議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成21年12月定例会(第3号12月 9日)




平成21年12月定例会(第3号12月 9日)




                  平成21年12月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成21年12月9日(水曜日)


───────────────────────────────────────────



                    平成21年12月9日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第82号 平成21年度勝山市一般会計補正予算(第6号)


第 3 議案第83号 平成21年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 4 議案第84号 平成21年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)


第 5 議案第85号 平成21年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第 6 議案第86号 平成21年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 7 議案第87号 平成21年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


第 8 議案第88号 平成21年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 議案第89号 平成21年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)


第10 議案第90号 平成21年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号)


第11 議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結について


第12        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第82号から議案第91号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     12番  村 田 與右ヱ門君





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時01分開議


○副議長(清水清蔵君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) この際、諸般の報告を行います。


 村田與右ヱ門君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(清水清蔵君) 以上で、諸般の報告を終わります。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(清水清蔵君) まず、山田安信君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 先月25日に市長が設置しました勝山市上下水道料金制度協議会から料金値上げの答申が出されました。この協議会の答申は、市長から料金制度に限って諮問されたという限界があるため、料金値上げ以外の対策などは十分検討されておりません。


 しかし、なぜ事業会計が悪化したのか、その原因を分析しなければ本当に必要な対策はできません。


 各事業はそれぞれ違っており、独自の分析が必要です。


 そこで、まず水道事業について質問します。


 もともと勝山市の水道事業は、井戸水やわき水を水源としており、取水権を得るために莫大なダム負担金を支払う必要がなく、しかも浄水施設も安くでき、全国的にも低い料金でしっかり運営してきました。


 ところが平成2年の勝山市上水道第6次拡張事業変更認可申請で事業変更が必要になった理由として、勝山市は文化経済の活性化を進めるために市域東部の法恩寺山及びその山腹の丘陵地においてリゾート開発を行い、ここに立地する各種の施設に対する水道水の供給が急務となった。そこで今回上水道区域を拡張し、くらがり谷の表流水、浄土寺川の地域整備ダムに参入することで水源の安定化を図り、ライフラインの確保を進め、計画目標年度を平成16年度とし、第6次拡張事業を策定するものであるとしまして、新たに施設建設に多額の投資を行い、実はこの負担が重くのしかかって一気に会計が悪化してきたのです。つまりリゾート開発のための事業が会計を悪化させた原因であることは明らかと考えますが、市長はどのように分析をされているのか見解を伺います。


 もう一つ大事なことは、たとえリゾート開発のために事業を実施しても必ず会計が悪化するわけではありません。実はこのとき行政がずさんな収支計画を立てたことが会計を悪化させたという問題です。


 この計画では、平成元年度の料金収入が2億5,696万円しかないのに平成16年度には2倍以上の5億4,582万円にふえると予測をしたのです。ところが現実は、平成20年度の料金収入は3億5,790万円で、約1億8,792万円も計画を下回っています。


 なぜこんな実態とかけ離れた利用料になったのか。例えば計画では、一般家庭で昭和63年の市民1人が1人当たりに使う量は164リットルなのに、これが平成16年度には1.46倍の240リットルになり、給水人口も2万1,600人から1.3倍の2万8,000人にふえると計画したのです。それだけではありません。学校と病院では当時使用量がどんどん減ってきているのに1日当たりの平均水量353トンがこれも1.5倍の540トンにふえる、市役所など官公署でも302トンが1.5倍の470トンにふえる、こんなふうにどんどん水増ししたんです。


 つまりこの計画の最大の欠陥は、リゾート関連施設に多額の費用がかかるのにリゾート開発者の負担金を少なくして、実態とかけ離れた市街地での利用料金の伸びで借金返済の穴埋めをするというずさんなものだったんです。


 もう一つ、この計画の欠陥は、リゾート開発者の負担金の算定方式がむちゃくちゃだったということです。リゾート関連の施設だけでこの水増しした市街地の給水を賄えるはずがありません。そこで計画では、雁ヶ原浄水場でダムの水を処理する施設を新たに建設し、さらに立川水源の給水量もふやす計画でした。ところが負担金の算定方式は、リゾート関連の施設は半分以上をリゾートで使うのにリゾート開発者の負担はたったの13.6%にして、残り86.4%は半分以下しか水を供給しない市街地の利用者にも負担料金で負担させる。しかも雁ヶ原浄水場や立川水源の費用はリゾート開発者の負担をゼロにして、全額利用料金で負担させるというとんでもなく不公平なものだったんです。


 私たちは、先月18日に国土交通省に行き、担当者の見解を聞きました。国土交通省の担当者は、使用料などは自治体の判断で決めることができ、公正・適正で健全な財政を確保することが必要だと回答しました。私は、この当初の計画に問題があって負担を見直すというなら、この公正で適切な負担のルールそのものを見直すのが当然だと考えます。


 そこで市長に費用負担のあり方そのものから再検討する考えはないか見解を伺います。


 上水道会計の悪化を改善するための具体的な対策については、市長の基本認識を伺った後に再質問で伺うことにします。


 次に、下水道事業について質問します。


 下水道料金の値上げについては、ことしの3月議会で理事者が高資本費対策交付税の交付条件が平成18年度に変更になったことに気づかず、今年度予算で1億円も減額をされたとして、この交付税を何とか確保したいということがそもそもの発端でした。


 ところが常任委員会で協議会が答申で示した値上げをしても年間1億円としていた高資本費対策交付税は年間1,400万円が3年間しか財政需要額に算定されず、しかも全国平均の料金が上がればさらに減少することが明らかになりました。


 理事者は、これまで協議会に示した資料に誤りがあるとして本日の議会の後に改めて協議会に報告するとしていますが、これだけ状況が変わったのですから協議会でもさらに慎重な検討が必要になっていると考えます。


 もう一つ、大きな状況の変化があります。それは政府・与党による事業仕分けで下水道事業補助金が見直しの対象とされまして、国の関与をなくして地方自治体の権限に任せるという方向性が示されたことです。


 この事業仕分けは、むだをなくすと宣伝されていますが、私たちは小泉内閣が行った三位一体の改革のように地方分権を口実に地方に財政負担を押しつける危険性も否定できないと考えています。


 今は事業仕分けの段階で、これから来年度予算編成でどうなるか、その動向を見きわめる必要があります。


 そこで私たちは、この交付税を当てにする値上げの検討ではなくて、ここは腰を据えて公共下水道だけでなく農業集落排水やくみ取りし尿処理、浄化槽というすべての汚水処理における公的負担のあり方を根本に立ち返って検討すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 これも公的負担の具体的な内容については、市長の基本的な考えを聞いた上で再質問したいと思います。


 次に、汚水処理施設の有効利用について質問します。


 汚水処理には、公共下水道だけでなくて農業集落排水、くみ取りし尿、浄化槽と4種類の処理形態があります。


 これらは別々の施設で処理されていますが、この施設を有効に利用して最小限の経費で最大の効果を発揮すれば市民負担が軽減できます。


 勝山市では、くみ取りし尿処理施設が老朽化しまして、この施設のあり方が以前から課題になっていました。


 私は、さきの9月議会で市長に公共下水道施設でこのくみ取りし尿も処理できるように国に要請すべきだと提案しましたが、私たちは市長に提案するだけでなく、私たち共産党議員団としても先月18日に国土交通省に行きまして、担当者に直接会って要請してきました。


 国土交通省の担当者は、し尿処理施設が老朽化したとして、ほかからも同様の要請を受けていると。公共下水道処理施設に処理能力がある場合には、汚物の除去や希釈などをすれば処理できるとの回答を得ました。


 県内の自治体でもこうした国の方針をもとに新たな施設を建設しているところもあるようです。


 この施設は、永平寺町との一部事務組合で運営しており、衛生管理組合での検討も必要ですが、公共下水道で処理をする場合には勝山市として独自の調査をすることが必要になります。


 勝山市は、衛生管理組合に負担金として年間約3,500万円程度繰り出していますが、もし統合ができれば人件費などの費用が軽減できるのではないかと考えます。


 この課題は以前から検討されてきましたが、国土交通省の対応も柔軟になってきているという新たな環境を踏まえて積極的に対応する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、都市計画マスタープラン追補版の問題について質問します。


 ことし3月に都市計画マスタープラン追補版が策定されました。これに基づいて条例で特別用途地区や特定用途制限区域を定めて、建築してはならない建築物を決める計画が進められてきました。


 しかし、建築禁止の具体的な内容が明らかになる中で、市民の中から計画に疑問の声や見直しを求める意見が出ています。


 例えば郡町の徳兵衛さんの交差点から暮見地区にかけての市道沿線では住宅しか建てられなくなる計画ですが、地元住民からはスキージャムや恐竜博物館に年間80万人が訪れ、この道路は往復で160万人も通るのに、勝山市はお客さんのニーズや地域経済への誘導をどう考えているのかさっぱりわからないといった厳しい批判の声があります。


 この計画では景観の保全とコンパクトシティーの実現をテーマにしていますが、この沿線を住宅専用の地域にすることが本当に勝山市の将来にとって最良の対策なのか疑問です。


 この計画の最大の問題点は、この地域が持つポテンシャルを生かした活用計画が明確でないことだと考えます。


 そもそも週末や大型連休には観光客の車で渋滞する地域が住宅用地としては問題があるというふうに考えます。


 もう一つは、理事者は景観を保全するために必要な規制だと説明していますが、なぜ住宅用地にすることが景観の保全になるのでしょうか。


 例えば市街地の商店街などは商業店舗がありますが、この町屋景観のために補助しているのですから、商業店舗が景観に悪いなどということにはならないはずです。


 景観保全と言うなら、例えば建築物は道路からセットバック、後退させて建築するとか、高さ制限をするとか、形状や色彩を考慮するなど地域に合った景観協定を定めることで十分です。


 私は、こうした計画の弱点を再検証して有効な土地利用計画を示すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう1カ所は、中部縦貫道の勝山インターチェンジ周辺の規制です。


 地元の区長会でもさまざまな意見が出されたようですが、理事者は皆さんの意見に対しては行政としての考え方を説明したとして地元の理解を得たとしていますが、どうも地元の方々とは大きな認識の違いがあるようです。


 常任委員会でも地元の方々が計画の変更を求めても理事者は同じ説明を繰り返すばかりで、あきれて黙ってしまったというだけで、納得していないという声も出されています。


 こんな説明会を何度開いても問題は解決しません。


 中部縦貫道は、大野東から油坂までの整備は先送りになる可能性が高くなりますし、当面は無料で通行できますし、民主党のマニフェストでも地方の有料道路が無料になれば勝山インター付近から福井市までは30分の通勤エリアになることが予想されます。


 そうなれば福井市で仕事をしてる方々にとってもこの地域は住宅用地としての需要が見込まれます。


 このようにこの地域についても有効な土地利用計画を示すことが必要になります。


 さらに飲食店や宿泊施設の規制ももっと話し合いが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 こうした建築制限の根本には、ことし3月に策定した都市計画マスタープラン追補版に検討すべき課題があるからです。


 ことしの6月議会で都市計画マスタープランも議決が必要な事件と定めましたが、この追補版はその以前に策定されたので、議会では説明を受けただけで、承認や議決をしたものではありません。


 私は、単に建築条例の見直しだけではなくて、このマスタープラン追補版から見直しが必要だと考えますが、今後こうした課題にどのように対応されるのか、市長の見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 いろいろ私自身から話をしたいことはいっぱいあるんですけれども、エッセンスだけ申し上げます。また、私に言いたい、さらには意見を聞きたい、考え方を問いたいということがあれば委員会で幾らでも話ししますから呼んでください。だからきょうのことにつきましては、まだ煮詰められないことも出てくるとは思いますけれども、それぞれ担当からも説明をいたしますし、必要であれば私もお話をしますが、時間が足りないというふうに最初から思っておりますので、決してきょうで終わるというふうに考えないでいただきたいと思います。


 まず、それでは最初に、水道料金の値上げ問題についてお答えいたします。


 勝山市は、市の東北部に位置する法恩寺山及びそのふもとを開発し、恵まれた自然や資源を活用して地域の振興と発展に寄与することを目的に福井県や民間会社等と第三セクターを設立し、リゾート開発に着手いたしました。


 このリゾート開発という大きな政策目的を達成するために協議を重ねる中で、上下水道施設は勝山市が行い、開発当事者である第三セクターには応分の負担を求めることとなりました。


 具体的な取り組みとして、勝山市は水道事業給水条例の規定に基づき、法恩寺山リゾート開発に係る上水道の供給に関し、平成4年10月に開発行為者、法恩寺山リゾート開発株式会社と法恩寺山リゾート開発地の上水道供給に関する協定書を締結し、当該施設の工事に要する費用の負担額を定めています。


 そして当初計画の平成4年度から平成8年度の5カ年間の事業費13億400万円に対し、平成4年度から平成6年度の3カ年で約4億2,300万円の負担がなされております。その後、社会情勢の変化により、表流水であるくらがり谷からの浄水方法について急速ろ過方式から膜ろ過方式に変更し、平成17年度に総事業費約17億9,000万円に対し、開発者負担約4億6,700万円の精算をしております。


 次に、平成2年度策定の勝山市水道事業第6次拡張変更事業計画は、法恩寺山リゾート開発、定住化構想及び工場誘致等による人口増を反映し、平成16年度を目標に計画給水人口2万8,000人、1日平均有収水量1万710立方メートルと右肩上がりの人口増、需要増の予測をしておりました。


 しかしながら、その後の少子高齢化による人口減少及び工場誘致、定住化による人口増には至らなかったこと、また節水型機器の普及や節水意識の向上により、結果として平成20年度末実績が給水人口2万3,396人、1日平均有収水量6,791立方メートルとなっており、当時の市の計画とは乖離をいたしております。


 このような中、開発者においては、計画使用水量の80%以上を使用しているものの、リゾートエリア内における当初施設計画の整備や膜ろ過方式による維持管理費の増大など当初計画と現状に乖離が生じていることも事実としては認識しており、このような現状を開発者に丁寧に説明していく中で、開発者に対して新たな費用負担についての協議を進めてまいります。


 しかしながら、法恩寺山リゾート開発は、西日本有数の規模で年間32万人を超える誘客を実現しており、日本のリゾートとしても今、成功事例として地域経済に大きく寄与しております。市民の雇用面についても、この厳しい勝山市の雇用環境の中で、リゾート運営会社には9月現在で通年雇用111人のうち市内から79人が、また冬季季節雇用では昨年度実績で309人中174名の多くの市民が働いているとともに、税収面においても大きな貢献をしていることも事実であり、東急に対してこの事業継続の担保を求めていく中での協議となることが大きなポイントであることも御承知をいただきたいと存じます。


 次に、下水道料金の値上げ問題の高資本費対策交付税メリットが少なく、再検討が必要ということについてお答えをいたします。


 公共下水道及び農業集落排水事業の使用料金の改定の理由は3点あります。


 1点目は、下水道の経営の安定化ということです。これは公共下水道及び農業集落排水事業は、長い年月と多額の費用を要するため、一般会計からの繰入金が不可欠なものとなっており、この繰入金には汚水処理事業の持つ特性から、ある一定基準によって交付税措置の対象となる基準内繰入金と交付税措置対象とならない、いわゆる基準外繰り入れがあります。最も望ましいことは基準外繰入金をなくすことでありますが、当市の場合は極めて困難で、これを少しでも減らすことが下水道の経営の安定化に資するものです。


 また、国が指導する1立方メートル当たりの使用料平均単価である150円にまで到達していないということも要因の一つであります。


 2点目は、高資本費対策による交付税措置です。これは平成19年度の公共下水道使用料平均単価が1立方メートル当たり137円ですが、150円以上であれば高資本費対策交付税措置が相当額あるというものです。


 3点目は、平成19年度に補償金免除の起債借りかえを実施し、そのとき条件の一つとして下水道健全化計画を立案、実施する必要が生じました。この計画は、経費や職員の縮減、適正な料金体制を確立するなどの経営努力によって補償金と同額の約2億7,000万円の経営改善を図らなければならないことになっています。


 料金制度協議会にはこの3点の改定理由を明確に説明し、協議を行い、答申をいただきましたが、高資本費対策交付税措置が大幅に減額されることが判明した現在、協議会に資料等を説明して御意見を承る予定です。


 次に、政府・与党による事業仕分けによる影響を見きわめる必要があるという指摘についてお答えをいたします。


 今回の水道、公共下水道及び農業集落排水事業の使用料金の改定は、先ほど述べましたように高資本費対策交付税措置の有無だけではなく、受益者の負担すべき使用料金、また市が負担すべき金額を踏まえた上で適正な料金制度を構築し、各事業の経営の安定化という点から協議をいただいております。


 その結果、国が指導する平均使用量単価150円をクリアしながら高資本費対策交付税措置も確保し、基準外繰り入れも減額できるという改定料金の金額に達したわけであります。


 御指摘のように、政権交代の結果、旧来の政治手法が民主党政権によって激変し、事業仕分けによって大きくその事業の方向性が変化しつつあります。今後の公共下水道、農業集落排水事業のみならず、勝山市全体の事業についても政策変更による影響などが考えられますので、国、県など関係機関と連絡をより緊密にし、情報収集能力を高め、的確な対応に努めてまいります。


 なお、都市計画マスタープラン追補版につきましては、決してかたくなな市の考えを押しつけるつもりはないということを申し添えまして、その議論につきましては冒頭申し上げましたように十分に対応させていただきます。


○副議長(清水清蔵君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 汚水処理施設の有効利用についてお答えします。


 勝山・永平寺衛生センターは、勝山・上志比衛生管理組合として昭和53年度に供用開始しましたが、旧上志比村の合併により、現在は勝山・永平寺衛生管理組合として勝山市及び永平寺町がそれぞれ負担金を支出し運営しており、勝山市の負担金は平成20年度で3,533万1,000円となっております。


 センターでの処理量は、下水道の整備に伴い年々その量は減少傾向となっていますが、平成20年度末においても勝山市内の公共下水道接続以外の約2,780世帯の農業集落排水を含む浄化槽汚泥及びくみ取りし尿の処理を行っております。その処理量は1日平均で約18キロリットルとなっており、今後においても浄化槽汚泥及びし尿の処理は勝山市の公衆衛生の確保には重要な施設です。しかし、供用開始から31年が経過しており、施設の老朽化は重要な課題となっておりますが、現在し尿処理施設の建設については、し尿処理のみを目的とした場合、補助対象とならないため、補助対象とするにはし尿、浄化槽汚泥のほか農業集落排水汚泥等の有機性廃棄物をあわせて処理するなど循環型社会形成のための汚泥再生処理センターとする必要があります。


 県内においては、老朽化のため施設を整備し、下水道に投入予定しているところでは、投入のし尿は下水道区域内のし尿等であり、1次処理した水を下水道に投入し、汚泥については堆肥化して利用するとのことです。


 今後については、国の対応を踏まえ、勝山・永平寺衛生管理組合と協議を行っていきたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


 (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 次に、都市計画マスタープラン追補版の問題についての御質問にお答えいたします。


 まず、郡町徳兵衛角の交差点から暮見地区にかけての市道沿線の特定用途制限地域についてでありますが、この地域につきましては現在の土地利用計画の上では農業振興地域として地域の皆様によって農業的土地利用が守られている地域でありまして、現状では建物が建てられない土地となっております。


 しかしながら、もし農地が転用された際にも今ある良好な環境と勝山市が誇る美しい景観が維持されるようにとの目的から、住宅を除きます大概の建築物を制限するものという内容で都市計画案を出させていただいております。


