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福井県 勝山市

平成21年 9月定例会(第3号 9月11日)




平成21年 9月定例会(第3号 9月11日)




                  平成21年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成21年9月11日(金曜日)


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                    平成21年9月11日(金曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第64号 平成21年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第65号 平成21年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第66号 平成21年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


第 5 議案第67号 平成21年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第68号 平成21年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第 7 議案第69号 平成21年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)


第 8 議案第70号 平成21年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号)


第 9 議案第71号 勝山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の一


           部改正について


第10 議案第72号 勝山市国民健康保険条例の一部改正について


第11 議案第73号 平成21年度伊知地・坂東島地区農集排処理施設第1号工事請負


           契約の締結について


第12 認定第 1号 平成20年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第13 認定第 2号 平成20年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第14        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第64号から議案第73号、認定第1号及び認定第2号


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 與右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開議


○副議長(村田與右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田與右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(村田與右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 笠松捷多朗君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(村田與右ヱ門君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田與右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続きこれより一般質問を行います。


○副議長(村田與右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 私は4項目について質問をいたします。


 1番目は、総選挙結果と市民生活を守ることについて質問をいたします。


 8月30日というのは、日本の政治史上に特筆される日となりました。自民・公明政権は構造改革路線で雇用や社会保障を破壊し、国民から安心と希望を奪ってきました。勝山市民にとっても福井社会保険病院の存続が問題になり、雇用促進住宅の廃止が問題になるなど、市民生活に大きな不安をもたらしました。国民の厳しい批判を受け、歴史的大敗を喫した自公政権は退場することになりました。私たちは有権者、国民が下したこの審判を日本の政治を前に進める第一歩として歓迎をいたします。


 民主党は300議席を超す議席を獲得いたしましたけれども、それは自公政権ノーの風を集めたためであって、国民が民主党の路線や政策を積極的に選択した結果だとは言えないことは、選挙中の各種世論調査結果などで明らかであります。民主党のマニフェストには国民生活にとって受け入れがたい政策もあります。


 間もなく民主党を中心とした政権ができます。今回の総選挙の結果について市長は、今議会の招集あいさつで見解を述べられておりますけれども、勝山市政にどのような影響があるとお考えか、見解を伺います。


 新政権誕生という新しい状況の中で、市民生活を守るために幾つか提案をいたします。


 まず、福井社会保険病院が公的病院として存続するかどうかは、勝山市だけではなくて奥越地域にとって大きな課題であります。自民党・公明党は、社会保険病院に対する国の責任を放棄して、整理・合理化するとしてきました。この方針を変更させて、福井社会保険病院を公的な病院として存続させるというのが勝山市の立場だと思います。


 そこで、新たに政権につく民主党の政策を見ると、厚生年金病院及び社会保険病院は公的に存続させることを原則に、新たに地域医療推進機構、仮称でありますが、を設置して両病院の管理運営に当たらせますとしております。民主党などに早急に公約を実現するように求めることが必要であると考えます。市長の見解を伺います。


 次に、教育費負担の軽減について質問をいたします。


 少子化がとまらない原因の一つに、高過ぎる教育費があります。義務教育は無償とされていますが、保護者負担の一層の軽減が求められております。最近ではお金がないから高校進学をあきらめたなどの例が後を絶ちません。不況のもとで高校を中退する例もふえております。


 日本の教育予算は国際的に最低水準であります。OECD、経済協力開発機構、30カ国加盟のデータから、教育最貧国日本の姿が浮き彫りになっております。例えば、08年版「図表で見る教育」によれば、05年のGDP、国内総生産に占める国、自治体の教育機関への支出割合は平均で5%ということに対して、日本は3.4%でありまして、データが存在する28カ国中、最下位であります。一方で、日本の家計の教育負担が最高であります。高等教育に家計が負担する割合は53.4%にもなると言われております。国が教育予算を切り詰めているので家計がその分をカバーしているわけであります。教育に国が責任を持たない日本という姿が鮮明であります。


