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福井県 勝山市

平成22年 3月定例会(第2号 3月 8日)




平成22年 3月定例会(第2号 3月 8日)




                  平成22年3月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成22年3月8日(月曜日)


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                     平成22年3月8日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○議長(村田與右ヱ門君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) まず、代表質問として、市政会代表、門 善孝君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) おはようございます。議長から質問席での質問を許されましたので、市政会を代表して一般質問をさせていただきます。


 100年に一度の大不況が世界各国による強力な財政支援により一時的に安定感を取り戻りつつあるものの、依然低迷している景気が再び二番底に襲われるとの予測もあるようでございます。


 また、昨年の総選挙での政権交代による民主党の政策運営は、従来の自民党の政権では考えられなかったような動きの中で、勝山市の最重要課題であった中部縦貫自動車道の関連予算が盛り込まれ、工事が遅滞なく進捗することになり、一安心をしております。


 とはいえ私たちの住む勝山市にとっては、勝山市のあり方を自分たちが決定する本来の地方分権の考え方に即し、たとえ政権がだれであっても地方として欲しいものは欲しいと行動する姿勢で住民自治を貫きながら市民とともに考え、市民とともに行動し、市民とともにすばらしい勝山を築くため、その運動を支える一議員でありたいと思っております。


 さて、さきに発表されました平成22年度当初予算の概要及び主要な施策を拝見いたしますと、昨年の政権交代による民主党政権の不透明な政策運営の中で誇りと活力に満ちた勝山の実現のため、子育て支援や教育福祉の充実と数々の新規事業が盛り込まれており、市長を先頭にした行政の取り組みを高く評価をするところでございます。


 特に市税の減少を地方交付税と臨時財政対策債でカバーする形で伸びたことから、財政調整基金の取り崩しに頼らない当初予算の編成が実現され、中期財政見通しを上回る財政調整基金残高を確保できたことは、当局の努力のたまものと思われてなりません。


 ただ、残念なのは、国民健康保険税の改定と上下水道料金の改定がありますが、国民健康保険税の場合にはこれまでの基金取り崩しにより改定せざるを得なくなったものと思われます。


 また、上下水道料金の場合には、上水道は24年間、下水道は11年間改定しなかったため慢性的な赤字体質となったことによるものでありますが、料金の改定には市民への影響を配慮した緩和措置が見られ、行政の努力の姿がうかがわれて、高く評価をいたしております。


 さて、第1点目に平成22年度に取り組む新規事業の中から、その実施方法や概要についてお尋ねをいたします。


 最初に、ことしの夏に開館1周年を迎えるはたや記念館ゆめおーれの記念事業の内容がどのようなもので、どのように実施されるのか、また開館10周年となる恐竜博物館記念事業の内容がどのようなもので、どのように実施されるのかということと、まちなか誘客のためにどのような連携をするのかをお尋ねいたします。


 次に、まちづくりについてお尋ねいたします。


 先般、先進地視察として大分県の豊後高田市を訪問いたしました。豊後高田市は、以前にあった鉄道が廃線となり、駅前通りを中心にした商店街が急速に衰退したため、商店街が隆盛を誇っていた当時のよきもの、すなわち昭和のよき時代の懐かしいものをえりすぐって商店街に展示し、まちづくりの取り組みとして昭和の町並みを再生させ、年間入り込み客数を30万人に増加させることに成功したとのことでございます。


 豊後高田市には石仏のほかには主要な観光地がなく、残っていた複数の商店街の再生に資源を集中できたようで、現在では滞在時間2時間以上、客単価500円アップの3,700円を目指しています。


 勝山市においても、町並み形成事業に取り組んでおります観光客のまちなか誘致と周遊客の増加による商店街の活性化を模索をいたしております。


 その中で、恐竜博物館には年間40万人以上の入り込み客、2時間以上の滞在時間を達成しているようでありますし、スキージャム勝山では年間30万人以上の入り込み客数を確保、長時間の滞在時間とある程度の客単価を確保しているようでございます。


 これまでの観光施策の目標が観光客の誘致と滞在時間数にあるとするならば、既にある程度の目標を達成できたと思われ、今後は客単価の向上による経済効果の増大を目指すべきと思われます。各地方の自治体がこぞって観光施策を幹としつつある現在、その競争に打ち勝つためには戦力と資本の集中を投下すべきであります。


 このため今後のまちづくりは、市民の生活居住環境の向上を目的として、市街地への居住性の向上とふるさと回帰を図り、もって商店街の活性化に取り組みつつ、余力を長尾山とジオパークの目玉である恐竜発掘の地北谷、そして法恩寺をつなぐラインに集中させてはどうかと考えております。


 現在の恐竜博物館のレストランには60席分しかなく、県外客からは長尾山での宿泊施設を求める声があるということで、景観に配慮しつつ観光客の利便性を確保し、先ほどのラインの近辺にレストランや宿泊施設を設置させて経済効果の向上を目指すことを検討すべきと思われます。


 以上を踏まえて、勝山市のまちづくりの目指す方向と見込みをお尋ねするとともに、資源の集中の可能性をお尋ねいたします。


 次に、景観整備事業助成制度の伝統的建築物への助成対象区域は、これまで市街地と平泉寺地区に限られたものでありましたが、これを市全域に広げ内容を充実・拡大して継続するようでありますが、市全域に拡張した場合の対応策をどのように実施し、伝統的建築物の対象はどのようになるのかをお尋ねいたします。


 次に、農業施策についてでありますが、昨年農地法が大幅に改正され、農業委員会の権限が強化充実されました。現在以上の農地の減少を食いとめるために、農地の貸し借りを緩和して耕作しやすい農地とすることや耕作放棄地対策を実施すること、不許可の場合の罰則強化等これまでの取り組みでは対応できるものではないと考えられます。同様なことが農業公社にも当てはまり、今回の新規事業への対応のためには組織的及び人的対応を強化すべきであります。


 これまでたびたび指摘させていただいておりますが、何ら改善点が見られておりませんので、この機に組織の改編を含む根本的な改善対策をお尋ねいたします。


 次に、かつやま逸品開発・販路開拓事業が新たに計上されており、これは市内でとれた農林水産物を活用した提案及び販売方法の計画を募集し、採択事業を支援するとありますが、どのようなものでどのように運営されるのか、また北谷地区農地活用事業及びヤギを使った循環型農業推進事業及び有機農業に取り組むグループの有機肥料を製造するためのペレット形成機に助成する有機・特別栽培農業支援事業について、その概要をお尋ねいたします。


 次に、間伐材の搬出が困難な箇所の森林の環境美化、間伐材の利活用や間伐等の森林施業の促進を図るため、森林環境美化促進事業に取り組まれるようでありますが、この事業の概要はどのようなものなのか、お尋ねをいたします。


 第2点に、健康福祉の分野から健康づくりについてお尋ねいたします。


 先日、健康づくりのための政務調査に新潟県見附市を訪問し、見附市の市民全体で取り組んでいる健康づくり現場を調査してまいりました。そこで出会ったのは、自分の健康づくりカリキュラムを自分がチェックできる、そういったパソコンを導入し、e−wellnessシステムによる自分に合った運動プログラムが提供され、万歩計のような歩数計で毎日毎日運動量が保管記録され、それをパソコンにつなげば自分の運動記録月間レポートが提供され、自分で評価できるものです。


 健康づくりの拠点はネーブルみつけと称され、町中にあったショッピングセンターが撤退するとのことで、そこを買収の上改修したもので、まちの駅と健康の駅がドッキングした明るい建物でした。中に入ると広いスペースの中に健康野菜の販売コーナーや喫茶コーナー、いきいき健康づくりセンターが設置されており、高齢者を中心にたくさんの人々がエアロバイクや健康器具で健康づくりに励んでおり、しかも個人個人のメニューに従って取り組んでいるとのことでございました。


 当日は昼の時間であったため健康野菜の直売所での販売はなかったものの、広いスペースが確保されており、その広いスペースいっぱいに健康野菜が持ち込まれるとのことで、取り組みのすばらしさに圧倒されてきました。


 その結果、体力年齢が若くなり、年間の医療費も運動している人が低くなってはいるものの、問題点としては継続率が年々低下するような傾向にあるとのことでございました。


 そこで勝山市の健康づくりへの取り組みについてどのように考えているのか、お尋ねいたします。


 第3点目に、教育分野の中からお尋ねをいたします。


 3月定例市議会での市長の所信表明の中で、小・中学校の再編問題については、小学校は歴史的な経過や地域のつながりを考慮し、現行の中学校の枠組みと同様の3校に再編する、中学校は将来的に現行の3校を市の中心部に1校とするとのことでありました。


 また、小・中学校再編、体育館整備、長尾山総合公園第2期事業の3点の課題は、その関連性が高いことから、一体的かつ同時期に整備の方針を定めて、場所やそのタイムスケジュールなどの素案を今議会でお示しするとのことでございました。


 そこで単純明快にずばっとお聞きすることは、北部小学校は現在の北部中学校、中部小学校は現在の中部中学校、南部小学校は現在の南部中学校と想定されますが、市の所見を伺います。


 中学校についても市の中心部ということで現在の成器西小学校が想定されますが、市の所見を伺います。


 次に、体育館の整備についてお尋ねをいたします。


 勝山市における体育施設のあり方検討委員会の中間報告についてですが、現状把握の中で屋外施設については充足されているとありますが、私の認識ではグラウンドの使用頻度がかなり高く、開催日が雨天となれば予備日がとれず中止せざるを得ないと聞いております。


 また、体育施設のあり方は、検討委員会で検討するのであれば、予算から市民負担に至るまでのすべての情報を開示し、市民に直接問いかけて検討するのが後日後悔しない方法と考えます。


 せっかく検討委員会で検討されたことでありますが、いまだ中間報告とありますので、もう少し時間をかけていろんなケースごとに市民負担のあり方など十分な検討を加える必要があると考えますので、その点市の所見をお伺いいたします。


 最後に、私も今後の青少年の育成や体力づくり、その拠点として、県体あるいは国体のできる体育館が欲しいとは思っておりますが、その規模や場所についての市の所見をお伺いいたします。


 第4点目に、長尾山総合公園第2期事業についてお尋ねをいたします。


 これまでの流れの中から、長尾山総合公園第2期事業の取り扱いが課題となってまいりました。


 そこで長尾山総合公園第2期事業は、自然との触れ合いを体験でき、自然を観察する場所や子供たちの視点で遊ぶことができる公園をつくってはどうかと提案をいたします。


 例えば大きな自然体そのままに川のある水遊び場、大きな砂丘のような砂遊び場、自然の鳥や動物を観察できるバードウオッチング場等、それほど費用をかけなくてもできるものはたくさんあると思われますので、ぜひ検討いただきたいと思っております。


 以上、当面する勝山市の課題の中からのものと、平成22年度当初予算の中からの課題について代表質問をさせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。小・中学校の再編と体育館の整備及び長尾山総合公園第2期事業の3点について私の方から順次お答えをいたします。


 招集のあいさつで申し上げたとおりに、3点の課題は、その相関性が高いことから一体的かつ同時期に整備の方針を定めまして、場所やそのタイムスケジュールなどの素案を今定例会中にお示しをいたします。


 このうち小・中学校の再編と体育館の整備の二つについては、既存施設の有効的な活用の観点から一体的な議論と整備が必要であります。


 また、体育館の整備については、長尾山総合公園第2期事業における総合運動公園事業との間で強い相関関係があります。


 体育館の整備につきましては、勝山市における体育施設のあり方を検討する委員会を昨年8月に設置をいたしまして、市民の健康増進及び体育振興を図るため、体育施設のあり方や機能、整備等や総合体育館について4回にわたり検討していただき、その中間報告を去る2月15日にいただいたところであります。


 その規模や場所につきまして中間報告では、平成30年福井国体のバドミントン競技などの全国クラスの大会が開催できるような体育館が必要と考える。また、その立地については、利便性のよいところ、十分な駐車場が確保でき、子供から高齢者までの市民や大会参加選手などが利用しやすいところとの報告がなされております。これを踏まえまして、建設の実現を目指したいと考えております。


 御質問の市民への負担などにつきましても検討委員会の中で議論をいただいておりますので、本年の秋ごろに予定している最終報告の中で、その検討結果を報告をいただく予定でおります。


 次に、小・中学校の再編につきましては、昨年各地区で開催した地区座談会やPTAと市長との語る会などでたくさんの御意見、そして御要望をいただきました。


 その席上、多くの保護者の皆様やPTA連合会から市としての具体的な再編案を示してほしいとの強い要望がありました。これを受けまして、具体的な小・中学校の再編案を今回素案としてお示しすることといたしたわけであります。


 現時点での考え方としましては、中学校については現行の3校を将来的に1校とし、その位置は交通アクセスなどの地理的条件からも市の中心部が望ましいと考えております。


 また、小学校については、かつての中学校の統廃合の例に倣い、現在の中学校の校区を基本に公共施設の有効活用も考慮する中で再編することが望ましいと考えております。このことにつきましても、本定例会中にきちんと素案をお示しをいたします。


 次に、長尾山総合公園第2期事業について、お答えをいたします。


 長尾山総合公園第2期事業につきましては、体育館や陸上競技場を備えた総合運動公園を整備する計画でありましたが、財政面を初めとする課題が生じ、当初計画を継続することを断念し、現在事業を休止しております。


 このたび勝山市における体育施設のあり方検討委員会からの報告を踏まえ、第2期事業計画が示す総合運動公園につきましては計画を見直したいと考えております。


 計画の見直しの方向性としましては、最大の課題である整備及び維持管理等における財政面や既存体育施設の有効活用、交通利便性確保等の問題から総合運動公園ではなく、それにかわる他の公園施設内容を検討すべきではないかと考えております。


 先ほど議員からは、長尾山総合公園第2期事業区域の新たな公園の形態としまして、自然との触れ合いの場、自然体験の場、遊びの場としての公園という提案をいただきました。


 この御提案を初め、今後市民や多方面からの御意見、御提案等もいただきながら、第2期事業の見直しについて検討を行ってまいりたいと考えておりますので、まず市議会常任委員会において長尾山総合公園第2期事業の今後の方向性について御説明申し上げ、今月中に開催を予定している長尾山開発事業推進協議会役員会及び総会において市の考え方を確実にお示ししたいと考えます。その後、本定例会中に体育館の整備や小・中学校の再編とあわせて建設場所やタイムスケジュールについての素案をお示しをいたします。


 その後、5月以降に開催を予定している総合計画策定に係る地区別座談会や市長と何でも語ろう会、さらに校区別あるいは学校単位で保護者の皆様と話し合いなどを通じて市民の皆様方としっかりと議論をしていきます。


 その議論の結果を今後の勝山市のまちづくりについての重要政策として、平成22年度中に策定する第5次勝山市総合計画に落とし込んでいきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


   (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) はたや記念館ゆめおーれ勝山開館1周年記念事業及び恐竜博物館開館10周年記念事業について、お答えいたします。


 はたや記念館ゆめおーれ勝山は、本年7月18日には開館1周年を迎えます。


 開館からこれまで7カ月が経過し、12万人を超えるお客様においでいただいているところです。


 記念事業につきましては、1周年に当たる7月には、イベント体験ホールやゆめおーれ広場を中心に市民活動団体によるステージイベントや商工会議所・観光協会の協力によるテント市など、多くの市民の方々に楽しんでいただける多彩な催しを計画しています。


 一方、恐竜博物館開館10周年記念事業につきましては、恐竜博物館及びNPO法人恐竜のまち勝山応援隊など各種団体との連携を密にし、7月から9月にかけて夏祭りとあわせて町中を中心に催しを計画しています。


 主なものでは、夏祭りとあわせて市民参加型の勝山恐竜パレード隊や町中ミニトレインを計画しています。特に勝山恐竜パレードには多くの市民活動団体に参加をいただき、市街地のメーン通りを練り歩き開館10周年を祝うとともに、このことによる商店街への波及にも期待をしたいと思っております。


 なお、実施に当たっては、昨年立ち上げました恐竜博物館開館10周年記念事業を考える会のメンバーを中心に実行委員会方式で取り組む予定でおります。


 次に、まちづくりについてお答えいたします。


 当市における観光面でのこれからのまちづくりにつきましては、本年より勝山市観光振興ビジョン策定委員会を設置し、当市の観光に関する概況と特性及び課題を整理し、これからの基本方針と重視すべき視点を洗い出し、観光振興に向けた方策を検討したいと考えます。


 特に先般開催いたしましたまちづくり講演会において講師としてお迎えした農林水産省大臣官房企画官の木村俊昭氏が述べておられましたように、単に観光客をふやすことだけを目的にするのではなく、観光を産業と位置づけた農業・商業・工業との連携により、地域経済の活性化と市民所得の増加を目指すことを目標としたまちづくりを進めたいと考えます。


 そのためには人材の育成と市民が積極的に参画するまちづくり組織の結成が必要であり、今後の観光振興ビジョン策定において議論を交わしたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 竹内都市政策課長。


   (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 伝統的建築物に対する景観補助制度について、お答えいたします。


 市では、平成18年度から歴史的まちなみ景観創出事業という補助制度を推進しており、建物の外観部分について伝統的工法により景観に配慮した改築を行うものに対して補助金を交付してまいりました。


 これまで平成18年度からの4カ年で計61件の申請を受け、そのうち景観審査会で認められた59件に対して補助を実施し、現在では対象区域の至るところで目に見える形で成果が上がってきております。


 特に本町通り沿線地区におきましては多くの申請が集中し、まちづくり景観条例に基づく景観形成地区に指定することができたことなど一定の成果も同時に得られてきたところでございます。


 ただし、補助の対象となる区域は、歴史的町並みや伝統行事が息づく中心市街地及び国史跡指定を受けている平泉寺区としており、これらの区域以外における伝統的民家については補助対象になっておりませんでした。


 しかしながら、対象区域外の市民からも問い合わせを多くいただき、その中には県から伝統的民家の認定を受けたにもかかわらず補助の対象とならない建物もございました。


 勝山市の風景の特徴でもある田園風景の中の集落景観は、ふるさとの誇り、勝山の美しい原風景の一つとして、これからも引き続き守り育て、未来に残していきたい景観であります。


 そのため新年度より伝統的民家に対する補助につきましては、勝山市全域を対象に拡大する必要があると判断したところであります。 また、補助の対象となる物件につきましては県の伝統的民家に認定された物件とし、補助率は建物の外観にかかわる経費の2分の1、補助の上限額は200万円に設定したいと考えております。


 市では、この制度により引き続き勝山市の美しい景観の保全と創出を推進してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


   (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農林業関連の施策についてお答えいたします。


 まず、かつやま逸品開発・販路開拓事業の概要について御説明申し上げます。


 この事業は、勝山市における農林水産物を活用し、新たな特産加工品といった逸品開発や既存のものであってもさらに磨きをかけ付加価値を高め、販路を拡大していく取り組みを支援することを目的に市単独事業として創設するものでございます。市内の農林水産業関係者等が自由な発想のもと、市内でとれた農林水産物を活用した提案及び販売方法の計画を応募していただき、その内容について必要に応じて県を含めた農業関係機関等の意見を聴取するといった審査を行い、採択された事業については1件当たり50万円を上限に助成するものであります。


 次に、北谷地区農地活用事業及びヤギを使った循環型農業推進事業の概要について御説明いたします。


 この事業は、国の緊急雇用事業等を活用し、勝山市農業公社が実施するもので、農家民泊による地域住民との交流やヤギによる遊休農地の草刈り、発生したふんの農地利用など、別途実施する市民農園の運営とあわせ、人・物の大きな循環を展開していこうとするものであります。


 次に、有機・特別栽培農業支援事業につきましてでございますが、これは有機農業の取り組みとして米ぬかを使った有機肥料をペレット状にするための成形機の導入に対して補助するものであり、いわゆるエコ農業を推進するものであります。


 次に、森林環境美化促進事業の概要についてお答えいたします。


 木自体の木材としての価値を高め、さらに森林が有する国土保全や地球温暖化防止などの多面的・公益的機能を高度に発揮していくためには、森林を適切に整備し、保全していくことが重要でございます。


 また、間伐した樹木は、間伐材として利活用されていくことが望ましいことでございますが、山の傾斜や作業道までの距離などによっては搬出、運搬に係る経費が負担になるなど、多くが林地内に放置せざるを得ないのが現状であります。


 そこで市単独事業として森林環境美化促進事業を創設し、間伐材としての利用が困難な場所での間伐等の実施に当たって、間伐後にそのまま放置するのではなく、伐倒木の枝を払い、2メーター程度の長さにする玉切りを実施し、さらには転落や流出防止のための集積などといった作業に要する費用の一部を助成するもので、このことにより森林の環境美化はもとより、玉切りとなり運搬が比較的容易となった間伐材を利活用する可能性が高まることからも間伐等の森林施業の促進に寄与すると考えており、本事業の周知に努めてまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 多田農業委員会事務局長。


   (農業委員会事務局長 多田栄二君 登壇)


○農業委員会事務局長(多田栄二君) 次に、農業委員会事務局の業務についてお答えいたします。


 農地法や農業経営基盤強化促進法などの農地法等の一部を改正する法律は、平成21年6月17日に成立し、12月15日に施行されました。その改正内容において農業委員会に関係する主なものとして、転用許可が不要であった公共転用についても許可の対象となったこと、農地を借りることができる者の範囲が拡大し、その条件を満たしているかどうかを毎年チェックすること、また年1回の農地の利用状況調査を行い、遊休農地の所有者に対する指導・勧告等を行うことや、農地を相続した方からその旨の届け出を受け付けるといった業務があります。


 このため農業委員会事務局では、これら業務に的確に対応すべく本年度において既に農地基本台帳システムを導入し、これまでの紙資料を電子データとすることによってデータ検索の効率化を進め、さらには植林されている農地など農地基本台帳の内容と現況が相違しているものについては、その整理手続を進め、指導・勧告等の業務軽減を目指しています。加えて過去の申請書類の内容や地図の電子データ化を図り、業務の省力化に努めています。また、これら電子データ化について、農業委員会事務局職員の本来業務に支障がないよう緊急雇用制度により臨時職員を採用しており、業務量拡大への対応を既に進めているところであります。