 また、景観保全につきましては、今後、地域に合った景観のあり方について検討を行いながら、景観計画の策定を予定しております。


 景観計画につきましては、環境基本計画とともに勝山市のエコミュージアム推進計画と総合計画を推進する車の両輪となるものと考えております。


 次に、インターチェンジ周辺環境保全地域についてでありますが、この地域にあっても現在の土地利用計画の上では、主に農業振興地域として農業的土地利用が守られている地域であります。


 しかしながら、本年3月の中部縦貫自動車道の開通をきっかけに開発圧力が増すことが予想されるため、無秩序な開発を未然に防ぐ目的から将来地域の発展を阻害する恐れのあると判断しましたラブホテルや危険物製造工場などの建築物に限定しまして制限するものであります。


 これらのことをこれまで説明会等におきまして説明してまいりました。しかし、まだ地域の方々、地権者の方々への周知と十分な理解が足りないと判断しまして、今後さらに丁寧な説明会を開催し、理解を求めてまいりたいと考えております。


 今後、議会からの御指摘、御提言を踏まえた上で丁寧な市民や土地所有者との話し合いを重ねまして、該当する農地などを活用して地域経済活動を推進する住民の方々を支援する形で、より一層の地域の発展が図られるような制度を目指してまいりたいと考えております。


 次に、都市計画マスタープラン追補版の見直しについてであります。


 市におきましては、来年度策定予定の総合計画を受けまして、都市計画マスタープラン全体の見直しを行う予定となっておりまして、今回の追補版ではこれに先行してことし3月に策定されたものでありました。


 この追補版は、現状に対する緊急の課題のみを整理して先行して策定されたものでありまして、都市計画審議会やその中で設けられました専門部会において提言がまとめられ、市民へのパブリックコメントも行ってきた結果であります。


 追補版の見直しにつきましては、今後策定される総合計画との整合性や都市計画マスタープラン全体の見直しの中での整合性などに関しまして再度の確認作業は必要と考えております。


 今後の都市計画マスタープランの見直しにおきましては、議会からの御意見、御提言をいただきながら進めてまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) じゃあ、再質問をさせていただきます。


 まず、水道料金の値上げ問題ですけれども、私は会計が悪化したからこの利用料金を値上げすると、こういうもう単純な対応じゃなくて、既に実施した投資額をだれが負担するのが公正で適正なのか、このことを一度しっかり再検証する必要があると思うんです。


 まず一つ目は、償還の問題ですけれども、この第6次の拡張事業では主にリゾートエリアに給水するというためにくらがり谷の施設をつくると。これだけじゃなくて、市街地に給水するために雁ヶ原の浄水場と立川水源の施設も建設する計画だったわけですね。ところが市街地の需要は説明のように伸びないということで、計画どおり施設整備すると過大な投資になると。そうすればさらに悪化するということで、どうしたかというと、雁ヶ原の浄水場の建設は見送ったわけです。それから立川水源は、既存の井戸の取水量が減りましたんで、これは新たな井戸をつくるという、いわゆる最小限の投資に抑えてきたわけです。結局どうなったかというと、この間の主な施設整備事業は、今説明ありましたようにリゾートエリアの給水のため、この償還が重くのしかかったと。これが最大の欠陥なんですね。


 もちろんこの投資額が施設から給水される利用料金で借金返済できるんなら全く問題ないんです。


 ところが会計見ますと、この施設からの給水では年間市街地も合わせても2,000万円程度の収入しかないわけですね。


 そこで施設からのこの収入で、この施設の投資額に対して一体どの程度借金返済ができるのか説明を求めます。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 償還見込みについての再質問にお答えいたします。


 エリア内の全体工事費の約17億9,000万円のうち勝山市といたしましては約9億2,万円余りを起債しておりまして、その支払い利息は平成20年度で約2,260万円でありまして、元金を合わせますと約6,000万円の償還額になります。市街地へおろしている水量も含めますと平成20年度におきますところの料金収入は、議員今話されましたように約2,320万円となっております。また、法恩寺から市街地への配水につきましては市街地で水が足りないときに実施していますが、平成18年の豪雪時には市街地で深刻な時間的・地区的な断水が発生しましたが、このとき法恩寺浄水場から市街地へ配水したことによりまして大規模な断水を回避することができました。このような緊急時の給水を担保している貴重な水源であるということも御理解いただきたいと存じます。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 今答弁いただいたわけですけれども、この施設は利息だけでも年間2,260万円要ると。ところが料金収入は2,320万円しかないと。まさに利子しか補てんできないということになっているわけですね。


 実はこのことは当初計画したときも理事者の方々は十分わかっていたんですよ。


 だからどうしたかというと、この施設の償還するために、先ほど私、指摘したように水増しの料金でも料金上がるとやって償還計画立てると。しかし、それでも足りないから償還元金減らさないかんということでリゾート開発者負担金という当時としては新しい制度で負担を求めたということになるわけですね。


 問題になるのは、先ほども指摘しましたけれども、この当時決めた負担金の算定方式がこれでよかったのかどうか、妥当だったのかどうかということなんです。


 今、理事者も市街地にも給水しているんだというふうに言っていますけれども、この施設の1日当たりの処理量というのは890トンなんです。実はこの能力というのはどうやって決めたかというと、リゾートの冬の集客ピークの2月の連休のときですね、このときに1日当たり890トン給水が必要だということで、これに合わせてこの890トンの処理能力の施設を実はつくったんです。


 だからどうなるかといいますと、今、稼働率は半分で、その半分を市街地に給水してるわけですけれども、もし市街地の給水割合をさらに高めるとどうなるかというと、このリゾートエリアの給水を制限しなきゃいけないということが実は起こるわけです。つまり夏場だけリゾートの客がふえれば問題ないんですけれど、これ以上市街地給水量はもうふやせないという状況になっているわけです。じゃあ、どういうことかというと、この施設のリゾートへの給水能力は最低でも50%、夏場にふえればさらにそのパーセントは上がるというわけです。


 しかも先ほど説明あったように、利用料金収入では償還できないわけです、これ。だから私は思うんですけれど、最低でもこの開発者負担は50%というのが妥当な線だというふうに思うんですね。


 もう一つは、ダム負担金の問題なんです。実はこのくらがり谷というのは、ダムの上流からも取水しておりまして、このダム負担金を勝山市が払わなければ取水権ないんですね。


 ダムの取水権はどのぐらいかというと、1日当たり2,900トンです。先ほど言いましたように、くらがり谷の取水量は890トンです。単純に割り返しますと全体の30%既に使ってると。


 同じように施設も半分以上ならば、これも30%の半分以上、全体の15%、これを支払っていただくというのが私は道理ある中身だと思うんですね。


 だからこれから、先ほど市長冒頭で維持管理費も大変だし、開発者と協議をしていきたいんだという話ですけれども、協議の前提としてどういう請求をするか。単に会計苦しいからもうちょっと下さいよと言っているだけでは私だめだと思うんですね。こういうきちんと理由を示して請求する必要があると思うんですけれども、このことについてどういうふうに考えられているのか伺います。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 開発者負担金についての再質問にお答えさせていただきます。


 変更認可の中では、リゾート区域内のみの収支ではなく、上水道区域全体において収支計画を立てているところでございます。また、区域内の配水管等の設置に要します費用負担といたしましては、第三セクターから総額約4億6,700万円の負担をいただいております。


 次に、くらがり谷の水源につきましては、浄土寺川ダムの水利権とは別個のものになるわけでございます。また、ダムにおきましては、リゾート開発者といたしましては流出増対策工事費負担及びレクリエーション湖面整備工事負担というふうな形でもっての1億7,000万円を負担しているところでございます。


 そういった開発者負担についての会社との協議につきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたように、リゾートにおける計画及び現状をきちんと説明する中で、新たな費用負担につきまして協議も進めてまいりたいと、かように考えております。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) まだ具体的にどの程度の根拠ある東急側も納得されるものについてはお答えがないので、これから検討されるというふうに思うんですけれども、そこの辺をしっかり行政としてもどこから言われても妥当なところなんだというところを示さなければ、子供の使いみたいにとにかくお金ないから下さいというわけにいかんということだけ言っておきます。


 この開発者負担金の見直しは、言われたように相手のある交渉事ですから、ぜひ努力はしていただきたいというふうに思いますけれども、この結果、いつまでも実は待っていられないと。だからほかの対策もしっかり考慮していく必要があると思うんですね。


 その一つはどうするかというと、私の提案の一つは、料金体系の見直しなんです。先ほども紹介したように、この利用料金は公正・適正で財政の健全性の条件満たせば勝山市が決められると。


 ですからリゾートエリアの中には民間の施設もありますから、こうした営業への影響というのも考慮する必要はあると思いますけれども、リゾートに限って別の枠を決めて料金体系を導入するということも私必要だと思うんですよ。


 それからもう一つは、第三セクターの出資金、これ夏場の集客対策として施設整備をするんだということで、勝山市は1億8,000万円増資をしたんですね。


 ところがこの増資というのは、単なる開発者への資金援助じゃないんですよ。夏場の集客をふやしてもらって、上下水道料金もしっかりふえるということを期待したものでもあるわけです。


 ところがこの夏場の集客対策の事業というのは計画どおりやられていないと。そうならこの増資した資金、一たん勝山市として回収して、直接水道会計に繰り入れるというのも当面の対策として検討すべきと思うんですが、この2点理事者側の見解を伺います。


○副議長(清水清蔵君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) リゾートエリアの新たな負担の創出につきましては、これまでお答えしているとおりでございますけれども、一方で、今も御指摘がありましたけれども、平成13年度に東急、そして勝山市、福井県が中心となりまして勝山高原開発に通年型リゾートとして投資した経営基盤改善強化対策の4億4,000万円、これに係る施策を着実に履行していただくこと、これは勝山市も早期実現を求めておりまして、同時並行でお話を進めてまいりたいというふうに考えております。


 特に通年型につきましては、夏場だけでなくて、温暖化によりまして営業日数が少なくなっている冬季の現状、これに対する早急な対策も求められておりまして、勝山市も勝山高原開発株式会社の一員として積極的に同社取締役会などで働きかけをしてまいりたいと考えます。通年型リゾートを確立させまして、当初計画に一歩でも近づくこと、このことが雇用の確保、人口増、税収増、ひいては上水道料金の増収につながるものでありまして、同社の経営状況や経営体質改善などに注視しながら今後の協議を進めてまいる所存であります。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) 私二つ聞いたんですね。利用料金の体系についても別建てで考える必要があるんじゃないかということです。これはいかがですか。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 利用料金の体系につきまして、今後やはり、先ほど議員の方からも御指摘がございましたように、きっちり庁内でも検討して考えてまいりたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) ほかにも私、当面の対策、あると思うんですね。四つ目の提案というのは、一般会計からの繰り入れができないかという問題です。もともと説明あったように、このリゾート開発というのは行政として政策的な判断で開発を推進したわけです。協定書も行政の判断で締結したわけです。この失敗のツケを水の利用の量に応じて負担させるということはどう考えても私、不公平だと思うんですよ。


 なぜかというと、水をいっぱい使ってる人がリゾートの恩恵を受けているのかと。そんなことはないんですよ。おふろ屋さんにしたかって。


 そうなれば私は、原則は開発者が負担するということだと思うんですけれども、当面の対策としては一般会計から上水道会計に資金繰り出して、それで今の状況を打開するということも必要だというふうに考えますけれども、見解を伺います。


○副議長(清水清蔵君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 一般会計の繰り出しについて申し上げます。


 現在も上水道につきましては、一般会計負担がございます。これは簡易水道統合に係りまして、その起債償還ですね、従前から簡易水道につきましては2分の1、一般会計から負担していたものですから、統合に基づきまして、これは継続して繰り出しをいたしております。それにつけ加えて新たな追加ができないかという御質問でございますけれども、確かに第6次拡張計画で見込んだ計画人口との差、これが損益の収支に大きな影響があるということは事実でありますし、現在も人口減だけではなくて、例えば景気の動向、ことしの上半期の上水道見ていますとさらに減収をしております。そういったことからすると、こういった一部の企業活動の縮小などで料金収入が減る。こういったところは利益積立金を出していく。しかし、その他は受益者負担で充てるというのが上水道の原則だと思います。しかしながら、急激な料金改定というのは大きな負担ですから、一般会計のサポートという話がございますが、このあたりどこを適時で判断するかというのは一般会計の財政調整基金に当たる利益積立金の多寡、こういったことが判断材料になってくるのではないかなと考えております。


 もう1点の観点は、簡易水道の統合、これとの面から十分検討していく必要があると思います。簡易水道というのは法適用でございませんので、いろいろと課題もあるわけなんですけれども、当然国の方におきましては、簡易水道統合はやはり経営状況をしっかり明らかにしていく中で法適用していくべきだということで、今後、簡易水道の事業計画を進めなさいということで、22年3月までに策定することが求められております。


 勝山市では、簡易水道で既に統合して、残る9地区が平成28年度までの事業統合を目指しております。9地区の経営状況はさまざまでありますが、過疎化による対象戸数の減少で従前より多くの負担を強いられまして、会計維持が困難になりつつある、そういった事例も多くあります。


 したがって、今後、経営統合の中で、市内全域上水道会計に移行した場合の経営見込みなどを考えまして、一般会計の繰り入れあるいは時期などを検討していく必要があるのではないかというふうに思います。


 本来法適用の企業会計への繰り出しというのはなじまないということですが、今申し上げましたように上水道区域がオール勝山として、すべての区域が一本となる場合には、一般会計負担のあり方について市民の理解を深めていく一つの材料になるのではないかと考えます。


 こういった負担の方式というのは、地方都市におきましては公共鉄道あるいはバス路線、こういったものに対しましても第三セクターや民間業者に対して自治体が支援をしていくという方式がありますけれども、上水道会計も安心な水の恒久的提供という意味で生活インフラを支える大きな柱に対するサポート、そういったことであるという観点からしっかりと説明をして、今後、繰出金の議論をしてまいりたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) もう一つ、私提案があるんですね。これは上水道会計も収入をふやすという対策も必要やったと思うんですね。このためには今、勝山市が持っているダムの取水権、これをいかに生かすかと。


 例えば今有料道路の除雪というのは勝山市が費用全額負担をしてるわけです。これ例えば融雪に切りかえて、除雪機で除雪するよりも経費削減ができるということであれば上水道会計の収入はふえるし、一般会計の負担も減ると、二重効果があると。


 同じようにリゾートエリアの駐車場も融雪に切りかえると、これも上水道会計だけじゃなくてリゾート開発会社にとっても利益になると。


 それから全国のスキー場を見ますと、今雪不足で大変だということで、降雪機を導入されている。今の降雪機は、核になるようなものを使わないで、単なる氷をまくということで、環境汚染も非常に少ないというふうに聞いております。じゃあ、この水を使ってもらって降雪機を導入されるんであれば買っていただくと。そして上水道会計の収入もしっかり確保していくということが必要だと思う。


 私は、こうやってもっと知恵を絞らないと、だめだから負担金ふやすんだと、利用料金ふやすんだということでは行政が何しているんだという話になると思うんですね。こういういろんな知恵を絞って対策をするのかどうか、このことについて見解を伺います。


○副議長(清水清蔵君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) ダムの取水権の活用についての再質問にお答えさせていただきます。


 ダムの取水権についてでございますけれども、議員が言われますように、有料道路やエリア内駐車場の融雪に使用していただければ水道会計としても非常に増収となり、メリットがあるわけでございますけれども、ダムの水利権につきましては使用目的が水道用水というふうな形でもって定めて取得したものでございます。したがいまして、直接融雪用としての使用につきましては、これはちょっと極めて難しいところがあるんかなというふうにして思っております。これはきちんと調べなければいけませんのですが、そういうふうにして思っているわけでございます。


 しかしながら、スキー場での雪不足対策として降雪機のための上水道水を使用していただくというふうなことになりますと、スキー場の営業期間が延びるとか、それから水道会計の収益面におきましても確かに有効な対策ではございます。今後、スキー場からの正式な申し入れを受けまして、どういった形でもって上水として使用していただけるかどうかというふうなことはきちんとこれらも含めまして協議を進めてまいりたいと、かように考えております。


○副議長(清水清蔵君) ちょっと山田君に申し上げます。時間の方がもう4分ほどでして。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) じゃあ次、下水道料金の問題を再質問します。


 先ほど基準外繰り入れをなくすというのが原則だと言われてまして、公共下水道に対する一般会計の負担、問題だという議論があるんですけれど、私これ、この主張には問題あると思うんですよ。なぜかといいますと、どの汚水処理方式でも一般会計の繰り入れがあるんです。


 先ほど副市長は上水道も全域になれば考えるという話がありましたけれども、例えば農業集落排水、これは公共下水道に比べても経営効率が悪いんで、一般会計の負担がなくてはやれない。


 くみ取りし尿の処理についても、これ利用者がいなくなるまで廃止できない。しかも公共下水道の普及が進めば進むほど1戸当たりの一般会計の繰出額というのは多額にならざるを得ないんです。やめるわけにいかないんです。


 それから公共下水道に加入できないところでは、浄化槽の設置しかできない。これも費用負担しないわけにいかない。


 こういうふうに考えますと、この汚水処理というのは、すべての市民に対する公的サービスなんですよ。だからどの方式にも一般会計の繰り入れ、避けられないんですから、私は公共下水道だけ基準外繰り入れはだめなんだという主張には問題あるというふうに思うんです。


 もう一つの問題というのは、公共下水道に接続できるようになりますと新たに都市計画税が賦課されるんですね。どういうことかというと、この都市計画税には道路や水路だけじゃなくて、こうした公共下水道の費用も含まれているというふうに考えざるを得ないわけです。そうすると公共下水道は、料金も払っている、都市計画税も払っていると。それなら都市計画税を取っている一般会計から公共下水道にお金を出すことに何の問題もないと。だから本当に下水道料金のあり方を検討するんならつじつま合わせの収支計画じゃなくて、それぞれの公的負担のルールをどうするか、市民負担のルールをどうするかと、根本的な問題について検証が必要だと。


 もう時間ないんで、言いたいことだけ言いますけれど。それからもう一つは、過疎地という条件も考慮すべきだと思うんですよ。これから公共下水道、周辺部に行きます。だんだん悪化しますよ、会計。だから既に勝山市の利用料金は、全国平均を上回っているんです。今後、周辺部やればやるほど会計悪化する。どんどん利用料金上げていったらどうなるかというのは、勝山市は公共料金が高くて住みにくいという話になってしまうんですね。だから私は、国もこういう過疎地域のところと都市部と同じような算定基準で交付税措置するというのは問題だと思いますんで、これも直せという要求も必要だと思いますけれども、市としても国がせんから仕方ないわでは済まない。勝山市の一般会計の繰り出しのこのことを過疎地だという条件も考えるべきだと。それから施設の効率化、これもしっかり検討すべきだということを指摘して、ちょっと時間になってしまいましたんで、答弁の時間ありませんけれども、もし答弁されるんならしていただきまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 柳原上下水道課長。


 (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) すべての汚水処理方式で一般会計からの繰り入れが必要についての再質問にお答えいたします。


 公共下水道、農業集落排水事業、くみ取り、浄化槽の汚水処理方式には、すべて一般会計からの繰り入れがあります。公共下水道においても、償還元金及び利子額が多額となるため、一般会計からの繰り入れがあります。


 勝山市の場合、交付税措置の対象となる基準内繰り入れとそれ以外の基準外繰り入れがあり、基準内繰り入れすべてが基準財政需要額となっているわけではありません。


 使用料金は、受益者が負担すべき金額、勝山市が負担すべき金額、おのおの適正な負担において賦課徴収する制度を構築する必要があると考えています。


 次に、公共下水道の地域では都市計画税も負担しているについてお答えいたします。


 都市計画税は目的税で、都市計画区域内の事業に使われております。主な事業としては、まちづくり交付金事業や下水道事業などがあるわけですが、平成20年度決算額では1億9,709万円となっており、さきに述べました一般会計から下水道会計への繰入金などの財源として使用されております。