 ヨーロッパでは学費も幼稚園から大学まで無料の国が多いのに比べ、日本では多額の保護者負担など、教育条件が劣悪であります。OECD加盟30カ国の中で高校授業料がある国は日本、イタリア、ポルトガル、韓国の4カ国だけであります。民主党の公約では、公立高校の授業料は無償化します。私立高校生には12万円、低所得者には24万円を助成するとしております。授業料無料化は日本共産党を初め社民党、国民新党及び自民党も公約をしております。


 勝山市の発展の基礎は人材育成にあります。学費が払えず高校へ入学できない、あるいは卒業ができないという若者を一人も出さないために、民主党などに早急に授業料無償化の公約を実現するように求める必要があると考えます。市長の見解を伺います。


 2番目に、福祉政策について質問をいたします。


 全日本民医連が本年3月に発表した2008年度国保死亡事例調査では、国民健康保険の加入世帯の中で、経済的理由で受診がおくれ死亡に至ったと考えられる事例が31件あったと報告されております。特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に職を失い、国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手おくれで命を失ったと、こういう勤労世帯の事例が報告されております。また、短期保険証を持っていたにもかかわらず亡くなられた方が13件ありました。短期保険証は正規の保険証に比べ有効期間が短いだけで、窓口一部負担の割合は同じ3割負担であります。短期保険証が発行されている理由は、国民健康保険税の滞納ですが、保険税が払えない人々にとって窓口の3割負担は重くのしかかり、受診をも妨げている事例を告発しております。


 勝山市の場合、昨年12月現在で保険税滞納世帯は370世帯、滞納世帯率は10.5%にもなっております。有効期限3カ月という短期保険証を発行しているのが49世帯、窓口負担が10割全額負担という資格証明書発行が24世帯もあります。まじめに暮らしている人たちにとって、保険証の取り上げは命にかかわることであり、やめるべきであります。


 滞納世帯であっても子供の医療は保障するために、子供には保険証を出すようにという厚生労働省の指導がありました。あわら市は18歳までは保険証を出していますが、勝山市の場合は何歳まで出しているのか、改めてお伺いをいたします。


 病院、医院の窓口で支払う医療費の窓口負担、一部負担金の減免については、国民健康保険法第44条で、災害、失業等で生活が困難になり、医療費の窓口負担が払えない場合には、減額、免除する制度を設けております。しかし、国の統一的な運用基準がなく、財政支援もないため、勝山市ではこれまでこの制度は活用されてきませんでした。


 医療費の窓口負担が日本では3割負担が当たり前のように言われておりますけれども、通院・入院とも3割負担という国は主要資本主義国では存在いたしません。ヨーロッパでは多くの国で窓口負担が無料というのが当たり前であります。せめて法律に書いてある条項を生かすことぐらいはやるべきではないでしょうか。


 昨年秋からの急激な経済不況による雇用破壊や所得の低下で、国保税や医療費の窓口負担の支払いが困難な方がさらにふえることが懸念されております。このとき厚生労働省は、生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応についてという通達をことし7月1日付で出しました。この通達は、医療費の窓口負担の減免などの活用を訴えております。さらに、厚生労働省は7月10日に窓口負担軽減制度の運用改善策と今年度にモデル事業を実施するとしております。その上で、来年度から減免分の半分程度を国が財政支援を行うという方針であります。


 こういう情勢にありますので、勝山市として減免制度の活用のための要綱などの基準をつくる必要があるのではないかと考えます。そして、市民への周知と関係する医療機関にも協力を求めることが必要と思います。減免制度活用のための実施基準、要綱をつくることを考えないか、見解を伺います。


 次に、4月に導入された介護保険の新しい要介護認定制度については、認定が軽度化するとの懸念が関係者から表明され、政府は導入直後に経過措置の実施と見直しを行う検討会の設置を行いました。6月議会で私は、勝山市の認定結果を示して、認定が軽度化した人が28%になることを示し、政府に見直しを行うように求めました。理事者は、今後の認定結果について把握しながら、必要があれば国へ要望したいというふうに答えておられました。勝山市における6月以降の認定結果では、軽度に判定された人はどれぐらいおられるのか、何%になるのか、そして国へ見直しを要望されましたかどうか、説明を求めます。