○議長(村田與右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 健康福祉の健康づくりについて、お答えします。


 勝山市の健康づくりの取り組みについては、勝山市福祉健康センターすこやかを拠点として、さまざまな健康づくり事業を実施しています。


 特に運動を通した健康づくりについては、だれもがどこでも気軽に取り組まれるようにとの観点から、平成17年にすこやかが開設されて以来、ヨガやエアロビクス、さらにはボールやタオルなどの身近なものを使うなど多様な健康運動教室を実施し、今では10団体の自主グループによる活動が行われています。


 今年度は、かちやまワッショイ体操のDVDを作成し、希望者には無料で配布しながら、だれもが簡単に取り組める体操として普及に努めるとともに、健康の日21の普及のため毎月21日を基本にウオーキングによる健康教室を開催しました。


 健康づくりの手法として、トレーニング機器を利用した運動を継続して取り組まれる場所を確保することも有意義なことと存じますので、市営温水プールを活用したトライアスロンなど新しい事業の展開ができないか、指定管理者と検討しているところでございます。


 平成22年度では、第2次健康増進計画の初年度の取り組みとして、市民の皆様に勝山市における健康づくりの目標と計画について周知するため概要版を作成し、全戸配布を予定しております。


 6月には、メタボリックシンドローム予防を中心とした健康づくり事業の講演会を実施するとともに、健康スタンプラリーの開始を予定しております。


 いずれにしましても市民各位が健康づくりの目標を持っていただけるように、運動はもとより、バランスのよい食事をとることやストレス、お酒とのつき合い方など、すこやか勝山12か条を設定し、身近なところから楽しみながら継続して健康づくりができるよう、各種事業を通じて取り組んでまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 再質問に入りたいと思います。


 各項目の中での回答もかなり見られるものがあろうかと存じますが、私の聞きたいものの形の中で進めていきたいと。


 先ほどの観光客の誘致等のことでございますが、やはり人材づくり、物づくりが必要とのことで、今後進める課題の中には入ってこようかというように思います。


 先ほど申し上げたはたや記念館ゆめおーれの来館者数が当初予想を大幅に上回る12万人と、そんなにたくさんの人が来ているんかということでございます。私自身もちょくちょく立ち寄っていろんなイベントに関与していますので、ああ、日ごろ多いな、たくさんの人が来てくれるなというふうなことで思っております。その人の中からこれから恐竜博物館に行くんやとか、今恐竜博物館から来たんやというふうなお話もお聞きします。


 そこで、やはり新年度の予算で市内の観光施設の共通観覧券があるということで、ちょっと見ましたところ、その中には恐竜博物館が入っていないと。現実に市の建物と県の建物という違いはあろうかと思いますし、たしか以前にはそんなチケットが簡単にできるような話も聞いていますんですけれども、今回の予算の中には盛り込まれていないと。当初からそういった切符があれば、例えば時間が余ったときに寄ってみようとか、きょうは寄れなかったけれど、次のときに寄ってみようかとかいうことができようかと思う。それがやっぱり連携というもんじゃないかなと思いますので、その辺の観点からもう1点お願いをしたいと。


 それから有機農業についてでございますが、中国製ギョウザ等の殺虫剤の混入事件や野菜の農薬残留事件などが非常に取りざたされておりますし、消費者の信頼を裏切るような事件が多発していることから、農業生産においても有機物を活用した化学肥料や農薬の使用を削減した自然循環型農業へのニーズが高まってきております。


 こうした状況をとらえまして、国の方では18年12月に有機農業の推進に関する法律ができ、それで国の有機農業推進方針を策定し、各都道府県に早急な計画策定を義務づけました。


 県では、それを受けまして、21年3月にふくいのエコ農業推進計画を策定をいたしまして、その進捗状況をふくいのエコ農業推進協議会で評価提言をするということになっているようでございます。


 また、JAテラル越前農協の今後の運動方針の中の骨子に、平成25年度産米からエコファーマーへの取り組みを図るということを書いてございます。こういった場合には肥培管理、栽培体系の作成、今後クリアしなければならない課題がたくさんあろうかと思います。


 今回の有機・特別栽培農業支援事業は、こういった動きを的確にとらえて、その基本となる肥料を造成するといったところから推進を図るものと思っております。


 ただ、せっかく栽培しても売り先を考えなきゃならんと。今回当初予算に計上されたかつやま逸品開発・販路開拓事業の制度は、そういったものを見つけるということでなかったのじゃないかなと。


 ただ、私の心配するのは、これまでありましたかつやま地のもん推進店ですか、これの絡みがどうなるんかなと。この推進店の生かし方も考えた複合的なものとするというんか、すみ分けが必要じゃないんかなということで、今後のこの有機農業に対する取り組み方をどのように勝山市で進めるのか、お尋ねをいたします。


 それから先ほどの森林環境の整備ですけれども、森林の保全という観点では非常に有意義なものではないかなと。


 ただ、ことしの冬に5年に1度の農林業センサスがございまして、私がその調査員となったわけでございますが、一軒一軒訪問して実態を聞きに歩きますと、非常に実態が明らかになってきました。


 とにかく山林の経営状況はもう悲惨に近い。何というんですか、自分の山があることはわかっていても、しばらく行ったことがないと、しかも10数年行ったことがないとか、土地の境界なんて全然わからんとか、極端な場合、山にお金かける必要なんか全然ないと。もう捨てられたような存在ですね。


 こういった話を聞くと、本当に何か金づちで頭殴られたような感じがして帰ってきたもんでございますけれども、山林保有者の9割がもうほぼそのような状況やと。これではやっぱり何らかの方策を立てないかんのじゃないんか。これはもう逆に言いますと、国段階での施策が必要やというふうに思います。


 私どもが青年期にありました昭和30年代から40年代にかけては、石当たり五、六千円といったものが今では石1,000円、5分の1の値段しかしないと。この原因はあるんですけれども、海外木材との競合や木材需要が低迷してるといったことで木材の単価が低くなってしまうと。これまで山で生活してきた人々、木材と木炭に頼ってきた人がもう生きていかれないということで、そういった人たちが次々とまちに出て、残った集落は限界の状況に近い状況、そういったものに追い込まれていると。


 最近は、しかし、その山を見直す兆しが先日のアボットジャパン勝山事業所の企業の森づくりに取り組むといったことでありますし、そういった地域社会への貢献や環境保護に社員の意識向上に取り組むということで、こういったものを一つ一つ見るんじゃなくして、もっと大きな取り組み、いわゆる勝山の美しい森づくり、そういった観点で条例を制定して、さらにいろんな多岐方面にわたるような運動を推し進めてはどうかと。例えばより広範な、人々がいつでもどこでもだれでも森づくりに参加できるような山との触れ合いを進めてはどうかというように思います。


 今の林業は、はっきり申し上げると作業道をつけて除間伐する、あるいは伐採齢を延ばす、40年から60年、80年、そういったことで枝打ち等への補助制度が精いっぱいでございます。


 それ以上はなかなか難しいということであるように思いますが、先般、小原に住むようになったある女性の方からいろんな対話で話を聞きますと、やっぱりこれからは山の緑を生かせる産業、あるいは何らかのファクターで山で生きていけるような産業にならないと、どうしても山村の再生はできない、そういったお話を聞いて、今も思い出すわけでございます。


 今取りざたされております農業の分野、水産業の分野では、結構手厚い補助があります。とりわけこのたびの米の戸別所得補償制度、こういったものがあるのであれば、木材、林産物にもそんな制度があってもいいんじゃないかと。そうすればこの林業所得補償制度があれば林産物の有効利用がもっともっと図られると。所得を得ることができれば市民も山の見直しを図るんだ。山に行ってみようというふうなことで山により身近な存在になりますし、間伐材の有効利用にもなろうかと思います。広葉樹の場合も、もっともっとほかにも有効利用につながるものはあろうかと思います。


 やはりこの林業補償制度、戸別所得補償制度があるのであれば、これを今後、国等に訴えていただきたい。こういった林業所得補償制度の創設を図っていただくように提案をいただきたいということで答弁を求めます。


 それから最後になりますが、先ほど市長からの答弁いただきましたけれども、私としては若干不服でございます。正直申し上げて答弁になってないんじゃないんかなと。私の方から小学校はどこどこ、中学校はどこと申し上げました。ただ、今の段階でそこまでしか話ができないということであれば結構ですけれども、私の質問に対する答弁にはなっていないように思います。


 以上、再質問させていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 答弁になっていないと言われると大変私としては心外なんで、聞いたことに対してお答えをずばりするというのが答弁という限定した意味でいえばそうかもしれませんけれども、今定例会中には必ずきっちりお答えしますと言っているわけですよ。それだけのことは、約束はお守りいたします。これはずっとぶれていない。最初からそういう言い方をしています。したがいまして、時間的余裕をいただきたいと。つまり定例会中の時間的余裕をいただきたいということです。今ここで申し上げましても、三つ一体的にやらなきゃいけない、相関関係がある、そういうことを考えますと、一体的にすべてきっちりとお話をしないと誤解を生む面がございます。したがいまして、そういう定例会中の時間的余裕をいただきたい。必ず、例えば常任委員会なり、また全員審査特別委員会なり、そういった中でお話をいたしますし、さらには今、議運と協議をしなきゃいけませんけれども、特別にそのことを御説明する機会というのも腹の中では考えております。したがいまして、決して約束をほごにするようなことはないということを申し上げたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 理事者に申し上げます。時間が余りないんで、簡潔に答弁お願いします。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


   (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 共通観覧券についての再質問について、お答えいたします。


 県立恐竜博物館との連携を進める上で共通観覧券の発行は必要なことであり、これまでにも協議を行ってまいりました。


 しかし、県側にも諸事情があり、現段階では取り組めない状況にあります。そこで、その連携手段として、博物館内エントランスにおいて、ゆめおーれ勝山専用ブースを設置させていただき、案内パンフレットと割引券を置き、積極的なPRに努めているところです。


 今後、共通観覧券の発行につきましては、クリアすべき課題を整理し、引き続き協議を進めてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


   (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) ただいまの再質問について、お答えいたします。


 有機農業の推進については、循環型農業の一環として重要なものであり、資源の有効利用の観点からも欠かせないものと考えております。今後もあらゆる機会をとらえて有機農業の推進について農業関係者へ働きかけるとともに、必要な支援については国・県等の補助制度も活用してまいりたいと考えております。


 また、かつやま逸品開発・販路開拓事業は、かつやま地のもん推進店であっても対象になると考えており、今後さらに特産品の開発、販路開拓のために御活用いただければと思っております。


 次に、林業振興についてお答えいたします。


 現在関係する条例は制定しておりませんが、市民や企業による森づくりとして平成17年度から緑の少年団等による交流の森づくりに始まり、本年度のアボットジャパン株式会社によるアボット勝山の森というように着実な展開を図ってきているところであります。


 今後も環境貢献に積極的な企業、自然体験や環境教育に積極的な市民・団体等の活動の場として、雁が原スキー場上部のフィールドを提供し、森づくりが多様な参画によって行われていくよう積極的に周知するとともに、さらなるフィールド拡大についても検討してまいります。


 次に、林業所得補償制度の創設についてでありますが、昨年の総選挙における民主党のマニフェスト政策各論において、戸別所得補償制度で農山漁村を再生するという項目があり、その具体策として間伐材等の森林整備を実施するために必要な費用を森林所有者に交付する森林管理・環境保全直接支払制度を導入するとされていることから、今後、政府の動向をしっかりと注視してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


   (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 市長の答弁で今議会中にお話しいただけるということでございます。いろんな言葉だけであらわすと非常に危険な部分もありますので、機会をとらえてお話しいただけるのがベターかなというように思います。その方が私どもも市民に問いかけやすい、あるいは市民からの意見もくみ上げやすいというふうな気がいたしておりますので、今議会中に、本当は私の代表質問の中でお答えいただきたかったんですけれども、そういった観点であればそういった方向もやむを得ないんじゃないかなというように思います。


 そういったことで私の代表質問を終わらせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、勝山の活性化を考える会代表、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) おはようございます。議長から質問をすることを許されましたので、勝山の活性化を考える会を代表しまして、平成22年度当初予算案と当面する市政の諸課題について質問させていただきます。


 その前に一言述べさせていただきたいと思いますが、先日、勝山市での最大の祭事であります勝山左義長まつりが行われまして、11万人もの人出でにぎわったと発表されました。大変盛大であったと思います。関係者の皆様の大変な御努力に対しまして、敬意とねぎらいの意を表したいと思います。


 さて、勝山市長は、初めて勝山市長選挙に臨むに当たり、ふるさとルネッサンスの理念のもとにエコミュージアムを政策の根幹に据え、市政推進をすることを掲げられ、多くの市民の賛同を得て当選されて以来、今日までの10年間、勝山市の活性化に対し着実に成果を上げてこられました。私は、以前に元通産省の方から、政策のプレゼンの資料というのは、1、ネーミング、2、漫画、3、祝詞という順で書きまして、特にネーミングが大事なんだというふうに教わりました。私自身横文字は余り好きではありませんが、しかし、このふるさとルネッサンス、エコミュージアムなるネーミングは非常にすばらしいと思いましたし、実はどのようにしてこのネーミングに達したのか、そのうちお聞きしたいなとずっと思っていた次第です。市長の取り組みに対し私は高く評価をしておりますが、山岸市長は全国至るところで開催されるいろんなフォーラムでパネラーとしても要請されてきていることからも、このふるさとルネッサンス、エコミュージアムの推進が高く評価されているということがうかがえると思います。


 また、市長は、小さくともキラリと光る存在感のあるまちづくりをしたいというふうに口にされますが、市長はスキーをされますので、朝日にきらきら光る山の斜面の美しい光景をいつも見ておられることから、この言葉が出てきたのだと思いますが、私も田舎に住んでいまして、田んぼに積もった雪面に朝日が当たっているときに、あたり一面小さなダイヤモンドで埋め尽くされているような錯覚に陥りますが、こんな美しい勝山市でありたいと思います。


 山岸市長は、エコミュージアム推進のための諸施策を行っておられるわけですが、昨年政権交代がありました。


 そこで質問の第1点目として、新政権のもとで初めて当初予算編成をされたわけですが、政権交代によって勝山市政への影響についてお伺いいたします。


 今、県初め各市町村では22年度の当初予算案の発表をしておられますが、予算案策定に当たり政権交代で腐心されたことも書かれています。そこでまず、政権交代が勝山市の当初予算策定に全体としてどのような影響を与えているのか、腐心されたことあるいはプラス面もあったんだろうと思いますし、マイナス面も含めてお伺いいたします。


 私は、小泉政権が小さな政府を目指し、地方のことは地方でということを打ち出されたことに賛同いたしました。民主党が掲げた地方分権の推進、地方主権にも期待をしましたが、今のところその方向が見えないように思います。子供の育成支援、農業の振興等地域によって置かれている状況が異なります。子ども手当、農家の戸別所得補償等、国の方で細かいところまで決めて、全国一律内容で実施するというのは問題があるんじゃないかと思います。こういうことでありますと、県議会もそうですが、我々市議会も何の議論もするところもないんじゃないかなというようなことを思っています。


 国は、子供育成支援、農業振興の施策メニューだけを示していただいて、国全体での予算枠を決めて、財源を地方へ配分していただくと。取り組み内容については、地方にゆだねていただきたいと。地方では、施策メニューの中から自分らの地域に最も適した施策の組み合わせを市議会で議論して取り組んでいきたい、いくべきだと、こういうふうに考えておりまして、これが真の地域主権だと私は考えますが、市長はどのように思われるか、お伺いいたします。


 政権交代による勝山市政への影響として、地方交付税の配分がどのように変わるのか、お伺いいたしたいと思います。


 市長は、予算案の概要説明の中で、前年度に比べて地方交付税は4億1,000万円増、臨時財政対策債も2億円の増となり、財政調整基金の取り崩しに頼らない予算編成が可能となったと申されていますけれども、歳出面において子ども手当のように負担が連動しているものが多いのではないかと。勝山市が独自の施策を実施できる真の交付税等はどのくらい増額になったのか、見込んでおられるのか、お伺いいたします。


 次に、個別事業推進への影響についてお伺いします。


 中部縦貫自動車道は、勝山市にとって特に大野−白鳥間が開通して初めて経済効果が期待できると思います。選挙対策からか、平成22年度予算はつきそうなんですが、23年度以降についてどのようになるとお思いですか、お伺いいたしたいと思います。


 また、勝山市の公共事業の大半、つまり市長が各地域で行っている市長と語る会で出された要望に基づく道路整備あるいは舗装工事等は、地域活力基盤創造交付金、これは社会資本整備総合交付金と名前が変わるとも聞いておりますけれども、こういう交付金を財源として5カ年計画をつくっておられますが、この5カ年計画には影響が出るのかどうか、お伺いしたいと思います。


 さらに、まちづくり交付金は、社会資本整備総合交付金に取り込まれるやにも聞いておりますけれども、勝山市の第2次まちづくり交付金事業への影響はないのかどうか、お伺いしたいと思います。


 つまり22年度予算案において、地域活力基盤創造交付金事業費として4,680万円、まちづくり交付金事業費として1億6,400万円、道整備交付金事業費、林道整備分を含めてですけれども、1億400万円計上されていると思いますけれども、減額補正するようにならないのかどうかと。さらに23年度以降においても、5カ年計画ですから、この計画どおり取り組める見込みが十分あるのかどうか、お伺いしたいと思います。


 次に、22年度当初予算の産業振興施策についてお伺いします。


 当初予算の中で、全体の話ですが、新規事業として92項目、特にエコ環境都市の実現や子育て支援日本一の実現に向けて多くの施策に加えまして、一般財源での取り組みとしましてもジオパーク推進事業、ブロードバンド・ゼロ地域解消促進事業、あるいはシルバー人材センター整備事業、野向の児童館建設事業とか消防緊急通信指令施設整備事業と、それぞれ相当思い切った予算づけをされているということで、これは市長の市政推進に対する積極的な姿勢があらわれているということで評価をしている次第です。


 しかしながら、産業振興については、必ずしも市長の積極的な姿勢がうかがえないんじゃないかというふうに思っていまして、その施策の打ち出し方に工夫の余地があるようにも思っています。


 そこで質問の2点目として、農林業振興についてお伺いします。


 農業振興についてですが、2年前から勝山型農業・農村ビジョンの見直しについて質問はしてきましたが、その後余り進捗は見られませんが、これは残念なんですが、そのビジョンはさておき、勝山型農業振興のためのやはり新規施策が必要だと思っています。22年度予算で勝山独自の施策をどんなふうに組まれたのか、お伺いしたいと思います。


 昨年、岐阜県飛騨市の飛騨古川農業農村振興会議の事例とか、あるいは先般、徳島県へ行きました、葉っぱビジネスなんかも視察に行ってきましたけれども、そういうところ、それぞれの地域ではその地域に合った施策を工夫されて出しておられます。


 飛騨市の話を再度ちょっと概要申し上げますと、農村環境が勝山市と非常に似ているわけですし、この振興会議の取り組み活動のメニューとしては簡単な基盤整備に関する事業とか農地の集積を促すための事業とか特産品の作付振興、販売促進事業、営農支援事業、こういうことを農業者みずからが考えまして、自分たちで事業を実施しているということ、特に興味を持ったのが、振興会議の事業実施財源として基金の創設の仕方が参考になったと思われたからであります。


 次に、林業振興についてでありますが、先ほど門議員の質問の回答の中にもいろいろと森林についての事業の御説明がありましたんですが、改めて新政権は森林の育成管理に相当つけておられるわけですけれども、これらの予算を活用して勝山市ではどんなような林業振興を図ろうとしているのか、お伺いをいたします。


 3点目の質問は、工業振興であります。


 市長は、昨年度、21年度当初予算提案の説明の中で、勝山市としての雇用・経済対策として3カ年で8,400万円計上し、延べ8,000人の雇用創出を図ると述べられました。しかし、奥越管内の雇用情勢が、1年たちましたけれど、一向に改善されていないということは、市長が議会招集あいさつの中でもおっしゃっておられるとおりです。


 1年たった今日までのこの事業の実績と、その実績を踏まえた22年度の当初予算ではどのように計上され、どのように取り組まれようとしているのか、お伺いいたします。


 それから新規政策のあり方、一つのやり方としましてサンセット方式等あるわけですが、その方式はともかくとして、勝山市では、若者の働きがいのある職場を確保するために一生懸命企業誘致に努めてきてはおりますが、勝山市の企業立地からして、なかなか困難であります。勝山市には、幸いフクタカさんとかアボットジャパンさん、大手繊維企業等ございますけれども、非常に小さくても将来性のある企業もあります。若者の職場の確保をするために小さくとも既存の優良企業が一段と発展してもらうための支援事業をサンセット方式で行ったらどうかというふうに考えますが、市長の見解をお伺いします。


 4点目の質問は、総合体育館の建設についてであります。


 勝山市では、先ほどもお話がありましたように、勝山市における体育施設のあり方検討委員会を設置して、中間報告いただいているということでございます。


 しかし、検討委員会のある方にお聞きしましたら、全国クラスの大会ができるような体育館をぜひ建ててほしいんだと。お金的には幾らぐらいか、15億か、多くても20億円以内ではできるんじゃないかなという思いで議論をしていたんだというふうなことも聞いておりますが、しかし20億円といっても大変なお金です。市民が団結して頑張っていかないと大変なことだなと思いますが、全国クラスの大会、あるいは国体のバドミントン競技が開催できるような体育館を建設するというのであれば、素人の計算ではございますが、土地代も含めますと35億円ぐらいは必要ではないかというふうに考えます。