○副議長(清水清蔵君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 4番、乾でございます。議長から質問のお許しをいただきましたので、以下5項目にわたって質問をさせていただきます。


 まず、政権交代に伴う予算編成作業の実情についてです。


 民主党政権による事業の仕分け作業が耳目を集めました。マニフェストの実現を優先する財源確保のための短絡的な判定の手法等についてはいろいろ議論のあるところですが、私は事業の抜本的な見直しそのものについては総じて一定の評価をいたしております。マニフェストの柱にこれからは地方分権ではなく、地方主権であるとの新しい国の形を掲げておられますので、これに対するしっかりとした理念、そして言葉だけでなく具体的な形での権限と財源措置をぜひお願いし、期待をいたします。


 今は予算編成の時期であり、ましてここに来ての急激な景気の悪化が非常に心配されます。スピードある適切な対応を強く求めるものでございます。


 さて、当市におきましても予算編成に当たり、これまで情報が入ってこない、どこに尋ねていいのかなど窓口を遮断されたような感じで、それぞれの所管におかれては相当御苦労、困惑されておられることと思われます。これが政権交代だと言ってしまえばそれまでですが、住民の日々の暮らしに直結する地方自治体として景気低迷による税収不足など歳入面の心配も重なり不安が募るばかりで、一刻も早く予算編成に支障を来す状況を新政権に修正していただかなければなりません。


 先日市長のごあいさつの中での中部縦貫自動車道凍結の部分について私は大変驚き、かたずを飲みました。


 企業が疲弊し切っている奥越地方において公共事業がなくなれば経済はがたがたになってしまうと建設業界からの声が聞こえます。ましてや国の公共事業が行われても地元業者には落ちず、ゼネコンを通して金は中央に持っていってしまいます。何とか地方にお金が回るようにいたさなければなりません。雇用問題が非常に心配であります。いずれにいたしましても今年度の追加補正予算を含め現在難儀して進めておられる予算編成の取り組みの実情を明らかにしていただくことも大切であるかと思います。状況を率直にお話しいただきたいと思います。


 次に、温暖化対策と循環型社会に向けてでございます。


 先日鳩山総理が国連で2020年までに温室効果ガス削減25%を宣言し、EUを中心に世界各国から大喝采を受けました。


 また、先日オバマ大統領が来日された際に2050年までに80%削減の共同声明がありました。


 今デンマーク・コペンハーゲンにおきましてCOP15が開催され、削減問題の枠組みについて話されますが、水面下ではできるだけその義務を他国に押しつけ、自国の負担にはならないように交渉することが根底にあり、各国のしたたかな利害絡みの暗い影が見え隠れします。私は、参加国が謙虚にどうしたら私たちの住む地球の温暖化を防ぐことができるかの原点に立ち返り、実りある合意にこぎつけていただきたいと願うばかりであります。もはや我々人類は、この温暖化にはだれもが決して逃げることができない状況にあるのです。


 先月の25日にオーストラリア・シドニーにおいて国際的に著名な科学者たちが地球の温暖化が予想以上に進んでいることを明らかにする報告書をまとめ、発表されました。その内容は、緊急に抜本的な対策を講じなければ2100年までに気温が最大7度上昇し、海面が2メートル上昇すると警告しております。何度上昇するとどのようなことになるのか私はよく理解できないのでありますが、ある学者は2度上げてはだめ、3度が限界で、4度上げたら人間は死ぬ。地球上の生物は、1度、2度が非常に大切で、それ以上上げたら半分が死滅してしまうといいます。私たちの身近に生息し、心を和ませいやしてくれる、例えば春のホトトギス、初夏の蛍、秋の深まりを告げる昆虫の鳴き声などなど周辺の鳥や動物たちがいなくなってしまうことは想像もできません。まことに恐ろしいことであります。温暖化は、熱波、洪水、干ばつ、暴風雨、疾病、海面上昇による浸水等々私たちが想像できないさまざまな悪い影響、事態を引き起こすと言われます。そんなわけで私たちは真剣にこの温暖化対策としての循環型社会の形成を目指して自然エネルギーの創出や活用、諸エネルギーに知恵を絞らなければなりません。私たちは果たして次の世代に何を残すことができるかが究極の課題であり、テーマとなります。


 当市は、エコ環境都市実現に向けて積極的にさまざまな取り組みを進めておられることに私は評価をしております。


 そこでお尋ねしますが、きのうの新聞に掲載されておりました当市の環境に関する記事と一部重複する点があるかと思いますが、現在取り組んでおられます温暖化対策の取り組みの内容及びその状況についてお伺いをいたします。


 また、今後のさまざまな取り組みの成果を測定し、検証する意味でも、その基準となる基礎データの把握が必要になります。当市の現在のCO2排出量は一体どれだけか、またその内容について、さらに当市の87%が山林、水田、畑でございますので、これらからのCO2吸収の数値はどれだけかについてもあわせてお尋ねをいたします。


 三つ目に、カラスの糞害についてでございます。


 カラスの被害につきましては、これまでも議論をしてきているところでございますが、今回は糞害の面から質問をさせていただきます。


 ここ近年サンプラザ周辺の電線下の歩道はカラスのふんで真っ白になります。私は、あの周辺は近いのでよく歩くことが多いのですが、ふんに汚れた歩道はまことに醜い光景で、非常に気分を悪くします。市街地以外の方は、ほとんどの場合、車ですので、余りお気づきになっておられないかと思いますが、雨が降って、ふんがきれいに洗い流されるまでの間、本当に汚く、とてもメーンストリートと言える状態ではありません。特に雨の少ない夏は、真っ白の歩道のままの状態が数日間続きます。


 最近のカラスは、都市型になったようで、サンプラザ等の照明に集まり、図書館やゆめおーれ勝山の屋根や周辺の電線に群れをなして飛び交い、まことに不気味な感じがいたします。


 日が早く暮れるこの今の時期には早く集まり、勤め帰りや買い物で行き交う人々の上空を群れをなして飛び交う黒い集団は異様であります。ふんは夜に電線にとまってするようで、この時間帯に歩く人は少ないので被害は目立たないのですが、早く暮れる今の時期にはお構いなく上からふんをまき散らすのですから、たまったものではありません。事実夜中でなくとも最新のふんがばたばたと見受けられます。もちろん日によって状況が変わりますが、先日、私はひどい状態に出くわし、雨が降っていないのに傘を差さなければとても歩けた状態ではありませんでした。


 周辺のお店屋さんも困っております。町の中心地になってきているところだけに、今後訪れる観光客も多くなります。また、美しい町を誇りにしている当市でもありますので、このカラスのふん害はイメージダウンになります。周辺の方が時々爆竹を鳴らして追っ払っていますが、カラスは驚いて一時的にあちこち飛び回るだけで、大した効果もありません。


 北電さんは電線にビニールテープを垂らしていますが、しばらくはいいようですが、カラスはとても賢く、効き目が長続きしているようには思われません。


 今日のカラスが繁殖する主な原因は、生ごみの放棄など我々人間の生活様式に要因があると言われていますので、当然その面は改善されなければなりません。


 しかし、現実問題として早く被害を縮小させる対策の一環として、この際イノシシの捕獲同様カラスについても積極的に捕獲することを考えるべきと思います。捕獲作戦を含めこのカラス対策どのように考えているか、お伺いをいたします。


 次に、住宅用火災警報器の設置及び消火器、AEDの点検についてでございます。


 1番目の火災による死者が出ている痛ましい事件が日常的に報道されております。その火災の死亡原因の6割は、逃げおくれであると言われます。国の消防庁では、火災発生時の生存率を飛躍的に高めるものとして2004年に消防法を改正し、火災警報器の設置を義務づけました。既存の住宅については猶予期間を設け、その期限は2011年6月までと、あと1年半に迫ってまいりました。


 先日の新聞で福井県内の普及率は5月末現在で38.4%にとどまり、全国平均の45.9%を下回っていること、とりわけ当市の状況は19.9%と県下では最低と知りました。


 実は質問しております私自身も恥ずかしいことですが、まだ一部の部屋が設置してありませんので、とやかく言える立場ではないのですが、必要性を感じてはいるものの、罰則規定がないこともあっていま一つ切迫感がないというのも事実でございます。


 しかし、事が起きてから設置すべきであったと幾ら後悔しても後の祭りでありますので、今後は設置への周知を強く呼びかける努力をお願いしたいと思います。


 この警報器設置の状況、また周知の方法を見直すなど今後の進め方についてお伺いいたします。


 2番目に、消火器の点検についてですが、湿気や風雨にさらされている消火器の破裂による人身事故が問題になっております。去る9月に大阪市で破裂した事故は、駐車場に放置されていた消火器を小学生が安全ピンをさわるなどして遊んでいたところ破裂し、重体になったとのことであります。その消化器は、20年前に製造されたとのことでございます。


 消火器は、いざというときの消火器具として各家庭では大概身近に備えつけられているもので、それが破裂するとなりますと、これは大変なことであります。


 消火器の耐用年数は約8年ですが、実は私の家のもそうですが、耐用年数がもうとっくに過ぎているはずです。大概の御家庭も同じような状態ではないのでしょうか。消防法では、一般住宅の消化器は点検の義務はなく、管理、処理はすべて自己責任となっています。


 各地域や職場では年に1度は防火訓練をいたしますが、その場合、消火器の使用方法についてはよく指導受けますが、消火器の耐用年数や取りかえ、処分の方法については指導は受けはするものの、印象としては残っていないのではないかと思います。


 消化器は、当然消化剤が確実に出ると思っておりますが、保存、設置場所、点検を含めた管理次第で消化剤が出ないことや危険であることもよく指導していただかなければなりません。この点についての御所見をお伺いいたします。


 三つ目に、AEDの点検についてですが、心臓疾患の患者を蘇生する器具を通称AEDと呼んでいますが、この器具はバッテリーなど適正な管理をしないといざというときに使えないので、日ごろから点検が必要とされております。バッテリーは通常は2年から5年と言われておりますが、徐々に減っていくとのことであります。


 この器具があちこちに設置されてから5年の時期を今迎えておりますので、お尋ねしますが、当市でのこの器具の設置状況及び点検を含めた管理がどのようになされているか、また差し支えなければこれまでの成果についてもお示しいただきたいと思います。


 最後に、5番目の全国学力テスト・体力テストの結果についてでございます。


 近年学力低下が問題視される中で、文部科学省は2007年から全国学カテストを実施しております。また、子供の体力や運動能力の低下が問題になっていることから、昨年から国公私立の小学5年生と中学2年生を対象にした全国体力テストを実施しております。


 このテストの今後について新政権は、学校を選抜して行うとの方針のようですが、それはともかくとして、これまで行われてきた結果について話をしたいと思います。


 テストの結果が報道され、福井県は学力テスト、体力テストともに全国のトップクラスに位置していることがわかりました。しばしばテレビで各県からの教育視察団が視察している様子を見ることがありますが、私も本当にトップかいなと半信半疑ながらも、その結果に満足し、意を強くしているところでございます。何せ他県に出かけますと福井県がどこにあるのかはっきりしない、理解していただいていない場合に出くわすことが多く、当県の存在感が薄いと感じていましたので、このたびの結果に自慢できる話題ができたと喜んでおります。


 そこでお伺いいたしたいのですが、そんなら勝山のレベルは県内の中でどの辺にあるのかということでございます。子供の親御さんはもとより、市民の皆さんも知りたいところでございます。


 県内の結果は公表されないようでありますが、知り得た情報から推測を含めできる範囲で当市の結果はどんなものであったかについて詳細にお示しいただけますとまことにありがたいのでございます。


 また次に、それら結果をどのように分析されて今後に生かしたいとお考えか、あわせてお尋ねをいたします。


 以上で最初の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 政権交代に伴う予算編成作業の現況についてお答えをいたします。


 国においては、政権交代に伴い平成22年度予算の概算要求に当たって、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、すべての予算の組み替え等により政権公約に掲げる政策の実現を図るため、根本から歳出の枠組みを刷新するとしています。


 現在行政刷新会議による事業仕分けが実施されましたが、勝山市のどの事業に具体的な影響が出るのかにつきましては、いまだに状況が把握できておりません。


 現在各部課からの予算要求書の提出は締め切っており、財政担当課において各課から22年度予算要求書のヒアリングを実施いたしているところであります。


 各担当部局においても県を通して国の予算概要に関する情報収集に努めておりますが、各省庁レベルでも確実な情報を把握できていないようで、情報が全く不足している中での平成22年度予算編成作業となっており、苦慮しております。


 また、平成21年度に引き続き平成22年度におきましても市税の大幅な減収が予想され、大きな懸念を持っているところです。


 この税収不足を国が補てんする制度として交付税制度がありますが、今回の新政権での事業仕分けでこの地方交付税についても見直しが必要と判定されており、この交付税制度が今後どうなるのかも含めて歳入全般についても先行き不透明な状況となっているというのが現状であります。


 しかしながら、看過しているわけにはいきません。市の今後の政策を実現するための要望を先ごろ現政府に訴えるために地方地域戦略局、民主党県連と一体でありますが、ここに届け、この要望の実現を目指しているところであります。


 このように22年度当初予算を組むためには、来年1月中旬ごろまでをタイムリミットとして国から確実な情報が示されなくてはなりません。


 市民ニーズにこたえることができるように国に強く求め、市として全力で対応してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、温暖化対策と循環型社会の形成に向けてについてお答えいたします。


 地球温暖化防止対策は、将来にわたり地球環境を守るために重要な問題であり、特に大半を占めると考えられているCO2を削減することが喫緊の課題となっております。


 勝山市におきましては、これまで国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用してエコ環境事業補助金を創設し、エコ家電の購入補助やかつやまをきれいにする運動の特に花いっぱい運動を支援してきました。そのほか従来から取り組んでいます職員の電車利用によるエコ出張やカーセーブデー、また太陽光発電システムの住宅補助や太陽光発電施設への取り組みなどがあります。


 平成14年度から行ってきましたISOの取り組みにつきましては、電気量や重油の削減など重要な温暖化対策の取り組みでもあります。


 また、今回地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、勝山市地球温暖化対策実行計画を策定いたしました。


 これは当市の事務・事業に関し温室効果ガス排出を抑制する取り組みであり、市が率先して実施し、地球温暖化対策の推進を図ることを目的といたしています。計画期間は21年度から5年間で、上下水道施設を除いた一般施設のCO2について5%削減することを目標としております。


 勝山市役所の温室効果ガスの排出量は5,690トンで、その96%が二酸化炭素であり、また8割が電気使用によるものです。


 そして全体の54%を上下水道施設が占める中、今後も下水道整備により処理施設やポンプ場の増設などで電気量が増加するため、別途管理をするということで除き、一般施設の5%削減を目指すものといたしております。 この実行計画と同時に、エネルギーの使用の合理化に関する法律、いわゆる省エネ法による取り組みもあわせて行っております。


 勝山市全体のCO2の排出量ですが、環境自治体会議が工業統計などから推計したものとして、2003年で28万4,107トンとなっております。


 また、35年生の杉の場合の削減ですが、間伐などが適正に管理されれば杉1本で250キログラムのCO2が吸収されますが、今回御質問の樹木の種類や年齢が不明なために推計というものは困難でありました。水田、畑についても同様、推計が困難ということです。


 ただ、先ほどの勝山市地球温暖化対策実行計画におきましては、市の直営市有林面積は約1,344ヘクタールで、このうち人工林、杉、ヒノキなどですが、約774ヘクタールありまして、このすべてが間伐実施により適正管理されれば、勝山市役所が1年間に排出するCO2の約68%、年間8.2カ月分に相当する約3,872トンのCO2が削減されるというふうに推計されております。


 また、今後、市民の方々と一体となった温暖化防止の取り組みをするため、勝山市全体の温暖化計画である地域推進計画の策定を考えておりますが、現在予定している第5次総合計画策定による市民アンケートを活用したいと考えております。その中では、環境アンケートとして、世帯ごとの電気量やガソリン、灯油といった家庭における基礎数値を把握いたしまして、少しでも正確なCO2の排出量を推計し、今後の取り組みにつなげたいというふうに考えております。


 そしてそれをもとに計画を策定し、環境に対する啓発と市民の方々と協働して温暖化防止に取り組みたいというふうに考えております。


○副議長(清水清蔵君) 多田農林政策課長。


 (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、カラスの糞害についてお答えいたします。


 近年カラスが夕方になっても山に戻らず、市内幹線道路沿いを中心とする電線や中央公園の高木の上に群れをなしてとまっていることから、周辺地区住民からのふん尿による道路の汚染や悪臭、鳴き声や群れている姿が異様との苦情が寄せられています。


 しかしながら、市街地内では花火や音響などによる威嚇を実施することができず、一時期電力会社の協力により電線にビニール状のひもを垂らしてとまれないように試してまいりましたが、結果は単にその場所から移動するだけのものになってしまいました。市街地内のカラス対策について県内他市の状況を調査いたしましたところ、当市と同様にその対策に苦慮しているとのことでございました。


 議員御指摘の、イノシシと同様に積極的な捕獲をということでございますが、現在勝山市鳥獣害対策協議会においてカラスの捕獲おりを設置する計画を立て、おりの設置に当たっては周辺地区住民の理解とともに、おびき寄せるためのえさやりなどの日常点検や捕獲後の処置の容易性など諸条件をクリアすることに苦慮しているところであります。今後とも捕獲隊の協力のもと、捕獲おりの設置に適した場所選定を進めた上で、周辺住民の理解と協力を得てカラス駆除に努力してまいります。


 そのような状況でありますが、市民の皆様方に御協力いただきたいこととして、カラスを寄せつけないという観点から、ごみ集積所のごみ袋にネットをかける、ステーション型施設の設置またはステーションの金網化など、特にカラスのえさとなるような生ごみを食べられないような手段、また野菜くずなどを田や山に捨てないよう市広報等のお知らせや会議などを通じて市民の皆様へ呼びかけてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 三屋消防長。


   (消防長 三屋忠男君 登壇)


○消防長(三屋忠男君) 次に、住宅用火災警報器の設置及び消火器、AEDの点検ついてお答えをいたします。


 住宅用火災警報器の設置普及の取り組み状況と周知方法の見直しについてでございますが、消防法が改正されました平成18年から設置普及に関する広報や指導を一般家庭防火訪問、物品販売店でのチラシ配布、防火指導・避難訓練等などで行ってきました。平成20年には、市内全地区において説明会を実施しております。


 この結果、市民の8割の方が住宅用火災警報器の義務等について認識をしておられる状況にありますが、実際に設置されている方はまだ低い状況であります。設置が上がらない原因としましては、先ほど議員の御指摘がございましたとおり、罰則規定がないこと、そして平成14年来住宅火災による死者が発生していないことから危機感が薄れているのではないかと思われます。


 この状況において、設置率の向上のために現在推し進めているのが共同購入です。共同購入の利点は、確かな品質のものを安く手に入れることができるところにあります。


 幾つかの地区、町、事業所単位でこの共同購入が展開されており、ここ数カ月で約2,500個が普及される計画にあり、この共同購入を強化推進していく所存であります。あわせて、これからの設置普及活動は、メディアの利用や各地域で密着度の高い消防団の協力を得て全世帯の設置状況の調査をするなどして設置率の向上を図りたいと考えております。


