食事ができる周辺の空き地などを関係者に御理解をいただいて、観光客向けの簡易駐車場というふうなものを設けてはどうかなと。あるいは、そこの駐車場には看板を設置して、そして配布する地図にも入れるというようなことで、案内する場合もお食事どころ、あそこに車がとまれますからとかそういう形で、何らかの形でモデルケースとして一遍やってみてはどうかなと。


 舗装なんかもされていなくても仕方がないんではないかなというふうな思いでございます。それぐらい町の中に駐車場を確保するということが非常に大事なことじゃないかなというふうに思いますので、その辺も含めまして、ちょっと御所見をいただきたいところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 御質問のありました市街地における駐車場確保ということで御答弁をさせていただきたいと思います。


 去る左義長まつりのときを事例に挙げさせていただきたいと思いますけれども、左義長まつりのときに各やぐら間をスタンプラリーで回れるというような仕組みでもって開催されたところでございます。そのときにかなり多くのお客様が車でもって市街地の中に入ってきたというようなことで、あらかじめ、降雪時期でもございましたけれども、先ほど議員のほうから質問でありました中で、舗装をしていなくてもというようなことでございました。芳野地区におきます白木興業さんの跡地が舗装はされていなかったんですけれども、そういうスタンプラリー方式をとっているというようなことから、どこで車をおとめいただいても1周していただければよろしいというようなところから、お願いをして御厚意によりまして、除雪をして臨時駐車場としてお借りをした経緯もございますので、議員の今御指摘のございましたことも含めまして、マップ等にも載せられるような形でのお願いできる空き地と申しますか、広大な敷地を取得するということは現時点では難しゅうございますので、そういった手法もとらえながら、駐車場確保については進めてまいりたいなというふうに思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) なかなか難しい課題があるかと思いますけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 それで、あと3番目の質問、お金が落ちる仕組みについてでございます。今後検討に入るということの市長の言葉でございますので、ぜひ前向きに進めていただきたいというふうに願っております。


 そこで、ちょっと質問させていただきたいんですが、市内のあるガソリンスタンドは工夫をしまして、スキージャムのリフト利用券を持っていけばガソリンの割引をしていまして、結構多くのスキーヤーが利用されておられるようで、もうかっているようでございます。また、恐竜博物館の入場券も持っていくと同じように割引として、これも結構お客さんの利用があると聞いています。さすがに温泉センター水芭蕉さんも同様の取り組みをされておられると聞いております。


 そんな要領で、市内の業者、お店屋さんが観光客から稼ぐ方法はいろいろあるというふうに思います。宿泊につきましても、隣の石川県においては、昨年は有料道路を県内に宿泊する客には宿泊費から割り引くといった工夫をして観光客の誘致に努めております。スーパー林道は石川県の温泉に泊まれば有料道路は半額になるということでございまして、スーパー林道利用客の100%近くはあそこの分岐点から、白峰のほうの、あそこで見ておりますと、残念ながらすべて金沢方面に車が流れていってしまう。したがって、やっぱりそういった割引のからくりもきっとあるのかと思っているところでございます。


 スーパー林道を通って恐竜、平泉寺への観光ができる当市に直接来ていただくことによって、当市はもとより、福井県内で宿泊した場合は何らかの形で割引する方策を福井県に働きかけてもいいのではないかと思います。また、市独自に考えてもいいのではないかと思いますが、この点について御所見をお尋ねをして、もう時間がありませんけれども、その点だけ一つ、最後にお願いしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。簡単に。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) ただいまの御質問につきまして、お答えをいたします。


 確かに石川県と岐阜県を結びます広域幹線林道の白山スーパー林道がございます。白山を中心に1周をするというようなことの観光も、今勝山市も加入はしてございますけれども、環白山広域観光推進協議会の中で岐阜県、石川県、福井県、3県が一体となってその事業に取り組んでおりますので、勝山だけという問題でなくして、3県合同でそういった広域的観光に取り組んでまいるというようなことでございますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 議長のお許しをいただきましたので、2点について質問したいと思います。


 その前に、まず教育長、御就任御苦労さんでございます。今後の御活躍と御健康に留意されまして御活躍を御期待申し上げます。


 次に1点目の質問ですが、ゆとり教育からの変更についてということで、政権交代によりまして、これまでのゆとり教育が変更になりました。まず、勝山市の小・中学校の時間割りをどう変更されるのかお聞きします。


 次に、非常に心配しているんですが、授業内容を消化するために中には授業についていけない生徒が出てくるのではないかというように心配しています。そこで土曜日、または夏休みの短縮などで、その生徒について補習授業を行うのかどうかお聞きします。


 もう一点は、現在でも教職員の方々は夜遅くまで仕事に追われていると聞いています。聞くところによりますと、市、県への報告、勤務評価等調査事項が多くあり、大変忙しいようであります。これからは真に必要な報告だけに精選していただいて、生徒に対して余裕を持った教育環境をつくっていただきたいと思っていますが、所見をお願いしたいと思います。


 また、教職員については非常に忙しいという環境にあるという理由からか、若干の職員については地域の行事や地域の人々との溶け込み方が不足していると思われますので、余裕を持った教育環境の実現と地域活動への参加に向けた教育委員会のお考えをお伺い申し上げます。


 次に2点目ですが、事前に門議員が質問をされていますので、一応私、質問しまして、門議員にお答えいただいた件につきましては除外していただきたいと思います。


 ことしは大雪でありましたが、これからは地球温暖化の影響がますます続くのであろうと予想されます。その関係で鳥獣害、特にイノシシが増加傾向にあることは明白であります。市ではイノシシの捕獲おりを設置して対応していますが、21年度のイノシシの有害捕獲実績はどれだけあったかお伺いします。


 イノシシ対策として、現在主に捕獲おりのほか、電気さくで対応していると思います。しかし、電気さくについては冬季の取り外しや春の取りつけなど、手間がかかります。また、イノシシの頭数がふえることで電気さくと捕獲おりだけでは対応できなくなるのではないかと考えています。今後の対応策について、市の所見をお伺い申し上げます。


 昨今、鳥獣害被害はイノシシだけが危惧されるわけではありません。シカや猿、鹿谷町でも猿がもう出てきております。今後ますますふえてくるのではないかと考えます。これらシカや猿への対応をどのように考えているのか、市の所見をお伺いします。


 この間、四国へちょっと視察に行ったときでも、イノシシは楽だけれども猿は殺されんというような話がございまして、これから猿に対する対策が非常に難しいのではないかと個人的には考えております。


 それから、勝山市だけでは対応するのは困難であろうかと思いますが、捕獲した有害鳥獣を食肉用に加工する施設の整備を奥越地域に1カ所程度、県に要望してはどうかと考えております。この点につきましては門議員と一緒でございます。


 以上、1回目の質問とします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 鳥獣害被害につきましては、門議員にお答えしたのと違ってくるとなかなか、かえっておかしいんで同じですけれども、ポイントを言いますと、これはもうほっておくわけにいかんということでありまして、勝山市の重要プロジェクトの一つとして位置づけて対応していくということで、できることから始めていきたい。


 それで、できることは何かというと、やはり先ほどの質問の中にもありましたけれども、鳥獣、特にイノシシなどは生きるのに必死でありますから、毎日物を食わないと生きていけないということで人間領域まで入ってきているということで、相当な学習能力を発揮して、だんだん賢くなってきているというふうにも聞いております。したがいまして、一方的な硬直的なやり方ではなくて、やはりその都度その都度、対応を考えながらやらなきゃいけない。そのためにはプロの意見も聞かないけないということで、今、勝山の鳥獣害対策協議会というのがあるわけでありますけれども、これをもっともっと機能させまして、月に1回の定例会ぐらいを開いて、そしてそのときの情報を収集し、そしてその対策にどのような形がいいのかというのをすべての英知を集めて対応していきたいということです。当然、予算が要ることについては、これもそのとおりにやっぱり考えていかなきゃいけないと思っております。


 また、国や県の財政的な支援がこれは不可欠であります。決してこの被害は勝山市だけではなくて、これから勝山市がひどくなっていくということは、また北上いたしますから隣の石川県、富山県にまで及んでいくということで、県に対してそういうような認識、また国に対してもそのような要請、そのようなことを力を入れていきたいというふうに考えております。


 詳しくはまた担当のほうから説明をいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 丸山林業振興課長。


   (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 御質問のありました鳥獣害対策の個々の事項につきましてお答えします。


 まず、イノシシの有害捕獲実績でございますが、集落などの所有している捕獲おりを市が借り上げたものを含め、平成21年度につきましては、市内各地に合計で33基のイノシシ用おりを設置した結果、有害捕獲頭数といたしましては、最終的に31頭となりました。なお、20年度の有害捕獲頭数が7頭でしたので、4倍以上の捕獲実績であります。