 これだけ多くのお金をかけて建設するには、多くの市民の熱意と覚悟が必要であると思います。一つは、やっぱり市民も頑張って相当額のお金を出すということ、自分たちもある程度といいますか、相当額出した上でやっぱり市民の方々一丸となって勝山市に関係のある県外におられる方にもお願いをしていくというようなことが大事だと思いますし、二つ目には、やはり勝山市の規模の財政から見ればそういうことにたくさんのお金を使うということであれば、これまでそれぞれの地域から市長と語る会等でいろんな要望を出されていたかと思いますが、そういった要望に対する事業をある程度我慢する覚悟が必要であると思います。


 今後、市長は、市長と語る会等で以上のような市民の覚悟を得られるように説明していくことが重要であると思っていますが、市長の見解をお伺いします。


 市財政の今後の10年間見通しをして、やっぱり総合体育館の規模というのは勝山市の財政規模からも判断すべきだと考えます。これ私は全く素人というか、よくわかりませんが、一般論として勝山市の年間予算110億ですから、大体その15%ぐらい、お金にすれば15億円から20億円ぐらいが財政的に見た上限になるのかなというふうに思うわけです。ですからその財政面からやっぱりどうしても規模が制限されてくるかなと思います。国の財政が赤字国債で年間予算の半分も借金しているということでありますが、地方財政としてどこまでが許されるのかなという、そのあたりの市長の見解をお伺いしたいと思います。


 以上、最初の質問をこれで終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、政権交代が勝山市の当初予算策定にどのように影響を受けているかについてお答えをいたします。


 勝山市においては、政権交代直後の昨年9月に新政権制度改革対応会議というものを立ち上げまして、民主党のマニフェストを詳しく検証するとともに、前年度予算に関して国・県からの情報収集に努めてまいりました。


 しかし、平成22年度当初予算編成に当たりましては、例年なら年末までに国の方針が示されるところが1月に入っても国からほとんど情報が得られず、手探りでの予算編成作業となり、1月後半にようやく一部について方針が示されたものの、3月に入った今でも詳細が示されていない事業もあるような状況で、大変苦労をいたしたところでございます。


 民主党のマニフェストに記載のある事業のうち1月中に概要が示された子ども手当の創設につきましては当初予算に計上いたしておりますが、一方で、新しい統合型の交付金の創設につきましては当初予算での対応を見送っております。


 具体的には、公共事業関係の補助金、交付金は社会資本整備総合交付金として一本化されるとのことですが、既に計画・継続中の事業には影響がないとの情報が得られましたので、計画・継続中の事業は予定どおり進められるものとして、従来の制度、枠組みにより計上いたしたところであります。


 したがいまして、これらの事業につきましては、今後新しい統合型の交付金の詳しい内容が明らかになりましたら補正予算において財源の組みかえ等の必要が生じると思いますので、御理解をお願いいたします。


 次に、国は財源を配分し、地方が施策を選んで取り組むのが真の地域主権ではないのかとの御意見は、これはごもっともなことでありまして、私もそう思っております。議員が言われるように、財源を地方に配分して、取り組み内容については地方にゆだねるべきとの方向性について、これも私も同様の考え方を持っております。


 今ほど触れました民主党が言う従来の補助金、交付金を一本化して地方が自由に使える新しい統合型の交付金を創設するということについては、理念としては地域主権の実現を目指す方向と見てとれますが、一方、国の公共事業に関する予算の総額が前年度予算より減額となっておりまして、地方が真に必要とする公共事業が今後どうなるのか、地方の経済、地場産業がどうなるのか、これは経済政策とか外交政策等に確たる理念も方向も見えない現状の民主党政権においてむしろ懸念の方が大きいと言わざるを得ないと私は考えております。


 今後の国の動きをよく見きわめ、市長会などあらゆる機会をとらえて真の地域主権の確立を訴えていきたいと考えております。


 次に、総合体育館の建設についてお答えします。


 体育館の整備につきましては、今期定例会のあいさつで申し上げたとおり、勝山市における体育施設のあり方検討委員会の中間報告を踏まえ、全国クラスの大会開催が可能な体育館の整備について実現を目指したいと考えております。


 これには多額の費用が必要となってまいりますので、市民の皆様方の御理解を得ることは大切なことであります。限られた財源の中で整備していくには、これまでの大きな事業と同様に、現在の市民だけでなく、将来の市民にも経費を均等に負担いただく起債事業、すなわち借入金による事業への理解を求めていく必要があると思っております。起債といいますのは、赤字国債のように単に歳入の不足を補うために借りるお金ではないわけです。これは給付と負担という考え方からいいますと、今だけでなく給付と負担というものを将来にも延長して考えていただく。つまり多額のお金をかけてつくる体育館というのは、そのメリットを受けるのは今の世代だけでなく、将来世代の人たちもそのメリットを受ける。したがって、その給付に対する負担を借入金の返済という形で負担をしていただくという考え方を、これはしっかりと考えていただかなければいけないと思ってるわけであります。起債というのは、おおむねそのような考え方において、地方の自治体の経営するために必要なそういう事業であります。そういうことをきちんと御説明をして、御理解を得たいと思っております。また、お話がありました市民や県外の勝山会の皆様方を対象にした募金等についても、有効な活用が図れるよう鋭意研究してまいります。


 いずれにいたしましても体育館の整備については、今後も検討委員会で十分に議論していただくことはもちろんですが、市民の皆様方に体育館の整備の必要性と財政見通しなどについて理解を深めていただくことは重要なことでありますので、しかるべき時期にそうした機会を設けたいと考えております。


 次に、施設規模は財政規模から判断すべきではないかということにつきまして、御存じのとおり、勝山市のような基礎自治体の財政運営は、国の地方財政計画のかじ取りにゆだねられている部分が大きく、市独自で長期財政計画を立てて進行管理をしていくということは、これはなかなか難しい面がありますが、そういった中でも3年程度を見通した中期財政見通しを策定して、それを適時改定しながら収支バランスのとれた財政運営に努めているところであります。


 ちなみに今後の財政運営に大きな影響を及ぼす市の借金である普通債残高の推移を見ますと、図書館、温泉センター水芭蕉などの大型事業の起債償還がここ二、三年のうちに完了することから、平成21年度をピークに借入金の償還が減少していくものと見込んでおります。


 加えて総額で約27億円の借り入れを行った長尾山総合公園第1期工事に係る起債償還も、今後大幅に減額となっていきます。


 体育館整備に係る財源確保の問題については、こうした市の中・長期的な財政見通しを踏まえて、さらには今継続中の行財政改革の推進、そのことも含めて、今後、施設規模、必要な機能などの検討と一体的に検討・研究をしていくべき課題であると認識をいたしております。


○議長(村田與右ヱ門君) 定友財政課長。


   (財政課長 定友輝男君 登壇)


○財政課長(定友輝男君) 地方交付税の配分について、お答えをいたします。


 国の平成22年度地方財政計画によれば、地方交付税総額を配分される出口ベースで1.1兆円増額、さらに地方の財源を補う臨時財政対策債を2.6兆円増額し、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は3.6兆円の増額、前年度に比べまして17.3%の増額となっております。


 これを受けまして、勝山市の一般会計当初予算におきましては、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税を約44億200万円、前年度に比べまして16.1%増、約6億1,000万円の増額と大幅に増額いたしたところでございます。


 これによりまして市税、地方交付税、臨時財政対策債、地方譲与税等の一般財源の合計は前年度に比べて約3億8,000万円の増額となりました。


 したがいまして、今回に限っては市税の減少を地方交付税、臨時財政対策債の伸びがカバーする形で、財政調整基金の取り崩しに頼らない当初予算編成となりました。


 ただ、この中で、子ども手当、緊急雇用対策などにつきましては、地方交付税とは別に国、県から補助金、支出金という形で相当の財源の手当てがありますので、今回の地方交付税、臨時財政対策債の増は過去に減少した分が回復しただけとも言える反面、昨年とことしというふうに短期的にとらえれば前年度よりも自主的な施策を実施できる額がふえたと言えます。


 しかし、国の公共事業関係の予算がどうなるかなど先行き不透明な部分が多く、細かな部分ではこれまで国や県の支援を得て実施していた事業を一般財源で対応せざるを得なくなる局面も予想されますので、今後の国の動向をよく見きわめていく必要があると考えております。


 さらに、将来的な展望につきましては、国において交付税制度がどのような視点で見直されていくのか不透明であり、市といたしましては、今回のような地方交付税の配分増が将来にわたって継続されるとの認識は持っておりません。


○議長(村田與右ヱ門君) 境井建設部長。


   (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 中部縦貫自動車道の平成23年度以降の予算づけについてどう思うかについて、お答えいたします。


 中部縦貫自動車道大野油坂道路の大野東から和泉間の平成22年度予算につきましては、事業採択となったにもかかわらず、政権交代後、公共事業の大幅削減を受け、凍結対象の候補となりました。


 しかし、県及び沿線市町が中部縦貫自動車道は、高度医療施設へのアクセス向上、災害時における安定した交通確保、文化・地域資源を生かした奥越地域の活性化を図るため真に必要な道路として、平成21年12月5日に民主党福井県総支部連合会福井地域戦略局へ、また平成22年1月14日に国土交通省等への要望活動を行ったことが効果を上げ、概算要求を上回る予算づけがされる見通しとなったと思っています。


 このようなことから、平成23年度以降の予算づけ等の確約はありませんが、福井県や沿線市町と協力して真に必要な道路であることを説明し、予算の確保に向けた取り組みを時期を逸することなく行っていくことが重要と考えています。


 次に、地域活力基盤創造交付金の5カ年の計画には影響が出るのか、第2次まちづくり交付金事業への影響はないのかについてお答えします。


 この件に関しましては、現在のところこれらの事業が下水道事業等ともあわせて社会資本整備総合交付金に集約されることになると公表されておりますが、計画の策定方法やその時期等概要の通達が全くなされていない状況にございます。


 また、この5カ年の計画や予算づけについても確定されたものではなく、不透明ではありますが、これまでの交付金事業が地域の課題解決やまちづくりに非常に有効で効果的な事業として、勝山市にとりましても重要な事業でございますので、情報を的確に把握する中で福井県や国土交通省、民主党福井県総支部連合会福井地域戦略局に機会をとらえて要望していくことが大事であると考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


   (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、農林業振興施策についてお答えいたします。


 まず、平成22年度予算の勝山市独自の農業施策についてでありますが、市単独事業としましては勝山市の農林水産物を活用し、新たな特産加工品などの逸品開発や既存のものであっても付加価値を高めて販路を拡大する取り組みを支援するかつやま逸品開発・販路開拓事業、また人・物の大きな循環を目指していく北谷地区農地活用事業及びヤギを使った循環型農業推進事業があります。


 また、既存制度を活用した新規事業として、固定金網さく等により鳥獣害防止対策を促進する事業や、学校給食へ地場産農産物の供給拡大を図るとともに、子供たちの農作業体験学習を支援する学校給食畑設置事業など、農業関連では九つの新規事業を予定しており、継続事業とあわせて農業振興を促進してまいります。


 次に、一昨年の12月定例会において議員が提案された岐阜県飛騨市の飛騨古川農業農村振興会議の施策検討についてお答えいたします。


 この振興会議が行う事業の財源については、中山間地域等直接支払制度対象地域においてはそれを原資として、それ以外の地域は飛騨市によって、それぞれ10アール当たり2,000円を拠出し、基金を造成していくものであります。これを勝山市に当てはめて試算いたしますと、中山間地域等直接支払対象面積は約420ヘクタール、それ以外の水田面積が約1,300ヘクタールでありますので、合計で3,400万円以上となります。内訳としましては、市の拠出額が2,600万円ということになります。現在勝山市では、飛騨市の振興会議が実施している簡易な基盤整備に関する事業については農地・水・環境保全向上対策によって、また農地の集積を促すための事業については農地集積実践事業によってと、国や県の制度を活用することで市の財政負担を軽減し、対応しているところであります。


 このような状況もあって、既存の補助制度があるにもかかわらず、新たに市が2,600万円を拠出するというのは、その整合性がとれず、現段階では勝山市において同様の施策の構築は難しいものと判断してはおりますが、農業者や地域の要望にはさまざまな既存制度をうまく活用することでしっかりと対応していきたいと考えております。


 次に、林業振興についてお答えいたします。


 山林については、森林の有する多面的機能の発揮といった重要な役割がある一方で、全国的な傾向として木材価格が長期低迷していること、山林所有者や林業従事者が高齢化していること、またこのようなことを背景として山村集落に生活する住民が減少している状況にあり、多くの森林では、その整備及び保全活動が適切に実施できない現状にあります。これを少しでも打開していくため、勝山市として森林所有者がみずからの山林の状況をしっかりと把握し直すこと、また間伐した材を有効に利活用できるようにすることや林業の担い手育成を実施していきたいと考えております。


 そのための主な施策として、3月補正と新年度予算において、国の森林整備地域活動支援交付金事業を活用し、森林施業の実施区域や境界の明確化及び森林の現況調査等の活動を支援してまいります。


 また、森林組合が事業主体となる森林整備集約化事業、地元木材製品の販売拡大事業及び林業担い手育成事業を予定し、雇用の場の確保、間伐等の森林整備の増大や地元木材の利用拡大を進めてまいります。


 さらには、市単独事業として森林環境美化促進事業を創設し、森林の環境美化とともに、間伐材の有効利用の可能性を高めることで森林施業の促進を図ってまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 石倉商工観光部長。


   (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 工業振興について、御質問のありました雇用創出の平成21年度の実績見込み及び平成22年度の計画をお答えいたします。


 まず、平成21年度の実績見込みですが、継続的な雇用を目的とするふるさと雇用再生事業については、予算額で3,034万1,000円を計上し、六つの事業により延べ1,800人を雇用しています。また、臨時的な雇用を目的とする緊急雇用創出事業については、予算額で4,671万9,000円を計上し、29の事業により延べ4,600人を雇用しています。


 また、平成22年度の計画ですが、雇用情勢が依然と厳しい状況にあることを踏まえ、さらに強力に推進してまいります。ふるさと雇用再生事業では、4,694万6,000円を計上し、前年度から実施している事業を継続してまいります。また、緊急雇用創出事業では、特別会計を含め8,792万8,000円の予算額を計上し、32の事業により延べ9,400人を雇用する予定でございます。


 次に、新規施策の取り組みについてですが、まず議員御指摘のとおり、若者を中心とする働きがいのある職場を確保することは、当市の経済活性化はもとより、若者が地元に踏みとどまり、市勢に活気を促すためには最重要課題の一つとして考えております。このため、このところ停滞ぎみの企業誘致につきましては、先般、縁故や人脈に着目し、全市民の皆様にも市広報のお知らせ版を通して県外企業等で活躍しておられる方の情報提供の御協力をお願いしたところでございます。また、ふれあい市民の皆様約200名に対しても、当市の事業所が年々減少傾向にあり、雇用も深刻な事態となっていることなどをお示しし、当市にゆかりのある企業代表者等の紹介をお願いしているところでございます。いただいた貴重な情報をもとに積極的な誘致活動に邁進してまいりたいと存じます。


 さて、議員の御提案の小さな既存企業、優良企業が一段と発展する支援事業についてですが、今議会に上程させていただいておりますものづくり技術・研究開発支援事業は、議員が御提案の年限を限ったいわゆるサンセット方式ではございませんが、それこそ国や県の補助制度の対象とまでは至らない小さな企業のやる気のある事業企画には利用しやすい補助制度になるかと存じます。


 平成21年度は、物づくりの変革の観点から、産学官が連携して大学や福井県工業技術センター等から講師をお招きいたしまして、新製品の開発関連の研修会を実施いたしました。新産業の取り組み方の事例紹介や国、県が取り組む技術研究開発支援制度の事業メニューの解説を2回にわたって実施いたしましたところ、延べ54企業112名の事業主や従業員が熱心に学習をいたしました。今後も国や県の新事業を早期に察知し、企業に情報を発信し、地元企業を支援してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 余り時間がありませんので、一問一答でお願いしたいと思うんですけれど、まず鳩山総理が、最近のテレビ、予算委員会を見ていますと、地方主権改革を一丁目一番地と非常に強調されておりまして、期待をしているところですが、先ほど交付金が統合されても余り影響がないという情報を得ているというお話でしたけれども、ちょっと気になるのは、22年度についてはそうじゃないかなという気がするんですね。といいますのはテレビを見ていましたら枝野新大臣が23年度の予算をするときには思い切った事業仕分け、事業見直しをやると。つまりそれぞれの交付金のある中身を詰めて、総額を少なくしますよと言っているわけですね。そしてその上で24年度予算からその小さくなったものを一括して地方へ財源として、余りひもつきじゃないようにしながらも総額は少なくして出すつもりなんだということではっきりと言っとられるもんだから非常に気になりまして、どうなっていくのかなと。そうするとそちらの方で少なくなった分を政府の方としては交付税でふやしてあげた分でちゃんと地方でやりなさいよとなるのかなと思って気になっているところです。


 そのことについて再度質問してもしようがありませんので、ただ、そういうことで公共事業がどんどん減ってきているわけですね。県の公共事業発注額も新聞を見ていましたら1999年度で1,121億円あったと。しかし、2009年度では、もう514億円と半分なんですね。勝山市内の建設業の受注額を見ましても、平成7年度、これは特別でありましたけれど、85億円、10年度でも70億円。しかし、18年度以降ですと25億円という非常に少なくなってきているわけですね。ですからこの市内の建設業の受注高、それが下がってきますと、どんどん廃業に追い込まれることも考えられると。これ以上、市内の建設業者がやっぱり廃業に追い込まれますと、除雪体制も組めなくなるんじゃないかと心配しますし、失業者問題も出てくるんじゃないかということで、やっぱり建設業の受注高を確保していくときに、市としてもやはり何か考えないといかんのじゃないかと。そううまい対策があろうかとは思いませんが、しかしちょっと今後何か受注高が減らないようなことをよく検討していっていただきたいと、こう、時間がありませんので、要望しておきますが、県の方では22年度予算の中で建設業者の新分野進出というのへ助成することを考えているわけなんですが、この勝山市内においても建設業者の多角化を支援するということについてまず最初に理事者の方々がどんなお考えなのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


   (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 建設業者の新分野進出への助成についてでございますが、県では、産業労働部経営支援課が窓口となりまして、新分野への進出に意欲的な建設業者に対し、産業支援センターや建設業連合会が相談等に応じるとともに、初期投資に要する費用の一部に助成を行い、新分野への進出を促進するという取り組みを始める予定であるというふうに聞いております。


 勝山建設業会との意見交換会等も行っているわけなんですけれども、そのような話題、そして相談等があった場合には、庁内関係課と連携を図りながら、事業支援に取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 後ほども申し上げますけれど、工業振興でも農業振興でももう少し市職員の方から業者の方へ積極的な働きかけというんかね、先ほど工業振興で工業技術センターの職員を呼んで、とありましたけれど、やっぱりその情報を積極的に企業へ持っていくという、どうだと、そういう姿勢が欲しいと思っているんですが。


 次に、ちょっとお聞きします。余り時間がありませんが、市長の、必ずしもそうじゃないんかもしれませんが、基本的には林業振興というのは森林組合でいろいろ考えて、市の方へこんなことできんかとか、農業振興ですとJAがもっと一生懸命考えないかんのじゃないかとか、工業振興ですとなかなかこれは1市町村での取り組みは非常に困難なことがありまして、そんな思いを持っておられるのかなという気がします。


 私も基本的にはそう思っているわけです。農業新聞とか、あるいは先般、徳島県の葉っぱビジネスとか、あるいは高知県のいろんな事業を視察に行かせていただきましたけれども、やはり最初JAさんの方が農家の方と一緒になって、こんなことを一遍取り組もうかというのがあって、それで自分たちで足りないところを行政の方にお願いしているという姿勢があって、当然そうあるべきだと思うんですが、しかしやっぱり取り組みの指導をしていくとか取り組み事業、モデル的に事業を実施していくというようなことを、特に私、次申し上げますけれども、毎回申し上げてますけれど、国とか県の制度に勝山市独自の分を少し上へ継ぎ足す、上乗せと言いますけれど、それからその制度に入らないところをちょっとだけ余分、幅出しをするということにして財源の多くのところは国や県の制度に乗っかると。わずかなところを勝山独自の施策で出すというような考え方で取り組むべきじゃないかなと思っているわけです。


 といいますのは、先ほどの農林部長の説明でかつやま逸品開発・販路開拓事業、こう説明ございましたけれども、これ県が中山間地域等を中心にしてはいますけれども、ふるさと地域の元気再生支援事業という中のメニューが幾つもあるんですけれど、そのメニューの一つなんですね。だから全く同じなんですよ。


 それから工業振興のものづくり技術・研究開発支援事業補助金と、これあるんですが、県の次世代技術製品開発支援補助金という中のほとんど95%ダブっているんですね。ですからそれを活用して、さらにそれは2分の1であったり3分の2であったりしますから、県は。よくほかの市町村でやるんですけれども、勝山市としてその制度を使われる方を支援したいという場合に県が2分の1であればさらに3分の1ぐらい勝山市が上積みしてあげますとか、あるいは3分の2の場合、さらにあと6分の1上積みしますとかという応援の仕方をよくされていますんで、そういうことと、どうしても若干合わないときに横へちょっと出して幅出ししてもらえたらという思いがします。そういうような事業実施の取り組みができないのかなというふうに思います。それからちょっと時間がありませんので、そういう考え方をどうかなということ提案だけさせていただきまして、次に行かせていただきます。


 もう一つは、産業振興の考え方の一つとして、栗田県政時代に最初、生活満足度日本一という理念を掲げられて、それを実際するときどうしたのかというときに、我々は県民1人の県民所得を高めないとそういう実感、わかんのじゃないかということで、そのための施策を取り組んだ結果、最初全国28位だったものが一番高くなったとき18位まで高めることができたんです。それで県民の皆さんが満足度日本一、感じられたかどうかは別にしても、相当よく考えていただいたんだろうと思うんです。