 そして消火器の点検、指導、回収方法についてでございますが、最近発生しました消火器の破裂事故後、消火器の点検や処分方法について防火指導や機関紙、目視による点検方法や点検業者に点検してもらうこと、さびや腐食、亀裂が見られた場合は専門業者に引き取ってもらうこと、有料であることを説明しております。


 事故発生以前は、御指摘のとおり消火器の操作要領の説明が主でした。


 一般住宅には義務ではないものの、初期消火には大きな効果がある消火器の設置指導を従来どおり行いますとともに、設置する上で消火器が腐食しにくく適切な場所、もう使えない状態になった消火器を具体的に展示し、消火器の取りかえる状態や年数のめど、古くなった消火器は一般ごみとして廃棄できないもので、有料ですが、専門業者に引き取ってもらうことなどを指導内容に加味し、消火器の設置指導に当たりたいと考えます。


 次に、AEDの設置・点検ですが、個人や民間の事業所の場合、設置についての情報の非公開が認められていることから正確な数はつかめませんが、現在把握している分につきましては市内55カ所に設置しており、当市でも市民がAEDを使用した事例が過去にあります。


 保守管理につきましては所有者が行うことになっており、機種や使用頻度によって変わりますが、AEDには電池交換時期が一目でわかるような自動確認機能があることや電池や電極パッドなどには使用期限があり、表記されていることなどを講習会等でも指導しております。有事の場合に適切に使用できるよう、今後もAEDの取り扱い方法だけではなく保守点検についてもあわせ指導するとともに、助かるはずの命を助けるために講習等あらゆる機会をとらえて現場に居合わせた人の応急処置の必要性を訴え、市民生活の安全・安心の確保に努めてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、全国学力テスト・体力テストの結果について御答弁申し上げます。


 全国学力・学習状況調査は、平成19年度から始まり、ことしで3回目を迎えました。国語、算数・数学とも知識に関するA領域と活用に関するB領域があり、各学年それぞれ4領域がありますが、福井県はすべてにおいて全国上位の成績をおさめていることは周知の事実です。


 勝山市におきましては、まず小学校ですが、この3年間、確実に学力を向上させ、今年度は4領域すべてにわたって県平均を上回った学校は9校中5校ありました。また、全国平均を下回るのは、1校の1領域のみでした。


 一方、中学校は、全中学校で4領域中半数は県平均を上回っております。3中学校が4領域すべて県平均を上回った年もあり、年度によって変化はあるものの、おおむね良好であると考えています。


 市教委としましては、過去3年間、学力向上検証改善委員会を立ち上げ、分析を行ってまいりました。その結果は日々の授業の改善につなげていただくために指導改善事例問題を作成し、各学校へ配布いたしました。また、各学校でも独自の分析をして学力向上プランを立ち上げ、日々取り組んでいます。


 ここ数年、授業改善研究集会も行い、全職員の参加を得て実施しています。


 次に、体力テストですが、学力同様福井県は上位に位置しています。勝山市の子供たちの結果ですが、小学校6年生男子は8種目中6種目で県平均または全国平均を上回っています。小学校6年女子も同様ですが、8種目中7種目で県平均または全国平均を上回っています。


 中学校3年男子は、8種目中3種目で県平均または全国平均を上回っています。中学校3年女子は、8種目中6種目で県平均または全国平均を上回っています。


 学年によっては改善の余地があると考えています。


 ただ、学力、体力ともそれぞれの平均との差はわずかであり、これらの結果に振り回されることなく、これらを参考資料としながら、反省すべきところは謙虚に反省し、各学校での学力向上や体力向上に向けての取り組みを支援し、子供たちに総合的な学力、体力をつけていきたいと考えています。


 すべての分野にわたりまして改善の余地は大いにあるということをこれまで同様、学校現場に伝えてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 非常に前向きな御答弁をいただいたものと思っております。


 そこで再質問をさせていただきますけれども、1番の問題でございますけれども、民主党さんのマニフェスト実現のために地域に負担を求めるというような非常に安易な考え方といいましょうか、一方的に決めるやり方は私は絶対に受け入れられないものでございます。


 また、例えば言われております農家への戸別所得補償や子ども手当等を実施した場合、その事務が市におりてくることになるわけですけれども、勝山市は職員を削減し、非常に厳しい労働環境にあった中で懸命に頑張っておりますのに、さらに事務処理を押しつけられるということになるわけですので、当然それに見合う人件費などの事務諸費を要求していただきたいと思います。


 新政権は、経験が浅く、現場の実情をよくまだ十分わかっておりませんので、これら事業を進める場合には地方自治体の意見をよく聞いた上で実施していただきたいと思いますし、また自治体としても現場の実情を正しく伝えることが重要であると考えます。そのことがまさしく地方主権でありますので、ぜひその声を新政権に届くよう努力を惜しまないでいただきたいと思います。


 先ほど市長からも前向きな御答弁をいただいておりますが、再度その点につきましての御所見をお伺いいたします。


○副議長(清水清蔵君) 橋脇企画財政部長。


 (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまの乾議員の御質問に対してお答えいたします。


 今ほどの再質問の趣旨につきましては、私ども市役所の企画財政を担当している者としても全く同感でございます。その趣旨を肝に銘じて、今後とも仕事をしていきたいと思います。


 新政権が導入しました陳情等の窓口を民主党に一本化する仕組みにつきましては、まだシステムとして完全に定着していない側面もございまして、勝山市のみならずほかの市町村におきましても一部戸惑い、不安を持っているところでございますが、あらゆる機会をとらえて地方の声を国に強く要望していくことが大切であると認識しております。


 去る12月5日には、勝山市の方から福井市、大野市、永平寺町の各沿線自治体に呼びかけをいたしまして、中部縦貫自動車道整備促進に係る要望書を市長が直接福井市の民主党福井県総支部連合会・福井地域戦略局に出向きまして、強く要望いたしてまいったところでございます。また、その機会をとらえまして、まちづくり交付金の継続等の勝山市独自の要望もあわせて行ってまいったところでございます。これからも行政関係者はもちろん、市民の皆さん一人一人の声を国へ強く伝えていけるよう行政としても努力、また支援してまいりたいと考えております。以上です。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 次に、2番目の温暖化対策と循環型社会の形成に向けてでございますけれども、この温暖化に係る環境問題の取り組み、これはすなわち将来へのまちづくりでございまして、したがって、行政の各分野にわたり幅広く関係するものでございます。今後それぞれの分野での取り組み状況をお聞かせいただきたいと思っておりますが、今回は教育活動、中でも生涯教育の視点からお伺いをいたします。


 この温暖化問題は、これからの私たちの暮らし、人生設計にとって避けては通れない問題であることは今ほど述べさせていただきましたが、この問題は最近急に出てきたものでございまして、したがって私たちは報道で知り得る程度の情報といいますか、その程度の学習しかできていないのでございます。


 早急に個人個人が温暖化について正しく認識する幅広い教育活動による意識の改革も非常に重要であると考えます。そうした観点から一般社会人を対象とする社会教育行政の視点でこの温暖化による環境問題にどのようにかかわり合いを持ち、役割を担っていくのか、貢献していくのかについてお伺いをいたします。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


(生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 再質問にお答えいたします。


 社会教育行政の立場から、この温暖化問題にどのようにかかわりを持ち、役割を担い、社会貢献していくかについてですが、当課として自然環境の大事さ、とうとさを意識づけ、浸透させていくソフト的事業の展開が最大の方策と考えております。


 具体的には、福井県地球温暖化防止活動推進センターによる無料講師派遣を利用した環境学習・環境教育に関するセミナーや体験教育・出前講座等の活用を図ることや市民対象に開講しております市民大学やさわやか大学での講座の開催、また公民館職員への指導研修会の開催、各種事業時におけるチラシ配布等も実施し、広く周知することによって市民一人一人の意識改革を図っていけるよう努めてまいります。また、団体等の研修視察時に先進地視察を取り入れたり、公民館だよりの活用や各種団体での学習会を通じて地域全体へ地球温暖化問題が浸透していくように、そして平成24年度に勝山市で環境自治体会議が開催予定ですので、積極的に取り組んでいきます。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 公民館に関してでございますけれども、今御答弁がございましたように各種団体には、これはまちづくり活動とか学習の地区における拠点でもございますので、したがって当市の各課が進めております温暖化対策を含めたまちづくりに関する情報というものを公民館に共有していただいて、公民館はいろいろな団体との接触が非常に多うございますので、そういった面での情報の提供とかアドバイスをぜひともお願いしたいと思います。ましてやきのう農業団体への研修視察の場合には内容によっては国、県の補助事業が出ることもあると農林部長がおっしゃっておりましたが、そういったことで情報を各種団体にも伝えていただいて、皆さんの環境への意識が少しでも高まるよう努めていただきたいと思います。


 そこでもう1点ちょっとお伺いしたいんでございますけれども、図書館からの視点なんですけれども、図書館は学ぶという点では勝山市にとりましては非常に立派な図書館がございまして、生涯学習の大きな拠点でございます。この温暖化における環境問題についてどのような姿勢で取り組んでおられるのか、また今後の思いにつきましても御意見をお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


 (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 再質問にお答えいたします。


 図書館において年次的・計画的に地球温暖化や環境問題にかかわる図書購入はしておりませんが、市民みずからが調べ、学ぶことは最も大切なことですので、今後、市民に学習の場を提供することからも関係図書の充実を図っていきたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 当市独自での図書の購入ももちろんかと思いますけれども、その辺は今日は各ほかのところの図書館から本、借りられるというふうなこともありますので、その辺は情報収集などしていただきまして市民への提供などにも努めていただきたいなと思いました。


 大体のことでこのテーマにつきましては終わりたいと思いますが、一つ申し上げておきたいことは、これは私自身への思いもあるんですけれども、鳩山総理の25%削減は実際上非常に無理だと言われております。それは他国から買い取ることによって実現が可能になるとも実は言われております。つまりCO2削減はお金になるわけでございます。EUにおきましては、CO2売買の枠組みづくり、つまりルールづくりが進められておりますし、日本におきましても新聞によりますとCO2を多く排出する東京を中心とした関東の8県がこの取引のための広域会議を開催しております。つまり今後排出削減分を環境価値として売買できることにもなるわけでございまして、カーボンオフセットというんでしょうか、市の財源にも収入源の視点からもこの温暖化対策を考えていくということも必要なのかなというふうに思うところでございます。


 この点につきましては身近な取り組みの事例としてちょっと御紹介したいと思いますが、ある村は、温室効果ガスの吸収源である森林の整備に力を入れ、間伐材を有効活用しようとペレットを生産する工場をつくりました。ペレットによるCO2削減分を売却できるよう環境省に認定申請中で、売却できれば工場の運営費に当てるとのことでありますので、そういったカーボンオフセットにつきましても今後十分私自身も勉強していかなあかんなというふうなことの感想を申し上げておきたいと思います。


 ペレットのちょっと話が出ましたので、私もモデルとしてペレットの推進派なんでございますけれども、きのう山内議員が値段がペレットの値段160万円というふうにおっしゃっておりましたが、16万円の間違いだそうでございますので、私が訂正するのは恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。


 それから住宅火災警報器の設置及びAEDの点検でございますけれども、AEDにつきましては学校に設置してあるというふうなことでございましたので、あえて触れておきますけれども、いざとなってそれがバッテリー不足で使用できないということになりますと、これは管理上の問題になってきますので、その辺も十分おわかりかと思いますが、十分注意していただきたいなというふうに思います。


 次に、5番目に全国学力テスト・体力テストの結果についてですが、質問をさせていただきます。


 国内の学力テストにおける当市の状況がよくわかりました。福井県はトップクラスということでございまして、当市が県平均を上回っているというふうな非常にありがたい結果をお聞きしましたので、意をよくしてるところでございまして、これは何といたしましても先生方、本当によく頑張っていただいておりますことに感謝申し上げ、敬意を表したいと思いますが、今後ともさらに努力をお願いいたします。


 そこでお伺いしますのは、我が国の学力が国際比較からすると随分と下回っているという結果に日本人の一人として非常に心配をする点でございます。


 2002年にゆとり教育から学びのすすめへ転換し、その5年後の学力をはかった昨年の国際数学・理科教育動向調査、TIMSSと言いますが、によりますと、結果的に学力低下に歯どめがかかったとされております。


 しかし、指摘された課題として、計算問題を速く解く力は重要ではあるが、技術革新を生む数学力というのは、まずは考えるところから始まるものであり、したがって国語力と結びつけながら応用力を育てていくこととされております。


 また、学ぶ意欲に関する部門では、勉強が楽しいかとの問いに、日本の中学2年生は肯定的に答えた割合は数学が40%、理科は50%で、いずれも前回調査の2003年と同水準にとどまっており、特に数学は国際平均よりも27%も低い。小学4年生は、楽しいとの答えは算数が70%、理科は87%と、前回より5ポイント、6ポイントとそれぞれ上回りましたが、国際平均を上回っているとのことでございます。


 この点につきまして、勝山市の状況も踏まえ教育長はどのように理解され、今後の教育指導に取り組みたいと考えておられるのかにつきましてお伺いをいたします。


○副議長(清水清蔵君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 議員御指摘の理数教育について答弁させていただきます。


 最近の世界の状況を考えますと、今以上にあらゆる分野で知恵を働かせなければならない時代になっていると考えています。


 こうした時代にあっては、創造力、思考力、知識を活用する力が求められています。学校では、あらゆる場面で児童生徒がみずから考える機会を多くしなければならないと考えています。


 生きることは考えることであり、考えることは自分との対話であると言われていますが、私も同感であります。


 児童生徒に考えることを望むならば、まず教職員自身が考えることから始めなければならないと思っています。アクションプランで示していますように、教職員の背中での指導を願っています。そして授業では、考えることの楽しさ、勉強の楽しさを児童生徒に伝えていただきたいと考えています。


 そうした観点から、今、一番しなければならないのは、教職員の意識改革であります。そこで、こうしたことを訴えるために知恵無限、知恵は無限にあるという言葉を提示しています。


 市教委では、学力向上授業改善全体研修会や各種研究会を開催し、そうした場を通して教師の意識改革を訴え続けています。


 そして具体的には、日々の授業改善を促しています。教職員みずからさまざまなものに興味を持つ、子供に学ぶ、周囲に学ぶという姿勢で臨み、常に日々の授業改善につなげるよう指導しております。2学期に各学校で行われました指導主事訪問では、研究授業や一般授業に参加して、時間の許す限り最後の研究会まで参加し、それぞれの授業で児童生徒が考える時間を設定していたのか、どこに授業改善の余地があるのかを率直に指摘してまいりました。また、当市は、自立型ロボットをつくり、いかに有効なプログラムを作成するかといった、WRO事業にも積極的に取り組み、最初から2年連続で全国大会出場を果たすなど好成績をおさめています。


 今後とも考えること、学び方に重点を置いた教育を進めるよう教育現場とともに考えてまいります。


 (「あと何分ありますか」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) まだちょっとあります。


○副議長(清水清蔵君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 実はもう一つの国際的な調査ですけれども、経済協力開発機構、OECDの調査で、PISAと呼んでおりますけれども、この調査は中学を卒業する段階におきまして、それまで学んだ知識や技能を実生活に活用する能力を評価するテストで、2003年から3年ごとに実施されております。過去3回のテストでフィンランドがトップの成績を維持し、教育国として注目され、その教育方針、授業の様子が幾度かテレビ番組で放映されておりました。


 さて、この学力テストの結果ですが、日本の子供たちの成績が全般的に非常に低いことです。つまり学校で学んだことが実社会において役に立っていないということでございます。


 自我が育った生徒は、勉強して100点はとっても、自分で解決しながらなぞを解いていくというおもしろみがなければ試験のための勉強に終わってしまって、そこでやめてしまいます。こうした教育のあり方が特に日本の生徒たちが国際比較において最下位の部類に位置するという、学ぶという意欲の低さにつながっているものであると指摘されております。


 これからの社会は、ますますグローバル化いたします。世界にはさまざまな独自の文化、価値観が存在いたしますが、それらはそれぞれ固有のアイデンティティー、独自なものとして大切に尊敬されなければなりません。


 したがって、異なる民族との集団の中で生きていくには、よく対話しながら、その中で折り合いをつけて自分の進む方向を律していくという教育が非常に重要であり、フィンランドは移民族の国家でもあることもあって、古くから国の教育方針としてこのことを実践してきた結果がPISAのテストにつながったものと思います。


 このような視点から、これまでの日本の教育は、自分の考えで論破していくという考え方、自分を正当化していくという授業のあり方を改善していくことが必要であると指摘され、私も共感をいたしております。当市の子供たちはもちろん将来を担う日本の子供たちが国際社会の中で力強く行きていく力を養っていくためにどのようにはぐくんでいくことが重要であるかについて、PISAの結果を踏まえ教育長のお考えを述べていただきたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) では、時間ですので、手短に。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、議員の質問にお答えします。


 先ほども述べましたように、答えが確実に一つしかない学校での知識習得型の学習のあり方を改め、それらを生かす知恵を重視した学習にシフトする必要があると考えています。


 フィンランドですけれども、日本の一つの都市に相当するような人口の貧しい国だったところがPISA型の学力でナンバーワンになるだけでなく、ノキアを初めとする先端分野でも成功をおさめている最大の理由は、国を挙げての教育改革であったと思っています。そうした教育に力を入れているというあらわれは、教育費は給食も含めてすべて無料であること。それから高校や大学などは非常に入りやすいですが、卒業は容易ではないということ。学生はあらゆる面で優遇されていること。と同時に、一つは、国民は18歳になりますと親から独立するということであります。18歳以上で親と同居するのは恥ずかしいという風潮があること。こういうことが前提にありますと、子供たちは単に知識を学ぶだけではなく、生きるためにみずから学んでいかなければならない、みずから学び方を学ばなければならない、そんな教育が行われているんではないかと思っております。特に重要視されていますのは、知識より知恵、また知識より学び方が重視されているということで、学校におきましては、知識を教えるのではなく、知識の学び方を教えるのだということ。教員は、答えを教えるのではなく、考え方を教えるのだということにあると考えています。


 最後にですけれども、明治維新前後の若者たちと今の若者たちを比べれば、もしかしたら知識の量では今の若者たちの方がはるかに上であるかもしれませんけれども、生きる力あるいは国をどうするか、これからの日本をどうするか、そういうことにおきましては決して知識の量ではなくて、大きな前向きの推進力を持っていたんではないかな、そんなことを思っていますので、この教育にとりましては知識を生かす知恵を重視しなければならない。それを勝山で少しでも生かしていかなければならない、そんなことを考えています。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) どうもありがとうございました。以上で終わります。


○副議長(清水清蔵君) 休憩いたします。


────────────────────


    午後 0時07分 休憩


    午後 1時01分 再開


────────────────────


○副議長(清水清蔵君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(清水清蔵君) 北川晶子君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、4点について一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、医療費抑制についてでございます。


 少子高齢化が進む日本では、医療費抑制が大きな課題となっております。


 そこで、年々増大する医療費を抑制するために国は、医療費の約2割が薬剤費であることから、2012年までにジェネリック医薬品の普及率を30%以上に引き上げるという目標を立ててさまざまな取り組みを始めております。


 ところで当市の国民健康保険も平成16年度の基金残高は約8億1,700万円あったものが年々減り続け、平成21年度末には約1億5,400万円にまで落ち込むと見込まれております。


 そこで平成18年9月定例会の一般質問でも私は、医療費抑制のため、適正化のためにはさまざまな方法がある中、最も即効性があるのがジェネリック医薬品の利用であると訴えをさせていただきました。