 このように増加傾向にある農作物のイノシシ被害への対応につきましては、各地区の農家組合長会会長やJA、福井県猟友会勝山支部、九頭竜森林組合、県奥越農林総合事務所及び勝山市で構成します勝山市鳥獣害対策協議会を中心に、また、関係集落の方々におかれましては草刈りや見回り等の実施に協力をいただきながら、今後とも、より一層電気さくや金網さくの設置、あるいは山際の間伐等による緩衝帯やネットの整備を進めるとともに、頭数を減らす捕獲用おりの増設とその適正管理、さらには、嫌うにおいを発する忌避剤の活用など、あらゆる手段を講じていきたいと考えております。


 また、今後予想されますシカや猿の農作物被害への対応でございますが、今年度から県に設置されました鳥獣害対策室とも連絡をとりながら、嶺南地域や県外の取り組み情報を収集するなど、勝山市鳥獣害対策連絡協議会で議論していく基本戦略の中でその対応策を検討していきたいと考えております。


 以上でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


   (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、ゆとり教育からの変更についてお答えをいたします。


 まず、ゆとり教育からの変更ということでございますが、具体的にどのように変更されたかについてお答えをいたします。


 新学習指導要領では、総合的な学習の時間や選択の時間を減らし、その分、小学校の国語、算数、理科、体育、外国語、そして中学校の数学、理科、体育、英語を中心に授業時数及び内容がふえます。移行期間を含め、小学校では平成21年度から23年度にかけて、1・2年生は週2時間、3年生以上は週1時間、授業時数がふえます。中学校では、24年度に週1時間、授業時数がふえます。


 このように学習内容がふえることによりまして、学習についていけない児童・生徒が出てくるのではないかということにつきましては、学校でも十分その対応を研究しているところであります。例えば、教科書の内容を吟味し、児童・生徒の負担にならないよう精選して教えるようにし、授業中に理解できない児童・生徒には、個別に朝や放課後、あるいは長期休業中を利用して教えることも検討したいと考えております。実際、平成21年度でも、夏休みには希望を募って学習会を開いたり、休みの後半には学校で宿題を終えるよう、教師が寄り添って指導をしたりしていた学校もございました。


 次に、教職員の多忙化解消についてお答えをいたします。


 教育委員会といたしましても、事務の簡略化、同様な報告の一本化を図りまして、教職員が児童・生徒に対し余裕を持って接することができるように、これまでも努めてきたところであります。


 さらに今年度は、学校に校務用パソコンの整備と教職員間のグループウエアが導入されましたので、文書の発送や回答、教職員同士の相談や連絡をメールで行うことが可能になり、時間のロスを省くことができるようになりました。また、工夫して作成した教材をネットの中に保存し、勝山市の教職員全員で共有できるようにすることで、少しでも教材研究の助けになればと考えております。今後も事務の簡素化に努めてまいりたいと考えております。


 次に、若干の教職員が地域の行事や地域の人々への溶け込みが不足しているのではないかということについてでございますが、教職員も地区に帰れば地域の一員であり、地域の行事に参加するのは住民として当然のことと考えます。教育公務員として地域の活性のために地域のリーダー役を担い、進んで参加するよう日ごろ指導しておりますが、今後も教職員の多忙化解消とあわせ、積極的な地域参加を促してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 私も知識がないのでちょっとお聞きするんですが、労働組合との協約で1日の超勤時間は何時間になっているんですか。先生方の超勤時間というのはないんですか。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


   (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 基本的には教職員の超過勤務手当はございません。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) そうですか、全然知らなかったもんで。普通、労働組合との協定で1日何時間、週何時間という超勤の労働協約結んでいたかなと思いまして、ちょっと失礼しました。


 それではもう一点ですが、鳥獣害のことでございますが、先ほどちょっと御答弁いただいてない奥越地域で1カ所食肉センターを設置するよう県に要望したらどうかということで、そういう考えでございますが、どのようにお考えか、ちょっとお願いします。


○議長(村田與右ヱ門君) 丸山林業振興課長。


   (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 御提案のありました捕獲獣の食肉としての加工施設につきましては、市民のほうからも同様の声がありまして、5月16日の春のうまいもん祭りでのイノシシ汁は好評であったようでございます。


 このようなことからも、民間の団体が県や市の助成を受けて平成20年に県内で初めて設置した福井市の解体加工施設というものがあります。そこでしとめたイノシシの搬入状況といった運営実態の調査、また近隣市町、猟友会等の関係者の意向確認を行いながら、並行して県との調整を行っていきたいというふうに考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) これはちょっと考え方が違うんですが、電気さくの21年までの措置延長はどれくらいされているんか、それから今後の延長予定はどのくらい考えているのか、それから電気さくのメーター当たりの単価、それから捕獲おりの単価、それから農協共済の反当たりのイノシシによる被害の補償額、これをちょっとお聞きして、もしこれに費用がかかるようでありましたら、どっちが得かという考え方ですね、食肉センターをつくるんか、田んぼの補償をしたほうがいいんか、その辺の考え方をちょっとお聞きしたいんで、よろしくお願いします。


○議長(村田與右ヱ門君) 丸山林業振興課長。


   (林業振興課長 丸山真寿君 登壇)


○林業振興課長(丸山真寿君) 御質問のまず1点目の、電気さくの21年度までの設置延長でございますが、平成14年度から平成21年度までの間で約118キロメートルでございます。


 それと、現段階での予定なんですが、今後22年度以降の予定でございますが、約50キロメートルを予定しております。その50キロメートルでそれでいいかということも、また今後、協議会等含めて検討していきたいというふうに思っています。


 それと、電気さくのメーター当たりの単価でございますが、メーター当たり約150円程度でございます。


 それと、おりでございますが、大体1基当たり9万円程度でございます。


 それと、共済の補償の件でございますが、なかなかこの共済制度につきましては1筆ごとの補償方式でございます。その1枚1筆でございますが、それの2割を超える減収から補償する制度であります。事例だけをちょっと説明いたしますと、もし1反の田んぼがありまして、それがもし全滅したと、イノシシにより全滅したという場合には、約8万円の補償が出るというふうなことでございます。詳しいことはまたNOSAI福井等で御確認願いたいと思います。


 以上でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


   (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 今ちょっと、即計算できないんですが、補償していくことと捕獲することと、どちらが有利かということはちょっと今のところわかりませんので、市のほうで対応をひとつよろしくお願いしたいと思います。


 以上で質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) ここで暫時休憩いたします。


────────────────────


    午後 2時21分 休憩


    午後 2時33分 再開


────────────────────


○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 6月に入り、ことしも蛍の季節になり、勝山のあちらこちらでたくさんの蛍が美しく飛んでいます。しかし残念なことに、すこやか前の浄土寺川で魚道の整備工事があり、その影響で蛍が壊滅的なダメージを受けてしまいました。もとの環境に戻せるのに何年かかるかわかりませんが、努力をしていきたいと思いますので、皆様方の御協力をお願いいたします。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドからサスティナブル(持続可能な)社会について、環境施策に対する考え方と、そのあり方について、来訪者の市街地誘客について、幼保一元化についての計四つの質問をさせていただきたいと思います。


 初めに、持続可能な社会についてお聞きいたします。


 市長がよく使われるサスティナブルという外来語は持続可能なとの意味で、将来の環境や次世代の利益を損なわない範囲で社会発展を進めようとすることです。持続可能な社会とは、地球生態系本来のバランスを基本とし、将来にわたってすべての人々が快適に暮らせる社会のことで、1992年、リオ宣言のアジェンダ21行動計画における基本理念です。


 このように、持続可能な地域づくりは、環境、社会、経済のトリプルボトムラインの3要素がバランスよく発展した都市を指します。


 サスティナブル都市の本場である欧州では、EUが環境、経済、社会の三つの側面にまたがる広範囲な都市持続可能性指標を開発しています。サスティナブル度を環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度の三つの側面から評価した結果による経済発展と環境保全を両立させたサスティナブル、持続可能な都市はどこかということで、日本経済新聞社産業地域研究所は2007年度に続き昨年10月にサスティナブル度調査を実施し、その発表がこの1月にありました。


 第2回目となるこの2009年調査では、指標を大幅に見直すとともに、指標の数自体も計87項目にふやしました。各分野を構成する指標は、環境保全度が行政の体制づくり、マネジメント、環境の質、地球温暖化、廃棄物対策、交通マネジメント、都市生活環境、エネルギー対策、交通分担率の8分野で、環境基本条例の制定の有無、土壌、水質等の検査等の57項目にわたります。社会安定度は7分野で、老人施設、特養、デイサービス等の数とその定員数、また医師1人当たりの人口等の24項目。経済豊かさ度は財政力指数、実質公債費比率等が問われ、産業力を探る指標を加えた2分野6指標で87項目が設定されました。


 第1回目調査と比べ、環境だけではなく経済、社会の各側面の指標とも充実しました。しかし、インフラが充実している都市や経済規模が大きい都市が優位に出る傾向があり、一概に比較するのは難しいですが、経済と環境のバランスがとれているかを測定、評価したものとして、都市持続可能性の指標としては相応しているものと考えます。


