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福井県 勝山市

平成21年12月定例会(第2号12月 8日)




平成21年12月定例会(第2号12月 8日)




                  平成21年12月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成21年12月8日(火曜日)


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                    平成21年12月8日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





追加日程(第1号)


第 1 議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結について





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第91号





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





     午前10時00分開議


○議長(村田與右ヱ門君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


   ──────・───────


○議長(村田與右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(村田與右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 初めに、福祉政策について質問をいたします。本議会にはまだ提案はされておりませんけれども、国民健康保険税を来年4月から値上げしたいという説明を理事者から受けましたので、まず1番にこの問題で質問をいたします。


 上下水道の値上げの問題は、同僚の山田議員が質問いたしますので、国保税の問題に限って私は質問をいたします。


 経済危機で不況が深刻であります。非正規労働者は首を切られ、正規労働者も賃金が抑制され、企業倒産や廃業が続く中で、市民の暮らしは大変な状況になっております。市民の暮らしを守るべき勝山市がこれほどの値上げを市民に押しつけていいものでありましょうか。


 国民健康保険税は、医療費分、介護分、後期高齢者支援金分の三つに分けて税率を定めております。理事者の説明では、財源不足分は主に医療費分であるため、医療費分のみを引き上げ、介護分、支援金分は据え置くとしております。医療費分の引き上げは、1人当たり年間1万5,000円程度の値上げを見込んでおり、平成22年4月から実施したいとしております。値上げの趣旨をお聞きしますというと、ふえ続ける医療費に対応するための財源を確保し、勝山市国民健康保険税財政の健全な運営を図るためだというふうに言われております。国民健康保険税、これから後は国保税と略称をさせていただきますけれども、この財政は、平成20年度決算状況によって平成21年度末の基金残高が1億5,500万円というのは適正額を大きく下回るということが見込まれ、現在の税率では単年度収支の赤字幅が大きく、保険給付に係る財源が確保できないというふうに説明をされております。


 初めに、平成20年4月から後期高齢者医療制度が始まりましたが、この医療改革により勝山市の国保財政にはどんな影響があったのかを説明を求めます。歳入の面では、75歳以上の高齢者が脱退したため国保料の収入が大幅に減りましたけれども交付金等により影響はなかったのではないか、また歳出面でも税制改定の影響は少なかったのでないかと思いますが、いかがでしょうか。


 さて、理事者は、国保税の値上げの根拠を医療費総額の急増に求めている、急に負担がふえたということに求めております。理事者の資料によれば、医療費総額の伸びは、平成19年度の1.7%、3,190万円に対して平成20年度の伸びは11.3%、2億1,445万円にもなっているというふうに言っております。なぜこんなに医療費総額が急増したのでしょうか、説明を求めます。


 この原因を分析して対応を考えるべきと考えます。これまで理事者は、医療費総額の急増の原因は、医療機器の発達による高額医療費の増額が大きいと言いますけれども、高額医療費は国保会計の決算から見ますと、平成19年度は1億3,300万円に対して平成20年度は1億7,900万円でありまして、確かにふえております。しかし、そのふえ方は4,600万円なのです。高額医療費のほかに原因があるのではないでしょうか。


 また、平成15年度からの基金と前年度繰越金の合計の資産の推移を見ますというと、前年比で6,000万円から1億円の減額がありますけれども、平成20年度は急に1億7,000万円の減額になっております。資産の面からも、これだけの減額は想定外のものであります。


 また歳入面で見ますというと、75歳以上の高齢者が国保から抜けたことにより、その分、国保税の収入が減額になるということはわかります。しかし、そのほかにも歳入減になったこともあるのではないでしょうか。例えば、固定資産税がついていた高齢者が国保から抜けたことにより、固定資産に係る資産割が減額になったのではないかと思います。国保加入者の固定資産税は、平成19年度は3億3,100万円、平成20年度は1億8,700万円と1億4,400万円も減っております。国保税の資産割は幾ら減額したのか、説明を求めます。


 国保税には後期高齢者支援金が含まれています。理事者の資料では、県内九つの市の平均よりも高いのではないかと思います。適正かどうかの吟味が必要と思いますが、説明を求めます。


 この後期高齢者支援金は、後期高齢者の医療費が伸びれば、その分、増額されることになりますから、後期高齢者医療制度の存在そのものが国保会計の赤字体質に拍車をかけることになるわけであります。この点からも後期高齢者医療制度は速やかに廃止すべきであります。


 保険税の医療費分についての改定案で、均等割を1万3,000円から一挙に2万円に引き上げるとしております。均等割は、家族の人数が5人おりますというと2万円の5人分で10万円ということになります。家族が多ければ、その分、保険税の負担が重くなります。子育て世帯など、多人数世帯の家計を大きく圧迫する要素になります。なぜ均等割を1人7,000円も引き上げるのか、説明を求めます。


 国保制度は国民皆保険を支える重要な柱であり、国の責任は重大であります。歴代自民党政府は、市町村国保の総収入に占める国庫支出金の割合を50%から27%へと半分に減らし、国民健康保険を深刻な財政難に陥らせました。低所得者の多い国保は、もともと手厚い国庫負担なしでは成り立たない医療制度であります。したがって、国保財政への国庫負担の大幅な増額を、私たちもやりますけれども、市としても国へ強く求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 勝山市の国保世帯の77%は年所得が200万円以下であります。200万円の4人世帯で年30万円の保険税負担は、払いたくても払えない、そういう限界を超えています。保険税負担を軽減するためには、国庫負担の増額とともに、勝山市の一般会計からの繰り入れがぜひとも必要と考えます。県内でも一般会計を繰り入れている市町もあるのではないでしょうか。


 調べてみますと、京都市では、市独自の保険給付費等の繰り入れとして一般会計からの繰り入れを行っております。この不況の中、家計に大きな影響を与える国保税の値上げを抑えるために、勝山市も一般会計からの繰り入れを考えないか、見解を伺います。


 9月議会で市長は、国民健康保険税の引き下げについて、議会の経緯といたしまして、共産党議員お二人による、これを取り崩せとの要請は極めて強いものがありまして、平成14年から18年まで都合5回の一般質問で取り崩しについて追及されておりますと答弁されております。そして国民健康保険税については、基金残高との均衡を図りつつ、平成14年度、平成16年度に医療分の引き下げを、平成18年度には医療分の引き下げと介護分の引き上げを行い云々と答弁されました。


 私たちは、税金の取り過ぎで膨らんだ基金は保険税の引き下げで加入者に返せというのは当然であるとして議会で取り上げ、勝山市も市民の声として国保税の引き下げを行ったものであります。過大な基金を加入者に還元するという、そういう目的は達成されたというふうに思っております。


 ちなみに基金残高の推移は、平成13年度は8億1,000万円、14年度に保険税を引き下げても残高は8億1,200万円、15年度は8億1,400万円、保険税を引き下げた16年度も残高は8億1,600万円、平成17年度は7億800万円、平成18年度は保険税を引き下げて5億5,700万円になっているということを申し添えます。


 次に、後期高齢者医療制度について質問をいたします。


 後期高齢者医療制度は国民の激しい怒りを呼び、このことも一つの要因となって総選挙では自公政権が退場することになりました。この制度は75歳以上の高齢者を国保や健保から追い出し、別の保険制度に抱え込み、これまで負担のなかった扶養家族を含めて一人一人から保険料を取り立てるというものであります。受けられる医療を制限し差別する、保険料は年金から天引きし2年ごとに引き上げる、保険料が払えない人からは保険証を取り上げるなどというものであります。高齢者の医療を差別するうば捨て制度そのものであり、廃止してもとの老人保健制度に戻すべきと考えますが、見解を伺います。


 民主党は、野党時代、日本共産党などとともに直ちに現行制度を廃止し、老人保健制度に戻す法案を参議院で可決させております。ところが、厚生労働省は、新たな制度ができる平成25年の4月まで廃止を先送りするということを明言いたしました。制度が続けば、来年2月には福井県後期高齢者医療広域連合議会で4月からの保険料改定が決められる予定と聞いております。保険料改定について厚労省は、全国平均13.8%、保険料が6万2,000円であるならば8,556円の引き上げになるという試算を発表しております。福井県後期高齢者医療広域連合は、保険料改定について幾らの値上げを試算しているのか、伺います。


 保険料改定に当たり厚生労働省は、11月19日、剰余金の全額活用と財政安定化基金の取り崩しを求めております。福井県の広域連合の平成20年度決算書によりますと、福井県広域連合には特別会計の剰余金が27億円、財政安定化基金が2億2,500万円もあります。過大に取り過ぎた保険料は被保険者に返すべきであります。保険料改定に当たり、これらを取り崩して保険料の値上げを抑えるべきと考えますけれども、見解を伺います。


 厚生労働省は、10月26日、後期高齢者医療制度で保険料を1年以上滞納すると保険証が取り上げられる問題について、各都道府県の広域連合に対して原則として回収を禁じる通達を出しました。十分な収入があるにもかかわらず保険料を納めない悪質な場合を除き、事実上、保険証の取り上げをなくすというものであります。したがって、福井県の広域連合としても厚生労働省の通知に従い対応すべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、学校図書館の充実について質問をいたします。


 多くの人との出会いがその人の成長を促すように、さまざまな本との出会いは子供の心を育て、子供をより大きくします。感性を磨き、表現力を高め、想像力をはぐくみ、人生をより深く生きる力を身につけていく上で豊な読書体験が大きな意味を持つことは当然であります。このような子供の読書活動を支えるのが各学校に置かれる学校図書館であります。


 初めに、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画を策定、公表することが努力義務とされておりますけれども、勝山市教育委員会として策定していますかどうか、お伺いをいたします。


 学校図書館法では、学校図書館の専門的職務をつかさどる司書教諭を各学校に置くこととしています。ただし、11学級以下の学校については、当分の間の経過措置として司書教諭を置かないことができるとされております。勝山市内の学校では幾つの学校に司書教諭を配置していますか。


 教員定数上の配慮がなければ、教職員の多忙化が進む中で、司書教諭は多様な読書活動を企画、実施するのは大変ではないかと思いますが、実態はどうなっていますか、伺います。


 政府は、学校図書館の図書整備が進むように学校図書館図書整備5カ年計画を定め、必要な地方財政措置を行うこととしております。平成19年度から23年度までの5カ年計画で学校図書館図書標準の達成を目指し、単年度で約200億円、総額1,000億円の地方財政措置を行うこととし、地方交付税の交付額を算定する際の基礎となる基準財政需要額の中に所要の額を算入することとしております。


 勝山市の場合、平成20年度で見ますと、学校図書館の図書整備費に係る地方財政措置額は小学校で290万3,000円に対して実際の当初予算額は220万円で予算化率は75.8%、中学校で221万6,000円に対して予算額は80万円、予算化率は36.1%にすぎません。中学校では予算化率が極端に低いのはなぜなのか、説明を求めます。子供たちのために用意された貴重なお金が学校図書館以外のところに使い回しされているとすれば問題であります。


 図書整備5カ年計画では、従来の増加冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するとしております。学校図書館の基準に照らして、小学校、中学校別にその充足率はどうなっているか、伺います。


 3番目に、さきの9月議会でも取り上げましたけれども、再度鳥獣被害防止策について質問をいたします。


 私たちは、去る11月18日に勝山市民の要求実現を求めて政府交渉を行いました。イノシシによる農作物被害について捕獲対策を強化すること、そのためには多くの人材育成が必要であり、狩猟免許取得や経費などに対しても国に財政支援することを求めました。農水省の担当者は、支援策として狩猟免許講習会や箱わな等の捕獲機材の導入などハード対策として11項目を上げ、200万円を補助すると答えました。


 そこで、9月議会から3カ月が経過しましたけれども、この狩猟免許講習会参加者への助成については結論が出たのか伺います。


 免許取得に要する経費は、講習会や受験に要する1万5,000円を含めて5万800円かかるというふうに言われております。この国の支援策には、画像によるわなの捕獲監視システムの導入というのがあります。わなによって捕獲の確認作業を毎日行うのは大変であります。その確認作業を軽減するために、遠隔監視システムを導入するのにも助成するというものであります。これを勝山市でも試験的に導入するのは意味があるのではないかと思いますが、見解を伺います。


 4番目に、除雪対策について質問をいたします。


 高齢化と過疎化、そして産業の空洞化が地域の除雪力を低下させています。除雪対策は勝山市にとって死活問題であり、住み続けられる地域づくりには最優先の課題であります。業者の中には、高齢化の問題などもあり、早朝からの除雪は厳しい、機械やオペレーターを確保するのも難しいという声も聞こえてまいります。今年の除雪体制は維持できるのかどうか心配も起きておりますけれども、除雪体制の維持ができるどうか、見解を伺います。


 通学道路や生活道路の狭い道路の除雪を積極的にやってほしい、そういう声は毎年出ております。今年は区長会でも共通の話題として取り上げられ、理事者も計画的に行うというふうに答えております。しかし、問題なのは、雪を押して行った場合の雪押し場を地域で提供しないところは除雪できないということであります。町中では雪押し場の場所を確保するのは困難であります。除雪から除外されるのは納得が得られません。例えば軽トラで除排雪するなど工夫して除雪することを考えるべきと思いますが、見解を伺います。


 狭い道路の除雪として、河川水を利用しての融雪も考えられます。しかし、いろいろ制約もあり、難しい点もありますが、実施状況と計画について伺います。


 最後に、市内バスの運行について質問します。


 市内バスは、通勤、通学、買い物、通院など市民の日常生活に不可欠なものであります。特に、交通弱者と言われる高齢者にとっては、より便利なバスの運行を望まれるのは当然であります。市民の声として、勝山市内バス時刻表はよくわからないというのがあります。バス利用者の高齢者からは、あの時刻表ではさっぱりわかりませんと、もっとわかるように変えてくださいという声が届けられております。その方は、勝山・大野線の京福バスを利用していますけれども、サンプラザへの往復にはどことどこの時刻表を見たらよいのか困っているということであります。高齢者もわかるような時刻表にできないか、同時に、サンプラザをバスターミナルとして放射線状にバスが運行しているように改善できないか、見解を伺います。


 また、その方は、バスの便が悪くてタクシーを利用せざるを得ないのだというふうにも言っておられます。病院やサンプラザ行きのバスは朝は7時台に2本しかなくて、特に帰りは夕方までバスがないためにタクシーを利用せざるを得ないというわけであります。利用者の目線で市内バスの運行の改善ができないかどうか見解を伺いまして、1回目の質問といたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 加藤議員の最初の国保税の御質問及び、その他の質問につきましては、担当部長が詳細にお答えをいたします。私からは、除雪対策についてお答えをいたします。


 高齢化が進む特別豪雪地帯の勝山市にとりましては、降雪期の除雪が市民の安全で安心な日常生活の確保や地域経済活動を支える上で非常に重要でありまして、除雪体制を確立し、除雪対策を整えておくことが最も重要な課題であります。特に、社会情勢が大きく変化する中で、市が委託する除雪業者の運転手の確保や除雪車の状況などについては、事前に除雪業者への個別ヒアリングを確実に行い、問題がないか確認をいたしております。


 その中で、今冬、特に差し迫って問題となる事案は出ていませんでしたが、将来に対しての不安などの意見を聞いております。事前協議を行うことにより、業者の都合によっては機械を入れかえたり、配置がえを行いたいとの相談を受けて、これにこたえ万全の除雪体制へ準備を進めてまいりました。今後とも除雪業者との連絡協議を緊密に行い、課題をキャッチし、対策に努め、除雪体制を確立してまいります。


 次に、狭い道路の除雪は積極的に行うべきについてお答えいたします。


 狭い道路の除雪につきましては、市街地の空洞化や高齢化が進行する中で、安全で安心な市民生活の確保を図ることを目的に、これまでの機械除雪対象外の路線を地域の実態を踏まえ、要望を実現するために庁内で政策ヒアリングの重要項目としてたび重なる協議を行ってまいりました。その議論の結果、地域の声を反映するため、今年度は各地区の区長さんを通じて除雪や消雪の要望箇所の調査を実施し、区長さんと一緒になって現地立ち会いを行い、その状況を確認をいたしました。


 そして、狭い道路の除雪につきましては、小型除雪車が雪を押して通行可能なこと、2メートル以上の幅員で隅切りがあり機械が曲がれること、そして雪押し場が適当な箇所にあることを除雪が可能かどうかの判断材料とした結果、今年度、新規路線は28路線2.8キロメートルの除雪を行うことといたしました。この路線については、早期除雪対象路線として除雪を行い、その状況等を検証し、今後につなげていきたいと考えております。


 このように、これまでの機械除雪では取り組めなかった狭い道路の除雪につきましても、今年度から積極的に取り組むこととしたわけであります。さらに除雪ができない狭小路線については、沿線の方々の御協力が欠かせませんが、豪雪時など積雪が多くなり人力で手に負えない場合には、区長さんと協議を行い、機械による除雪と小型車による排雪等を検討いたします。市民の皆様の御理解と御協力をお願いする中で、市民との協働、つまり一緒になって取り組むことにより雪を克服し、安全で安心な市民生活の確保に努めてまいります。


 次に、水による融雪計画についてお答えをいたします。


 狭い道路の消雪につきましては、機械除雪ができない箇所で水量が確保できること、周辺の方々や下流水利関係者の同意が得られること、そしてポンプ槽の用地が確保できることを条件といたしまして、今年度の実験対象路線は昭和町と芳野町の2路線として実施をいたします。この消雪装置は、サニーホースに穴をあけて、水中ポンプで送水して散水する簡易的なものであることから消雪できる道路延長等の条件は限られます。降雪時の状況により、装置のきき目など市民の方に見ていただき、意見を伺って検証を行い、今後につなげるという取り組みをいたしてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 最初に、福祉政策の充実についての国保税についてお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度の実施に伴う国保財政への影響につきましては、勝山市国民健康保険におきましても、75歳以上の高齢者が後期高齢者医療制度に移行し、平成19年度の被保険者数9,700人が、平成20年度当初では6,400人となりました。これにより歳入面では、国民健康保険の被保険者として保険税の負担をしていただいた75歳以上の方々の保険税収入がなくなったことや、税率の改定などで新たに後期高齢者支援金分が賦課されたにもかかわらず、平成19年度国民健康保険税の決算額5億9,700万円が平成20年度には4億1,600万円と1億8,100万円の減少となりました。


 また、退職者医療制度の改正と、新たに65歳から74歳の前期高齢者医療制度が被用者保険と国民健康保険との制度間で医療費負担の不均衡を調整する制度として始まりました。これに伴い、退職者等療養給付費交付金が大幅減額になるとともに、前期高齢者交付金が新たに交付されることとなりましたが、前々年度の実績をもとにした概算払いとなっているため交付金額が確定し、精算する段階では一定額が減額になることも予想されます。歳出面では、老人保健拠出金にかわり新たに後期高齢者支援金分ができました。このように制度改正による国保財政に与える影響については、いろいろと考えられますが、医療制度改革がなされたばかりでもあり、今後の財政調整に注視をしてまいりたいと存じます。


 次に、想定外の医療費の急増についてお答えをいたします。


 医療費2億1,445万円の増加の原因は何かということにつきましては、現在分析をいたしておりますが、平成20年度において約2億1,445万円と高い伸びになったのは、入院件数が平成19年度1,604件であったものが平成20年度では1,830件と14%の大幅な伸びとなっていることと、医療技術の高度化による入院医療費1件当たりの金額の増が主な要因であると考えられます。


 また、20年度単年度収支の1億7,000万円の赤字につきましては、主に前期高齢者の入院医療費の増加によるものと思われます。この医療費の急増分を補てんするには、国保税や国庫支出金、県支出金と剰余金では賄うことができず、基金取り崩しにより対応したところでございます。


 次に、後期高齢者が国民健康保険から抜けたことにより資産割が幾ら減少したのかということにつきましては、平成19年度の資産割は1億289万円であったものが、平成20年度には5,129万円、金額にして5,160万円、率にして49.8%の減少となっており、税収面での減少も大きくなっています。