 ジェネリック医薬品は、新薬同様の成分と効能で価格も安く、普及をすれば患者の医療費負担の軽減はもちろん、国保財政の安定化につながることは間違いありません。


 しかし、患者は医師にジェネリック医薬品処方の希望を口頭で伝えなければならず、実際には言い出しにくいのが現状でございます。そこで医療機関の窓口に被保険者証と一緒にジェネリック医薬品希望カードを出す習慣が定着をすれば利用がふえるのではないでしょうか。そこで2点についてお伺いをいたします。


 一つ、ジェネリック医薬品の希望カードの導入について。


 二つ、ジェネリック医薬品の市民への周知について。


 2点目は、救急医療情報の活用支援についてでございます。


 高齢者や障害者が自宅でぐあいが悪くなり、救急車を呼ぶもしものときの安全と安心を守る取り組みとしての救急医療情報キットの取り組みを御紹介いたします。


 この取り組みは、各個人の医療情報をおさめる容器、救急医療情報キットを高齢者や障害者、そして健康不安のある人に無料で配布するというものであります。そのキットの中には、緊急連絡先やかかりつけ医などの救急情報を初め、持病などの医療情報、薬剤情報提供書や診察券、健康保険証の写しなどをキットに入れ、冷蔵庫の扉の内側に保管をしておきます。キットがあることを示すためには、玄関ドアの内側と冷蔵庫の外側にステッカーを張りつけることになっております。


 市民からの救急通報の際には、駆けつけた救急隊員がキットを確認することで搬送時や搬送先の医療機関でその情報を生かすことができ、迅速かつ適切な救命処置ができます。いざというとき問い合わされるのは民生委員さんです。でも民生委員さんがいないときでも即対応ができます。


 この取り組みを行うことで自分が倒れたときどうすればいいのだろうなどの不安を持つひとり暮らしの方からは、即対応をしてもらえるから安心。キットを冷蔵庫に保管しておくだけで手軽であると好評だそうです。


 最低、年に1回はキットの中に入れる情報の更新をするため訪問をして、いろいろな話をするきっかけづくりになり、孤独死対策の見守り活動にもなるとのことでした。


 また、地震などの災害時の要援護者支援対策の観点からも大変今注目をされ、この事業を導入する自治体が広がりつつあるということです。


 キットは、単価が155円と安く抑えられ、費用対効果は大変大きいと言われておりました。いざという時の安心を提供し、生命優先のこの事業の導入を要望いたします。当市のお考えをお聞かせください。


 3点目は、アレルギー対策についてでございます。


 今やアレルギー疾患で苦しむ人は、3人に1人から2人に1人に近づいており、国民病とも言われ、社会的にも大きな問題となっております。


 ところで平成20年度福井県学校保健統計調査によると、アトピー皮膚炎の者の割合は、幼稚園で3.2%、小学校で7.6%、中学校で5.1%、高等学校で6.4%となっており、どの学校区分でも前年度より増加をいたしております。また、ぜんそくの者の割合は、幼稚園で1%、小学校で5.2%、中学校で2.6%、高等学校で2.8%となっており、幼稚園を除いて前年度より増加をいたしております。中でも特に深刻な問題とされている食物アレルギーは、幼児期を中心に増加の傾向にあり、子供や親たちにとって本来栄養となるべき食べ物が逆に体に異常を来し、楽しいはずの食事が異常に神経を過敏にさせ、大きな心の負担となっております。


 ところで食物アレルギーは、牛乳・卵・大豆・チョコレート・魚介類・そばだけではなく、野菜や果物によってもアレルギー症状が出ます。しかし、症状には、じんま疹のように比較的軽いものから生命に危険のあるアナフィラキシー、全身で起こるアレルギー反応によるショック症状でぐったりとしたり血圧低下、意識障害などが起こります。また、呼吸困難が起きてくると命にも関係します。


 そこで当市の幼稚園や小・中学校での給食においての食物アレルギー対策について3点お伺いをいたします。


 一つ、幼稚園、小学校、中学校での食物アレルギーの実態について。


 二つ、幼稚園、小学校、中学校の給食での対応について。


 三つ、アナフィラキシーについての学校での認識及び対応について。


 最後の4点目は、3人乗り自転車に対する助成及び貸し出しについてです。


 自転車は人や環境に優しく、近距離の移動に便利で、さらに自動車とは違い広い駐車スペースも必要とせず、維持費もそれほどかからない乗り物です。特に小さな子供を持つ子育て家庭にとっては、経済的負担も少なく、利便性の高い交通手段と言えます。


 以前は保育園や幼稚園の送り迎えなどで子供を自転車の前と後ろに乗せ、育児に家事などに頑張っているお母さんを見かけると大変だけど頑張ってと心の中でエールを送ったものです。しかし、自転車の3人乗りはバランスを崩しやすく、交通事故の危険性も大変高くなります。


 警視庁は、2年前の平成19年末に交通ルールの教則に3人乗りを違法と明記する方針を示しました。当時新聞やテレビでたびたび取り上げられて、大きな反響を呼びました。しかし、お母さんからの切実な声を受けて、3人乗り自転車のあり方について検討委員会を設け、広く議論を重ねた結果、ことしの7月1日より安全確保の基準を満たす自転車に限って認めることとし、違法でない3人乗りの自転車が全国一斉に解禁になりました。


 ところが3人乗りが許可される自転車は、強度や安全性、ブレーキのききぐあい、転倒しにくいなどの要件を満たしたものが適しております。しかし、これらの要件を満たした自転車は7万円以上もし、また電動つきの自転車になると13万円もします。ママチャリでは考えられない価格です。そこで子供や親の安全を確保しつつ、保育園などの送り迎えや買い物などの利用や環境に優しい3人乗り自転車の普及を図るため、助成制度かレンタル制度の創設のお考えはないかお伺いをいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 3人乗り自転車に対する助成及び貸し出しについてお答えをいたします。


 本年7月1日より自転車の交通ルールが変わり、幼児2人が同乗できる3人乗り自転車が解禁されました。


 3人乗りが認められる自転車の条件として、自転車に十分な強度があることや制動性に不都合が生じないこと、また駐輪時に転倒しにくいことなどの安全基準を満たしたものが3人乗りの自転車として認められております。


 3人乗り自転車が解禁当初は、自転車メーカー各社による機種紹介などのニュースが話題となりました。


 ただ、3人乗りで走行となるため、一般自転車より強度を持たせなければならないこと、また転倒防止対策などの安全性の確保の面から一般の自転車よりも割高になることに加え、使用期間が幼児期に限定されることなどからなかなか普及していないというのが現況のようであります。


 3人乗り自転車に対する助成及び貸し出しができないかとのことにつきましては、東日本などの一部の自治体で実施しているところもあるようですが、勝山市では依然として保育園の送迎や買い物などは車中心での移動が主流であることや冬場は自転車が利用できないこと、また自転車が通行できる歩道が十分整備されていないこともあり、生活交通環境の対策や、それに伴う道路対策など総合的な検討が必要と考えます。


 したがいまして、3人乗り自転車に対する購入費の助成制度導入につきましては今後の課題としたいと考えます。


 また、3人乗り自転車に対する貸し出しにつきましては、希望者の的確なニーズをとらえる中で研究したいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 御質問のありました医療費抑制についてお答えします。


 最初に、ジェネリック医薬品希望カードについてでありますが、ジェネリック医薬品の普及は患者の医療費負担の軽減や、ひいては国保財政の安定化につながることが期待されます。


 御提案の保険証の裏面へのジェネリック医薬品希望表示の印刷につきましては、単独でカードを配付した場合の利便性とカード作成にかかる費用などを比較検討した上で前向きに取り組んでいきたいと考えます。


 また、国では、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを現状より倍増するとの目標を掲げておりますので、今後ともジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでまいります。


 次に、ジェネリック医薬品周知についてでありますが、市では、健康に関する研修の機会として毎月第3水曜日に福祉健康センターすこやかにおいて、すこやか健康講座を開催するとともに、各地区からの御要望により随時健康教室を実施をしております。


 今後ジェネリック医薬品の安全性や医療費の負担軽減の効果などにつきまして、市民の皆様に御理解をいただくよう計画をしてまいりたいと存じます。


 なお、ジェネリック医薬品の利用につきましては、病状や症状を一番把握しておられる医療機関で患者御自身が御相談され、あくまでも本人の十分な理解の上、使用されることが大切と存じます。


○副議長(清水清蔵君) 三屋消防長。


   (消防長 三屋忠男君 登壇)


○消防長(三屋忠男君) 次に、救急医療情報の活用支援についてお答えをいたします。


 救急業務の中で傷病者の搬送先の病院の選定に当たっての必要なことは、現在の症状はもちろんですが、現病歴、かかりつけ医療機関の情報を得ることであります。


 過去の事例から氏名、既往歴等がわからず苦慮しましたケースは、屋外、そして不特定多数の人が出入りするデパート等で病気になられ、自分の意思を伝えることができなくなったとき、そしてひとり暮らしで救急車が到着時同様の症状であったときであります。


 ひとり暮らしの場合、自宅であれば市の担当者、民生委員さんのお力添えをいただき対処することはできますが、迅速性には欠けます。


 今後、地震等の災害、あわせ少子高齢化を迎えることを考えますと、議員が要望されております救急医療情報キットの導入について関係各課と協議し、検討してまいりたいと考えております。


 さらに外出時に病気になることもありますので、その対策として、自主防災組織などで緊急時に必要な事項を記入した携帯型防災手帳を作成していただくことにより、より早い判断で搬送時間の短縮が期待でき、地域住民の安全・安心の確保につながります。


 今後、自主防災組織の助成や災害時要援護者の更新の際などに各区へ情報提供し、取り組みへの啓発に努めてまいりたいと考えます。


○副議長(清水清蔵君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、幼稚園・小学校・中学校におけるアレルギー対策についてお答えいたします。


 初めに、現在給食において食物アレルギー対応が必要な園児・児童生徒の状況を御説明申し上げます。幼稚園では2園で合計3名、小学校では7校において合計20名、中学校では3校において合計5名、総計28名となっております。


 次に、対応といたしましては、財団法人日本学校保健会発行のマニュアル及びガイドラインに従い、アレルギーを引き起こす食材を取り除いて調理する除去食による対応と代がえの食材を用いて調理する代替食による対応をその日の献立によって選択して対応しております。栄養教諭等が保護者と面談を行い、場合によっては主治医の指示に従って対応を決定いたします。調理場では、個別のリストを作成し、細心の注意を払って調理いたしております。


 アレルギーが重度の場合、アナフィラキシーショックを引き起こし、治療にはアドレナリン自己注射薬を使用しなければなりません。文部科学省からは、教職員がアドレナリン自己注射をみずから注射できない本人に変わって注射することは医師法違反に当たらない。あわせて保護者の同意を得た上で事前に地域の消防機関に当該児童生徒の情報を提供し、連携することという旨の通知が出ております。ただし、現在市内にこの自己注射を必要とする園児・児童生徒はおりません。


 今後とも園児・児童生徒及び保護者にとって安全・安心な学校給食を目指して努力してまいります。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) それでは、まず第1点目の医療費抑制についてですけれども、このことはここに書きましたように18年9月定例会でも訴えをさせていただきましたけれども、なかなか利用しにくいというお声も聞いておりますし、なかなか普及しにくいという状況であるというのも伺っております。


 また、再度申し上げたいのでございますけれども、新薬とジェネリック医薬品の自己負担の比較でございます。これ高血圧症、心筋症の代表的な薬を1日2回、1年間服用した場合の高齢者医療1割負担では新薬は4,750円、ジェネリックは3,290円で、差額は1,460円、それから健保、国保、高齢者医療では3割負担になりますので、1万4,240円が9,860円で4,380円の差額があります。また、最近生活習慣病ということで糖尿病患者の方が多いわけですけれども、糖尿病の代表的な薬を、これも1日3回、1年間服用した場合は、国保、健保、高齢者医療というものは、これは1万5,330円が9,860円で5,470円の減となります。また、脂質異常症の代表的な薬、これも1万3,140円が6,570円となり、約半額、半分になるということですね。今大変花粉症がはやっていまして、ほとんどの人がお薬を飲んでいるという、よく聞くんですけれども、この花粉症に対してもやはり3割負担の場合は9,720円が4,320円になると。これが差額が5,400円。


 以上述べましたこの病気に関しては、実は1度限りのお薬を飲むということではなくて、長期にかかりますので、これの差額の合計というのはかなり大きい部分が出てくると思います。これは私も今回訴えさせていただきたいのは、今、勝山市は国保医療費が値上げをするというふうに聞いておりますけれども、実は私たち市民にとっては、値上げをする前に何かもっと削減できる、そういう医療費削減できる、抑制できる方法があったらそれにもっとしっかりと取り組んでいただきたいなというふうに強く思っております。


 しかし、半面、この日本というのはこういう国保の制度があるものですから私たちも安心して医療機関に治療を受けられるという部分もありますので、この制度を崩壊するということは絶対にしてはならないことでもありますので、できたらこういう患者の方たちの負担がより少なくて済み、そしてまた国保の安定化もしっかりとできるというこのジェネリック医薬品の取り組みに対して市としてもこれから強く取り組んでいただきたいなと思っております。


 皆様御存じのとおり、これはアメリカではもう63%のシェアがあり、日本はまだまだおくれていまして、本当に先進国の中でも一番おくれていまして、16.9%しかなってないという、この現状がございます。


 それからもう一つ、今回私が再度この問題を取り上げましたのは、なかなか利用しにくい、使いにくいということで、日本は2002年にジェネリック医薬品の使用促進が国の方針として定まりました。そして2006年には、患者さんがジェネリック医薬品を選びやすいように処方せん様式を変更して、さらにこの2008年、去年の4月からはジェネリック医薬品を標準とする方法で処方せん様式を再び変更した。つまり前は医者の記入というんですか、処方せんにそれが必要であったけれども、今回からは医者が記入しなくてもいい、またしてないものがむしろ今度薬屋さんですね、薬局の方へ行って提示をすれば今度薬剤師がしっかりと相談に乗ってくれて、その人に合ったジェネリック医薬品が受けられるようになるという制度で、どんどんそういう制度自身も私たちが使用しやすい状況になっているという部分も今回私が質問の一つとしてとらえさせていただいた大きな要因になります。


 しかし、まだまだ現実に利用されるのが少ないわけでございますけれども、その要因は一体何なのかなと思ったときに、これは私も今回いろいろな方にもお聞きをし、調べもしましたけれども、やはり一つは、ジェネリック医薬品に対しての情報が新薬と比べたらもう数段に少ないということで、やはり何かあったときの対応が大変しづらい、しにくい、情報がないために、だからそういう事故等が起こったときのやはり補償はどうなのかなというお声を聞いたんですけれども、ちょっと1点質問なんですけれども、そういう何か補償制度というものはあるんでしょうか。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問にお答えしたいと思います。


 医療機関で処方されました医薬品などを適正に使用したにもかかわらず、副作用などによって入院を要するなどの健康被害が生じた場合の救済制度としまして、医薬品医療機器総合機構法に基づきます医薬品副作用被害救済制度がございます。これにつきましてはジェネリック医薬品にも適用するものでございますので、そういう意味でも安全性が保障されるという面がございますので、安心して使っていただけるかと思います。そういうことも含めまして今後の健康教室等に市民の皆様にも周知を図っていきたいというふうに考えております。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) ちょっと本当に安心をいたしました。そういう制度がしっかりとあるということで、またお薬を出す側もそういう制度に守られながら出しやすい状況かなと思っております。


 それともう1点は、この薬価の保険点数というのがやはりどうしても新薬よりはジェネリックというのは低いがためになかなか医者等が取り扱わないのではないかというふうにお聞きをしているわけですね。実は私も調べましたら福井県でも1カ所病院が積極的に取り組んでおられるところもありますし、それから薬局も六つほどですかね、ありました。それで全く取り扱っていない市が勝山と大野とあわらと坂井の4市でありまして、あとの市は薬局なりが必ずどこかに一つはそういうところを積極的に取り組んでいるところがあるというふうに出ておりましたので、もう一つちょっとお伺いしたいことは、こういうことを進めていくには勝山市の医師会の方にやはり御理解と御協力を求めていくことがとても大事なことではないかなと思うんですけれども、その点についての取り組みのお考えはないか、お聞かせください。


○副議長(清水清蔵君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問にお答えします。


 確かに議員が提案されますように、ジェネリック医薬品というものは制度化されてあるわけでございますので、今後機会を見ましてまた医師会の方へもそういうふうな御提言があったことを申し伝えて、市としても周知に努めていきたいと思っております。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) なかなか言いづらい部分があろうかなとは思いますけれども、私の基本的な思いというのを述べさせていただきますと、やはり社会保障制度というものはみんなで、社会全体で、介護にしても子育てにしてもそうですけれども、基本はそういう部分は、みんなで支えようという理念があると思うんですね。ですからやはり私たち受ける患者が医療費が上がると。今からだんだん高齢化していけば医者にかかる回数も多くなり、その分の治療費も負担が大きい。そうした場合にやはり診ていただく側にも少しそういう協力、みんなで支えようというそういうところが少し思いをしていただけたら大変ありがたいなというふうな、ちょっと私は個人的にそういう思いで今回言わせていただきました。


 それと今御答弁の中で、すこやかの方で第3水曜日に健康講座をしていらっしゃるというふうに御答弁いただきましたが、ここは一体何人ぐらい来られますか。何人ぐらい講座に来られますでしょうか。


○8番(北川晶子君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの御質問でございますが、第3水曜日、定例で午後健康教室を行っております。平成17年にすこやかが開設して以来取り組んでいることでございますけれども、最近では定着をしまして、30人から50人の受講生といいますか、聞きに来られる方がいらっしゃっております。年間のスケジュールを年度当初に立てまして、広報等で内容の周知を行いまして、市民皆さん方に御利用いただく機会として提供させていただいております。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 実はこのジェネリック医薬品に対して希望カード化も早急に進めている自治体では、皆さんに来ていただいてそこで周知をしていただくというよりは、市の方からやはり出前講座をしてどんどん、なかなかお年寄りというのはこのジェネリック医薬品というそのものも何だかわからないという声をよく聞きますので、やはりそういうふれあいサロン等とかそういうところに行って、このことをしっかりと伝えていくという、そういう行動が皆さんがより使用できる一つの大事な取り組みではないかなと思いますので、ぜひこれからは医療費抑制の部分が効果的に大変大きい効果があるということですので、ぜひまた、大変ではありますけれども、ぜひその点も取り組んでいただけたらなと思います。


 実はこの希望カード化なんですけれども、どういうふうなというか、あるところでは1枚のカードで希望しますというふうな、裏に何かいろんな事柄が書いてあるんですけれども、どうも今私がお願いしたいのは、もうカードがいっぱいで大変携帯しにくいということと、本当に使うんなら大事にしますけれども、どっか行ってしまう可能性が大きいんですね。それで実は私も大変探しましたら、千葉県の八街市は、保険証、この裏に希望しますというのを印刷してお渡ししているんです。そうすると私たちは、やっぱりこれは絶対大事なもんですからなくさないし、それからコストも物すごく安くできるというふうに書いてありました。もしもこれからカード化を考えていらっしゃるのであれば、そういう点も配慮されたらどうかなということを今回御提案させていただきます。