 勝山市は、人口5万人未満、180都市の規模の都市で総合評価は7位、環境保全度では2位にランキングされました。それぞれ前回は8位、4位でしたので、評価はさらに高まったと言えます。これは、市民一人一人の環境への取り組みと本市が進める温室効果ガス排出量の削減やクリーンエネルギーの導入への取り組みなどが評価された結果と言えます。


 しかし、社会安定度は48位、経済豊かさ度は53位と低く、市の課題が見えています。地域社会のバランスが環境保全度に偏っている結果となりました。また、全国すべての618都市中では187位でした。前回も177位にランキングされていましたが、この結果は善戦していると考えていいと思われます。


 このように、ランキングに一喜一憂するのではなく、そのデータがどういう意味を持ち、どのように役立てるかを考え、地域の特色を生かしながら創造的かつ多種多様な施策、事業を戦略的に展開していく必要があります。この調査の結果を今後の地域づくりや総合計画に生かしていかなければならないと考えますが、市としてはどのように受けとめて総合計画等に生かしていくのかをお伺いいたします。


 次に、これを受けまして、環境施策に対する考え方と、そのあり方について質問をさせていただきます。


 今月6月は環境省の定める環境月間ということで、ぜひ前向きに御答弁をいただきたいと思います。


 今、私たちは恵み豊かな地球環境と地域の環境を守り、循環型の社会を構築するために、私たち一人一人のライフスタイルを環境への負荷の少ない持続可能な社会に変えていくことが求められています。


 20年度に勝山市は、全国に誇れるエコ環境都市を実現するための環境基本計画を策定いたしました。


 環境基本計画では、10年後に実現すべき環境像を「太古からの豊かな自然 美しい環境を未来に受け継ぐエコミュージアムのまち かつやま」と定めております。太古から受け継いだ自然と共生し、環境への負担の少ない継続的発展が可能な環境都市を創造し、これを次世代に引き継ぐために、地球環境を初め自然環境、社会環境、生活環境、人づくりを重要課題ととらえました。そして、市民、市民団体、事業者、行政が取り組むべき行動指針、さらには地域ごとに取り組むべき行動指針を設定いたしました。


 21年6月の一般質問で私がこのことを質問したところ、これを受けて市は、21年度に実施計画、行動計画を策定し推進するとのことでした。そのときの御答弁では、策定スケジュールについて、21年の7月に庁内各課の調書によりヒアリングを行い、それをもとに8月ごろに素案づくりに着手、10月以降に勝山市環境審議会に対して意見をお聞きし、年度内の策定を目指しております、また、仮称エコ・クリーン市民会議の設立につきましては、21年度の設立を目指しまして第5次勝山市総合計画策定のために、7月から8月にかけて各地区へ座談会に入る予定をしておりますが、その折に環境政策についても取り組み状況の説明や積極的な参加についてのPRの時間を持ち、市民会議についても御説明、その上で9月から10月にかけて、区長会を中心とした各種団体から参加をお願いいたしまして、同会議につきましても本年度の設立を目指しておりますとのことでしたが、1年が過ぎても実施計画の策定と仮称エコ・クリーン市民会議の設立がなされておりません。おくれている理由と今後の計画策定について、具体的な内容やスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、河川の環境についてお伺いいたします。


 平成9年に河川法が改正され、治水、利水に加えて環境を総合的にとらえる河川制度の導入を目的に施行されました。現実の河川の環境は、コンクリートでの2・3面張りや生活様式の変化などでごみや家庭排水等が河川に流入していることにより、あるべき健全な水辺の環境が失われつつあります。


 1点目として、福井県管理の河川と市管理の河川の実態がどのようになっているかをお伺いします。


 また2点目として、昨年12月からことし3月まで、先ほどもお話ししましたが、浄土寺川での魚道の工事が行われました。市ではこの工事を把握してなかったとお聞きしていますが、県管理の河川改良、工事に対して、市は県とどのように連絡、調整、要望しているかをお答えいただきたいと思います。


 次に、来訪者の市街地誘客についてお伺いいたします。


 ゴールデンウイーク中の恐竜博物館の入り込み状況は、トータルで4万1,255人、最高の5月3日には1万490人の入場者がありました。シャトルバスは4日間で合計6,000人で臨時駐車場の利用台数は1,660台と、大変多くの方に訪れていただきました。


 この4日間において市が行ったパークアンドライドの渋滞対策が功を奏し、国道416号の渋滞は発生することなく、スムーズに恐竜博物館に行くことができました。この期間中の市職員の皆さんはとても大変な仕事で、まことに御苦労さまでございました。


 それでは、記念事業中の受け入れ態勢についてお聞きいたしたいと思います。


 今後開催されます恐竜博物館10周年記念事業とゆめおーれ1周年記念事業の中で、市街地誘客、まちなか誘客をどのように考えているかをお聞きします。


 私自身も5月4日に、恐竜博物館前で観光課の皆さんと一緒に勝山市の観光パンフレットを配り、またアンケートをしていただきました。来訪者の皆様の多くは興味を持って手にとっていただきました。しかし、観光パンフレット等をただ配っていても、どれだけ読んでくれるか、興味を持ってくれるかはわかりません。たとえ興味を持っても、パンフレットだけでは足を向けてもらえるほどの楽しさを伝えるのは難しいでしょう。市内施設や町中に足を向けさせるためにはこのようなアクションだけでは不十分だと思います。


 そこで、夏休み期間の土日、お盆などの日には、恐竜博物館前の勝山市の情報案内板を活用して、その前に簡易案内テントを設置して、そこで総合案内をすべきと思います。また、パークアンドライドを行う日の臨時駐車場でも同じように簡易総合案内を設置し、誘客を図ってはどうかと考えます。


 さらに、単なる案内ではなく、例えばスタンプラリーなど、恐竜博物館の主要客層であるファミリーに向けて、ゲームの要素も取り入れられると効果は大きいと思われます。このことについて、市の考えをお伺いいたします。


 次に、勝山市の案内人についてお聞きいたします。


 3月14日に勝山ふるさと検定があり、237人の方が見事合格し、初級を取得されました。検定により、歴史、文化、自然、産業、暮らしなど、勝山市の地域資源を再確認できました。改めてふるさと勝山に誇りと愛着を持つことができるすばらしい内容の検定でした。


 ふるさと検定の勉強は大変だったが、検定を通じて勝山市の魅力を改めて気づき、楽しく勉強できた、また、家族で一つの目的を持って勉強できてとても楽しかったのでまた来年中級を受けたいと話されている御家族もいらっしゃいました。また、合格したらぜひ観光の案内のボランティアをしてみたいと話されていました。


 これを機に、検定を合格された皆さんを対象に、勝山市の案内人制度を設けてはどうかと思います。以前からエコミュージアム協議会では、勝山市の案内人の育成ができないかなどの提案がありましたし、商工会議所でも検定を通じて観光マイスターとしての位置づけを明確にするための登録制度の創設も検討しているとのことです。ぜひ、市としても商工会議所、エコミュージアム協議会と連携し、観光案内人の仕組みができないものかと思います。


 せっかくたくさんの市民の皆様が合格いたしました。勉強した知識を生かす仕組みが今後の大切な施策ではないでしょうか。ぜひ一日でも早く皆さんが活躍できる仕組みを一緒につくっていきたいと思います。このことに対して市のお考えをお聞きいたします。


 最後に、幼保一元化についてお伺いいたします。


 平成22年3月25日の記者会見で、小・中学校再編、新体育館の建設及び長尾山総合公園第2期事業の見直しについての市長説明がありました。


 特に学校再編の問題は、将来にわたって子どもたちが人間教育、勉強、部活動などに充実した学校生活を送るためには、小・中学校の再編は必ず着手しなければならない重要施策です。


 学校の望ましいあり方については、勝山市としての方向性を示してほしいという要望が各地区から上がり、市としてはいろいろな案を検討した結果を素案として提示されました。


 中学校再編については、北部、中部、南部の3中学校を一つの中学校に再編し、小学校再編については、9校ある公立小学校を現在の中学校区に合わせて三つの小学校に再編するとのことです。しかしながら、その前の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な子育て環境、特に幼保一元化についてはどのように考えておられるのでしょうか。


 勝山市ではさらに少子化が進み、学校再編の前に幼稚園、保育園のあり方が課題となるのではないでしょうか。子どもたちが社会性をはぐくむ健全な教育、保育を行う子育て環境を確保することができない状況に陥るのではないかと思います。


 現在は私立保育園が8園、公立保育園が3園で11保育園、公立幼稚園が2園の計13施設、21年の調査では、幼稚園児が88人、保育園児が778人で、合計866人です。就学前児童数はこれから減少の一途をたどり、第5次勝山市総合計画の計画期間である平成32年度には761人と推測されています。