 勝山市が活力に満ちたふるさとの実現、豊かさを実現するというためには、やっぱり勝山市民1人当たりの所得を高めるようなことを念頭に置いて施策を取り組んでいくべきじゃないかというふうに考えております。


 それからもう一つは、先ほど工業技術センターの職員に来てもらいましたといいますけれど、それはそれでいいんですが、やっぱり残念ながらこういう産業振興、特に技術開発、そういう支援になりますと中身が技術的なことで専門的なことになりまして、制度が出てきて、言葉読んでもようわからないということで、先ほど企業へもっとどんどん行かれませんかと言っても、よう行けないということがあるんだろうと思うんです。ですから今いろんなところでアドバイザー制度ありますけれど、勝山なんですから1時間3,000円ぐらいの予算を持ってアドバイザーを委嘱しておいて、実際にこの企業にこういう話の指導に3時間行ってきましたと、じゃあ、9,000円お上げしますというふうにして、予算的には150時間、40万円か50万円持っておれば相当数の国、県の制度を積極的に市が市内の企業に利用してもらえるようなことが進められるんじゃないかと考えております。


 あとまた若干体育館のこともありましたけれど、先ほど起債は借金ではないというようにありましたけれど、確かに受益者負担をどういうふうに理解をし、あるいは市民の方に起債した分を受益者負担として後年度の方にもお願いをしていくと、理解を得ていくという説明をどうされていくのかなという思いをいたしますが、時間が来ましたので、私の質問をこれで終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 休憩いたします。


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    午前11時59分 休憩


    午後 1時02分 再開


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○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き代表質問を続行いたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 山田安信です。


日本共産党議員団の代表質問をいたします。


 昨年の総選挙で自民党と公明党が国民から見放され、民主党を軸とする政権交代が起こりました。


 来年度予算は、この国民の選択後に初めて実施されるもので、今後の国民生活にとって極めて重要な役割を担っています。


 皆さんも御承知のように、地方自治体の予算や施策は国や都道府県の予算や施策に大きく影響されていますから、勝山市のことを本気で考えれば考えるほど国や都道府県のあり方を考えざるを得ませんし、地方自治体の立場から国や都道府県に物を言うことの重要性を感じることになると思います。


 そこで代表質問の最初に、政府の予算案と施策に対する市長の基本的な見解について質問します。


 国民が総選挙で自民党と公明党の政権を退場させた最大の理由は、小泉構造改革で毎年2,000億円もの社会保障費を削減して、医療・介護・福祉制度がずたずたにされ、これを変えようとしたからです。


 つまり政権交代で発足した鳩山内閣の最大の使命は、自公政権の社会保障削減路線がつくった傷跡を速やかに是正することだと思います。


 勝山市にとって大きな課題だった福井社会保険病院の公的存続は、新政権が自公政権が進めた売却か廃止の方針を撤回し、この課題では成果がありました。


 しかし、直ちに廃止を公約した後期高齢者医療制度は先送りし、障害者自立支援法の応益負担を中途半端に残すとか、雇用促進住宅の廃止の閣議決定を撤回しないなど、自公政権が改悪した制度をもとに戻し、社会保障を充実する方向に転換したとは言えない状況だと思います。


 もう一つは、小泉構造改革で痛みを我慢すればよくなるといって労働法の改悪で非正規雇用をどんどんふやし、下請企業も単価をぎりぎりまで抑えられるなど、結局国民や中小企業には痛みが押しつけられる中、大企業や金融投機家には利益が集中したわけです。


 しかも大企業が幾らもうけても企業内部にためたままで、国民の暮らしに回らないことが日本経済のまともな成長を大きく損なっているとの指摘が広がっています。


 つまり鳩山内閣の二つ目の使命は、経済危機から暮らしを守るために雇用と営業の安定、地域経済の活性化を図ることだと思います。


 しかし、政府が示した労働者派遣法の改正案の要綱は、製造業派遣を禁止すると言いながら、常用型派遣を例外にするなど原則をどんどん後退させる内容で、しかも大企業と中小企業の公正な取引ルールを確立するための下請代金法や下請振興法を積極的に実施するという行政の姿勢が弱いなど、莫大な大企業の内部留保と利益を社会に還元させて雇用や中小業者を守る方向に、これも転換したとは言えない状況だと思います。


 三つ目は、財源問題で、政府は事業仕分けでむだを削ると宣伝しましたが、結果は軍事費や大企業・大資産家への優遇税制は温存・継続したままで、巨額の公債発行と一時限りの埋蔵金に依存した、全く先の見通しのない予算となりました。財源の確保には、軍事費と大企業・大資産家優遇税制という二つの聖域にメスを入れるべきだと考えます。


 日本共産党の志位委員長が来年度予算の組み替えを要求した際に、大企業の過度な内部留保を国民の暮らしに還元させる政策が必要だ、そのためには雇用のルールと中小企業の公正な取引のルールをつくることが大事だと求めたのに対し、鳩山首相は、大企業の内部留保を還元させる具体的な方法を検討してみたい、大企業の内部留保に適正な課税を行うことも検討してみたいと発言され、日経新聞が首相、内部留保へ課税検討と報じるなど反響を呼びました。


 また、志位委員長が所得税の最高税率引き下げと証券優遇税制の見直しはすぐにでもできるはずだと提起したのに対し、鳩山首相は、これは民主党の中でも税調で検討できるのではないか、検討課題にすると発言をされました。


 一方、自民党が大企業や金持ちを優遇すれば経済がよくなるなどと、いまだに国民負担をふやすべきだと言い続け、国民から見放された政策の失敗を何ら反省していないことと比べて、鳩山首相の発言は前向きな発言と言えます。


 私たちは今大事なことは、問題ある政策は是正を求め、同時に鳩山首相の前向きな発言は実施させるために国民世論を大きくすることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、下水道料金と上水道料金の値上げについて質問します。


 勝山市の来年度予算案の特徴の一つは、公共料金の値上げで市民負担をふやしていることです。


 下水道料金の値上げ額は2,860万円、農業集落排水で160万円、合計で3,020万円です。これに加えて国民健康保険税も値上げし、来年度以降の上水道料金の値上げ条例案も提出されました。


 市長は、来年度予算案について、基金を取り崩さず健全財政だと説明されましたが、これでは市の財政を健全にするために市民に新たな負担を押しつけただけで、市民にとっては不健全だと言わざるを得ません。


 私たちは値上げ全部を頭から反対するというような無責任な態度はありませんが、今回の値上げには問題があると考えています。


 そもそも下水道料金の値上げは、市長以下職員が国の制度変更を見過ごし、年間1億5,000万円もの交付税措置を得られなかったと。そこで市民の利益のために交付税を得るために基準を満たす最低限の値上げをしたいと説明され、議会もやむを得ない理由だと判断して検討が始まったはずです。


 以前の基準では料金単価が全国平均以上なら交付され、勝山市は全国平均よりも3円高い137円だったので、交付されていたんです。


 ところが国が一方的に150円以上にしないと交付税は払わないと決めたので、この交付税を得るために国の新たな基準を1円上回る151円に値上げするということだと思います。


 ところが私が説明資料に不備があると指摘をして、勝山市が再検討したら今回の値上げをしても予定していた3億円の交付税措置は得られず、3,000万円以下にしかならないことが明らかになりました。私たちは、実際には3,000万円の収入増も得られないのに、このために全国平均を大きく上回る値上げをするのが本当に市民の利益になるのか疑問です。市民の皆さんがみんな市職員並みの収入があるわけではありません。食べていくだけで精いっぱいというときに何を一番願っているかというと、生活するための必要経費を最小限にしてほしいということではないでしょうか。こうした市民の立場に立った意識を持たなければ、行政の施策は市民の理解と納得が得られません。私たちは、公共料金はせめて全国平均にとどめる、そのために行政は最大の努力をする、こうした姿勢を基本姿勢として貫くべきだと思います。


 市長も小さくてもキラリと光るまちを目指して安心して住み続けられるまちづくりを進めると表明されていますから、私たちはこの値上げを撤回されることを求めますし、仮にこの値上げが実施されても3,000万円の交付税措置が終わる3年後には全国平均まで値上げをもとに戻す考えはないか、市長の見解を伺います。


 水道料金も来年度は据え置くものの、23年度は1,904万円、24年度以降は3,808万円の値上げをする条例案が提出されました。


 私は、12月議会で受益者負担が原則と言うんなら最大の受益者のリゾート開発者に負担を求めるべきであり、しかも行政の誤った判断で発生した会計悪化を改善するなら一般会計で負担するべきだなど、財政改善の考え方から額の算定まで丁寧に説明をして具体的な提案をし、市長や理事者からも検討するとの答弁がありました。


 そこで検討すると答弁された4項目それぞれについて12月議会以降にどんな検討をされ、どのような判断と対策をしたのか、経過と結果について項目ごとに説明を求めます。


 国民健康保険税も、値上げする条例案が提出されました。


 さきの12月議会で同僚の加藤一二議員が指摘しましたが、私たちは会計悪化の原因をちゃんと分析して、その原因に対する適切な対応が必要だと、こうした姿勢は一貫したものです。


 まず、国保会計の会計状況を判断するためには基金残高を比較するのは間違っていまして、正確には基金残高と決算剰余金の合計、つまり実質的な資産残高を指標にすべきです。


 この資産残高の推移を見ますと、これまで取り過ぎた国保税を値下げで加入者に還元するという政策で、平成17年度から平成19年度は、ほぼ予定どおり年間平均で約1億円が減少してきました。


 私たちは、ため過ぎた基金を国保税の値下げで加入者に還元するという政策が完了して、国保税をもとに戻すということには頭から反対してはおりません。そこで、どの程度もとに戻すのが適切なのか、このことを検証したいと思うんです。


 後期高齢者医療制度が導入され、国保の加入者は制度変更前の約9,000人から6,000人に減り、約3,000人は後期高齢者医療制度に移行しました。


 ですから取り過ぎた国保税を値下げするための基金取り崩し額は年間1億円を想定していたわけですから、これをもとに戻すための必要な額は、このうちの3分の2の約6,700万円程度が適当となります。


 理事者の説明では、今回の値上げによる収入増は8,900万円程度見込んでいるということですから、差し引き2,200万円は新たな負担増ということになります。


 そこで、なぜこの2,200万円を追加値上げするのか、値上げ額を決めた根拠について説明を求めます。


 国保会計が平成20年度に突然資産の残高が1億7,300万円も減少し、異常な悪化を示しています。


 この原因は、勝山市の国保の問題としては考えにくいもので、この年に自民党と公明党が国民の反対を押し切って強行した後期高齢者医療制度の導入が影響しているとしか考えられません。


 私たちは、制度変更によって生じた問題なら、政府が責任を持つべきだと考えます。


 しかも民主党など政府・与党が総選挙で廃止を公約したのですから、直ちに廃止すればもとの制度に戻って、問題は解決します。


 私たちは、勝山市の国保のためにも政府に後期高齢者医療制度を直ちに廃止するように求め、制度変更に伴って発生した負担は政府に負担を求めるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 国保税では後期高齢者医療制度に対する支援金を徴収していますが、私たちはこの賦課基準が大問題であり、条例案を修正する必要があると考えています。


 最大の問題は何か。介護分では40歳からしか納めなくてもいいのに、この支援金分は生まれたばかりの赤ちゃんにも大人と同じ額を負担させるという天下の悪税と酷評された人頭税のような異常な制度になっていることです。


 この結果どうなるか。子供を持つ若い世代の家庭に極めて重い負担を強いることになっています。


 私たちは、高齢者を支えるというなら、他の医療保険のように所得に応じて賦課されるべきであり、子供に負担をさせる条例は撤回して出し直すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう一つ、私たち日本共産党は、社会保障制度としての国保の役割から、国の負担で1人当たり1万円の値下げをするように政府に来年度予算の組み替え要求をしております。国保は、ほとんどの高齢者が加入する制度であり、社会保障として国が負担する責任があります。


 しかも国保には失業したり病気になって退職に追い込まれた市民が加入するなど、まさに国保は社会のセーフティーネットの機能を果たしており、この点でも社会保障として国が負担する責任があります。


 このように国に負担を求めつつ、緊急対策として勝山市として一般会計から繰り入れるべきですし、これをやれば今回の値上げは避けられると思います。


 全国の自治体でも一般会計から繰り入れをしており、県内でも福井市が一般会計から3億円繰り入れを実施すると報道されました。


 こうした国保の役割や全国の自治体の事例を見るなら、勝山市も一般会計から繰り入れることに市民の理解は得られると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、福井県地方税滞納整理機構について質問します。


 この組織は、福井県と市町が共同して、地方税の徴収体制を強化することを目的として設立されたもので、今年度は県と8市町が参加していますが、勝山市も来年度から参加するとされています。


 私たちは、勝山市で発生した例えば大口滞納や違法な医療費請求などに適切な法的対応をすることは否定しません。


 しかし、この機構が行っている地方税の徴収には問題があり、例えばげた箱から仏壇の中まで荒らされ、オークションの準備だと写真に撮られたと、妻の給料まで差し押さえすると言われたなどの苦情の声が寄せられています。私たちは勝山市として慎重な対応をすることが必要だと考えています。


 市民が税金を払わないのにはさまざまな原因や理由があると思います。例えば失業などで食べていくためには払いたくても払えない方、家や山や田んぼなどの資産があっても買ってくれる人がなくて払えない方、こうした生活困窮が原因の場合もあります。


 こうした場合には、税金や公共料金の減免制度や生活保護などの制度で救済することや、仕事を紹介するなど、税金を取り立てるだけじゃなくて、困ってる市民が自立するために行政として支援することこそ必要だと思います。


 また、支払い能力があっても、これまで行政とのトラブルがあって、問題を解決するまで抗議のために払わない方など、単純に支払い能力があるのに悪質だと決めつけられない場合もあると思います。こうした事例では強制的徴収は事態をさらに悪化する危険すらあります。


 私たちは税金の徴収でも個別事情に即した対応で行政への信頼を得ることを優先すべきで、市民が困ったら市役所が助けてくれるから税金を払おうと受けとめてもらうことが必要だと考えます。


 しかし、この機構は税金の徴収業務しか行わず、こうした個別事情に即した対応はしておりません。


 一方で、本当に悪質で法的整理が必要な事例も想定されますが、こうした事例でも勝山市が責任持って行うべきです。


 総務省は、任意組織には徴収や滞納処分を実行する法的権限はない、任意組織が発行する文書は行政文書ではないと明確に述べています。


 この機構は広域連合などの一部事務組合とは異なり、県内の市町の任意加入で職員を相互に併任させる方式で、設立の根拠法もなく、機構には差し押さえ処分や公売処分をする権限はありません。


 結局県や市町がそれぞれの責任で実施することになるだけなんです。


 勝山市は、こうした問題のある機構にどのような形で参加をするのか、対象とする滞納の基準など説明を求めます。


 私たちは、勝山市の仕事は勝山市が責任持って実施することこそ必要であって、もし法的整理など法律の解釈や実務の研修が必要なら県内自治体が協力して職員研修をすればいいと考えます。


 そこで勝山市は、来年度以降も継続してこれに参加をするのか、市長の見解を伺います。


 次に、地域経済の活性化を図ることについて質問します。


 市長は、はたや記念館などの事業で市民の自信を取り戻せば地域の活力が生み出せると力説されますが、こうした精神論だけでは打開できませんから、より具体的な対策を講じることに知恵を絞ることが必要だと思います。


 来年度予算案には商業地域出店促進事業補助金など新しい事業が盛り込まれています。しかし、こうした事業費補助の弱点は、事業者がすべての条件を自分でつくることが必要で、個人や小規模な事業者では独自に事業化するのは極めて厳しいのは現実です。こうした事業費補助の弱点を補強するには、施設や資金の調達から販売戦略などさまざまな分野の支援を結びつけるコーディネーターが必要だと思います。このために勝山市もいろいろ取り組んできましたが、まだまだ十分な成果が得られておりません。


 一方、全国で成功した事例を見ますと、民間が中心になって行政が支援するというんではなくて、行政が中心になって仕掛けをつくり、軌道に乗ったら民間に渡す、ここに大きな違いがあると思います。


 例えば徳島県上勝町の葉っぱビジネスでは、ビジネスリーダーだった農協の職員を町の幹部職員に抜てきをしまして、行政の持つ財源や権限、職員の能力を発揮させるなど行政が積極的な取り組みをしていました。


 私は、こうした人材を育成するためには、嘱託や臨時といった低賃金雇用ではなくて、意欲のある正規職員を配置するとか民間や臨時職員でも実績を上げたらば市職員に中途採用し、しかも職務権限を生かすなら思い切って管理職に抜てきするぐらいの人事をしたらどうかと考えますが、市長の見解伺います。


 もう一つは、私は行政だけですべて対応できるとは思っておりません。


 議会で高知県と徳島県に行政視察に行きましたが、そこの環境は勝山市よりもはるかに困難な山間地域でしたが、行政と農協、森林組合、福祉施設などが連携して、地域の自力で地域経済を支えており、住み続けられる地域づくりとして学ぶべきことが多いと思いました。


 こうした行政と地域金融機関や地域事業者が連携して融資から技術・経営支援など総合的に支援する実動的な体制をつくる必要があると思います。勝山市には産業戦略懇談会などの体制がありますが、私の提案はこうした戦略を考えるだけではなくて、具体的な事案に直ちに機動する実動的な体制が必要だということですが、市長の見解を伺います。


 三つ目は、補助金制度をつくって申請者を待ってるだけでは不十分で、勝山市の地域資源をいかした「仕事おこし」、これを民間だけでなく行政も積極的に仕掛けることが必要だと思います。例えば勝山市農業公社の農地めいっぱい活用事業や新たなヤギを使った循環型農業など、こうした取り組みは地域資源をいかした「仕事おこし」の一例で、こうした取り組みを広げていくことが必要ではないでしょうか。


 農業だけでなく、勝山市はエコ環境都市を目指すとしていますが、太陽光発電やハイブリッド車などを普及するのはどこでもやられ、地域経済の波及効果は小さいけれども、例えば勝山市の流れの速い水を生かして小規模な水力発電、例えば芋洗い機発電機の開発と普及、購入に援助するとか、融雪施設を夏場に活用する発電機を設置するとか、こうした地域資源の特徴生かすことに知恵を絞る必要があると思います。このように行政も積極的に勝山市の地域資源をいかした「仕事おこし」を仕掛けることについて市長の見解を伺います。


 次に、勝山市の来年度予算案で、はたや記念館に管理運営費1,300万円、利活用推進事業費3,600万円、合計4,900万円を計上しております。


 この費用は他の公共施設に比べて極めて高額で、市民活動センターの管理運営費は650万円で、勤労婦人センターの事業費を含めた管理運営費は1,200万円程度です。


 勝山市の財政を考えれば毎年このような予算化、はたや記念館だけに特化したような予算化はできませんから、1周年記念事業が終了した後は事業費をどの程度にするのか。


 さらに、このはたや記念館には緊急雇用対策として臨時職員を配置していますけれども、この緊急雇用対策が終了した後は職員体制を見直すのか。はたや記念館の長期計画について市長の考え方を伺います。


 次に、公契約条例で地元業者を支援することについて質問します。


 この公契約条例というのは、公共事業で下請事業者が低価格で仕事をさせられたり働く人が積算金額をはるかに下回る低賃金で働かされるような事態を改善するために、契約業者に自治体が定める下請代金額や労賃などを支払うことを契約条件にするという制度です。


 勝山市の入札でも市内業者の育成などを考慮した入札参加条件を定めており、これに新たな条件を追加することで市内の下請業者の経営は守れ、社会問題になっている官製ワーキングプアを阻止し、市内の専門技術者を育成するなどさまざまな効果が期待をされます。


 昨年9月に全国で初めて千葉県野田市で制定されたこの公契約条例は、市が発注する1億円以上の建設工事と1,000万円以上の請負契約で派遣や下請労働者も含めて、市長が定める賃金の最低額以上を支払うことなどを契約条件にしています。


 勝山市でもこうした公契約条例を制定する考えはないか、市長の見解伺います。


 最後に、勝山高原開発について質問します。


 今回取り上げるのは、スキージャムの雪不足に対応する人工造雪機を約3億円で購入するのに対し勝山市が出資した資金を充てるという問題と東急不動産が債務保証していた累積赤字36億9,000万円を資本金で返済し、資本金を2億9,000万円に減資するという問題の二つです。


 私たちは、スキーシーズンの営業日を確保して経営を安定化するには人工造雪機は必要な施設であり、この投資には賛成です。


 しかし、私たちが問題だと考えるのは、この資金をだれが負担するのかということで、開発当初の協定では開発運営の資金調達は東急不動産が全責任を持つと約束しており、この機械の資金は東急不動産の責任で確保すべきです。


 ところが勝山市は、通年化対策として追加増資した1億7,600万円の一部を充てるとしていますが、私たちはこの対応は当初の増資目的には合致せず、増資資金を充てるべきではないと考えます。もし勝山市が追加増資した目的が必要でないんなら、この資金を勝山市に返還させるべきです。もし通年型の対策が引き続き必要というなら、新たな投資計画を示させるべきです。


 2月の議会全員協議会で東急リゾートも今後の夏場の集客のために施設投資をすると述べたのですから、追加増資の目的を堅持すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 二つ目の減資の問題ですが、現時点だけを見るなら累積債務と資本金を組みかえても純資産は変わらず、会計処理としては問題ないかもしれません。


 しかし、長期的には問題が発生する危険性が高まったのではないかと危惧しています。なぜなら当初は東急不動産が資金調達の連帯保証はするけれども、東急不動産が所有するホテルやリフトの貸し付けで利益を得るスキームでした。ところが前回の減損会計で東急不動産のホテルなどの資産を勝山高原開発に譲渡してしまい、東急不動産が直接収入を得る形を崩しました。つまりこれまでの債務保証は東急不動産が責任を持ってきましたが、今後の施設更新などの大きな資金調達に直接利益が期待できない東急不動産が責任を持つのかという疑問があります。しかも勝山高原開発も減資で資本金が29億8,000万円から2億9,000万円に激減し、資本金も資産もない会社が資金を調達できるはずがありません。