 後期高齢者支援金の1億1,200万円は適正かということにつきましては、平成20年度の税率改定で後期高齢者支援金分が加わり、医療分や介護分とで調整をする中で後期高齢者支援金分が決定されましたが、9市平均と比較をいたしますと、資産割、均等割、平等割で若干高くはなっておりますが、国保税全体で比較をいたしますと大きな差異はございません。


 国保税の後期高齢者支援金分については、歳出の後期高齢者支援金2億6,100万円のうち、国庫支出金、県支出金、退職者に係る後期高齢者支援金を合わせた1億4,400万円を引いた金額を国保税支援金分として徴収をしており、2億6,100万円から1億4,400万円を差し引きいたしますと1億1,700万円となり、ほぼ後期高齢者支援金に見合うため、適正であると考えております。


 次に、なぜ均等割を1人7,000円も引き上げるのかについてお答えをいたします。


 平成21年度における県内9市の保険税医療分の均等割の平均は2万911円となっておりますので、改定案の均等割2万円は県内9市の平均より低くなっていますし、低所得者の方に対しては軽減措置もありまして、国保財政の健全な運営の観点からもやむを得ない引き上げであると考えております。


 次に、国庫補助金の大幅な増額を国に求めるべきではないかということにつきましては、毎年、全国市長会として国保制度における財政措置の要望もしており、今後も医療保険制度に伴う財政支援等については要望をしてまいります。


 次に、一般会計からの繰り入れが必要ではないかにつきましては、県内9市では、地方交付税不交付団体の敦賀市を除けば、国保会計に対して赤字補てんとして一般会計から繰り入れをしている自治体はありませんし、また特別会計の独立採算制の原則から考えましても、現時点では一般会計からの繰り入れは考えておりません。


 次に、後期高齢者医療制度についてお答えをいたします。


 後期高齢者医療制度を廃止して老人保健制度に戻すことにつきましては、国では、全国の市町村において膨大かつ煩雑な事務処理が必要なことや、老人保健制度は高齢者の医療に対する若人と高齢者の負担関係が不明確になること、システム改修や被保険者の情報の移管等に2年間の期間と多額の経費を要することなどから、当面この制度を継続する中で高齢者医療制度改革会議を開催し、平成25年4月からの新しい医療制度創設を予定をしているところでございます。


 基金を取り崩して保険料値上げを抑えることにつきましては、厚生労働省では、高齢化の進展に伴う被保険者数の伸びや医療費の伸びが保険料算定の決め手となる療養給付費を押し上げる結果、全国平均で約13.8%上昇するという試算を発表したところでございますが、本県におきましても、何の手だても講じなければ保険料の上昇は避けられない状況であるものと認識をしているところでございます。


 こうした状況の中、福井県広域連合といたしましても、今後、本年12月に決定される来年度からの診療報酬の改定率も加味した試算を改めて行った上で、保険料をできる限り抑制するという基本的な考え方に立ちながら剰余金や財政安定化基金を活用し、抑制策を講じると聞いております。また保険証の取り上げをやめることにつきましては、資格証明書の運用については、厚生労働省より通知のあったように福井県後期高齢者医療広域連合短期被保険者証及び被保険者資格証明書交付等事務取扱要綱に基づき対応をしてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、学校図書館の充実についてお答えをいたします。


 まず、子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画についてでございますが、平成22年度中に勝山市子ども読書活動推進計画を策定できるよう現在取り組みを進めております。策定に当たりましては、図書館協議会の委員や学校図書館分科会の先生方などの御意見をいただきながら進めていきたいと考えております。


 次に、学校図書館司書の市内の学校への配置についてお答えをいたします。


 現在、勝山市の学校で学校図書館法で配置を定める12学級以上の学校2校には司書教諭を配置しております。それ以下の10校中、9校に司書教諭有資格者の教員を配置いたしております。学校の教員数は、公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律と福井県新笑顔っ子プランにより定められておりますが、12学級以上の学校に配置すべき司書教諭の増員を保障するものではありません。したがいまして、学級担任、教科指導、さまざまな校務分掌を担いながら司書教諭として学校図書館の運営、読書活動の推進を行っているのが現状であります。今後は、司書教諭が学校図書館の運営への時間が確保できるよう校務分掌などに配慮してもらえるよう各学校に働きかけていきたいと考えております。


 次に、学校図書館図書費の交付税需要額に対する予算化率についてお答えいたします。


 学校図書の整備につきまして、まず、小学校図書費では、平成20年度の当初予算で、前年度の地方交付税算入額を参考に増額をした経緯がございます。そしてそのときに、中学校の図書費につきましても小学校の上げ幅と同じ率だけ増額をいたしております。


 中学校図書費予算の交付税算入額に対する予算化率が低いとのことにつきましては、もとより地方交付税は使途が制限されない一般財源であり、予算が交付税算入額に縛られることはないわけでありますが、当市の図書費予算は、小学校、中学校とも1校当たりの額をおおむね同額としていることで小学校に比べて中学校の予算額が少なくなっており、そのことが結果として交付税算入額と比較をすると予算化率が低くなっていると思われます。 このことにかんがみ、昨年、市内篤志家からいただいた寄附金を中学校の図書の充実を図るために、平成20年度、21年度の2年間で300万円を中学校図書費として予算化いたしたところでございます。学校図書の充実を図ることは大切であると認識をいたしておりますので、今後は、中学校の図書費につきましても配慮することで学校図書の整備に努めてまいりたいと考えております。


 次に、学校図書館図書の充足率についてお答えいたします。


 勝山市における本年11月1日現在の小学校9校の充足率の平均は120%で、100%未満は1校で98.7%という現状であります。中学校におきましては平均80%となっております。各校とも全国学校図書館協議会が定める廃棄基準に基づき計画的に廃棄しながら、子供が手にとりたいと思う本、学習に必要な図書を計画的にそろえるよう努力しているところでございます。読書は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で欠くことのできない大切なものであります。これからの勝山を担う子供たちに学力のもととなる読解力や豊かな感性を身につけさせるためにも、予算の配分を考え、今後、学校図書館図書の整備充実に努力してまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


 (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、鳥獣被害防止対策についてお答えいたします。


 まず、本年度のイノシシの捕獲実績でございますが、集落などの所有している捕獲おりを市が借り上げるなど、市内各地で合計33基のイノシシ用捕獲おりを設置した結果、有害捕獲としてこれまでに26頭を捕獲し、処置いたしました。近年増大する鳥獣被害対策の一環として、農家組合長を通じ農家の方へ狩猟免許の取得を呼びかけましたところ、ことし主体的にも17名の多くの方々が事前の講習会へ参加した上、狩猟試験を受験し、免許を取得されました。勝山市鳥獣害対策協議会におきましては、狩猟免許を取得された方のうち有害鳥獣を駆除する捕獲隊員になって協力していただく方を対象に、国の鳥獣害防止総合対策事業を活用し講習会費用の一部として5,000円の助成を行うことを決定しております。


 なお、現段階は、その事務手続のための交付ルールを作成中であり、本協議会で決定していただいた上で助成することになります。今後、各集落から多くの要望が出ています電気さくとイノシシおりの設置を積極的に進めるとともに、ネットさくや鳥獣が嫌がるような忌避剤の散布などの新しい試みにも取り組んでまいります。


 このような取り組みをまず進めていく状況であることから、画像によるわなの捕獲監視システムを試験的に導入してはどうかという提案につきましては、これからの研究課題とさせていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 次に、市内バスの運行改善についてお答えをいたします。


 まず、市内バスの時刻表についてお答えいたします。


 市内バス時刻表につきましては、年に1回、市民の方々にお知らせするため、表はルート図、裏は時刻表となっている勝山市内バス路線図・時刻表を全戸配布しております。これには市内12路線すべての時刻表を掲載しておりますが、例えば病院から市内へ買い物に来るときに乗りかえが必要な場合など、高齢者の方々に、なかなかわかりにくいところがあるようですので、わかりやすいように努力してまいります。


 また、バス停に掲示してある時刻表につきましては、社会保険病院、サンプラザ前、勝山駅等たくさんの路線があり、乗降客が多い主要なバス停留所では行き先別時刻表を掲示し高齢者の方にもわかりやすい時刻表に改善してありますが、例えば簡易な路線図を掲示するなど、さらにわかりやすい時刻表にするよう努めてまいります。


 勝山市のバス運行体系についてですが、すべてのバス路線が勝山駅発着となっており、また、そのすべてがサンプラザを経由して各地区へ放射線状に運行しておりますので、サンプラザはバスターミナル的要素を含んでいると考えております。


 次に、バス運行の改善についてお答えします。


 現在、各路線では、朝、昼、夕の最低3便を確保し運行していますが、朝、夕の便については通学生の時間に合わせているため、一般の方からは通院や買い物に行くには少し早いし、帰るには遅いとの御意見や、また路線によっては、お昼の便に乗りおくれると夕方まで帰れないとの声も聞いております。高齢化が進む中で、より多くの人が便利に利用できるよう今後も地元区長会や市民の方々のご意見を伺い、協議しながら、よりよいバス体系の構築を目指してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 国保税の値上げの原因が、いわゆる医療費の総額がふえたということですけれども、その原因の、先ほどの説明では私は納得がいかないんですね。


 一つは、前期高齢者と言われる65歳から74歳の方の入院がふえたというのが一つの原因として上げられているわけでありますけれども、お聞きしますけれども、65歳から74歳の前期高齢者の方が新しく国保の加入者というふうになりましたけれども、その方々の国保に占める割合ですね、何%の方が国保に加入されましたか、お聞きしたいと思うんです。


○議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。


 正確な数値をちょっと持っておりませんので、また御報告をさせていただきたいというふうに思います。


 ただ、今、御質問がございましたように、退職者医療制度の改正等につきましては、60歳から74歳までの方が退職者医療制度の中に入っておりまして、20年の改正では60歳から64歳までが退職者医療制度の中に残りまして、65歳から74歳までの方は前期高齢者という形で変わってきておりますので、その分については、やはり一般の国保の中で対応していかなければならないという形でございますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 数字は後でも結構ですけれども、問題は、前期高齢者と言われる方々が国保に入られたということで医療費がふえたという意味ですけれども、この方々はもともと各会社関係の方々あるいは共済とか、そういうところからの保険料で実際の給付はしていたわけでありますね。だから国保ということでは給付では関係がないわけですよ。ただし、今回は変わったということですけれども、基本的には、そういう各医療保険の方からの調整ということで全部を国保で見ているわけではないわけでありまして、国保は国保で幾らか持ってるということでありますけれども、それが今度の保険税改定の大きな原因にはならないと私は思うんですよ。


 実際もう少し細かいデータをやっぱり行政側としては出していただかないと、この辺の議論がちょっと十分できないと思うんですね。そういう点でいうと、私の認識は間違っていますか、お聞きします。


○議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。


 退職者医療制度の65歳から74歳の方が一般に入られましたが、制度的には、被用者保険と国民健康保険との負担調整を図るという財政調整の中から前期高齢者の交付金としては被用者保険から徴収をいたしまして社会保険診療報酬支払基金の方から市の方には入ってきております。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) だから私が申し上げたとおりなんですね。だから結局いわゆる前期高齢者と言われる65歳から74歳の方についての医療費負担がそのまま国保で見ているわけじゃないんです。だから先ほどのお話のように、前期高齢者の方の入院がふえたということが医療費の負担を押し上げたというふうにしては、余りにも私は原因としては迫力がないと、説得力がないというふうに思うわけです。


 結局、医療費の負担増というものの原因の一つは、先ほど言われたような医療機器が発達をしてお金がかかるんだと、だから高額医療費がふえたんだというわけですけれども、私、先ほど言いましたように、そういうものはわずかなんですよ。4,000万円そこそこの増額でありまして、それが2億円を超えるような医療費増額には届かないわけであります。


 いずれにしても、今の説明では、医療費を引き上げなきゃならん、保険税を引き上げなならんという、そういう理由には非常に乏しいと思うんですよ。理事者の方は一応1人当たり1万5,000円と言うわけですけれども、考えてみますと、ちょっと細かい問題に移りますけれども、先ほど申し上げた保険税の内訳として、均等割と平等割がありまして、均等割がよそと比較して7,000円の値上げは妥当なんだというお話ですけれども、私はよその話というよりは、むしろ勝山の置かれている状況ですよ。つまり所得が200万円を割るような方々が国保税の中では77%を占めていると、低所得者の方が多いんです。だからここは均等割を7,000円もふやすということは、絶対これは市民の方は認めんと思いますよ。


 それからもう一つは、平等割ですね、これも5,500円一挙に上げるわけですよ。だから1万2,500円を上げるんですよ。1万5,000円という値上げという中で1万2,500円をこういう平等割と均等割で上げると、これ一番手っ取り早く税金を取りやすい方法ですよ。これは所得の低い方々に対する負担を非常に大きくする、これはもう絶対見直しをしてもらわなければならんと思うんですよ。その点はどうでしょうか。


 83%ですよ、私、計算しましたら。値上げの1万5,000円程度と言われる83%がこの1人当たりでいうと均等割と平等割なんです。しかも均等割というのは、1人当たり幾らかというんだから家族が多くなればなるほど負担がふえていくわけですよ。こういうやり方は、いわゆる応益負担の増加ということで国の指導があるんかもしらんけれども、これはやめなきゃならんと、見直しをしなきゃならんというふうに思うんですけれど、いかがでしょうか。


○議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。


 均等割につきましては、値上げをさせていただきたい、また平等割につきましても一部見直しをさせていただきたいという改定案をお示しをしているわけでございますが、これ等がすべて今申しましたように、国民健康保険の世帯構成を見ますと、農林業者や、あるいは自営業者の方が多くて所得割合も低い方が被保険者としておられます。当然そういうような引き上げをいたしましても軽減措置がございまして、勝山市の場合には、その7割、5割、2割の軽減対象になる世帯がたくさんございますので、一挙にそれだけの値上げになるということではございません。


 また一方、こういうような経過の中には、今御説明申し上げましたように、医療費の高騰等もございますし、また税収の減少もある中で、やむを得ずこういうような形で保険税については御負担をお願いをしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○議長(村田與右ヱ門君) 9番。時間が余りないんで、簡単に。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) ええ、承知しています。


 診療報酬の改定に先ほど触れられましたね。診療報酬の改定が行われますというと、さらに給付費が増加するということから、また国保税の値上げが行われるんじゃないかというふうにも思うわけですけれども、そういうことは考えているんかどうか、私は、今以上にさらに値上げということは一般市民の方は、今でもこれは認められないという声が私のとこへたくさん来ておりますけれども、これは認められないと思うんですよ。


 もう時間の関係で、最後に一つだけ。


 これだけ経済状況が悪い中で、政府のいろいろ増税対策も出てきますね、扶養控除をなくすとか、それに従って今の国保税にも、あるいは高齢者医療制度にもみんないろんなものに波及をしてきて増税が大波を打ってくるということが一方であるわけですよ。勝山市でいえば上下水道の値上げもある、あるいは今の国保税の値上げもある、あるいは後期高齢者の方々の保険料の値上げもある。こういう増税ラッシュの中で私は、やっぱり勝山市民の暮らしを守るためには、勝山市としても一般会計を投入して精いっぱい値上げを抑えるということをぜひとも検討していただきたいと。私どもはこうした保険税の値上げの中止を求めて、私の一般質問を終わりにしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市の考え方は、今ほど部長が申し上げたとおりですけれども、加藤議員の主張は、結局赤字分を一般会計で持てということに尽きるというふうに私は理解しているのですが、それでよろしいでしょうか。


○議長(村田與右ヱ門君) 加藤議員。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) あのね、私は二つ言いましたよ。国の負担がどんどん減ってきていますと、それが根本にあるんですと。だから国に対して、ぜひそういう国の負担の増額を求めてくださいと、私たちも、また政府にそういうことを要求していきますよと、二つあるんです。


○市長(山岸正裕君) わかりました。その二つにつきまして私の考えを申し上げます。


 まず、国に対して求めていくということは一つのセオリーでありますから、我々もそれはやります。しかし、結果として、国の財政力が非常に小さくなってきている、地方、そして国本体の借金は800兆円を超えるということになっておりまして、さらに勝山市におきましても、一般会計で持つということになれば、これは国保に加入していない方々にも負担がかかってくるということなんですね。ですからそのことを実行することにつきましては、つまり国保以外の方々にも負担がかかるということを市民の方々に納得していただくというプロセスが必要だというふうに私は思っておりますので、今、加藤議員の主張どおりにこれを進めるということについては、今ほど申した2点において非常に難しいものがあるというふうに考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。平成21年も残すところ、あと20日余りとなりました。国会においても来年度予算がさまざまな形での審議がなされております。ことしは、よきにつけあしきにつけ何かと話題も多く、また直接、地方の予算に関連する項目も多いようで注目せざるを得ません。予算原案が不透明な中での平成22年度予算案の作成は厳しいところがあると思いますが、最善を尽くしていただきたいと思います。


 それでは、ことしを振り返りまして、また来年度に向けて幾つかの分野におきまして質問を進めさせていただきます。


 本年は、対外的には、3月末に中部縦貫自動車道が一部開通し、勝山市にも自動車専用道のインターチェンジができました。7月には、勝山市再生の核とされるはたや記念館がオープンし、10月には、勝山市は恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとしての認定を日本ジオパーク委員会から受けました。また、えちぜん鉄道勝山駅前の整備のために既存建物の取り壊しがいよいよ始まり、白山平泉寺境内の整備も総合案内施設のイメージ図が公表され、いよいよ目に見えてくる状況となりました。町中整備事業も、第1期事業を終了し、第2期事業に向けて進むことになります。生活関連でも、雇用促進住宅下毛屋宿舎の取得を初めとし、新規市営住宅建設の計画の進展及び上下水道料金の改定作業など、多岐にわたる年となりました。


 この中で、日本ジオパーク認定については大変期待を持ちますが、その中での認定審査において評価項目にはどのような項目があり、その中で勝山が日本ジオパーク委員会から高い評価を得た事項と、今後の課題として指摘された事項にはどのようなものがあったのか、説明をいただきたいと思います。


 また、勝山市が日本ジオパーク認定を受けるとほぼ時を同じくして、洞爺湖有珠山、島原半島の両地域が日本初の世界ジオパークの認定を受けました。両地域に共通するところが多くあります。火山及び温泉地として観光的に知名度が高く、火山災害の被災地であることです。そして、その結果、おのおの昭和新山と平成新山を新たな観光資源として保有することになりました。しかし、観光客数が伸び悩む地域でもあり、過疎化が進みつつある地域でもあります。


 中でも興味深いのは、認定の前後はあるものの、市町村単独ではなく、広域組織を立ち上げて周辺地区と歩みをともにしていることであり、地域において研究に携わってきた個人をその組織の中に含めつつ地域の学術機関とも連携していることです。そしてブロックとしてジオパーク全体をとらえ、観光や経済、文化の起爆剤としているようです。


 先日、勝山市では、庁内にジオパーク推進室を設置しましたが、今後は近隣自治体と広域組織を立ち上げれば、恐竜関連施設の連携や整備、広報などにも広がりを持てるのではないでしょうか。またジオパークには地質や歴史を人間の生活と関連づけて考えるジオサイトもあります。そこには観光資源としての可能性を見出せるわけですが、今後、観光との連携はどのように展開されるのでしょうか、今後の連携及び展開について方針を伺います。


 また、今後連携していく学術機関となると、現状では福井県立恐竜博物館となり、支援をいただくのは所属する学芸員となります。恐竜研究会のような民間組織はありますが、学術機関としては、専門職に限定されるため、学生を含むような火山研究所や地震研究所などの組織と同様な広がりを持つことは極めて困難が予想されます。伺ったところ、恐竜が発掘されるような古い地層は学術的にも大変興味深いそうです。これを機会ととらえて、いま一度、学術研究機関の充実を考えられないか改めて伺います。