 少子化の進む中、幼稚園、保育園別々では、子どもの成長、発達に必要な集団が小規模化し、運営も非効率となります。新世紀にふさわしい乳幼児教育のあり方として、幼稚園と保育園双方の要素を取り入れながら、従来の幼稚園、保育園の枠を超えた新しい形の認定こども園などの幼保一元化が求められています。


 平成18年10月に就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が施行されたことに伴い、子育て支援事業の積極的な実施が可能となりました。また、政府もことし4月に新たな子育て施策を検討する閣僚会議、子ども・子育て新システム検討会議の中で、子ども家庭省を創設し、厚生労働省と文部科学省など、複数の省庁にまたがる子育て施策を一元化、幼稚園と保育所を統合し、幼児教育と保育をともに提供するこども園の創設を11年の通常国会に関連法案を提出、段階的に実施し、13年度の完全施行を目指すと合意しました。


 このような中で、市は幼保一元化としての認定こども園についてどう考えているのか、私立保育園、公立保育園、公立幼稚園などのあり方をどのように考えているのか、このことについて市のお考えをお聞きします。


 以上、1回目の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 日本経済新聞社産業地域研究所の昨年の10月のサスティナブル度調査、その結果を今御説明いただきましたけれども、これを聞いていると、180都市中、環境保全度が2位、経済豊かさ度は53位、社会安定度は48位。確かに2位から比べれば低いけれども、180分の53といえば3分の2よりも上なんですからね、私は大変な健闘だと思っております。


 だから、これに決して甘んずるわけじゃないんですね。これは今までの結果であると。基本的な考えを述べれば、ランキングを上げるために市政に取り組んできたのではないということ。しかし、住民にとってね、どこよりも住みやすい町になるというのは、これは至上命題ですから、そういうような町にするようにして取り組んでいる市の現状の一時点を全国共通の物差しによってはかった結果がこのランキングであるというふうに認識しております。


 したがいまして、これは成績を上げるためだったらもっともっと、受験勉強みたいでね、ポイントさえ稼げば上げられるわけなんで、そういったような意識的なものでこのような形になったのではないというのは、かえって私は評価していただけると思っているわけです。


 しかし、このランキングを上げることが市民のためになるということと同一であれば、その努力もしていかなければいけないということを考えております。


 また一方、先ほど言いましたように、2位と53位というのは、確かにこれを円グラフにするとね、突出しているのとへっこんでいるのとあって、ちょっと正確な円じゃなくて三角形になってしまうけれども、しかし、ある考え方、これは私の考え方ですけれども、平均点の底上げを図ることよりも個性を磨いて魅力に高めることが私は重要だと思っているわけです。このことを目指して、勝山市はエコミュージアムに取り組んでまいりました。その発展形として、エコ環境都市を目指す方向も今確立しつつあります。今回のランキングで環境保全度2位の評価というものはこの成果であるというふうに考えております。


 今後の地域づくりや総合計画にどのように生かしていくかにつきましては、サスティナブル、つまり持続可能性ということは大変重要な要素でありまして、私はこれはやっぱりコンセプトとしてしっかりと確立をしていきたい。これはね、なぜそうかというと、サスティナブルというのは持続可能性という意味ですけれども、日本語に直すとね。しかしちょっと日本語としては違和感がある言葉ですよ。しかしこれはね、よく考えると、実に確かにそのとおりだと思うのは、この世の中とかこの町というのは私たちのためにあるわけじゃないんですよ。それはこれからの子や孫、そのまた次の世代。それはなぜかというと、今、未来のことを話ししましたけれども、過去をさかのぼってみれば、やはりこの町があり、この自然があり、この歴史・文化があるというのは、これは私たちの先人が築いてきたものです。そういうふうな流れの中の、今、私たちはこの位置にいるけれども、これをまたさらに続けていかなきゃいけない。これが連続性を持った形でのいわゆるサスティナブル、持続可能性ということなんですね。


 そういうことで、もっと卑近な例を挙げますと、私の祖父は1897年、つまり明治30年の生まれです。今2010年ですから、何と113年たっているんですね。ですから、身近な系統をたどってもね、おじいちゃんが生まれて今私がここにいる。それは100年ですよ。100年というとね、何かすごい遠い期間に思うけれども、わずか100年の中にでもちゃんと身近な人のつながりがあるということなんです。


 ですから、これから私たちの孫が、孫が孫をつくるということになれば、またこれは100年ぐらいたつかもしれない。そうすると、何と200年の中間に私たちはいる。それもみんな手が届く身近な人の、そういうふうな形です。ですから、せめて200年ぐらいは持続する社会をつくりたい。


 ですから、今回の総合計画というのもね、そういう流れからいったらわずか10年の計画です。しかし、その10年で終わるんじゃない。それが今言いましたように100年、200年の基礎固め、つまり100年、200年まで延長できるような、そういったようなものでつくっていきたいというふうに考えるわけです。


 その中のキーワードは、私はやっぱり環境だと思います。ですから、今三つの指標があります、環境保全度、経済豊かさ度、社会安定度。これがなければ人間は生きていかれない。人間がいなけりゃあ、幾ら自然だけ立派でもね、それは何も持続可能性はそこで途切れてしまっているわけですよ。人間が生きているからこそ持続可能性。だから、どんどんどんどん町が小さくなっていってね、人口が少なくなっていくというのは、これは大変な危機なんですね。だけど、産めよ、ふやせよ、それから生活の場、つまり就業の場をつくるために大企業の誘致をせよという声はあります。それは確かにそのとおりでしょう。しかし、それはもう本当に次の時代の入り口だけの話であってね、やっぱりそれを持続的に発展させていくためには、もっと戦略的な考え方が必要なんですね。


 私は戦略という意味では、一番キーポイントは環境保全だと思っています。環境をよくしておくということになれば、そこに人が集まる、そういう時代が来るわけです。なぜかといいますと、例えばよく言われているのは、今、地球上の水というのはどんどんなくなっていくと。水がなくなったら人間生きられませんけれども、勝山市は水だけでも、たくさんの山があるし、流れる清流がある。それを確保しながらということで、浄土寺ダムは今、水道のためのダムとしては使っておりませんけれども、いざというときはそれを使うこともできるわけですね。九頭竜川の伏流水も出ておると。そういったこと。これは一つの一例です。


 ですから、自然を守ることがどれだけ大切かという時代が次の100年の間には必ずクローズアップされてくる。そして、それがまた企業を呼ぶはずです。例えば今、先進企業であるアボット。これは日本の中の製造工場が勝山にだけある。これは勝山という環境に対する思いを実現しているということを高く評価してくれて、このたび、アボット勝山の森という森林を会社で保全していこうということで、植林して保全するという、そういうような活動に今つなげております。


 そういうようなことで、これからやはり環境に目を向けた、そういった企業を呼ぶには、環境のいい町ですよと、これが一番のアピールです。それで世界第9位というのはここで輝きを増すんでありまして、これは大事な大事な資産になったというふうに思っていますよ。


 ですから、この前の市長と何でも語ろう会では何かちょっとばかにされたような言い方をされたけれども、しかし環境の政策を進めているということは、将来に対する一つの投資であるというふうに考えても過言ではないと思います。


 それから社会安定度。これも経済豊かさ度、つまり環境保全度がよくなり、そして経済豊かさ度が増せば、当然社会安定度というのは増してきます。そしてまた、そういったような政策もとることができます。したがいまして、総合計画にどう生かしていくかという問いに対しましては、今ほど申し上げましたように、やはり環境保全ということはサスティナブルの大きな要素であるというふうに考えて、そのような形での総合計画への位置づけをしていきたいというふうに思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 平沢生活環境課長。


   (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 環境実施計画の策定についてお答えをいたします。


 環境基本計画実施計画は、平成20年度に策定した環境基本計画に基づき、エコ環境都市を実現していくための具体的な事業等の内容を示すものであります。あわせて、基本計画の中では、計画を推進する中心的な組織として仮称エコ・クリーン市民会議を設立することとしております。当初の予定では、平成21年度中に実施計画を策定する予定でありましたが、体制を整えることができず、現段階では計画の策定及び組織の設立に至っていないのが現状であります。


 同計画は、環境基本計画を実際に推進する指針となるものでありますので、速やかに策定する必要があると考えております。生活環境課におきましては、今年度初めから環境基本計画の体系別の具体的な内容について課内ワーキングをしながら整理し、今月24日に開催する庁内プロジェクト会議に向け準備を進めているところであります。この庁内プロジェクトにおける検討内容をもとに、来月下旬には環境基本計画を推進する上で中心的役割を担う地域の代表を初め、環境に関する諸活動に熱心な市民の代表で構成するエコ・クリーン市民会議を設立し、実施計画の策定に取りかかり、今年度中に計画を策定してまいりたいと考えております。