 では、1点目終わりまして、2点目の救急医療情報の活用支援ということについてですけれども、実は私、東京都のこれは港区がしている事業でありまして、多くのところから視察といいますか、来ておられました。救急医療情報キットというのは、こういうものなんですね、プラスチックの。この入れ物の中に今言いました緊急連絡先とかかかりつけ医、それから救急情報初め持病などいろんな医療情報、薬品ですね、どういう薬を飲んでいるか、また診察券などの写しを入れて、そしてこれを冷蔵庫の扉の裏側がそういう瓶類を立てるところがありますので、そこへ保管をしておくと。そしてこのシール1枚目は、このキットが冷蔵庫に保管されてますよということを救急隊員が来たときにわかりやすくするために、これはドアの後ろに張るそうなんです。これ表に張っておくと、やはりちょっと個人情報ですから、何かあったときに困りますので、裏に張ってあって、これを裏に張ってあるこういうシールを見つけたときに救急隊が、ああ、これが冷蔵庫にあると。そしてもう一つ、冷蔵庫のここにもシールが張ってあります。これはあくまでも個人情報ですから、本人の了解を得て冷蔵庫にあるのをあなた見てください、救急隊員の方しっかりと利用してくださいという本人の了解も含めまして玄関の戸の裏と冷蔵庫にこれを張って、これがありますということで。なぜ冷蔵庫にしたかという理由は、やはり必ず台所にあるものであるということで、ある位置がわかりやすいというふうに言われました。


 そして高齢者とか障害者、また健康上不安を抱えている人たちが対象でありまして、必ずしもひとり暮らしには限らず、同居がいる場合も希望される方には全員おあげしているそうです。


 実は本当に私もずっと説明を聞いていましたら、今むしろほかの自治体は救急の対応にもいいなという思いで帰られたんですけれど、むしろ今災害時のときの要援護者支援策のときにもこれはいいんじゃないかということで物すごく皆さん導入を検討されていると。そして私たち何回も言わせていただくんですけれど、長山区も今やはり孤独死対策ということで見守り活動しましょうということなんですけれども、あいさつからしましょうというふうな形で来ましたけれども、なかなかお話に入っていくというのはいろんな入りづらいこととかありますので、やはりこういうものがあることで中身の、これは年に1回最低更新をしないと本当にその人に合った新しい情報というのは得られませんので、そのための更新のために家庭訪問をしていろんなお話をする中で、またそういう見守り活動にも大変いいんではないかというふうに言われておりましたので、まずこういうものを活用していただけて市民の皆さんが安心して、そしてまた本当に大事な生命をしっかりと守っていただくための一つの取り組みをしていただけたらなと思っております。


 でもただ、今、消防長のお話じゃないんですけれど、これ外出したときはちょっと、家にいる人しかこれは当てはまりませんので、また外出した方のためのやはり取り組みも今、消防長の方は考えてらっしゃるということですので、よりよい方法をしっかりと対応していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


 それから3点目は、アレルギー対策ですけれども、ちょっと小学校は割と思っていたよりも人数が20名ということで、でもしかし除去食、代替食の対応がしっかりとされているということで、大変安心をいたしております。そしてまた、保護者と医療関係ですね、主治医とのしっかりと話し合いといいますか、指示も対応もされているということですので、これからもこういうアレルギーで苦しむ子供たちがやはりみんなと一緒においしい給食を食べて、より健やかに育ってくれることを願っております。


 それからアナフィラキシーですね、これはだれもいないというお答えでしたので、安心をいたしました。


 実は私は、今後ずっとあらわれないという、いらっしゃらないとも限りませんので、これも講習も行ってまいりました。これは今、部長も言われましたように、教師も使用許可が出ているということで、救急隊の方もこれの使用をされているということでした。これはエピネフリンといいまして、通称エピペンといいまして、ここをとっていただいて、そして太もものところにぱちんとしていただきますとアナフィラキシーが起きたときに少しでも早く対応することで救急車が来るまでの一時的な措置もありますし、また何かでおくれた場合、またなかなかできにくい場合にこれが即対応できるということですので、これに関しての職員の皆様の周知といいますか、それはどういうお答えでしたでしょうか。済みません。もう一回聞かせてください。


○副議長(清水清蔵君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問でございますが、幸い今のところそのような対応の対象の児童生徒はおりませんけれども、先ほど申し上げましたように、児童の保護者、それから主治医、それから学校の校長、教頭、給食主任、調理師、栄養職員、それらの中でそれぞれ研修をし、それぞれ個々の対応をするように努めているところでございます。


○副議長(清水清蔵君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。


 そして4点目の3人乗り自転車というのは、解禁になったとはいえ自転車を使用してらっしゃる方は本当にごく少ない方ですので、今後の課題というふうな市長から御答弁をいただきましたので、やはり車も多分乗られて、子供を置いてそのまま会社へ行かれるからいたし方ないのかなというふうに思っておりますけれども、そういう環境のためにも大変いいということでありますので、また検討していただけたらありがたいなと思っております。 以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。


○副議長(清水清蔵君) 次に、笠松捷多朗君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 11番。


 (11番 笠松捷多朗君 質問席登壇)


○11番(笠松捷多朗君) 市政会の笠松でございます。任務の関係で久々に一般質問をさせていただきます。


 きのうから始まりました一般質問ですけれども、若い議員の皆様方がとても大切な問題について力強い質問を展開されておられますので、大変頼もしく感じながら私なりの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。


 まず最初に、九頭竜川についてお尋ねいたします。


 初めは、市民会館のどんちょうの絵を思い起こしてみてください。白山を中心に、その前衛の山々がそびえ、その下を大きな九頭竜川がとうとうと流れております。勝山盆地は視界いっぱいの広さをもって訪れる人々を迎え入れてくれます。春、夏、秋、そして冬。勝山の最初に出会うたたずまいは、やわらかな曲線を描く山々。そのすそを走る川つ波。


 白山神社平泉寺を開かれた泰澄大師が白山を小舟渡のあたりから伏して拝まれたと伝えられる大切な景観。これが心ある多くの市民にとって少しずつ美しさを戻してきております。


 一方、川の流域を覆い隠して、膨大な雑木林がありますが、これに対する処置はないものか、お尋ねします。


 最近はところどころ雑木の伐採が実行されて部分的に解決してきておりますが、河川敷全面とは申しませんが、せめて景観形成に協力をお願いいたしたいと考えているのであります。これについては国土交通省の所管業務であると思いますが、もう少し景観創出について配慮いただけないものか、お伺いしたいものであります。


 勝山の九頭竜川と山々の眺めは、えちぜん鉄道でおいでになるお客様にとって値千金の絶景であります。質疑の打ち合わせの際は、河川敷の雑木の伐採はいろいろな全国的な同好会、自然の中に生息する野鳥などの保護活動を続けておられる人たちの運動でなかなか思いどおりにはならないと聞きましたけれども、あの広い河川敷を使い分けるように対応していただければよいのではないかと考えます。


 鳥類のことでいえば、もう1点、勝山市域を流れる九頭竜川は見逃せないアユの天敵が大量に移住してまいりました。御存じの方も少なくないと思いますが、その種族はカワウであります。その生息環境は、湾の内側とか湖沼、湖や沼ですね、それから河川。


 行動としましては早朝に集団でねぐらを出発しまして、数羽か、あるいは数十羽、時には100羽以上が隊列をつくってえさ場へ飛んでいきます。えさ場というのは、アユのすんでいるところです。それで潜水して魚類をとるというのはウの習性ですけれども、その翼は鳥に比べて水をはじく油分が少ないので、水分を吸収しやすいと。そのため石の上やテトラポット、木の上にとまって羽を広げて羽を乾かす。夕方には再び群れになって集団でねぐらへ戻る。公園、山地、島などの木の上にコロニーをつくって繁殖すると言われています。


 広辞苑を引いてみましたけれども、いろいろなことが書いてありますが、何しろアユを飲み込む名手でありますから、これらは観光事業の一環として市民的な合同研究で追い払いたいのであります。


 いずれにしても測量困難なぐらい広大な広さを持っている九頭竜川の河川敷ですが、野鳥の天国も地域の住民とすみ分けができるんではないかと考えます。


 次に、九頭竜川流域懇談会についてお尋ねします。


 ことし2月28日、福井県の教育センターで開催されましたけれども、そこで傍聴することができまして、審議の内容は、九頭竜川流域懇談会公開方針について。資料の4、九頭竜川流域懇談会公開方針(案)。


 それから二つ目が、大蓮寺川の治水計画の変更について。資料5、大蓮寺川の治水計画変更について。


 それから報告として、吉野瀬川ダムの計画変更について。資料6は、九頭竜川水系日野川ブロック河川整備計画変更新旧対応表と。


 出席者は、出席というか、懇談会の委員さんですね、関係の学者、京都大学や福井大学の先生方ですね、そのほか関係の皆さんなど19名ですが、傍聴者は発言を一言も言ってはだめだと。


 以前には勝山から2名の委員が選ばれていましたけれども、現在はどなたもおられません。せめて傍聴の案内くらいはいただきたいと思っております。九頭竜川水系について、広い河川敷を有する我が町、勝山市民の関心は以前に比べると低くはなっていると思いますが、無関心ではいられません。関係理事者の積極性を大いに求めるところであります。


 大蓮寺川という勝山市民が最も注目している問題については、知る権利を広げてもらいたい気持ちがわいてきます。勝山の市街地のど真ん中を二分する、いわば商業界を二分する町のど真ん中の大工事を地元代表抜きに工事内容を変更する大切な場面、せめて1人は参加できないものかとつくづく感じた次第であります。根気強くお願いを続けていただきたいと要請いたします。


 次に、本年7月18日に市内中心にはたや記念館ゆめおーれ勝山がオープンいたしました。私の心配をよそに大変なにぎわいで、今日までに10万人を突破されたと知らされて、関係各位にお祝い、御礼を申し上げる次第であります。


 そこで市長は、まちなか誘客元年と銘打って勝山の町中のにぎわいを期すべく力を注いでおられますが、私は評判を聞いてふっと町中に車を乗り入れた観光客にようこそ、いらっしゃいと言える駐車スペースがもう少し整備されたらありがたいなと考えるのであります。ショッピングセンター勝山サンプラザの正面駐車場は、あれで1,200坪、1台6坪必要と考えれば買い物客を含めて収容200台であります。


 今節は、福井銀行さんもゆったりした駐車場を備えておられますし、土日曜、祝日に開放していただいております。本町後町通りは、駐車禁止が解かれております。


 大きな通りの余裕のあるスペースは、おもてなしの意味を込めて1台か2台の駐車空間を明示されればよいのではないかと考えるところであります。たまたまおいでになったお客様は、そうした空間に対して居心地のよさを感じていただけるんではないかと考えます。


 30年前にサンプラザがオープンいたしましたが、そのころは駐車規制がしかれて厳しく、商店に入って買い物をしている間に違反切符を切られている時代であります。本町通りの衰退につながったと考えられます。


 勝山市内の商店街の復活にも御配慮をいただきたいと考えます。


 聞くところによりますと、中央公園のリニューアルも近い将来課題に上がっているようでありますが、政権交代の異変の中にありますので、論議は別の機会に持ちたいと考えます。


 次に、福井新聞の12月1日火曜日の報道、福井県内の公立学校におけるいじめの問題について、2008年度の児童生徒の問題行動の調査結果が発表されました。


 福井県の成績は、前年比596件減少したそうでありますが、1,553件、生徒1,000人当たり16.2件あり、全国的に眺めますとワースト4位ということであります。


 いつのことでしたか市内の中学校で大勢にからかわれた1人の男の子が2階か3階の校舎の窓の外にぶらさがった事件がありましたね。私は、その子の心理状態を推察いたしました。


 子供たちの世界では、陰惨で暗く、痛々しい問題でありますが、教育の担当部署としてはどれくらいの実態を把握しておられるのか、どのような対処を行っておられるのか、お聞きしたいと思います。


 以上3件をもって私の最初の質問といたします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 九頭竜川についてお答えいたします。


 第1点目の川の流域を覆い隠してきている雑木の処置についてでありますが、御指摘の場所は日本の鉄道車窓絶景100選に選ばれた、えちぜん鉄道小舟渡駅と比島駅間の区間であります。この区間では、特に小舟渡駅と保田駅間からの白山の眺望はすばらしいものがあります。


 しかしながら、御指摘のように、近年河川敷内の雑木が大きくなり、眺望を阻害しているところもあります。


 一級河川九頭竜川の管理者であります奥越土木事務所に確認をしましたところ、河川敷内の雑木の伐採は、治水上の安全を重点に必要な箇所を把握し、緊急性を考慮しながら進めているとのことであり、今後も必要のある箇所の把握に努め、適切に伐採を進めていくとのことであります。


 また、勝山橋を中心とした弁天緑地につきましても流域内の雑木が大きくなり、伐採の要望が隣接区から出されております。市では、弁天緑地のあり方について検討を行うため、隣接区長、各種団体の方々、そして奥越土木事務所の次長を委員とする弁天緑地利活用検討委員会を設置し、課題を整理しながら現在さまざまな検討を行っております。


 その中で雑木について多くの委員から御指摘を受けておりますので、その意見を計画に反映することにより伐採の対応を県へ強く要請してまいります。


 2点目の九頭竜川流域懇談会についてお答えいたします。


 平成9年の河川法改正によって、河川を総合的に管理する上での視点として、これまでの治水、利水に加え河川環境の整備と保全が位置づけられ、河川整備計画をつくることとなりました。九頭竜川水系では、この整備計画策定に当たり、学識経験者の意見を聞く場として九頭竜川流域委員会が設置され、その中で九頭竜川水系河川整備計画が策定されました。


 今回は、その河川整備計画変更を協議するため学識経験者の意見を聞く場として九頭竜川流域懇談会が設置され、特に勝山市の中心部を流れる一級河川大蓮寺川の計画変更について協議されてきました。懇談会は4回開催され、第2回目は勝山市で開催され、現地視察も行われました。


 なお、市民の多くの意見を聞く場として、8月25日には全市域を対象とした住民説明会を開催し、多くの意見が出されました。9月10日には、勝山地区区長会、大蓮寺川改修推進委員会の方々への説明会を開催し、多くの意見をいただきました。これらの意見は、11月18日に開催されました第4回懇談会に報告されたところであります。


 しかしながら、今回の流域懇談会には勝山市民代表が委員に入っておりませんでした。御指摘のように、九頭竜川が市域を貫流し、大蓮寺川を抱える勝山市にとって委員として参加していないことは市といたしましても納得できないことでもあり、今後参画できるよう県に強く要請してまいります。


 なお、市街地住民にとりましては防災上非常に関心も高いことから、十分に理解していただくため傍聴について多数の市民参加を目標に懇談会の開催、住民説明会の案内をチラシの全戸配布や市広報紙によってお知らせをしてまいりました。


 今後、大蓮寺川改修工事につきましても奥越土木事務所と緊密な連携をとりながら逐次説明会を開催し、市民の理解を得ながら進めてまいります。


○副議長(清水清蔵君) 竹内都市政策課長。


 (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 街中の駐車スペースについてお答えいたします。


 町中の大きな通りとして考えられるのは元禄線でございますが、元禄線につきましては勝山駅から中心市街地に連なる交通の要所でもあり、交通量の多い通過交通を処理する幹線道路であります。


 道路内に駐車帯を見出すには、自動車交通の安全の観点、歩行者、自転車の通行の安全確保の観点並びに街路樹、植樹帯などの道路附属施設配置の観点、さらに積雪期の道路事情の観点からも多くの課題が存在しております。


 元禄線は、車道2車線で路側に停車帯のある構造でありまして、停車だけでなく常時駐車スペースを設けるだけの余裕はない状態にあります。


 今後は、議員御指摘の町中来訪者のために必要なようこそ、いらっしゃいと言えるような駐車場のあり方につきましては、町中散策路の整備におきましても検討してまいりたいと考えております。


○副議長(清水清蔵君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) いじめ対策について説明させていただきます。


 文部科学省によるいじめの定義が平成18年度に大きく変わりました。それまでは自分より弱い者に対して攻撃を一方的に継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じている事案をいじめと定義していました。それが平成18年度より児童生徒の立場に立って行うものとなり、児童生徒が精神的な苦痛を感じている場合にはすべていじめであると定義が変わりました。からかい、物隠し、無視、これらがすべていじめというように定義されました。


 そのため福井県では、平成17年度には47件と、それまで50件前後で推移していましたいじめが平成18年度は1,965件と、一気に40倍に激増しました。勝山市もいじめの定義の変更により19件から121件にふえましたが、その後、45件、20件と推移しています。こうした定義の変更により、現在も県によってはその解釈の違いに大きな差がありますが、福井県はいじめられたと感じた事案をすべて調査し、結果として件数が多くなりました。これはよりいじめ対策が重要だと考えた結果であります。


 勝山市におきましても同様に重要であると考え、すべてを調査し、解決に向けて日々努力しています。小・中学校では、全教職員が日々アンテナを高くして児童生徒の状況把握に努めています。授業はもちろん、休み時間や放課後にも子供たちの何げない会話や仕草の中に隠れていることを見逃さないようにしています。また、毎日の生活ノートで心のキャッチボールも行っています。


 そして気になることがあったらすぐ相談し、状況把握に努めています。もしいじめにつながるようなこと、いじめの訴えがあった場合には慎重にかつ適切に対応し、複数の目で被害者、加害者への支援を行っています。


 さらに中学校では、必要に応じてクラスがえなども行っています。そのほか定期的にアンケートや友達関係調査を行い、それに基づき教育相談期間を設けて個別に悩みを相談する機会を持っています。時には担任以外の教員との相談にも応じています。学校には、教育相談担当者、生徒指導主事、養護教諭がおり、担任1人が抱えるのではなく、ケースに応じて学年などでチームを組んで取り組んでいますし、時には部活動の顧問も交える場合がございます。


 一方、適応指導教室の利用やカウンセラーの活用も行っています。さらに学校だけでは困難な場合に対応すべく市のいじめ対策プロジェクトチームが組織されております。


 道徳や日々の授業を通して人権教育やよりよい人間関係づくりを行うなど今後ともいじめ対策につきましては学校に対してこれまで以上の慎重なる取り組みを依頼し、しっかりと指導していきたいと考えています。


○副議長(清水清蔵君) 11番。


 (11番 笠松捷多朗君 質問席登壇)


○11番(笠松捷多朗君) 九頭竜川については、大変よくわかる御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 いじめの問題ですけれども、学校だけでなく、職場においてもいろんな仕事を前に抱えまして、それぞれの役目があって、それを推進するのにリーダーの方がいら立ちを感じたりして、部下に対してつらく当たるとか、そんなことはないと思いますけれども、そういうことも含めて根本から見直していくというか、そういうことが必要じゃないかなと思います。


 実際に私もずっと前に中学校へ通う息子を抱えていまして、ある日非常に息子が泣いて、きょうはあの子がいじめられる日やと。それでもおやじに言ったということになると自分もやられると。ちくったといいますか、そういう陰険な話がありまして、私は目立たぬように学校へ走りまして、担任の先生と相談しまして無事おさめたことがあります。


 ですけれども、いじめというのは、先ほど先生言われましたように、本当に何回も何回も定期的にやるんですね。水曜日の夜なら水曜日の夜とか学校の帰りとか課外授業の後とか、そういうときに田んぼ近くへ引っ張り出して集団でやると。集団でやるのが多いんですけれども、そういうことでやられた方の人生というか、未来観というか、振り返ってみても身震いするような嫌悪感がありますよね。ですから人間としてほとんどだめになるような状況というのはあると思うんです。ですから学校の先生として教壇に立たれた方は、実際そういうことを対処するというか、そういう集団の中に身を投げ入れながら互いの心と心のたたき合いというんですか、やりとりに対して本当にその中に自分が立って真剣に考えていただいて解決に向かうというような知性というか、技量というか、そういうことが本当に必要だと思いますんで、福井県が全国で4番目なんて不名誉なことを言われたら我々はちょっと胸張って福井県の人間やって言いにくいと思う。だからそのことについていろんな機会をとらえてアピールしながら現場の先生方とも話をされて対処していただくようにお願いいたします。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) それでは、暫時休憩いたします。10分間。