 ことしも入学試験や推薦入学などの話題を新聞紙上で見かける季節になりました。福井県は、先年、勝山南高校と大野東高校を統合し総合産業高校として大野東高校跡に設置し、勝山南高校跡地は養護学校を設置する方針を打ち出しています。この計画では、平成22年度が勝山南高校最後の卒業予定者を入学者として迎える年となります。つまり勝山南高校の生徒がすべて卒業するのは、順調にいけば平成25年3月になります。そしてその後に養護学校の設置となるわけです。校舎の改装を考慮しないとしても、現在のところ最短でも3年先の設置になります。当然現在、市内の養護学校に通うお子さんを持つ保護者の方の負担は当分続くわけです。たびたび指摘される、養護学校通学補助金も続くことになります。まず、この2点についてのお考えを伺います。


 さらに、近い将来、高校進学者は勝山市内では、勝山高校のみの選択肢となります。当然、市外への交通網整備を図らねばならないわけですが、市としてどのような方針をお持ちでしょうか。


 また、現在の勝山南高校の校舎は新校舎以外は耐震補強工事が必要と聞いています。福井県として改修工事を含めて対策がとられるとは思いますが、当市でも今年度の成器西小学校の管理棟を初めとして、来年度より小学校の耐震補強工事が本格化します。現在工事中である2校の施行が完了すると、残りは耐震第2次診断結果が、いわゆるC判定以上の建物となります。ここで第5次総合計画の説明会でも示されるとおり、今後の生徒数の減少が予想されています。現在のところ、さきの小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告に示された児童数またはクラス数が一定基準を満たさない小・中学校は見られませんが、平成22年度以降において全校生徒数30人台を予想する学校が3校あります。平成21年3月定例会の加藤議員の一般質問の答弁において、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告をどのように具体化するのかについて、小・中学校の統廃合は、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告に示された児童数またはクラス数が一定基準を満たさない場合、または一定基準を満たしていても統廃合を望む意見があるときは、その校区に検討委員会を設けるとしている。これまで検討委員会を設けていないという意味では、児童数等の数値的な基準は満たしていた。三、四年後に一定基準を満たさない校区が予想されること、さらにはアンケート結果でも統廃合に多くの関心を寄せられる現状を踏まえ、次期総合計画基本方針等の策定を次年度以降に控えた今、児童生徒数の年次予測に基づき、平成21年度にはこれらの状況をそれぞれの地域に伝え、共通認識と理解を得たいと考えている。各地域では、区長会を初めPTA、学校、まちづくり委員会、体育協会等の各種団体から成る次世代育成委員会が組織されているので、この委員会や幼稚園、保育園の保護者にも参画をお願いし、まずは研究という形で取り組みたいと考えていると回答されています。ここで小学校統廃合と耐震補強工事の実施について改めて伺います。


 さきの答弁の中における研究という形での取り組みは、ある程度の進捗があったようですが、答弁とはほど遠いようです。今後予想される小学校耐震補強工事予算の総額を伺うとともに方策を伺います。


 ところで、今ほど出てきました勝山市第5次総合計画と並行して勝山市都市計画特別用途地区の決定についてに関する説明会が開催されていました。また先般は都市計画マスタープランの追補版が決定されており、コンパクトシティーもうたわれています。これらの中で示された都市計画の中では、基本的には1,500平方メートル以上または3,000平方メートル以上の集客施設の建設が規制され、幹線道路沿いはほぼ住宅専用地域となるわけです。つまり今後新たな大型商業施設の建設は、両計画の変更を行わない限りできないと理解してよろしいでしょうか。


 ところで、以前より産業振興を目的として企業誘致についてさまざまな努力がされていますが、折からの経済情勢の悪化、地勢的な不利や被雇用者のミスマッチ等のため進展は見受けられていません。現在の経済状況下において産業振興の足かせともなりかねない特別用途地域を早々と設定し土地利用の制限をしてしまうことはマイナスのベクトルを持つ可能性があるのではないでしょうか。もちろん新たな大規模娯楽施設は勝山には夢のような話ですし、その誘致よりも既存の雁が原、スキージャム等の支援をもっと強力に行うべきでしょう。恐竜関連等にも力を注ぐことも重要です。


 全国でリゾート関連施設が次々と廃業に追い込まれています。価値観の多様化のもと、やむを得ないと言ってしまえばおしまいですが、自分自身を振り返れば、デフレ経済の中、どの支出を削るかを考えるとき真っ先に上げられるのがこの分野です。しかし、このような施設は熟成に年月を要するものであり、景気回復期に着手しても遅きに失するようです。


 また、商業施設の中には、アウトレットモールなどの郊外型というより僻地型の元気な商業施設も存在し、当市の既存施設と関連づけて考えられる可能性もあると思います。例えば越前大仏の門前町施設は商業施設への転換は容易に思えます。レジャー施設と一体化しているモールも全国には幾つかあります。しかし、現在の勝山市の産業振興目的の補助金は工業にシフトしているため、商業に関しては後手となっているのではないかと考えます。さきのような施設は現在の勝山市での競合は少ないのではないでしょうか。そこで勝山市としての商業施設に対する振興施策方針を伺います。


 一方、最近はさまざまな商業が新たな文化を呼び起こすようです。先日、すべての店舗を閉鎖もしくは転換する方針を決めたすかいらーくは多くの方が利用した経験があると思います。できた当時は、ファミリーレストランがデパートの上から地上におりてくることになり、やがてはニューファミリーと呼ばれた世代には家族そろってそこで食事をすることは新しい食文化となり、そのさまざまなメニューが家庭の食事メニューに加わり食卓を飾ることになりました。またコンビニなどの発展は若者の新たな文化の一端を担っているようです。


 また、文化は一大消費産業とも言えます。本1冊にしたところで、林業、製紙業、印刷業、製本業、運送業、そして執筆業など数多くあります。にぎわいのあるところに必ず文化があります。例えば左義長まつりは勝山市の一つの文化です。しかし、ほかにも新たな文化を生み出すべく努力を続けている団体は数多く見受けられます。中には他市からも誘致要望があるようなイベントもあるようです。このような団体に対して一定の審査基準を設けて支援を行うことは文化振興のためにも重要と考えます。既存団体も含めていま一度検討の上、支援策を考えられないでしょうか。


 文化といえば、ことしも年末恒例の「今年の漢字」が近く発表されるようです。漢字検定協会の不祥事もあり、ことしはどうなることかと心配もしましたが、どの漢字になるのでしょうか。勝山市でも、漢字検定ならぬかつやま検定の準備が進められています。やるからには、ぜひおもしろく、興味が尽きないようにお願いしたいところです。


 さて、いろいろ述べましたことは、すべて安定した生活基盤の上に成り立っております。当市では、ことし生活の安全確保をさらに進めるため、デジタル広域防災行政無線が今夏スタートしました。現在までの運用状況はいかがでしょうか。基本的には、災害時や発生のおそれがある場合に利用されると思いますが、広報活動や地区行事等に有効に活用できるようにはできないでしょうか。


 ところで、屋外の子局は現在24局のようですが、音達エリアはどの程度でしょうか。残念ながら、放送の可聴範囲はまだ狭いと思います。昨年度入札の差額が約4,000万円ありました。今後、可聴範囲外の地域に対してどのように展開されるのか、計画を伺います。


 また、避難備蓄が一部不十分であったと思いますが、本年6月の補正予算において充足されたとは思いますけれども、改めて現在の状況を伺います。


 ハード的な整備が完了したとしましても運用管理の破綻が心配されます。確かに地域防災計画は取りまとめてあり、体制的に不備はなく、過去の災害にも対応してきました。さまざまな災害の被害地においてはいろいろな取り組みが経験をもとに行われています。自然界における地震、水害等の新たな驚異なども決して他人事ではなくなってきました。危険箇所も年々変化していると考えられます。また市民も高齢化が進み、従来通りの対応が厳しくなりつつあります。


 ことし、防災行政無線の運用開始に当たり避難訓練が行われましたが、以上を踏まえて全市を挙げての防災訓練を定期的に行うことはできないでしょうか。防災マップや支援システム、避難の場所やキャパシティーの再確認など、さまざまな結果が得られると思います。


 以上につきまして、まずお答えを伺います。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 日本ジオパークの認定について、まず、認定審査における評価項目と今後の課題についてお答えをいたします。


 詳しい評価項目は公表されておりませんが、日本ジオパーク委員会ホームページ上の評価シート公開版によりますと、学術的な裏づけから教育普及活動、管理運営体制など、保全から活用まで多岐にわたる評価項目となっております。


 その中で、特に高く評価された点は、日本一の恐竜化石発掘地を有していることと、県立恐竜博物館の展示・研究レベルが非常に高いこと、また化石発掘体験などの自然体験活動を継続的に実施していることなどであります。またエコミュージアムとして地元資源の発掘、活用に取り組んできた、そういう市民の活動の実績なども高い評価を受けております。


 一方、改善点、今後の活動で期待される点につきましては、勝山全体の地質の歴史のストーリーの構築、恐竜の研究成果を人々にわかりやすく伝えるホームページの整備などについて要望など意見がありました。このほか、社会人や小・中学生を対象とした地質遺産を学習する機会の創出、案内看板の整備やガイドの養成、さらには、できるだけ早く恐竜化石発掘現場で発掘化石等を近くで見られるよう整備してほしいなどの意見もありました。そして今後、改善点、今後の活動で期待される点については、県と連携を図りながら早急に改善を図っていきたいと考えます。


 次に、近隣自治体との連携や観光資源としての活用についてですが、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、恐竜・恐竜化石、火山と火山活動、河岸段丘や伏流水などの地質遺産と人々の暮らしとのかかわりの三つをテーマに勝山市全域をエリアとして設定しております。これら地質遺産をめぐるジオツアーの企画については、市内のさまざまな地質遺産以外の観光資源と連携させるなど、確実な戦略を持って計画、実施していきたいと考えております。


 さらに将来的には、近隣自治体とのジオツアーなどの観光面での連携強化や全国のジオパーク認定地と連携した広域のジオツアーなども進めてまいりたいと考えています。


 次に、学術研究面については、豊かで多様な地質遺産に恵まれた勝山市のフィールドを活用して、学生など若い人たちに研究の機会を持ってもらうことはジオパーク推進にとりましても大変重要なことだと考えております。今後、県立恐竜博物館や福井大学との連携をさらに深めるとともに、包括的連携協定を締結している関西学院大学と学術的アドバイスを得るとともに、インターンシップを受け入れるなど、相互にメリットがある形での連携ができないか研究してまいります。また市議会におかれましても、先進地視察によって得られた情報を提供いただくなど御協力をいただいておりまして、今後もジオパークについて市民、議会と一体となって取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、教育機関の耐震補強についてお答えいたします。


 まず、養護学校についての御質問ですが、来年度、勝山市からは嶺北養護学校に15人、福井東養護学校に4人の通学が見込まれておりますが、学校が遠方であることにより児童生徒、保護者への負担となっているところであります。勝山市では市負担による通学費の補助により保護者の経費負担の軽減を図っておりますが、これまでも県に対し、仮称、奥越地区特別支援学校の早期開校と開設されるまでの支援措置として、スクールバスの運行及び通学費補助について要望いたしているところですが、今後とも粘り強く要望してまいります。


 次に、今後の市外へ通学する高校進学者に対しての交通網整備についてですが、市外通学者の動向やニーズを調査するとともに、鉄道事業者や自動車運送事業者、そして関係機関などで組織する勝山市地域公共交通会議等でも協議をお願いしてまいりたいと考えております。


 次に、小学校統廃合と耐震補強工事についてお答えいたします。


 まず、小・中学校の統廃合問題についてですが、先般、市内10地区で小・中学校、幼稚園、保育園の保護者を対象にした小・中学校の望ましいあり方についての座談会を実施いたしたところであります。座談会の持ち方としましては、まず、事務局から平成19年3月に出された勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会の報告書や当時実施したアンケート結果、規模別学校のメリット、デメリットの比較表、そして児童・生徒数の年次予測などをお示しし、その後に御意見をいただくという形で進めました。


 その中で、参加者の皆様からは、市の方から小・中学校の再編プランを早く示してほしいとの御意見が多くございました。そのようなことから市としましては、市としての方針を来年の春ごろまでにはお示ししたいと考えております。そしてそれを踏まえて、さらに踏み込んだ形での市民の皆様の御意見を集約してまいりたいと考えております。


 さらに学校の統廃合につきましては、何といっても地域の御理解が不可欠でありますので、今後も各地区区長会にお願いし各地域で検討委員会を立ち上げていただき、それぞれの地域の問題として考えていただきたいと考えます。


 また、小・中学校の耐震化補強工事については、基本的に耐震診断結果でD、E判定を受けた施設について優先的に耐震化を行い、次いで中学校及び災害時の避難施設である体育館を早急に実施するとの方針により実施してきており、今年度の工事も含めD、Eと判定された施設と中学校で耐震補強が必要とされた施設の耐震補強は完了することとなります。今後は、小学校のC判定とされた施設の耐震補強工事を計画的に実施していく必要がございますが、耐震補強工事を施工するに当たっては、施設ごとの耐震補強計画及び実施計画に着手しないと具体的な耐震化手法や概算事業費が算出できないため、現時点で今後の小学校耐震補強工事予算の総額をお示しすることは困難であります。


○議長(村田與右ヱ門君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 特別用途地区及び特定用途制限地域に関する御質問についてお答えいたします。


 今回、都市計画決定を予定しております新たな大型商業施設の制限内容につきましては、商業地域と近隣商業地域を除く用途地域内では床面積3,000平方メートルを超える大型商業施設の建設を制限し、用途地域以外の都市計画区域内では床面積1,500平方メートルを超える大型商業施設の建設を制限するものであります。また良好な景観を有する幹線道路沿いの一部の区域については、住宅を除く大概の建築物を制限するものであります。市街地の拡大を抑え、既存の都市機能を集約するコンパクトシティーの形成及び今ある良好な環境や景観を守ることが目標であります。 今後、新たな大型商業施設の建設は、今回の都市計画案において一定規模以上のものは制限していくものであります。ただし、勝山市の発展にとりまして必要となる土地利用計画が示された場合には、都市計画の変更の可能性を永久に閉ざすものではなく、あくまでも地域の発展を阻害することとなってはならないことが前提であると考えております。今後、議会からの御指摘、御提言を踏まえ、都市計画の周知と十分な御理解を得るための丁寧な市民との話し合いを重ねまして、地域の発展が図れるような制度となるようにしてまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 石倉商工観光部長。


 (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 産業と文化の支援についてのうち、勝山市としての商業施設に関する振興施策方針についてお答えを申し上げます。


 アウトレットモールなど郊外型の商業施設は、複数メーカーの直販店舗を一堂に集め、多数のブランドや業種を取りそろえているため購入者が自由に選択できるメリットがあります。アウトレットモールについては、現在、全国で約30カ所ございまして、広大な駐車場を有し、建物内に飲食施設やレジャー施設を併設して地域の特色あるメニューを提供する店を入れていることなどが特徴でございます。このような施設の設置につきましては、地域経済と密接な関係があり、既存の商業施設、商業団体及び地域住民の理解と協力、交通アクセスの整備などが必須であります。また都市計画などのまちづくりの施策にも大いに関連があり、このような大規模な商業施設を新設する場合、当然ながら現時点では都市計画上の規制の範囲内で行うこととなります。


 市では、現在、空き店舗を利用して開業するなど意欲のある新規事業者に対し家賃補助等の支援を行っております。まちなか誘客を施策として進める観点から、ゆめおーれ勝山や恐竜博物館などに訪れた観光客を本町通りなどの商業地域に呼び込むため、また意欲ある事業者の思いにこたえるため、来年度はこのような支援策をさらに充実させ商業地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。


 市の商業振興の方針といたしましては、商工会議所や関係団体と連携し、意欲のある既存の商業施設や個人事業者に対する支援に重点を置き、経営安定と消費拡大につなげてまいりたいと考えるものです。


○議長(村田與右ヱ門君) 水上未来創造課長。


 (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、帰山議員からお尋ねのありました産業と文化の支援における既存団体等への支援についてお答えいたします。


 勝山市は、エコミュージアムによるまちづくりを進める中で、現在わがまちげんき発展事業を展開しております。このわがまちげんき発展事業は、各地区のまちづくり団体だけではなく、市民団体や地域に貢献する企業などの幅広い活動を対象に助成しているところです。


 御質問にありました新たな文化を生み出すべく努力されている団体やイベントについては、このわがまちげんき発展事業の応募対象になると思われますので、積極的に申請・応募いただけますよう、より一層事業の周知に努めてまいりたいと考えています。


○議長(村田與右ヱ門君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、防災行政無線と防災体制についてお答えいたします。


 まず、本年8月26日に供用開始いたしました防災行政無線の運用状況でございますが、これまで災害発生、緊急地震速報等の緊急通信の事例はなく、幸いであったと存じます。この8月に防災行政無線管理運用マニュアルを定めましたが、通信種別を緊急と一般に分け、その運用を取り決めております。


 一般通信としては、8月30日投票の衆議院選挙投票啓発に活用し、その後、市防災関係といたしまして10月3日に防災行政無線を設置した市指定14避難所対象の避難所開設及び近隣地区住民の避難訓練を実施いたしました。また10月13日には、B&G海洋センターで行われた秋季消防演習及び新保区災害時要援護者避難訓練において活用をいたしました。


 個別地区を対象とした平常通信としては、8月30日に開催された旭町区民運動会、10月18日には勝山地区町民運動会時にも活用いたしております。今後も有効利用に努めてまいります。


 次に、音達エリアについてですが、子局に設置された屋外用スピーカーから一律何メーターまで聞こえるということではなく、屋外スピーカーの向き、方式及び通信時の季節や風向き等の気象条件によっても異なってまいります。一般的にその距離はレフレックスホーンが300メーター、ストレートホーンが450メーターと言われ、設置場所の地形、集落の状況によりスピーカーの方式を選定し、設置方向を調整いたしております。


 しかしながら、これまでの避難訓練時などには、区域によっては通信内容がしっかり聞き取れなかったとの御指摘も受けております。その要因といたしましては、無線の機能等の問題もありますが、通信時の音声の強さ、速さによっても聞き取り状況が左右され、発信サイドの熟練度もその要因と考えております。今後、訓練等、活用の中で熟練度を高めていきたいと考えますし、また訓練に当たっては、参加団体との事前調整もしっかり行ってまいりたいというふうに考えます。


 なお、今回の整備につきましては、九頭竜川浸水想定区域及び市指定主要避難所を網羅する区域を対象に国の防災基盤整備事業において実施いたしておりまして、御質問の入札時の請負差金については、今回の整備の当初目的が達成されたと判断し、起債対象事業費の減額をいたしたものであります。しかしながら、市内全域をカバーするには十分でないことは承知いたしておりますので、次年度以降も、防災行政無線の可聴範囲外、すなわち十分に聞き取れない地域の増設などについても検討をいたしてまいりたいと考えます。


 次に、防災備蓄についてですが、阪神・淡路大震災を受け、平成10年に県の定めた備蓄物資、備蓄基準に基づき、食糧につきましては平成18年度に乾パン2,000食、ビスケット2,000食を備蓄完了済みですが、5年の賞味期限を考慮し、今年度640食の更新と高齢者用といたしましておかゆも500食備蓄する予定です。毛布につきましては、今年度新たに購入いたしました360枚を含め610枚となりましたが、まだ十分ではございませんので、今後も計画的に備蓄をしてまいります。


 次に、定期的な防災訓練の実施についてでありますけれども、特に来年度は大野市を中心に奥越管内で実施される県の総合防災訓練にあわせ、勝山市におきましても防災行政無線を活用し災害時要援護者支援、避難所運営等を含めた避難訓練を計画いたしております。非常時への備えは日ごろの訓練が大きな意味を持ちます。今後とも定期的な訓練の実施とともに、自主防災組織と連携した個別の訓練にも取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) まず、ジオパークに関しまして若干の再質問をさせていただきます。