 昨年の6月議会において年度中に策定するとお答えしておきながら、策定作業が遅くなっていることにつきましては、おわびを申し上げます。


 勝山市におきましては、かつやまをきれいにする運動を初めとする各地区での活動、学校や各種団体でさまざまな環境活動が行われております。さらに、第9回環境首都コンテストでわがまちげんき発展事業が高い評価を得て、この6月には先進事例特別表彰を授賞していることや、アボットジャパンなどの企業の森づくり、年々他市町にも広がる青年会議所によりますクリーンアップ九頭竜川など、市民参加による活動が充実してきております。 実施計画策定に当たりましては、これらの勝山市における環境に関する施策及び現時点で実施している事業等を集約するとともに、今後実施すべき施策などを整理し、重点項目などを定め、実施計画を策定していきたいと考えております。


 また、去る5月26日に福岡県筑後市で開催された環境自治体会議で、平成24年の第20回環境自治体会議を勝山市で開催することが決定されました。この勝山大会に向けての事業計画も、エコ・クリーン市民会議において市民の英知と情熱を結集して検討していただく予定をしております。


 この平成24年の環境自治体会議勝山大会に向けて、これからは環境に関する諸活動を市民とともにさらに活性させるとともに、勝山大会において全国各地の先進的な取り組みに触発されることにより、大会を契機に環境に関する取り組みが市内全域、そして各層に広がり、全国に誇れるエコ環境都市が実現できるよう尽力してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 渡辺建設課長。


   (建設課長 渡辺寿彦君 登壇)


○建設課長(渡辺寿彦君) 河川の環境についての御質問の中で、最初の福井県管理の河川と市管理の河川の実態についてお答えします。


 河川は、1級河川、2級河川、準用河川、それ以外の普通河川とに区分されます。勝山市内には2級河川及び準用河川はございません。


 1級河川は河川法によって国が指定するもので、直接国が管理するものと県に委任するものとがありますが、勝山市内の1級河川はすべて福井県が管理を行っております。


 また、普通河川は河川法により位置づけられたもの以外の河川で、勝山市が管理を行うこととなっております。


 例えば、市内の川では、九頭竜川を筆頭にその支川の浄土寺川、暮見川、大蓮寺川などのほとんどの大きな川は県が管理する1級河川であります。市が管理する普通河川は、それらに流れ込む支川が該当します。


 次に、県管理の河川の工事に対する連絡、調整等についての御質問にお答えします。


 昨年、すこやか前の浄土寺川で県が行った魚道の新設工事は、主要地方道勝山丸岡線の消雪の取水施設工事を進める中で、水生生物の生息範囲の拡大と良好な河川環境の創出を図る目的で施工されたものであります。しかし、その工事の内容が一部関係者に説明されましたが、地元住民などには広く周知されなかったこと、また、工事が河川の広範囲に及んだこと、河川環境へ与えた影響については遺憾に思います。


 そして、県との連絡調整につきましては、今年度から予定されております大蓮寺川の現川改修など、既に計画段階から河川環境への配慮も含め、県と協議を行っております。


 今後も県工事の把握、連絡調整に努めるとともに、県に対して情報提供を要請し、環境へのきめ細やかな配慮などを要請し、協議してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 記念事業中の受け入れ態勢につきましてお答えします。


 ことしのゴールデンウイークは天候にも恵まれ、市内主要観光地6カ所には過去7年間で最高の6万3,000人余りの入り込み客があり、中でも県立恐竜博物館には、5月3日の1万490人をピークに、期間中4万1,000人を超える入館者がありました。


 市では、ことしも連休中の4日間にJAテラル越前勝山中支店等を臨時駐車場とするパークアンドライド方式による渋滞対策を実施し、交通渋滞の発生防止に努めました。


 また、勝山観光協会や市内観光施設と共同で県立恐竜博物館前やえちぜん鉄道勝山駅、パークアンドライド臨時駐車場に観光案内所を設け、パンフレットの配布やアンケート調査を行いながら、観光客のゆめおーれ勝山や町中への積極的な誘導に取り組みました。その結果、ゆめおーれ勝山には連休期間中5,000人を超える来館者があり、この誘導策も功を奏したものと考えています。


 このことを踏まえ、今後もパークアンドライドよる渋滞対策を適宜に実施するとともに、ゆめおーれ勝山開館1周年記念事業や県立恐竜博物館開館10周年記念事業開催に向け、6月補正において新たに県立恐竜博物館前で簡易な観光案内所を設置し、案内人の配置を委託する経費を措置し、観光客の町中への積極的な誘導に取り組みたいと考えています。


 また、御指摘のありましたゲーム的要素を取り入れた観光案内につきましては、なっとくぐるりんキャンペーンや奥越前観光連盟が今回実施いたしますスタンプラリー方式による観光客の域内回遊促進事業の成果を検証する中で、より効果的な観光案内の方法を研究していきたいと考えています。


 次に、勝山市の案内人についてお答えします。


 本年3月に実施いたしました勝山ふるさと検定初級編には多くの方々が受検され、その関心の高さをうかがえるものでした。ふるさと検定は、本年度も初級編を秋と年度末の2回、初めての中級編を年度末に1回それぞれ実施する予定でございます。今後も多くの方々が受検され、より勝山についての知識を深め、関心を高められることを願っています。


 さて、検定に合格された方々の中からは、この成果を観光ガイドボランティアとして生かしてみたいという声があるとのことでございますので、一つの方向性として、現在活動中の勝山市観光ガイドボランティアクラブへの入会について、受検時に加入希望を伺えるようにするなど、その反響も見ながら、勝山商工会議所や勝山エコミュージアム協議会と連携をとり、検定の成果が何らかの形で生かせる仕組みについて研究してまいりたいと考えています。


○議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


   (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、幼保一元化については、教育委員会と調整を行った結果、答弁させていただきます。


 幼稚園は就学前児童の教育施設、保育園は保護者の就労等により保育に欠ける児童の受け入れをする児童福祉施設と位置づけられ、それぞれ歴史的な経過により設立されたために、運営基準やら職員の資格の違い、また所管庁の違いから、これまで二元的な運用が行われてきました。


 近年、少子化の進行や女性の社会進出の増加等による社会情勢の変化により、就学前の子どもに関する教育及び保育ニーズが多様化する流れの中で、幼保一元化の議論が活発になされております。


 現在国では、幼稚園、保育園といった従来の考え方を一体化する方向で議論されており、新たな制度設計について、本年度前半をめどに基本的な方向性を固め、平成23年度通常国会には法案が出される予定と聞いております。


 このことを踏まえ、勝山市の幼保一元化については、次の三つの考え方で次期勝山市総合計画へ落とし込むことを検討しております。 一つ目は、幼保一体化を含めた国の制度設計に沿った幼稚園、保育園の一元化を積極的に推進すること。二つ目は、山岸市政3期目のマニフェストでもお示ししている幼稚園機能と保育園機能をあわせ持つ民間保育園による認定こども園化を積極的に推進すること。三つ目は、民間保育の推進であります。


 公立幼稚園のあり方については、平成15年9月に勝山市幼稚園問題検討委員会から、適正な人数での幼児教育効果を考えると2園のほうがよいこと、また、2園での3歳児就園を勧めるという意見をいただいております。その後、幼稚園の再編については、平成16年度に4園から3園に、平成19年度に3園から2園となり、現在に至っております。そのような中、平成20年度の園児数は78名、平成21年度は88名、そして今年度の園児数は73名となっており、児童数の減少が進む中でも幼稚園に対してのそれなりの保護者のニーズがあると認識しております。


 したがいまして、今後も保護者が幼稚園、あるいは保育園を選ぶことができるような選択肢は残す必要があると考えております。


 特に今後、児童数の減少に伴い、さらに幼稚園の園児数も減少することが見込まれることから、幼稚園機能をあくまでも継続するという基本方針に立ち、関係者の皆様とも十分協議しながら、認定こども園化を進めたいと考えております。


 次に、民間保育の推進でございますが、これまでも民間で行ってもサービスの低下にならないものは民間で行ってもらうといった基本方針のもと、公立保育園2園を既に民営化し、現在、公立3園で定員120名、私立8園で定員685名、合計11園で定員805名となっております。


 今後、少子化の進行により、市では10年後の予想就学児童数を761名と推計しております。就学前児童の約75%が保育園または幼稚園に入園している現状から、将来的には現在の私立保育園の入所定員だけで入園希望者の全員を受け入れることが可能となります。


 そういった状況もあり、今後も民間で行ってもサービスの低下にならないものは民間で行ってもらうことを基本にし、就学前児童数の減少を見据え、私立保育園の経営安定も考慮し、良質な子育て環境を提供することを目的として、公立保育園の定員の計画的な削減を行っていきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 大変な前向きな御回答ありがとうございました。


 まず、サスティナブルにつきましては、今ほど市長のほうから熱き思いと環境に対する考え方、大変参考になりましたし、大変共感する部分がたくさんございます。この時期に総合計画の策定の前にこうやって改めて考えをお聞かせいただいたのはよかったと思っております。


