議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成22年 3月定例会(第3号 3月 9日)




平成22年 3月定例会(第3号 3月 9日)




                  平成22年3月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成22年3月9日(火曜日)


───────────────────────────────────────────



                     平成22年3月9日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 1号 平成22年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 2号 平成22年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 3号 平成22年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 5 議案第 4号 平成22年度勝山市老人保健特別会計予算


第 6 議案第 5号 平成22年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算


第 7 議案第 6号 平成22年度勝山市介護保険特別会計予算


第 8 議案第 7号 平成22年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 9 議案第 8号 平成22年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第10 議案第 9号 平成22年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第11 議案第10号 平成22年度勝山市水道事業会計予算


第12 議案第11号 平成22年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第13 議案第12号 平成21年度勝山市一般会計補正予算(第7号)


第14 議案第13号 平成21年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号)


第15 議案第14号 平成21年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第16 議案第15号 平成21年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)


第17 議案第16号 平成21年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第18 議案第17号 平成21年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第19 議案第18号 平成21年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


第20 議案第19号 平成21年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


第21 議案第20号 平成21年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号)


第22 議案第21号 平成21年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第3号)


第23 議案第22号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について


第24 議案第23号 勝山市税条例の一部改正について


第25 議案第24号 勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第26 議案第25号 勝山市火災予防条例の一部改正について


第27 議案第26号 損害賠償の額を定めることについて


第28 議案第27号 損害賠償の額を定めることについて


第29 議案第28号 勝山市下水道条例の一部改正について


第30 議案第29号 勝山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一部


           改正について


第31 議案第30号 平成21年度伊知地・坂東島地区農集排処理施設第1号工事請負


           契約の変更について


第32 議案第31号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第33 議案第32号 勝山市簡易水道基金条例の一部改正について


第34 議案第33号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について


第35 議案第34号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の設置及び管理に関する条例の


           一部改正について


第36        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第1号から議案第34号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     12番  村 田 與右ヱ門君





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○副議長(清水清蔵君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) この際、諸般の報告を行います。


 村田與右ヱ門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(清水清蔵君) 以上で、諸般の報告を終わります。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(清水清蔵君) まず、北川晶子君の質問を許します。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) おはようございます。公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は介護についてでございます。だれもが一生のうちで避けて通ることができない介護。少子高齢化が進み、人口に占める65歳以上の割合は22%を超え、2025年には高齢化率が30%(65歳以上の高齢者人口が3,600万人)に達すると予測をされています。しかも、要介護者は現在の約2倍の784万人に上ると推定されます。超少子高齢化を迎える中で、老後の安心を支える介護基盤の整備をどう実現するのかが問われております。


 また、介護保険制度の施行から10年を迎え、介護現場ではさまざまな問題が起こっております。いつまで待っても入居できない特養ホームの待機者問題や70代の高齢者を介護する家族の半分以上が70代以上という老老介護の実態、自宅で介護する家族の4分の1にうつ状態が疑われている介護うつの問題も深刻です。家族の介護のために転職、離職を繰り返し、収入面の不安を抱え、行き先の見えないまま介護に踏ん張っている実態もあります。一方で、核家族化が進み、独居高齢者もふえております。高齢者の介護を社会がどう支えるのかなど、課題はメジロ押しです。


 そこで、私たち公明党は全国3,000人以上の議員が動き、昨年の11月から12月にかけて介護総点検を全国で一斉に実施をいたしました。総点検では、1、街角アンケート、2、要介護認定者、介護家族、3、介護事業者、4、介護従事者、5、自治体担当者の5分野に分けた実態調査等を行い、10万件を超える介護現場の貴重な声を聞き取ることができました。


 ところで当市においては2009年に高齢化率が28.6%に達しており、2011年度中に30%に達すると推計されております。高齢者のひとり暮らしや老夫婦世帯も増加する中、今後高齢者の介護をどう支えていくのか、当市にとっても重要な問題です。


 そこで、何点かお伺いをいたします。


 一つ目は施設待機者の問題です。先日も市内のある会合でケアマネージャーさんから、昨年末、施設入所の申込者を精査したが、それでもまだ95名の待機者がいると言われておられました。また、私たちの介護総点検でも「介護を受けたい場所は」との問いに45.8%の方が介護施設と回答されておりました。そこで、市内全体の待機者の現状と今後、その対応についてお伺いをいたします。


 二つ目は、在宅介護支援の強化についてでございます。病院や施設に入所するのではなく、住みなれた我が家で介護を受け続けたいと希望している高齢者も数多くおられます。介護総点検では、自宅で介護を受けたいと回答した方が42.3%おられました。高齢者が安心して自宅に住み続けるためには、在宅介護を24時間365日サポートする体制が求められます。特に、通所、宿泊、訪問といったサービスが今後必要になってくると思われますが、当市の考えをお聞かせください。


 三つ目は介護家族への対応についてでございます。介護総点検で、高齢者が介護を受けている場所は7割強が自宅です。潜在的には、病院や介護施設よりも住みなれた我が家で介護を受け続けたいと願っている高齢者が多くいます。しかし、さまざまな事情により介護する家族が精神的に限界に達してしまい、高齢者への暴力や介護放棄など高齢者虐待がふえているのも事実です。しかも介護うつや老老介護も深刻です。介護家族への当市の対応についてお伺いをいたします。


 4点目は介護予防についてです。高齢者が寝たきりや認知症になる最大の原因は、閉じこもりと言われております。そこで、介護予防策として、気軽に楽しく話をして笑いながら時間を過ごすふれあいサロンは最適だと思います。しかし、地域間で格差があり、ふれあいサロンの拡大には今後運営する人材の育成が必要だと思います。また、新たな介護予防策として、3年間介護保険を利用しなかった元気な高齢者の介護保険料やサービス利用料の負担を軽減するシステムや、介護ボランティアに参加した高齢者にはさらに軽減するなど、高齢者が元気で暮らせることが喜びとなる工夫が必要だと思いますが、当市のお考えをお伺いいたします。


 2点目は、がん対策についてでございます。最近の研究で、健康な人の体の中で毎日およそ5,000個のがん細胞が誕生していることがわかっております。ただし、私たちの体内には細菌やウイルスなどの異物を攻撃してやっつける免疫の仕組みがあり、できたばかりのがん細胞も退治をしてくれます。通常、免疫とがん細胞との闘いでは、免疫が5,000勝0敗で勝っております。しかし、長く生きていれば免疫の働きが低下し、がん細胞の攻撃に失敗することがあります。それががんになるのです。


 日本人の年間死亡数は約102万人、そのうち3人に1人はがんで亡くなっております。また、2人に1人ががんにかかると言われております。毎年、新たにがんになる人がふえ続けており、近い将来、3人に2人ががんになり、2人に1人ががんで命を落とすと推測されております。今や日本はがんになる率も亡くなる率も世界一のがん大国であり、がんは国民病と言われております。まさにがん対策は待ったなしです。


 ところで、当市においては、21年度県下で初めて全年齢対象のがん無料検診を実施され、また、女性特有の子宮頸がん・乳がん検診無料クーポンの配布もされました。22年度予算の中にも盛り込まれていることは大いに評価をいたします。そこで、無料検診及び検診無料クーポンの利用状況と、また問題点があればお聞かせください。


 次に、子宮頸がんは女性の命はもちろんのこと、妊娠や出産の可能性まで奪ってしまい、生活や人生に大きな影響を及ぼす病気です。子宮頸がんは他のがんと異なり、ヒトパピローマウイルスというウイルス感染であることが明らかになり、ワクチンと検診で100%予防できるがんなのです。日本で年間1万5,000人が発症し、約3,500人が死亡していると言われ、国立がんセンターがん対策情報センターによると、近年、かかる率、死亡率とも若年層でふえております。


 ウイルス感染を防ぐ子宮頸がんワクチンは長期にわたって体を守ることが可能であり、海外では既に100カ国以上使用されております。アジアでは北朝鮮と日本だけが承認されていなかったのですが、日本は昨年10月に承認をされ、12月より一般の医療機関で接種することができるようになりました。しかし、予防ワクチン接種普及の課題として、費用が1回につき1万円以上で、3回の接種が必要なため4万から6万円かかり、経済的負担が大きくなります。そこで、ワクチン接種への公費助成のお考えはないかお聞きをいたします。また、予防ワクチンの有効性について市民への周知を早期に取り組んでいただきたいと思います。当市のお考えをお聞かせください。


 また、喫煙とがんについてですが、喫煙者の発がんリスクは明らかに増加する傾向が見られ、それも多くの臓器にわたって関係をしております。例えば、肺がんのほか、のどのがん、食道、肝臓、胃、膀胱、膵臓、子宮頸がんなどです。喫煙は喫煙者自身の健康のみならず、周囲の私たちの健康にも影響を及ぼします。受動喫煙の害は主流煙、喫煙者が直接吸い込む煙より、副流煙、たばこから立ち上る煙の有害物の含有量がはるかに多いのです。


 そこで、他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害を防ぐため、厚生労働省は今月の25日、公共施設を原則的に全面禁煙するよう求め、都道府県などに通知をしたと聞いております。そこで、当市が管理をしている公共施設の全面禁煙の状況及び取り組みについてお伺いをいたします。


 3点目は読書についてでございます。良書を初めて読むときには新しい友を得たようである、前に精読した書物を読み直すときには旧友に会うのと似ている、アイルランドの作家であり詩人のオリバー・ゴールドスミスはよき友と出会える読書の魅力をこう語っております。また、ある人は、1冊の良書は1人の偉大な教師と出会うようなものだ、青年時代、なかんずく少年時代に良書と出会うことの重みははかり知れないと。


 ことしは国民読書年です。国を挙げて読書の機運を高めようと2008年に国会で決議されたものです。子供の活字離れが指摘をされておりますが、明るい話題もふえており、全国の図書館が2007年度に小学生に貸し出した本は登録者1人当たり35.9冊と、過去最多となりました。この背景には、学校での朝の読書や、家庭や地域、学校などでの読み聞かせ活動などが根づいてきたことが上げられるでしょう。朝の読書が定着した学校では読解力の向上だけではなく、子供たちに落ちつきが出てきた、遅刻やいじめが少なくなったなどの効果も報告されております。そこで、当市の小・中学校の朝の読書、読み聞かせの状況及び効果をお聞かせください。


 次に、子供の読書活動を守り育てるためには、本が読みたくなる環境整備が必要です。そこで、各学校の図書館、市立図書館の利用状況及び取り組みをお聞かせください。


 ことしは国民読書年ということで、当市においても何か行事を予定しておられるのかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 北川晶子議員の質問にお答えいたしまして、まず私の方からは、公共施設の全面禁煙の取り組みについてお答えをいたします。


 禁煙対策につきましては、平成15年に市役所の各施設管理所管職員によりまして公共施設受動喫煙防止対策検討会を立ち上げました。そこで受動喫煙防止対策の検討をし、いち早く各小・中学校や公民館において全面禁煙というものを導入をいたしました。また、市役所本庁舎や市民会館、教育会館につきましても受動喫煙防止に配慮した喫煙室を配置して、施設内分煙を実行しております。その他の施設につきましても順次、敷地内禁煙や施設内分煙の取り組みを積極的に行っているところであります。しかしながら、全面禁煙への取り組みは施設の態様等によって市民の理解と協力が必要であります。


 先月25日付厚生労働省より、新たな「受動喫煙防止対策について」の通知が出されたことは、市民の理解と御協力を得る強い後押しとなりますので、今後すべての公共施設の全面禁煙に向けて取り組んでまいります。


 ちなみに市役所本庁舎は、職員の自覚と市民の御協力のもとに喫煙所を庁舎外に設置をいたしまして、全面禁煙に取り組んでおります。しかし、3階に喫煙室があるため、全面禁煙とはなっておりません。このことについては議員の御理解と御協力にかかっておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護についてのうち、施設待機者の現状と対応についてお答えします。


 勝山市の施設待機者は、平成21年10月1日現在で、各介護保険施設の待機者から老人保健施設や認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの入居者、各施設の重複者等を除外しますと、77名の方が在宅で待機している状況でございます。このうち要介護3以上の方に限定いたしますと、49名となっております。しかし、待機しておられる方に入所の御案内をすると、入所を希望されない場合もあるようにお伺いしております。 市では平成18年度以降、地域密着型サービスの事業所、グループホームを3カ所整備してきております。今後のグループホームの整備については平成23年度までは予定がございません。施設がふえれば介護保険料の上昇につながりますので、市民の皆様の御理解をいただけるかという課題もございます。施設整備については、現状を把握しながら慎重に検討していきたいと存じます。


 次に、在宅介護支援の強化についてですが、勝山市の要介護及び要支援の認定者は平成21年11月末で1,354人おりますが、そのうち在宅で介護保険のサービスを受けている方が約800名、約59%おられます。利用の内容としましては、デイサービスなどの通所サービスやヘルパーが訪問する訪問介護のサービスが多い状況でございます。在宅で安心して介護を受けられるため、担当の介護支援専門員が利用者の御要望を伺いながら、介護度等に応じて、訪問、通所、短期入所などのサービスを組み合わせたケアプランを作成し、これに基づきサービスを提供しております。


 次に、家族介護への対応についてですが、勝山市の高齢化率は平成21年4月現在で28.6%と年々増加するとともに、高齢化、核家族化が進むことで家族介護力は低下してきております。家族介護力の低下により、老老介護で介護者が病気になったり、介護負担によって介護者が追い込まれ、高齢者虐待が起きている現状もあります。


 介護者を支援するため、地域包括支援センターやすらぎでは、高齢者の総合相談窓口として高齢者の介護に関すること、高齢者虐待や権利擁護に関することなどさまざまな相談に対応しているところでございます。また、介護負担を軽減するために、介護者が孤立しないよう介護保険サービスや福祉サービスの利用につなげ、介護者の休息や精神面の支援の一環としてほっとひといきサロン事業や介護リフレッシュ事業を介護サービス事業者や社会福祉協議会に委託実施しています。


 今後も高齢者総合相談窓口として地域包括支援センターやすらぎを市民にPRし、関係機関や専門機関等と連携しながら介護者の介護負担を少しでも軽減できるよう対応していくとともに、サービスの充実を図っていく所存でございます。


 次に、介護予防についてですが、平成21年度から健康長寿を目指し、運動指導や認知症予防等の内容を取り入れた介護予防教室を公民館単位で実施しており、参加者は実人員で198人となっております。平成22年度も教室を開催し、1人でも多くの参加者を呼びかけていく所存でございます。また、地区の老人会等の依頼により集会場等で介護予防の講演会などを実施し、平成22年2月末現在で52回、延べ2,332人の参加がありました。寝たきりや認知症などで要介護状態になることを防ぐため、今後とも地域のニーズに応じ、介護予防について高齢者にPRしていく所存でございます。


 ふれあいサロンは、高齢者の生きがいと健康づくりのために各公民館や集落センターなどで、地区社会福祉協議会などが中心となって健康体操やリハビリ、健康講座などを実施しております。地域の役員の方々の努力により年々回数もふえており、地区の集落センターなど細かく実施するようになってきております。また、シルバー人材センターが平成20年度からシルバーサロンを実施しており、パソコン教室や花づくりなどで高齢者の生きがいづくりとなる事業を展開しております。元気な団塊世代の方々が今後このような事業に積極的に参加し、みずからの介護予防のためにも活躍していただけることを期待したいと存じます。


 議員が以前から提案しています介護サポーターポイント制度についてですが、県内では福井市が平成21年度から取り組んでおります。状況をお伺いしたところ、登録された方はたくさんいるようですが、実際に活動している方は少ないということでした。いろいろ課題もあるようですので、他市の状況を見守りながら当市にあった事業を研究していきたいと存じます。


 次にがん対策のうち、全年齢対象のがん無料検診や無料クーポンの利用状況と問題点についてお答えします。


 初めにがん検診の受診者状況についてですが、それぞれの受診数と前年度比較において平成22年1月末現在で、胃がん検診は1,191人で1.31倍、大腸がんは1,807人で1.16倍、肺がん検診は1,347人で1.35倍、子宮がん検診は731人で2.15倍、乳がん検診は785人で2.15倍ということで、五つのがん検診の合計は6,343人で1.4倍という状況でした。


 次に、女性特有の子宮がん・乳がん検診の無料クーポン券の利用状況についてですが、5歳ごとの節目年齢の対象者964人の受診者数と受診率は、子宮がんが142人で14.7%、乳がんが184人で19.1%という状況でした。


 いずれにしましても子宮がん・乳がん検診の受診者数がともに前年度の2.15倍となっていることは、全国で共通して実施した無料クーポン券の発行とともにがん検診の無料化の効果と思われ、子宮がん、乳がんは2年に一度の受診となっていることを考慮してもかなりの方に受診いただいたことになります。


 問題点の1点目は、統一無料クーポンで県内どこでも受診できる体制をとったものの、大きな病院に集中し、受診希望日に受診できない状況であったことです。2点目は集団検診においても受診者がふえたことで定員を超えた場合、受診日を改めていただく場合もあったこと、診察後マンモグラフィーを受けるまでの待ち時間が長くなる場合もあり、苦情もいただきました。3点目は20歳から40歳の若い年代の子宮がん検診は検診に抵抗があるのか、余り増加しなかった点が上げられます。


 今後、子宮がん、乳がんを予約制にするとともに、乳幼児健診等で若いお母さん方へのPR、検診会場の増など改善を図りながら無料クーポン券の発行を継続して実施する予定です。


 次に、子宮頸がんワクチンの公費助成についてですが、子宮頸がんの予防ワクチンは昨年10月に国において承認され、12月からワクチンの接種が開始されました。ワクチン接種の対象は9ないし14歳からということですので、保護者の理解も必要となります。公費助成につきましては、国などの取り組みを注視するとともに関係機関とも連携を図りながら判断していきたいと存じます。