 御回答の中にはありませんでしたが、今後の展開となると、世界ジオパークの申請を考慮しないわけにはいかないと思います。さきの地域の担当者のお話では、世界ジオパーク認定の申請に当たっては、やはり厳しい審査があったようです。看板等の設置位置はかなり厳しいようですし、解説文の内容については平易なことが求められていました。


 地域においての地質がもたらす地域性の紹介や保存なども厳しく審査されるようです。また審査は認定後も4年ごとに行われ、指摘事項は次回審査までに解決しなければならないとのことでした。世界ジオパークの認定申請を今後どのようにするかは別としまして、日本ジオパークの一員として心構えは同様であるべきと考えます。認定を受けたからには同様の状況を維持していくべきですが、このとき維持管理費用はどの程度が予想されるのでしょうか。


 また、ジオパークの展開を考える上で避けては通れないようですので伺いますけれども、ジオパークの定義はまだ完全でないようです。勝山市としてこの定義をどのようにするお考えでしょうか、お伺いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 橋脇企画財政部長。


 (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまの帰山議員の日本ジオパーク関係の御質問についてお答えします。


 今、御指摘のとおり、勝山のジオパークが日本ジオパークに認定されたということは、世界ジオパークに向けての国内候補地の1カ所に認定されたということでもございますので、当然、世界ジオパークというものも今後視野に入れていくべきだと存じますが、先ほど市長からも答弁させていただきましたとおり、まず、日本ジオパークとしての認定に当たって、今後、改善すべき点、取り組むべき課題というものを幾つもいただいておりますので、まずはそういったところを着実に改善いたしまして日本ジオパークとしての実績をつくって、日本ジオパーク加盟地や、それを目指す地域の連絡組織である日本ジオパークネットワークとしての一員として頑張っていきたいというふうに考えているところでございます。


 前段はおきましてお尋ねの日本ジオパーク認定に伴う今後の活動に伴う予算面とかテーマということでございます。まず、維持管理費的なところでございますけれども、日本ジオパーク委員会の方からも御指摘をいただいております案内看板の設置やガイドの養成、こういったちょっとソフト面が中心となりますが、こういったところにつきましてはジオパーク推進の基盤でございまして、早期に予算化して取り組んでいく課題というふうに認識してございます。来年春からの本格的なジオパーク推進に向けまして、現時点では詳細な何々にこれだけ、何々にこれだけというような金額はお示ししかねますけれども、より少ない経費で効果的かつ効率的な事業を展開すべく現在企画検討中でございますので、よろしくお願いします。


 2点目の勝山のジオパークの特徴というか、テーマということでございます。恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークは、恐竜、恐竜化石がメーンとなります。この恐竜という導入、切り口につきましては、全国のほかの日本ジオパークでございます断層とかプレートテクトニクス理論、こういったところを主なテーマとするジオパークに比べ、子供から大人までだれもが取っつきやすく親しみやすい素材という面では非常に大きな武器というふうに考えてございます。したがいまして、現在11カ所ある日本ジオパークの中でも、子供たちにもわかりやすく化石発掘体験などのメニューが充実したジオパークという特徴、要素を生かしまして、この分野では勝山市が全国のジオパークをリードするというくらいの意気込みでもちまして日本ジオパークとしての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。今後ともよろしくお願いします。以上です。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) ぜひとも頑張っていただきたいと思います。本年度、世界ジオパークの申請は山陰海岸のみということですので、もしやるのでしたらぜひともお早目にお願いしたいなと思います。


 では次に、教育機関について再質問させていただきます。


 今ほど答弁いただきました中での耐震補強工事について、現在、各小学校は各公民館と同じく地域活動の拠点とされているようですし、耐震補強費と小学校統廃合のどちらが優先されるべきかは言うまでもないとはいえ、1年ですべての学校の補強工事が完了しないことも、また事実です。


 また、統廃合が行われるにしても、地域活動の拠点として施設が必要なことも事実ですが、その中で、どこまでの施設を必要とするかは検討の余地があるように思います。この点については、現在の利用状況、例えばどのくらいの方々が年に何回学校を訪れたことがあるか、どのように、どのくらいの回数などの利用状況を検討する必要があるのではないでしょうか。その上で補強工事のランクづけを行う方法もあると思いますが、いかがでしょうか。


 また、有効性や補強工事の効率性の点を含め、先行すべき耐震補強対象を考慮すべきであり、早急に研究会を拡大するとともに、地域の特異性を考慮し全体としてバランスをとるべきであり、もっと具体的に提示し、両事業を並行して進めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 学校の耐震を進めるに当たりまして、学校の校舎等の利用状況について調査、検討する必要があるのではないか。そしてその上で耐震工事のランクづけをするべきでないかということについてでございますが、学校の体育館につきましては、社会体育としての利用で毎日使用されている状況でありますが、学校の校舎そのものの利用につきましてはPTAの会合などに限られておりまして、このことにつきましてはどの学校においても同様でございます。したがいまして、実際に学校の校舎を使用しているかどうかということではなく、今後とも小・中学校の統廃合も当然視野に入れながら、Is値や建築年などを考慮いたしまして耐震指標の低い施設を優先した短期的な年次計画により対応してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは、ぜひとも安全とバランスをとりまして進めていただきたいと思います。


 それでは、勝山市都市計画特別用途地区の決定について再質問させていただきます。


 この規制地域においては商業施設は規制されるわけですけれども、工場建設はどのように規制されるんでしょうか、まずお伺いしたいと思います。


 また、景観保全と産業振興につきましては、さまざまな論議があるところですけれども、さきの計画によりコンパクトシティーを目指す場合、規制区域における役割と生活の利便性についてはどうなるか、費用の削減、景観の保全は重要ですけれども、決して市民の生活の利便性、交通機関やインフラ整備の均等性、特定地域の犠牲の上に成り立つものではないと考えております。その中で農林業振興と商工業振興と環境のバランスを図るべきと考えていますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 竹内都市政策課長。


 (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 工業施設と商業施設の制限の整合性等に関します、ただいまの質問にお答えいたします。


 今回の大規模集客施設に関する都市計画の案におきましては、土地利用の郊外化につながりやすいと考えられる商業施設を主な対象にしまして制限を加えるものでありまして、工業施設対象の制限にはなっておりません。


 国におきましては、全国的に郊外型の大規模な集客施設が立地することにより市街地の商店街が疲弊している状況の中にありまして、都市計画法を初めとするまちづくり三法の改正を行って大規模な集客施設に対する制限として、商業地域、近隣商業地域及び準工業地域を除く用途地域におきまして、床面積1万平方メートルを超えるものを制限いたしました。このことは、国の示す都市計画のあり方がこれまで右肩上がりの経済成長の中での郊外展開型開発の考え方から、少子高齢化に対応しました都市機能集約型の土地利用の考え方に大きく方向転換してきたことを意味するものであり、勝山市におきましても、この考え方を前提に勝山市なりの大規模な集客施設の規模を判断しまして制限を設けていきたいと考えるものであります。


 工業施設の制限につきましては、鹿谷地区の勝山インター周辺地域においてのみ工業地域でしか建てられないような危険物製造を扱う工場を制限したいと考えておりますが、このことは地域の環境保全と安全確保を考慮したものであります。


 また、議員の御指摘のとおり今回の案では、国道416号や恐竜の森へ向かう市道5−21号線沿いなどの幹線道路沿いの農用地などにおきまして住宅しか建てられない制限内容となっております。これらの地域につきましては、白山を背景にして緩やかな山並みと田園風景を望むことができる場所、長尾山周辺の田園風景、越前大仏、菩提林などが望める場所など、勝山市が誇る美しく雄大な風景となっている地域であります。この良好な景観は、将来にわたりましてその土地の価値を高める要因としてとらえ、生活の利便性や地域振興とのバランスを取りながら一定の土地利用の制限をお願いすることが必要だと考えております。しかしながら、この幹線道路沿いの制限につきましては、まだ地権者の方々への周知と十分な理解が足りないと判断しまして、今後、地域ごとの丁寧な説明会を開催しまして理解を得られますよう努めてまいりたいと考えております。


 今後、議会からの御指摘、御提言を踏まえまして丁寧な市民や土地所有者との話し合いを重ねまして、農地を活用して地域経済活動を推進する住民の方々を支援し、より一層の地域の発展が図れるような制度を目指してまいりたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 休憩します。


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    午前11時50分 休憩


    午後 1時02分 再開


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○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


 帰山君には、10分間、午前中の残り時間で許します。2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 産業振興につきましては、勝山市におきまして、商業、工業ともに衰退が著しいと思いますので、今後とも支援策をよろしくお願いしたいと思います。


 それでは次に、防災行政について。


 総務省北陸総合通信局では、260メガヘルツ帯デジタル防災無線、恐らく移動系だと思いますけれども、それの共同利用研究を進めているようです。これに対しまして勝山市がどのような方針をお持ちなのか、伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問のございました北陸総合通信局の260メガヘルツ帯防災行政無線の広域連携の対応についてお答えをいたします。


 現在、勝山市の保有しております市庁舎等と災害現場の車輌等との間で災害情報の収集や連絡等を行う移動通信系防災無線は、昭和60年に整備をされ、400メガヘルツ帯のアナログ方式防災行政無線となっております。総務省では、電波の一層の有効利用と無線システムの高度化及び秘話性の向上を図るため、400メガヘルツ帯等のアナログ方式の移動系防災行政無線から260メガヘルツ帯デジタル防災行政無線システムへの移行を推し進めているところでございます。


 現時点では、デジタルへの移行期限が定めておりませんので、今後、北陸総合通信局の基地局・中継局設備等の複数自治体による共同利用等に関する調査検討会の動きを注視しながら情報を収集する中で、現システムの老朽化も見据え、更新を検討してまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは、遅滞なく進めていただきたいと思います。


 最後に、勝山市は降雪が見込まれまして、今後高齢化が見込まれる地域でもあります。防災対策は今後ますますの充実を求められるところですけれども、最後に、防災に関連するもう一つのかなめであります救急、消防のより迅速な対応ができるよう施設の充実をお願いしまして、質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、門善孝君の質問を許します。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 市政会の門でございます。議長より一般質問を許されましたので、させていただきます。


 私からは、福井県立恐竜博物館開館10周年記念イベントにおける勝山市の取り組みについてということで、交通渋滞あるいは観光客の誘導対策、パークアンドライド、ラッピングバス等について各方面から質問をさせていただきます。


 まず、10周年記念における勝山市の取り組みについてでございますが、福井県では来年恐竜博物館開館10周年を記念して特別展を開催するため、展示物の内容や研究成果の展示等、多様な企画内容を検討していることが報道されております。その中でも話題を呼んだのは、カマラサウルスの実物骨格化石を2億8,000万円で購入し、クリーニングの過程を見学できるようにしたり、フクイラプトルの動くロボットの展示、骨格模型を地中に埋めて発掘体験のできる広場の設置、恐竜アニメ映画を上映するため映画設備の整備等、さまざまな工夫を凝らして準備を進めており、入館者の目標も80万人に設定しているようでございます。勝山市においても、開館10周年に向けて既に民間人も参加する検討委員会を設置し、かつやま恐竜の森の整備やイベント実施の準備を進めているとの報道もなされております。


 そこでお聞きするのは、このような検討委員会がいつごろ発足し、現在どのような事項を検討しているのかをお尋ねいたします。


 次に、交通渋滞対策について伺います。


 これまで恐竜の森の渋滞対策については何度も一般質問をしておりますが、このたびの10周年記念イベントの実施により、私なりに憂慮される問題が幾つか想定されますので、お聞きいたします。


 まず最初に、交通の流れについてです。これまでは、来場する人たちのニーズから駐車場が決定的に不足しておりましたが、市の努力により整備された結果、従来のような渋滞が起きなくなってきており、その取り組みを高く評価いたしております。しかしながら、先ほどの10周年記念イベントが実施された場合、これまで以上の観光客が来ることとなり、再びさばき切れない車両が渋滞を引き起こすことが想定されます。恐竜の森が公園という性質上、これ以上の駐車場の整備は無理であろうと思われ、どのような対応策を検討しているのか、お聞きいたします。


 次に、市街地への観光客の誘導対策についてでございますが、ことしの7月18日には、観光客の交流機能、情報の受信と発信機能、織物に関するミュージアム機能を持ち、町中誘導の切り札、町中のにぎわいの拠点として、ゆめおーれ勝山がオープンいたしました。来館者数は予想をはるかに上回り、きょう現在では10万人以上になるようで、これ以上にない幸運なスタートに職員の方々にとっても喜びもひとしおのものがあったものと推察いたします。


 そこで、この市街地への観光客の誘導対策についてでございますが、パークアンドライド方式の中で駐車場を従来からのJA中支店を使用するとなれば、ほとんどの人が町中へ来ることがなく、町中への誘導は困難であります。ゆめおーれ勝山をまちなか誘客のポイントにするには観光客を町中に呼び込んだパークアンドライド方式でのシャトルバスの運行が必要ではないかと思います。そのため、この誘導方法をどのように実施されようとしているのか、キーポイントは勝山のエリアに入ってからの情報提供であると思われ、このことへの取り組みについてお聞きいたします。


 次に、パークアンドライドについてでございますが、このパークアンドライドへの取り組みの中で、シャトルバスの通過する道路はどこを通るのか、五本寺までのルートは種々考えられますが、円滑な交通の流れを考えるならば、市街地と直結する道路が必要であり、なおかつ渋滞のない道路の通行が必要であると考えます。


 これまでの状況であれば、五本寺の小玉宅前を通過して農道を通り、恐竜の森の園内道路を通行しているようでありますが、この道路は勝山市道でもなく、ただ単なる農道であり、園内道路も狭くて通行には厳しいものがあると伺っております。消防車や救急車のような緊急車両の場合にはやむを得ないものがあると思われますが、シャトルバスが通行してもよい道路なのか疑問が残ります。たとえ緊急車両であっても通行してよいものと悪いものがあるはずで、何の位置づけもない道路の通行は何らかのアクシデントがあった場合にはどうするのか、補償とかそういったものがあるのかどうかと、今後この道をどのように位置づけて活用するのか、お聞きをいたします。


 次に、ラッピングバスについてでございますが、それはことしの夏、熊野古道を旅行したときのことでございます。三重県側から熊野古道をアプローチしようと駐車場に車をとめたそのとき、目の前の大型観光バスの側面に熊野古道を宣伝するラッピングが施されており、よく見ると同じラッピングをしたバスが何台も駐車しておりました。さすがに観光先進地であると痛感して、このような取り組みの姿勢に大きな違いを感じて帰ってきたことがございます。


 ところが、先日、市役所の駐車場に市内の観光バス事業者のバスがとまっており、その側面に2色ではありますが、恐竜と左義長がかかれており、運転手は何の宣伝なのかとよく聞かれるとのことでした。早速その会社の社長に、費用はどのくらいなのか問い合わせたところ、1台約100万円ぐらいかかっているとのことで、宣伝効果を考えるならば、そんなに大きな費用とは思われません。例えば、市内あるいは県内のバス事業者の大型バスに恐竜あるいは左義長のラッピングを施したならば、まさに動く大型看板が県内至るところに走ることとなり、福井や勝山のイメージにつながると思われ、ぜひ取り組んでいただきたいと思っております。とにかく何か暗いイメージの昨今でございますので、ここはひとつこういったテーマで取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、長尾山総合公園2期事業についてお尋ねをいたします。


 このことについては、これまで幾度となく質問があり、その都度、市長の方針が示されておりますが、地元の人にとっては、どのようになるのか不安でたまらないとの声をお聞きをいたしております。その不安感を取り除く意味合いと、総合体育館の必要性の論議が高まりつつあるので、改めて基本方針をお尋ねいたします。


 市長は、平成18年12月定例市議会の一般質問で、当初1期事業については15年度で完了しており、引き続き2期事業に着手する計画であったが、国も地方も厳しい財政事情になってきたため、16年度から休止となっているとの答弁であり、今年の3月にはその休止状態も失効していると聞き及んでおります。


 ところが、市民が望んでいる体育施設が、この2期事業に集中しているため市民の関心も高く、第2巡目の福井国体の開催が決定している中で、勝山市にバドミントン競技を誘致する運動も進んできていることから、早急に方針の決定をすべきときに来ていると思われてなりません。ただ、当初計画の中では、多目的館や多目的運動広場、野球場等のいろんな夢をこの中に盛り込んでいるため、勝山市は今後このように進むのかというイメージを持ち、大いに期待し、現在でもそのイメージを持ち続けている状況でございます。


 都市計画決定の中で、事業計画を策定し認可を得なければ建設には取りかかれないという事情は理解できますが、2期事業が失効した今、これまでの都市計画決定をどうするのか、長尾山開発事業推進協議会でどのように取り組むのか、市民の関心は高く、地元では2期事業を待ち望む人が多い中で、この事業を当てにしている人もいます。このような状況の中で市としてどのような方針で臨むのか、市長の方針をお尋ねいたします。


 次に、先ほど申し上げた体育施設のあり方についてでございますが、9月定例会の中で、体育施設のあり方検討委員会で既に検討しているとのことでありましたが、体育協会の方では署名運動を起こしており、実態は既に動いております。現在の検討内容や進捗状況がどうなっているのか、お尋ねをいたします。以上でございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 長尾山総合公園2期事業への取り組みについてお答えをいたします。


 長尾山総合公園につきましては、平成9年に全体面積約135ヘクタールで都市計画決定を行い、そのうちの約85ヘクタールを第1期事業として平成10年度から工事を行い、平成16年度で事業を完了し、現在、当初の計画における恐竜の森ゾーン、歴史文化園ゾーン、自然の森ゾーンの一部、里山の森ゾーンの一部が一般の利用に供されているところであります。これまで用地を提供いただいた地権者の皆様のおかげと感謝をいたしております。


 一方、残る約50ヘクタールの2期事業区域につきましては、都市計画決定の時点では、健康の森ゾーンとして体育館、運動場等の体育施設が配置計画されておりましたが、これまでの議会におきまして説明してまいりましたとおり、2期事業計画につきましては、大規模な造成工事を初め建設費が莫大になることから、主に財政的な理由から休止している状況であります。また体育館を立地した場合、市街地から離れているため、小・中学生の利用についてなど、体育施設の利便性も課題になっています。さらに当時と状況が変化いたしておりますのは、県立恐竜博物館の入館者は長尾山を運動施設が含まれる総合公園として整備する計画段階では予想し得なかった入館者数となってきており、年々増加する中で主な大会等での体育施設利用も週末に重なるということから交通面において駐車場や道路の対策は極めて難しいことが予想されます。こういった状況にありまして、今後の2期事業の中に体育館を建設するということにつきましては、長尾山総合公園の環境特性や周辺を取り巻く交通事情などを総合的に勘案して判断をいたしてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


 (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 県立恐竜博物館開館10周年記念における勝山市の取り組みについてお答えいたします。


 平成12年7月にオープンいたしました県立恐竜博物館及びかつやま恐竜の森は来年7月には10周年を迎えることになります。現在、恐竜博物館では10周年を迎えるに当たり、より集客力のある企画展等の開催を考えているとお聞きをしております。


 一方、勝山市全体でこれを契機に市内の各種団体、企業、そして行政が連携し、勝山市挙げて記念にふさわしい催しを企画立案し、市全体でのPRはもちろんのこと、商店街など商業ベースでの活性化も必要であると考えます。そのために観光政策課が中心となり恐竜博物館、NPO法人恐竜のまち勝山応援隊、商工会議所、観光協会など15団体で構成する恐竜博物館開館10周年記念事業を考える会を本年8月に立ち上げました。この会は、各団体の事務レベルの担当者が集まり自由にアイデアや意見を出し合うためのものです。今後、この会で出されたさまざまな意見を集約し、民間でできること、行政が対応しなければならないことをすみ分けし、計画実施に向け取り組みたいと考えます。