 今現在、市が進めていますエコミュージアム、このエコですね、エコの語源も調べてみますと、ギリシャ語で家庭を意味するオイコスという意味でございます。家庭の生活が生態系を支え、また環境と経済、具体的に申しますと生産と消費、収入と支出のバランスの上に成り立っているということで、この理念を大切に信じていくということが真の意味での豊かな生活につながると考えられております。


 このように、エコミュージアムの理念も、今ほどのサスティナブルな社会も、同じような理念のもので共通していると考えられております。今後は、先ほど市長の御回答の中でも、環境がキーワードとなってくると思われます。


 先ほど御紹介ありましたアボットジャパンも勝山の森、そして実はフクタカさんも今月から県の再生プロジェクトで蛍の再生、カブトムシの再生事業に取り組んでおります。間違いなく環境が今後も重要となってきます。今後こうやって生活と環境を大事にしようという理念が基本にあるまちづくりを進める中で、住民の主体的な参画によるパートナーシップが不可欠となってきますので、このことを大事にお互い考えながら町をつくっていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 環境についてですが、先ほど答弁いただきました。とにかく実施計画とか行動計画、いわゆるローカルアジェンダというのは、私たちよりも行政の皆さんがこの重要性はわかっているはずでございます。1年おくれているということは、その後の5年に対して、10年のうちの5年でもう一回見直すという基本計画でございますし、その影響を考えると、今後どのようになっていくかもまた次の機会でお聞かせいただきたいと思いますが、とにかく環境自治体会議も決まりました。そして、環境首都コンテストでは特別賞もいただきましたという、本当に環境に対してはすばらしい町でございますので、今後第一の仕事として、新しい課長のもとでしっかりとした実施計画、そしてエコ・クリーン会議の設立をお願いしたい。そして、まず当面の目標としましては、24年の全国環境自治体会議に向けて取り組んでいっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、河川の環境なんですが、先ほど最初の話の中でもお話ししましたが、実はこれがすこやか前の工事で行われた工事でございます。こういったことが市がわからなかったというのは、ちょっと不思議な気でございます。幾ら県が所轄管理して工事費を出していても、これは勝山のものでございますし、ここではいろんなその地域の問題や地域の環境という守っていかなきゃいけないことがたくさんございます。それは地元の方が一番わかっていることでございますので、しっかりと今後、いろんな計画の中では流域住民の意見が反映される、そして住民と行政が連携して、身近な自然環境を保全していくことが極めて重要でありますので、本市の中に在する市民にとって未来永劫大切にするものである地域の環境の問題として、市としても県と積極的に連携して進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それで、もう一つお聞きしたいんですが、昨年の6月の一般質問でも、勝山版の環境家計簿について、導入してはどうかと質問いたしました。家庭生活においても、ごみ問題や地球温暖化などの環境問題解決策には、私たち一人一人が日常生活において環境に配慮した行動に積極的に取り組むことが必要です。こうしたことから、地球に優しい生活習慣を身につけるきっかけづくりとして、各家庭においても環境に配慮した行動に取り組めるよう、家庭版ISOも多くの自治体で導入されています。


 勝山市でも、ISOのゆえんと精神とアイデアを生かした勝山版の環境家計簿に取り組んではどうかと提案しましたところ、それを受けて今年度、親子でつける環境家計簿として実施されますが、この環境家計簿はみんなが無理なく楽しく参加できるような内容にし、実践していただいたおたくを環境ファミリーとして認定してはどうでしょうか。こういった考えはお持ちでしょうか、まずお考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 平沢生活環境課長。


   (生活環境課長 平沢浩一郎君 登壇)


○生活環境課長(平沢浩一郎君) 環境家計簿についてお答えをいたします。


 勝山市では、過去に小学校の5・6年生を対象に環境家計簿の配布や市民に対し家庭版ISOかつやまエコファミリーを募集をいたしましたが、残念ながら当時は各家庭へ浸透することができませんでした。


 しかし、地球温暖化を初めとした環境問題は子どものころから知識を深め、意識を高めることが重要でありますし、子どもたちが家族とともに省エネや環境保護活動に取り組むことによりまして、大人の意識向上にもつながるものと考えております。


 勝山市では本年度、家庭で気軽に始められるエコチャレンジチェックシートのついた環境家計簿を小・中学校に配布し、家庭での環境啓発を図りたいと考えております。


 また、実践した家庭を環境ファミリーに認定してはどうかとの御提案でございますが、取り組みが形式的にならないよう配慮する中で検討してまいりたいと考えております。


 また、県でも環境家計簿とエコ活動の取り組みを宣言する我が家のエコ宣言を募集しておりまして、これとあわせて市民の環境意識の啓発と実践につなげていきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番、9分切りました。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) はい、わかりました。


 時間がないということなので、勝山版の環境家計簿は今のお答えのような内容で進めていっていただきたいと思いますので、皆さんが楽しく長く続けられる仕組みをまず第一に考えてください。


 そしてまた、町中誘致の話なんですが、今、共通入場券が販売されておりますが、これは施設間の積極的な連携を考えて共通入場券で販売されていますが、PRなどが弱く、なかなか売り上げも伸びていない状況かとお聞きしております。そのような状況をとらえて、今後どのようにこの共通入場券を販売促進していくか、まずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林観光政策課長。


   (観光政策課長 小林喜幸君 登壇)


○観光政策課長(小林喜幸君) 共通入場券についての再質問にお答えをいたします。


 ことし4月から、はたや記念館ゆめおーれ勝山、勝山城博物館、越前大仏の3館が割安で入場できる共通観覧券の発売を開始しました。2カ月間の実績は、4月が99枚、5月が421枚です。共通観覧券をお買い求めいただいております割合は、有料入館者数に対し、4月が3.5%、5月が5.8%でありました。


 共通観覧券は、勝山市の主要観光施設3館を結ぶ事例として、売却された状況のデータ等を分析し、3館でどのような売り方がよいかなど協議を行い、販売を行っていきたいと考えております。


 共通観覧券の販売は、3館とも窓口で積極的にお客様に共通観覧券を紹介してお勧めをしているところでございます。


 ゆめおーれ勝山でのお客様の声としては、ここだけに来た、あとの2館は行ったことがあるということで、なかなか共通券が売れないという現状もあります。しかしながら、このような現状に甘んずることなく、窓口でのさらなる積極的な売り込みやチラシ、ポスターの配布、掲示、JAFの雑誌やフリーペーパーの無料広告など、各種メディアを活用しながら積極的にPRを行ってまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番、5分。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 5分、わかりました。


 それでは、共通入場券についてはとにかく頑張っていただきたいと思います。


 時間がないということで、幼保一元化について再質問なんですが、学校の再編と同じように、市民の皆さんから再編について素案として提示してくれという要望が上がってくると思われますが、市としては学校再編のように素案として提示する考えはあるのか、また保育園には私立、公立の二つの形態があり、私立の経営の問題が重要な課題になると思います。このような課題についてどのように考えているのか、ちょっと短く、済みませんけれどお願いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


   (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 二つ質問いただいたと思います。まず、幼保一元化について素案を示す考えがないのかということでございますが、幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制改革については、利用者と事業者の間の公的契約制度の導入やら保育に欠ける要件、こういったことの見直し、認定こども園制度のあり方など、幼児教育・保育の総合的な提供のあり方について検討され、今後結論を得るということが昨年12月に国のほうで閣議決定されております。


 勝山市における幼保一元化の方向性につきましては、今後示されるであろう国のほうの幼保一体化を含めた制度設計、これについて十分調査研究を進める中で、第5次総合計画の中で方向性を示したいということを思っております。


 もう一点、私立保育園の経営の問題につきましては、これまで同様、今後も就学前児童の減少を見据え、公立保育園の定員の計画的な削減を行うことにより、私立保育園の経営安定に寄与していきたいと、このように思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


   (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 幼保一元化に関しましては、大変重要な問題でございます。いろいろなこども園のタイプもあると聞いていますが、そういったいろんなタイプを比較検討し、市民調査、そして研究、検討を至急されることをお願いいたしたいと思います。


 最後になりますが、ふるさと検定は今後また初級、中級と行われるとのことなんで、まずは市長を初め職員の皆さん、そして議員の皆さんもぜひ初級に挑戦していただけるようお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、2点につき市の所見を伺いたいと思います。


 まず第1に、学校の統廃合に関する市の方針について、市のお考えを伺います。


 本年3月に、小・中学校の統廃合に関する勝山市の素案が提示されました。この素案を軸に、今後統廃合の議論が行われるものと思われます。子どもたちの教育にとって何が望ましいのか、地域において学校の果たす役割は何なのか、そういった議論を経ながら地域のまとまり、地域の活性化、こういったものが高まることが予想されるところであります。 ただ、現行、地域のさまざまな声を伺うと、統廃合に関する話題はその関心の高さにもかかわらず、必ずしも高いものであると言いがたい現状であります。その理由を考えますと、三つあるように思われます。