 いずれにしましても、勝山市では子宮頸がんの予防についてほかのがん検診と同様、全年齢を対象に、集団検診のみならず医療機関検診においても無料ということで強力に支援しておりますので、皆様の御理解をいただきながら子宮頸がん検診のさらなる受診拡大を図っていく所存でございます。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


    (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君) 次に、小・中学校の朝の読書、読み聞かせの状況、効果についてお答えします。


 朝の読書あるいはそれに類する読書の時間は、勝山市内の全小・中学校で週2日から5日行われています。また、読み聞かせは地域のボランティアの方の協力のもと、全小学校で週1回から月2回程度行われています。この取り組みにより、本に関心を持ち、自分の側に本を用意する児童生徒が多くなってきました。また、読む本のジャンルにも広がりが見られるようになりました。読書の後は児童生徒の心が落ちつき、授業への心の準備ができる、話を集中して聞ける、親子の会話がふえるという効果も報告されています。読み聞かせのボランティアの方からは、子供たちが待っていてくれるので学校へ行くのが楽しみである、子供たちにいい本を紹介したいので、図書館に行く回数がふえたなどの声も聞いています。


 次に、学校図書館の本が読みたくなる環境整備の取り組みについてお答えします。


 児童生徒に利用しやすい環境をつくるため、図書の整とんや管理に気を配ったり、お薦めの本の紹介のポスターや季節に合ったイラスト等を掲示したりしています。また、図書館の利用促進を図るため、児童生徒にとって読みたくなる本をそろえていくとともに、読書の記録カードを使って表彰したり、授業の中で調べ学習を実施したりしています。


 また、今年度の10月から市の緊急雇用の事業として、小・中学校の図書館の整備のため推進委員を南部中学校区4校に2名配置し、学校からは、図書館がきれいになり使いやすくなった、本の登録、受け入れ作業をスムーズに行え新規購入図書を早く生徒に紹介することができたという評価をいただいています。来年度は中部中、北部中学校校区に半年間ずつ配置する予定でおります。


 次に、市立図書館では子供の読書活動を推進するために、毎週土曜日午後に「絵本の森」、絵本・紙芝居の読み聞かせ、毎月「おはなしでてこい」、「絵本の読み聞かせと手品のつどい」、アニメ上映会を定期的に行っております。また、毎年春、夏、冬の学校の長期休業期間に「子どものつどい」としてそれぞれ二つから六つの行事を行っております。行事の内容は、例えば人形劇、バルーンアート、地下書庫の開放、植物の名前調べ、アイデア工作、わくわくクリスマスコンサート、なんでも劇団の公演、おはなしでてこいスペシャルなどを行っております。ほかに、読書感想画展、季節行事ごとに児童特別コーナーを設置するなどの取り組みを行っております。 次に、市立図書館の国民読書年に対する取り組みについてお答えします。子供に対しては、従来実施しています行事等をさらに創意工夫、充実を図っていきます。一般向けの行事としては、大人向け映画会、コンサート、文学講演会などを創意工夫をするとともに、新しい行事として大人への読み聞かせ会にも取り組む予定で、市民の読書活動の推進に努めてまいります。また、平成22年度中に勝山市子ども読書活動推進計画の策定ができるよう、計画的に取り組みを進めています。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


○8番(北川晶子君) こちらの方でさせていただきます。


 いろいろ詳しい御説明をいただきまして、ありがとうございます。それでは、済みません、順次、介護についてからちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 勝山市は本当に検診に対して前向きに、県下でもこれはトップクラスでしていらっしゃるということで私も大変喜んでおります。実は、もっと無料ということが、今こういう経済的な大変なときですから、効果が出るのかなと思っていたわけですけれど、すべてのがんの結果が2.15倍ということでこれは評価をしたいなと思いますけれども、今石蔵課長の説明の中にもありましたが、幾つか問題点もあろうかと思います。


 実は、私は昨年、公明党の女性議員団といたしまして西川知事に要望をいたしました。その中で、女性のがん検診向上を図るということで受診機会の拡大など、西川知事に要望したわけですけれども、福井県は平成25年、受診率50%を目指して、今回もがん予防・治療日本一というような形でやっていくように聞いております。特にその中で、私もいろいろ要望した中では、福井県、また勝山市は特に共働きが大変多いところですから、検診時、行く方がどうしても仕事の関係上行けなくて少ないというふうに聞いていますし、また市民の中からも最近、会社を休んで受診に行くということができにくい状況になっていると、不況の中ですね。また、会社も一応職場検診っていうのを私たちもお願いをしたわけなんですけれども、会社自身が検診に取り組むっていうことが、不況の中で難しいという声も聞いておりますので、一つ再質問といたしまして、働いている方の検診を向上するための何か取り組みを考えていらっしゃったら教えてください。


○副議長(清水清蔵君) ちょっと済みませんけれども、北川議員、質問を席の方できちっとおっしゃっていただきたいと思います。


○8番(北川晶子君) ここでもいいというふうに聞いておったのですが、一々資料を持っていくのが大変かなと思いまして……。


○副議長(清水清蔵君) それはありましても一応、質問席の方でお願いしたいと思います。


○8番(北川晶子君) はい、わかりました。


 じゃあ、済みません、お答えしていただいてよろしいですか。


○副議長(清水清蔵君) 以後、気をつけてください。


 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) お勤めしている方が事業所等で検診が受けられない場合、勝山市民の方には集団検診を無料で受けていただいております。また、福井県では新年度より、県内の医療機関どこでもがん検診が可能となるよう調整しているようで、これにより医療機関検診は子宮がん、乳がんとともに胃がん、肺がん、大腸がんも可能となりますので、がん検診の受診体制のさらなる整備が図られるものと期待しております。


 勝山市においては平成22年度の計画において、検診の日程を7回増加するとともに、初めての取り組みとして夕方5時から検診を行う夕方検診を計画しております。都合により、一部の検診項目となりますが、ぜひ御利用いただきたいと存じます。また、日曜検診は2回の実施を計画していますが、状況に応じ追加を検討してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 大変前向きに取り組んでいただくということで、22年度はさらなる拡大をすることでまた検診率がアップするのではないかなと思っております。


 続きまして、2点目についてちょっとお話をさせていただきたいなと思うんですけれども、子宮頸がんワクチンのことでございます。実は、接種対象は、今、課長もお話されたように10歳以上の女性で初回の接種の後1カ月後にまた2回目、半年後に3回目ということで3回接種することになっております。購入価格が1回1万2,000円ぐらいということで、大変高額になりますので、なかなか受ける方が少ないということも聞いておりますけれども、実は外国では本当にワクチン接種をすることで子宮頸がんになる方がかなり減っていると伺っております。


 日本もやっとワクチン承認もしていただきまして、日本じゅうで1,000以上の医療機関が今取り扱いをしているということで、実はこの勝山市でもクリニカ・デ・ふかやさんで取り扱いをしているとうかがっております。ふかやさんの方に問い合わせてお聞きをしたわけなんですけれども、やはり高額であるということもありますけれども、まだまだ市民の皆さんにこの子宮頸がんワクチンの有効性というものが伝わっていないということで、ふかやさんでこういうワクチン接種ができるということすらもまだ皆さんが御存じではないということですので、これからそういう周知の啓蒙にまた取り組んでいただきたいなと思います。


 それから、3番目でございますけれども、今、市長の方からも御答弁がございました。市が管理している施設においては全面禁煙がかなり進んでおります。実は、東京大学医学部附属病院の中川恵一准教授のお話をさせていただきますと、日本は世界一のたばこ大国、世界一のがん大国です。現在、日本でも最も死亡率が多いがんが肺がんであると。たばこが原因の肺がんは男性で70%、女性で15%、特に若い人の喫煙は危険で、20歳未満で喫煙を開始した人は吸わない人の約6倍も肺がんによる死亡率が高いと。がん全体ではたばこを吸う人は吸わない人より何と1.6倍もがんになりやすい。この1.6倍という数字なんですけれども、広島、長崎の爆心地から1キロ以内で放射線を浴び、生き残った人の発がんリスクが1.7倍ですから、この1.6倍というのは物すごく高いリスクであるというふうに書かれております。喫煙習慣がなくなれば日本男性のがんの3割が消滅するであろうと。


 それにさらにたばこの最大の問題、きょうはそのことが言いたいんですけれども、間接喫煙による他人への影響、つまり受動喫煙による影響が大変大きいということが言われます。分煙をしても、これは100%防ぐことはできませんので、やはり全面禁煙に取り組んでいただきたいと思いますし、また市役所市庁舎の3階にある我々議会の分煙室も、本当に常識豊かな皆様でございますので、多分近くには皆様の健康のためにも取り除かれるのではないかなと、私は信じております。ぜひまた御協力をお願いいたしたいなと思っております。


 また、市長のマニフェストの中にも全面禁煙ということがうたわれておりますので、マニフェスト実現に向けて、市長も今、そのほかの公的施設にも順次、全面禁煙に向けて取り組むという大変前向きな御答弁もございましたので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っております。


 続きまして、読書についてでございますけれども、ほとんどの小・中学校で朝の読書、読み聞かせが進んでいるということで、先日私は小学校の図書館を見学をさせていただきました。そこで、先生のお話も聞かせていただく中で、今、答弁の中にもございましたように、子供たちが大変本に親しむ機会がふえてきたと、昼休み時間なんかもしっかりと本を読んでいるということをお伺いしていますし、また、朝の10分間読書ではしーんとした中でしますので、授業中、大変落ちついてきているということも聞いております。


 ただ、1点、これは前回、私の一般質問でお願いをしたことですので、きょうもまた再度、質問というよりはお願いということなんですけれども、実は、学校図書の図書司書という専任の方はいらっしゃいませんので、先生が図書のお仕事に携わっていらっしゃるわけなんですね。その先生が、お聞きしますと、クラスの担任をしていらっしゃるということで、読書についてもっと子供たちにしっかりと指導したりとかそういうことがなかなかできにくいということですので、せめて中学校校区の中で1人でも結構ですので、これから図書館司書を配置していただきまして、順番に回っていただいて、子供たちに図書にしっかりと触れ合う、本が大好きな、そういう子供たちがふえていくようにお願いいたしたいなと思っております。


 それから、ちょっと再質問をさせていただきますと、実は、市立図書館なんですけれども、「勝山市のすがた」の中で見ますと、年々入館者数は減少しているわけなんですけれども、減少していることに対してどうとらえていらっしゃるのかなということをお伺いいたしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


    (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君) 再質問にお答えいたします。


 「勝山市のすがた」に図書館の蔵書数や入館者数、貸出冊数などの資料を掲載しておりますが、入館者数が減少している数字になっております。特に平成19年度、20年度の減少につきましては、図書館周辺の工事施工に伴うものと考えておりますが、図書の貸出冊数や利用者数につきましては横ばい状態となっております。


 これまで入館者の増加対策として、利用者の要望等を踏まえまして、平成19年度から夏休み期間中の毎週金曜日に1時間の開館時間の延長、平成21年度から11月の読書週間の1カ月、毎週土曜日に1時間30分の開館時間を延長するなど、積極的に対策を講じてきております。


 今後も市民の皆さん方の御意見などをお聞きする中で、さらに利用しやすい図書館を目指していきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 今、お聞きをしたわけですけれども、ことしは読書年ということにもなっておりますし、ますます市民の皆様が行きたくなるようなそういう図書館運営をこれからもしていただきたいなと思っております。


 読書年についての企画ですね、何か行事はということで先ほどの御答弁の中にもありましたように、さらに今やっているいろんな読み聞かせとか人形劇とかいろんなものを充実させていくことで読書年の対応というふうにお聞きをしておりますけれども、やはりできましたら、何かそういう読書週間、1週間読書週間というようなものを企画されまして、今まで図書館になかなか来ていただけない、そういう多くの方たちに読み聞かせなどをしていただく中で参加できるような、そういう工夫もぜひしていただきたいなと思っております。


 ちょっと済みません、こちらの席へということで、私が介護についての質問を1点ちょっとお願いしたいことがございましたけれども、ちょっと忘れていました。済みません。


 実は、私たち長山でもふれあいサロンっていうのを皆さん、しっかりと取り組んでいらっしゃるんですね。それでこういう、今から福祉に関しても行政だけではなく、いろんな高齢者に対しては地域の方たちの協力は必要となってくるわけですけれども、大変盛んにやってらっしゃる地域、またなかなかふれあいサロンを企画したり運営する人たちの都合によりましてできていない地域があるわけでございます。


 それで、この地域ふれあいサロン事業に携わる地区社協のコーディネーターさんっていう方がいらっしゃるわけですけれども、そのコーディネーターさんになかなかなりにくい、また、なり手がないというお声も聞いております。また、今後、コーディネーターさんの人材育成の取り組みが、地域での介護予防に大変効果がある地域ふれあいサロンにつながっていくのではないかなと思いますので、人材育成の取り組みが必要と思われるこれらの事業を行う地区社協への予算増も今後必要ではないかなと思っておりますので、その2点についてお伺いをいたします。


 前後になりまして済みません。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護についての再質問にお答えします。


 社会福祉協議会の活動については、ふれあいサロンや給食サービス、地域ぐるみ雪下ろし事業及び地区の各種事業等のお世話をしていただいており、地域の福祉を支える大切な核となっていただいております。地域福祉事業に関する活動として、各地区においてその取り組み方にもさまざまな工夫を凝らしていることから、各地区の特色として生かされることもあるかと存じます。


 コーディネーターの研修につきましても市社会福祉協議会の行事への参加や隔月ごとのコーディネーター会議等への参加を通して行われているようにお聞きしております。


 また、地区社協の活動費については、地区の人口規模等により違いがあるところですが、近年、地域福祉活動が活発化しているところからその負担感も大きくなる傾向にあるかと存じますので、市社会福祉協議会を初め関係機関等と協議してまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


    (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) ありがとうございます。ぜひまた、こういうところの予算づけもしていくということが大変介護予防につながっていきますし、ふれあいサロンをお手伝いするそういう地域のボランティアの方、また壮年会とか婦人会とかそういう方たちがお手伝いするわけですけれども、結局その人たちが介護にならない、予防にもなるということで、またその地域の今コミュニティーが大変失われている中で、やはり将来的にその地域がすごくコミュニケーションがよくなって明るい、すばらしい地区になっていくのではないかなということで、大変地味な活動なんですけれども、こういう介護とかいろんな活動につきましては、早急に結果が出るというよりはこういう地道な活動にしっかり目を向けて取り組んでいくということが大変効果が出てくるのではないかなと思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。


○副議長(清水清蔵君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二でございます。私は5点にわたって質問をさせていただきます。


 まず初めに、子育て支援について質問をいたします。政府の世論調査によれば、子育てのつらさの一番は子供の将来の教育にお金がかかるというのが39%余り、子供が小さいときの子育てにお金がかかるというのも20%余りあります。一方、子供のいる世帯の平均所得はこの11年間で9万円も下がっております。このもとで日本の子供のいる現役世帯の貧困率はOECD、経済協力開発機構30カ国中で19番目という水準となっており、子供の貧困率は14%余りということで悪い方から4番目というふうな状態になっていることを政府も認めております。


 このような現状をもたらした原因と責任はどこにあるのでしょうか。それは自民党、公明党政権のもとで、保育所整備を初め、子育て、教育への予算を削減し、また生活保護の切り捨てや社会保障費の削減、低賃金や長時間労働、非正規雇用を拡大してきたことにあると考えますが、市長の見解を伺います。


 こうした子供の養育に対する国の責任を明らかにした上で、保育所を増設し待機児童を解消するとか、あるいは義務教育を完全に無償化し、給食費、教材費、修学旅行の費用など義務教育の必要経費については保護者の負担にしないことなど、子育ての土台の整備をすることが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 さて、子育てのための現金給付、手当ての充実というのはこうした土台の整備とあわせて進めていくことこそ効果が出ると考えます。子ども手当1人につき2万6,000円の半額1万3,000円を来年度から支給するとしておりますが、支給対象については15歳以下のすべての子供を対象に支給するというふうに言われておりますが、これでいいのでしょうか、確認をしたいと思います。


 里親や児童福祉施設など社会的養護に当たる子供、あるいは、生活保護を受けている家庭の子供たち、分け隔てなく支給すべきと思いますが説明を求めます。


 政府は、親が滞納している学校給食費や保育料、あるいは税金などを子ども手当から天引きする仕組みを検討しているようでありますが、子育てを社会全体で支えるという、そういう制度の趣旨から天引きは行うべきではないと考えますが、見解を求めます。


 子ども手当の最大の問題は、その財源を確保するために所得税と住民税の15歳以下の年少扶養控除を廃止することであります。所得税は11年、来年の1月から、住民税は再来年の6月から増税になります。そうなると、子ども手当が支給されても控除廃止による増税分は目減りをいたします。これまであった児童手当は子ども手当支給に伴い子ども手当に含まれます。これまで、例えば児童手当を1カ月1万円を受けていた場合は、子ども手当が半額支給のままでは月額3,000円しか収入増にはなりません。こうした世帯は増税が始まる来年の1月以降、負担増になります。全国5,000万世帯のうち18%に当たる約920万世帯で増税になるというふうな試算も発表されております。勝山市ではどれくらいの世帯で増税になりますか。


 また、高校授業料の無償化の財源としても所得税、住民税の高校生部分の特定扶養控除が縮小されることが予定をされております。この場合、勝山市ではどれくらいの世帯で増税になりますか。説明を求めます。