 私たちは、これまでの減損処理にしても今回の減資にしても東急不動産側からの申し出を認めただけであって、開発当初の協定どおり今後も必要な資金調達は東急不動産が責任を持つべきだし、これを守らせるためには協定当事者の福井県や勝山市に大きな責任があると思います。


 そこで市長は、今後の資金調達についてどのように考えておられるのか、見解を伺います。


 勝山高原開発も運営委託してる東急リゾートも実質的にはすべて東急不動産が権限を握っており、しかも減資で監査が弱まることも危惧されます。ですから株主である勝山市がこれまで以上に勝山高原開発の経営をしっかり把握する必要があると考えます。


 私たちは、これまでの一連のスキーム変更は、東急不動産が経営から撤退する条件を大きくしてしまった側面もあると考えており、こうした最悪の事態を招かないために勝山市としてどのように対応していくのか市長の見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問のありました政府の来年度予算案と勝山市の施策について、お答えをいたします。


 鳩山政権は、税収の激減、デフレ認定、円高、株安等、次々と押し寄せる日本経済の危機的状況に直面しています。こうした中で、国の平成22年度当初予算において、民主党マニフェストに掲げられていた子ども手当の創設、高校の実質無償化や農家の戸別所得補償モデル対策などの新規施策が盛り込まれました。


 しかしながら、いまだ詳細が明らかでない施策もあり、地域主権をどのような形で具体化していくのか、その道筋が明確に見えてはおりません。


 地域主権の確立に向けた具体的取り組みといたしましては、多種多様な補助金、交付金を一本化し、地方公共団体にとって自由度の高い統合型の交付金とし、社会資本整備総合交付金を創設するとされていますが、国土交通省関係予算総括表による一般公共事業費を平成21年度予算額と比較をいたしますと全体では減額となっており、こうした補助金、交付金統合の動きが真の地域主権の実現につながるのかどうか懸念されるところです。


 一方、1月末にまとめられた平成22年度地方税制改正大綱によれば、地域主権に向けた地方税財源のあり方として地域主権改革を推進し、国の役割を限定して、地方に大幅に事務事業の権限を移譲する。国と地方の役割分担を踏まえるとともに、地方が自由に使える財源を拡充するという観点から国・地方間の税財源の配分のあり方を見直す。社会保障など地方行政を安定的に運営するための地方消費税の充実など税源の偏在性が少なく、税収が安定的な地方税体系を構築するということが上げられておりますが、その詳細な改正内容、スケジュールについてはいまだに具体的に示されておらず、先行きは不透明なままであります。


 私の基本的スタンスは、国政において、民主党であれ自民党であれ、真に地域主権を確立し、地域住民の福祉向上につながる政策及びそれを支える基礎自治体の財政基盤強化につながる税制改正を実行していくことを強く望むものであります。


 御質問の中で議員は、鳩山首相の税制改正に関する前向きな発言を実施させるため国民世論が大きくなることが必要だと主張し、私の見解を問われておりますが、主権在民の政治的形態である議会制民主主義の政治プロセスとしてはそのことは当然のことであります。


 次に、行政の持つ財源や権限、職員の能力を発揮するコーディネーターについて、このことについて私の考え方を精神論ということで表現をされておりますが、事を起こすには、まず強い気持ち、それは意欲とか気概、いわばエモーションがなければならないということであります。


 そのような市民がいなければ、どんな政策をつくっても根づいた形では発展しません。まちの誇りを取り戻し、自信をつける。その土壌ができてこそ、初めて具体的な対策が生きてくるのです。私はそのような考え方に基づいていろんな政策を行っております。これを精神論と一方的に決めつけることはいかがなものかと思います。


 コーディネーターやそれを含めた組織については、既に私も必要性を考えており、職員にも既に一部指示をいたしております。


 このことについては、今後も総合的に研究してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 境井建設部長。


   (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 下水道と農業集落排水事業の使用料金の値上げについて、お答えいたします。


 下水道及び農集排使用料の検討は、現在の経営状況と今後の動向を精査して分析を行っていくことが必要であります。勝山市の将来を見据えた場合、勝山市民がすべて下水道及び農集排の受益を受けているわけではないため、安易におのおのの会計に一般会計から繰り入れするのではなく、使用者負担の原則に基づき適正な負担をお願いし、下水道及び農集排事業の経営の安定化が必要であると考えております。上下水道料金制度協議会では、その検討に際して次の三つの主要な観点を参考にして協議を行いました。その観点は、一つ、経営の安定化、二つ、高資本費対策交付税措置、三つ、下水道健全化計画であります。


 協議会では、高資本費対策は使用料単価が1立方メートル当たり150円以上が対象であり、平成24、25年度の2カ年の限定された期間ではあるものの、年間約1億円の2年間交付税措置があることを説明し、料金改定の判断材料の一つになりました。しかし、料金改定は、高資本費対策だけでなく一般会計からの多額の繰入金を少しでも減らすことが目的であり、このことにより一般会計の事業を拡大させることが重要であるという意見も出されました。


 一般会計は市税であり、勝山市民の皆様から預かった貴重なお金ですから、どの程度下水道及び農集排事業に投入すべきかを協議した次第です。


 なお、高資本費対策の見込みが少なくなったことが判明した後の料金制度協議会での意見としては、少なくなったとはいえ貴重な収入でありますし、何よりも経営の安定化のためには料金改定は必要であるとして、答申内容の変更はないという結論になったことを申し添えさせていただきます。


 次に、全国平均と勝山市の下水道使用料単価でございますが、全国には何十万人、何百万人が居住する自治体もございます。人口が多い都会の自治体は住宅やビルが密集しており、その場合、下水管渠単位当たりの建設費は安価となります。また、終末処理場においてより多くの汚水を処理した方が汚水1立方メートル当たりの処理費は安価となります。


 下水道使用料は、汚水処理費用や料金賦課徴収費用などの維持管理費及び下水管渠布設工事や終末処理場建設工事に係る起債元利償還金の資本費に基づき算定されているため、どうしても小規模自治体においては、その費用が高くなる傾向にあります。


 総務省が公表している統計の中に公共下水道に関するデータがあり、その中の区分として類似団体というものがございます。処理区域内人口が約1万人から5万人、有収水量密度、これは処理区域1ヘクタール内の年間汚水水量でございますが、2,500立方メートルから5,000立方メートル、供用開始後年数が15年ないし25年、これらがすべて合致する団体数は平成19年度で137ございます。勝山市もこの137に含まれており、これらの平均使用料単価は1立方メートル当たり147.68円となっています。


 したがいまして、勝山市の使用料単価は137円であり、類似自治体の平均使用料単価147.68円よりもかなり低額となっています。


 また、類似団体の一月当たり20立方メートル使用者で2,566円となっており、勝山市の一月当たり20立方メートル使用者は、料金改定前の現在で2,331円、料金改定後2,656円となります。類似団体は平成19年度の数字ということを考慮すれば、料金改定後の使用料は、ほぼ平均となります。


 したがいまして、経営の安定化が必要であること、そして料金改定後の使用料が類似団体と比較した場合、決して高額になっていないという理由から、勝山市としては高資本費対策交付税措置の期限が過ぎましても料金をもとに戻すことは考えておりません。


 ただ、料金制度協議会の答申にありましたが、今後は3ないし5年ごとに料金制度協議会を設置して下水道及び農集排、そして水道事業の収支状況を検証し、安定した経営を目指してまいります。


 次に、上水道料金関連のリゾート事業者の負担金の見直しについてでございますが、昨年12月の一般質問でリゾート運営会社に対して法恩寺山リゾート事業継続の担保を求めていく中で、新たな費用負担についての協議を進めていくと答弁したとおり、勝山市は、造雪設備の新設に伴い、新たな負担金についてリゾート運営会社と協議を行ってきました。


 その結果、リゾート運営会社としては、平成4年10月締結の協定書に基づき、平成17年度にはすべての清算を実施し、完了しているため、その協定内容変更による新たな負担金の協議には応じられないとのことでございました。


 負担金協議は、相手の理解を得ることが協議の大前提であり、応じられる条件下で協議を進めていますが、結論はまだ出ておりません。


 今後も少しでも水道事業会計の改善につながるよう粘り強く交渉を続けてまいります。


 次に、リゾートエリアの料金体系の見直しについて、リゾートエリア限定の料金制度を構築するということでありますが、最高裁の判例で区域限定の料金制度を構築した自治体が敗訴した事例があります。これは地方自治法第244条第3項の公の施設の利用について不当な差別的扱いを禁止することに抵触するものであります。したがって、リゾートエリア限定の料金制度を制定することは違法となるため、困難と考えます。


 また、従量制における101立方メートル以上の単価を見直すことも考えられますが、この場合、区域限定で導入した場合は違法となりますので、勝山市上水道区域全域を対象としなければならず、リゾートエリア内における施設だけでなく、市街地においても大口使用量の企業が幾つかあり、これらにも影響が出るため、困難と考えます。


 次に、一般会計から繰り入れるについてでございますが、昨年の12月議会一般質問で一般会計からの繰り入れ時期は一般会計の財政調整基金に当たる利益積立金の多寡が適時を判断する材料と答弁しています。


 平成21年度末における利益積立金残高は2億2,670万円と見込んでいます。


 平成22年度は、簡易水道統合に係る長期債償還元利金、浄土寺川ダム管理負担金、消火栓に関する費用など従来の繰り入れ対象案件のみを予定しており、現在のところ新たな繰入金の予定はありません。


 一般会計からの繰り入れについては、時期、対象費用、基準など諸問題が多くありますし、判断材料とする利益積立金の状況を確認しながら、その時期を関係部局と見定めてまいります。


 次に、新たな収入対策についてでございますが、リゾート運営会社は、造雪設備の新規導入を実施する予定で、当初の1台から、その後、計画変更により2台を設置する予定となっています。


 他のスキー場では造雪機や人工降雪機の水源としては谷川の水などを利用することがほとんどであり、リゾート運営会社は当初その方法を検討していましたが、市の水道事業会計健全化への協力を要請し、上水を利用することの理解を得ることができました。


 計画どおり造雪設備が稼働しますと年間水道料金は現行料金体系で約155万円の見込みであり、水道事業会計に大きく貢献すると考えます。


 また、造雪設備の新設によりシーズン初めや終わりごろの積雪の不安定な時期に降雪に左右されることなくスキー客などが見込めますので、水道料金のみならず、大きな波及効果が見込まれ、勝山市にとって大きなプラスと考えています。


○議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


   (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 次に、国民健康保険税についてお答えをします。


 まず、ため過ぎた基金を適正にするために実施した値下げをもとに戻すことにつきましては、平成16年度末の基金残高は8億1,600万円で、平成17年度から取り崩しが始まりましたが、これは保険給付費の推移を見ながら税率の改定を行い、平成20年度末では4億900万円と、約半分になりました。平成20年度には後期高齢者医療制度が導入され、国保の被保険者として負担をしていただいていた75歳以上の方々が後期高齢者医療保険へ移行されたことで、税収として平成19年度と平成20年度を比較いたしますと一般医療分で約1億5,000万円の減額となりました。また、20年度の保険給付費は前年度対比で約10%近く伸びており、単年度収支では約1億7,000万円の赤字会計となっております。この収支不足分については基金と決算剰余金で対応いたしましたが、このような収支状況が続けば基金残高も底をつき、適正基金額と言われる保険給付費の25%の約3億円を大きく割り込み、緊急に発生した保険給付には対応ができなくなります。


 また、資産残高を指標とすべきとのことですが、決算剰余金は、前年度の決算剰余金と基金繰り入れ、そして保険給付費との収支で発生するものでありまして、必ず単年度で決算剰余金が発生するものではありません。国庫支出金や県支出金、前期高齢者交付金、後期高齢者支援金等は概算見込みで、2年後精算となるため、こうした制度会計の中では指標に決算剰余金を含むことは難しいと考えております。


 平成22年度見込みでは、さらに基金取り崩しをすることで基金残高も約1億1,000万円になる見込みとなっております。


 そのような中で、平成22年度の予算を組むには、基金残高をなくすか税負担をお願いするかの選択となり、緊急発生による保険給付費に備えるには、国保運営協議会でも審議をいただく中で、税負担をお願いすることとなりました。


 今回の税率改定では、20年度の単年度収支を解消するには約1億7,000万円の負担をいただくこととなり、大幅な改定となるため、2年間でこの負担分を解消するということで緩和措置をとらせていただき、単年度で約8,900万円の負担をお願いをいたしたいと考えております。2,200万円の追加値上げということではなく、あくまでも単年度収支の改善と適正規模の基金確保のためであり、招集あいさつでも申し上げましたように、給付と負担の考え方からも御理解を賜りたいと存じます。


 被保険者の皆さんにも御理解をいただける負担額として、県内他市の平均並みの金額をお願いをしてまいりたいと存じます。


 次に、後期高齢者医療制度の導入による影響ですが、政権交代により後期高齢者医療制度も平成24年度で廃止され、新たな高齢者医療制度が現在高齢者医療制度改革会議で検討されております。


 後期高齢者医療制度の発足は、ふえ続ける高齢者の医療費負担について、老人保健制度では若人の支援に明確な負担区分がなかったものを約40%という基準を設けることで明確化したことも大きな要因であります。


 しかし、国保会計に与える影響について、それが制度変更につながるものなら当然国の負担となるよう、全国市長会とともに要望をしてまいります。


 次に、子供の国保税支援金分の免除についてですが、後期高齢者医療制度が発足した平成20年度に後期高齢者支援分として税率改定がなされました。医療分の税率から新たに支援分を創設し、被保険者の皆さんに御負担いただくこととなったものですが、これは平成19年度までの老人保健制度のときにも老人医療費拠出金分を被保険者の皆さんで負担をしていただいており、子供の負担もございました。国保制度そのものが相互扶助という基本理念に基づいて運営されている限り、受益者負担の原則と国保の賦課方式を変えてまで不均一に課税することはできないと考えております。


 また、他の医療保険のように所得に応じて賦課されるような方式については、国保被保険者の世帯構成や加入状況から判断しても応益割と応能割による現在の賦課方式が適正であると考えております。


 次に、社会保障制度として、国に負担を求め、緊急対策として一般会計から繰り入れることについては、国においても定率国庫負担や財政調整交付金、地財措置などにより社会のセーフティーネットとして国保制度への補てんがなされております。また、所得水準に応じて低所得者に対する軽減措置や保険者支援分として補てんすべき国保財政基盤強化策も平成21年度で廃止されることになっておりましたが、全国市長会や国保中央会等から継続要望する中で、平成25年度まで継続されることとなり、この継続により1世帯当たり国保税を全国平均で年約1万2,500円抑制する効果があると試算をされております。


 一方、失業者や疾病者に対しても、国では、国民健康保険法や地方税法などの一部改正により所得の算定基準を軽減する条例減免などを予定をしております。国においても、国保が社会のセーフティーネットとしての機能を果たすための社会保障制度の一つであるということは十分認識していると考えております。


 最後に、一般会計からの繰り入れにつきましては、法定繰入と一部法定外繰入をしておりますが、緊急対策としての繰り入れは、12月の加藤議員の質問にも答弁いたしましたように、国保財政の健全化のためにも国庫負担等の増額を求めていきながら、国保以外の方々にも負担がかかるということを市民の方々に納得していただくというプロセスも必要でございますので、現段階では非常に難しいものがあると考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 福田税務課長。


   (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 次に、福井県地方税滞納整理機構につきましてお答えを申し上げます。


 滞納整理機構につきましては、昨年3月に県内17市町により任意の組織として設置をされたものでございます。県と各市町が共同して厳正な滞納整理を実施することで税の公平性を重視し、歳入の確保を図るのがねらいであり、あわせて滞納整理のノウハウを共有し、徴収技術の向上を図っていくものでございます。


 なお、機構の職員は、各市町の税務職員の身分で、県と担当する市町の併任職員として参加し、差し押さえ等の滞納処分につきましては、地方税法等に基づき所管する各市町の市長名、町長名で行うこととなります。


 なお、勝山市におきましては、平成22年度において隣接いたします大野市、永平寺町と組んで共同徴収に当たる予定をしております。共同徴収の対象といたしますのは、原則市県民税の滞納があり、再三の督促、催促はもとより納税相談に応じていただけない滞納者となります。


 なお、市といたしましても行き過ぎた滞納処分とならないよう、機構に持ち上げる案件につきましては、安易に機構送りするということではなく、共同徴収の対象にするかどうかを十分精査・検討をしてまいります。滞納処分によってその生活を著しく困窮させるおそれがあるような場合や滞納処分ができる財産等がないなどは法に基づき滞納処分の執行停止をかけるなど、従来どおり市の責任においてしっかりと納税相談を行ってまいります。また、多重債務等で苦しむ方々への対応につきましても、ことし2月に庁内に関係各課との連絡会議を立ち上げ、早い段階での相談業務や問題解決につながる方策等の検討を始めてございます。


 平成23年度以降の機構継続につきましては、まだ方向性は出ておりませんが、22年度の成果などを見きわめながら判断をしてまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 石倉商工観光部長。


   (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 地域資源をいかした「仕事おこし」のうち、地域の自力で地域経済を支える体制をつくることについてお答えします。


 地域の中小企業を支援するためには、行政に限らず、さまざまな知識や技術を持った専門家との支援体制が重要と考えます。


 新年度においては、企業の技術向上や製品開発に対して交付するものづくり技術・研究開発支援事業補助制度を創設いたします。また、その積極的な活用を図るために、やる気のある企業や事業主に対し新規補助制度の周知を図るとともに、この事業への取り組み相談など専門家による支援体制を考えていきたいと思います。


 一方、商工会議所へは新たにまちなか創業活性化支援事業補助金を交付し、市内の商業地域等の空き店舗等を活用して新規に出店しようとする事業者に対し、物件の情報提供から創業・経営支援を行います。このような事業者に対しては、商業地域等への出店促進事業補助金として、建物の改築等の工事費や家賃等の一部を交付する商業地域出店促進事業補助制度を創設し、事業の実施に当たっては、市が商工会議所を初め宅地建物取引業協議会、商店街と連携して支援してまいります。


 次に、はたや記念館ゆめおーれ勝山のあり方についてお答えをいたします。


 開館から7カ月が経過しましたはたや記念館ゆめおーれ勝山は、2月末までに当初の予想をはるかに超える12万人もの来館者においでいただいております。


 これまでこの施設に持たせるべき交流機能、情報の受信・発信機能、そしてミュージアム機能を発揮させるために、飲食物の販売部門、それから展示・案内部門、イベント・体験部門、広報・営業部門、施設管理部門について直営部分と一部委託部分に分けて運営を進めてまいりました。


 中でも展示・案内、イベント・体験などの接客業務では、たくさんの方々に満足を得ていただくために全職員が一丸となってお客様サービスに努めており、おかげさまで大変好評をいただいております。手織り体験など、中には根強いファンもおられます。現在その運営財源は国のふるさと雇用再生特別基金事業を充てているところでございますが、今後、国の緊急雇用対策がなくなった後の職員配置を含めた施設全体の運営体制については、はたや記念館ゆめおーれ勝山運営委員会におきまして、この施設の特質を生かすための人的配置を含め十分検討し、最善の方法を見出したいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


   (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、地域資源をいかした「仕事おこし」に関し、農業関連の取り組みについてお答えいたします。


 農業関連の地域資源の一つとして、遊休化している農地があります。


 この遊休農地を活用するため、勝山市農業公社においては、市民農園を開設・運営していく農地めいっぱい活用事業の取り組みを進めています。


 本事業は、国のふるさと雇用事業を活用し、農業公社が採用した臨時職員が企画しており、来年度から新たにヤギを活用した事業の展開を図っていくこととしております。


 これは市民農園の草刈り労力の軽減とPRを図るだけにとどまらず、市民農園以外の遊休農地、山際などの草刈りのためのヤギのレンタル事業、将来的にはヤギの乳を使ったチーズ、ヨーグルトなどの特産化、ヤギそのもののお世話を都市住民との交流として実施する体験事業の展開などを考えています。


 今後も耕作放棄地対策の一環として、徐々にではありますが、さらに展開を進めてまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


   (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、御質問の公契約条例で地元業者を支援することについてお答えいたします。


 勝山市においても公契約条例の制定の考えはないかとのことでありますが、この厳しい経済情勢の中で労働者の適正な労働条件を確保する観点からも重要なことであり、今後の国や他自治体の動向を注視してまいります。あわせて契約事務の一層の適正執行に努めてまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、勝山高原開発株式会社についてお答えいたします。


 去る2月28日に開催されました勝山高原開発株式会社臨時株主総会におきまして、会社側より人工造雪機導入と夏季高原リゾートの推進施策を合わせ、今後3年間で約3億円の基盤強化投資を行い、経営収支の安定化を図りたいとの提案があり、これが議決をされました。


 来期に導入を予定しているのは、北海道などで氷点下における雪不足対策のために導入されている簡易な人工降雪機ではなくて、気温が氷点下まで下がらない状態であっても1日に約240トンの造雪能力がある、より高性能な人工造雪機を予定いたしております。


 これが導入されることによりまして、12月及び3月にホテル前のバラエティゲレンデでの滑走が完全に担保され、近年の地球温暖化による雪不足により低迷していた冬季の売り上げ安定化が期待できるところであります。 今回の基盤強化投資は、平成12年度の増資後における自然環境、社会情勢の変化を踏まえれば、現状において最も効果的な方策であると考えるところであります。