 この新しい要介護認定制度に関する厚生労働省の第2回検証・検討会が7月13日に開かれ、新制度の1次判定が軽度に出る傾向が確認されたというふうな報道もございます。そして厚生労働省は7月28日、要介護認定の基準を大幅に修正し、10月から実施を目指しているということも報道されております。


 厚生労働省は、基準改定の影響を調べるため、全国1,489自治体の4月、5月の要介護認定の状況について調査をいたしました。新基準で認定を受けた約28万人のうち、介護の必要なしとして非該当と認定された人の割合は2.4%と、前年同期の0.9%から急増しておりました。非該当と軽度と認定された人を合わせた割合は53.6%と、前年同期より4.1ポイントもふえたというふうに報道されております。


 修正案は調査項目の74項目のうち43項目を修正するとしております。例えば、座った状態をどれだけ保てるかで身体状況をチェックしますが、旧基準では10分程度だったものが、新基準では1分程度に短縮をしておりました。修正案では10分程度というふうに戻すというふうに言われております。厚生労働省の要介護認定制度に関する検証・検討会の経過と再修正の内容について、ポイントだけ御報告をお願いをいたします。


 勝山市の要介護認定で、従来は介護用品、紙おむつのことでありますけれども、を支給されていた方がおられましたけれども、要支援になったということで、必要な介護用品のサービスを受けられずに、全額自己負担になったという人がいますよという声が私のところに届いております。全く歩けない人、これは言い方はどうかと思いますけれど、四つんばいでしか移動ができないというふうな人のことでございますけれども、こんなふうな方が要支援というのはどうしてだろうと。認定に問題があるんではないか、生活実態を実際は見ていないんではないかというふうな声が、こういうお仕事をされている方から私のところに声が届いておるわけであります。


 厚生労働省は、多くの関係者からも要介護認定制度は問題があり過ぎるという声に押されて、今回、半年で再修正を迫られました。これは問題を指摘されたのに厚生労働省が見切り発車をしたからであります。こうした要介護認定制度は一たん中止をして、じっくりと検討を行うべきであると考えます。中止をするということが利用者、国民への誠意ではないでしょうか。国へ中止を求めることを考えないか、見解を伺います。


 3番目の問題は、税金の減免制度についてであります。


 現在の税金の課税の仕方は、国税の所得税は現年課税になっておりますが、それ以外は前年の所得に課税する前年課税になっております。前年課税になっている個人市民税でいいますというと、前年の所得に課税するのでことしは仕事がなくて収入がない場合でも過重な税金がかけられます。とても税金を払えないという声が届いております。滞納者もふえているというふうにも推察をいたしますけれども、現在、どのように対応しておられるのか、滞納処分を行っているのかどうか、お伺いをいたします。


 税金を納めたくても納められない市民のために国保税や介護保険料については減免規程ができております。ところが、個人の市民税などには減免実施要綱などがないのは問題であります。個人の市民税の場合は条例によって、減免規定は第51条で災害と特別な事情というだけできめ細かい取り決めはありません。国保や介護のような減免実施要綱をつくるべきだと思いますけれども、見解を伺います。


 根本的な問題になりますけれども、こうした市民税も所得税、国税と同じように現年課税にかえれば、今申し上げたような問題は回避できるのではないかと思いますので、こうした現年課税に切りかえるということで見解を求めたいと思います。