 所属税、住民税の増税が国保税や保育料などに連動して雪だるま式の負担増を招くおそれもあります。扶養控除廃止の連鎖的な負担増は政府資料で明らかになっているだけでも23項目に上ると言われております。勝山市の場合は負担増に連動するものにはどんなものがあるのか伺います。


 子ども手当の来年度以降の財源不足を消費税の増税に求める動きも指摘されておりますが、もってのほかであります。私たちは、財源については聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、あるいは軍事費を削減するという真剣な検討が必要であると考えております。その議論を通して真に安全・安心な子育て社会をつくる方向を目指すべきだと考えております。


 次に、子育て支援ということで、私たちは子どもの医療費無料化の拡大を一貫して取り上げてまいりました。理事者は県がやれば考えるというふうに答えてまいりました。先日発表された県の来年度予算案では、子育て支援の目玉事業として子どもの医療費無料化の対象をこれまでの就学前から小学校3年まで拡充するとしております。そして、第1子、第2子の3歳から就学前の医療費無料化の財源は、これまで市が全額負担しておりましたけれども、これを県が半分負担するというふうにしております。また、小学校1年生から3年までの拡充分も県と市が折半するというふうにしております。


 こうした県の補助がふえれば独自制度をもう一段引き上げることができるとして、永平寺町では医療費無料化を従来の小学校3年生から中学3年まで拡充する方針であります。高浜町でも中学3年まで拡充をいたします。また、あわら市でも中学3年まで拡充するというふうに発表されております。ところが、子育て支援日本一を目指すという勝山市は、来年度予算案には子どもの医療費無料化の拡充については一言も触れていないのはなぜでありましょうか。中学3年まで拡充するというのは県内の流れになっております。勝山市は県に倣って医療費の無料化を行うとしてきましたけれども、医療費無料化を中学3年まで拡充すべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 国民健康保険の年齢階層別医療費を見ても、小学校に進むと医療費は極端に減少しております。ちなみに勝山市が医療費無料化を小学校3年までに拡充した場合、市の財源は幾ら必要になりますか。また、中学3年まで拡充した場合は市の財源は幾ら必要になりますか、説明を求めます。


 病院の窓口で医療費の無料化を実施している自治体に対して、国が国民健康保険税の交付金を減額するというペナルティーをかけている問題で、日本共産党の穀田議員が3月1日の衆議院予算委員会でペナルティーは直ちにやめるべきだ、自公政権と同じなのかと批判したのに対して、鳩山首相は前進できるように努力したいと答えました。この首相発言を実際に実施に移すためには、全国からこのペナルティーをやめるように求めていく運動が必要であると思います。市長は窓口無料化に対する制裁、ペナルティーはやめるように国に求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 2番目に教育政策について伺います。勝山市小中学校の統廃合に関する教育委員会の案が議会に示されました。その統廃合の案は、中学校は1校にする、小学校は現在の中学校と同じ校区割りによる3校に統合するというものであります。


 小中学校の統廃合、再編については、昨年10月から11月にかけて小学校区の10カ所で小・中学校のあり方座談会が開かれ、保護者106名、教員26名が参加したというふうな報告を受けております。ここでいう保護者は、現在、子供を小・中学校へ通わせている保護者というふうな意味で解釈してよろしいですか。また、そこで出された意見についてはどんなものがありましたか、説明を求めます。


 小中学校の統廃合、再編については平成19年に勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会の報告書が提出されております。この報告書には小・中学校保護者1,360名、幼稚園、保育園の保護者492名のアンケート結果が示されております。そして、小学校の統廃合についての三つの案について回答を求めております。小・中学校の保護者は、統廃合をしないというのが25.3%、複式になる学校4校を統合するが47.2%、市内の小学校を現在の中学校と同じ校区割りの3校にするというのが23.5%ありました。幼稚園、保育園の保護者はどういうように答えているかと申しますいうと、統廃合をしないというのが19.8%、複式になる学校4校を統廃合するというのが44.3%、市内の小学校を現在の中学校と同じ校区割で3校にするというのは30.4%という結果になっております。


 このアンケート結果を見る限りは、小学校を現在の中学校と同じ校区割りの3校にするというのが23%とかあるいは30%というふうに少数であります。しかしながら、検討委員会は市内の小学校は3校とすることが望ましいという報告書にまとめております。教育委員会の小・中学校の統廃合案はどのような考え方でつくられたものでしょうか、見解を伺います。


 学校の統廃合を考える場合、私は三つの基準があると思います。第1は、統廃合が子供の教育にとってどうなのかということ。第2は、学校には地域の核としての役割がありますがこの点から見てどうなのか。第3は住民の合意が欠かせないという基準であります。


 統合によって規模が大きい学校になると大勢の人間と接することになれるとか、あるいは球技などができるようになるというふうなメリットが言われておりますが、反面、教育上、丁寧できめ細かい指導が難しくなったり、あるいは学校と家庭の関係も希薄になりはしないかというようなことも言われております。ヨーロッパでは、小学校の規模は100人程度が主流だといいます。そこでは、地域で子供が育ち、教員と子供の人間的に温かい関係が紡がれるというふうに言われております。こうした子供への影響については、特に重視をしなければならないと思います。


 それから、学校統廃合問題については、学校の教職員がその専門性を生かして、子供の教育にどんな影響を与えるかについて具体的、専門的な知見を示すことは、教職員の社会的使命として期待をするものでありますけれども、今までにはどんな意見の表明があったのでしょうか、教育委員会の説明を求めます。市としては今後、どのような方法で市民との対話を進め、市民の納得、合意を得ていくつもりなのか、市長の見解を伺います。


 次に、明るい子どもの通学路普及事業というのが行われてきましたけれども、この問題について質問をいたします。この事業では、これまでに4次の募集を行って、114地区のうちで26地区で事業が行われたという報告を受けております。この結果、必要な通学路の照明は全部カバーされたのでしょうか、説明を求めます。冬期間は日が暮れるのが早くて、6時過ぎに下校する女子中学生の場合は通学路が暗くて危険だというので家族が学校まで迎えに行く事態になっております。通学路が暗い場所が何カ所もあるというふうに言っております。事故が起きてからでは遅過ぎます。教育委員会としては、明るい子どもの通学路普及事業の実施状況を含めて、通学路の安全性についてきちんと実態調査をすべきと思いますが、見解を伺います。そして、早急に安全対策を実施すべきであります。


 明るい子どもの通学路普及事業は、各区長の判断で事業が行われております。しかし、その照明の電気料が地元負担ということで積極的に手を挙げなかった区長もおられるのではないでしょうか。市全体で114ある地区のうちでこの事業に手を挙げたのが26地区というふうに少ないわけであります。電気料の地元負担がふえることが原因ではありませんか。市道でも交差点の電気料は市が負担をしております。安心・安全な通学路を確保するために、通学路の電気料については地元負担をなくすべきと思いますが、見解を求めます。


 次に、3番目、勝山市における体育施設の検討委員会中間報告が出されましたが、この問題について質問をいたします。この中間報告では総合体育館が必要と結論づけております。そして総合体育館の建設には莫大な市民の税金が投入されるので、建設後、後悔しないように十分検討し、立派な体育館の建設を望みますとしております。


 常任委員会で配られた資料によりますというと、総合体育館の財政負担について国の補助はほとんど期待はできず、市民負担で建設することになっております。例えば大野エキサイト広場の場合の総事業費20億円に対して、国の補助金は現在は1億7,786万円しか得られないと、残りは起債を含めて市の負担ということでありました。また、山口県の場合、総事業費37億円に対する国の補助金も同じように1億7,786万円と、残りは全部起債を含めて市が負担するということでありました。財政が厳しい勝山市にとって、これだけの財政負担ができるのか、甚だ疑問であります。


 また、建設後の維持管理費は人件費も含めて年間幾らになると試算をしているのか、説明を求めます。これだけの財政負担について、検討委員会ではどのような議論をしたのか説明を求めます。また、市長は、国庫補助が2億円にも足らないようなそういう状況の中で、財政的に見て総合体育館を建設できると思いますか、説明を求めます。


 県は国体の誘致に力を入れておりますけれども、こういうときだから大野エキサイト広場のように県に体育館建設を求めてはいかがでしょうか。勝山市にバドミントン会場を持ってくるというのであるならば県に体育館建設を求めるチャンスになりはしませんか。こんな議論は検討委員会で行われたのでしょうか。説明を求めます。同時に市長の見解も伺います。


 次、4番目に北谷地区の地域振興策についてお伺いをいたします。来年度予算案には北谷地区地域振興事業を新規に立ち上げ、過疎集落振興策の研究に着手するというのがございます。これに先立って、市内では、最後になりましたけれども、北谷町にブロードバンドサービスに係る設備の整備を行うというようにしておりますが、これは評価をされております。


 これまで、北谷地区は郵便局がなくなり、診療所もなくなり、学校もなくなり、農協もなくなりました。高齢化と過疎化が進むに任せて地域振興を立ててこなかった市が遅まきながらも地域振興のための研究に着手するということは、北谷地区民も評価をしていると思います。しかし一方では、今なぜ北谷地区の地域振興なのかという思いもあるようであります。こうした思い、疑問に対して市長の見解を求めます。


 過疎集落振興策の研究には、行政の押しつけではなくて住民の声と知恵を広く集めて、住民と行政がともに地域振興のビジョンと政策を練り上げることが大切だと思いますが、これからどのように進めていくのか、市長の見解を伺います。


 北谷地区のある集落では、当面する集落の振興策として、若者が住めるように、あるいは人をよそから呼び込めるように条件を整えることが重要だと言っております。例えば、若者が集落に帰ってきたときに、集落の人と一緒に集える集会所がぜひ必要だというふうに言っておられます。また、最近復活してきた伝統芸能である千本搗という踊りを見に来るお客さんが昨年は40数名おられたというふうにお聞きをしておりますが、こういうお客さんの休憩する場所がない。そのためにも集会所はどうしても必要だというふうに訴えておられます。しかしながら、財源としては小さい集落ではなかなか地元負担は厳しいというふうに言っております。県の発電所売却益の一部を充てられないかというふうな要望も出されております。市長の見解を伺います。


 また、地域振興策としてはインフラ整備、すなわち生活基盤の整備が緊急に求められていると言われております。若者が帰ってきたとき、あるいは人を呼び込もうとしたときに、水洗トイレはどうしても必要であります。しかし、合併浄化槽では排水が問題になっております。集落の中を流れる川に川上の排水は流せないからであります。場合によると、この排水のために余分な工事が必要になったりもします。したがって、きめ細かい支援が必要だというように言われております。


 また、この集落では、飲み水に消毒もしない発電所の水を使っており、早急に改善が求められております。また、過疎化が進み、除雪も大変な苦労があり、支援も拡充すべきであります。水による融雪の整備も強い要望になっております。このような過疎集落の緊急の支援策について市長の見解を求めます。


 福井県は、県営の発電所を北陸電力に売却するに伴い、実質的な売却益138億円を一般会計に繰り入れることが報道されております。そのうち10億円を地域振興事業に配分し、勝山には2億1,100万円が配分されるというふうに報道されております。この配分金の幾らかでも発電所設置に協力してきた地元地域に対する地域振興のための財源に使えるようにできないかという要望も出ております。また、過疎対策振興基金というのもあります。この基金の活用も考えられないか、市長の見解を伺います。


 最後、5番目ですが、平和市長会議について。この平和市長会議というのは原爆による悲劇を二度と繰り返してはならないとの信念のもと、都市と都市の緊密な連携を通じて核兵器廃絶に向けた市民意識を国際的な規模で喚起し、核兵器のない平和な世界を実現することを目的に、広島市、長崎市が中心となって1982年に設立をされました。1991年には国連NGOとして国連の経済社会理事会に登録されております。2020年までの核兵器廃絶への道筋を示す「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のことしのNPT再検討会議での採択を目指しておられるようであります。欧州議会、全米市長会議、核戦争防止国際医師会議、全米黒人市長会議、都市・自治体連合、日本全国市長会等の賛同決議も得ているということであります。


 小浜市の松崎市長は、2月26日開会の議会で、小浜市を含め嶺南各市町が一斉に平和市長会議に加盟したと述べておられることが報道されました。県内では既に福井市、越前市も加盟しておられます。このような状況でありますので、勝山市も平和市長会議に加盟することを検討されてはいかがでしょうか。市長の見解を伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 多岐にわたる質問をいただきましたので、時間もありますので私の方は2点につきましてお答えを申し上げます。


 まず、北谷地区地域振興事業についてお答えをいたします。まず、今、なぜ北谷地区地域振興なのかとのお尋ねにつきましては、昨年の秋、第5次勝山市総合計画の策定に向けて、北谷町だけでなくて勝山市の各地区で座談会を開催をいたしまして、今後10年間の勝山市のまちづくりについての地域の御意見、御要望を聞かせていただいたところであります。昨年9月25日に開かれた北谷地区の総合計画座談会の状況について報告を受けた際に、10年後の夢を聞くことより、今、北谷地区で生活している方々が直面している切実な課題があり、まず、これに対応しなければならないと。そのための研究をしなければならないと私は強く感じたわけであります。


 言うまでもなく北谷地区は昭和29年の昭和の大合併における勝山市の母体となった1町8カ村の一つでありまして、豊かな自然遺産や古くからの伝統文化を今に伝える市内最大の地区であります。ピーク時の明治44年には、戸数556戸、人口3,630名の記録が残っております。私が市長に就任して以来、北谷地区では鯖の熟れ鮨し、小原地区での古民家再生や農家民宿、また、谷のはやし込みやお面さんまつりなどエコミュージアムによるまちづくりを進めてまいりました。その結果、北谷地区の住民の皆様の努力によって、まちづくりの面では地域の活力が高まってきたと感じておりましたが、その一方で生活面の向上について、いまだ十分でない現実を地区座談会において生々しい声としてお聞きをいたしました。


 これまで勝山市の各地区では、その地区からの申し入れによって市長と語る会や要望を聞く会を開催し、その地区の実情を把握しておりましたが、北谷地区からは申し入れがなかったため、年1回といった定期的な話し合いの機会は開かれておらず、きめ細やかな対応がとれていなかったことも改めて事実として浮かび上がりました。総合計画策定のための座談会でお聞きした切実な声にこたえ、再び北谷地区の元気を取り戻すためには、まずは北谷地区の方々のお話にじっくりと耳を傾け、地区の現状をつぶさに把握することが必要だと考えております。


 そのため、去る1月に庁内に北谷地区活性化に向けたワーキンググループを設置し、既にワーキンググループメンバーによる地域の方々との協議を始めているところであります。具体的には12月16日に開催した北谷町と市長の語る会に私は直接出向きまして、そのときも北谷地区の方々から切実な声をお聞きしました。続いて、ワーキンググループでは2月22日の夜、公民館において、地域から約25名、そして市役所のプロジェクトから10名のメンバーが出て、話をお聞きをするとともに話し合いをいたしました。この報告を聞きますと大変前向きな御意見があったと。恨みつらみだけなくて、これから北谷町はどうしていきたいんだという前向きな御意見をいただいたということで、大変取り組みに希望を持っております。


 今後の協議の場には、北谷地区にゆかりのある方々の御意見や御協力もいただきながら計画性とスピード感を持って、若者が住める、若者が戻ってこられる持続可能なまちづくりに向けた事業展開を図ります。そのためにも平成22年度をめどに北谷地区活性化に向けた基本計画を策定し、これを次年度予算へ反映していくとともに、現在策定中の第5次勝山市総合計画の中へ落とし込んでいきます。また、基本計画の策定と並行して、既に平成22年度予算で要求中のブロードバンドサービスの提供など地域住民の皆様が直面しているさまざまな課題、若者定着に向けたインフラ整備については、できるものから積極的に対応していきます。提案をいただいた具体的な課題につきましても、地域の方々との協議の中でよりよい方向性を目指してまいります。


 遅きに失したというより、思い立ったときの行動力を見ていただきたいと思います。そのような決意で取り組みますので、抜本的な対策が必要と考えます。県営発電所の売却に伴う立地地域振興につきましては、このような考え方に基づいて、北谷地区活性化に向けた基本計画を策定する中で、過疎対策振興基金の活用なども含めて検討してまいります。


 ちょっとお待ちください。失礼しました。


 親が滞納している学校給食費や保育料、税金などを子ども手当から天引きする仕組みを検討しているようだが、制度の趣旨から天引きは行うべきではないと考えると、このことについて見解を求めるということにつきまして、運用面について後に部長から説明をいたしますが、私の見解を求めているのであれば次のように考えます。


 国から与えられるものは国民の権利としてもらうことは当然のことだと考えます。しかし、一方、学校給食費や保育料などは給付の対価として、また税金などは国民の義務として支払わなければならないものであります。したがって権利を行使するとともに、義務も果たさなければなりません。私はこの原則に立って考えたいと思います。


 議員がおっしゃるように、子育てを社会全体で支えるという考え方による子ども手当支給は、子育てにかかる経費は親が出すのではなく、社会または国家が負担するという考え方に立脚していると思います。そのとおりであれば、子ども手当は親がもらうのではなく、社会が子供を育てる経費の一部として、親には関係なく日本のすべての子供に対して支給していることになり、その意味で天引きは筋が通らなくなります。


 私の見解は、子育ては親の義務であり、その経費も親が負担するという原則のもとに親の負担をできるだけ軽くするために社会が支援する部分をできるだけ厚くしていくということだと考えております。したがって、私は子ども手当もこのような考え方に立脚すべきだと考えておりまして、子ども手当は子育てする親への支援金であり、親の収入になると考えております。収入がふえれば、払えなかった学校給食費や保育料、税金なども払えるようになるかもしれません。それでも払えない特別の理由があれば、よくお話をお聞きをし、その結果、配慮しなければならないこともあるでしょう。しかし、このような確認作業を丹念に行った上で支払われないことに納得がいかない場合は天引きもあり得ると考えます。私自身の見解を問われれば以上のとおりであります。