 今後は、今回の投資計画に基づき、夏季対策にもさらに取り組むよう勝山高原開発株式会社側に対して強く要請をしてまいります。


 また、これらの投資に関し、親会社である東急不動産株式会社の支援を増強するため、資本金の額を減少し、経営改善することについてもあわせて臨時株主総会において議決されたところであります。


 今回の資本金の額の減少は、資本の部における移動によるもので、純資産額についての変動はございません。したがって、今後の投資資金の調達についても影響はないというふうに考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 代表質問なので、もう少し時間いただいて質問したいと思うんですけども……。


○議長(村田與右ヱ門君) はい。


○15番(北山謙治君) あらかじめ議長の方で時間を決めて発言をしてください。延長していますから。延長10分なら10分。何分と決めて本人に長々とやられることのないように、要点だけを質問して終わってもらうように、答弁なしに。


○13番(山田安信君) 10分程度と自覚しておりますので、よろしくお願いします。わかっております。


○議長(村田與右ヱ門君) 山田議員に申し上げます。私の方から言います。10分、あらかじめそう思っていたんですけれど、通告で10分。


○13番(山田安信君) わかりました。


ありがとうございます。


 いろいろちょっと再質問したいんですけれど、もう10分しかありませんので、一つは、下水道事業について、全国の類似自治体と同じだからいいんだと、こういう答弁だったんですね。本当にそれでいいんでしょうかね。私は、やっぱり勝山市が住みよいまちづくりだというときに同じ規模のところと同じではなくて、やっぱりよその自治体の比べても遜色ない行政を図ると。子育て支援だって全国日本一と出しているでしょう。全国平均、類似自治体と同じでいいんだというそういう宣言はしていないんですね。だからこんなルールをなぜこんなとこで平気で言うのか、私には理解できないんです。それが一つです。


 それからもう一つは、先ほど指摘しましたけれども、高資本費対策の交付金、市長以下職員の方々が国の制度変更に気づかないで見逃して入るべきものが手だてを打てなかった。一体幾ら交付金措置、何年間で幾ら対象になったのか、この二つ質問します。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) まず高資本対策の方からお答えいたしますと、いろいろ改定するに当たっても協議会等の協議が必要でございますが、県下他市の例で一番早く対応できたところが19年度改定ということでございましたので、そこから私どもと比較をいたしますと、私どもは25、26の2カ年間が対象になりますので、一番最大で考えて3カ年が対象から外れたのかなと考えます。対象の額は年間1,400万円ということでございます。(「1億でしょう。1,400万か。」と呼ぶ者あり)それは20年度が1億1,400万円、21年度が9,900万円ということで申し上げまして、22年度からは1,400万円、26年度まで、そういう額になっております。(「総額は幾ら。1億何千万になる。1億4,000万でしょう、去年」と呼ぶ者あり)いえ、1年間に1,400万円ということで資料をもらっています。また御説明させていただきます。


 それと平均がどうかということで御質問いただいておりますけれども、あくまで公営企業はその使用料でもって金額が幾らかということでございますので、平均というのをお答えしましたのは、全国平均に戻す考えはないかという中でそういった答弁になったということでありますので、原則は公営企業につきましては、それぞれ受益者負担で幾らになるかと、そこが原則であるというように考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 非常に残念な答弁で、私が言っているのは市民の皆さんが非常に生活が厳しくなっているというときに、生活でどうしても払わなきゃならないんですよ、上水道や下水道やそういうものは。そういうのは行政がもう最大の努力をして下げて生活を支えていくということをしなかったら、お金がある人はいいですって。こういう厳しい市民の方々に受益者負担だ、受益者負担だと。子育ては日本一だけれども、下水道は類似団体の平均でいいんだと、こういう考え方は非常に市民の生活に冷たい姿勢だということを厳しく指摘しておきたいというふうに思っています。


 それから上水道については、じゃあ受益者負担の原則を貫いてるのかといったら、リゾート事業者が受益を得るためにくらがり谷に上水道をつくったことは明らかなんですよ。これが会計を悪化させた最大の原因なんですよ。市民には受益者負担だといって取って当たり前、東急には協定で免除しちゃったからしようがないんだと。免除したのはだれですか。市民じゃないですよ。市長以下、行政側が勝手に協定書つくったんでしょう。その責任についてどう考えているのか伺います。


○議長(村田與右ヱ門君) 境井建設部長。余り時間ないですから、簡略に。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 協定書に基づきます負担金の見直しにつきましては、先ほど答弁で申し上げましたように、何回も運営会社の方と協議してきたところでございます。ただ、やはり運営会社の方といたしましても平成17年度に一応清算は終わっているというふうな中で、なかなか理解は得られなかった。しかしながら、答弁でも申し上げましたように、私たちは少しでもそういった負担金、その協定書に基づく負担金ではなしに、新たな負担金について協議をしていますし、これからも少しでも水道会計の事業会計の改善につながるよう交渉してまいりたい、かように考えております。お願いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 13番。


   (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) もう時間ですかね。


 この場でどうも議論は尽くせないんですけれども、私、この本会議で質疑をしても、もう、ますます、確かに市民の方々がなるほど行政の答弁、そのとおりだというふうには思われないと思いますよ。当初そういう不平等条約みたいな協定書を行政が結んでおいてね、これは約束だから仕方ない、市民には確かに約束したことはないですよ、値上げするって。ところが市民が値上げの負担こうむるのは構わないと、これが行政の姿勢かと、どっちを向いて仕事してるのかというふうに、もう強く感じます。さらに新たな負担を求める、じゃあ新たな負担を求める請求の根拠は何か、どれだけ求めるのか、もうちょっとありますから、答えを聞いて私の代表質問終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 境井建設部長。


   (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 先ほど答弁申し上げましたように、まず、協議の場に乗っていただけるような形でもっての方法につきまして進めてまいりたいと、かように考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 以上で代表質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


市街地の雪も少なくなりました。何かと慌ただしい3月ですが、平成22年3月定例会を迎えまして、新年度に向けて以下の5点について伺います。


 最初に、予算の編成方法について、予算配分の自由度と迅速性、評価の明確化について包括予算制度での新規方式導入の可能性について伺います。次に、地区への業務委託契約について、現在地区内で行われているさまざまな業務について契約状況と評価、方針を。3番目に、当市の観光PRと施策について、方向性と手法を伺います。4番目に、設置期限まで残すところ1年余りとなりました住宅用火災警報器の普及推進について。最後に、平成24年度環境自治体会議誘致に向けての取り組みについて伺います。


 まず、予算の編成方法について伺います。平成22年度当初予算案概要では、事業内項目を含め90余りの新規事業が予算化されています。この中から参議院議員選挙や子ども手当給付などの国や県の施策に準ずるもの、耐震費用などの必要事業項目を除くと、新規事業はおよそ50事業と思われます。当市では予算編成に当たっては、各種ヒアリング等により各事業予算に対してさまざまな評価や検討が加えられており、むだが省かれ有効な予算が編成されています。基本的に当市の予算編成も、いわゆるシーリング方式に準ずると思います。つまり前年度予算をもとに各部課で積み上げ方式により新規事業と廃止事業を組み込み、提出された予算を財政部門で評価、検討して査定する方式とすれば、そこに部局の自主性や予算の迅速性を進めるために自由度を組み込む余地があると考えます。そこでまず、現在のシーリング方式についてそのよい点、悪い点をどのように認識されているのかを伺います。


 次に、新規事業を除く前年度より継続される事業予算額の対前年比、増減比率と新規事業の予算総額に占める割合を伺います。そしてその新規事業がどのような過程を経て予算化されたのか、市民の要望であることは別として、国、県等の施策によるものか、市独自の発想なのか、比率等の状況を伺います。また、事業評価を行うことは予算対効果を検証するために必要と考えます。昨年度の新規事業の評価方法とその評価値を伺います。


 2番目に、各地区への業務委託契約について伺います。近年、地区コミュニティー組織の必要性が重視され、弱体化が問題となってきています。勝山市でも婦人会、青年団は言うに及ばず、自治会組織そのものが少子高齢化により弱体化してきています。しかし、その中で各地とも相互に助け合い自治活動を行っています。中には本来市が行うべき作業を自治会活動の一環として行っている地区もあり、市もその上に乗っている部分もあるのではないでしょうか。例えば区内の市道除雪や公園の清掃などがあると思います。これを一歩進めて地区との委託契約として自治組織の活性化と存続を支援できないかを伺います。


 3番目に、観光PRと展開について伺います。昨年度、はたや記念館がオープンし、来館者数は予想以上です。今年度は積雪もあり、各スキー場も来客者数の増加が見込まれていますが、その連携はとれているのでしょうか。そこで現在までの来館者数と町中への周遊客数及び今後の予想、スキージャムと恐竜博物館の来客者数と、そこから市街地への周遊客数を伺います。


 また、開館前に勝山市総合パンフレットの改訂を行うと聞いていました。左義長まつりに関しては通年型パンフレットができましたが、現在の状況を伺います。


 さらに、昨年認定を受けた日本ジオパークの推進事業費として約500万円の予算が組まれています。この中では保全、活用、アピール、理解を推進するとされています。恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク認定の経緯を考えると、そのベースはやはり恐竜を含む地質であり、これらを取り巻くジオサイトの整備を急ぐべきではないでしょうか。先日、視察しました糸魚川市では、自然公園の中に整備されたフォッサマグナミュージアムと断層見学のできるパークを二つの核として整備されており、各ジオサイトのパンフレットもよく考慮されたものとなっていました。また、ミュージアムの運営方法も効率的であったと思います。北谷発掘現場付近の公園整備、及びこれを取り巻くジオサイトの整備状況を伺います。


 4番目に、住宅用火災警報器の普及推進について伺います。新年度予算案には設置推進事業として4万6,000円で、全戸訪問により設置済みシールを交付する予算が計上されています。これにより本当に設置の推進ができるのでしょうか。設置推進の中には購入と設置の2段階があります。各家庭の中には購入はしたが未設置である家庭も多いと思います。また、ある程度は設置したが完全ではない家庭も多いと思います。そこで購入と設置を別個にとらえて推進を進めてもよいと考えます。例えば各地区の運動会などの行事や市が行う行事に際して、購入できる手段を講じるような販売の推進を行った上で設置済みシールの配布を行うことにより、さらに設置の推進を図れば効果的な普及と状況の把握ができる可能性が高まると思います。現在の設置状況を伺うともに、今後の方針を伺います。


 また、機械ですので、火災予防の手段として火災警報器は有効な手段ですが、初期消火手段としては消火器が有効な手段です。消火器の普及推進についてのお考えを伺いたいと思います。


 最後に、環境自治体会議全国大会誘致に向けた取り組みについて伺います。環境自治体会議は共通する目標として、自治体環境施策の推進、環境に関する情報ネットワークづくり、環境事業の推進、社会的アピールの場の創出を掲げています。この中で自治体環境施策の推進と環境事業の推進は、市単独でも行える目標です。誘致に向けて当市の環境活動の推進をするのも一つの手段ですが、本来、当市において行われている環境活動をアピールするために誘致を目指すのも一つのアプローチだと思います。勝山市は、昨年度はエコ環境都市を目指して省エネルギー対応エアコンの導入や太陽光発電に対する補助金を進め、新年度にはLED街路灯や公用車の低排出ガス車へのシフトを初め、小・中学校での環境教育推進事業が予算化されています。そこでその規模と内容をまずお伺いします。また、誘致の核とするアピールをどうしていくのかをまず伺います。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 環境自治体会議全国大会誘致に向けた取り組みについてお答えをいたします。


 環境自治体会議は、自治体ばかりでなく広く環境に関心のある方々、つまり市民、NPO団体、事業者、研究者、議員などが参加する全国規模の会議です。地球環境問題の解決に向けて基礎自治体が重要な役割を担うという認識のもとに環境問題に取り組む自治体や団体がそれぞれの取り組みを発表し、協議し、啓発し合うと同時に、全国の自治体に向けて提言発信を行います。


 環境自治体会議を勝山市において開催する意義は、多くの市民が環境に対する関心を持ち、他のすぐれた取り組みを知ることで環境意識を高め、取り組みのレベルアップを図ることにあります。そして環境問題に積極的に取り組んでクリーンなまちづくりを進めている勝山市を全国にアピールすることができます。また、コンベンション効果といたしまして、コンベンション、つまり会議を催すことによる効果ですね、全国から1,000名余りの人がこの会議のために集まり、3日間にわたって多くの分科会が市内の各所で行われ、ケーススタディーとして市街地や周辺での事例研究が組み込まれるので、勝山市の滞在型観光に大きく寄与をいたします。


 一方、この会議を開催できる自治体は、環境問題に対して全国に誇れる取り組みをしていることが条件となっています。勝山市は、2007年にアメリカの経済誌「フォーブス」電子版において、世界で9番目にクリーンなまちにランクされました。もちろん日本で一番であり、アジアでも一番であります。「フォーブス」によると、クリーンなまちは民主主義と工業化が進んだ先進国にあり、アジアでは日本にしかないと論評し、ベスト25に入った三つのまちの最上位が勝山市の9位であったのです。また、きれいなまちをつくるためには、行政は多くの問題を乗り越えなくてはならず、規制と管理が必要であるとし、ごみ処理のリサイクルには社会の教育としつけが必要であって、きれいなエネルギーの交通機関を保つのも重要な要素であるといっています。教育に力を入れていること、外国企業があることなどもランキングの共通点のようです。


 このような考え方のもとで、勝山市は世界からノミネートされた300のまちのトップ25に選ばれ、その中の9番目にランクされたのです。そこで今回の環境自治体会議では、この輝かしい評価をメーンテーマとして全国にアピールしたいと考えます。そして電車存続に取り組み、えちぜん鉄道として復活させた市民の意識と行動力も大きなアピール材料です。現在も電車を市民生活の足として利用促進に取り組んでいることはCO2削減による温暖化防止に大きく貢献しております。


 また、勝山市はエコミュージアムに取り組んできました。そのコンセプトは、物質的な豊かさだけではなく、精神的な豊かさを求めることにあります。それには固有の歴史や伝統や文化が保存され、自然や景観が保全されていること、そして豊かなコミュニティーがあることです。それはまちも自然も人も美しく健康であること、地球環境を汚さず清潔であることでありまして、住む人がその意思と気概を持ってその実践があることだと思っています。このようなエコミュージアムによる取り組みは、環境政策を十分に包括する取り組みであると言えます。


 具体的には、伝統食材、地産地消という観点で鯖の熟れ鮨し、野向町のエゴマ、荒土町の炭などの環境負荷のない伝統特産物の復活事例、また、エコミュージアム活動にその源がある勝山をきれいにする運動や九頭竜川クリーンアップ、花いっぱい運動、また児童生徒による学校花壇コンクールなどに見られる市民の環境美化意識が自主的な活動としてその輪が広がっている事例、さらには史跡白山平泉寺旧境内や大清水など自然景観や歴史町並み景観、ジオパークも今後環境政策の考え方に組み込むことによって勝山市独特の取り組みになっていきます。


 本来、当市において行われている環境活動をアピールするという材料はこのように数多くあり、これらをさらに盛んにして環境自治体会議でアピールしたいと考えています。これらの取り組みは地域に根差した地道な取り組みであり、また効果の発現に時間がかかるものもあります。しかし、例えば川にごみを捨てない、捨てさせない、きれいな川を目指す意識と行動によってみずからがきれいな環境を保ち育てる主体となり、市民の自分自身の行動が地域の環境を守るという気概が生まれます。環境自治体会議の勝山市開催によってこのような市民意識と行動がさらに大きな広がりを持って展開し、発展することを願っており、新年度から開催までの2年間でテーマを初めとするその内容の検討に入りたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 橋脇企画財政部長。


   (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) 御質問のありました予算の編成方法についてお答えいたします。


 平成22年度当初予算編成におきましては、小さくてもキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山を実現するため、勝山市行財政改革を進める中で、財源の重点配分による効率的かつ効果的な予算となるよう最大限の努力をしたところでございます。特に市長マニフェストに掲げられた政策につきましては、財政当局としても重点的に取り組むこととしており、全54項目中、21年度中に既に30項目を実施、22年度はこれに加え20項目を新たに実施する予定でございます。残りは4項目でございますが、これについても今後準備が整い次第予算化していきたいと考えております。これらのことを含めました平成22年度当初予算における新事業は、全会計で92事業となっております。このうち国や県の施策によるものなどを除く、すなわち勝山市が国や県の財源を頼らず自主的に取り組む事業ということになりますと、47事業となってございます。


 さて、お尋ねの点についてお答えいたします。


 まず、今回の予算編成プロセスについて申し上げます。当市におきましても他の多くの自治体と同様、事務費等一部の経費について予算要求に上限を定めるシーリングというものを設定しております。ただしすべての事業に上限を定めているわけではなく、政策ヒアリングで取り組みが決定された政策的な事業、また高齢者、児童、障害者の方々への扶助費を初めとする義務的経費にはシーリングを設定しておりません。一般的にシーリングの弊害といたしまして、財政規模の膠着を招き、新たな施策への思い切った予算措置がしにくくなると言われておりますが、勝山市の場合は、政策ヒアリングで取り組みが決定された投資的経費などを対象外とすることによりまして、各部局の自主性や自由度が十分に組み込まれた予算編成となるよう努めております。


 次に、新規事業を除いた前年度より継続される事業予算額の増減比率についてお答えします。


 一般会計の平成21年度当初予算額から平成22年度には既に廃止となった事業費等を控除した金額と、平成22年度当初予算額から先ほどの国や県の財源を頼らず自主的に取り組む新規事業を除いた金額を比較しますと、つまり通常ベースの仕事ということで比較しますと、3億5,000万円余りの増額、率にして約3.2%の伸びとなりました。ただしこの中に国の大型新規事業としてスタートいたします子ども手当給付費の分が含まれておりますので、この特殊要因を除きますとほぼ前年並みということになっております。また、一般会計におけるすべての新規事業が総予算額に占める割合を試算しましたところ、約7.5%程度となっております。


 次に、これら新規事業がどのような過程を経て予算化されたのか、その効果はどのように検証しているかという点でございますが、勝山市政策基本目標管理の中で、目標設定、計画、実行、評価のサイクルを機能させております。すなわち議会や市民からいただいた御意見、御要望に耳を傾けながら市役所の各部局で政策目標を設定し、それを実現するための計画を策定し、実行に移す、そして市長による政策ヒアリングを実施して定期的に進捗状況や効果を検証しております。また、事業効果の評価につきましては、市役所内部の評価だけにとどまらず、勝山市総合行政審議会に諮問し、外部評価も受けているところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


   (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 各地区への業務委託についてお答えします。


 公共施設の維持管理は安全で安心な利用をしていただくことが重要であり、施設の環境美化にも努めなければなりません。このようなことから公園や道路などの安全管理においては定期的にパトロールを実施する中で取り組んでいるところであります。


 公園、河川、道路等の公共施設の環境美化については、地域住民の協力によって草刈りや水路の清掃等を行っていただいており、また、市の直営班や業者委託により草刈り等を実施しております。地域に密着した22カ所の都市公園等については、清掃協力に対しわずかではありますが報償費を出しております。河川美化においては、青年会議所を中心とした九頭竜川の清掃活動、さらに地域をつなぐ河川環境づくり推進事業として県の補助をいただく中で河川環境美化活動に33団体で取り組んでいただいており、草刈り機の油代程度でありますが助成しているところであります。このように、公園や河川の清掃等の分野で住民と行政のコラボレーションが少しずつ進んできております。


 除雪についてでありますが、勝山市の除雪方法は、機械除雪、流雪溝への投雪、消雪管の設置を取り入れ、その中で機械除雪を主体に実施しております。そして空洞化、高齢化の進展により除雪がままならない現状を把握する中で、平成20年度からこれまで除雪機械が入っていなかった狭い道路の除雪を区長会とも相談し、各区と調整する中で、今年度28路線、2.8キロメートルの狭い道路除雪に本格的に取り組んできております。議員御提案の各地区への委託につきましては、これらのことからさらに発展させた取り組みでないかと思います。過去において歩道除雪を地域に委託し取り組んだ経緯がありますが、現在は継続されていない状況でありますので、その検証やことしの狭い道路の除雪実態を検証する中で、市民の安全で安心な日常生活を確保する除雪のあり方を今後も研究してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


   (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 次に、観光PRと展開についてお答えいたします。


 はたや記念館ゆめおーれ勝山では、スキージャム勝山との連携を重要視しており、特に冬場のスキー客の町中への誘客を行ってまいりました。今シーズンはスキーセンター内に勝山市の観光ブースを設置させていただき、観光案内パンフレットや観覧割引券などを配備いたしました。さらに週末にはゆめおーれ勝山の職員がゲレンデに出向き積極的に宣伝活動を実施してまいりました。このような連携の成果もあり、2月末には来館者が12万人を超えることができました。御質問のありました町中への周遊客数、スキージャム勝山及び恐竜博物館からの町中への周遊客数につきましては、具体的な数値は把握できておりませんが、次のようなことが考えられます。ゆめおーれ勝山から町中への周遊につきましては、館内での町中観光マップの配布状況や昼食等の問い合わせを考えますと、相当数の方々が町中を訪れていることが推測されます。また、恐竜博物館から市街地への周遊客数につきましては、昨年10月に開催されました秋のうまいもん祭で、博物館の玄関前において実施いたしましたアンケート調査の中で、恐竜博物館以外の市内への行き先を尋ねたところ、ゆめおーれ勝山や越前大仏などへ約2割の方々が訪れたとの結果が出ています。このような状況を踏まえ、今後も関係施設や機関との連携を強化しつつ、勝山市への観光誘客の増加とさらにこれらの方々が町中へ足を運んでいただける努力をしてまいります。勝山市総合パンフレットの改定についての進捗状況については、現在、最終校正に入っており、3月中には仕上げる予定でいます。


○議長(村田與右ヱ門君) 水上未来創造課長。


 (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、観光PRと展開の中のジオパークについてお答えいたします。