 最後に、鳥獣被害対策について質問をいたします。


 鳥獣被害の中でも特にイノシシの被害が全市に及んでおります。北谷町でも昨年からイノシシの被害があらわれ、ことしに入って春からイノシシによって田んぼや畑が掘り起こされる場所が一気にふえてまいりました。稲刈りの時期を迎えてイノシシによる被害防止に躍起になっております。また、鹿谷町のある認定農業者は、イノシシを追い払うために毎晩のように爆竹を鳴らすなどして悪戦苦闘しているんだという声も届いております。被害対策何とかならんかと。米の値段は下がる一方だし、とってもやりきれんというふうな声が、訴えが届いているわけであります。


 農業共済の補償面積は、理事者の資料では平成19年の10.6ヘクタールから20年には19.1ヘクタールと倍増しています。ことしはさらにこうした被害がふえるのではないかと推測されているわけでありますけれども、理事者はことしのイノシシによる被害をどのように認識しているのか、お伺いをいたします。


 電気さくではイノシシ被害の対症療法にしかすぎないのではないでしょうか。豚の仲間であるイノシシはふえる一方であります。ことしからおりによる捕獲を始めるようでありますけれども、これは個数を減らす意味では効果的であると思います。しかし、全市でおりの数は15基ということでありますけれども、被害状況から見てまだまだ不足ではないでしょうか。10頭のうち8頭はとらなければ、イノシシの数は減らないという専門家もおられました。イノシシの被害を何とか食いとめたいという市民の声にこたえて、市はイノシシの被害対策についてどのような対策を講じようとしているのか、見解を伺います。


 勝山市はイノシシ等の被害対策には消極的ではないかというふうな声も聞こえてきます。ことし7月には狩猟初心者講習会というのが2日間にわたって開かれ、8月には狩猟免許の試験も行われました。永平寺町ではこの講習会や試験に対する費用1万5,000円を全額町が負担をして受験を奨励しているというわけであります。ところが勝山市は、あきれたことに合格した場合は一部助成を検討するというふうな態度であります。講習に参加したある人は、結果を見てから助成を検討するというのは何というこっちゃという、勝山市での対応に対して大変怒っておられました。ところで、勝山市も永平寺町のように全額1万5,000円を助成するつもりがあるのかどうか、見解を伺います。


 こうした被害対策に対する消極的な姿勢はほかにもあらわれております。例えば、電気さくに対する補助でありますけれども、県3分の1に対して勝山市は6分の1、地元負担は半額となっているのに対して、県3分の1に対して永平寺町は3分の1を補助しているわけです。つまり勝山市の2倍を助成をしているわけであります。だから地元負担も3分の1であります。勝山市はどうして永平寺町のような助成制度にしなかったのか、説明を求めます。


 勝山市内の猟友会員は20人と聞いておりますけれども、高齢者もあり、人材の育成は緊急の課題だというふうにも言われております。人材の育成についてどのように考えているのか、見解を伺います。


 今申し上げたような経過から、永平寺町との意見交換も意義あることではないでしょうか。子供の医療費無料化でも、勝山市は就学前までなのに永平寺町は小学校3年までになっております。勝山市の方が進んでいる面もあると思いますけれども、市民の暮らしを守るために、永平寺町との意見交換も考えられてはいかがでしょうか。市長の見解を伺いまして、第1回目の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 まず、民主党の新政権誕生にかかわる勝山市政の影響ということの御質問でありますので、それについてお答えいたします。


 民主党は、国の総予算207兆円を見直して、全面組み替えを行うとしております。その前段として、1日にはマニフェストに掲げた子ども手当や農家への戸別所得補償制度施策等への財源捻出措置といたしまして、2009年度補正予算に盛り込まれた46基金、4.3兆円のうち、緊急人材育成・就職支援基金、農地集積加速化基金など景気刺激効果が薄い事業費1兆円以上の執行を凍結する方針を打ち出しました。地方自治体が今後取り組むといたしましても、これまで国へ申請した事業費の交付決定が見送りとなるのかさえも現時点では示されてはおらず、不明であります。さらに2010年度予算編成について、鳩山代表は、概算要求は根本的に変えていくべきとして抜本的にシーリングを見直し、白紙に戻すということを言っておりまして、現下の地方自治体としては、事業進捗の途中にありながらも部分的に先がどうなるのか、さらには来年度以降も先が見通せないような状況もありまして、地方自治体としては予算執行がどのような形になるのか注視しつつ情報を収集し、対処をしてまいります。