 子ども手当によって、親は子を産むだけ、育てるのは社会または国。このようになれば、日本の社会は非常に難しい社会になると思います。親子関係は現金給付による利害によって断絶し、あげくは夫婦別姓によって夫婦関係も一つのきずなが切れる。このような社会は日本にはなじまないと私は考えております。このような考えを私は見解として持っておりますので、議長よろしいですか。加藤議員の見解を一度お聞きをしたいというふうに考えております。


○副議長(清水清蔵君) 加藤議員、今の件で発言がありましたら、どうぞ。


○9番(加藤一二君) ちょっと時間の関係がありますので、私全部の回答を得たいんですね。その上でまた私の意見を述べさせていただきます。


○副議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


    (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) それでは、子育て支援のうち、子ども手当についてお答えします。


 まず、貧困と格差の拡大をもたらした原因と責任はどこにあるかということですが、本年2月に発表されました月例経済報告によれば、企業の設備投資は緩やかに増加している、雇用情勢については厳しさが残る中で改善に足踏みが見られることなどから、我が国の経済の基調判断として、景気はこのところ回復が緩やかになっているとの見通しが出されました。しかしながら、勝山市におきましては、いまだ回復の兆しは見られず、消費はまだまだ冷え込んだままの状態にあるようでございます。


 昨年、3月議会でも申し上げましたが、国の三位一体改革、医療改革、市町村合併など政府主導で推し進めた分野では地域間の格差を拡大させたばかりでなく、幾つかのひずみも生まれております。その一つに所得再配分のあり方が上げられると思います。


 民間企業は、米国流の株主最優先という考え方が浸透し、本来の株式会社の原点、資本主義の原点を見失っており、派遣切りなどはまさにそのひずみそのものと考えております。国においては、社会保障給付及び税や自己負担等のあり方が議論されているところであり、今後、各種施策の見直しが行われることも想定されますので、子育て世代や低所得者の方々にとって不公平とならないよう国の動向を注視していきたいと思います。


 次に、子育ての土台を抜本的に強化することについてお答えします。待機児童解消のための保育所整備を初めとする各種施策については、これまで全国一律の基準で議論され予算配分がされてきたところですが、現在、国では幼保一体化を含め保育分野の制度、規制の改革などについて議論が行われており、平成22年度中には新たな方向性が示される見通しとなっております。国の施策の方向性も勘案する中で、勝山市ででき得ることはしっかり行い、今後も子育て環境モデル都市、子育て環境日本一を目指していきたいと思います。


 次に、子ども手当の支給対象年齢等についてお答えします。子ども手当については、平成22年度における子ども手当の支給に関する法律の中でその概要が示されています。対象児童は15歳以下のすべての児童が対象で、支給の対象者は子どもを養育している者となっております。お尋ねの里親や児童福祉施設など社会的養護に当たる児童については、基本的に子供を監護する里親などに同額が支給されることになります。里親や施設入所者でも親がいる場合については、その面会や帰省などで親子関係が確認されれば監護要件を満たすとして親に子ども手当が支給されます。生活保護受給者に対する措置としましては、子ども手当は収入認定されますが、それと同額が当該世帯に児童養育加算として加算されますので、実質的には子ども手当が支給されることになります。


 その他、子ども手当の運用に当たり難解な事例につきましては、国が示すQ&Aも参考に判断し、6月の支給に向け、そごのないように十分留意して事業の執行に当たりたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 福田税務課長。


    (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 次に、子ども手当の御質問の中で、扶養控除の廃止に伴う税額及び他制度への影響についてお答え申し上げます。


 子ども手当の財源措置として、所得税及び個人住民税におきまして扶養控除の廃止と、高校無償化に伴う特定扶養控除縮減が予定されております。個人住民税におきましては、平成24年度分から15歳以下の扶養控除が廃止されるとともに、特定扶養控除の16歳から18歳に係る扶養控除の上乗せ分12万円が縮減され控除額33万円となります。


 勝山市の対象者数は、あくまで試算でございますが、扶養控除廃止は約1,900世帯、特定扶養控除につきましては約540人が対象となり、個人住民税で約1億2,000万円の増額、そのうち市民税が約7,300万円となる見込みでございます。


 次に、税の負担増に連動するものはないかという御質問でございますが、社会保障制度の多くは課税所得額や住民税の課税、非課税を基準にしているものがございまして、負担額に影響があると思われます。国民健康保険制度や介護保険料、後期高齢者医療の自己負担額、保育料、施設入所措置費、各種医療給付などが想定されておりますし、また、福祉サービスにおきます訪問看護や介護用品支給事業など生活支援に関するものの自己負担額などは課税状況を基準にしておりますので、該当する世帯において影響があると思っております。


○副議長(清水清蔵君) 松本健康福祉部長。


    (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、子どもの医療費無料化の拡充についてお答えします。


 これまでは乳幼児医療費としていましたが、このたび福井県が対象枠を小学3年生までのすべての児童を対象とする拡充策が出されておりますので、これからは子ども医療費という呼称でお答えをさせていただきます。


 福井県が実施する子育て関連の新規事業の各市町担当課長会議が去る2月19日に開催され、そこで福井県が行う子ども医療費の対象枠拡大等についての説明がされましたので、スケジュール的には当初予算には間に合いませんでした。福井県が示す新制度の開始は10月からとなり、それまでの間に各市町において条例の改正やシステムの改修の準備、また住民への周知などを行った上で10月1日より県下一斉のスタートとなります。


 子ども医療費の対象年齢の引き上げの要望については、これまでも保育園の保護者会からの要望もお聞きしております。また、議会からも対象年齢の引き上げについての御質問もいただいており、答弁の中で福井県が実施する福井県乳幼児医療費無料化事業の対象年齢枠が拡大された場合には、勝山市も対象年齢の引き上げを行うとお答えしておりましたので、今回、福井県の補助対象年齢枠の拡大を受け、当市の子ども医療費無料化の対象年齢の引き上げについても前向きに検討したいと考えております。


 対象枠の上限につきましては、小学3年生までと中学3年生までの対象枠を拡大した場合、市の財源がいかほどになるかということも勘案して、しかるべき時期に対象年齢とあわせてお示ししたいということを思っております。


 次に、窓口無料化については、利用者の利便性の向上、事務量の軽減など効果が大きいものと考えますが、現状では、医療費の窓口無料化を実施しますと国保の調整交付金が減額されることになりますので、事務をつかさどる現場の実態に合うような形で運用ができるよう、機会をとらえて国へ提言していきたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 山教育長。


    (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 小中学校の統廃合についてお答えします。


 まず、昨年の秋に行われた座談会に参加された保護者についての御質問ですが、ここで言う保護者とは、現在、お子さんを保育園、幼稚園、小・中学校に通わせておられる方でございます。


 また、そこで出されました主な意見としましては、一つ、再編後にはスクールバスを出すなど通学には万全を期してもらいたい。一つ、小学校よりも先に中学校の再編をしてもらいたい。一つ、市から再編のプランを示してほしい。一つ、小学校は地域の宝であり、統廃合には反対である。一つ、統廃合は夢のある再編にしてほしい。一つ、統廃合に対しての危機感、実感がない。一つ、早く統廃合をしてほしいなどでございます。


 二つ目の小学校よりも先に中学校の再編をしてもらいたいという御意見は、現在の出生数から考えますと近い将来、すべての中学校で1学年が2クラスになり始めるということから、保護者の方が部活動を初め諸活動に影響すると思われたからではないかと考えております。


 平成19年に出しました学校のあり方検討委員会のアンケートの結果では、児童数の減少によっては今後は統廃合もやむを得ないと、学級、学校の規模を考え積極的に統廃合を進めると答えた人の合計は幼稚園、保育園、小・中学校の保護者で七、八割あり、今後、児童生徒の減少に伴い統廃合もやむを得ないと答えております。最終報告では、望ましい学級、学校の規模についてさまざまな側面から検討し、小学校については1学年2学級以上になる学校として3校とすることが望ましいとし、また、中学校においては1学年4学級以上になる学校として、1ないし2校に統合することが望ましいとされたものであります。これらの報告を受け、小学校は歴史的な経過や地域のつながりを考慮し、現行の中学校の枠組みと同様の3校に再編したいとの案になったものであります。


 次に、統廃合問題を考える三つの基準についてお答えいたします。


 一つ目の統廃合が子どもの教育にとってどうなのかという点ですが、一定の数を切った場合にはやはり必要であろうと思われます。子供の視点で考えたときに多様な人間関係の中で切磋琢磨することができ、また、クラスがえによりいろいろな人間関係を再構築することができるなどが考えられます。


 二つ目の学校には地域の核としての役割があるという点についてですが、確かに学校は地域のシンボルであり、学校がなくなることが地域の存亡にかかわると考える方が少なくないと思われます。しかしながら、ごく小規模になった場合には、その学校があるがゆえに保護者が子供を連れて地域を離れていくという実態もあります。このような事例は他市では多く聞かれ、また当市でも報告されています。また、学校がなくても町民運動会や文化祭をやっている地域もあります。再編後の学校を地域のコミュニケーションの場として活用していただければと考えております。個人的なことでありますが、私は猪野瀬におりますので、公民館を中心に地域のまとまりをつけております。


 三つ目の住民の合意が欠かせないという点につきましては、まさにそのとおりだと思っておりますし、市が強引に推し進めるようなつもりはございません。今後、各地区で座談会を持ちますから、異論がある場合には対案を出していただきたいと考えております。


 統廃合によるメリット、デメリットは確かにあると思いますが、デメリットを解消するために、日々の指導方法の工夫や改善に努めていく必要があると思っていますし、地域の子供は地域で育てるというコンセプトのもと、地域とのつながりも大切にしていく必要があると考えております。


 次に、学校の統廃合における教職員の意見についてお答えします。先のあり方検討委員会には、一般教職員は居住している地区の一保護者、一住民として話し合いに参加しましたし、管理職には勤務校の校下の集会に参加していただきました。また、学習面、体育学習、校内体育大会、児童会、クラブ、連合体育大会、発達段階、教職員の各項目で小規模校、中規模校、大規模校それぞれの学校規模でのメリット、デメリットを考え、資料として提出いたしました。


 議員御指摘のように、専門的な立場での教職員の意見は大切であると考えています。今後は総合計画と整合性をとりながら、各地区の座談会などで、市民の皆様の御意見をお伺いし、統廃合を進めていきたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 山根総務課長。


    (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、明るい子どもの通学路普及事業について、その実績についてお答えいたします。明るい子どもの通学路普及事業は、児童生徒の登下校時の安全対策の充実を図るため通学路に防犯灯の新たな整備等を行うもので、緊急経済対策の一環として平成21年度、福井県において実施された事業でございます。


 勝山市では、県からの要望調査の照会に基づきまして、各区長へ追加も含め4回の募集を行いましたが、その結果、26地区から123カ所の街路灯整備の要望がございました。これらはすべて県補助事業の対象となり、街路灯が整備され事業が完了しております。中でも、この事業により50カ所の既存街路灯すべて、光源に発光ダイオードを用いたLED街路灯に交換を行った区がありますが、住民からは町内が明るくなったと好評を得ているとのことでございます。


 LED街灯は、蛍光灯に比べまして消費電力も二酸化炭素排出量も約64%削減ができ、また、光源寿命は7倍と効率的で経費面でも大幅に減らすことができます。勝山市では、エコ環境都市の実現を目指すことからも、新年度において公衆街路灯設置補助金交付要綱の補助率をこれまでの50%から70%に引き上げ、LED街路灯の普及を推進することとしておりますけれども、各区長への事業説明の徹底によりまして精力的に取り組んでまいりたいと存じます。


 次に、電気料の地元負担についてでございますが、各地区が管理している街路灯は市内に3,636灯あります。その電気料は通常のもので1灯当たり月額186円となっており、その経費の50%を市が助成しています。また、街路灯修繕交付金として1灯当たり年額150円を助成しており、今後とも、各区の御理解と御協力のもと、このような形でお願いする中で安全で安心な明るいまちづくりを推進してまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 齊藤教育部長。


    (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、明るい子どもの通学路普及事業により、必要な通学路の照明は全部カバーされたのかということについてお答えをいたします。


 これまでの街路灯整備によりまして、通学路の照明がすべてカバーされている学校もありますが、まだほとんどの学校で防犯灯設置の必要箇所がございます。


 教育委員会では、昨年末に各学校の教職員が通学路をつぶさに回り、実態調査をしております。その結果、防犯灯が必要とされる箇所のほとんどが集落間の通学路でございます。このことから通学路の安全性の確保の面からも、今後、教育委員会といたしましても総務課とも連携する中で防犯灯に対する啓蒙や設置について、各地区に御協力をお願いしてまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


    (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君) 勝山市における体育施設のあり方検討委員会の中間報告についてお答えします。


 勝山市における体育施設のあり方検討委員会については、昨年の8月から2月までの間、計4回の検討委員会を開催し、市民の健康増進及び体育振興を図るため、体育施設の今後のあり方や機能、整備等や総合体育館などについて検討してまいりました。そして、その結果につきましては、2月15日、中間報告が提出されたされたところでございます。


 現在、総合体育館を建設し利用できる国の補助金につきましては、1平米当たり13万3,400円、フロア面積が2,000平米以上で4,000平米が上限となっております。そのため、総事業費が20億円の体育館も30億円の体育館も補助金の上限額は同額で、残りは起債を含めた市の負担となります。また、補助対象条件として、クラブハウスの機能をあわせ持つ施設で、体育室、トレーニング室、健康・体力相談室、会議室、研修室、談話室、シャワー室及び更衣室をすべて備えることが条件となっています。建設について具体的な検討に入ることになれば、補助金を利用するために多くの施設を整備するのか、それとも補助金を利用せずに国体が開催できる最低限の施設にするべきなのかなど、財源確保については一番有効な選択をしていかなければいけないと考えています。


 また、整備後の維持管理費については規模によって異なってきますが、県内の例を参考として検討委員会の中では2,500万円程度とお聞きをしていますが、この部分につきましても縮減できるところは縮減し、財源の確保に努めていきたいと考えています。


 また、検討委員会の中でも総事業費が幾らの総合体育館を建設すると補助金はどれだけ、起債を含めた市の負担はこれだけ、整備後の維持管理費はこれくらい掛かりますというような資料を提示しながら議論をしてきた中で、多くの委員の御意見は、市の負担は大きいが国体を開催したい、スポーツや地域の活性化、これからの子供たちのため、選手育成のためなど総合体育館を必要とする意見が多くを占めていました。


 財政状況が厳しい中ではありますが、限られた財源を有効に活用することはもちろん、市民負担についても理解を求めていく必要があると思っております。体育館の整備につきましては、今後、関係機関などとも協議、要請しながら、一番有効な方法を選択していきたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 石田総務部長。


    (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 次に、平和市長会議への加盟についてお答えいたします。


 昨年、平和市長会議の会長であります広島市長より、加盟の要請がございました。平和市長会議は都市相互の連携により、核兵器のない平和な世界を実現することにあります。今後検討してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 9番。


    (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 少し時間を延長させてくださいね。


○副議長(清水清蔵君) もう少しだけ。


○9番(加藤一二君) 私、再質問を予定しておりますんで。


 先ほどの市長のお話ですけれども、子ども手当と例えば税金とか、あるいは給食費というのは、私はこれは切り離して考えるべきだと思いますね。例えば、これは国民健康保険税にしてもいろいろ税金の滞納問題があっても、やっぱりきちんと話し合いの中で分納するとかいろいろ手だてを勝山市は講じてやっております。同じように子ども手当と給食費とかいうのも切り離しをして、子ども手当を子ども手当として支給をして、そして滞納分は滞納分できちんとした話し合いをしていただくというのが私は筋だと思うんです。


 横着なのが中にいるかもわかりませんけれども、実際には非常にまじめに生活をしながら生活保護を受けたり、あるいはそれに近い生活を送っている方々もおられるわけです。そういう人のことをただ単に滞納したからといって機械的に差っ引くというのは問題があるというふうに思います。


 ちょっと、時間の関係で、もう一つ、議長いいですね。


○副議長(清水清蔵君) 時間がこれ……。


○9番(加藤一二君) わかっているんです、わかっているんです。


 じゃあ、北谷地区の振興策について一つ質問させていただきます。


 これは福井県が来年度から過疎集落活性化ということで事業を行うことになっているわけです。例えばふるさと地域の元気再生支援事業というのがありまして、これは伝統行事復活などで集落で新たな活動を始める場合、先ほど私言いました。それに該当すると思うんですけれども、そういう場合には一集落当たり100万円を限度に3分の2を助成するというふうなメニューがあるわけであります。


 それからもう一つは、ふるさと集落支援促進事業というのもありまして、これは集落センター、あるいは排水路などの施設改修経費というふうなことに関しては一集落当たり50万円を限度に3分の2を補助するというふうな事業もありますので、北谷地区の活性化の場合にもこのような事業についても考えていただいて、できればこれに勝山市は上乗せするとかいうようなことを含めて、御検討をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の御質問であればそれはもう当然でございます。県がそういうふうな施策を打ち出す前に、市は市の考え方でこれを打ち出して、たまたまって言っては怒られるかもしれんけれども、同じベクトルが一致したわけでありますから、市としても非常に好都合だと思っております。したがいまして、県のそのような政策については積極的に活用してまいります。先進事例になるようなそういう取り組みをしたいというように思っております。