 次に、市街地への観光客の誘導対策についてお答えいたします。


 当市への観光客は、そのほとんどが自家用車やバスでおいでになっています。したがいまして、観光客の誘導には道路沿いでの情報案内が極めて有効であり、重要な部分であると思われます。このことを踏まえ、昨年度、幹線道路沿いの数カ所に白山平泉寺やゆめおーれ勝山への案内看板を新設いたしました。さらに恐竜博物館前には電光表示つきの案内看板を新設し、市街地への観光客の誘導にも努めているところです。今後も、このような案内表示の整備とあわせ、ゆめおーれ勝山や市街地での観光案内機能を充実し、観光客の市街地への積極的な誘導を図ってまいります。


 次に、ラッピングバスの御提案についてお答えいたします。


 御存じのとおり、市内においても積極的に左義長まつりや恐竜の図柄を描いているバス事業者がおられます。今後、他の業者に対しても、このことを働きかけるとともに、実施のために今後どのような課題があるのかを検討してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


 (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 次に、かつやま恐竜の森に係る交通渋滞対策ですが、平成20年5月の連休時の交通渋滞を受けて、これまで公園内での駐車場新設を2カ所、JAテラル越前勝山中支店を借用したパークアンドライドの実施、ホームページでの渋滞情報の発信、渋滞予告看板の設置など積極的に対策を講じてきました。その結果、平成20年のお盆時、平成21年5月の連休時、8月のお盆時は交通渋滞を起こすことがありませんでしたが、9月の連休時はパークアンドライドを実施しなかったため、9月20日、21日に交通渋滞が生じました。22日は急遽パークアンドライドを実施することにより渋滞はありませんでした。


 平成22年度は、福井県立博物館開館10周年を迎え、ことし以上の来園車両の増加が予想されることへの対応についてですが、これまで実施してきました交通渋滞対策で有効であった若干の余裕スペースがあるJAテラル越前勝山中支店の駐車場を借用してのパークアンドライドを平成22年度においても実施していきたいと考えております。


 次に、パークアンドライドにおけるシャトルバスについてですが、御指摘の交通ルートは農道、林道及び公園内園路を通行しており、交通渋滞を解消するため臨時的にシャトルバスを運行するもので、今年度は実績で4日運行いたしました。運行するに際しては、それぞれの施設管理者や関係者と協議し、シャトルバスについては保険加入の営業車を借り上げ、バス会社とともに実際に車を運行させ、現地確認を十分に行っています。また、その運行に対しては、一方通行や徐行運転の徹底など、安全確保に万全を期して実施しております。


 次に、体育施設のあり方検討委員会の状況についてお答えします。


 体育施設のあり方検討委員会は、一般公募の3名を含めた15名で構成しており、現在2回目の検討委員会を終えたところであります。検討内容につきましては、市民の健康増進及び体育振興を図るため、勝山市における体育施設の現状把握や課題、スポーツ振興と体育施設のあり方、総合体育館について検討しているところであります。検討委員会の中では、現状把握や課題に関しては県内各地で多くの大会が開催されておりますが、勝山市では施設の老朽化が進み、規模も小さいために開催できず寂しい思いをしているといった御意見、スポーツ振興については各地域の実態に応じたスポーツクラブの育成、総合体育館につきましては大きな大会が開催できるような施設が必要であるといったご意見が多く出ております。


 市、県外から多くの人が訪れることにより交流の場がふえることや、今後の勝山市を背負っていく子供たちがトップアスリートの姿を実際に目で見ることにより競技力の向上やスポーツに親しむ機会がふえること、また市民が健康増進のために気軽にスポーツや健康づくりなどができるといったことなど、総合体育館の整備が必要である理由として出ております。一方で、財政負担のリスクをこれからの若い世代に背負わせてもよいのだろうかといったような御意見も出ております。今後も勝山市における体育施設のあり方について出てきた多くの課題を整理、協議しながら、今後の勝山市の体育施設がどうあるべきかについて検討してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 再質問でございますが、長尾山総合公園の2期事業については、今後に対する課題が市長の答弁からいただきましたので、体育施設のあり方も含めて、また相談をしていただきたいというように思います。


 そこで、まず10周年記念における恐竜の森検討委員会についてでありますが、県との連携を密にしながら、勝山市に観光客が来ていただいて、遊んで楽しんで、いかに満足していただくかということが今後のリピーターをふやすことになると思いますので、博物館との連携のもとに万全の受け入れを構築していただきたいというように思っております。


 次に、交通の渋滞対策ですが、これは次のパークアンドライドにもつながるものでございまして、現在のところは今までの取り組みによってそれほど渋滞が起きているものではないとの報告でしたが、例えば駐車場の許容量を若干でも超える、そういったときに一気に渋滞が発生するんでございますので、これについても混乱が生じないように今後の対応策を考えていただきたいと。


 それから、恐竜博物館のリニューアルによる内容の充実と県段階でのイベントの内容には観光客がどこまで引きつけられるかというのが、多分十分に引きつけるものと思っておりますが、どこまでふえるのかはわかっておりませんし、どこまでかというのは、現在よりもふえることは間違いないというように思います。この観光客を町中へ誘導することもこれに関係してきます。せっかく恐竜の森へ来たとしても、町中へどのように誘客するのか、各民間の商店街での取り組みも必要ではございます。それから交通動態の状況から見れば、JAとはつながっていないということで、もう一工夫欲しいように思います。再度、渋滞対策と町中誘導対策についてお聞きをしたいと。


 ちょっと今考えたんですけれども、例えばパークアンドライドをするときに、乗る人にちょっとした町中の観光マップとか、あるいは食事情報とかいったものを御提供できればなというように思います。


 それから、パークアンドライドへの取り組みの中で、五本寺から園内に通じる道路についてでありますが、五本寺から農道を通り園内を通るこの道路に観光客を乗せたシャトルバスが通行することが問題はないのかとの問いかけに、今お答えいただいたのは、地区を初めとする関係機関との協議の上で利用している道路だから通行することには問題がないとすることでございますが、何かわかったとは言えない、いわば半落ちの状態でございます。


 というのは、道路はおのずとその必要性や役割があるはずでございまして、その位置づけによって、例えば国道、県道、市道、その他農道や林道として位置づけられているのではないでしょうか。ところが、この道路の場合は、農道と、それに続く園内道路という説明だけでは不十分ではないんかな、今後どのような道路にしていくかということが疑問に残ります。


 以前、私が一般質問の中で、このようなことになるんではないかということで、バイパスを建設してはどうかという提案をさせていただきました。現在の状況はそのような状況に至ってないところもございますが、私としては、やっぱりこの道路の位置づけが求められているのではないかと。道路の拡幅もできない、道路改良もままならないこの道路を今後どのような位置づけで通行すればよいのか、勝山市道としての認定の必要性があるのかないのか、再度、市の方針をお尋ねいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


 (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 再質問にお答えいたします。


 現在、パークアンドライドはJAテラル越前勝山中支店の駐車場を借用して実施しております。今後、この駐車場で対応できない場合には、近隣の営業所やケイテー大日工場の駐車場を借用するなどして対応していきたいと考えております。


 なお、今、申し上げました駐車場で対応できる範囲を超えた来園車両がある場合には、パークアンドライドを実施する駐車場所やシャトルバスの運行も含めてどのような交通渋滞対策が有効か研究していきたいと考えています。


 次に、道路の位置づけについてお答えいたします。


 先ほどもお答えいたしましたとおり、御指摘のルートは、五本寺集落から農道を通り、長尾山総合公園の園内道路を経由して公園内施設に至っております。この農道をシャトルバス運行が年数回の一時的な利用のために、また通常時は園内入口に車どめを設置し、一般車両の通行を禁止しておりますので、市道とする必要性は特に見当たりません。道路としての拡幅等についても、園内道路の状況を考慮すれば、シャトルバス運行に対しては一方通行や徐行運転の徹底など安全確保に万全を期して実施しており、拡幅整備は現在の状況では必要ないと考えております。


 また、農道であっても管理者の同意を得て通行することについては支障もなく、十分機能していると考えます。しかしながら、農耕車などが通る農道であることから、今後も関係者との協議を密にして安全な運行を図ってまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 今ほどの中で、それほどの頻度がないと、ですから現状のままで、地区との協議の中で進めていけばよいというお話でございました。ただ、私としては、はっきりと位置づけするならば、やはり何らかの政策的な配慮で市道とすべきじゃないんかなという気がいたしております。


 例えば、そういった実例がないわけではないんですね。というのは、杉山から発掘現場に至るあの道路が、たしか市道のはずでございます。あれは農道でも何でもなかったと。昔、林道やったと思います。それを市道にしたといったことから見れば、やはり政策的な見地で、そういった道路があれば今後やっぱり市道にすべきじゃないんかなと。


 それから、園内道路についても、あの園内道路が昔から使われてた農道であったと思います。その農道を現在の園内道路にしただけで、あの園内道路の利用形態が若干、全体計画の中での位置づけがどのようになされたかは私わかりませんけれども、その位置づけがないように思われて、ただいまの質問になったわけでございます。将来的にそういった必要があればどうするのか、再度お聞きしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


  (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) ただいまの再質問についてお答えをさせていただきます。


 将来的に道路のあり方をどうするのかというようなことでございますけれども、公共的、公益的な関知から特に必要と認める場合においては、議会の議決を得て市道に認定をするという場合もございますけれども、今ほどの答弁でもありましたように、一時的利用というようなことから考えますと、市道があり、農道があり、そして園内道路があると、通常、一般的に不特定多数の人が通る場合であれば市道として認定することは、議会の議決を得ての話でございますけれども、そういう場合はあろうかと思いますけれども、今ほど答弁させていただいたように、現段階では市道認定をする要素が見当たらないということでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 現在の状況ではということでございますので、将来的に交通量がふえた場合という想定でございます。ただ、議会の同意を得てということで、その場合には私どもも議会の中で論議をしてまいりたいと思いますが、市道の場合は地元の申請があって、そして市道に認定しているケースが多いと思われます。今後そういった意味合いで、地元での説明の中で理解されてくるだろうと思われますが、もし市道の申請が出た場合にどうなさるのか、お尋ねいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


  (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 市道認定におきまして地元から要望があった場合にということについてお答えをさせていただきます。 市道認定する要件にどう適しているかどうかを、やはり地元の方とじっくりとお話をさせていただく中で判断をしてまいりたいというふうに思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 3番。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) わかりました。


大体気持ち的にはわかりますし、そのような感じじゃないんかなという思いをしていますので、もし今後、地元との協議の中でそういった意見が出た場合には、市の方での取り扱いをお願いをしたいと。現状でも地元として最大限の努力をしながら、あそこを通ることについての了解をしたいと、最大限に支持したいという中で地元では受けとめているようでございますので、その辺、地元の区民の方の意見を十分に酌み取っていただいて今後対応していただきたいというように思いますので、よろしくお願いしたいと。


 以上でもって一般質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、質問させていただきます。


 11月30日、村岡小学校でアジアで学校建設と国際交流を行っている日本財団のアジア教育友好協会に学校建設に役立ててと寄附が児童から贈られました。同校は5年前から同協会を通じてベトナムの学校とフレンドシップ交流を行っています。その中で、アジアの同じ子供たちの現状を知り、鍋敷き、はし置きなどを地区の文化祭で販売して寄附をしてくれました。子供たちは、私たちと町内の方々の真心が詰まったお金です。役立てることができてうれしいです。と同協会の谷川理事長に手渡しました。理事長は、みんなの気持ちは必ず伝えたいと涙を流されてお礼を述べていました。こんなにすばらしい優しい子供たちが育っていることに感謝し、これからもみんなで子供たちを育てていかなくてはならないと改めて思いました。


 それでは、私のまちづくりの三つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから防災関係について、ジオパークについて、教育環境について、さくらのてんぐ巣病対策についての計四つの質問をさせていただきたいと思います。


 午前中にも帰山議員の方から質問がありましたが、私も勝山市の防災関係についてから始めさせていただきます。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、住民への災害情報の伝達を円滑に行うこと等により市民生活の安全・安心を推進することを目的として、平成19年から3カ年で災害時要援護者支援システムを確立することになっております。最終年度の本年は防災行政無線の整備事業も完成し、8月26日に市役所内に開局しました。これで市内広域をカバーする24カ所の子局に災害情報を同時に知らせる仕組みが整いました。


 初めに、防災行政無線についてお伺いいたします。


 この新設したデジタルの防災行政無線を使った初の避難訓練が10月3日に行われました。避難訓練の趣旨は、勝山市地域防災計画の第3章、災害応急計画において、災害の種類や規模に応じて職員の配備体制をとることとされています。さらに市内においては風水害のほか震度5弱以上の地震が発生し、家屋の倒壊等が発生した場合には、一定期間住民を避難させる避難所の開設を行わなければなりません。そのため避難所開設・運営マニュアルに基づいた訓練を行い、災害発生時に迅速な対応ができるよう配備される各職員が、避難所の開設・運営について認識を深めることを目的としています。


 また、防災行政無線の整備が完了することから、これを活用して周辺住民へ避難誘導、避難所への参集を行い、情報の伝達方法についても訓練する必要があります。想定では、本日、午前7時45分、福井県坂井市丸岡町を震源とするマグニチュード7.2、震度7の地震が発生し、勝山市旭町の震度計においても震度6弱を記録した。勝山市内全域で老朽化した木造住宅等を中心に建物倒壊が発生し、電話、電気、上下水道のライフラインについても一部被害が生じている。市では地域防災計画に基づく第1配備体制をとり、本部員を緊急に参集し総合的な災害対策に当たるものとする。あわせて、避難所開設・運営マニュアルに基づき市指定避難所14施設の開設を行い、避難者の受け入れと誘導を実施するとの内容の避難訓練であったわけですが、午前8時30分に市役所から発信された地震発生情報と避難指示がスピーカーから流され、各避難所に避難をしました。


 私も、郡町、芳野町の皆さんと参加し、中部中学校に避難をしました。新しい無線の能力の確認と設備の説明を受けましたが、課題として、スピーカーから流された避難指示や情報が聞こえた、聞こえないとはっきりと地域差が出てきました。特に芳野町の参加住民の8割以上の方が聞こえないと不安を感じていました。また、この日の訓練では24カ所の子局全部を使用した訓練ではなく、14の子局しか利用していなかったために聞こえなかったのではないかと思い、後日、子局全部を使用し、町民運動会のお知らせをしてもらいました。そのときは聞こえたと多くの住民の方が言っていましたが、依然、情報の内容がわからないとの意見が多数を占めました。


 実際に災害時に機能しなければ何にもなりませんので、今後このような聞き取りにくい地域には補助スピーカーを設置して確実に情報を伝達し、危機管理能力を高め、市民の皆さんがより安心して暮らしていけるように努めなければならないと思います。また、避難指示が出される状況というのは相当のことであり、浄土寺川の県の警報サイレン等と連携できないか、市のお考えをお伺いいたします。


 次に、学校の避難訓練についてお伺いいたします。


 防災訓練は、学校における安全教育の一環として行われると理解しております。学校の避難訓練については、定型化した避難訓練、いわゆる非常ベルが教室に一斉に鳴り、児童が机の下に潜り、その後、校庭に避難するといった形式のものは各学校で年に何回行っておりますか。また、このような定型的な避難訓練のほかに実践的な特色ある避難訓練等を何か行っている例があるのかをお尋ねをいたします。


 また、各学校では戸別受信機や子局で緊急情報が受信できる状況になりましたが、いろいろな速報があったことを想定した防災訓練を今後どのように行っていくかについての考えをお尋ねいたします。


 次に、ジオパークについてお伺いいたします。


 勝山市は、全国的に有名な恐竜化石発掘地や県立恐竜博物館をメーンに、法恩寺、経ケ岳周辺に見られる火山活動の地形や河岸段丘、七里壁、大清水のように人々の暮らしにかかわりの深いものなど、市内全域にたくさんの地質遺産、ジオサイトがあります。そして恐竜・恐竜化石を中心に、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークとして日本ジオパークヘの登録に向けて取り組んできました。その結果、10月28日に県内で初めて大変うれしい日本ジオパークの認定を受けました。市長も、単なる観光地としてだけでなく、学術的にも魅力的な奥の深い地域になるように磨きをかけたい、地球の歴史が見え、市誕生のストーリーがわかるようなアピールをしていきたいとコメントされておられました。


 今後は、エコミュージアムの中でジオパークの理念を生かした多方面の活用の推進が課題となってきます。日本ジオパークに認定されたことを受け、12月1日に庁内にジオパーク推進室を設置されましたが、具体的にはその推進室がどのような役割を担うのかをお伺いいたします。


 次に、市民との連携についての考えをお聞きいたします。


 今後ジオパークを推進することでは、福井県や県立恐竜博物館、アドバイザーの先生方との連携の強化とともに、勝山市の魅力をさらにアップし、市民の皆さんに興味を持ってもらうことが最重要の課題となってきます。このたび勝山市エコミュージアム協議会の新たな機構改革により四つの部会が組織されました。その中に恐竜のまちを推進する部会も設置されました。この部会と連携して推進を図ることにより、今後、最も重要視される1、遺産を保全し、後世に伝えること。2、ジオツーリズムを通じた地球科学の普及や環境教育への活用。3、遺産を活用した地域の人々の活動、観光振興及び地域振興による地域の活性化。などの課題に市民の皆さんが興味を持って活動できる仕組みができるものと考えますが、このことについて市の所見をお伺いいたします。


 次に、教育環境についてお伺いいたします。


 部活動の外部指導者についてお伺いいたします。


 市内の子供たちは、熱心な保護者の方や活発な活動を展開するスポーツ少年団などの活躍により優秀な成績をおさめています。しかし、市内の中学校を見てみますと、部活動には教師が顧問として配置されているものの、必ずしも活動に詳しいとは限らない場合が見受けられます。現在の中学校の部活動においては、少子化に伴う教員数の減少や教員の高齢化などにより専門の指導ができる教員が少なくなるなどの例が見られ、私は運動部の活動の衰退に大変な危機感を持っています。


 こうした中で、中学校では外部の指導者を20年度からは文部科学省委託の事業の中の地域スポーツ人材の活用実践支援事業で運動部に指導していると伺いました。このような外部指導者の活用は部活動の充実を図るために不可欠と考えます。現在の教育は、部活動や生徒指導の面でも、保護者はもちろん、地域の方々の御協力と御支援がなければもう到底成り立たない状況です。今後も少子化に伴い学校の規模が小さくなり、教職員の平均年齢が高くなる中で、専門的に指導する顧問教員の確保が難しい現状が続くものと考えられます。ますます地域の力が果たす役割は大きく、運動部活動についても、地域の方々が外部指導者として参加することは部活動を活性化させるための有効な方策であると考えます。


 子供たちの活躍は、また市民に明るい話題を提供し、誇りをもたらし、活力を生むものです。勝山市としても、指導者不足に対応するため、地域で活躍する専門的な技能、知識を有する人材を中学校の外部指導者として積極的に活用し、部活動が円滑に行われるように図ることが極めて重要であると考えます。外部指導者の積極的な活用について市のお考えをお伺いいたします。


 次に、勝山市育英資金についてお伺いいたします。


 勝山市では、経済的に就学の困難な生徒、学生の皆さんを支援する制度として入学準備金の貸し付けと奨学金の貸し付けを行っております。このうち奨学金貸付制度は、経済的な理由により就学困難な状況にあって、高校や専修学校、大学などの進学の意欲を有する人、また現に在学している人に対して無利子の奨学金を貸し付けるものです。