 このような必要性から、市では9月7日に副市長をトップに新政権制度改革対応会議を立ち上げまして、国の予算凍結による影響やマニフェストにより進められる新事業への的確な情報の把握により、確実な行政運営に努めてまいります。


 このような会議の中で、今議会でいろいろ指摘されております勝山市の課題についてどうなるかといったようなことも協議をいたしまして、必要な面については中央の方に要請をしてまいります。


 また、永平寺町の事例について意見交換会ということについて述べられておりましたけれども、永平寺町とは境を接する隣の町でありまして、仲よく親交を深めながらそのようなお話もしてまいりたいと思っております。


○副議長(村田與右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


  (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、市民生活を守るためにのうちの、福井社会保険病院の公的存続についてお答えします。


 福井社会保険病院の公的存続については、これまでも要望してきたところですが、現在最も重要なことは、奥越地域における必要な医療のあり方を地域住民が共通理解し、必要性を共有した上で方向性を示すことが必要であると存じます。そのため、現在準備中の奥越地域総合医療機能研究会(仮称)において、奥越地域の目指すべき地域医療のあり方を調査研究する計画としております。


 政権政党である民主党のマニフェストには、医療崩壊を食いとめ、国民に質の高い医療サービスを提供するという項目の中で、救急、産科、小児、外科等の救急医療体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行うとしております。


 これをとらえて、福井社会保険病院について、産科を復活することも含め、二次医療圏における中核病院として、現行の総合医療提供体制を国の責任において存続することを要請していく所存です。


 次に、福祉政策のうちの要介護認定制度の見直しについてお答えします。


 平成21年6月以降の勝山市における要介護認定の1次判定での認定結果についてですが、前回より軽度に判定された方が約27.7%、前回より重度と判定された方が約23.5%、変化のなかった方が約48.9%となっております。国への要望についてですが、市といたしましては、国の検証結果を確認の上、必要であれば要望することとしておりましたが、国では平成21年4月以降の要介護認定について検証を行った結果、10月以降についてさらに要介護認定制度の見直しを行うこととなりましたので、今後につきましてもその状況を見守りながら、必要に応じて国へ要望していきたいと考えております。


 次に、今回の厚生労働省の要介護認定制度に関する検証・検討会の経過と再修正の内容についてのポイントでございますが、平成21年4月に最新の介護の手間を反映させ、認定結果のばらつきを是正することを目的として、要介護認定の見直しが行われました。この見直しにあわせて厚生労働省の検討会で検証が行われ、認定調査の方法がさらに見直されることとなりました。


 検証結果では、多くの認定調査項目で自治体間のばらつきが減少する傾向にある一方、幾つかの項目ではばらつきが拡大していることが明らかになるとともに、中・重度者においては大きな変化はないが、非該当者及び軽度者の割合が在宅や新規申請者に多く見られることが確認されましたので、これらを受けて修正を行うことになりました。例えば、能力の有無については、4月からの認定制度では実際に行っていただいた状況のみで選択することになっておりましたが、10月以降の認定制度では実際に行っていただいた状況と日ごろの状況が違う場合は、より頻回な状況で選択するものと変わりました。また、介助の面では、4月からの認定制度では実際に行われている介助で選択することとなっておりましたが、介助の方法が不適切な場合は適切な介助の方法で選択するなどの修正が行われることとなりました。


 次に、紙おむつ支給についてですが、勝山市は介護保険事業従事者の御意見等により、平成21年4月から紙おむつ支給制度の見直しを行い、要介護のみの方を対象とすることになりました。しかし、購入の手間を考慮し、配達サービスは今までどおり要支援の方についても行っております。制度の改正に当たり、利用者の皆様には変更についての説明の案内を行い、御理解と御協力をお願いしましたが、特に御相談や御意見はありませんでした。