 それから、先ほどの子ども手当につきましては、私は意を尽くして申し上げましたけれども、あれでおわかりのとおり、決して無理して天引きをするんじゃなくて、そのような形での中ではなくて、非常に悪質であり、かつ能力があり、いろんな手だてを講じたにもかかわらず支払ってもらえないという人にとっては、例えば税金の還付があったときに、税金が払われていない人は天引きするような考え方は、そういうときには必要ではないかと申し上げておりますので、御理解をお願いいたします。


   (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) また本当、市長とお話をする機会があればさせていただきたいと思いますが、もう時間が来ていますんで、私の一般質問はこれで終わりにいたします。


○副議長(清水清蔵君) それでは、休憩いたします。


────────────────────


     午後 0時01分 休憩


     午後 1時02分 再開


────────────────────


○副議長(清水清蔵君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(清水清蔵君) 松山信裕君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 1番。


    (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 ことしの左義長まつりが、11万人を超す人が訪れていただきました。沢地区には新しいやぐらのお披露目など、喜ばしいことも重なり、とてもにぎやかなお祭りになりました。また、私自身、三屋裕子さんと商工会議所のツアーの案内をいたしましたが、皆さん、とてもすばらしいと喜ばれておられました。また、町のあちらこちらで市民の皆さんが説明や御案内をしている姿があり、おもてなしの心も広がってきました。今後も誇りと自信を持って伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすい町、市民がつくる町、誇れる勝山ブランドからパブリックコメント、市民意見募集制度について、総合評価落札方式について、映像コンテンツについて、まちづくり交付金事業についての計四つの質問をさせていただきたいと思います。


 それでは、情報公開と市民参加の点から、パブリックコメントの制度化についての質問をさせていただきます。


 この制度は、市の政策等をよりよいものとするため、政策等の企画立案の際にその素案を公表し、広く市民や事業者の皆様から意見や情報等を提出していただく機会を設けるものです。また、パブリックコメント手続とは、市の基本的な政策を立案する過程において、市民の意見を政策立案に反映させる機会を確保するための一連の手続です。


 パブリックコメントは、この手続によって一般から提出された意見を指し、日本ではここの手続自体をパブリック手続と呼んで取り入れ、パブリックコメントという表現が手続と意見との両方を指すようになりました。国では、この手続を1999年に閣議決定し、2005年改正の行政手続法に定めました。行政手続としての制度以外でも、一般に広く意見を募集することを指して、パブリックコメントと言われることもあります。


 地方分権の進展に伴い、これまで以上に市民と行政がともに考えともに行動する、協働によるまちづくりを進めていくことが重要です。市の政策形成過程において、行政の説明責任を果たすとともに、市民の市政参画を促進し、より公正で透明性の高い開かれた市政の推進を図らなければなりません。この制度を行うことによって、政策決定過程における公正性の確保と透明性の向上を図り、市民参加による開かれたまちづくりになると考えます。


 全国の自治体の多くは、パブリックコメント制度を要綱などでしっかりと位置づけています。勝山市では現在、パブリックコメント制度が要綱では定められておりません。ですが、これまでに、勝山市都市計画マスタープランの追補版においてパブリックコメントを実施しています。また、18年9月定例市議会招集あいさつにおいて、通年型プール施設の存続に関してパブリックコメントなど市民の広範な意見を集約する中で、その方向性を見出してまいりたいと考えますと市長も話されています。また、現在第2次健康増進計画でパブリックコメントを募集しています。


 福井県では、平成12年度から県民パブリックコメント制度を導入しています。小浜市は平成15年から、越前市は平成17年、大野市の要綱は、平成18年から施行されています。


 今後、勝山市におきましては、第5次総合計画・都市計画マスタープランなど、重要な長期計画の策定が予定されています。協働のまちづくりをより一層進めるためにも、市民の皆さんの意見を市政に反映する機会をつくらなければなりません。市の基本的な施策等の形成過程において、市民の意見を聞いて反映させるパブリックコメント、市民意見提出手続制度を導入し、勝山市パブリックコメント手続実施要綱の制定をお願いしたいと思いますが、市の考えはどうか、お伺いいたします。


 次に、総合評価落札方式について質問させていただきます。


 勝山市の建設工事等における入札は、条件つき一般競争入札と指名競争入札の二つに大別されます。過去の実績等も考慮されているようですが、落札者決定の第一の要素は価格となっております。特に、条件つき一般競争入札については、低価格落札の増加による工事の手抜きや安全対策の不徹底など、工事品質確保に支障が生じかねないこと、さらには企業の収益悪化により建設業の健全な発展を阻害するおそれがあることなどを背景として、勝山市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、20年度から積極的に入札制度の抜本的な改革に向けて総合評価方式の入札制度の試行を行っています。


 総合評価方式とは、価格だけで評価してきた従来の入札方式とは異なり、品質をより高めるための新しい技術やノウハウといった価格以外での要素を含めて評価する新しい入札方式です。この方式は、公共工事の経済性とともに、より技術度の高いものを落札者に誘導することで、工事の品質の向上や企業の技術の開発の促進、入札談合の抑制等の効果が期待されています。


 今回試行している総合評価の型は、国土交通省が導入を提案しており、市町村向けに橋梁や下水道の推進工法などに適用が考えられる簡易型と舗装や道路築造などに適用が考えられる特別簡易型の2種類です。特別簡易型は、企業の施工実績や配置予定技術者の能力などの定量化された項目を設定し評価する方式であり、簡易型は特別簡易型の評価項目に加え、施工計画も評価する方式です。総合評価落札方式は、従来の価格のみによる競争ではなく、価格と技術力や地域貢献といった価格以外の多様な要素を加えて総合的に評価し、落札者を決定するものです。例えば、本市との災害協定の締結の有無、あるいは除雪協力の度合いなどの社会的貢献など、メリットとして工事品質の確保や事業者の技術向上、環境や災害協定といった社会性で効果が期待できることが上げられます。デメリットとしては、市町村規模での小規模な工事までにはなじまないことや、落札者決定までに時間がかかること、また、審査に際し恣意的な要素が働く余地はないかといった問題がありますととらえておりますが、市としては、このようなメリット、デメリットに対してどのように考えているのか、またほかにはどのような重視すべき項目や問題があるかをお伺いいたします。


 次に、映像コンテンツについてお伺いいたします。


 福井県は昨年9月、県観光営業部によるブランド戦略の一環として県内を舞台とした映画やドラマ、小説の製作誘致に乗り出す目的で、県内の市町の観光部門を集めての制作者側のニーズを探る勉強会を開きました。全県的に受け入れ体制を強化し、全国の関係者に本県が持つ風景や文化、歴史背景をアピールしていくとしており、同時に誘致営業に活用するツールとしてロケ候補地を盛り込んだガイドブックを作成し、効果的なアピールにつなげるとしています。既に県ブランド営業課は、東京を拠点に活動する映画関係者らへの営業に取りかかっており、ロケ地となるのは名所旧跡に限られているわけではなく、制作者側のニーズを知ることが大切。人づてに営業先を広げながら、県内の情報を持ちかけたいとしています。


 このように、県は今後、全県的な誘致体制を目指すとのことです。勝山市としても、県との連携を図ることで積極的に誘致に乗り出すべきだと思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。


 次に、映像ライブラリーについてお伺いいたします。


 これまでに勝山市が製作したビデオ、DVDなどの映像コンテンツは、観光課や未来創造課、史蹟整備課など、複数の課で製作されてきました。それらのコンテンツは製作した各課で保存されており、時がたつとどのような映像があるのかわからず、また内容もわからなくなっているのが現状です。市民の皆さんからすれば、見たくても見られない、借りたくても借りられないという状態です。


 そこで、このような映像コンテンツを1カ所で保管し、どのような内容か提示し、さらに貸し出しができる機能を持つ映像ライブラリーを図書館や市役所に設置できないものかと考えます。このことについて、市の考えをお伺いいたします。


 次に、動画投稿サイトを活用したPRについてお伺いいたします。


 インターネット上で動画共有サービスを行う動画投稿サイト、アメリカのユーチューブ等を活用した独自の広報に取り組んでいる自治体がふえてきています。


 ユーチューブとは、2005年に設立されたアメリカのユーチューブ社が行っているインターネットを使った動画を共有するサービスの名称で、音声つきの動画を自由に投稿、閲覧することができます。ほかにも、日本のニコニコ動画なども活用されています。これは、放送局のような設備や配信経路を持たなくても、インターネットにつながってさえいれば、だれでも簡単に動画をアップロードしたり視聴したりすることができます。世界じゅうの人と映像情報を共有できるようにすることを目的として開発されたサービスで、携帯電話でも動画を見ることができます。市のホームページ上で動画発信をする場合、データ量が多くなって、サーバーにも負担がかかり件数もふやせないなどの難点があります。


 そこで、一部の自治体では、市のPRをより効果的に行うために、同サイトで投稿者のプロフィールを紹介できるチャンネルに登録して、動画を投稿した上で、投稿した動画を市のホームページからも見られるようにしています。県内では、鯖江市が昨年5月から取り組みを始め、鯖江人形浄瑠璃「近松座」の上演や市総合防災訓練、市職員が考案した健康体操など、64件以上投稿しています。同市の秘書広報課も、音や動きがある映像は臨場感があり、効果的に伝えられると話されています。


 また、鯖江の魅力を全国に発信しようとさばえCM大賞を新設し、入選7作品を動画サイトで発信しています。自治体単独でCMを募集するのは県内初とのことです。そのほかでは、大野市と高浜町が観光紹介や各種行事などの映像を流しています。このような動きは全国に広がって、大阪府、会津若松などもオリジナル動画を発信しています。


 発信範囲が世界ですから、感想のメールがいろんなところから返ってきます。また、事業費がゼロでできる魅力的な手段ですので、財政難が叫ばれる中では、このような仕掛けを戦略的に行うことが重要であると思います。このことについて、市の考えをお伺いいたします。


 最後に、まちづくり交付金事業について質問させていただきます。


 勝山市は平成15年度から、地域みずからが主導して地域の歴史、文化、自然環境等の特性を生かした個性あふれるまちづくりを実施すべく、まちづくり交付金事業に取り組んできました。新政府となり、これまで事業別にばらばらに行ってきた関係事業を統一し、(仮称)社会資本整備総合交付金と事業名が変わるとお聞きしています。平成16から20年度を第1期として、旧勝山城周辺地区面積54ヘクタールの総合的なまちづくり整備を行い、20年度は町中散策路の整備、公衆トイレ整備が行われ、21年夏にはゆめおーれ勝山がオープンしました。続けて、平成21年から25年までの第2期事業に着手しています。


 このまちづくり交付金事業は、事前実施前の計画段階で目標となる数値指標を設定し、事業最終年度に事後評価を行い、達成状況等の確認をすることになっています。20年度に事後評価が実施され、数値指標について確定値を求めるためのフォローアップが22年1月に終了しました。この事後評価は、まちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に検証し、今後のまちづくりを適切な方向で推進すること、及び事業の成果を住民の皆さんにわかりやすく説明することを目的としています。事後評価は、PDCAサイクルの考えを用いて事業成果を評価するものです。


 評価結果は、設定された指標に対して達成度がどれだけあったかを評価するわけですが、その評価について、第三者によって構成されるまちづくり交付金評価委員会の審議を経ることが必須とされています。この4指標のうち、評価値が目標値を上回った丸が2指標、目標値には達していないものの、近年の傾向は改善している三角が2指標でした。このように、目標に対して何ができて何が不十分であったかを、町の課題として今後のまちづくりに生かさなくてはなりません。1期の事後評価を検証して、どのようなことをPDCAサイクルで2期工事に生かしているのか、また、2期事業の目標を定量化する指標など、目標指数、項目をどのように考えて設定したのかをお伺いいたします。


 以上、第1回目の質問を終わらせていただきます。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちづくり交付金事業についてお答えをいたします。


 まちづくり交付金事業は、市が総合的、一体的なまちづくりを行えるように国によってつくられた補助事業であり、まず、市が整備区域を設定し、まちづくりの目標を掲げ、その目標の達成に必要な数々の事業を都市再生整備計画の中に定め、5カ年間で実施する事業計画として一括して国から補助が求められる制度であります。


 また、事業の達成度を確認するために、目標を定量化する指標を定め、その結果に対する事後評価が求められております。これら事後評価は、PDCAサイクルの考え方を用いて、第1期事業で行われたプラン、これはプラン・ドゥーのプランですね、この計画、それから次にドゥー、事業、チェック、評価検証、アクション、事業改善の順序でのワンサイクルを経て成果を検証し、そこで浮かび上がった課題を次の第2期事業のサイクルに生かして反映させることによって、さらに良好な事業に改善したり、不十分な点は新規事業を追加していくことによって、質の高い事業展開を図っていくものであります。


 第2期事業における目標を定量化する指標につきましては、これまでのまちなかの活性化とにぎわいの創出の目標に加え、歩いて暮らせる町中居住の推進が必要との考え方から、次の四つの項目を設定いたしました。一つ目は、えちぜん鉄道の乗降客数の増加、ただし来街者の把握のため、定期券利用者を除く数といたしまして、二つ目は町中案内客数、大型イベント時を除き、町中ボランティアと市職員が案内した来街者数、三つ目は歴史的まちなみ景観補助による伝統的町家の改修、四つ目は区域内の居住者人口の維持であります。


 今後、市といたしましては、第2期事業に掲げた目標を達成できるように、第1期事業と同様に、全庁的な取り組みの中で町中整備を推進してまいります。


 いずれにしましても、まちづくりのハードの事業効果の発現は、点から線、線から面へと広げていくため、短期間ですぐに効果を出せるものではありません。加えて、そのハードにいかにソフトを注ぎ込むかも大きな課題であり、勝山市は平成13年以来、10年近い年月をかけてこれに取り組み、昨年オープンしたはたや記念館ゆめおーれ勝山を拠点に、まちなか誘客元年としてようやく基礎固めを終えて、その具体的実現への歩みを進めることができました。


 今後も、中心市街地復活のために、ハード、ソフト両面での取り組みを市民とともに進めていきたいと思っております。


 この件につきましての詳細は、また担当の方からお話しいたします。


○副議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


    (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 次に、まちづくり交付金事業の事後評価結果に関する御質問にお答えいたします。


 平成16年度から20年度までの第1期事業においては、大目標として歴史的まち並みや伝統行事が息づくまちなかを活性化し、にぎわいのある中心市街地の創出を掲げ、その達成度を確認するための指標として四つの数値目標を設定いたしました。四つの数値目標は、それぞれ来街者数の増加、えちぜん鉄道の乗降客数の増加、本町通り商店街振興組合の店舗数の増加、開催イベント数の増加でありました。


 事後評価の結果、来街者数は、目標年間15万人のところが約17万8,000人、開催イベント数は、目標年間10回のところが40回を数え、目標値を上回りました。しかし、えちぜん鉄道の乗降客数については、目標年間26万人のところが約25万6,000人、本町通り商店街振興組合の店舗数につきましては、目標48店舗のところが44店舗で、いずれも現状維持、または若干の減少傾向となり、三角の評価でありました。


 評価委員会からは、目標値に達しなかった指標については、もしまちづくり交付金事業を行っていなかったならば、商店数、えちぜん鉄道の乗降客数とともに、少子高齢化で人口が減少していく情勢の中にあっては、大きく減少していた可能性があったとの見方から、一定の効果は得られているとして、三角の評価をいただいたところであります。


 このような第1期事業の事後評価の検証を第2期事業にどのように生かしていくかについてでございますが、PDCAサイクルの観点から御説明いたしますと、まずP、プランとD、ドゥーの段階におきまして、町中散策路、大清水広場、はたや記念館ゆめおーれ勝山などを整備し、その成果をC、チェックした結果、回遊性良好な散策路や市民と来街者の交流拠点の提供により来街者がふえ、A、次へのアクションとしましては、第2期事業でも引き続き町中散策路の整備を行うことが良好と評価されました。また、同じく歴史的まちなみ景観補助につきましても、チェックした結果、町家の復元による町並み景観の向上が町の魅力向上に寄与しているとの評価がなされ、次へのアクションとして第2期事業でも新たに国からの補助を受けることができた上に、伝統的町家の景観補助制度を行っていくこととなりました。


 一方、チェックした結果、浮かび上がった課題としましては、ゆめおーれ勝山から町中へと来街者を呼び込む動線計画と休息拠点の必要性、えちぜん鉄道を初めとする公共交通の利用促進の必要性及び町中に発生している空き家、空き地の利活用の必要性などが指摘されました。さらに、新しい観点から、来街者をもてなす立場の区域内の住民の方々が住み続けることの必要性についても、次へのアクションのテーマとして指摘されました。


 以上の課題につきましては、第2期事業及びその関連事業におきまして、それぞれ生かされております。生かされた主な例としましては、はたや記念館ゆめおーれ勝山から町中への動線計画及び休息拠点としての中央公園の再整備、公共交通の利便性向上のための駅前広場を初めとする勝山駅周辺整備、及び町中散策路整備の一環として散水消雪工事の追加、さらに空き家、空き地を活用しての出店者に対する補助制度の創設などが上げられます。


 以上、質問にお答えいたしました。


○副議長(清水清蔵君) 石田総務部長。


    (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 御質問のパブリックコメント制度についてお答えします。


 パブリックコメントは、行政の政策立案過程で国民の意見を募り、その意見を意思決定に反映させる制度として、平成17年6月に行政手続法の改正により新設されました。国の一般的な制度運用は、それぞれの行政機関が命令や規則を策定または変更する場合、ホームページなどを通じて素案を公表し、国民から電子メールや郵便などの媒体を通じ、意見を受けています。さらに近年は、地方分権の進展に伴い、これまで以上に市民と行政がともに考え、ともに行動する協働によるまちづくりを進めていくことが重要であることから、全国の多くの自治体でパブリックコメントを実施しております。