 一方、国が所管するものとして、日本学生支援機構、旧の日本育英会による奨学金制度がございます。この奨学金は、無利子の第1種奨学金と利息つきの第2種奨学金で構成されていますが、現在、長引く経済の低迷の影響を受けて家庭における教育費の負担がより一層重くなっていると認識しております。また景気や雇用の状況が依然先行き不透明であり、今後、奨学金の貸付希望者の数は増加するものと予想されます。


 さらに奨学金の貸し付けを希望する市民もたくさんおられますが、借りたくても借りられない方もいらっしゃるようです。育英資金規則の中に、貸与を受ける際に連帯保証人2名、1名は保護者であり、もう1名は市内に居住する成年で、独立の生計を営む身元確実な者でなくてはならないとありますが、借りたくても借りられないのは、保証人が市内の人に限られていることが大きな要因と考えます。現在、身内の方が市内にいらっしゃる方はいいのですが、親も高齢になると難しくなりますし、兄弟が市外にいて保証人になれないケースが多くあります。そこで連帯保証人を市内に限らず、市外に広げるなど保証人の要件を緩和した奨学金制度に修正できないものでしょうか。


 また、卒業後返還が始まりますが、勝山市では貸与終了翌月から半年間が据置期間となっていますが、多くの自治体では1年の据置期間を設けています。景気や雇用環境の状況もあり、卒業後すぐに安定した生活を送れるかどうかは個人差が大きいこともありますので、返済据置期間の見直しも必要だと考えます。このように、子供たちの安定した未来のため、夢の実現のための奨学金制度としてより充実させるために見直しを進めていただけるかどうかについて市の考えをお伺いいたします。


 最後に、さくらのてんぐ巣病についてお伺いいたします。


 県内の桜の名所の多くで、てんぐ巣病に冒された桜が放置されたままになっています。てんぐ巣病は、枝などに発生し、枝の一部があたかもてんぐが巣をつくったように枝の一部がこぶ状に膨らんで大きくなり、小枝がほうき状に伸びる病気のことです。放置すれば樹勢が衰退し、樹木全体が枯れてしまいます。


 さくらてんぐ巣病とは、タフリナ菌というカビの一種によって起こる伝染病です。病原菌は菌糸の状態で枝の中で冬を越し、開花期に開いててんぐ巣枝の葉に侵入します。これらの葉は5月上旬には枯れてしまいますが、ここから胞子が飛び散って健全な枝に伝染します。ソメイヨシノはこの病気の被害を特に多く受けます。そして全国の桜の名所を衰退させる大きな要因の一つとなっています。被害を防ぐためには、胞子拡散前、冬から春にかけて病巣を切除し、焼却処分する以外に方法はありません。エリアを決め、毎年続けて作業を行うと目に見えて効果があらわれます。


 平成21年3月、日本花の会福井県支部が福井県下の桜の名所23カ所において、てんぐ巣病を調べた結果、19カ所で確認されました。1997年の前回調査で確認された17カ所のうち15カ所で引き続き感染があり、2カ所は改善されていました。また新たに調査した5カ所では4カ所で感染がありました。勝山市におきましては弁天桜と長山公園が調査対象となり、2カ所とも感染が確認されました。日本花の会福井県支部の調査では、弁天桜が軽症、長山公園が重症と前回調査より深刻な状態になっています。


 私自身も春から調査を行ってきましたが、特に長山公園のグラウンドの勝高側の桜が深刻な状態となっています。また、もともと豪雪地帯ということもあり、枝や幹の折れの激しい木が目立つようになっています。勝山市の看板となる桜の名所として、市民の憩いの場、観光名所としてシンボル的な長山公園です。このまま放置していいとは思われません。しかし、このように非常に高い所の駆除や作業は危険を伴うものでもあり、一般市民の善意に頼るのも無理があると考えます。長山公園のてんぐ巣病についての対応を市ではどのように考えているか、市の所見をお伺いいたします。


 また、弁天河原の桜は、ふるさと納税で、弁天桜の充実、整備に使われることを希望して同市出身の江守さんから寄附がありました。現在457本の桜があり、その中の老木化している250本については樹医に診断してもらい、カルテを作成しケアをしていく考えと聞いていますが、今後の計画についてお伺いいたします。


 以上、質問席から終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ジオパーク推進室につきましてお答えいたします。


 先般、12月1日に未来創造課、観光政策課、生涯学習・スポーツ課及び史蹟整備課の各グループリーダー職員をもって庁内にジオパーク推進室を設置いたしました。当推進室は、庁内の各関係部課を横断して設置した行政組織であり、恐竜・恐竜化石、火山と火山活動、町中の地質遺産をテーマとする恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークにおける勝山市の窓口一元化を図るために組織したものです。


 御質問のジオパーク推進室の役割については、当推進室は一元的な窓口機能、情報発信、関連事業の企画運営、各関係機関等との連携、調整などの役割を担うことになります。当面は福井県を初めとする各関係機関及び市民団体等との連携を図りながら、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの市内外への普及、ロゴマークの募集、ガイドの育成、社会人や小・中学生を対象とした地質遺産を学習する機会の創出、そして恐竜博物館開館10周年記念にあわせたジオツアーの実施などを進めてまいりたいと考えております。


 次に、市民との連携については、今後ジオパークを推進していくために、県立恐竜博物館など関係機関との学術的連携とともに、市民団体等が主体となった地質遺産の活用の取り組みが必要不可欠の要素になると考えます。 御質問の中にもありましたように、先般、勝山市エコミュージアム協議会の機構改革により、まちなか、自然・環境、恐竜、特産品をそれぞれテーマにした四つの部会が設置されたところであります。これらの部会は、あくまでも部会のメンバーが主体的に取り組むべき方向性を見きわめて活動する性質のものであり、行政がテーマを押しつけるものではありませんが、各部会の主体的な活動がジオパーク推進やまちなか誘客などと結びついて行政の施策推進と一体となって勝山の活性化や勝山の知名度アップにつながっていくことが期待されます。ジオパーク推進室としても、意欲ある市民団体等との連携を密にし、ジオパークを盛り上げていくためのアイデアや提言を市民の皆さんから積極的にお聞きしていく機会もつくっていきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、御質問の勝山市の防災関係についての防災行政無線についてお答えいたします。


 防災行政無線が完成し、これを活用した避難訓練として、10月3日に市指定18避難所のうち14施設を対象とした避難所開設訓練と近隣住民の避難訓練、10月13日には秋季消防訓練とあわせB&G海洋センターにおいて荒土町新保地区の災害時要援護者避難訓練を実施いたしました。10月3日の訓練では、関連する地域に設置してある防災行政無線だけを使用したため、区長様を初め参加した住民の方々から、場所によっては何を言っているのかわからなかった、全く聞こえなかったといった御意見をいただいております。これを受けて10月13日の秋季消防訓練や、その後の勝山地区町民運動会時には対象地域すべての防災行政無線を使用して一斉放送を行いましたが、やはり一部の住民からは聞き取れなかったとの意見もお聞きをいたしました。


 このようなことからも、災害時において防災無線が効果的に活用できるように継続的な訓練を重ね、その中で課題を洗い出し、対応に工夫を重ねていく必要があると考えております。今後は、音達が十分でない場所やエリア外の区域につきましては補助スピーカーの設置や無線局の増設も視野に入れ、検討してまいりたいと存じます。防災行政無線で市民すべてに情報伝達を完璧に行うことは難しいと考えております。そういったことから、ことし春より情報伝達にすぐれる緊急メールサービスを整備し運用を開始いたしておりますが、現在、登録が650件という状況でございます。携帯電話の契約数は全国で1億1,000万台と1人に1台の時代がやってまいりました。また家庭での普及率は90%を上回っていることから、情報伝達には確実で最も効果的な機能を有しておりますので、今後一層の市民登録に力を入れてまいりたいと存じます。


 今後ともさまざまな観点から御意見をいただきながら、防災行政無線と緊急メールサービス、さらには従来からの広報車による広報や電話連絡、消防サイレンの活用や御提案のございました浄土寺川の警報サイレン等の連携と情報伝達手段を複合させ、一層市民の安全・安心の確実な情報発信に努めてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、市内小・中学校における避難訓練の実施状況についてお答えいたします。


 学校では、近年、主に3種類の避難訓練を行っております。一つは学校火災を想定したもの、もう一つは地震を想定したもの、そして不審者侵入を想定したものです。多くの学校では年度当初の早い段階で、避難経路、避難場所を確認する意味合いも持たせて学校火災を想定した避難訓練を行います。そのときには消防署の協力をお願いし、初期消火活動などの実践的訓練をあわせて行います。


 このほど各学校単位に防災行政無線の子局が設置されました。この設備を活用し、地域と一体となった防災訓練や不審者対策などができれば危機管理能力の高い地域といったイメージがつくられ、減災や犯罪の抑止力となると考えられ、今後十分検討してまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 御質問のありました中学校運動部活動における外部指導者の状況についてお答えします。


 御指摘のように少子化により学校規模も縮小する中で、部活動の数も少なくなると同時に、専門的な指導者が不足しているのは事実であります。今年度は市内3中学校におきまして、バドミントン、バレーボール、ソフトテニス、サッカー、野球、相撲など合計14名の方に指導者として御協力いただいております。


 南部中学校を例にとりますと、バドミントン、ソフトテニス、卓球の3種目で御協力をいただいています。こうした地域人材活用事業の一つは、文部科学省委託事業、地域スポーツ人材活用実践支援事業であります。各中学校が依頼した指導者を県に登録し、謝金は県から指導者に直接振り込まれます。2時間程度の指導1回当たり3,000円で、1人の指導者に対しまして年間30回分が支払われます。平成20年度から3カ年の事業であり、平成22年度までは継続されると伺っています。もう一つの事業は、市が単独で実施している勝山市部活動支援事業であります。各中学校に1名ずつ、2時間程度の指導1回当たり1,000円で、年間30回分の謝金を市が支払います。平成22年度に向けても同様の予算要求をさせていただいております。


 年々多忙化してきている学校教育現場において、部活動の意義を理解し、生徒に自主的、主体的に活動できる場を提供するため各中学校は最大限の努力を行っています。その上で専門的な技能を持つ地域の方々に支援していただくことは、競技力の向上からも非常にありがたいことであると考えています。バドミントンを例にとりますと、この小さな勝山市の子供たちが常に全国で上位の成績をおさめていますのは、スポーツ少年団活動や、学校の部活動におきまして競技団体初め多くの地域の方々の御支援をいただいているからであります。今後も学校の要望に応じまして必要な地域の外部指導者に支援していただけるよう必要な措置を図っていきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 勝山市育英資金についてお答えいたします。


 まず、連帯保証人の住所要件についてですが、現在の住所要件を市内居住者に限っておりますのは、奨学生に関する情報把握や貸与終了後の円滑な返還を考慮したものであります。しかしながら、奨学金貸与を希望される場合の連帯保証人には、一般的に学生の父母とおじ、おば等の親戚に依頼することが多いと認識いたしております。この場合、親戚が市外に居住されておりますと現行の規則では連帯保証人にはなれず、市の奨学金が借りられないといった課題が生じますので、新年度奨学生からある程度特例を設け、市外居住者も連帯保証人になれるよう対応したいと存じます。


 次に、奨学金返還の据置期間についてですが、現在、返還の納付書は奨学生の卒業後、6カ月経過した9月に送付し、納期を年末とすることで実質9カ月の返還据え置きを設けております。奨学金の返還は基本的に年賦としておりますので、返還額に応じた計画的な返済計画をお願いしたいと存じます。


 また、諸事情により奨学金の返還が困難である場合は、返還猶予や分納などの相談をさせていただき、育英資金会計の健全化に努めたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 大林観光政策課長。


 (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) さくらのてんぐ巣病対策についてお答えいたします。


 弁天桜につきましては、本年9月より桜並木を適正に保存するために老木235本を抽出して調査業務を進めているところです。現在、樹木医による現地調査を終え、その調査結果をもとにカルテ作成の作業に入っています。これまでの調査報告によりますと、てんぐ巣病に冒されている木は調査対象木の約3割を占めていると聞いております。その処置については、病巣部分の枝を切断し小口に薬剤を塗布する方法が最適であり、作業の時期は樹液の活動が鈍い冬期間を設定すべきとのことです。


 このような対策で最も大事なことは、剪定、薬剤散布などの日常管理だと言われています。おかげさまで市民共有の財産を市民の力で守ろうとのことから地元下後区を中心に弁天桜堤防保存会が組織されるなど、市民による積極的な保存活動も始まっています。今後、調査報告に基づくカルテにより、剪定等の物理的処方や薬剤散布等による化学的処方により延命化を図ってまいります。


 また、建設課管理の長山公園についても、御指摘のとおり多くのてんぐ巣病の発生が見受けられ、特にグラウンド南斜面に植えられている桜の木に多く発生している状況を確認しています。これまで長山公園一帯は勝山ライオンズクラブや勝山ロータリークラブ、沢区、芳野区などの協力を得て苗木を植樹していただき、老木の更新も図られているところですが、てんぐ巣病のさらなる拡大を抑制する対策をとる必要があります。そのためには弁天桜と同様の処置が必要となります。今後、弁天桜、長山公園の桜をともに私たち市民共有の財産として、市民と行政が力を合わせ大切に保存してまいりたいと考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 御答弁ありがとうございました。


 まずは、ジオパークの方から再質問させていただきます。


 今回の推進室の構成は、関連する課が連携し設立されたことは高く評価したいと思います。これにより縦割りではなく、横断型で関係各課と協働し、パートナーシップをとりつつ、しっかりとしたリーダーシップの発揮できる環境が整ったと思われます。また推進室が真にそのように組織として機能することを切に期待しております。


 推進室は、先ほどの御答弁の中でも庁内の調整や勝山市エコミュージアム協議会などの市民組織との連携を密にすることが要求されますが、今まで市と連携して認定を目指してきた県の観光営業部、ブランド営業課も恐竜をモチーフにした地域の魅力づくりを進め、本県への誘客促進につなげたいと考えていますが、市としてはどのような連携を具体的に考えているのかをお伺いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 橋脇企画財政部長。


 (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) ただいまの松山議員のジオパークに関するお尋ねについてお答えいたします。


 日本ジオパーク認定になった後、今ジオパーク推進室というものを設置して今後ジオパークを展開していきたいということでございますが、議員の御指摘のとおり県との連携、協調については不可欠なものと考えております。現にことしの春に設置しまして、今ジオパーク推進の母体となっております組織に副市長をトップとする勝山市ジオパーク推進協議会という組織がございまして、このジオパーク推進協議会の組織には当初から市議会の議長様、商工会議所、農協等の代表の方とともに県のブランド営業課、今御指摘の観光営業部のブランド営業課の課長、県立恐竜博物館の館長、県関係としてこの2名が入っているわけでございます。


 ジオパークは、どちらかというと学術的な面がございますけれども、県立恐竜博物館が今年の4月から県の方の組織改革で観光営業部の所管になりましたので、観光営業部ブランド営業課というものは恐竜ブランド発信を今頑張ってやっておりますけれども、県立恐竜博物館の所管する本課という位置づけもございまして、そういった面でこれまでもジオパーク推進につきましては県のブランド営業課とは連絡を密にしてやっているところでございます。このジオパーク推進協議会という組織については、今後とも市民と行政、また県と勝山市の連携、情報交換の場として存続させながら協調してやっていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。そうしたしっかりとした連携の方向性を早急に見定めていかなければいけませんので、よろしくお願いいたします。


 そしてまた、先ほどエコミュージアム協議会に新しく4部門が組織されましたが、恐竜の町を推進する部会はもちろん、ほかの部会とも連携を図ることにより、より一層ジオパークの理念を多方面に活用することができると思います。それからまた、エコミュージアム自体の活動も盛り上げていくことになると思いますので、強力にバックアップをしていかないといけないと考えられますので、よろしくお願いいたします。


 次に、防災関係について再質問させていただきます。


 先ほどの聞こえた、聞こえないというのは本当に命がかかる問題でございますので、今後しっかりと研究をして強化を進めていっていただきたいと思います。


 そしてまた避難訓練ですが、この間も一緒に参加した折に、なかなか緊張感がないのと参加された市民の方々は避難訓練自体が初めての経験でよくわからなかったと思います。それで今、全市レベルでは大体一、二回の防災訓練が行われていますが、こうした全市レベルの訓練と同時に、避難所や自治会単位など小さな単位でより実践的な訓練を行う必要があります。具体的には、避難所や自治会ごとに避難施設の運営の演習をしたり、より実践的な訓練を行い、災害に備える必要があります。また今後は、そうした各地区や自主防災組織などによる訓練の実施に取り組んでいかなければならないと思いますが、このことについて市の考えをお伺いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) ただいま再質問がございました各地区単位での防災訓練の実施についてお答えをいたします。


 大規模災害が起こった場合には、いろいろな状況が想定されるため地域に合った実践的訓練が必要であると考えております。そういう意味からも地区単位の訓練は効果的でありますが、一方、それを担う自主防災組織の存在も重要になってまいります。今年度からは自主防災組織補助金制度を創設して、育成、組織化について各地区に働きかけを行っております。災害に強い安全なまちづくりを推進するためにも各地区単位での防災訓練の実施に向け、体制づくりに取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございました。


 実は、11月24日に会派で静岡県の地震防災センターにおきまして富士常葉大学の教授の井野先生のお話をお聞きしてまいりました。静岡県は東海大地震を想定した防災のシステムづくりが行われております。いつ起きるかわからないものでございまして、一人一人の自覚がまず一番でございますし、その先生にお聞きしたときによかったなと思うのは、自主防災組織はできるだけちっちゃい単位の方がいいということです。大きな組織にしますと、上からの指示を待ってる間に人が災害に遭ってしまうケースが多いということなんで、そういったところも勝山市独自のこれからの自主防災組織に取り組んでいっていただければと思います。


 そして静岡県の学校では、いつ避難訓練があるかわからないそうで、もう繰り返し、繰り返し、きょうもまたあったのかという感じで常に何回も訓練をしております。それによって子供たちが中学校を卒業するまでには身にしみて身につくということですね、そういったこともこれから学校教育の場でも生かしていただきたいと思います。


 それでは次に、中学校の先ほどの外部指導者にリンクするんですが、中学校の武道の必修化についてお伺いいたします。


 平成20年3月に文部科学省告示が出されました、平成24年度からの中学校学習指導要領の完全実施に合わせて中学校保健体育で武道が必修科目となります。これは中学校で武道を通じて日本古来の歴史と文化に培われた武道精神をはぐくみ、礼節、信義を重んじる中で礼儀作法、しつけを身につけ、相手の人格を尊重し合う心豊かな子供たちに成長することを目的としています。ダンスとともに男女とも必修となります。


 一、二年生時の必修として、時間数や剣道、柔道の選択は学校が判断するとのことです。中学校で新たに必修となる武道を円滑に実施できるよう、地域の指導者、団体等の協力を進めていくべきではないでしょうか。学校における武道の指導の充実を図ることで武道の振興と発展にも大きく寄与するものと思われますが、次のことについて御見解をお聞かせいただきたいと思います。


 現在の中学校武道必修化への対応状況と予定をお伺いいたします。1、指導者の状況と予定。2、施設整備の状況と予定。3、用具などの状況と予定。24年度からの中学校の武道必修化を控え、その対応はどのようにお考えなのかをお伺いしたいと思います。


○議長(村田與右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 御質問のありました中学校武道の必修化についてお答えします。


 議員御指摘のように、学校における武道の指導を充実させるためには実技指導力の向上が不可欠であります。従来、福井県教育委員会主催による小学校、中学校、県立学校の保健体育科免許を有する者を対象に武道指導者養成講習会が実施されています。この講習会に参加し、武道初段を取得することが必須となっています。さらに今回の武道必修化を受け、平成21年度より財団法人日本武道館主催、福井県教育委員会主管の福井県学校体育兼地域社会武道指導者研修会が実施されております。中学校及び高等学校の保健体育科担当教諭は平成21年度から平成23年度までの3年間に必ず1度はこの講習会に参加し、武道の段位を取得することが求められています。このように、平成24年度の新学習指導要領の完全実施に向けて保健体育科担当者の武道実技指導力の向上を図ってまいります。