 近年の介護方針としましては、人間の尊厳を尊重することを重要課題としており、施設での要介護者のお世話につきましても、なるべくおむつを外す取り組みを行っているようです。勝山市におきましても、地域包括支援センターが実施する介護予防教室等さまざまな機会をとらえ、介護予防意識の普及、向上に努めておりますので、御理解いただきたいと存じます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、市民生活を守るためにの、教育費負担の軽減についてお答えいたします。


 教育費負担の軽減につきましては、保護者負担と公費負担のすみ分けを明確にすることにより、軽減を図っていく必要がございます。そのため、これまでも校長会や学校事務職員との予算執行打ち合わせ時や学校からのその時々の問い合わせの中で、事例をもとに指導をいたしております。そして学校での児童生徒個人に係る消耗品等の費用などにおいて、明確にすみ分けることが難しい例は別といたしまして、修繕費用など学校の管理運営に係る経費及び教育備品など教育活動に係る経費につきましては、公費負担が原則であるとの考えにより対応してまいりたいと考えております。


 また、議員御指摘の民主党の公約にある公立高校の授業料の無償化、私立高校生への助成などの公約実現に対する要請につきましては、今後の民主党の政策の展開などを見きわめながら、市長会等を通じて検討してまいりたいと存じます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


  (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 福祉政策についての低所得者の窓口減免についてお答えをいたします。


 保険税の滞納と保険証の取り上げの件でございますが、平成21年4月1日、国民健康保険法の一部を改正する法律の施行により、中学校卒業前の被保険者に対する資格証明書の取り扱いが変更されましたので、勝山市では法律の基準どおりの対応を予定をしておりましたが、資格証明書の交付対象となる世帯の中に、中学校卒業前の被保険者はおりませんでした。


 次に、低所得者の窓口減免制度の基準についてでございますが、一部負担金の減免制度については、当市では減免に値するかどうかの判定が難しいことや、国保財政に与える影響が大きいことなどから、明確な運用基準を規定しておりませんでしたが、先般、厚生労働省において低所得者の窓口負担を軽減する一部負担金軽減制度の運用改善策がまとめられましたので、モデル事業の実施結果を検証した上で減免基準については国民健康保険運営協議会で審議をいただく予定でございます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 福田税務課長。


  (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 次に、税金の減免制度につきましてお答えを申し上げます。


 最初に、景気後退の影響などによる税の相談状況を申し上げますと、ことし1月からの相談件数は新規に22件ございまして、うち8件が失業による所得減少による相談でございまして、次に営業不振によるものが5件、そのほか育児休業や地代減収などによるものが9件でございました。これらにつきましては、本人との面談によりまして、現在、全員の方が1年以内の分割納付をされておりまして、滞納処分までには至ってはおりません。ただ、相談依頼もなく、こちらからの呼びかけにも応じていない件数が約40件ございまして、こうした中に失業といった急激な収入減による未納もあると考えております。


 市といたしましては、まずは相談に来ていただくこと、また寄せていただくことで、先ほどの分割納付や納税猶予といった相談に応じているところでございます。


 次に、個人市民税において減免実施要綱を設置すべきとの御質問でございますけれども、市税条例には減免規定として、災害時や特殊事情においての減免措置を定めております。議員御指摘の詳細な運用基準を特に定めてはございませんが、個別事案にて対応しているところでございます。ただ、所得変動による減免基準といったものは県内の市では設置されていない状況にありまして、今後急激な経済状況の変化に対応できるよう、県民税も含めた形で県内の市、町と連携をとって研究をしてまいりたいと考えております。


 次に、市民税を現年課税に移行すべきとの御質問でございますが、現在、市県民税は前年の所得に対して賦課する前年課税方式がとられております。所得税の現年課税と比べ、所得の発生時期と納税時期に大きなタイムラグがあり、失業や営業不振といった急激な所得変動には対応しておらず、実情とそぐわないという弊害が生じております。また、市県民税は賦課課税のため、所得税の申告課税と違い、納税者にとって計算根拠がわかりにくいという御指摘もございます。