 勝山市では、これまでに通年型温水プール施設存続についてや、第2次健康増進計画等でパブリックコメントを実施していますが、制度化されたものではありません。現状は、案件に応じて必要と判断したものについて実施していますが、市政運営に関する重要な計画や政策の立案過程において立案の趣旨、目的、案の内容など、必要な事項を市民に公表し、提出された意見を参考として意思決定を行った後、市の考え方等を公表するなど、市民の市政参加を促進し、意見を政策立案に反映することにパブリックコメントは有効な手段と考えております。このような考え方の中で、現在これらの一連の手続を早い時期に制度化すべく検討をいたしております。


 次に、総合評価落札方式についてお答えします。


 勝山市では、一昨年10月に勝山市建設工事総合評価落札方式試行要領を定め、学識経験者に、国土交通省近畿地方整備局九頭竜川ダム統合管理事務所長、及び福井県奥越土木事務所勝山土木部長にお願いをし、評価項目及び評価基準等について検討いたしました。その結果、評価項目は、施工計画として工程管理、材料等の品質管理及び施工上の安全管理など、配置予定技術者の技術能力として技術者の保有する資格や同種、同規模工事の施工経験の有無、企業の技術能力として施工実績の有無と工事成績評定及びISO認証取得の有無、企業が地域で安全・安心な工事を実施する能力や社会性として、勝山市との災害応援協定の有無や勝山市から指名停止措置または指名除外措置の有無を評価項目といたしました。また、平成21年度より新たな評価項目に環境美化活動を設定し、かつやまをきれいにする運動、賛同の有無を加えました。


 昨年度の試行実績は、土木一式工事における技術的工夫の余地の小さい一般的な工事として、まちづくり交付金事業の市民交流広場工事、遅羽枝線下水管渠布設工事の二つの案件を特別簡易型方式で実施しました。


 今年度においては、施工計画を評価項目に加えた簡易型方式で、特定建設工事共同企業体による伊知地・坂東島地区農集排処理施設工事、及び特別簡易型方式により、昨年度とは異なる工種を実施することとして森林基幹道小原線舗装工事と成器西小学校太陽光発電電気設備工事、管工事のまちづくり交付金事業、市道7−199号線消雪設備工事の3案件を実施しました。その結果、落札決定者が入札価格以外の評価点で逆転した案件はありませんでしたが、全体では配置予定技術者の技術能力、企業の施工実績、かつやまをきれいにする運動への賛同等により、応札価格順位で逆転したケースがありました。また、施工計画を評価項目に加えた簡易型の試行では、施工時期が冬期間であったため、工程管理やコンクリートの品質管理等の技術提案を評価項目に加えました。当該工事は現在も施工中ですが、技術提案の履行により、より高度な品質が確保されるものと考えております。あわせて、技術提案を求めることから、事業者の技術力の向上や技術に対する意識の高揚、さらには担当職員の資質向上にも寄与するものと考えます。新年度も、総合評価落札方式に適した案件を選定し、試行を実施してまいりますが、除雪契約の有無など、さらに新たな評価項目の追加を検討し、制度の趣旨にかなった入札方法の構築に努めてまいります。


 また、通常の入札方式に比べ、落札決定までに時間を要する点については、本年度は、特別簡易型の落札者決定において学識経験者を含めた総合評価審査委員会開催の簡略化を図っており、この点についても今後意を配してまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 大林観光政策課長。


    (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 次に、映像コンテンツについての県との連携についてお答えいたします。


 県では、福井県を舞台とする映画等の誘致により、観光誘客と地域活性化を図るため、昨年9月に県内市町の観光部門担当者向けの勉強会を、また本日3月9日には、市町の観光部門を初め、観光協会、商工会議所、旅館、ホテル業界等の各種観光関係団体を対象とした映画等誘致連絡会が開催されており、全県的な誘致体制が整いつつあります。このような県の取り組みに対して、当市としましても、連絡会等には積極的に参加し、当市の恵まれた自然環境と特徴ある観光地や地域資源について県との連携を密にし、情報の共有を図りながら、映画等の誘致に取り組んでまいりたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


    (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君) 次に、映像ライブラリーについてお答えいたします。


 これまで勝山市が製作したビデオ、DVDなどの映像資料は、それぞれの課が必要に応じて製作してきたもので、現在は各課で管理保存されています。内容的には、勝山の産業と自然、歴史を紹介したもの、左義長を紹介したものやその記録、恐竜関係のもの、報恩講料理を紹介したものなどがあります。これらの中には、図書館の映像資料として既に市民に利用されているものもありますが、市役所で保存されているものは、市民の方にはわからない状態になっております。


 今後、これらを一元的に図書館で管理することにより、市民の利便性に寄与するため、早急に調査の上、これを実施していきます。


○副議長(清水清蔵君) 平沢秘書・広報課長。


    (秘書・広報課長 平沢浩一郎君 登壇)


○秘書・広報課長(平沢浩一郎君) 次に、動画投稿サイトを活用したPRについての御質問にお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、最近自治体の公式ホームページにおいて動画による情報提供やPRを行っているところがふえてきております。ユーチューブなどのインターネット動画共有サービスを行うサイトを利用することにより、公開するための経費をかけずに情報を提供できますし、市のイメージアップにもつながる効果が期待できるものと考えております。コンテンツ、いわゆる情報の内容につきましては、市が保有する映像データの活用ですとか、市民からの公募による収集などが考えられますが、広く公開されることにもなりますので、十分な確認も必要であると考えております。この点も含めまして、十分研究し、活用する方向で検討してまいりたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 1番。


    (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) どうも前向きな御返答、ありがとうございました。


 それでは、まずまちづくり交付金事業について再質問をさせていただきたいと思います。


 先ほど事後評価について、指標についていろいろな御説明がございました。そこで、第2期事業の目標指数は、1期事業での経過や評価をもとに決めたものだと思います。まちづくり交付金は地域の創意工夫で、地域の判断でにぎわいができたかどうかを評価することになりますが、本当に元気になりましたか、本当にうまくいきましたかということが見えにくいわけで、それを上手に見えるようにするために指標が設定されるわけです。


 指標の設定においては、事業前後を比較できること、毎年データが算出でき、事後評価の際、近年の数値の動向を把握することができるという指標を設定する必要があると考えます。また、指標にあらわれていないこんな効果もあるといったようなこともしっかりまとめておくことが重要かと思います。例えば、先ほどの御説明にもありましたが、えちぜん鉄道の乗降客数は定期外となっていますが、駅周辺整備事業は、公共交通機関のえちぜん鉄道の一層の利用促進を図ることが重要ですので、比較が大切になってきます。また町中案内客数は、観光ボランティアはわかりますが、市職員による町中案内はどのように、なっているのかわかりません。この点について教えていただきたいと思います。


 また、駅周辺整備事業は22、23、24の工事予定ですが、勝山市は平成24年に全国環境自治体会議の誘致を目指しています。24年の会議までに完成させることができるのかどうかを考えているのかをお聞きいたします。


○副議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


    (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) まちづくり交付金事業についての再質問について、お答えいたします。


 まちづくり交付金事業は、地域の特色を生かした総合的、一体的なまちづくりのための事業の総体でありますので、その成果を評価するためには、その地域特性にのっとり、しかも多角的な観点から複数の指標によってはかる必要がございます。


 今回、第2期事業におきましては、これらの観点から、より実態把握に近づけるために四つの指標を選出しましたが、これらの指標だけでは不十分な点につきましては、議員御指摘のとおりでございます。


 そこで、内部資料としてその他の追加データも収集しまして、事業の効果を把握してまいりたいと考えております。例えば、えちぜん鉄道の利用促進効果をはかる乗降客数につきましては、定期券利用者数も同時に把握して比較してまいります。また、市職員による町中案内につきましては、県内外から主に先進地視察を目的とする依頼が随時入ってきておりまして、可能な限りの町中整備状況の説明、現地案内等を行ってきております。特に、昨年7月、はたや記念館ゆめおーれ勝山が開館して以降、その頻度は増してきております。


 最後に、駅周辺整備事業の完成見込みでございますが、3カ年度にわたる事業でありまして、今後、国による補助事業の見直し状況によっては完成時期が不透明な状況にあります。ただし、国への要望としましては、平成24年度中の完成を目指しております。なお、全国環境自治体会議の開催時における勝山駅の供用につきましては、今後、数々の条件がそろい次第、適時に事業スケジュール等の調整を行ってまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 1番。


    (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございました。


 これ、第2期事業は始まっていまして、そしてまた5年後にもう一回同じような事後評価をしなくてはなりませんので、今回のいろんなことで勉強した成果を発揮していただきたいとともに、先ほど、大目標ですね、ふるさとの伝統行事が息づくまちなかを活性化したり、にぎわいのある中心市街地の創出を大目標にしていて、この後の大目標というのは、広域的な観光と結びつけ、中心市街地の再生を図る中で、来訪者をまちなかに誘導し、にぎわいを創出し、交流の拠点整備を図る。そして、市民と来訪者がいろいろな交流をするまちづくりを促進していくことを、そしてまた、歩いて暮らせるまちづくり、また生活文化を活かしたまちなか居住の推進を図るということが次の大きな大目標になると考えておりますので、しっかりと今後も活力あるまちづくりを進めていく意味でも、検証と反省、あるいは修正など、事後評価の検証等を生かして、それを踏まえてしっかりと進めていってください。よろしくお願いいたします。


 次に、総合評価落札方式について再質問させていただきます。


 福井県では、20年度から設計価格が5,000万円以上の工事を対象に総合評価落札方式を本格導入し、22年度からは3,000万円以上に拡大するとのことです。21年度の土木費発注工事の結果は、価格が2番手以降の業者が落札する逆転現象が4割弱で起き、過当競争による安かろう悪かろうの施工を防ぐ効果があらわれた形です。最近の公共事業では、総合的な価値、いわゆるVFM、バリュー・フォー・マネー、対価の視点で最も価値の高いサービスがすぐれた公共事業であると重視する傾向が強まってきています。


 勝山市では、今後の計画においていつごろ本格導入を考えているのか、また、どれぐらいの予定価格の工事を対象にするのかをお尋ねいたします。


○副議長(清水清蔵君) 石田総務部長。


    (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 総合評価落札方式に係る今後の予定についてお答えいたします。


 今年度については、土木、建築、電気などの各種工種において試行を実施いたしました。新年度は、年間の発注件数及び発注額を総合的に判断し、金額を設定した上で、設計内容を吟味し、総合評価落札方式にふさわしい案件について引き続き試行を行いたいと考えております。


 本格導入時期についても、現時点で福井県以外は試行段階であり、今後、効果を検証する中で、他市の状況を見ながら時期を定めてまいりたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 1番。


    (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 総合評価方式のこの試行や導入を行うに当たっては、一つ目は、建設業者も地元企業の一つです。地元の中小企業育成の視点から、きちっとした工事で利益が得られる適切な価格の範囲で競争が行われること。二つ目は、入札に参加するだけの商社的な企業ではなく、実質的に仕事をする企業が評価されること。三つ目は、除雪や災害時の対応など、地域に貢献していることなど、ぜひ努力する企業が報われる制度とすることが肝要だと思いますので、そういった点、よろしくお願いいたします。


 次に、映像コンテンツについて再質問させていただきたいと思います。


 まず、県との連携なんですが、このごろ皆さんもテレビなどでよく見かけると思うんですが、携帯電話のCMで一乗谷のことがCMに出ました。それ以降、一乗谷はインターネットでも相当、検索する人もふえて、訪れる人も飛躍的に伸びました。映像に映ることによってその地域が全国区になることは、もう本当皆さんよく御存じだと思います。毎年、何千万、何億という観光振興に対して補助金が出ていますが、使い道をそういった方面に生かすことがこれからの大きな施策の一つの柱になると考えます。そういった点で、県との連携は密にしていただきたいと思いますし、きょう、勝山市からも連絡協議会行ってますね、はい。ほかの課にもこういった点でお声がけをするとか、そういったことが大事だと思いますので、その点よろしくお願いします。


 そして、映像ライブラリーなんですが、この間もちょっと探すことがありまして、図書館に参りました。そしたら、確かに観光協会の山頂のビデオがありまして、あと、ほんこさん料理しかございませんでした。市役所に戻りますと、大変すばらしい平泉寺の世界遺産を目指したときの映像、いっぱいあります。そういったことを少しでも活用されること、これが今後の市民の皆さんにとっては大事なことだと思います。


 そして、このユーチューブですね、今、鯖江市さんとか大野市さんは本当にうまく利用されております。そして、これは3月4日の福井新聞なんですが、県も外国人誘客へ動画投稿ということで、県もユーチューブの活用を始めております。ぜひこれを機会に、勝山市もすばらしい映像コンテンツがございますし、そして今、映像機器が大変安価で優秀なものが出てきております。市民の皆さんも本当に趣味で撮っておられる方もたくさんいらっしゃいますので、そういったところにもお声がけして、立派なサイトができることだと思います。


 そこで、こういった映像コンテンツすべて網羅しまして、以前に、21年9月の定例議会でも質問させていただきましたフィルムコミッションについて、もう一度質問させていただきます。


 このように、フィルムコミッションは、テレビとかCMのロケ撮影場所の誘致とか支援が主な仕事ですし、ロケーションの誘致、または支援活動の窓口として地域の経済、観光振興、文化振興に大きな効果を上げて、観光振興や地域におけるにぎわいの創出、経済波及効果など、さまざまな効果が期待されて、数は年々ふえる一方でございます。市長の答弁でも、観光政策課を窓口として既に取り組んでいる他市の例などを参考にして取り組みたいと考えておりますと答えられています。また、昨年11月に勝山市出身の奥村監督さんの講演会において、フィルムコミッションについて質問させていただいたところ、設立についてはとてもいいこと、いろんなフィルムコミッションからお話があると話されていました。


 先ほどの映像ライブラリーや動画サイトの映像コンテンツなど含めて、庁内の各課を連携した、今ありますジオパーク推進室のような形でのフィルムコミッションを設立できないか、もう一度市の考えをお聞きしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 大林観光政策課長。


    (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) フィルムコミッションを設立できないか等について、再質問にお答えいたします。


 フィルムコミッションについては、県の取り組み状況と歩調を合わせながら、観光政策課を窓口として作業を進めていきたいと考えます。御提案のありました庁内各課を連携したジオパーク推進室のような形での設立をという点につきましては、今後、望ましい庁内推進体制を検討する際の参考とさせていただきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 1番。


    (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。


 事業費ゼロで行われることでございます。そして、積極的にぜひ考えていただきたい。まずは前向きに事をとらえて運んでいただきたいと思いますし、もしもそこでコミッションができれば、若手の職員にぜひ担わせていただきたいと思っております。


 そして、こういった映像コンテンツは、このように市外の方にはもちろんですが、実は勝山の市民の皆さんにも改めて映像で視覚に訴えることにより、勝山の歴史や文化、産業などをより理解し、深めることができると思われます。また、それが勝山の愛着を高めてくれると思いますので、ぜひ、先ほど言いましたように、映像コンテンツを活用して積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後なんですが、これはパブリックコメントについてちょっと、再質問というか、意見ですね。


 勝山市では、そうやって日ごろ市民の意見をお伺いするために、市長への手紙、まちづくり座談会、さらには市長と語る会、また私たち議員も議員と語る会など、多種多様な取り組みを行っていますが、一口に市民の声を聞くとか、市民の参画を得てとか、市民の協働とかいってもなかなか実際は難しいと思われます。しかしながら、市民と行政との協働のまちづくりを一層推進するためには、行政の持つ情報はできるだけ市民の皆さんと共有すること、多くの市民の皆様の声をお聞かせいただくこと、そしてそれを市政の運営に適切にフィードバックさせていくことが必要です。いろんな小浜市さんの例によりますと、これはホームページ上でパブリックコメントの手続等がしっかりと市民の皆さんにも示されております。そういったことも参考にしていっていただきたいと思いますし、今、総合計画や体育館など、意見を述べたい、いわゆるサイレント・マジョリティーの方の意見がとても重要になってきます。そして、私たち議会みずからも、間接民主制も決して完璧な政治制度ではないということを認識して、間接民主制はこの時勢の観点からは現代政治制度の英知を集めたいわば次善の策であり、パブリックコメント手続には、議会審議を経ない政策への市民の参画とともに、間接民主制の限界部分を補完するという意味もあると理解するべきでしょう。


 パブリックコメント手続の制度化は、我々議会に対しても多くの問題提起をしてくれる制度です。できるだけ早期にパブリックコメント手続が成文のルールとして制度化されるのを願っております。


 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(清水清蔵君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内でございます。


 私は、社会資本整備総合交付金について、5点の観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。


 平成21年より交付期間おおむね3年から5年とされ、交付されるようになった地域活力基盤創造交付金、政権交代によりまして、いわゆる社会資本整備総合交付金事業についてでありますが、総額は大体8億7,000万円程度だと思います。そのうち、21年度で使用した金額は幾らで、22年度は、本予算案で使用する枠について一般会計予算の中のどの事業に幾ら予算計上をしたのか、非常にわかりにくいと思いますので、その数値について報告をお願いしたいと思います。


 2点目、平成21年から25年度までに各事業について予算化される金額が、建設産業委員会で報告されました。その事業別、箇所別配分はどのように選択し予算化されたのか、私も含めまして一般市民には非常にわかりにくいので、わかりやすく説明していただきたいと思います。


 3点目、平成22年度一般会計予算案に、例えば市民の一番関心のあります道路の修繕、改良、またそれに伴う側溝の予算は総額幾らで、標記の社会資本整備総合交付金事業については幾らとなっているのか、説明をお願いしたいと思います。