 昨年10月28日に日本ジオパークの認定を受けた恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、恐竜、恐竜化石をメーンテーマに、子供から大人までだれもが楽しく学べるジオパークを目指しているところです。恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークのジオサイトとしては、やはり北谷町杉山の恐竜化石発掘地と県立恐竜博物館のあるかつやま恐竜の森が中核になると考えられますので、市といたしましては、平成22年度のできるだけ早い時期にこれらのジオサイトに案内看板などを設置し、ジオパークツアーの開催などを通じて、多くの人々に勝山市の豊かで多様な地質遺産と市民が守ってきた美しい自然環境をアピールしていきたいと考えています。また、恐竜化石発掘地周辺のパーク整備につきましては、現在、発掘調査を進めております福井県と十分連携して、また、その動向をよく見きわめながら市としての役割を果たしていきたいと考えています。


○議長(村田與右ヱ門君) 吉田消防本部次長。


   (消防本部次長 吉田新一君 登壇)


○消防本部次長(吉田新一君) 次に、住宅用火災警報器の普及推進についてお答えいたします。


 まず、住宅用火災警報器について一般住宅などに義務設置となった法的な背景やこれまでの普及推進活動等について御説明をいたします。


 近年、全国では住宅火災による死者数が急激に増加しており、平成15年から連続して1,000人以上もの方が一般住宅やアパートなどで焼死しております。焼死された方の半数以上は65歳以上の高齢者で、約6割が逃げおくれによりとうとい命をなくされております。これまでに全国の各消防機関が住宅防火について強く推進、指導等を行っているものの、一向に焼死者の数は減らない状況にあります。このため住宅用火災警報器の設置こそが住宅火災による死者を減らす切り札として、平成16年に消防法の改正が行われました。改正内容は、新築住宅については平成18年6月1日から設置が義務づけられ、既存住宅については各市町村火災予防条例で決められ、当市の場合は既存住宅に対する義務化までの猶予期間を平成23年の6月1日までとしており、完全義務化まであと1年余りとなっております。


 以上のような法改正後、勝山市民への普及推進活動は平成17年度から展開しておりまして、具体的には市内全地区での説明会、各住宅への聞き取り訪問調査、各種団体、組織、事業所、区長会等での説明会、各種防火指導、訓練等での設置指導、量販店等でのチラシ配布、模擬器の展示説明などで行っているところです。その説明や指導内容は、住宅用火災警報器が住宅等に義務化となること、住宅火災での焼死者が非常に多いこと、焼死者をなくすために必要なものであること、取りつける場所、位置、逃げおくれを防止するために効果が大きいものであることなどについて説明し、設置普及を図ってきました。


 その結果、当市の住宅用火災警報機の現状を申し上げますと、市民の約9割の方が住宅用火災警報器について認識をしておられますが、設置率については、平成20年6月時点で17.2%、21年3月で21%と年々少しずつ上がっているものの、その伸び率は少なく、設置状況は低い状況にあります。このように、単なる設置指導や説明だけではなかなか設置率が上がらないという現状から、消防としましてはこの住宅用火災警報器を一日も早く一人でも多くの方に設置していただくために、昨年度より各地区単位、事業所単位、組織単位での共同購入を推進してきました。共同購入はまとめ買いとなるため購入単価が安くなる、参加者はどの機種にすればよいのか迷わなくてよい、隣近所が同じ機種であると管理しやすいなどの利点があり、より安全で購入できるものです。幾つかの地区や団体、事業所などで共同購入を計画し、昨年1年で約2,500個が購入されております。多いところでは1,200個以上もの数をまとめたことで、非常に安い価格で購入されたという地区もあります。


 このような現状を踏まえ、これまでの普及推進活動の方向性を変え、住宅用火災警報器がどういうものかということを説明するという段階からいかにより多くの市民の方に購入し、設置してもらうということに重点を置き、勝山市内でも発生しているぼやで済んだ奏功事例を紹介するなど、その他いろいろな施策等を組み入れて設置推進を図りたいと考えております。


 その一つとして、今回、住宅用火災警報器啓発用として住宅用火災警報器設置済みのシールを作成し、住宅用火災警報器を適正に設置された住宅の目のつきやすい玄関先などに張っていただくということを計画いたしました。御質問のありましたこのシールについて御説明いたしますと、第一の目的は、未設置の方がこの張られているシールを見ることにより、自分の家にもつけなくてはという設置意欲の喚起、高揚を図り、一人でも多くの方に設置していただきたいということと、設置された住宅の本人や家族がシールを見ることで、みずからが火事を起こさないという防火意識の啓発と自分の家は自分で守るという自衛心の高揚を期待するものです。また、このシールにより悪徳業者の訪問を防止、抑止することや、現在年2回実施しております消防職員による各住宅への聞き取り訪問調査の省力化などの効果も考えられます。


 御指摘の購入と設置方法についてですが、購入については昨年度から共同購入を推進した結果、多くの人が購入されましたので、防火団体等の御協力を得てこの共同購入について広くかつ具体的な内容で紹介し、さらなる強化推進を図りたいと考えております。


 また、設置についての指導は、購入はしても実際に設置しなければ安全が確保されないもので、この点を強く説明指導し、適正に設置された住宅のみに設置済みシールを配布するなどして設置の指導を図りたいと考えております。現在の設置状況は推定で約40%となっております。今後は、より設置率を上げるためには消防だけでは限界があり、消防団や防火団体等の御理解と御協力を得ながら普及推進を考えております。特に消防団員の方は各地区において強い土地カンと密着性があり、普及推進において市民にとっては信用と安心ある存在ですので、その普及推進の効果も高いものと考えられます。現在、全消防団員宅の設置率を100%とするようにお願いしているところであり、100%を確保した後、普及推進に御協力をいただく計画を考えております。


 次に、消火器についてですが、一般住宅には義務ではないものの、住宅防火、命を守る七つのポイント、三つの習慣、四つの対策として、その中で火災を小さいうちに消すために住宅用消火器を設置するということや最近発生している破裂事故についての注意喚起を含めて指導しております。初期消火手段として有効なものですが、基本的には消火器で火が消せる炎の大きさの目安として、炎が人の背丈ぐらいまでの小さい段階ですので、有効に初期消火するためにはいかに早く火災を発見できるかがかぎとなります。


 消火器の設置状況についてですが、勝山市全体のものではありませんが、本年1月に市内小学校5、6年生405人を対象にした我が家の防火診断の結果では、239人のお宅が消火器を設置しており、約59%の設置率と、比較的多い状況となっております。御指摘のとおり、火災による被害をより軽減するためにも、火災を早期発見できる住宅用火災警報器と初期消火にもっとも有効な消火器の設置を一対として考え、市民に普及推進を図りたいと考えます。


 国からは、この住宅用火災警報器の早期普及を国民的なものとして地域社会のあらゆる主体、組織等と連携を持ち展開するよう通知が出されております。当市においても既存住宅の義務化までの猶予期間があと1年余りとなった今、その普及推進はラストスパート段階ととらえ、早期普及に向けて強力な推進方法を展開し、焼死火災を起こさない勝山市防火標語のとおり、「めざそうよ 火事の災害 ゼロの町」を目指したいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 火災警報器推進と地区への委託契約につきましては、今後一層の推進と検討をお願いいたします。


 それでは、残りました3点につきまして若干の再質問を行わさせていただきます。まず、観光PRと展開につきまして、勝山市の夏、これは勝ち山夏物語として、大師山たいまつ登山、かちやまワッショイ、納涼花火大会、谷はやし込みまつり、かち山ちょうちん登山の行事が行われています。冬期間におきましても1月末の年の市を初めとしまして、雁が原スノーフェスティバル、鹿谷雪まつり、かつやま恐竜の森雪像コンテスト、スキージャムではモーグル選手権と続きまして、2月の左義長まつりで一区切りを迎える流れができています。来期はスキージャム勝山での人工造雪器の導入も計画されていますし、さらに来客者数の増加も期待されます。各行事の内容は相当に異なりますけれども、夏と同様に冬物語でもウインターフェスティバルでもいいんですけれども、統一されたタイトルのもと連続した行事として何らかのプレミアムをつけたPRが考えられないかをまず伺います。


 次に、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークにつきまして、恐竜博物館は一つの方法として、ターゲットをファミリー層として成功したわけですけれども、ジオパークのPRにおいては、メーンは恐竜化石を含む地層であることは疑うべきことはないと思いますけれども、当ジオパーク内の他のジオサイトとの関連づけをどのように行うのでしょうか。また、今後のPR戦略を伺います。また、観光と結びつけて考える場合の具体的な目標がありましたらお伺いしたいと思います。まず、この点でお答えをいただきたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


   (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 毎年夏に行われております勝ち山夏物語の冬バージョンはとの御提案についてお答えいたします。 冬の勝山には、年の市や左義長まつりなど全国に誇れる伝統行事があります。そして雪を積極的に利活用したイベント等も多彩です。今後、各実施事業者と十分連携をしながら積極的に市内外に向けてPRをしたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 橋脇企画財政部長。


   (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまのジオパークの再質問についてお答えします。


 議員の御指摘のとおり、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパーク、やはりメーンは恐竜、恐竜化石でございまして、これをどのように有機的に展開するかということがうまくいくかどうかのかぎになろうかと思います。こういった中で勝山市の方としましては、来年度以降、ジオパーク関係の予算を積極的に計上しまして取り組んでいく所存でございますけれども、さらに今御指摘のとおり、やはりこういったものと既存の施設等との連携強化ということでより効果を発揮するために、やはり恐竜、恐竜化石につきましては、県、県立恐竜博物館との連携、また、火山関係等につきましては、またスキージャム勝山の夏期対策等との連携、また町中につきましては、また今後の課題ではございますけれども、はたや記念館ゆめおーれ勝山を拠点としたレンタサイクルの利用をお願いするとか、そういったところの連携、そういったところを今後有機的につないでいくように検討していきたいと思います。以上です。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 じゃあ次に、環境自治体会議につきまして。現在のアピールポイントについては十分伺いました。さらに進展としまして、まず一つの施策として、可能性を探ってみたいんですけれども、現在、市内の小・中学校では冬季の暖房に石油ストーブを使用していると思いますけれども、すべてで何台ぐらいでしょうか。安全性の面からもエアコンの導入が望ましいのではないかと思います。勝山市では本年度に保健室への設置が進みました。既に大都市部では普通教室への設置、もしくは検討が進んでいます。平成24年までには、すべての導入は無理としても年間の導入台数を示した上で完了年数を示すことも可能だと思います。契約電力量の問題を考慮すればコージェネレーション等の導入も検討する価値もあると思います。お考えを伺いたいと思います。


 また、環境会計システムの導入を行うこともアピールの手段ではないかと思います。現在、環境報告書の一部として公表される場合が多いようですけれども、環境会計システムによって環境活動に投資した費用や資源が生み出す効果を定量的な数値としてとらえることができ、集計されたデータは組織の内部管理に利用できます。外部に対しても組織の信頼性向上にもつながります。大手企業は言うに及ばず、さまざまな企業が会計報告書を公開しています。既に水道事業などの特別会計に導入している自治体は多くあります。横須賀市では市全体として公開しています。まず、環境システムの導入が目的じゃなく、そこから得られるデータも重要となります。現在の勝山市ではそれなりの数値が得られると思いますし、将来達成すべき数値も示すことができると考えます。次に、全市で導入しているという事実が重要になってくると思います。指定管理者に義務づける、または市内企業に導入を促すなどの対策も考えられると思います。お考えを伺います。


 もう一つ、持続可能な開発という概念があります。環境省ではなく外務省の説明になりますけれども、その定義は、将来の世代の欲求を満たしつつ現在の世代の欲求も満足させるような開発のことを言うとしています。そして環境と開発を互いに反するものではなく共存し合えるものとしてとらえ、環境保全を考慮した節度ある開発が重要であるという考えに立つものと解説しています。開発された結果が持続可能性を有する場合を、いわゆる持続可能な社会ということもあるようです。小水力発電などもこの一環だと考えられますが、市として推進を行う考えを伺います。


 中心部に新規中学校を建設することもこの範疇に含まれると思いますし、資源維持のために新たな開発行為を行うことは否定すべきではないと思います。二つの計画を含め、今後計画される総合体育館などに冷気冷房などを用いる方法など、この概念により模索と検討を行い実践していくことも一つのアピールと考えますが、お考えを伺います。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


   (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 まず、小・中学校の暖房用石油ストーブでございますが、現在、小学校に194台、中学校に48台の計242台ございます。また、小学校2校及び中学校3校にボイラーを備え暖房に使用しております。そこで安全性の観点からエアコンを導入してはどうかとのお尋ねですが、冬季、あるいは休み明けの建物自体が冷え込む時期における普通教室の暖房手法として、エアコンの能力や暖房効果など他市の状況等も調査し、研究したいと存じます。 また、電気料の問題に関連して熱エネルギーを変換し、電気と熱をともに生成するコージェネレーションシステムの導入検討についてですが、学校再編後の施設整備の必要性も視野に研究してまいりたいと存じます。


 次に、総合体育館に雪冷房などを用いる方法についてですが、このシステムは雪を夏場まで保存し、夏場の冷房用エネルギーとして利用するものと聞いております。雪という環境に優しいクリーンなエネルギーを利用し、地球環境と資源を大切にするということは必要なことでありますが、この雪冷房システムについては、今後の各地の設置状況なども参考にしながら研究してまいりたいと思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


   (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 環境会計システムの導入及び持続可能な開発についてお答えをいたします。


 環境会計システムは事業活動における環境保全のためのコスト、その活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し伝達する仕組みで、その機能は環境保全対策に要したコスト、その効果を評価して環境保全対策をより効果的、効率的にするもの、内部機能と環境保全への取り組みを定量的に測定した結果を開示する外部機能に分けられます。市の事務事業につきましては、平成14年度からISO14001環境マネジメントシステムにより環境活動や本庁等での電気や燃料使用量など、環境目標を定め測定し、庁内の環境管理委員会に報告し、電気使用量等の削減に努めてまいりましたが、外部に対しての開示は現在行っておりません。今後につきましては、温室効果ガス排出量について毎年広報等により公表していくとともに、他の環境活動についてはどのように定量的に測定するか調査、研究してまいります。


 次に、持続的な開発についてでございます。地球環境問題に関する世界的な取り組みに大きな影響を与えるものであります。日本においては環境基本法の循環型社会の考え方の基礎となっており、地球温暖化を初めとする地球環境問題は現代の世代だけではなく、将来の世代にとっての利益を損なうもので、従来の化石燃料に依存した社会ではなく、地域に存在する再生可能なエネルギーの発掘は重要であります。勝山におきまして利用可能な自然エネルギーについてですが、現在、小水力発電においては水利権等の規制や自然環境など地域による制限など問題も多いため、今後勝山市においてどのようなものが利用可能か調査、研究してまいりたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 それでは最後に、包括予算制度につきまして、御回答を踏まえまして再質問を行わせていただきます。


 各部局での自由度向上と評価の明確性を持たせるために独立採算とも言える予算制度の導入について伺うわけですけれども、この制度は、予算には権限の一部分を各部局に移譲することにより効率的な運営を求めるものです。この方式では、各部局に対しまして個別事業について事前に一定額の予算を示し、その範囲内での予算要求については財政部門の査定を省略することにより効率的な予算執行ができることになります。さらに部局の設計自由度が加味されまして、自主性を養うことにもなります。この枠配分予算編成の下敷きとしまして、部局内の努力の結果として譲与された予算があればその金額を翌年度にインセンティブを導入することも可能ではないかと思います。また、事前に実行の難易度を設定することも可能ですし、事後評価の方式によっては達成率を明示することも可能になります。さらにその事業を提案させることや計画を求めることによって職員の立案能力の向上や資質の向上が期待され、勤勉意欲の向上も期待できます。過去にこのような方式を検討したことがあるのか、もし検討の結果、不採用としたならばその理由を、ないならば今後の可能性をまず伺いたいと思います。


 この方式では、組織内での相互の信頼や市民からの信頼も必要となります。よい仕事を行えば必ず評価が得られ、そうでなければそれなりの評価しか得られない。いずれにしても、実施事業について部局と担当者は説明責任と結果責任を必ず求められるわけです。そうすると、この予算編成の過程ですね、国ですと、予算要求から復活折衝を経て政府予算案というふうになるんですけれども、そういう過程を公表されるお考えもないか、あわせてお伺いしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 橋脇企画財政部長。


   (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまの予算編成方法についての再質問についてお答えします。


 御質問のありました包括予算制度というものにつきましては、また予算の枠配分方式というような言い方もされているかと思います。この制度につきましては、議員の御指摘のとおり、各部局が配分された一般財源の中で自由に工夫、調整を行いまして予算を組んで執行するということが可能なシステムでございますので、各部局の自主性が高まるほか、各部局の財政担当のみならず各部局の職員のコスト意識向上が図られる、機動性がアップするなどのメリットが考えられます。


 その反面、各部局の独立色が強くなるため、部局間の横断的な予算編成が困難になるなどのデメリットもございますし、まだ導入している自治体の数が多くないことから、職員の人員配置の関係、また議会とか市民による予算の執行体制等のチェック体制がどうなるかという問題等も残っているところでございます。


 そういうことから、一たんは枠配分方式を導入しながらも従来の手法に戻す自治体も見受けられるところでございます。勝山市役所におきましては、今正式に包括予算制度の導入を検討準備しているかといいますと、担当レベルでフリーでディスカッションしている程度であって、正式にはまだ検討に着手していないというような状況でございますけれども、今申しましたとおり、このように、この予算編成の手法にはメリットもあればデメリットもあるというところがございますので、この行財政改革によりまして、職員の削減を進めている人口3万人弱の勝山市の組織体制、また業務執行体制にマッチする手法かどうか、今後研究していきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


   (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。実はこの件につきましては、原稿を書きながら、最後書き上げた後ですね、考えたことがあるんですけれども、包括予算制度というのは、実は当市でも導入されていますPDCAによる行政評価の先にあるもんではないかなと考えたんです。そして自治体の首長、いわば山岸市長にとりましては、財源すべて部局に割り振ってしまえば政策を打ち出す上で大きなハンディになりますし、市長にとっては大きな課題を残すという考え方ですね。そうすると、導入するメリットは、一番享受する可能性が高いのはだれかという話になってきまして、ひょっとして市の職員じゃないかなと思うんですね。人事院勧告が出されるたびに論議が繰り返されるわけですけれども、ならば胸張ってこれだけやってると主張すればいいんではないかと、だから包括予算制度は職員からひょっとして提案されるべきなんじゃないかと、議員がこれどうだと上から高飛車に言い出すもんでもないだろうし、職員が自分から、みずからの仕事にプライドを持って自分の生活かけて導入を提案すべきことじゃないかなと、もしそういう課長がいらっしゃいましたら、ぜひここで決意のほどを伺いたいものなんですけれども、どなたかいらっしゃいませんか。(発言する者あり)そうですね。では、以上をもちまして質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 暫時休憩いたします。


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    午後 3時13分 休憩


    午後 3時26分 再開


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○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、乾章俊君の質問を許します。


 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 4番、勝山の活性化を考える会の乾でございます。議長から質問のお許しをいただきましたので、以下4項目について質問をさせていただきます。


 まず、今冬の除雪費の収支についてです。ことしの冬は、12月中旬としてはいつにない大雪に見舞われ、特に一晩で70センチも積もるなど、あの集中して降った際にはさすがに慌てました。これから先1月、2月の降雪期に向かいどうなることやらと暗たんたる思いをしたものであります。そのような市民の不安の中、行政におかれましては、先ほどお話がありましたが、特に市街地において、ことしから小型ブルが入れる狭い道路の除雪を的確に実施され、皆さんから非常に喜ばれ感謝されました。担当課におかれては、本当に御苦労さまであったと申し上げたいと思います。今後とも道路の押した雪をとどめておくスペースがない狭い道路の地区の除雪をどうするかなどを含めまして、除雪対策には十分と取り組んでいただくようお願いをいたします。


 そこでお尋ねしますが、当初予算の除雪費に民間事業委託費5,000万円余り、今回の3月補正では1億5,300万円が計上されております。1日の除雪費で1,000万円が消えてしまうのでは、市は困っているというような声が伝わってきております。確かに降雪の最中の除雪は本当にありがたいのでございますが、過ぎてしまいますと、果たしてあれだけ御活動いただいた今冬の除雪費の収支はどのような状況であったかという素朴な思いが生じてまいります。冗談まじりに後から税金という形で市民に請求書が回ってくるんではないかと心配する声も聞こえます。市長の先日の招集あいさつの中で国へ要請されたとの言葉がありました。いろいろと非常に御苦労なさっておられることを含めて久しぶりに高額となった今冬の除雪費について、市民の皆さんにも十分御理解をしていただくことは重要であります。状況についてお伺いをいたします。


 次に、温泉センター水芭蕉に露天風呂を。であります。温泉センター水芭蕉は、昨年度、今年度と2カ年かけて開設以来、初めての大規模改修がなされました。まだ二、三改善すべき点はありますけれども、総じて多くの方々に好評の中で利用され喜ばれております。これまで市内外の方から水芭蕉の浴槽は汚い、不衛生であるとの悪いささやきが直接耳に入ってきていまして、とても悔しい肩身の狭い思いをしたものでありますので、うれしく思っております。


 さて、そこで今、一つ計画的に実現していただきたいのは露天ぶろの新設です。今日、この種のふろには露天ぶろがあるのが普通になりました。以前から水芭蕉に露天ぶろが欲しいという要望がありましたが、何とか実現できないものかとの利用者の皆さんからの期待感がさらに高まってきております。