 こうしたことで、ここ数年来、全国市長会を通じて国、関係機関に対して住民税の現年課税への検討を要望しているところでございます。円滑な制度移行には、まずは国税、地方税の連携が重要であり、引き続き実現に向けて要望してまいります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、鳥獣害対策についてお答えします。


 まず、イノシシ被害の状況でありますが、本年は少雪暖冬であったことも影響してか、春先から頻繁に各集落から農作物が被害に遭ったという情報が例年以上に相次ぎ、山際の圃場などでは全滅状態であったということも多くあったと認識しております。


 このような状況に対策といたしまして、これまで電気さくの設置による農地への侵入防止を図ってきましたが、イノシシがふえていく状況下においては、侵入防止対策だけでは十分な効果が見込めないことから、猟友会、農家組合長、JA、市などで構成する勝山市鳥獣害対策協議会がイノシシ専用の捕獲おりを15基購入し、さらには猟友会で構成する捕獲隊員や集落で所有してるおりを市が借り上げるとともに、市所有のおりをも配置するなど、対策を要望される各地区に対応してるところでございます。


 狩猟会員の後継問題につきましては、狩猟免許取得のための講習会や試験の案内を市広報誌及びJA広報誌などに載せて、広く市民の方に受験を呼びかけるとともに、集落ぐるみで取り組む農家組合長に狩猟免許取得の啓発をいたしました。その結果、十数人の方々が受験されております。


 なお、狩猟免許取得のための費用を全額補助できないかについてですが、国の鳥獣害防止総合対策事業などの制度を活用して、講習会費用を助成できないか検討してまいります。


 さらに、電気さくの補助金の割合でございますが、市では平成14年度から県の補助金要綱に基づき、電気さくに要した経費のうち、県が6分の2、市が6分の1の助成をしております。このことにつきましては、県内の大多数の市町も当市と同様となっております。


 今後とも勝山市鳥獣害対策協議会、地区住民の方々、猟友会で構成します捕獲隊と市が連携し、しっかりと対策を進めていきたいと考えております。


○副議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) ただいまのイノシシ被害対策で再質問をいたします。


 市のイノシシ被害に対する認識が少し甘いんじゃないかなというふうなことをある方からも言われているわけですけれども、今度の講習会や試験に対して検討中だというようなことは、いかにもそのことが如実にあらわれているというふうに思うんですよ。これはいつごろ結果出されるおつもりですか。


 それから十数人っちゅうんですけれど、きちんと何人受けられたかという数字もあわせてお聞きをしたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) ただいま御質問ございました助成をいつ検討するか、それから狩猟免許の数でございますが、早急に検討、またさらに数については把握をしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 余り深くは追及するつもりはなかったんですけれど、今の答弁はいかにも、先ほど申し上げたようなイノシシ対策に対する姿勢が非常にしっかりしていないというふうに思うんですよ。受講者の人数すらはっきりしてないと。だから幾ら補助金をつけようかという試算もできないわけです、それでは。これ今から検討して、これからも検討するという、もう試験終わってるんじゃないですか。永平寺町はあらかじめ1万5,000円費用を負担するから、積極的に受験をしてくださいというふうに呼びかけてきているわけであります。なのに勝山市の場合は、先ほど言いましたけどね、検討しますと。試験が終わってから検討しますというふうなことを、文書にも書いてありましたし、当日もそのような説明もされているわけであります。これではいかにも勝山は何をしているんだと言われた、ある参加者の声がそのままだと思うんですよ。きちんと全額1万5,000円を負担すると。10人なら1万5,000円なら15万円でしょ。それくらいの予算は何としてもこれはできるんじゃないですか。もしも人数が多くて足らなければ補正も組めるわけだしね。そういう点が非常に甘いということを指摘をいたします。