 4点目、政権交代がなされ、民主党を主体とした現政権は地方分権を早急に実施したいと報道され、今後は地方が自由に選択し、実行できる予算を一括交付すると言われています。それで、今までその配分の箇所づけ等、市民に対して公正、公平に、市民にわかりやすく説明できるように、これから研究をしていくことが重要な問題になると思われます。その取り組みの姿勢について、行政の考え方をお示し願いたいと思います。


 5番目に、平成22年度一般会計予算案では、道路に関する市単の工事について、その選別と優先順位はどのような考え方で実施しているのか、お教え願いたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 社会資本整備総合交付金についてお答えをいたします。


 社会資本整備総合交付金は、地方公共団体が行う社会資本整備について、これまでの下水道や道路、住宅など、個別に出されていた補助金を原則廃止し、基幹となる事業の実施のほか、これとあわせて関連する社会資本整備や基幹事業の効果を一層高めるための事業を一体的に支援するため、地方公共団体にとって自由度の高い総合交付金であると、そういった趣旨で創設はされるということであります。平成21年度から取り組んでいます地域活力基盤創造交付金も、この総合交付金に移行することとなります。


 交付の対象は、都道府県または市町村であります。対象事業は、国土交通省が所管する住宅、社会資本整備に関する事業全般とされており、一つ目に道路や港湾等対象の活力創出基盤整備、二つ目に下水道や治水等対象の水の安全・安心基盤確保、三つ目に市街地整備、四つ目に市営住宅等対象の地域住宅支援の四つの政策分野に分かれております。


 地方公共団体は、交付金の交付を受けて事業を実施しようとするときは、おおむね3年から5年の計画期間とする分野ごとの計画を策定する必要があります。また、地方公共団体は、計画及びその進捗状況、さらには計画期間終了後は事後評価を行って公表することとなっております。しかし、なお今日現在、計画の策定方法等の概要の通達が全くなされていない状況でありまして、年度途中において制度の詳細が明らかになり、申請等の作業が必要になると思われますので、的確な情報確保に努めてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 小林建設課長。


    (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 地域活力基盤創造交付金について、具体的にお答えをいたします。


 地域活力基盤創造交付金は平成21年度から5カ年事業として、また道整備交付金事業は新たに平成22年度から5カ年事業として取り組む計画をしております。合わせた総事業費は、建設課分としまして概算で8億7,000万円を見込んでおり、平成21年度事業費は、地域活力基盤創造交付金が除雪を含め4,300万円、道整備交付金が1,400万円の事業費であります。平成22年度当初予算案に計上してあります事業費は、地域活力基盤創造交付金が除雪費を含めまして6,935万円、道整備交付金が7,200万5,000円であります。なお、地域活力基盤創造交付金は社会資本整備総合交付金に移行しますが、地域再生計画に基づきます道整備交付金は現行のままでございます。また、勝山市がこの事業で取り組む道路整備等につきましては、これまで各地区からの要望等を踏まえ、道路改良の場合であれば、優先度合いを国県道への幹線道路、集落間道路、集落内道路の順に、なおかつ、通学道路であるとか生活道路であるとかを加味し判断しております。また、少子高齢化が進む中で、歩行者が安全で安心して通行できる歩道整備も計画に上げています。また水路改良の場合は、幹線水路、支線水路、枝線といった順で、冠水や浸水が発生しやすい、老朽化が著しい、流雪に支障があるなどを加味し、緊急性などを判断し計画にのせています。


 このほか、交付金事業にのせられない小規模な道路や水路の改良、修繕については市単独事業の道路修繕工事費、道路単独事業費、水路修繕工事費、水路改良工事費等の事業で進めていきます。事業費は、平成22年度当初予算案に計上してあります額では、道路修繕工事費で2,070万円、道路単独事業費で8,874万2,000円、水路修繕工事費で1,400万円、水路改良工事費で2,000万円であります。このように、交付金事業や市単独事業を工夫して組み合わせることにより、道路や水路の改善に取り組んでまいります。


○副議長(清水清蔵君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 自民党時代の地域活力基盤創造交付金については、勝山市においてはこの4項目について申請をして、もう認可されたというふうに聞いておりますが、政権交代によりまして、その中でまちづくりとか住宅が入ってきましたね、この交付金事業に。その点は増額されているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 小林建設課長。


    (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) ただいまのまちづくり交付金、住宅整備に関する交付金がどのようになるかということにつきまして、お答えをさせていただきます。


 現在、詳細には社会資本整備総合交付金の内容については通達がございませんけれども、基本的考え方の中で、先ほど政策的に4項目を掲げてという中で活力基盤創造交付金という中で、まず地域活力基盤創造交付金と、それから下水道等の交付金につきましては水の安全・安心基盤確保総合交付金、まちづくり交付金事業につきましては市街地整備総合交付金、地域住宅交付金につきましては地域住宅総合交付金といったような形、総称しまして社会資本整備総合交付金というようなことで位置づけられるというふうに聞いておりますけれども、現在、詳細なる概要等についてまだ通達が参っておりませんので、既存のままの形でそれぞれ交付金の予算要求をしているという状況でございます。


○副議長(清水清蔵君) 5番。


    (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 今の話では、従来の金額から変更がないということですが、政権交代後は、まちづくりとか住宅が入ってきているんですね。それはまだ全然内示がないということですか。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


    (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) お答えさせていただきます。


 昨日も一般質問でお答えさせていただきましたように、今、小林が申し上げました地域活力基盤創造交付金、あるいはまちづくり交付金事業、あるいは下水道事業、そういったものが社会資本整備総合交付金に統合されます。その方針は示されましたが、その内容につきましては、まだこちらの方に詳細が来ておりません。したがいまして、先ほど市長も答弁で申し上げましたように、そういった年度途中で詳細がわかれば、そのような形でもって変更して事業を組み立てていくというふうな形で考えております。


 なお、22年度の予算につきましては、昨年既にいろんな形でもって申請しておりますので、その予定のまま進むというふうな形で理解しております。


○5番(山内征夫君) 以上で終わります。


○副議長(清水清蔵君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


    (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。議長より質問の許可をいただきましたので、3点につき市の所見を伺います。


 まず第1点目として、子ども手当の自治体負担についてを伺います。


 民主党が昨年の衆議院選挙でマニフェストの最重要項目として掲げた子ども手当は、恒久的な財源不足に加え、事業仕分けによる増収のもくろみも外れたせいもあってか、昨年末12月には自治体に子ども手当の財源を一部負担してもらいたいとの発言が閣僚から相次ぎました。当然、地方六団体の猛烈な反発により、結局現行の児童手当に加算する形で平成22年度は子ども手当が実施されるわけですが、依然として恒久的財源確保は絶望的であり、恐らく平成23年度予算案作成の段階で再び自治体負担論が再燃することは必至と思われます。


 そこで、現在鎮静化しているように見えるこの子ども手当の自治体負担問題に対する地方六団体の現在の動きはどのようになっているのでしょうか。また、この自治体負担に関して市長はどのようにお考えでしょうか。所見を伺います。


 2番目に、環境自治体会議開催への取り組みについてを伺います。


 南北に長い日本列島に生育する植物は、亜熱帯、暖帯、温帯、そして亜寒帯におおむね分類されますが、福井県、特に九頭竜川流域はこれら植物の北限と南限、そして西限、西ですね、西限が重なるところとして知られています。赤い実が風鈴のように割れることからオクノフウリンウメモドキと名づけられたものや、サクランボのような実をつけるタケシマランなどは、取立山を南西限、もしくは西限にしていますし、白い可憐な花を咲かせるイワイチョウや5枚の葉っぱがつくことからゴヨウイチゴと名づけられたもの、アオジクスノキ、ハガクレスゲなどは大長山を南限や南西限にしています。このように緑が豊かであるばかりでなく、貴重な植生を含む勝山の自然環境を、平成24年度に開催される環境自治体会議を視野に入れて生かした取り組みが求められるのではないでしょうか。


 そこで、この問題につき、二つの点からお伺いいたします。


 まずは、自然教育についてお伺いいたします。


 この勝山市の豊かであるばかりでなく、貴重な植生、その自然の豊かさ、これらを広くPRするとともに、それらを子供たちに伝える、すなわち公教育において伝えることはできないものか、所見を伺います。


 2点目として、これら自然を自然公園的利活用をしてはどうかということです。この件に関しては、昨日、門議員も一般質問で触れられておりましたが、自然公園的利活用をすべき場所として、やはり私は長尾山総合公園というものを上げておきたい。福井市の足羽山公園が野鳥や植物を愛する人たちに、ここはすばらしい場所だと絶賛されているわけです。であるならば、この貴重な植生ですね、豊かな自然、こういったものを生かした形で長尾山総合公園も自然公園的な利活用ができるのではないでしょうか。


 またもう一つ、勝山市浄化センター裏手の九頭竜川も自然公園的利活用をしていただきたい環境の一つであります。ここはかつて、社団法人勝山青年会議所が九頭竜川ガキ隊を3年間にわたって実施した場所ですが、「ドンブ」と呼ばれるたまりがあれだけ広範に存在する場所は、九頭竜川広しといえども、あそこと言えることができるでしょう。もっとも、自然公園的な利活用をするに当たって、公園としての法的な性質、並びに行政責任の有無が課題として浮かび上がってきます。特に事故の際の行政責任、これが問題となりますが、近年の注目すべき判例として、昨年2月に最高裁で確定した奥入瀬渓谷訴訟があります。この事件は遊歩道や自然公園における行政責任を認めたものですが、この判決を受けて福井県はどのような方針を今示しているのか。また、勝山市はこれら行政責任の基準をどのように考えるのか、お伺いいたします。


 3点目に、バス交通体系の課題についてを伺います。


 これから勝山市の公共交通を考えていくに当たって、まずこの質問においては、それらの課題を共有し、整理したいと思います。勝山市の公共交通はえちぜん鉄道とバス交通、この2本立てで成り立っています。そのバス交通について伺います。


 このバス交通に関する市民の不満は、大別すると次の三つに集約されると考えます。一つはバス路線の問題です。二つ目はバスの便数の問題です。そして三つ目がバスの運賃に関する問題です。


 このバス路線の問題について言えば、これは結局バス停までの距離の問題であります。現行の法制下では、停留所以外の場所でバスの乗降は認められません。そこで、伺います。現在、勝山市内でバスの停留所がない集落、及び地域はどの程度の数に上るのでしょうか。特に中心市街地においては、バス停から半径100メートルという限定で数えていただきたいと思います。


 次に、バスの便数についてですが、バスの便数についてはどのような方針をもってその便数を設定されていらっしゃるのか、その方針について伺います。


 次に、バスの運賃について伺います。バスの運賃については、かねてより100円で回れるぐるりんバスと、そしていわゆる村部と呼ばれるところから来る200円のバス、この料金の問題の整合性が問題になっていました。しかし、ここで考えねばならないのは、それら整合性も大事なのですが、バスの運行費用に対して果たして運賃収入がどの程度あるのかという点です。そこで、現行運行費用に対して運賃収入がどの程度あるのかを伺います。


 公共交通は、ある程度の人口密集地帯でない限り、黒字になることはありません。営業収益がそもそも黒字になるくらいならば、すべてを民間に任せた方がいいのであり、慢性的な赤字であるがゆえに行政支援が求められるのです。しかしながら、行政負担にも限度というものがあると思います。運賃収入に対する行政負担の割合をどの程度に設定しようと勝山市はお考えでしょうか。


 また、地域交通に関しては、地域公共交通会議に諮ることが法により求められています。この地域公共交通会議の席で現行のバス交通体系についてどのような課題が表面化しているのでしょうか。


 以上3点につきお伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 子ども手当の自治体負担についてお答えをいたします。


 昨年夏の衆議院選挙におきまして、民主党がマニフェストの柱として示した子ども手当が多くの国民に支持されたことも大きな要因となり、政権交代となりました。子ども手当の財源問題は当初から議論のあったところでありますが、鳩山首相は、政権発足以来、子ども手当は全額国庫負担で実施するという方針を繰り返して表明してきました。しかしながら、昨年12月に子ども手当については、平成22年度の暫定措置として児童手当との併給方式とすることとし、地方負担が継続して求められることとなりました。事ほどさようにマニフェスト違反でありますし、約束をたがえているということは、同じ政治家として、まあレベルは高いですけれども、かえって許せないことだと思っております。また、平成23年度以降の子ども手当支給については、改めて国と地方の役割分担、経費負担のあり方等について地域主権戦略会議等で議論するとの政府方針が出されました。


 この政府方針の転換を受けて、地方六団体の動きについては、昨年12月23日に子育て応援特別手当の一方的な支給取り消しの決定に続き、子ども手当が児童手当との併給方式となったことについて、地方に一切協議、説明もなかったということは極めて遺憾であること。二つ目に、政府23年度以降の制度設計に当たっては、国と地方の十分な協議を行い、その上で、子ども手当は国が全額負担すべきであるとの地方の主張に沿った制度設計を行うことを望むことを柱とした共同声明を発表いたしました。


 勝山市でも現在、県内自治体と歩調を合わせて、23年度以降の子ども手当の財源は全額国庫で負担するよう北信越市長会で要望を上げる準備を行っているところであります。


 本来、子ども手当のような全国一律的で行う施策は、国が全額負担すべきであると考えております。


 一方、全国一律では地域の実情にそぐわないようなそういう施策については、地方に任せるといった役割分担もこれからは必要と考えております。例えば、子育て支援の中で勝山市の放課後児童対策というものがあります。勝山市では、市内の全小学区に児童の拠点施設を配置し、希望するすべての児童を無料で受け入れしていることなどは勝山市の人口規模にマッチした事業でありまして、県内でも先進的な取り組みとして評価されております。 次に、平成23年度以降、民主党のマニフェストどおり、満額の月額2万6,000円が支給された場合の勝山市の負担分についてどの程度になるかとの御質問ですが、平成22年度はあくまでも暫定的な措置として地方負担をするとの認識をしており、平成23年度以降については国が全額負担すべきと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 山教育長。


    (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 議員御指摘のように、勝山には取立山のミズバショウ、北谷のミチノクフクジュソウ、岩屋や西光寺の大杉、国の天然記念物のアラレガコ生息地など、貴重な動植物や自然が数多くあります。これらは子供たちにとっての大切な学習教材であり、何より次の世代へ引き継ぐ宝であります。


 各学校では、今までも環境教育の中で自然教育について取り組んできました。例えば、自主編さんした社会科副読本、私たちの勝山市を使って勝山市のことを学習したり、蛍のすめる川を取り戻そうと河川清掃を行ったり、電車の駅などの公共施設などの清掃活動を行ったりしています。また、地域ならではのフキとり、エゴマづくり、ソバづくり、稲刈り、アユの放流などの体験活動や、数値目標を決めての節電や節水する取り組み、自然が生み出したエネルギーを大切にする実践などを行っています。


 平成22年度からは、今まで各学校が自主的に取り組んできました環境教育につきまして、全小・中学校が同じ方向性を持って取り組んでいただくようお願いしてまいりました。その結果、校長会を中心に、全小・中学校が共通理解を持ち、実践するために、かつやまスクールエコプロジェクトとしてまとめていただきました。自分の学校はこの中のどのような分野で活動を進めてきたのか、今後どのような分野でさらに環境を守る活動を進めていくのかを考え、自分の地域や学校の特色を生かして各学校が主体的に取り組んでいきます。具体的には、各学校は環境コーディネーターや担当者を校務分掌に位置づけること、各学校のスクールプランの中に環境教育の具体的目標を明示すること、そして、その目標を中心に年間計画を立て、いつどのようなことができるのかを考え、実践に移すことなどがうたわれています。例えば、ある学校の活動の柱の一つとして、自然環境を守るという項目がありますが、まず自分たちの住んでいる地域にはどんな自然があり、その自然を守ることがいかに大切かを各教科を通して学習します。九頭竜川河岸段丘の七里壁や伏流水のわき出る大清水なども、学校によっては学習対象になるはずです。そして、先祖の知恵や勝山のすばらしさを学習し、自分たちができることは何かを考え、実践に移していきます。また、例えばある学校がもったいない運動に取り組む場合には、学校のみならず、各家庭での取り組みも必要になります。私の家庭のもったいない運動として、家族で話し合いながら環境を守る運動を展開することができます。このように、環境教育について、学習から実践までを1年間で計画し実践していきます。今までは理科や家庭科での学習、ボランティア活動や体験活動など、ばらばらに行っていたことが、かつやまスクールエコプロジェクトによって環境教育という視点でつながり、一番大切な自分の生き方を考えることになり、周りに目が向くようになることと思っております。各学校がこれまでの活動に新たな視点を加えた取り組みを行うことによって、子供たちが勝山の自然のすばらしさを体得し、この豊かな自然を守る大切さに気づいてほしいと願っています。


 このようにして、各学校の実践を積み重ね、地域の皆様へも情報を発信し、平成24年度の全国環境自治体会議では、それまでの活動の成果を発表したり分科会へ児童生徒が参加したりするなど、積極的に参加できればと考えています。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


    (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 自然公園の指定及びその課題についてお答えいたします。


 まず、長尾山総合公園及び九頭竜川の浄化センター裏のドンブを自然公園的利用ができないかですが、長尾山総合公園は、豊かな自然を市民が親しめる公園として勝山市を代表する価値ある公園であり、今後も豊かな自然の保全と市民に喜ばれる公園管理を行ってまいります。また、今後、第2期事業の見直しも予定しており、議員からいただいた自然公園的な利活用の提案も参考にして検討してまいります。