────────────────────


    午後 2時17分 休憩


    午後 2時29分 再開


────────────────────


○副議長(清水清蔵君) 再開いたします。


○副議長(清水清蔵君) 次に、松村治門君の質問を許します。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村です。議長より質問の許可を得ましたので、2点につき市の所見を伺います。


 まず、その前に、議長にお許しをいただきたいのですが、通常ですと二つの質問があれば最初に二つを質問してから答弁を受けて、再質問するというのが通常の慣例でございますが、今回に限って1番最初に質問をして、そして質疑を受けた後に2番目に移りたいというふうにやりたいと思いますが、よろしゅうございますか。


○副議長(清水清蔵君) 結構です。


○7番(松村治門君) それでは、1番目の質問でございます。エコミュージアムとコミュニティビジネスについてをお伺いいたします。


 この質問に関しましては、非常に話が多岐にわたりますので、冒頭で私の質問したいことを3点述べさせていただきます。


 まず、市長が提唱されているスローライフ、これとエコミュージアムとの関係はいかなるものなのか。


 そしてエコミュージアムの中でコミュニティービジネスがどのように位置づけられるのか。


 そして3番目は、コミュニティービジネスの活性化の方法についてでございます。


 私がこういう質問をする背景として、エコミュージアムというものが今あります。それに対応する形でコミュニティービジネスというものがある。ところが私は、このコミュニティービジネスというものの枠をもうちょっと広げて考えてみてはどうかなと考えております。そうすると方法は二つですね。エコミュージアムというものをさらに拡大して考えるか、もしくはエコミュージアムにおさまらないコミュニティービジネスをまた別な形で助成する、育成していくかというふうな方法になろうかと思います。


 そして私は、後で述べますようにエコミュージアムというものがエコミュージアムであり続ける以上、私は今のエコミュージアムの考え方を広げて考えるべきだというふうに考えております。


 そのあたりスローライフ、エコミュージアム、そしてコミュニティービジネス、来るべき第5次総合計画の中でも非常に重要な位置を占めるこれらの考え方、これについて市長のお考えを伺いたいというふうに考えております。


 さて、私がエコミュージアムというものをもう少し広げて考えてはどうかというふうに思い立った経過を説明いたします。昨年の末だったと思います。議会において市長がスローライフ、スローシティという構想を提言されました。そして私は、このエコミュージアムというものとスローライフというものがどういうふうにつながるのだろうかということをずっと考えておった次第です。なかなかこの二つがうまくつながらない。そのような中でずっと考えておったところ、後で申し上げますが、経済学者であるケインズ、このケインズが予想した未来予想図、これを間に挟むことで私なりに腑に落ちたというところがございます。そういったところからエコミュージアムというものをもう少し拡大してはどうかと考える次第です。


 このケインズ、1883年生まれのイギリスの経済学者です。彼は20世紀を代表する経済学者の一人であるばかりでなく、恐らく古今東西で最も影響力の強い経済学者を5人選べと言われたら必ず入るであろう最重要人物です。


 ケインズ以前の国家財政というものは、実にシンプルなものでした。税収がこれだけあるから、その中で支出をしましょう。それに対してケインズはこう言います。それは違うよ。借金してでもいいから公共投資をしなさいよ。そうすればそれが乗数効果で経済波及効果を生む。それが反セイの法則で供給を生み、税収という形で返ってきますよ。ここから公共投資による需要拡大という話が始まります。1929年の世界恐慌以後のアメリカのニューディール政策を理論的に後押しし、そして戦後の我が国の公共経済、それも後押しした。まさにケインズとは、20世紀の資本主義を決定的に方向づけた経済学者であると言えます。


 ところがこのケインズは、資本主義の未来を方向づけながら、一つ重要な予想をしていた。社会が豊かになれば人々はその豊かさに耐えられない。その豊かさに飽いてしまうだろうと、彼はこう予想したんです。どういうことかといいますと、豊かになれば人々は食料品とかそういった日常生活必需品はともかくとして耐久消費財に対する消費欲がどんどん薄れてくる。もう物が欲しくない、そういった状況に陥る。そうすれば企業は新規投資をする意味がなくなる。それがまさしく資本主義の死ではないか、彼はこう予想したわけです。そしてこの予想は、実はケインズだけではなかった。マルクスも同じような予想をしています。


 翻って考えてみますと、私も例えば地域で80歳以上のお年寄りたちとお話をする機会があります。彼らはこう言います。私たちの若いころは、まず食べることを考えた。きょう何を食べるのか、あす飢えないとはどういうことか、一月先に食べるものを確保するとはどういうことか、それをまず考えた。戦中の、そして戦争直後のいわゆる困窮した時代のことです。


 そして昭和31年に、もはや戦後ではないと経済白書は高らかにうたい上げます。昭和35年には、池田勇人内閣による所得倍増計画、そして神武景気、岩戸景気、オリンピック景気と好景気が続く中で、人々は三種の神器と言われるものに、それを買うためにしゃにむに働いた。テレビですね、冷蔵庫、そして電気洗濯機、この三つが新しい生活を約束するものだと彼らは思ったんですね。


 ここで興味深いのは、平成15年の1月31日、小泉首相がその施政方針演説の中で、食器洗い乾燥機、薄型テレビ、そしてカメラつき携帯、これを平成の新三種の神器と名づけました。小泉首相は、こう言いました。欲しいものがない時代とはいえ時代の先端を走ってるものは売れるんだ。しかしながら、恐らくそういった新三種の神器があったことすらここにいらっしゃる皆さんは記憶にないと思うんですね。今この時代に携帯を買ったから生活が劇的によくなる、薄型テレビを買ったから新しい生活が約束される。乾燥機つき食器洗い機を備えつけたからあしたから立派な生活ができる、そういった物を買えば幸せになれるんだというような幻想を私たちは抱けなくなっているのではないでしょうか。


 思うに戦後の人や社会や国家や家庭を貫いてきたのは、この物を周りに置けば、それは便利であり、豊かな社会であると、そういう大原則だったと私は思います。人のレベルでいえば、それは車を買うことであり、いい服を着ることであり、いい食事をすることでした。家庭でいえば、それはテレビを備えつけることであり、冷蔵庫を買うことであり、クーラーを取りつけることでした。国家でいうならば新幹線を通すことであり、飛行機場をつくることであり、そういった物をふやしていけば社会は便利になる、豊かになると。


 もちろんそれを私は今否定しているわけではありません。それが世界有数の経済大国にのし上げた強烈な消費欲求だったからです。しかし、先ほどケインズが予想したように、私たちは物を買えば生活が豊かになるんだ、そういった時代に、もういられなくなってきたのではないか、私はそう思います。


 ならばそういった予想をしたケインズは、処方せんを書かなかったのか。実はその処方せんを唯一書けたのは、私はマルクスだけだったと思います。共産主義という次のステージへ進む。


 ケインズは、1933年の論文でナショナルセルフサフィシエンシー、国民的自給自足という、彼にしては割かし小さな論文ですが、これを書いています。この中で彼は率直な意見を言っている。グローバル化する資本主義というものは道徳的でもなければ正しくもない。美しくもなければ、それは正しくないのだと言っている。しかし、それにかわるものを探そうとすると、私たちは極度に困惑してしまう。かわるものがない。今のライフスタイルにかわるものはあるのか。それはないじゃないか。ケインズは、1933年の時点でそう断言してしまった。


 しかし、私は、あえてケインズのそういった予言の中に一つの可能性というものを見るのです。


 ケインズは、逆にこうも言っています。豊かな社会ではローカルなものや美しいものや正しいものが価値を帯びるだろう。そしてそれは国が守るべきものなのだと、彼はこう言ったわけです。彼にとって美しいもの、正しいものとは何か。それはロンドン駅の美観であったり美しい田園風景であったり快適な住環境であったり、そういったものこそ国は公共投資をしてでも守らなければならない、彼はそう主張したわけです。つまり彼にとって重要だったのは、公共投資をすることではない。公共投資をしてまでも何を守るのか、それが重要だったわけですね。


 さて、ケインズがそういったものを国が守るという視点でとらえました。


 それを、市民が守るという視点でとらえるならば、これは何になるでしょうか。私は、エコミュージアムだと思う。そしてここにこそ私は、エコミュージアムの大いなる可能性というものがあるのではないかと考えるのです。先ほど言ったように、物をそろえれば私たちは幸せになるというような幻想を今や抱けない。そのような中でエコミュージアムというものは、価値をつくると、その行為によって戦後大衆消費社会に対する一つの方策を示すのではないかと思うんです。


 消費とは何ですか。消費とは、金を出して物の価値を買うことです。お金を出して車を買う。車を買えばいい生活ができる。それはお金を出して物の価値を買うことです。これに我々はもう飽き飽きしている。物の価値を買うのではない。今からは価値をつくる行為こそが意味を持つのではないか。


 しかし、だからこそと言ってもいいかもしれません、だからこそエコミュージアムというものは重大な局面にさらされると私は思っています。価値を消費する社会から価値をつくる社会へ、この転換を図ろうと思った場合、人の価値観というものを180度変えるというのは物すごくこれは難しいことです。エコミュージアムが実際に着実な成果をおさめ、多大なる成功をおさめています。これは事実です。しかしながら、市民の間にはエコミュージアムに対する批判というものも、やはりこれはある。厳然としてあるわけです。私自身にもやはりこれは投げかけられた批判でもあります。いろいろありますが、私、一番これは的確だと思った批判は何か。エコミュージアムをやったところで飯食えないだろう、これです。さらにもっと的確なことを言われた方がいた。エコミュージアムというのは、あれは文人趣味だろうと。文人趣味というのは、文の人ですね。文人趣味というのは、どういうことか。俗世の利益に執着しないでやたら高等なこういった趣味のようなものにふけっている、これを文人趣味と言うわけです。俗世の利益とは何ですか。価値を消費するということです。つまり私が言いたいのは、そういった文人趣味と批判するような人たちが間違っていると言いたいのではないのです。人々の意識を180度変えることがどれだけ難しいかということです。恐らく彼らはこう言うはずです。エコミュージアム、確かにおっしゃることはごもっともです。いい町にすれば僕らも気持ちよく住めますね。おっしゃることはごもっとも。頭では理解するんです。頭では理解するけれども、心底そこにそれがすばらしいことなんだ、あっ、それでやろうじゃないか、そこまで行かすことの難しさと言いかえてもいいかもしれません。価値を消費する社会から価値をつくる社会へ人々の意識を180度転換させるのは難しい。だからこそ私は、コミュニティービジネスというものがこの真ん中で大きな役割を果たすというふうに思うのです。


 コミュニティービジネスとは何ですか。価値を消費する、価値をつくるのであれば、コミュニティービジネスというのは消費できる価値をつくるということです。与えられた創造した価値の中から消費できるものをつくる。そしてそれがこの二つの橋渡しをするというふうに私は考えます。であるならばむしろエコミュージアムがエコミュージアムであり続けるために、これからの社会は物を消費することがすべてじゃないんですよ、価値をつくることに意味があるんですよ、そういうふうに人々の意識を変えていこうというのであるならば、コミュニティービジネスこそがエコミュージアムの中核をなすべきではないでしょうか。


 第5次総合計画において、恐らくエコミュージアムというものはそのまちづくりの中核概念になるというふうに予想されます。であるならばコミュニティービジネスは、ややもすると今までエコミュージアムの結果として、もしくは副産物として語られてきた嫌いがありますが、エコミュージアムの中のコミュニティービジネスこそがその中核になるのではないか、私はそのように考える次第です。


 そこで、また戻りまして、市長にお伺いしたい。エコミュージアムの考え方とスローソサエティー、そういったものの考え方のつながりは何なのか。


 そしてコミュニティービジネスというものをエコミュージアムの中でどのように位置づけるのか。以上2点についてお伺いします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私自身はこのような議論を拒むものではないし、どちらかというと興味はあるんですけれども、このような観念的なものが議会の一般的な質問として一般質問になじむものかどうかということについてはちょっと疑問があるんですよ。したがいまして、今回お答えいたしますけれども、あり方について、議会において協議していただくことも必要なんではないかなというふうに思っております。いや、私は本当にこういうことは好きなんですよ。好きなんだけれども、議会の一般質問ですから、何でもありということでこのまま進んでいっていいかどうかという問題提起をいたします。


 質問のお答えをいたします。前段やはりおっしゃられましたので、私の方も前段を少し述べさせていただきます。


 勝山市では、ふるさとの再生と進化を目指してエコミュージアムを推進しておりますけれども、その理念的な背景について少し触れてみたいと思います。


 エコミュージアムは、1960代にフランスで誕生した地域全体を博物館としてとらえる地域づくりの考え方です。時代背景としては、中央集権に対する地方の疲弊、高齢化や環境問題が具現化した時期でもあります。地方に元気を取り戻すため地域にある遺産を保存活用する中、地域への誇りや新しい価値観を創造しようとするものでした。


 それは物質的な欲求を実現する中で失ってきたものを認識し、これから我々がなすべきことに気づき始めた行動と言っていいでしょう。そしてそれはその後の歴史が証明していきます。1972年のローマ報告、成長の限界で経済はいつまでも右肩上がりで発展することはあり得ないという警告があり、その後この理論が正しかったことを国際社会は認めざるを得ませんでした。1992年には、持続可能な発展を標榜する地球環境保全ための行動計画アジェンダ21を成文化させるに至っています。


 現代社会の人々は、今、人類の成長を制約するものは単なる資源の制約ではなく、環境破壊や汚染物質の増大などであり、それが地球に回復不能な影響を与える可能性が大きいことを知っております。また、それを回避するためには、技術革新や経済原則だけでは十分ではなく、人類の自発的な行動が必要となることにも認識を深めています。それがどこまでできるかできないかということは別として、環境破壊などの行き過ぎを防ぐため私たちの賢明な行動と早期の対策が必要だと感じております。


 将来起こり得る問題のためにあらかじめ自分の利益が損なわれる対策を実施することは難しいことです。京都議定書の実行が国益などの壁によって困難をきわめているというのがその事例の一つですが、昨今はようやく先進国のリーダーもいろんな角度から地球規模での環境改善や兵器削減について語り始めました。市民団体やミッションを持ったNPO等は、早くから在来型の価値観を乗り越え、これからは世界市民として21世紀的価値観を兼ね備えた思考が必要となることに気づき、スローライフやエコ活動の推進に取り組む動きとなってきたものと考えます。


 勝山市のエコミュージアム推進計画は、その計画書がございますけれども、その冒頭に記載していますように、物質的な豊かさから精神的な豊かさを築いていきたいとする人々が価値の尺度を見直すことから芽生えた自発的な活動として推進するとしております。


 この点から見ればエコロジーを核とするエコミュージアム、そしてスローライフ、またエコ環境都市の実現という勝山市が標榜する取り組みは、今の時代に生きる者として次の時代に何を残すべきかという未来に向けた明確なメッセージを発するサスティナブルな取り組みでありまして、これを実行する私たちはその自負を持って臨むべきだと考えております。また、このたび決定した日本ジオパーク認定も地質遺産を学習しながら今生きる人間が有限の時間の中で取り組むべきものは何かを問われているものであり、前述の概念と同列にあります。


 このような例から言いますと、今ほど議員が言われましたように飯が食えないとか俗世の利益が優先であるといったようなことに対する答えになるわけであります。今ほどの例は、今しか考えてない、今という瞬間にしか、しかも自分のことしか考えてない。つまりサスティナブル、次の時代、数十年後に来るべき時代に何を残していくかという考え方が全く欠落しているということで、一瞬のうちにそれは説明がつくはずであります。私だったらそう言います。


 そういうことで本題に戻りまして、コミュニティービジネスをエコミュージアムの中核に置くべきかについてお答えをいたします。


 2001年に勝山市のエコミュージアム推進計画を策定する際に、フランス発のエコミュージアムの理念だけでなく、勝山市が目指すエコミュージアムとしての理念を掲げ、特性に合わせた推進計画を策定しました。エコミュージアムは、1987年に新井重三氏によって日本に紹介され、日本各地ではそれぞれの地域特性を生かした取り組みとして発展してきました。全国のエコミュージアム協議会の事例発表においても、余り本来のエコミュージアムの理念に束縛されずに地域の人たちがその地域が望む形で柔軟に発展する姿をお互いが温かい目で認めているところであります。このことがエコミュージアム推進のキーポイントの一つであり、勝山市のエコミュージアムもこの考え方を踏襲して進めております。


 コミュニティービジネスは、言うまでもなく地域資源を生かしながら地域課題の解決をビジネスの手法で取り組むものであり、地域の人材やノウハウ、施設、資金を活用することにより地域における新たな創業や雇用の創出、生きがい、働きがいを生み出し、地域コミュニティーの活性化に寄与するものであります。勝山市の各地域のまちづくりにおいても、北谷町の鯖の熟れ鮨し、野向町のエゴマなどの食文化の取り組みは地域の伝統的な食文化がコミュニティービジネスにまで成長した成功事例であります。このようにあくまで地域の自発的で自由な発想が意欲と創意工夫と相まって成果に結びついていることが重要であります。


 NPOなど一つのミッションに参画する人たちや地域のまちづくり団体の皆さんが望む形のエコ活動を行政がサポートしていくことが大切であり、自由度が担保される中でのエコミュージアムの取り組みが持続性のある多面的な活動へとつながっていくものと考えます。市民で構成するエコミュージアム協議会は、まさにこのことを協議するものでありますから、その中で十分議論を深めていただくことが大事なことだと思います。


 また、雪かきや近所の草むしりをコミュニティービジネスにという議員の提案があったんですかね。まだなかったっけ。


 (「まだです」と呼ぶ者あり)


 そうですか。じゃあ、ここで終わります。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 私冒頭で申し上げましたように、このエコミュージアム、コミュニティービジネス、そういったもの、私のまず結論から申しますと、コミュニティービジネスというものを、先ほどおっしゃっていただきましたが、地域の問題解決、例えば独居老人の草むしりをしましょうよ、雪降ったときに困ってる人たちの雪かきをしましょうよ、そういった地域の問題解決をするためのコミュニティービジネスというものをどのように発展させていけばいいのかということも私は問題として、これ後から上げようかなと思いました。


 しかし、現行の中でエコミュージアムによるコミュニティービジネスの範囲には入らないんですね、これ。例えば一番端的なのは、わがまちげんき創造事業、発掘事業ですか、創造事業か、それの助成金をとりに行きましょう。あそこではプレゼンします。近所のお年寄りの草むしりをしたいから助成金下さい。恐らく審査員はこう言うでしょう。それはエコじゃないでしょう、それは福祉の方でしょう、こう言うのではないかと私は思うのです。だからエコミュージアムというものの位置づけ、これをはっきりさせたかった。観念的なことと、確かに観念的っちゃ観念的です。なぜならエコミュージアムというものはもともとそういう思想ですから、観念的なのかもしれませんが、そういった意図があって先ほどの質問があったということを御理解いただきたい。


 草むしりの話をしていただいたのですが、コミュニティービジネスの話について、じゃあ移らさせていただきます。私コミュニティービジネスを考える際に、もう一人ちょっと重要な人物の重要な予言というものを皆様にお伝えしたい。それは先ほどケインズと全く同じ年に生まれた経済学者でシュンペーターという人がいました。これはオーストリア人です。ヨーゼフ・アーロイス・シュンペーター、彼は資本主義の発展というものを技術の革新というものに求めました。どういうことか。例えば鉄道の発明である、自動車の発明である、飛行機の発明である、IT技術である、電信電話である、そういった技術の大胆な革新が私たちの生活を豊かにしたと、こういうふうに言います。