 まず1点が、人口の減少という状況下にあっては、統廃合はやむなしという認識が強まっているのではないかという点です。


 そして2点目は、いまだ統廃合に関する現実感がわかないというものであります。


 そして3番目ですが、勝山市の提示した素案をこれが最終決定のプランであるというふうに受けとめていらっしゃる方が多いということであります。


 1番の人口減少下にあって統廃合やむなしということについては、先般実施された総合計画策定のための市民アンケートの結果からも見てとれます。合理的な面から考えて、市民は統廃合について、おおむね頭から反対はしていないということが見てとれます。


 2点目の統廃合に関する現実感がわかないということに関しては、これから地区別座談会などさまざまな場面において統廃合の議論を重ねることで、現実的な問題として認識されていくことと思われます。


 問題は3番であります。例えば私の校区のPTA、そして地区のお年寄りたち、ほかの校区のPTAの役員の方々、いろんな方々にお話を伺うと、勝山市のこの素案を最終決定のプランであると、もうこれは決定したのだと、中にはスクールバスのバス停はどこにするかというような話をしているPTAの役員までいるぐらいです。そのような誤解がまかり通っている。どうせこれで決まりなんでしょうといった空気が強くて、肝心のPTAの間でも統廃合の議論が高まらない現状であります。


 非常にナイーブな論点でありますので、正確を期すために、私の質問の趣旨を繰り返させていただきます。


 私は、統廃合に関して賛成か反対かといった質問をしているのではありません。総合計画特別委員会の委員長として、私は委員会メンバーの議員の皆様に一つのお願いをしてまいりました。それは、地区別座談会に入る前に議会として意見を付すことはできるだけ控えていただきたい。本来ならば総合計画は議決事項であるわけですから、例えば素案が出てきた段階で果たしてこの素案は適切なのかどうかということを検討することも一つの可能性としてあったわけであります。しかしながら、あえてそれを控えていただいたのは、市民からの自由濶達な意見を伺いたかったからです。しかし、肝心の市民からどうせこのプランで決まっているのでしょうという声が上がってくる現状をかんがみるのであれば、勝山市は市民の意見を聞くのですという方針をもう一度明らかにしていただきたい。それが今回のこの質問の趣旨であります。


 その質問の趣旨を踏まえて、以下の2点を伺います。


 3月に示された中学校1校、小学校3校のプランは果たして最終決定のプランなのでしょうか。これがもしも最終決定のプランであるとするならば、地区別座談会で議論するのはこのプランをのむのかのまないのかという二者択一になってしまうからです。


 そして2点目は、この素案は勝山市としては精査に精査を重ねられたものであるというふうに私は考えております。もちろん、地区別座談会においてこれを覆すような意見も出るでしょうが、やはり議論の基軸となるのはこの素案ということになるのでしょう。そこで、この中学校1校、小学校3校のプランに対して、修正をかけるような議論でその校区内、地区がまとまったとします。統合される三つの学校区で異なるまとまり方をした場合、統合はどのように進むのかお答えいただきたい。


 例えば仮定の話ですが、こういうふうなことがあったとします。北郷小学校、荒土小学校、鹿谷小学校の三つの学校区で全く異なる結論が出た場合、統合はどうなるのでしょうかということです。これは仮定の話です。例えば荒土小学校は統合に全面的に賛成します。鹿谷小学校は全面的に反対します。そして例えば北郷小学校は1・2・3年だけは地元の小学校に通わせてください、4・5・6年生になったら新しい新設の学校に行かせてくださいというような全くばらばらの三つの結論に収れんした場合、統合の進め方は果たしてどうなるのでしょうか。


 以上、1点目の質問でございます。


 2点目の質問でございます。地区社協のコーディネーターの処遇について伺います。


 地区社会福祉協議会では、コーディネーターが中心となって地域福祉向上のためさまざまな活動が行われています。そこで、以下の点につき、市の所見を伺います。


 まず1点目として、コーディネーターとはどのような地位に基づく職種というか職業というか、職種なのかということです。つまり、どのような活動がコーディネーターには求められているのか。


 2点目は、地区社会福祉協議会ごとにコーディネーターの報酬は異なっております。それぞれどのような報酬水準になっているのでしょうか。


 以上、最初の質問を終わらせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 学校の統廃合に関する市の方針につきましては、小学校における複式学級の恒常化、中学校における特別教科や部活動の選択肢の減少が顕在化するなど、小・中学校の再編は勝山市の未来を担う子どもたちの視点から望ましい教育環境を考えたときに、正面から取り組まなければならない喫緊の課題であります。


 こうした中、かねてより保護者の皆様から、PTA連合会と市長の語る会などにおきまして、小・中学校の再編についての市としての基本方針を早く示してほしいと、そういう要請をいただいてまいりました。これらの状況を受けて、本年3月の終わりに、勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会報告書の実現及び勝山市が直面する複数の重要政策課題の実現を目指して、これまでの構想段階から一歩進めて小・中学校の再編、新体育館の建設、長尾山総合公園第2期事業についての素案をお示ししたところであります。


 素案の提示から約2カ月間が経過をいたしまして、この間に家庭で、地域で、そして学校でさまざまな意見が交わされたものと推察をしておりますが、今ほどの話であると、ほとんどその推察にすぎなくて何もやってないというような印象でありますけれども、そのことについてはまた後で所見を述べます。


 今後は6月29日にすこやかで開催予定の市長と何でも語ろう会や、その後に続く地区座談会、さらには中学校区ごとに開催を予定している若者世代との座談会などを通じまして、市民の皆様と行政とが望ましい教育環境の実現に向けて議論を深めてまいりたいというふうに考えております。


 したがいまして、御質問のありました、これは最終決定プランなのかということにつきましては、もちろん最終プランではなくて、あくまで3月の時点における市の素案であります。私自身も担当部署に対して、さらに精査を重ねて、素案にとらわれることなくフレキシブルに検討を重ねるよう指示しているところであります。これの意味するところは、いろんな意見が出てくるでしょうから、その御意見を検討するためにフレキシブルに対応しようということであります。


 また、各地区における個々の事情、課題につきましては、ケース・バイ・ケースで地区の皆様とともに議論を重ねて、方向性を見出してまいりたいというふうに考えております。


 先ほどの質問で具体的な例が挙がりましたけれども、私は私自身の今の考えであれば、地域がまとまってそのようにしたいというのであれば、それは最大限に配慮したいというふうに思っております。


 その中で、それは地域といいましても地域の中の構成員がそれぞれ違いますので、もちろん一番大事なのは子どもたちの教育であります。子どもたちの教育に一番観点を絞って、その中での地域でのベストという、そういう練り上げた案を出していただきたいと。それぞれの人たちが勝手に言って、大きな声を言う人だけの案が通るのでは、これこそ教育に対しまして百年の計は達成できないわけでありますので、そのような考え方で進めていきたいと思っております。


 また、その中でそれぞれの小学校ごとに再編に参加する年度が違った場合であっても、段階的に再編に取り組みながら、最終的には勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会報告書にあるように、中学校1校、小学校3校の実現を目指してまいります。つまり、そのようなプロセスはあったとしても、やはり収束すべきはそちらの方向であろうというようなことについては、市の方針として持っております。


 いずれにしましても、小・中学校の再編につきましては、市民の皆様との議論の状況を市議会総合計画特別委員会に逐次御報告をして意見を伺いながら、新体育館建設など他の重要政策課題との整合性がとれた具体案、ビジョンとして取りまとめ、第5次勝山市総合計画の中に位置づけてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


   (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 地区社協のコーディネーターの処遇についてお答えします。


 地区社協は、平成4年にその設立の準備に向けて、平成5年3月の遅羽地区を皮切りに、各地区説明会を行いまして、平成6年10月までに旧村部9地区の地区社協が設立されております。その後、平成12年3月に勝山地区社協が設立されたことによりまして、その時点で全10地区の地区社協が設立されたという経過をたどっております。


 設立当時は、住民の地域福祉に関する意識高揚を目的とし、各地区における給食サービスの実施や健康教室の開催、ひとり暮らし老人宅の訪問や施設入所者の慰問を主な業務としてとらえ、その活動につきましては、週に3日程度、午前中だけの活動ということでスタートしております。


 地区社協を設立するに当たり、取りまとめ役として各地区にコーディネーターの設置をお願いし、社会福祉協議会の職員も各集落へ入り、地区社協の設立の趣旨説明や地区社協の活動内容等の指導を行ってきました。現在は地区社協の組織も充実し、運営もしっかりなされており、各地区で地域福祉を支える活動をしっかりしていただいております。