 次に、九頭竜川の浄化センター裏のドンブについてですが、議員が御指摘のとおり、九頭竜川においては豊かな自然と触れ合うことができます。そのために、護岸を階段状にして、水辺までおりるようにする方法等があります。ただし、御提案の箇所は小河川が九頭竜川に流入する箇所であり、近くに人家や道路もなく人の目が行き届かないことから、積極的に川の中へ誘導することは安全性や緊急時の連絡等に問題があると思われます。


 なお、九頭竜川における人との親水性への配慮に関しましては、現在開催しております弁天緑地利活用検討委員会の中でも委員から御意見をいただき、河川管理者の福井県との協議も行いながら検討しているところでございます。


 さらに、行政責任のあり方についてでございますが、まず都市公園である長尾山総合公園内での通常の使用状況における事故につきましては、都市公園内の施設であることから、その維持管理上の責任が生じると認識しております。


 次に、勝山市内を流れる九頭竜川について、管理者である県の見解は、河川は河川法により治水、利水、環境の三つの観点から河川管理がなされておりますが、治水安全上及び防災面の観点から、洪水時の安全確保が第一に求められております。また、河川には原則人々が自由に出入りできますが、あくまで河川利用者が自己責任のもとに行動がなされるべきものでありますとのことでした。市の見解も県と同様、川に入る場合、自己責任のもとに行動がなされるべきと考えます。


 次に、自然公園内の遊歩道や登山道などについてですが、当市におきましても、自然公園法に基づき、白山国立公園や奥越高原県立自然公園が指定されており、すぐれた自然の風景地が保護されています。県に問い合わせたところ、これら自然公園の管理については、土地の使用制限、つまり地権者に対する開発規制をかけるもので、自然公園内の土地や施設の管理責任は基本的にはその所有者や設置者が負うべきもので、都市公園法や河川法のような管理権は有しておりません。


 また、奥入瀬渓流落木事故の訴訟結果については県も承知しており、この場合、遊歩道を設置管理する県と枝が落下したブナの木を含む国有林を管理する国がその管理の瑕疵を問われたもので、今後、遊歩道の安全確保など、自然公園施設の適正な管理にこれまで以上に努めることが重要であるとのことでした。現段階では、利用制限について具体的に規制せず、注意看板等により喚起を促すなど、個人の責任にとどめているとのことでした。当市におきましても、基本的には県の方針に準じた対応をしているところであります。


○副議長(清水清蔵君) 三屋生活環境課長。


    (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) バス体系の課題についてお答えします。


 まず、バス停についてですが、コミュニティーバスを全国で初めて運行した武蔵野市のムーバスは、バス停間の距離を200メートルに設定しておりました。勝山市においては、従来からおおむね集落、地区からバス停までの距離は500メートル程度と考え、設計し、運行してまいりました。これですと、市内の大半をカバーできており、これ以上離れた集落、地区は平泉寺町では小矢谷、北谷では小原、杉山、野向町では横倉、鹿谷町では東遅羽口、杉俣、西光寺、荒土町では別所と昭和町2丁目の9地区です。


 しかし、バス停までの距離が100メートル以内の集落地区となりますと、バス停近辺の住宅しかカバーできません。当市の大半の地区では該当しないのが状況であります。


 次に、バスの便数についてお答えします。


 過去において乗り合いバス化するときに、赤字だからといって急に便数を減らすのではなく、それまでの運行便数を確保して運行し、しかし1便当たり平均乗車数が1人を切った場合には、便数を削減やデマンド方式にするなど、経費を削減してきましたが、バスの便数については、基本的には朝、昼、夕の最低3便を確保し、運行しております。これは、学校への通学と公共施設や病院、そして町への買い物といったものを特に重要視しているからであります。


 しかしながら、朝、夕の便については、通学生の時間に合わせているため、一般の方からは通院や買い物に行くには少し早いし帰るには遅いとの御意見や、また、路線によってはお昼の便に乗りおくれると夕方まで帰れないという声も聞いております。そのため、北谷線では学校便以外に午前中に通院、買い物ができる便に変更し、昼前に地元に帰れる便の試行を考えています。このことで利用者のニーズに合い、利用者がふえれば、今後他の路線についても調査し、利用者の御意見をいただきながら検討していく予定です。


 次に、バス運賃についてお答えします。


 現在広域路線は別にして、利用者負担の軽減のため、運賃を最高200円で運行しているため、バスの運行経費に対する運賃収入は各路線とも1割から2割程度となっています。そのため、平成20年度においてその8割から9割の赤字額の合計は約7,000万円と、昨年より500万円の増となっております。


 地域公共交通会議においては、勝山市のバス体系は完成度が高いと言われておりますけれども、このようにバスの運行維持費は年々増加していることから、利用増につながるバス体系の構築のため、今後も利用者、地区より御意見をいただき、また並行して抜本的なバス体系の見直しも研究してまいりたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


    (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 今3点につき、理事者から答弁をいただきました。


 まず、子ども手当の自治体負担に関してですが、これは文字どおり仮定の話でございまして、例えば昨年の12月の段階で自治体負担を言われたときに、三重県の松阪市長ですか、山中さんだったと思いますが、あの方などは、自治体負担を求めるのであれば、もう自治体負担分は要りませんと、国からのもらう分だけでいいですと、もう先に言い切ってしまったようでございます。まあ、今は仮定の段階でそこまで市長に求める、どうなんだと聞くのは、これは幾ら何でも暴論だろうと思うので、市長としてもやはり子ども手当が全額国庫負担ということでこれからも進めていかれるというふうに理解いたした次第でございます。


 それでは、早速2番目の自然公園的利活用とその課題についてを今お話ししたいんですが、再質問なんですが、今、奥入瀬渓谷訴訟の県の判断を伺ったわけです。要するに、事故が起きた遊歩道は、あれ県のものであると。で、山林は国有林であると。そこで責任問題になったというふうに今、県は答えたということですが、これ、本質はそうではないと思うんですね。結局、自然の利活用というものと行政の整備、行政の責任というもののバランスをどこでとるんだということだと思うんです。


 この奥入瀬渓谷訴訟というものについて御存じない方のためにちょっと概略を示しますと、青森県の十和田市がございます。奥入瀬渓谷ですね。あそこには、年間数十万の登山客や山歩き客やウオーキングする人や山菜をとる人が入ってくるわけです。2003年の8月4日のことです。女性が1人歩いてきたわけですね、遊歩道を。遊歩道の傍らの木の横で休んだわけです、腰かけて。そしたらば、そのブナの木が腐ってたと。枝が落ちてきて、女性を直撃したわけです。この枝というのが生半可な枝ではなくて、長さ7メートルの太さ20センチという枝ですね。これが落ちてきた。女性は重症を負い、下半身麻痺の後遺症を負ったという事例で国を訴えたわけですね、国の責任があるんじゃないかって。国の言い分はこうだったんですよ、結局言いたいことは。国の責任があるという、行政に責任があるというのであれば、遊歩道整備しますよ、します。そのかわり、片側50メートルぐらいは全部木切りますよって。きれいにして絶対に事故が起きないような状況で通ってください。でも、それが果たして自然を楽しむことになるんですかと、それが本当に私、国が言いたいことだろうなと、訴訟を生んでいると思うんです。国の、県の責任問題がどうこうではないんです。先ほどおっしゃいましたね、川へは自己責任で行くんですというのであれば、川を整備したっていいじゃないですかという話になるわけです。川を整備して、そこへ自己責任で行ってけがをされても、それは行政の責任ではないですよというふうな理屈になるわけです。そのバランスですね。自然は自然のままで残しておきたい、それを楽しみたい。しかしながら、行政がそれをすると、何かあったときに責任をとられるのはたまったものではない。だったらば何もしなければいいというような方向に進んではいけないんじゃないかなと私思うんです。


 今、行政がとろうとすると、三つの方法しかないんですよ。何も手をつけないんです、先ほど申したように。手をつけるから責任問題が発生する。だったら手をつけないでおこうと。自然は自然のままで残しておいて、行きたい人は勝手に行ってくださいって言うか、もしくは自然がもう残らないぐらいまで徹底的に手を加えて、そして整備するか、もしくはほかの事業者に委託するかです。今、国は、一審、二審と奥入瀬判決で負け続けて、この3番目の方向に行ったんですよ。2007年に国有林の使用許可証というものを国は改定しました。そこで、国の山林を使う事業者に重い責任を持たせたんです、自分たちが責任をとりたくないから。じゃあ、事業者に任せましょうと。そっちで責任をとってくださいというような方法をとってきた。全く手を加えないか、手を加え過ぎるぐらい加えるか、もしくは行政以外の者に任すか。


 私が問いたいのは、この三つ以外に四つ目の方法はないんですかということです。行政はここまでできますよ。ここまではできますけれど、それ以上はできませんよというようなガイドラインを定めることはできないのかということです。それ以上はさすがにもう自己負担でやってください。でなければ、そういったできるところ、できないところを定めない限り、一切手を引くか、徹底的にやり尽くすかという二極化してしまうような気がするんですね。こういったバランス、四つ目の方法、こういったものが見出せないのか。その点についてお伺いします。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


    (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 選択肢が非常に厳しい中で、その四つ目のいろんな利用をするための方法が、模索ができないかというふうな観点でございます。


 それにつきましては、自然公園的じゃなしに、自然公園はどうなんだと、それから河川とかそういった自然公園じゃない部分はどうなんだというふうな形できちんきちんと分けて考える必要があるんじゃないかなと思います。したがいまして、確かに奥入瀬渓谷のそういった裁判事例でも、その後検討課題として上がっておりますのは、名案はなかなかないであろうと。しかしながら、それをクリアする形でもっての方策はないんかと。その一つが、これから例えば自然公園においてはフリーにしてだれもが入られるようにするんではなしに、ある程度利用制限もする中で、例えばガイドをつけるとかガイドマニュアルをつけるとか、そういったものも必要になるというふうなことなんかも提起されているように聞いております。それから、河川につきましては、すべてがすべて、全部が河川に入れるような状況になっているわけではございませんから、やはりその利用に関しまして、繰り返しになって恐縮でございますけれども、今、勝山市の弁天緑地、非常に誇れる景観であります、利用が進んでいますその弁天緑地及びその周辺について、どういった利用がとれるんか、どうすると安全性を確保しながらその利活用が図れるんかというふうなことを議論しております。実は昨日も第3回目がございました。そうした中で、これにつきましては、勝山土木部の県の職員も入って、その検討に加わっております。こういった議論を積み重ねることによって、より利用しやすい、しかも安全を確保しながら利用しやすい形態が図れるんじゃないかなと、かように考えております。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


    (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 個別具体的な恐らく話になると思います。そういった話の積み重ねの中で、そういったガイドラインというようなものを定めていただければと思うんです。これ、例えば自然公園の問題ではなくて、さまざまなところでそういったバランスをとらなければならない事例というものは出てくると思います。一番よく言われるのは、例えばいわゆる人と自然の共生なんて言われますね、イノシシであったりクマであったり。これはよく言われるんですが、人と自然だけではないと思うんですね、共生しなきゃいけないのは。例えば山林所有者とその山林に入る人の共生も図らなければならない、山菜をとる人とかね、山荒らしますから。あと、今問題にしたように、行政とそういった自然に入る人たちとの共生もやはり図っていかなければならない。そういった中で、環境自治体会議をにらんで、そういった整備、バランスをどうやってとっていくのかというような整備を図っていっていただきたいというふうに思います。


 それで、次はバス停、バスの問題について伺うんですが、なぜさっきからバス停からの距離というものを問題にしているのかということですが、消防長、今からお聞きすることは、これは通告してありませんが、関連のあることなので、もしもよろしければお聞かせください。消火栓を一つ置くと、そのカバーする半径は大体何メーターぐらいになりますか。


○副議長(清水清蔵君) 三屋消防長。


    (消防長 三屋忠男君 登壇)


○消防長(三屋忠男君) ただいまの質問にお答えをいたします。


 消火栓は、今の半径の問題でいいますと、三つの案がございます。まず、市街地といいまして、市街地でも商工地域は100メーターでございます。それ以外の場所は120メーターです。そして、準市街地といいまして、一つの密集地に100人以下やと140メーターになります。以上でございます。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


    (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ありがとうございます。突発的によく答えていただきました。


 何でこれをお聞きするのかというと、消火栓の置き方というものとバス停の置き方というもの、私よく似ていると思うんですね。例えば、今言ったように、消火栓を置く場合には、半径100メートルの円を設定する、120メーターの円を設定する、その円を地図上に落としていくわけです。そして、ここに空白地帯ができないように消火栓を配置していく。バス停も同じなんですね。そのバス停を中心として、半径何百メートルの人がここに歩いてこられるだろうかというようなことを考え、そして地域の要望や実情を見ながらバス停を落としていくわけです。先ほどおっしゃったのは、私500メートルと伺ったんですね。この500メートルという数字は、いわゆる成人男性とかいわゆる健康な人とか、そういった人の距離だと私は思っています。


 交通弱者と呼ばれる人たちは、おおむね三つあります。一つは未成年者ですね、児童生徒と呼ばれる子たち。そして一つは障害を持っている人たち。そしてもう一つは高齢者です。子供たちというのは自転車に乗ることができますから、これはいいわけです。極端な話、坂東島から勝高まで自転車で来れる。障害者の人たち、この人たちは全く動けない状況にあるわけです。だから、この人たちも公共交通とは別な手段を考えなければならない。問題は高齢者です。高齢者の移動できる距離というのは、各種統計によれば、半径80メートルの円しか描けないんです。特に後期高齢者によっては、60メートルを切るときもある。ということは、半径500メートルで円を設定した場合、半径80メートルから外は空白地帯になってしまうということです。私はそこにバス停の設置の問題があるというふうに思うんですね。


 ところが、実際にバスに乗らなければ病院にも買い物にも行けない、だから何とかして200メートル先、300メートル先のバス停まで高齢者たちは痛むひざや腰をさすりながら歩いていくわけです。用事があれば出かけます。じゃあ、用事がなかったらどうするのか。バス停まで歩いてわざわざバスに乗って外出しようとは思わないわけです。


 ここに平成17年福井県が都市交通に関するアンケート調査をとった結果がございます。細かい数字はあえて申し上げませんが、概略を申し上げますと、平成元年と平成17年、これを比較しているわけです。平成17年に高齢者の自動車運転免許保有者数は、要するに免許持ってる人ですね。4.5倍に増加しています。平成元年の4.5倍に増加している。しかし、4.5倍に増加していながら、じゃあ、平成17年、高齢者全体の中で免許を持っている人の保有率はどれぐらいなのかといったらば、36.3%なんです。つまり、約半分にも満たない。もちろん勝山だと若干これが上がるかもしれませんが、おおむね半分に満たないんですね、高齢者の中で免許を持ってらっしゃる方は。


 そしてもう一つ興味深いデータがあります。免許を持たない高齢者の方は持っていらっしゃる高齢者よりも移動する機会は3分の1に減るということです。つまり、先ほど申しましたように、後期高齢者、もしくは高齢者の方は、80メートルの半径しか移動できないような距離感を持っていらっしゃる。バス停はそれよりも先にある。そこまで歩いていって公共交通を使って移動しようという気が起きないときは、外出しないということです。


 もう1点です。便数設定の問題をお伺いしますが、先ほど伺いますと、便数の設定というものの考え方が必要最低限の役割を果たすことを目的としている。例えば、朝、病院に行って、買い物に行って、そして帰ってくる。こういうふうな発想で組まれているということです。実は私も、かつてはそれでいいと思っていました。用事があるときだけ公共交通に乗って、そして帰ってくればいいでしょうと、そういうふうに思っていたんですが、実はその肝心の高齢者の方からこういうことを私言われたことがあります。昨年のゆめおーれができた後のことでした。夏ですから、朝、畑仕事をする。一息つくわけです、10時ごろに。さあ、そして今からみんなでゆめおーれに行きたいと、お年寄りとお友達を誘ってゆめおーれに行きたい。でも、行く手段がないので、議員さん、何かしてくださいというような意見をいただいたわけです。つまり、何が言いたいかというと、今のバス路線、便数の設定というのは、生活するための必要最低限の便数なんです。高齢者たちが、ましてや免許返納して、車に乗れない、そういったお年寄りたちが健康で文化的な生活を過ごすための便数設定になっているのかという課題が残っていると思うんですね。ただ、先ほど申し上げました、質問でもいただいたように、運賃収入は2割なんですね、2割なんです。そこも非常に私はもっと強調すべきだと思う。便数をふやせというのは簡単なんです。しかし、2割しか入ってこないものがまたさらに減ったら、結局赤字を負担するのは市民なんだよというような形になる。ということは、先ほど理事者が最後に申し上げたように、今のバス体系というものは、バスとしては極限まで来ていると思うんです、もう完成形まで来ている。先ほど言ったように、お年寄りたちが健康で文化的な生活を過ごそう、そういうふうな公共交通に変えようと思ったらば、全く新しい公共交通を考えなければならない、そういう時期に差しかかっていると私は思います。


 今回の一般質問は、そういった今課題を整理したいという思いでさせていただきました。新しい公共交通の体系、それがどういうふうな形になるのか、それはまた、今後実践する過程の中でその都度また一般質問したいと思います。


 以上で私の一般質問は終わります。


○副議長(清水清蔵君) 以上で一般質問を終結いたします。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第2、議案第1号から日程第35、議案第34号までの34件を一括議題といたします。


○副議長(清水清蔵君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(清水清蔵君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております34件のうち、議案第1号及び議案第12号から議案第22号まで、以上の12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(清水清蔵君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第2号を含む8件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第7号を含む14件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第36、請願陳情について(報告)でございますが、3月3日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。


○副議長(清水清蔵君) 以上で、本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 2時58分 散会