 そして彼は、そういった技術革新をする人たちを企業家と、アントレプレナーです、企業家と呼びました。ただし、これは通常の社長と呼ばれる企業経営者ではありません。彼ら企業家とは、言葉は非常に悪いですが、気違いになってその道一筋に邁進する人たちです。金とか名誉とかそんなものは要らない。この道にといって技術革新に邁進する人たち、そういった人たちがいるからこそここまで社会は豊かになったのだと彼は言います。そしてだからこそ私たちにはもう未来はないと、彼はこうも言っています。そういった気違い、失礼、語弊、悪いですが、気違いになって進む人たち、挑戦する心、無鉄砲さ、そういったものは豊かな社会になれば必ず失われていく。合理的な人間ならば一か八かのリスクを背負って独立開業するよりも勤め人になる方を選ぶ。そうすれば新規開業する人はいなくなるよ、企業家たちは減りますよ、彼はそう予想したわけです。その予想は1936年に行われました。


 これをごらんいただきたい。これは勝山の過去10年間の事業者数の推移です。いわゆる個人事業主、法人、そういったものもすべて含まれています。過去10年間、この平成14年の568、これをピークとして減少傾向にあるわけです。勝山の事業者数は、確実に減っている。そうすると何が起きるのか。個人としては合理的なんです。一か八か、借金までしてリスクを背負って独立開業するよりも平凡でもいい、勤めに出た方がいい。そうすると小さな経済圏域ならば雇用がまずいっぱいになります。それはそうです。これ見てもわかります。企業の数は減るんです。独立開業する人はいなくなるんです。そうすれば雇用の場はどんどんなくなっていく。雇用がいっぱいになっていく。そうすれば人々は何を求めるのか。雇用の確保のために企業の誘致を求めます。私は、それは正しいと思う。生活の安定のために企業を誘致してくる。しかし、市の外から10企業が来ようが20企業が来ようが、果たして社会は活性化するのですかと私は言いたいわけです。勝山市がかつての騒々しいまでのにぎやかさを取り戻すためには、シュンペーターが言うところの企業人、無鉄砲さである、挑戦心である、冒険心である、そういった人々を一人でも発掘し、育てることこそが重要なのではないですか、私はそう言いたいわけです。


 これをごらんいただきたい。今のお話を図にするとこうなります。いわゆるシュンペーターが言うところの無鉄砲な企業家というのは、ここに当たります。ここです。こちらが合理的で、こちらがより無鉄砲な人々。大多数の人々はここにいます。合理的な人々はここにいます。先ほど市長がおっしゃった、いわゆるエコミュージアムとしてのコミュニティービジネス、これの成功例として野向のエゴマである、北谷の熟れ鮨しである、これ本当に成功しました。そういった人たちはどこに来るのかということを私は指摘したいわけです。彼らは、恐らくここに来る人たちです。この企業家の下に来る人たちでしょう。そうではなくて、私が今言いたいのは、勝山の活性化をもう一度、人々の冒険心をよみがえらせるというのであれば、この合理的な人々をどれだけ上のステップに一つでも上げるかということではないでしょうか。彼らにビジネスとして独立しろ、借金背負ってまでやれと言うのは、これは酷な話です。それだけのリスクをこの人たちは負いたくないんです。しかしながら、社会のために何かすることはあるはずだ、できるはずだ、そう思う人たちも確実にこの中にはいる。こういった人たちをどうやってこのステップまで上げるのか、これが私はコミュニティービジネスの活性化、そして勝山に活気を戻す重要な視点になるのではないか、そういうふうに思います。


 そこでお伺いします。現行のこういったコミュニティービジネスをする人たち、この人たちへの支援というものはどのようなものがあるのでしょうか。済みません。もうのどががらがらなもんで失礼いたしました。現行のコミュニティービジネスと呼ばれるようなビジネスを起こそうとします。そうすると具体的にどういった支援というものが今あるのか、それについてお伺いします。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今最後の質問につきましては担当部長が話をすると思いますけれども、私は今の見せていただいた図で、グラフでどんどん企業家といいますか、事業者が減っていると、個人事業者といいますかね、事業家といいますか、減っているということで、これがこのままどんどんどんどん右肩下がりで衰退していくのかということについては最近ちょっと意外な感触を受けていることがあります。それは市長と何でも語ろう会において、今まで年に数回やってきましたけれども、ほとんどが硬直化した方々、硬直化というのは同じような方であり、かつやっぱりどちらかというと高齢の方が多かった。最近意識して若い人たちとの何でも語ろう会を開催をいたしました。PTA連合会の方々ともお話をいたしました。ですから大体20代の後半から30代、40代前半の方々です。その方々の反応は、今まで過去にあった市長と語ろう会、いわゆる高齢者を中心とするいつも来ていらっしゃる方々とは感触が違うし、非常に心強い感触を得ているわけです。それはどういうことかといいますと、そういう若い方々に対しまして私は、熱意を込めて、情熱を込めて話をします。すると頼もしい答えが返ってくるわけです。そんな企業誘致ばっかりに頼らなくて我々がやればいいんじゃないかという、今までそんな考え方というのは余り市側に、私自身も期待はしていなかったんだけれども、そういうような答えが返ってきているわけですよ。かつそれは決して言っているだけでなくて、今新しい形での事業をしようという方々がふえております。名前を上げれば幾らでも出てくる感じであります。したがいまして、決して捨てたもんではないし、今までの固定観念でまちづくりをする、さらには右肩下がりであるというそういう悲観的な考え方というのは、これは考え直すべきであるというふうに私自身が考えているわけですね。


 それでエコミュージアムとコミュニティービジネスとの関係ですけれども、つまりコミュニティービジネスというのはエコミュージアムの一部分もしくは重要なパートではありますけれども、そのすべてがエコミュージアムではないというふうに私は考えております。


 つまりエコミュージアムという大きな円があるとすると、それにオーバーラップするような形でいわゆるソーシャルビジネス、それはコミュニティービジネスも含みますけれども、そういうビジネスがある。その中には、例えばシルバー人材センターがやっているような事業もあるわけです。それと、その円と円が重なり合うところ、オーバーラップするところに、ここにコミュニティービジネスがあるというふうに考えております。したがいまして、先ほど言いましたように、コミュニティービジネスはエコミュージアムの一部分もしくは重要なパートではあるけれども、そのすべてがエコミュージアムではないという考え方であります。したがいまして、エコミュージアムから生まれたコミュニティービジネス、これも非常に重要なことですし、今ほど例を挙げました鯖の熟れ鮨しとか野向町のエゴマとか、また荒土町の炭とかそういったもの、それが私はコミュニティービジネスとしてとらえるべきであるし、このことはアプローチとして最後に提示があった表でわかるように、それは最終的には事業者の形、一番三角形の頂点に近いところにあるのかもしれないけれども、その発想なり、それから始まったときはもっともっと下の方のところから始まっていったわけですよ。非常に底辺が広かった。その広い底辺の中で彼らの努力によって一段一段上がってきて、それで頂上まで近づいたというふうなとらえ方を私はしたいと思っております。エコミュージアムからコミュニティービジネスが生まれる。そしてそれがソーシャルビジネス、いわゆる一般的なビジネスに成長するように、新しい補助事業によって支援していくというふうにこれから持っていきたいというふうに思っておりますし、エコミュージアムによってコミュニティービジネスが生まれるという、そういうプロセスが今、非常にいい形で生まれている。ただ、私自身は議員と違うのは、エコミュージアムのすべてがコミュニティービジネスであり、コミュニティービジネスのすべてがエコミュージアムであるという考え方とはいささかの意見の違いといいますか、考え方の違いがあるということです。


○副議長(清水清蔵君) 石倉商工観光部長。


 (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 再質問をいただきましたコミュニティービジネスの支援についてお答え申し上げます。


 私の方からは、コミュニティービジネスもビジネスという観点からお答えを申し上げます。


 市の方といたしましては、既に事業を行っている方はもとより、新規に事業を始めようとしている方、こういった方につきましても商工振興課の方が相談の窓口となりまして、融資制度を初め経営支援及び人材育成に係る助成金交付制度などなど、これらを種々説明をいたしまして、御利用いただいているところでございます。


 また、商品開発や販路開拓のほか従業員の雇用管理に関することなど専門的なノウハウや知識を必要とする場合は、商工会議所やふくい産業支援センターなどへも相談をいたしまして、協力を求める体制をとっております。 したがいまして、コミュニティービジネスか否かにかかわらず、また個人・団体にかかわらず意欲のある方につきましては今後も間口を広げ可能な限り支援してまいる所存でございます。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) ちょっと具体的な話になりますが、今支援について具体的な支援策というものを伺いました。今いみじくも理事者おっしゃったように、コミュニティービジネスにかかわらずビジネスとしてこういったものを支援しますよというのが今の現状です。コミュニティービジネスとしての特性、コミュニティービジネスが陥りやすい穴、そういったものをカバーするような支援策というものが今求められるのではないでしょうか。具体的に言うならば、先ほど例えば融資制度がある、助成制度がある。しかし、コミュニティービジネスというのは、例えば先ほど言いましたここに始まる人たちです。合理的な人々がちょっと地域の問題を解決しようじゃないか、ちょっとしたことをやろうじゃないかという人たち、この人たちが自己資本でやるんですよ、大概。預貸率が高いんです。特に勝山の人々は。自己資本でやるんです。金銭的な助成というものはもっと先になるんです。


 じゃあ、今何が必要なのか。コミュニティービジネスに特化した、コミュニティービジネスだからこそ必要な助成、ソフトの助成、そういったものが求められるのではないでしょうか。例えば普通の人々がコミュニティービジネスを始めましょう、こういったときにどういうプロセスを経るのか。例えば福井県コミュニティビジネス推進協議会はこういうふうに言っています。まず第1は、本人の思いというものを確立させる時期だ。思いの醸成期である。そして2番目が共同学習時期だと、仲間を集めて共同学習する。そして3点目は、社会実験期だ。ニーズを探る。本当にこのビジネスにはニーズがあるのかを探る。そして4段階目で初めて事業が展開できる。ここまで6年かかると普通は考えるそうです。6年です。逆に言えば今言ってるのは、実際に手を挙げた人たちに対する支援なわけです。ビジネスを始めましょうという人たちへの支援なわけです。


 私が言いたいのは、その手を挙げる以前の支援というものができないのか。例えば福井県中小企業中央会、ここがそういったコミュニティービジネス向けのセミナーというものをしています。彼らは何から始めるのか。例えば今、昼間のセミナーやっているはずですが、昼のセミナーには何が来るのか。御近所の主婦が来るんですよ。普通に買い物帰り、買い物に行く。そういった主婦が何をするのかというと、自分の人生を振り返るところから始めるんです。私の人生あと何十年あるな、私にできること何だろうな、これならばできるかもしれないな、そういったところから彼らは発掘し、そして育成している。確かに市長おっしゃるように、今物すごく若い人たち元気になっています。こういった人たちが続々と出てくる、これはもちろん望ましいし、そういった人たちの支援も必要です。しかしながら、今私が申し上げているのは、ごくごく平凡な、例えば普通の農村共同体にいるようなおばちゃんやそういった人たち、こういった人たちの中から発掘させるにはどうすればいいのかということです。そういった意味で私は、ソフト的な支援というものをお願いしたい。


 まず第1には、これは福井県が望んでいることです。福井県が自治体と手を組みたいと、彼らはこう言っている。福井県として支援をしている。勝山市として支援をしている。そのような中で、これは非効率的だろう。それならばできれば自治体と一緒になって我々はコミュニティービジネスの支援をしたい。地域の特性を生かして何ができるのか、そういったことを具体的に語り合いたいと福井県は言っているわけです。ならば勝山市としても県と手をとり合ってどういった助成ができるのかというような方向性を探っていただきたいと思うのですが、そういったおつもりはございますか。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほどの話を聞いていますと、ぴったり整合するのです、私の考え方と。だからつまり、アントレプレナーという表現もあるけれども、企業を起こすということですね、その方法にはいろいろあると思いますよ。ですから鯖の熟れ鮨しの話がまた出てくるけれども、これはコミュニティービジネスとして今成功しているんだけれども、その母体となったのはエコミュージアムの活動からです。したがいまして、結果として何に立脚しているかということは違うけれども、到達した新しいビジネス、コミュニティービジネスはそのような形で今花が咲いているということですから、私はその出自といいますか、でき上がったもとになったものは何であれ、コミュニティービジネスには支援していきたいと思いますよ。したがいまして、コミュニティービジネス、イコールエコミュージアムだというその考え方、つまり一体として考える考え方を整理して、それは一体ではないんだというふうにはっきり区別してしまえば非常にわかりやすい考え方になるわけです。つまりコミュニティービジネスに新しい形の支援をしましょう、補助事業をつくりましょうということであれば、これは先ほど言いましたように企業誘致に頼らない、自分たちの力で地域特性に即した形でのビジネスが生まれてくるということ、これはすばらしいことですよ。これはもう大いにやりたいところでありまして、その点について質問というか、提言があるのであれば私の考え方と一緒であるというふうに理解していただいてよろしいと思います。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 今、私がお聞きしたかったのは、県と連携してそういった独自の取り組みをされるおつもりはあるのかというようなことなんですね。今、県は県で独自にやっている。勝山市は勝山市で独自にやろうとしている。これはある意味非効率的である。ならば勝山市が県と独自に手をとり合って、勝山市の特性を生かしたコミュニティービジネスのあり方というものを連携してやるおつもりはおありですかというふうに質問した次第です。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それは理想的な形ですので、そのようなことを念頭に研究検討してみる必要があると思います。つまりコミュニティービジネスというのは、その地域の特性というものをうまくビジネスに生かしていく、地域のニーズを生かしていくといったようなことが考え方の基本になると思います。したがいまして、私自身今、県の事業については精通しておりませんので、今言ったことが成就されるのであればそのような形で進めていきたいと思いますけれども、ちょっと研究させてください。


○副議長(清水清蔵君) 7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) それでは、さらにもう1点、その方向性で行くとして、コミュニティービジネスというものをそういった企業誘致に頼らない一つの勝山の産業の活性、そして勝山の元気の育成の方法であると位置づけた場合、私は、行政に一つお願いというか、これは強くやっていただかなければならないと思うのは、窓口が一本化されていないということです。現在まちづくりの段階ならば未来創造課である。これがビジネスの段階になると商工である。そして融資を受けたければ商工会議所に行ってください。技術的な指導をしたかったら工業技術センターへ行ってください。そういった形でそれぞれのステージ、ステージに応じて対応するところが全然異なるわけです。そうすると何が起きるのか。うちはビジネスですから結構です、違います。うちはまちづくりだから違いますといったような対応がこれは生まれてきます。コミュニティービジネス特有の難しさというのは、これはあります。一例を申し上げると、コミュニティービジネスの最大の敵は何か。ボランティアをたっとぶ心です。通常ボランティアですればいいことでしょと言われるようなことをそれじゃあビジネスとしてとらえていきましょうといった場合、必ずその事業主体者は、あいつはあんなことで金をもうけやがって、風評にさらされます。実際に県の支援を受けてそういったコミュニティービジネスを展開し、その風評に負けてやめられた方、これいるわけです。少なからずいる。そういったところで創業のときからフェース・ツー・フェース、顔を突き合わせて、そういった悩みや支援やそういったところをする部署というものは私は必ず必要になってくるというふうに思います。窓口の一本化、そういったことを強くお願いしたい。


 議長、ちなみに時間何時までですか。


○副議長(清水清蔵君) あと6分です。


○7番(松村治門君) 6分ですか。それでは、以上お願いして、1番の質問を終わらせていただきます。


 それでは、2番の体育館建設に係る議論の進め方についてを質問いたします。


 現在行われている体育館を建設する、しないといった議論でありますが、これはさまざまな議論が現在行われています。しかし、それらの議論を拝見すると、建てるのか建てないのかいうような二者択一で議論されているという傾向があるように私は思われます。なぜこの議論が、私は不毛とは言いませんが、こういった議論は後々禍根を残すのではないか。


 本年3月の総務文教厚生委員会の委員会付託の意見として、そういった議論は避けてくださいということを申し上げたはずです。なぜか。建てるか建てないかというような議論をしている限り、この両者は永遠に交わることはありません。建てる方は、いろいろと理由を立てます。理由を言います。建てない方は、財政的な理由があるからということで言います。この二つが交わることは永遠にありません。ということは行き着くところまで行って、じゃあ手を挙げた方が多い方が勝ちですねといったような結末になるのではないか。私たちは、総務文教厚生委員会として、そのような事態が起きることを懸念し、3月の委員会報告に付託の意見としてつけさせていただきました。


 翻ってあれから9カ月がたちました。体育館の検討の議論は、やはり予想したとおり建てるか建てないかということで真っ二つに割れているような気がしてなりません。本当に必要な議論というのは、何のために体育館が必要なのかということではないでしょうか。国体が開きたいからなのか、選手を育成したいからなのか、市内のスポーツを活性化させたいからなのか。例えば国体を開きたいのならば、ほかに何か道はあるはずです。スポーツの選手育成であるならば、実際に例えばスポーツ少年団の手弁当でやっている指導者たちの問題とかいろんな問題があるはずです。そういった問題を突き詰めていく中で体育館は本当に必要なのかどうかという議論がなされるべきではなかったでしょうか。でなければ実際に体育館を建てたとして、その体育館をどのように利用するのか、どうやって勝山の体育振興を図っていくのか、そういった議論がすっぽり抜け落ちたのでは私は将来に対してやはりせっかく建てるのであればそういった目的を明らかにすべき議論というものを必要としているのではないかと思います。この点につき市の所見を伺います。


○副議長(清水清蔵君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) また個別的には部長がお答えしますけれども、最初に私の考え方を申し上げます。


 今いみじくも何のために体育館を建設するのかということで三つの例をお挙げになりましたけれども、私に言わせればこれはすべてのために建てたいというふうに思っております。これは私自身の考え方は従来からも表明しておりますが、私は建てたいということで議論のスタート、もしくはたたき台としてこの私の気持ちを踏まえて議論が進んでいけば一番いいと思っております。


 したがいまして、市民の方々にもそのメッセージを発しておりますし、さらに強く発しますし、また議会としてでも私のこの考え方に基づいて建てるのか建てないのかというそういう議論をしていただき、議会としての御意見を賜りたいというふうに思っております。


○副議長(清水清蔵君) 時間がもう1分で。


 (「じゃあ、最後にちょっと一言言わせていただきます」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) そうですか。


では、7番。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 建てたいという思いというのは、これは確かにわかります。私も欲しいです。しかしながら、建てるか建てないかというような私は二択の議論は将来の体育館が建った後の利用計画や勝山の体育振興というものに対していい影響を及ぼさないのではないかなというふうに考えている次第です。建てたいから建てるというのは、そうすると逆に財政上の理由があるのにどうしてなんだという意見しか出てこなくなってくる。そこには何のために建てたいのか、勝山のスポーツをどうしたいのかといったようなことこそ私たちは真剣に語り合うべきではないかということを申し添えまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(清水清蔵君) 以上で一般質問を終結いたします。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第2、議案第82号から日程第11、議案第91号までの10件を一括議題といたします。


○副議長(清水清蔵君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(清水清蔵君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております議案10件のうち、議案第82号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(清水清蔵君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(清水清蔵君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(清水清蔵君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第83号を含む4件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第86号を含む5件を建設産業委員会に付託いたします。


   ──────・───────


○副議長(清水清蔵君) 次に、日程第12、請願陳情について(報告)でございますが、12月3日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(清水清蔵君) 以上で、本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 3時32分 散会