 お尋ねの地区社協のコーディネーターについての地位、職種についてでございますが、特段の定めがあるわけではございません。設立当時から各地区で個別に選定していただいており、現在もそういった経過にございます。 報酬についてでございますが、設立当初から各地区の均等割に加え、各地区の世帯、人口割で算出され、地区によって月額3万円から6万円となっており、各地区で統一した報酬水準とはなっておりません。


 コーディネーターの活動については、設立当初は業務内容もある程度限定されておりましたが、その後、各地区で独自の活動を行うなど、時代を重ねる中でコーディネーターへの負担過重となっている地区、また、後継者問題がある地区など、さまざまな問題もお聞きしております。


 各地区社協がこれまでそれぞれ独自事業を拡大、展開してきた経過の中で、お尋ねの各地区で果たすコーディネーターの役割や活動内容を一律にお示しすることは現在のところ困難な状況にございます。


 しかしながら近年、少子高齢化のほか、住民ニーズの多様化と相まって、地域福祉の重要性は日ごとに増加し、その活動は大変幅広く、地域福祉の最前線として地区社協に求められる役割、責任はさらに大きいものになってきております。市としましても、今後、地区社協の役割を明確にする中で、関係団体等の意見交換を踏まえ、また、本年度中に策定する勝山市地域福祉計画の中でも一定の方向性が出せないかも検討する中で、地区社協への支援の拡充を検討していきたいと、このように思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ちょっと順番が先になりますが、社協のコーディネーターのほうから再質問をさせていただきます。


 現状、今伺うと、例えば民生委員・児童委員のような法的な役割が定められた職業ではないと。特段の定めもないと。コーディネーターは何をするのかといったら、地域福祉のことをするのだというような答弁だったと。ということは、これはまさしく今の問題を端的にあらわしていると思うのです。なぜかというと、地域社協のコーディネーターさんが何でも屋さんになっているわけですね。何でもやらなきゃいけない。役割が明確に決まっていないから何でもやらなきゃいけない。例えばサロンもやる、いろんな地域の福祉、携わるわけであります。


 実は私、処遇に関して今2点伺ったわけです。役割を明確にしてほしいという点、そして報酬の水準を明確にしてほしいという点。どちらのほうが大切かといったら、これは実は報酬の水準を明確にするよりも、どのような役割を求められているのかということを明確にするほうが大切であると私は思うわけです。


 ところが、コーディネーターの問題というのは、これは単なる氷山の一角にすぎないと私は思っているんです。なぜならば、コーディネーターの果たす役割は、これだけ地域のサロン活動、独自の活動、これが活発になればなるほど、地域ごとに変わってくるわけです。ということは、先ほど答弁いただきました。今、部長おっしゃいましたね。地域の実情に応じて一律に定めることはできないという、今、部長答弁されたはずです。ということは、逆に言うならば、地域福祉計画に今後盛り込むであろう内容というのは、地域ごとに実情を考えて、それをベースとして地域福祉計画に盛り込むというふうに理解すればよろしいんですか、今の答弁ですと。ちょっと再質問お願いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


   (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問でございますが、地区社協のコーディネーターが当初はある程度限定したような形でお願いしてきた経過がございます。その中で、時代を重ねる中で、市のほうでふれあいサロンとか、いろんな住民の需要にこたえるためにお願いしている部分もございます。そういったことで、各地区に応じまして、例えばふれあいサロンの多いところやら少ないところやら、いろんなことがございますので、一律に現時点では地区コーディネーターについてこの部分をお願いする、あの部分をお願いするといったことを議論してきたことはございません、当初から。当初の出てきた経過を踏まえまして、先ほど申し上げましたような形で関係団体、関係機関とも協議しながら、そういったことを明確にできないかということも含めまして、今後、福祉計画の中でそのことも含めて落とし込めないかも検討していきたいということで答弁をさせていただきました。


 いずれにしましても、地区コーディネーターの果たす役割は非常に大きいと認識しております。その割には、今答えましたような形で賃金の格差があったり、各地区で後継者問題が出ているとか、こういった問題がございますので、そういったことも踏まえて、何らか市のほうで助成ができないかも含めて、今後検討していきたいということでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 私が質問したのはこういうことなんです。つまり、コーディネーターの処遇を決めようと思えば、コーディネーターの役割を決めなければなりません。コーディネーターの役割を決めようにも、市統一でコーディネーターの役割を決めることは、現状ではこれだけサロンが活発になると不可能ですと。であるならば、例えば北郷なら北郷地区社協、荒土なら荒土地区社協、そういったさまざまな地区社協の中で、地域の福祉というものがどういうものなのか、それを皆さん、地域のいろんな人が話し合って、うちの地域ではこういった特質があるんだから、じゃあこういうふうな、例えばサロンが活発ならばもっとこれを活発にしようじゃないかとか、いろんな方向性が見えてくると思うんです。そのような中でコーディネーターの役割というものが各地区ごとに定まっていくというふうに理解すればよろしいのかという質問だったんですね。その質問の趣旨を御理解いただいて、もう一回ちょっと答弁いただけますか。


○議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


   (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 各地区では、さまざまな福祉に関する取り組みを行っていただいております。最終的にはその各地区で具体的にどういったことでコーディネーターが必要かとか、そういった議論も必要かと思われますので、そういったことも踏まえまして、今後関係機関とそういったことでも協議させていただきたいと、このように思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 理解いたしました。


 それでもう一つ、これは今申し上げて即答できる問題ではないので、ぜひ御検討いただきたい点がございます。コーディネーターの報酬水準についてなのですが、今ほど伺うと、3万円から6万円という形になっている。これ、6万円台ということで、もっと実は差が開いているはずだと思うんです。つまり、倍近いコーディネーターの賃金報酬の差がある。これはいいんです、これはいいんですが、最低限を決めていただけないかなと。最低限の報酬水準。そこからさらにたくさん仕事をしなきゃいけない地区のコーディネーターさんは上積みすればいいじゃないですか。でも、少なくとも最低限これだけの水準は定めていただきたいというふうに思う次第であります。 それでは、第1番目の学校の統廃合問題についての方針についての再質問をいただきます。


 今、市長のほうからフレキシブルという言葉をいただきました。フレキシブルということは自由度が高い、自由性が高いということだろうと思います。これ個別具体的な話はすべて仮定の話になってしまうので、あくまでも手法の話としてお伺いしたわけでございます。


 もう一度確認なのですが、先ほどの市長の答弁を私なりに理解すると、1中学3小学校というもののプランがあります。これは最終の決定ではない。もちろん基本の軸とはなるけれども最終の決定ではないということです。それが暫定のゴールとして物すごく先のほうにある。各地区ごとにそこのゴールに向かっていろいろな道筋を通って行っていただければいい。その道筋に関してはフレキシブルに考えますというような私は理解をしたのですが、それでよろしいのですか。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) さまざまな意見が出るだろうということは十分予測しておりまして、その中にそのような根幹に触れることもあると思います。しかし、勝山市が目指す方向というのは、やはり1中学校、3小学校。しかし、それが地域の事情で一斉にできないという場合もあるかもしれない、それはいろんな事情がありますからね。その中で、最終の形はそれは目指しながら、プロセスとしてね、先ほど言われたようなこともあり得ると。そういう意味の自由度でありますし、それから、今定例会でこのような質問の中で答えていますように、要するに今の成器西小学校で一つの中学校を集中するのか、中部中学校で一つの中学校を集中するのかといったようなことは、これもフレキシブルに考えなければいけないというふうに指示をいたしております。


 したがいまして、議会の皆様方の議論は活発にやってほしいわけですね。そして、それじゃあ最終的に何が、つまりね、プロセスはだれでもいろんな意見は出るわけですよ。しかし、そのプロセスを経て必ず結論というか、10年後の学校の姿というものを描いた形でそれは収束しなきゃいけないわけなんで、プロセスで終わってしまうということは、先ほどの話に戻るけれども、サスティナビリティーが一つもないわけですよ、そこで終わっては。やはり持続可能な形での小・中学校の統廃合というような形を頭に描けば、いろんなファクターを組み合わせて、何がベストかというような形を追求しなきゃいけないというふうに思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 7番。


   (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 私、別に、先ほどの趣旨を繰り返しますが、方針をこれは間違っているから撤回せよとか、方針についてこういうふうなのがいいんじゃないかというようなことを問うためにこの質問をしているわけではありません。


 先ほども何回も申し上げておるように、地区別座談会で活発な議論は私は出るべきだろうと思う。しかしながら、実際に市民の方々は、もう決まったことだからということで一歩引いている。そうではないんだよ、勝山市は地区の皆さんの御意見を徹底的に聞くんですよ、待っているんですよというような方針を一度打ち出してほしかった。その意味でこの質問をしたわけであります。


 ですので、ぜひ、地区別座談会に入るときにも、そういった方針を冒頭で言っていただきたい。どうせ市はおれらが何言ったって聞いてくれんのやろう、昨年の地区別座談会でもそういった意見は多々出てきました。そうではないんですよということを見せていただきたいということをお願い申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 以上で本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 4時00分 散会