 実現には何といっても財源が課題ですので、ここ10年間の水芭蕉の収支について調べてみました。前提としてここ2カ年の大型修繕費7,850万円は開設してから19年目の大改修ですから、これは平均して19年で割るものであり、それに当分大改修はないものと思われますので一応この額は省きます。また、水芭蕉の入湯税は若干の上下はありますが、平均して大体年2,000万円の収入実績がありますので、毎年の収入を2,000万円と設定いたします。そこで13年度から17年度までの5年間の収支の実績を見ますと、支出が1億6,460万円に対して水芭蕉の入湯税収入は1億570万円で、差し引き、市の持ち出し分は約5,900万円で、ほぼ6,000万円になっております。6,000万円の持ち出しということになっております。一方、18年度から運営形態が指定管理者制度になりましたが、22年度までの5年間を見込みも含めて推計しますと、管理料2,250万円、それに燃料費高騰分の280万円、一般修繕費の1,400万円、合計4,000万円の支出に対して収入は1億円で、差し引きは逆に約6,000万円のプラスになりまして、市の持ち出しはございません。指定管理者制度の導入によって以前の5年間の持ち出し分とその後の5年間のプラス分で約1億2,000万円が改善されることになります。年にすると、2,400万円になります。この差は予想以上に大きゅうございます。したがって、この5年間の収支でここ2年間の大改修費7,800万円を差し引いても4,200万円のプラスになります。


 好転するきっかけとなりました指定管理者制度への導入への判断は、大変賢明な処置であったと評価いたします。ただ、指定管理者との契約は22年度までですので、最終的な経営実績を待たねばなりませんし、また経営実態を十分考慮されなければなりません。いずれにしましても、水芭蕉だけの過去の実績の収支からいえば、私の素人考えですが、十分計画的に露天ぶろがつくれる財源を確保できるのではないかと考えます。他市の例を見ても露天ぶろができることによって利用客はふえております。また、経営を引き受けていただく大切な指定管理者にとりましても、さらにやりがいや経営意欲の向上につながるものと期待できます。露天ぶろの新設は市民の福祉向上に随分とこたえられますし、市外からの利用者のリピーターも期待できます。湯量が足りなければ沸かし湯でも十分かと思います。御所見をお伺いをいたします。


 三つ目でございますが、犬の飼い主のマナーについてでございます。近年、野良犬は見かけないようになりまして、その点は安全になっていますが、最近飼い犬のことで憂慮すべき苦情を聞きます。ほとんどの飼い主はしっかりとマナーを守って散歩なさっておられるのですが、一部の心ない飼い主はふんをさせるのを含め散歩に連れていくのを邪魔くさがってか、犬を放つのではないかと思われます。それも夜に放つのです。時々とはいえとんでもないことです。


 去る12月、旭町での事件は、夜9時ごろ散歩していた82歳の女性がいきなり大きな黒犬に後ろから襲われ、倒されて手をかみつかれたとのことであります。さぞびっくりなされたことでありましょう。翌朝になって病院で手当てをしたそうですが、私、2月末にそのおばあちゃんとお会いしましたが、かわいそうにまだ手にかまれた傷跡が残っていました。昨年の11月ごろ、私は本町で茶色の大きな犬に襲われている女性を間一髪助けたことがあります。この犬は今でも数回見かけることがあります。つい最近では、元町で2人の女性から犬にまとわりつかれて怖い思いをした話を聞いております。私自身も飼い主が大きな犬の鎖を外していて遠く離れたところまで散歩しに来ている犬に出くわし、身構えなければならないこともありました。


 この種のことは皆さんも声にしないだけで、だれしも多少の経験がおありかと思います。犬は弱そうな、特に怖がるお年寄りや女性には殊のほかしつこくまとわりつく習性があるようでございます。どうもこれら飼い主の方は自分には従順なので他人には大丈夫だと思っているようですが、放された犬にまとわりつかれることはまことに厄介で怖いものです。動物愛護管理法には動物の飼い主の責任として、動物が人の生命等に危害を加えたり、迷惑を及ぼすことのないように努めなければならないと明記され、さらにその基準を定めております。つまり人への危害や迷惑を防止できない状態で犬を放すことは違法であります。ルールを守らない一部の飼い主に対して遵守、事故等、どのように飼い主への指導をなされているかお尋ねをいたします。


 最後に、4番目、新体育館建設の課題でございます。先日、バンクーバー冬季オリンピックが閉幕しました。日本選手の活躍にはいささか歯がゆい思いもしましたが、多くの感動と勇気、そして夢を与えてくれた17日間であったと思います。改めてスポーツはみんなを熱く一つにさせ、元気が出ると感じました。


 さて、報道によれば、去る2月22日、県は2巡目福井国体に向け、日本体育協会と文部科学省に8年後の招致意思を示す開催要請書を提出しました。早ければ5月には開催地として内々定を受けるとのことであります。これまで検討してきた県国体ビジョン策定委員会は、開催の定義を、国体を県民の健康づくりや地域づくりの契機とする、また基本目標のスローガンをスポーツの感動を広め、未来へつなげるとし、基本目標の実現に向けた方策では未来を担う子供たちのためにとすることなどの提言を記した福井国体ビジョンを関係書類に添えて提出されました。


 このようにして県が本腰を入れて国体を誘致し、これから本格的な準備段階に入ろうとしているときに、当市は財政的にも厳しいので腰を引いたりする後ろ向きな姿勢になっては、これは県民として許されるものではありませんし、強い非難を浴びるだけでなく、勝山市民としてとても寂しい肩身の狭い思いをすることは明らかであります。恐竜、中部縦貫道、平泉寺、スキージャム勝山を始めとするさまざまなこれからの大きな事業の取り組みに支障を来すマイナス要因になってはなりません。


 県は国体そのものが目的ではなく、全県民が生涯を通じ活力を維持していくための国体にしたいとの趣旨であります。したがって、国体誘致については単に新体育館建設のみの視点でなく、私たちはこの県の趣旨、定義を十分検証、研究し、当市の将来に向けた包括的な観点から広く市民の皆様と意見交換し、理解をいただく努力をしなければならないと考えます。当市でやれることは精いっぱい県民の皆様とスクラムを組んで、さすがに勝山市はよくやったと言われるぐらいの高い評価をいただくぐらいの働きをする心意気を持ちたいものでございます。


 そういう意味において、私はこれまで市長が先見性を持って国体誘致に向けて前向きに対処されてこられた、この取り組みについては高く評価をいたしており、またこの取り組みについては難しい課題山積ではありますが、問題を共有したいとさえ強く思っております。それは、今ほど申し上げましたが、体育館建設という視点だけでなく、将来の勝山市のあり方を大きく左右する事業の取り組みであるからであります。


 しかしながら、現実には新体育館の建設となりますと、財源が最大の課題になってまいります。財政破綻したり、後世に大きな負担をかけることになってしまうのではないかと御心配され、指摘される同僚議員、また不安視、疑問視する市民の声もございますが、それはまた至極当然のことであります。釈迦に説法ですが、どんな場合でも必死にやって問題解決に向けて全力で知恵を出してぶつかっていく、そういった連続の延長線上に壁を乗り越える道が開ける可能性が出てまいるものです。また、そういったまじめな姿勢の積み重ねが新しい時代を開くエネルギーになるものと信じます。県ビジョン策定委員会が示す定義、地域づくりの契機とすることの意義を含め、これから真剣に財源問題に向けて取り組んでいかなければなりません。当市においては、これまで体育施設のあり方についての検討委員会を設置し検討されてきましたが、先日、新体育館が必要であるとの中間報告がございました。今後は当検討委員会の報告書を踏まえ、県の国体誘致の趣旨に沿った形での国体誘致について財源問題を含めて検証、研究し、準備を進めるための新たな組織を設置すべきと考えます。新年度に入りますと、県においては競技開催地や財政計画などが決定されるとのことでありますので、時間的余裕はありません。この国体招致について市として今後どのように対応なされるのかお伺いをいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 2巡目福井国体開催への市の対応につきましてお答えいたします。


 県では、平成30年福井国体開催に向けて国体ビジョン策定委員会から福井国体ビジョンが提出されたことを受けて、来年度この福井国体ビジョンを指針とし、国体開催に向けた準備に本格的に取り組んでいくことになっているということを聞いております。これに先立ちまして、国体バドミントン競技を誘致したいということを他の市町に先駆けて勝山市は表明をいたしております。また、市では昨年8月に勝山市における体育施設のあり方検討委員会を設置し、市民の健康増進及び体育振興を図るため、体育施設のあり方や機能、整備等や総合体育館について論議を重ねていただき、去る2月15日に中間報告がされました。


 その主な概要として、市民のスポーツ振興活性化、選手の育成強化のため、平成30年福井国体バドミントン競技などの全国クラスの大会開催が可能な総合的な体育館が必要と考えるとの報告がありました。市といたしましては、この報告を参考に全国クラスの大会開催が可能な体育館の整備について実現を目指したいと考えております。県からは今のところ具体的な国体開催までのスケジュールは示されておりませんが、平成22年度中に各市町に対して開催希望競技の事前調査をしたいようでありますので、県との連絡を密にして情報なども的確に把握する中で、先ほど申し上げましたように、バドミントン競技を初めとして開催希望競技を絞り、関係団体との協議、検討しながらタイミングを失することなく県や関係機関へ積極的に働きかけてまいりたいと存じます。


 これらを踏まえて、誘致に関して委員会の設置については適宜に判断をしてまいります。先ほど申し上げました検討委員会については、平成22年12月まで存続予定でありますので、平成22年度においてもスポーツ振興などの具体的な方策やこれまでの議会で表明した内容も含めたものについても議論をしていただきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


   (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 今冬の除雪費の収支についてお答えをいたします。


 今冬は暖冬との予測とは裏腹に、昨年12月16日の初雪に始まった降雪は市街地で18日から20日にかけての3日間で1メートルを超える積雪となり、年がかわった1月13日には一晩で55センチの降雪を記録するなど平成18年豪雪以来の大雪となりました。民間事業者への除雪委託経費も1億9,000万円を超え、補正後の予算として2億1,799万円を見込んでいます。なお、現在は気温も上昇してきていますが、今後降雪があった場合には山間部の除雪対応は必要であるというふうに考えております。3月に入り耕作の準備等も始まりますので、雪押し場の雪が山になっている箇所の対応を委託業者に依頼することとなりますが、3月補正予算に計上してあります範囲内で対応できるものと考えております。


 また、今年度の除雪の対応についてでありますが、平成20年度から検討してきました除雪機械が入っていない狭い道路の除雪の取り組みを各地区区長さんと現地立ち会いを行い、28路線、2.8キロメートルを対応することができました。簡易消雪についてもまだ実験段階ではありますが、芳野区と昭和町2丁目区の2カ所で実施をし、好評を得ております。また、国県道の除雪を行います福井県奥越土木事務所とも連携を強化し、歩道や交差点の除雪、排雪場の開設等について連絡をとり合い、協議しながら除雪の対応を進めてきました。今後も今回の取り組みを検証し、さらに発展させてまいります。


 なお、除雪経費の財源についてでありますが、平成21年度に創設されました地域活力基盤創造交付金の中で雪寒指定路線の除雪経費の一部補助が認められたことや、1月20日と1月30日には大雪による除雪経費を特別交付税で措置されるよう民主党福井県総支部連合会福井地域戦略局及び総務省へ要望活動を行い、市の直接負担が減るよう努めてきたところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


   (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 次に、温泉センター水芭蕉に露天風呂の新設をについてお答えいたします。


 温泉センター水芭蕉は、平成2年10月にオープン以来、良質な天然温泉として市民の方々や観光客の健康増進と憩いの場として長年にわたり親しまれてまいりました。また、平成18年度からは、運営主体を指定管理者に移行し、経営の効率化とサービスの向上に努めるとともに、平成20年、21年には、湯量の確保と浴室空間の改善を目的とした大規模な改修工事を実施し、入浴客のニーズに積極的に対応してきたところです。これらのことにより指定管理者の経営努力とも相まって、本年2月14日には入館者が300万人を達成することができました。


 しかしながら、オープンから19年近くを経過し、その間新しい設備を備えた同種の温泉施設が周辺に数多く建設され、入浴客のニーズも多様化する中で施設のさらなる改良が望まれていることも事実でございます。御提案のありました露天ぶろの新設についてもその一つとして考えられるものと認識しておりますが、湯量の確保や設備投資費等の問題もございますので、今後類似施設の状況等を調査し、費用対効果を勘案し、研究してまいりたいと思います。いずれにしましても、指定管理者と連携し、さらなるサービスの向上に努め、市民福祉の増大に貢献できる施設となるよう努力してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


   (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 犬の飼い主のマナーについてお答えをいたします。


 近年のペットブームなどから多くの市民の方が犬を飼われております。平成21年12月末で勝山市内においては1,200頭余りの犬が登録されております。大多数の方が飼い主のマナーを守り、適正飼育をされているところであります。しかしながら、一部の飼い主によるマナーの悪さから散歩中のふんの不適切処理、放し飼いによる徘回、徘回中の犬によるかみつきなど苦情も奥越健康福祉センターを初め当課にも寄せられております。当課においても年に何件か放し飼いやふんの不適切処理の苦情を受けております。このような状況から指導担当である県の指導啓発に任せておくばかりでなく、勝山市においても取り組まねばならない問題だと考えております。 現在、市においては、マナー向上の指導啓発として4月の狂犬病集団接種の際に、飼い主マナーについての広報チラシと携帯犬用トイレの配布をするとともに、同時に口頭でも啓発を行っております。また、市広報を通じて放し飼いや散歩中のふんの適切処理について広報しているところであります。迷い犬については、当課受理したものを含め、奥越健康福祉センターから関係市役所、警察署へ手配をファクスにて行い、ホームページ等で公表しております。さらに市民の方々からや奥越健康福祉センターからの放し飼いなどの通報があればセンター職員、場合によっては警察署員とともに現場に行き、飼い主の特定を行い、現場で県と市から厳しく指導を行った上で飼い主に犬を引き渡すほか、現場で引き渡せない場合は奥越健康福祉センターに一時収容し、同様に指導しているところであります。


 今後も現在の指導啓発活動を継続するほか、県や市の指導に従わない悪質な放し飼いやふんの不適切処理、他人に危害を及ぼすような場合、飼い主に対しては奥越健康福祉センターと協議し、福井県動物の愛護および管理に関する条例や勝山市環境美化推進条例の適用を念頭に置き、警察への通報も含めた強い指導を行うことも検討していきたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 総じて前向きな御答弁ありがとうございました。


 1番の除雪の件でございますけれども、これは回答はよろしゅうございますけれども、ちょっと二、三点、ことしの冬、特に気になった点がありますのでちょっと述べておきたいと思いますけれども、一つは、屋根から落ちてけがしたっちゅう方が結構ことしいらっしゃいまして、しかも雪を取ったところのセメントの上へ落ちてという方、私知っているだけでも三、四人いらっしゃいまして、久しぶりの雪ということになりますので、年齢も上がってくると勘が鈍るというふうなこともございます。市の方におかれましては、広報宣伝カーで注意を呼びかけておりましたけれども、その辺のことは今後ともやっぱり注意を促すようなことはしていかないかんのかなと。また、今申し上げましたように、雪おろし、今の若い衆はなかなか雪をおろすのが下手、下手といいましょうかですね、余り経験が減ってきておりまして、そういうふうに思いますと、将来は屋根での融雪っていうこともやっぱり考えていかないかんのかなというふうなことでございます。一部、大分進んではおりますけれども、こういったこともやっぱり考えていくべきなのかと。もう一つは、こんだけ不景気になりますと、建設業界にも非常に黒い陰を落としてきておりまして、したがって、除雪用の除雪機械の維持とか運転するオペレーターの確保など、除雪体制に大きな支障を来すというふうなことが将来において出てまいりますので、そういった点がありますので、どうかひとつ勝山市に住む限りはこの除雪問題は避けて通れないことでございますので、今後とも十分研究をしていっていただきたいというふうに思います。


 それから2番目の水芭蕉に露天風呂をということでございます。どれぐらいの予算が要るのかなかなか今の段階で難しいことかと思います。どれぐらいの経費が必要になってくるのかお尋ねしようと思ったんですけれども、今回は差し控えさせていただきますけれども、先ほど今後十分検討してまいるというふうなことでございますので、一日も早く露天ぶろが新設されますことを御期待申し上げたいと思います。


 それから3番目の飼い犬のマナーの悪さでございますけれども、これも回答は結構ですが、旭町の犬にかまれたおばあさんの場合ですね、これはもう完全に傷害罪でございまして、刑事及び民事事件になるものでございます。警察に届けると大変なことだったんでしょうけれども、そういったことも知らなくて泣き寝入りになってしまったようでございます。十分気をつけるように御配慮いただきたいなと。


 それと、もう1点の観点からですね、最近健康づくりであることを奨励をしているわけでございますけれども、先日、お隣の大野市の方との話でございましたけれども、その方は公園でランニングをしていたら、突然大きなシェパードが近づいてきてびっくりしたとのことでございます。飼い主が近づいてとめたので大事に至らなかったということでございますけれども、これもとんでもないことでございます。もう一人の方は亀山を散歩するのが長年の日課であったと、しかし、クマが亀山に出るようになって、散歩をやめてしまったと。その結果、体重が何か随分大幅に肥えておられまして、そう思いますと、健康には全くよくないわけでございます。そういう意味におきまして、今後とも飼い犬のマナーの悪さにつきましては、十分市民の安全・安心というふうな面からも御指導に努めていただきたいと思います。


 それから、4番目の国体招致について再質問を一つさせていただきます。国体誘致のための新体育館についてでございますけれども、私はこの新体育館は、基本的にはもっと生産性のあるものにしなければならないというふうに思っております。建設費もさることながら、ランニングコストの費用をどうするかでございます。県サンドームは多額の管理費に困っているようですけれども、これは肝に銘じなければいけないというふうに思います。そこで一つ提案したいのは、新体育館は産業振興との深い関連性の中で位置づけて、そして当市に税収増という形で財源を確保したいと考えます。午前中のお話にも起債というふうな方法もございまして、その返済をしていくためにさらに楽になるようにということで、何とか新体育館は産業振興と結びつけて市税の増収という形で考えていきたいと、つまり私が申し上げたいのは、建設費やランニングコストを後から回り回って税収として入ってくることで投資したお金が回収されることを考えたいのです。このことはこれまでにも一部お話が出ておりますけれども、全国級の大会や国際級の大会、あるいは会議などが開催できる規模の新体育館ができますと、室内でできる各種の競技会を開催することが可能になります。多くの方々が当市に来訪されることによって、宿泊、食事、観光、お土産など、経済効果が大いに高まります。幸いにして恐竜という最大の観光客を誘致する目玉がありますし、また誇りといたします心が和む美しい自然景観が豊かでありますので、これら当市が持つ絶好の広報宣伝材料をフルに活用して、各種競技会を積極的に誘致することを十分考えたいのでございます。これらの取り組みを通して宿泊型観光地としての基盤を築き、市民の所得を高めて回り回って税収増に結びつけたいのでございます。競技会の開催だけでなく、合宿等の誘致もいろいろと考えられます。何とか御商売される民間の方々に御参画をいただきまして、官民が一つになって収支につなげる、収入につなげる取り組みに知恵を絞っていただきたいのでございます。


 以上、申し上げましたが、この4番目につきましての再質問にお答えをお願いしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


   (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君) 再質問についてお答えいたします。


 新体育館は産業振興との関連性の中で位置づけ、当市に税収という形で財源を確保したいとのことについてですが、昨年、市バドミントン協会が開催した2日間の大会では県外から101名の参加申し込みがあり、市内の宿泊施設を利用いたしました。また、県大会開催に伴い、昼食のあっせんをしている競技団体もあります。大会開催は宿泊施設関係者及び仕出し関係者から大変喜ばれているとお聞きをいたしております。合宿の誘致については、現在市内の宿泊施設を利用する団体が体育施設を使用する場合には市民が使用するのと同様な対応をしておりますので、安い体育施設使用料と自然豊かな場所ということで、近年、春休みや夏休みなどに勝山市で合宿する学生が多くなっております。このように、全国大会や県大会などの開催や合宿は地域への経済効果が大いにあると考えておりますので、今後の体育館の整備に関しましても、競技団体等と協議しながら利用しやすい体育施設にしていくとともに、今以上に利用促進を図っていく必要があると考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 4番。


   (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) この国体誘致に係る点でございますけれども、お答えは結構でございますが、3点ばかりまたちょっと申し上げておきたいと思います。


 これは、今申し上げましたように、何とか産業振興の視点から関連の中で考えられないかということでございますが、その一つは、昨年の議会で私は広域観光圏の取り組みについて一般質問いたしました。つまり国に新たに観光庁が設置されておりますが、当市の宿泊型観光地としての整備を図るべき資金を獲得するための手段として、広域観光圏形成に参加すべきと私は提案をいたしておりますが、これは次の議会で改めて質問したいと思っておりますけれども、とにかくお客さんに泊まっていただくための体制づくりの財源確保の取り組みを並行して考えていくべきであるというふうに思っております。


 それから二つ目ですが、これも答弁よろしいんですが、例えばですが、当然体育館には木材を使います。この体育館建設に低迷している市内の林業振興にならないかなというふうに思うのでございます。イノベーション、つまりたゆまない技術開発が求められる今日でございます。とりわけ低炭素社会を生き抜くための挑戦や若手職員のやる気を喚起させることは非常に大事なことであると思います。したがって、当市が提携しております大学等との産官学提携事業を活用して新しい製品開発に参加していただくなど、それぞれの分野で産業振興に関係する視点があろうかと思います。なかなか難しいことは聞いておりますが、しかし、県の国体誘致の意義を踏まえ、それぞれの分野で可能性を見出すための努力、研究をぜひ進めていただきたいと願います。


 最後に三つ目ですが、新体育館建設の場所です。私は当然市街地でなければならないと思います。先ほどの亀山の話ではないですが、長尾山ではクマがいますので問題外です。それに大規模な自然環境を破壊する時代ではありません。交通の渋滞もあります。産業振興、あるいはまちなか誘客に関連づけるという意味におきましても、商店街に近い市街地でなければならないと考えます。


 以上、申し上げまして私の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時07分 散会