 次に、施設設備についてですが、柔道を実施する中学校では現在必要な畳が十分でないため、22年度の予算要求に上げております。また防具などの用具につきましては、保護者負担をできるだけ軽減するよう共同活用に適するものは学校で数をそろえて授業を実施できるようにしています。また先ほどの地域人材の活用という面からも、武道関係者にも御協力をいただきたいと思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 武道のことなんですが、武道は大変いいんですけれど、子供たちのけがなどの事故がまず考えられますね。特に指導教諭の育成、養成が今もおっしゃったように課題となってきますし、武道の経験のない体育教諭も指導する必要があります。そしてまた先ほどの指導者の目安となる段位の取得ですね、これをしっかりとしていかないことには急ごしらえの先生で十分な指導が可能かということがついて回ります。そして今の道具や施設など学校の環境整備もちょっと今のところ不透明なところでございますが、慎重に進めてもらいたいと思いますが、ある程度の先生は間に合うんでしょうか、これちょっとお答えください。


○議長(村田與右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 武道のみならず、学校の部活動におきましては、指導者が不足する面におきましては地域の人材の活用を行っておりますので、体育担当教諭もそういうつもりで地域の武道関係者に指導を請うなどして生徒の前に立てるだけの準備をしていただきたいな、そんなことを思っておりますし、そういう方向で指導をしていきたいと思っております。


○議長(村田與右ヱ門君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) よろしくお願いいたします。


 次に、奨学金のことは、先ほど保証人に関しては前向きな御答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。しかし、先ほどの据置期間ですね、これ9カ月となっているんですが、これも大変個人差がございまして、我々も社会人1年生のことを考えてみますと、スーツは買わなきゃいけない、必要であれば車も買わなきゃいけない、そしてまたひとり暮らしするときはアパートなど大変諸費用がかかってきたのを覚えていると思います。そして自宅から仕事に通われる方は比較的先ほどの据え置きが6カ月でも9カ月でもある程度できると思いますが、そういった個人差がありますし、ある方は6カ月から、そしてまた特別な場合はという、そういったフレキシブルに対応できる、これを先ほどの保証人のこととセットでぜひ考えていっていただきたいと思います。


 それで、この奨学金、私も勝山の育英資金を利用させてもらいまして学校を卒業させていただきました。お金の貸し借りだけではなく、非常に勝山を思う気持ちも同時に育英資金というのは育てるものだと思っております。そういった意味でも、かつての長岡藩の米百俵の精神ではございませんけれど、そういった中でも、まず子供たちに教育ができる環境、そして返しやすい環境、これは私たちの知恵を出せばできることでございますので、ぜひセットでこれはよろしくお願いいたします。


 次で最後になりますが、さくらてんぐ巣病のお話なんですが、弁天桜も下後とか、そういった地区の皆さんが一生懸命されております。数年前、大野市の亀山城の桜がほとんど咲かなかったと。そういったのはてんぐ巣病でございまして、そこで大野の方は大野の桜を守る会ということで、おおの桜守の会というのを設立しまして民間と行政といろんな協力をしながら桜を守っております。地域の桜は地域の人が守るということの一つのモデルとなっているような組織でございます。


 今後も勝山市におきまして、弁天桜、長山だけではございません。ほかのところもたくさんの名所がございますし、まずはその一歩としまして長山のさくらてんぐ巣は本当に深刻な状況でございます。これを皆さんの手で少しずつ、2年、3年、4年、5年かけてきれいな桜を保護していく、保全していくというのが我々の使命だと思っておりますので、今後そういった意味での官民の協働、公民連携の体制をしっかりと整えて、みんなのアイデアを生かしながら、できることを力を合わせながらやっていくことが重要だと思いますので、今後の管理のことも具体的に考えながら一緒に桜を守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(村田與右ヱ門君) 以上、ここで10分間休憩いたします。


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    午後 2時35分 休憩


    午後 2時45分 再開


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○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 6番、倉田源右ヱ門であります。議長から質問を許されましたので、通告に沿い3項目について質問させていただきます。


 1点目は、22年度の新規施策についてであります。


 最近、議会のあり方として、理事者の行政推進のチェックだけでなく、積極的に政策提案することが望まれてきています。去る10月には金沢市で二元代表制下での議会のあり方をテーマとして、第4回全国市議会議長会研究フォーラムin金沢が開催され、その概要が全国市議会旬報に記されていました。このフォーラムでのパネルディスカッションのテーマは、「地方議会はどう変わるべきか−首長と議会の新たな関係」であり、パネラーから政策提案型の特別委員会を設置された市議会の事例も報告されたようです。また課題討議では、議会基本条例を考える、あるいは議員立法の現状と課題について討議され、議会基本条例を制定し執行部の反問権を明文化した事例や議員による条例提案などに向け努力している事例が報告されたようです。


 我が市議会においても、同じような方向へ改革していこうと話し合いが進められつつあり、先般、条例制定までしなくとも要望により市長からの反問権を認めることになったと思いますし、提案型議会へ向け努力しているところであります。私も思いつきでなく、十分な調査研究に基づく政策提案をしていく議員でありたいと思い議会に出させていただきましたが、まだまだ不十分であると反省しているところです。


 そのような観点から、先般、議会運営委員会でも委員長から、3月議会で行われている代表質問のあり方や、その時期について協議していく必要があるのではないかという提案があったところであります。従来の代表質問ですと、理事者から提案された次年度の当初予算案について質問、意見を述べていますが、細部まで十分詰められて経費の積み上げがなされた予算書ですから変更の余地が少ないと、どちらかといいますと、言いっ放し、聞きっ放しになっていた面があったかとも思います。そこで当初予算に提出される主な新規施策の骨子を早目に、できれば10月あるいは11月ごろから12月議会前までに提示していただくことはできないものかと思っています。


 ことしは政権交代があり、継続事業さえ見直しされており、国の22年度予算が全く不明な状況でありますので困難かとは思いますが、22年度当初予算で提出を検討されている主な新規施策はどのようなものであるのか、お伺いします。


 次に、質問の2点目は、勝山市の農林業振興施策についてであります。


 まず、平成15年度に策定された勝山型農業・農村ビジョンについてでありますが、私は2年前の平成19年の12月議会で、その見直しの必要性について質問しました。そのとき市長は、策定してから4年の間に農業を取り巻く環境は大きく変わっていることから、多角的に検討できる体制で見直しを積極的に取り組んでいくとおっしゃっていただきました。しかし、取り組みの状況がよく見られませんでしたので、平成20年度の12月議会で改めて質間させていただきましたところ、このときの市長の答弁は、見直しの準備をしており、第5次総合計画基本構想策定においてエコ環境都市を実現するための環境循環型農業を推進するので、これらをあわせて勝山型農業・農村ビジョンの見直しを実施いたしますとのことでした。


 そこでお伺いします。現在、見直し作業はどのようにあるのか、お聞かせ願いたいと思います。


 次に、中山間地が多く、限界集落がふえつつある勝山市の農村振興についてであります。


 農村振興については、多くの先生方の提案もありますし、また工夫されたことを実施されておられる先進事例もありますが、東北大学大学院教授であられる両角和夫先生は農村振興について次のようにおっしゃっています。我が国の農業集落は、農業の生産活動や生活の維持など、農家が農家として生きていく上で重要な機能を果たしてきたが、近年農業集落は大幅に減少し、また、その集落機能も低下してきている。集落の主体性を維持していくためには、集落機能として外交機能、これは外部の力を引き出していくという、そういう機能だというふうにおっしゃっています。と教育機能、集落に引き継がれてきた民俗芸能は若者や子供が社会性を学び、愛郷心を培う効果があった。この二つの機能が重要であるとおっしゃっています。


 さらに外交機能は、そこに強い集落の主体性がなければ発揮できるものでなく、その主体性は、自分の生まれた集落に強い愛着心を持ち、かつ集落の運営を担いうるしっかりした社会性を持つ人材がいることが不可欠であると言っておられます。両角先生がおっしゃっておられることは、山岸市政が推進しているエコミュージアムと相通じるところがあると思われ、山岸市長が1期目にこういった方向を打ち出されたことの先見性を評価しています。


 そこでお伺いしたいと思います。これまで企業誘致につながる情報を得るために県人会等を中心として情報収集の交流をされてこられましたが、自分が生まれた集落の機能を再生するための人材として、何とか勝山に、郷土に戻って生活していただけないかというようなお願いといいますか、お話はどのくらいされてきたのか、お伺いします。


 ちょっと話、余談的になるんですが、先日、北谷の75歳ぐらいの御高齢の夫婦のお宅を訪ねましたら、平日の日中でしたけれども、3歳ぐらいのお子さんがおられまして、あら、これは珍しいというか、頼もしいねというお話をしていましたら、すばらしいと思いましたのですが、若い夫婦が近いうち2人目の子供さんをお産みになるようで、北谷に来ると。それ以後ずっと北谷に住んでやろうと言うんだということで、これ何とすばらしいというか、頼もしいお話だなと思って聞いていたんですが、そういう方が、北谷、だんだん限界集落になっているわけですけれども、そういう集落のこれからの集落というのを維持する、あるいは中心的な人材になっていただければなという思いをした次第です。そういった意味で、やはりそれぞれの集落での人材が非常に不可欠な状況だと思います。


 エコミュージアムの推進では、地域が元気を取り戻せる何かを発掘、推進してきましたが、人材がいなくて埋もれたままになっているものもあるのではないかというふうにも思います。そこで、これは勝山型農業・農村ビジョン作成のためにも、それぞれの集落がどのようにして集落機能を維持してきたのか、市の方でも調査して見られるお気持ちはないか、お伺いします。


 次に述べますことも私のアイデアでないので恐縮ですが、市長も御存じの町内におられる友人が大変興味あることを聞かせてくれました。彼が言うことには、農林業の振興というのは、土地の単位面積当たりの付加価値額をいかに高めるかということにあると。これは理解できるんですが、しかし、現在、稲作では1,000平米当たり収益は6万円ぐらいでしょうか、園芸作物ですと70万円とか100万円ぐらいでしょうか。杉の人工林ですと、80年に1回の収入でありますが、試算しますと、立地条件が非常によく、また雪折れもなく育った非常にいい人工林であっても1,000平米当たり、年当たりにすれば1万5,000円ぐらいになればよい方でございます。通常のところですと5,000円ぐらいかもしれません。そういうことですから生計が成り立たない状況にあります。


 そこで林地、里山等の付加価値を高めるために、土地を立体的に活用できないかということなんです。つまり地上1メートルまでに結構山菜類のようにお金になるものもあります。それから樹木があっても育つ、2メートル、3メートルぐらいのところにある山菜といいますか、お金にできるものもあると。身近なところでは、よく山菜とりに行かれるコシアブラとかタラの芽などがあります。さらに上空は高くなる樹木の山菜を考えたらどうかと。その3層を組み合わせを検討することで単位面積当たりの付加価値額を高められないかということです。


 私は、この考えに興味を持っているんですが、何人かの研究会で調査研究をして、組み合わせの異なる3パターンぐらいをモデル事業として取り組めないかなと思っている状況です。そこで農林部長、このような研究会を一緒に取り組んでみるお気持ちがないかと。そしてまた、その研究会は月に1回か、2カ月に1回のことであっても、どこか案内とか事務局を持っていただかないとうまくいかないもんで、そういう事務局を市役所で持っていただけないかという気持ちを持っていますが、お気持ちをお伺いします。


 それから、質問の3点目は、市役所正面の玄関横に設置されている、ゆとり創造宣言都市の碑についてであります。


 この碑は、平成6年8月に労働基準局から、ゆとり創造宣言都市の指定を受けて設置されたと承知しています。その当時は、多分日本人は勤勉といいますか、非常によく働いて労働時間が長いことから、豊かな文化的な生活を送るためにも、週休2日制に移行し、教育も詰め込み教育からゆとり教育に変更された時期であったのかと思います。最近は、ゆとり教育は学力低下につながったのではないかと見直しされ、労働はゆとりどころでなく、失業者が増加している状況です。


 そこでお伺いしますが、当時勝山市としては何を目的として、ゆとり創造宣言都市の指定を受け、どのようなことを推進されようとしたのか、碑には「恐竜王国、自然と歴史、ふれあいの里」というのが刻まれていますが、それはどういう関連があったのかなということ、そして15年が経過し環境が大きく変わった今、この碑は山岸市政になる相当以前に設置されたものでありまして、そういう時代があったという歴史的遺物というか、歴史的な碑になっているのか、あるいは山岸市政としてもこの碑に何か託しているものがあるのかどうかお伺いしまして、最初の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ゆとり創造宣言都市の碑についてお答えします。


 市役所庁舎前に設置されています、ゆとり創造宣言都市の石碑は、労働者の日々の生活に活力とゆとり、生きがいと安らぎを実感できる町を目指すために平成6年8月に、社団法人全国労働基準関係団体連合会から、ゆとり創造宣言都市奨励事業の対象都市として指定されたことにより設置したものでありますということであります。この指定により平成7年に勝山市ゆとり創造プランを策定し、労働時間の短縮及び家庭の日の充実などを進め、個人の自由時間を創出することにより、住みよいまちづくりを推進してまいりました。


 また、当時の勝山市は、恐竜化石の発掘、スキージャム勝山のオープンなどにより活力と魅力あふれる都市を目指し、第3次総合振興計画に沿って市政を進めておりました。平成3年3月に策定された第3次総合振興計画では、まちの将来像を「21世紀へ躍動、自然と歴史、ふれあいの里・勝山」とし、まちづくりの将来目標を立て、それぞれの施策を推進しておりました。石碑に刻まれた文字は、この将来像に恐竜化石の発掘への夢を込めて「恐竜王国勝山、自然と歴史、ふれあいの里」と刻んだものであります。


 一方、全国的には、労働省が労働時間の短縮を進めるため完全週休2日制を普及したこともあり、個人生活と職業生活の調和や自由時間の充実など精神面での豊かさに関心が持たれていました。そのため仕事一辺倒から個人の生きがいや安らぎを求めるようになり、余暇を楽しむレジャー志向の高揚とあわせ、少しずつゆとりを実感できるようになりつつある、そのような時期であったと思います。


 しかしながら、社会情勢は刻々と変化をしております。昨年のリーマンショックによる経済雇用情勢の悪化をかんがみますと、ゆとりという言葉には、現代人にとって渇望に近いあこがれと羨望が入りまざっているような思いがいたします。このような状況の中だからこそ、生きがいと安らぎを実感できる町を目指すという方向性は当時も今も変わっておりません。今後も、石碑の「ゆとり」という言葉を市民としても、市としても目標として持ち続けることが大事であると考えます。


○議長(村田與右ヱ門君) 定友財政課長。


  (財政課長 定友輝男君 登壇)


○財政課長(定友輝男君) 御質問のありました新年度の主な新規事業の骨子について12月議会前までに提示することを検討できないか、22年度の主な新規施策はどのようなものであるかについてお答えをいたします。


 現在の勝山市の新年度予算編成過程につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。


 毎年10月に各課の事業について市長による政策ヒアリングを実施いたしております。その内容は、当該年度の進捗状況を踏まえて新年度以降に取り組むべき施策について事業化の時期、方向性などの政策的な判断をいたすものと位置づけております。政策決定に当たりましては、庁内評価及び外部評価を踏まえまして、計画、実施、評価、改善、いわゆるPDCAサイクルを確実に実施いたしております。11月上旬に新年度予算編成方針を策定いたしまして各部長等に通知いたします。その後、11月下旬に各課より予算要求書が提出されます。12月から事務レベルのヒアリングを重ね、財政課長査定、企画財政部長査定を経まして、1月下旬ころに副市長、市長査定、復活折衝というスケジュールになります。その後、3月議会の招集日前に新年度予算案の概要を議会へ内示させていただき、3月議会で新年度予算につきまして御審議をいただきます。


 以上が大まかな当初予算策定のスケジュールでございます。特に22年度当初予算編成は、政権交代などにより先行き不透明な中での作業となっており、現時点では主な新規施策をお示しできるような段階にないのが実情でございます。しかしながら、総合計画、大型プロジェクト、市政の根幹にかかわるビジョン、市民サービスなどに係る事業については、さまざまな機会で市民の意見をお聞きし、それを十分に庁内でもみ、施策原案をつくり、これを議会にお示しし、議会と行政が車の両輪となり、幾たびかのキャッチボールをしながら進めることは当然のことだと考えております。


 これまでも大型プロジェクトなどについて各部局の判断で個別に全員協議会などの場で御説明をさせていただいてきましたが、議員の御提案の趣旨を十分に踏まえまして、さらによりよい方法を検討してまいりたいと思います。新年度の政策または実施すべき個別事業を早い時期に議会にお示しいたすことは、市がその後の変化や市民のニーズに柔軟に対応できなくなるおそれと政策の硬直化を招くことも予想されますので、具体的には、10月政策ヒアリングでの結果でほぼ方向性が固まった重要な事案について基本的方向性などを何らかの形でしかるべき時期にお示しできないか研究してまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、勝山市の農林業振興施策についてお答えいたします。


 まず、勝山型農業・農村ビジョンの見直し作業についてでありますが、昨年の12月定例市議会におきまして、第5次総合計画基本構想策定のため、各地区、各世代との市民対話を行う中で、エコ環境都市を実現するための環境循環型農業を推進いたしますので、これらをあわせて勝山型農業・農村ビジョンの見直しを実施いたしますと市長よりお答えいたしております。これは総合計画がすべての市の計画の最上位に位置づけられるものであり、この総合計画策定作業の一環として行う対話集会やアンケート調査を進める中で、環境循環型農業の推進を含めた農業・農村の基本的な方向性を確認、整理し、この結果をあわせて勝山型農業・農村ビジョンの見直しに反映していくとしているもので、現在は市民等の意向確認の段階ということになります。


 このプロセスを経ることは、市民の方々が考える将来の営農や農業・農村のあり方をお聞きし、そのことをも尊重しながら、勝山市の農業・農村の目指す方向について新たな勝山型農業・農村ビジョンとして取りまとめていきたいとの考え方からであり、時間はかかりますが、不可欠なものであります。また新政権となって今後の国の農業政策の詳細が不透明なところもあり、ビジョンの実現のための事業手段をどうするかなど、市としても困惑している部分がある状況も御理解いただきたいと思います。


 そして、各地域に埋もれたままになっているもの、集落機能を維持してきたものを新たな勝山型農業・農村ビジョンに反映または位置づけてはどうかという趣旨についても、エコ環境都市、スローライフといった観点からも重要な要素と考えますので、それは有形・無形を問わずあると思いますが、総合計画及び農業・農村ビジョンの策定を進める中で、さまざまな御意見をいただく機会を通じて把握していきたいと考えております。


 次に、林業の振興についてお答えいたします。


 現在の木材価格が低迷している状況を打開し森林の付加価値を高めるため、森林空間を立体的に活用するという議員の御提案につきましては、平面という枠を超えた森林の有効活用、また、そのためには多様で健全な森林の整備保全が不可欠であるといった観点からも、その実現に向けた調査研究を実施することは、いわば森林フル活用、または森林目いっぱい活用とも呼べる大変意義ある提案と考えます。その調査研究を進める研究会に一緒に参画をとのことで、今後、内容や手法、または実施場所など具体的な検討に入られることと思いますので、例えば、勝山市の林業振興を図るモデルケースとして、必要であれば市有林を御活用いただくことを含め、協働体制などを検討し協力させていただきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 水上未来創造課長。


 (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、勝山市の農林業振興施策の中でお尋ねのありました、機会をとらえて郷土に戻って生活していただけないかというお願いをしているのかについてお答えいたします。


 勝山市出身者で構成する東京勝山会及び関西勝山会の年次総会には、毎年、市長が出席の上、勝山市の取り組んでいる魅力あるふるさとづくりなど、将来への夢を語ることでふるさとへの回帰に向けた努力をさせていただいているところです。また県外の大学への進学者や県外で一たん就職した若者のUターンを推進するため、高校卒業者を対象とした就職情報提供サービスの登録や、県が東京や大阪など全国4カ所で開設している福井県ふるさと帰住センターに勝山市のパンフレットを設置するなどの事業を福井県と連携して進めているところです。


 今後は、高校卒業後に大学進学や就職などで勝山市を離れた若者をターゲットに、成人式などの機会を活用して県内企業の就職イベントを紹介するなど、地元で就職していただくための働きかけを充実していきたいと考えています。


 今ほど北谷町での明るい事例を御紹介いただきましたが、市でもこういった事業の積み重ねで生まれ育った集落へ戻ってきていただけるよう、そういった機運を伝えていきたい、そのように考えているところでございます。


○議長(村田與右ヱ門君) 6番。


 (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) いろいろ十分検討をしますというお答えをいただきましたんで、再答弁を求めるほどではないんですが、当初予算に提出される主な新規施策の骨子を早目に提示してもらえないかとお尋ねしたのは、実は日ごろから思っていることが3点あるからであります。


 まず、その一つは、市独自の大きな施策を実施するには財政手当てが困難であります。そこで勝山市の施策のほとんど多くは国とか県の施策の中から勝山としてはこれを取り組もうというものを選択して取り組んでおられまして、国、県の施策ですから基本的な要綱に沿って実施しているというようなことでありますから、口を挟む余地はないんじゃないかと、そういう観点で取り組まれているのかと思います。しかし、私は以前にも申し上げましたが、国とか県の施策というのは、国ですと全国一律の施策ですし、県は県全体の共通の施策であります。勝山市がこれらの施策を活用しながら勝山市にとってより効果のあるものにするためには、やはり国、県の施策に勝山市独自の部分をプラスすることが必要なんじゃないかというふうに思います。


 これを私は以前にも、環境条例の例になぞらえて施策の上乗せとか、あるいは幅出しと言っていまして、こうすることがお金を多く使わずして市独自の施策が実施できると思っていることが1点です。


 2点目は、市長はマニフェストに掲げた多くの事項について、市独自の施策として実施されてきておられることは評価しているところですが、たまには全員審査特別委員会等で新規施策の進め方について多くの意見が出されることがありました。しかし、当初予算として細部にまで積み上げられていますので、理事者側としては十分検討した結果であり、変更の余地はないので予算どおり認めてほしいと、そういうことで、議会としては予算を追認してきたこともあったんじゃないかと思います。このような場合、早い時期に提示されていれば議会の意見も参考にしていただいた上での予算案になるのではないかと思うのが2点目であります。


 それから3点目は、冒頭で申し上げましたように、政策立案に議会も参画すべき時代になってくると思います。自分の考えを市の施策に生かすための議論の場がふえるということで、今後、若い新人議員が出てきてもらえるきっかけになるのではないかと思っているのが3点目であります。


 以上のことで新規施策の骨子を早目に提示いただけないかと申し上げたんですが、市長から早目にすればあなたは参考になる意見出せるのかと反問されますと、ちょっと私、胸をたたく自信があるわけでありませんので、再答弁は求めません。


 次に、私としては今回の議会で新規施策をちょっと提案したいなと思っていたんですが、どうも今年度に限ってタイミングが余りよくないので、これはちょっと次回に回わさせていただくことにします。


 それで勝山型農業・農村ビジョンの策定ですが、私は平成15年度につくられたものは総論といいますか、全体といいますか、基本的な方向としては非常によくまとめて書かれていると評価しているんです。しかし、2年前から申し上げているのは、このものは勝山型というよりも、何というか、基本的なものを書いてありますから、ほかの市へ行っても共通するような内容になっているので、ビジョン全体を根本的にし直すべきだと言っているのではございませんで、勝山市で取り組むべき具体的事項について、これは追補版でいいんじゃないかと、3項目から5項目でも、ほんのわずかでもいいと思うんですね。そのような観点でできないかというふうに申し上げているんですが、これはいかがですかね。そういう方向で取り組んだらいかがでないかなと私は思ってるんですが、いかがですか。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問についてお答えいたします。


 現行の勝山型農業・農村ビジョンについては、農業の現状と課題を整理し、水田農業の基本的な方向を定め、また具体的な目標や実現のための手段、さらには担い手の明確化、環境保全型農業の推進から都市と農村の交流まで現在進めている農業施策を明確にしております。ただ、このビジョンを策定してから5年以上経過しており、農業を取り巻く情勢も大きく変化しておりますので、その検証を含めまして来年2月に予定されております農林業センサスの調査がございますので、その集計結果に基づいて、まず現状の見直しはしっかりさせていただきたい。その上で今後の議員がおっしゃっているような基本的な部分が盛り込めるのかどうかは、また検討させていただきたい、かように思っております。よろしくお願いいたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 6番。


 (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) とにかく余り力まずに勝山独自のことが書ければいいんじゃないかと思うんですね。大上段にかぶっても、どうせこの小さな勝山の農業振興ですから、立派なものをつくることが目的ではございませんから、勝山市の農業振興にこれはと思うことが2項目でも3項目でもあれば、本当に成果が出ることが書ければいいんじゃないかと思っていますので、ひとつよろしくお願いします。


 それから、土地の有効活用研究会のことなんですけれども、そんなような観点もありまして、私は野向町のエゴマ事業とか、あるいはまだちょっと試験段階ですけれど、ナツメ栽培というものに取り組んでいるところです。 そのほかに、バイオマスについて2年前のNHKの放送で見たと記憶しているのですが、バイオマスといえば、海外ではブラジル等を中心にトウモロコシからバイオエタノールをとるということなんですが、トウモロコシからとることによってアメリカではトウモロコシが家畜の飼料とかいろんなところに使われていたのが、日本の家畜業者も回ってこなくなって困っている、高くなってですね。それからまた結構エネルギーかかるんですね。取り出したエネルギーとかけたエネルギーとバランスが同じでは何の意味もないんで、そんなことなんですが、米国で研究しているスイッチグラスというイネ科の多年草があるそうなんですね。これは九州・熊本では阿蘇山のススキというか、ヨシというんですか、あれをエネルギーにできないかと今研究されてるようなんですが、そういった似たようなものですから、イネ科といっても毎年苗を植えたり、そういう必要はないと。そういうススキのようなものですが、そういうものからバイオエタノールがトウモロコシの2倍とれるというようなことが報告されているんですね。


 私は、こういうものが中山間地の多い勝山で何とかできないのかなと思っておりまして、しかし、なかなかよくわからないところがありますので。なぜかといいますと、日本の農林省のとこへ聞きましても、農林省で今やっていますのは米のバイオ技術を使って改良しまして、こういうバイオエタノールがたくさんとれるような、生産は非常に楽でとれるというようなことをやっていまして、これは今、熊本県でしたか、を中心によくやってると思うんですが、海外でのそういうものですと、まず種を輸入しなきゃならんと。種子の輸入というのは検疫とか、結構、私はよくわからないんだけれども、いろんな問題があるんだと思いますね。ですからその辺も含めて何か調査というか、調べていただけないかなということをお願いをしておきたいと思うんです。そういうようなことを研究会の話題といいますか、勉強の材料にしていきたいというふうに考えている次第です。


 それから、県人会等での人の交流でいろんな人を見つけられないかということですが、実は県人会というのは今、東京と大阪だけでしたっけ、名古屋もあるんでしたかな。いろんな同窓会等で話をしていますと、実際は全国あちこちにいっぱい勝山の出身の方が行っておられるんですね。企業誘致情報もそうですけれども、そういう方たちの情報というんか、こちらの情報を流すのにも何かいい方法がないのかなと思っているんですけれども。そうしないと、東京県人会あるいは大阪県人会だけでいろんなことをお話をしましても、どうもまだ不十分なところが出てくるのかなと思っている次第です。今後、何か方法を私も考えていきたいなと思っているところです。 それから、最後のゆとり創造宣言都市の碑ですけれど、今、市長のお話で非常に私、よくわかりました。市として、そういう精神をやっぱりこれからも思いながら推進していくんだということもわかりましたんで、ありがとうございました。


 以上で私の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内です。次の3点につきまして提案と質問をお願いいたします。


 一つは、職員及び地域農業法人の視察研修についてでございます。


 議員については、政務調査費などがあるので、地域のことについてよく理解し、その研修内容も選択して、必要と思われる地域やアグリビジネス等、展示会を視察研修しています。しかし、実際に地域に合った事業を立ち上げる場合には地域の人とともに視察研修を実施しないとなかなか成果が上がらないので、農業法人等に対する出張旅費等の一部助成をできないのか、また助成をした場合は研修報告として復命書を提出してもらい、より実効性が上がるよう市の対応も考えられるのではないかと思われます。また職員についても、より一層の視察研修をし、地域活性化の指導的な役割ができるような立場となってほしいと思います。市の見解をお願いいたします。


 2番目です。ちょっと先ほどの倉田議員の質問と似ているんですが、市民も巻き込んだ企業誘致について。


 今まで商工観光課に企業誘致プロジェクトマネジャーがいて企業誘致に一生懸命努力されていましたが、成果が見えない状況にあると思われます。市の対応だけでは限界を感じております。そこで県外で活躍されている市内出身者の名簿のリストアップや、市民を巻き込んだ企業紹介を行う必要があると考えます。


 また、企業誘致優遇制度も他市と比較して見劣りがします。例えば敦賀市の場合、市が12億円、県が30億円の助成、8年間電気料が半額という有利な条件を出しJRの車両に広告を出しております。市としてとても対応できる条件ではありません。そこで市民からの血縁、地縁の情報を収集して、その情報に対し報奨金を支給したり、実際に誘致した場合の報奨金制度を設置してはどうかと考えます。この不況の時には、この方法以外の施策はなかなか考えられないのではないかと思われます。市の商工振興課ではどのように企業誘致を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 3番目です。納税について。


 市の収納代理機関について、平成19年に私が要望しました郵便局を市の代理機関にしてほしいと一般質問しました。その後の経過をお願いしたいと思います。現在も取り扱いできない状況にあり、旧村部の住民は大変不便であり、早急に郵便局で取り扱いできるよう配慮していただきたいと思います。ますますの高齢化社会を迎える中で緊急を要すると思われます。市の今後の対応をお伺いしたいと思います。


 2番目、口座振替による納税と督促による二重払いの原因とその防止策について。


 普通口座振替による納税が滞納した場合や督促状を受けて納税した場合が二重払いの原因になると考えられます。これはタイムラグの関係かと思いますが、市民には理解しがたいので、原因究明の上、その原因と解決策について市の見解をお聞きしたいと思います。


 以上、一般質問とします。


○議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市民も巻きこんだ企業誘致についてお答えをいたします。


 昨年秋のリーマンショック以降の景気低迷による企業の弱体化はとどまるところを知らず、この7月から9月期の財務省による企業統計では、製造業の設備投資は前年同期40.7%減で、現行方式の調査開始以来、最大の減少率と発表されました。当然のことながら大手メーカーの傘下にある中小零細企業においては、一昨年度までの設備に過剰感があり、建物はもちろんのこと、新規機械導入においても慎重な姿勢をとっていると分析をいたしております。このため当市では、この事態を深刻に受けとめ、これまでの誘致活動のあり方を再検討し、既に誘致してきた企業へのアフターケア、地場産業に対する新産業等への誘導などの支援策を講じているところであります。


 御質問の市民も巻き込んだ企業誘致について、このような時期だからこそ市民の皆様の知恵と情報をいただくことは大事なことだと思います。昨年度の誘致活動で担当者は県外13社、県内10社を訪問いたしております。訪問先の選択や、その活動内容は、勝山市産業振興懇話会の委員及び県当局、また勝山にゆかりがあり、人脈豊富な有志等による情報に加え、金融機関での豊富な人脈等を有するプロジェクトマネジャーが昨年度まで取り組んできましたけれども、誘致には至っていないという現状です。


 今年度は経済情勢の悪化から慎重を期して年度後半からの誘致活動となり、担当においてこれまでに県外6社、県内4社を訪問いたしております。中でも12月1日には市内のある事業主から助言をいただき、市にゆかりのある企業を訪問することができました。この訪問先では、既存業種から太陽光発電関連業種に転換した企業の紹介を受け、訪問した職員は相手先企業の懇切丁寧な対応に接して、今後の対応に希望の持てる有意義な活動であったとの報告を聞いております。


 今後は、従来にも増して地元市民はもとより、市と何らかのゆかりのあるふるさと市民等からの情報を求め、企業で活躍しておられる勝山出身者の方々などの名簿作成に努力するとともに、それらの方々に勝山市の企業誘致の熱意をお伝えし、積極的な情報提供と協力をお願いしてまいりたいと考えております。


 なお、情報提供者や誘致功労者への報奨金制度につきましては、その基準等なかなか困難な事項もありますので、今後の課題として研究してまいりたいと存じます。


○議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、職員及び地域農業法人の視察研修についてお答えいたします。


 県内外における先進的な取り組みなどを現地に赴きまして実際に見て質問を行ったりして確認し、勝山で応用していくことは必要なことと考えております。


 まず、現在、地域農業法人を含む農家の方々が行っている視察研修といたしましては、中山間地域等直接支払制度の中で自動車借上げ料、いわゆる移動に要する経費を計上しており、これを活用しまして事務員としての市職員も含め農家の方々とともに県外の直売施設や先進的農業技術などの視察研修を行っております。また集落の方々が主体的に行っている事例としましては、農地・水・環境保全向上対策の一環としまして県外の地域へ先進地視察等研修を行っている集落もございます。さらに奥越農業振興協議会が開催しております地域農業法人や集落営農組織の方々を対象とした県内外の地域への先進地視察研修に市の法人や組織の方々が参加されております。


 このように農家や地域農業法人等が国などの補助金制度を含め視察研修を行う制度が実はございますので、これらをうまく活用していただくよう今後、周知徹底を図るとともに、しっかりとした目的を持った対応をお願いしていきたいと、かように考えているところでございます。


 また市職員については、知識、経験を身につけるため県及び各種協議会が主催する研修等に参加していますが、さらに県内外において市職員が自主的に調査研究を行うヤル気職員支援事業を活用し、みずから進んで充実した成果を得ていくよう特に若手職員に促していきたいと考えております。


○議長(村田與右ヱ門君) 福田税務課長。


  (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 次に、納税についての1番目、市の収納代理金融機関についてお答えを申し上げます。


 郵便局での公金の収納につきましては、昭和52年から郵便振替法に基づき公金の収納をお願いしてございます。郵便局の民営化に伴い、株式会社ゆうちょ銀行を平成19年11月1日に勝山市収納代理金融機関として指定し、市内の郵便局は、その取扱店として公金の収納をお願いしてございます。


 ただ、公金収納のうち窓口支払いにつきましては、勝山市が使用しております納付書と領収書が一体となった2連式がゆうちょ銀行では使用できないため、私どもは別途にゆうちょ銀行専用の払込取扱票を利用者の希望される方に送付して公金の納付をお願いしてるところでございます。現在ゆうちょ銀行では、ゆうちょ銀行の控えと納付書、領収書の3連式の納付書を指定されておりますが、市といたしましては、こうした3連式も検討させていただきながら、まずは他の金融機関が利用しております2連式の納付書で対応していただくよう引き続き要望してまいりたいと考えております。


 なお、口座振替による収納につきましては、これも他の金融機関と同様、今後も推進に努めてまいりたいと考えております。


 次に、2番目の口座振替による納税と督促による二重払いの原因とその防止策についてお答え申し上げます。


 口座振替による滞納が発生した場合と督促状により納税した場合、二重払いが起き得る原因として、次のような要因がございます。口座振替をされている方で、納期限内に何らかの理由で引き落としが不能となった方々に対しましては直ちに口座振替不能通知をお送りしております。この通知書には窓口用の納付書兼領収書がついており、この通知書にて最寄りの金融機関で納付していただくようお願いをしてございます。ここで万一お忘れいたしますと、窓口納付されている方々と同様、地方税法に基づき納期限後20日以内に督促状を発行することになってございます。当市の場合も納期限後19日をもって督促状を発行しております。


 税務課では、督促状の発送の際、出納機関でございます会計課と連絡を密にし、発送当日までの入金の状況の把握に努めておりますが、銀行等によりましては納付書が届くまでに四、五日を要する場合もあり、この間に納付されたといたしても督促状が発送されてしまうわけでございます。その督促状で再度納付されますと二重払い、もしくは二重収納となってしまいます。こうした二重収納がございますと、確認でき次第、還付の手続をさせていただいております。


 不能通知書及び督促状には時間のずれによる行き違いがあることも案内をさせていただいておりますが、こうした二重払いが少しでも減少できるよう二重払いの注意を促す文面を入れるなど、納税者の立場に立って十分対応させていただくとともに、金融機関との連携をより密にし、早期の送金手続の協力をお願いしてまいります。


○議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 第1点目についてですが、今、農林部長がおっしゃった自動車の借り上げとか農地・水・環境のお金を使ってもいいんかとか、そういうことがちょっとわかっていなかったんですね、私。だからそういうPRもひとつお願いしたいなと思っております。


 農地・水・環境のお金については、視察に使えるんかという感じがちょっとしましたもんでわかってなかったんで、今回からそのようにしたいと思いますが、この間、東京でアグリビジネスの全国の展示会がありまして、倉田議員と2人で見に行ったんですが、非常に参考になりますし、職員の方も、ぜひこういうのを見たらいいんじゃないかなという気がしましたんで、こういう質問をさせていただきました。


 それと先ほど市長もおっしゃったんですが、こういう経済状況ですから企業誘致というのは大変難しいということでありますので、従来ある企業をより活性化するという方策もあるんでないかなと思っております。


 この間ちょっと見学したんですが、例えばカーボン繊維を織っているんですね、勝山でもやっているらしいんですけれども、非常に活性化してるということ。それからこの間、いつもストーブのことばっかり言って失礼なんですが、まきストーブも鋳物じゃなくて鉄でつくってペレットから、どんな材木でも、松の木でも燃やせるというストーブが160万円ぐらいで売っていました。そういうこともありまして、私らだけが見に行ってもそういう情報を流せないんで、市の方も全国的な先進的な技術の展示をしていますんで、ぜひ見に行っていただきたいなと思っております。 また、屋根の融雪装置の問題とか低水力発電、勝山市に適した産業をこれから育てていく必要があると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


 以上、私の質問を終わります。


○議長(村田與右ヱ門君) 以上で本日の一般質問を終了いたします。


 ここで議案を配付しますので、暫時休憩いたします。


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    午後 3時47分 休憩


    午後 3時49分 再開


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○議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


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○議長(村田與右ヱ門君) ただいま市長から議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結についてが提出されました。


 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○議長(村田與右ヱ門君) お諮りいたします。


 この際、議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結についてを日程に追加し議題といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(村田與右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第91号を日程に追加し議題とすることに決しました。


○議長(村田與右ヱ門君) 議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結についてを議題といたします。


○議長(村田與右ヱ門君) 提案理由の説明を求めます。


○議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) ただいま上程されました議案第91号 校務用コンピュータの購入契約の締結につきまして、その提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、学校ICT、情報通信技術環境整備事業に基づき校務用コンピューターを購入するため、その購入契約を締結いたしたく、地方自治法第96条第1項第8号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づきまして議会の議決を求めるものであります。


 契約の目的は、校務用コンピューターの購入契約締結であります。契約の方法は条件つき一般競争入札で、契約金額は1,758万150円であります。契約の相手方でございますが、勝山市旭毛屋町114番地、北沢書店代表、北沢諭であります。


 以上、議案第91号につきまして提案理由の説明を申し上げました。


○議長(村田與右ヱ門君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 3時51分 散会