 もしさらに答弁があればお聞きしますけれど、部長どうですか。


○副議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) ただいま認識が甘いというような御指摘がありました。かなり多くのイノシシ被害の声を聞いているのはまさに事実でございます。まさに身を挺してしっかり取り組みたいと思います。


 その狩猟免許の受験者については、市を通らないこともあって、早急に把握をしたいと思いますけれども、国の鳥獣害対策交付金、そういったこともありますもんですから、そういった中の方で早急に対応していきたいと。すぐ検討に入りたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 私は現場を実際見ていただきたいと思うんですよ。見ておられますでしょうかね。そうすればやはりこれは非常に重要な、かつ緊急を要する課題だという認識が持たれて、手もさっさと打たれるというふうに思いますので、ひとつ今、部長おっしゃったことを、本当はここで返事を聞きたかったわけですよ。1万5,000円の補助金はこれだけをいつまでにちゃんとやりますというのが聞きたかったわけですけれども、それがないのは非常に残念であります。


 次に、じゃあ移ります。


 先ほど介護保険の問題でちょっと事例を出させていただきました。私、直接お聞きをしているわけでありますけれども、あの方の状態は、素人目に見ても要支援というのは余りにもこれは判定が甘過ぎるんじゃないかと。実際に立っては動けないんです。四つんばいで動かないと動けない。だからトイレに行くのも時間がかかって漏れてしまうという状況だから、おむつの支給をお願いしているわけでありまして、こういう事例はひょっとすると氷山の一角ではないかと言う方もおられるぐらいに、この問題を非常に重要視されて私のところにお話をされてきたわけであります。私もその方ともお話をいたしました。ただ、耳がなかなか遠いんで、もう80過ぎておられる方でしてね。だからこういうことが行われているということは、市役所としては、健康長寿課としては今まであんまり認識されていなかったんじゃないかと思うんで、もう一度こういう判定については、現実の生活、現場をよく見られて、そして調査員だけでなくって役所の担当の方もそういう現場を見られて、現実のそういう生活を見られて、判定をきちんと実情に合うように求めたいと思うんです。


 今度の新しく修正される介護認定10月からと言いますけれども、これはそれを待たずに一度、私また個人的にもお話しさせていただきますから、きちんとした実情に合う、そういう認定であってほしいということを強く要望いたしておきます。


 社会保険病院のことでもう少しお話をお聞きをしたいわけです。先ほどのお話によりますと、研究会を立ち上げているということですけれども、今までに何回ぐらい研究会やられて、どのような議論が行われたかということをまずお聞きをしたいと思うんです。


○副議長(村田與右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


  (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問でございますが、研究会につきましては、今、委員の推薦をいただきながら、そして日程の調整に入っておりまして、まだ会議は開いてございません。準備中でございます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) そういたしますと、研究会でいろいろ議論されたことを踏まえられて、この社会保険病院の存続問題も国へ要望するというふうに私聞こえたわけですけれども、私はこれは時期的な問題があると思うんです。国会の動きがやっぱりあって、タイミングを失するとよくないというふうに思うんです。


 例えで申し上げますと、今、社会保険病院というのは、今、RFOっていういわゆる、整理機構ですわね、整理する機構、そこが今所有しているわけです。ところがその整理機構は来年の9月に解散するということになっています。そうすると、厚生労働省はそれまでに受け皿をきちんとつくっておかないと対応はできない。今までにこの社会保険病院は、どこも譲渡するとか整理するというふうな病院はないわけでありまして、それをどうするかということの一つの具体的な施策は受け皿づくりです。そのための関連法案を、厚生労働省の話では秋の臨時国会に出したいというわけです。病院の運営に支障が起きないようにしたい。そのためにはこの秋の臨時国会で法案を出さないというと、来年の9月の解散のときまでにちゃんと準備して受け皿をスムーズにつくることはできないという考え方なんです。


 そうしますというと、今のお話のように、まだ一回も研究会は開かれていないというふうな状況では、この臨時国会に合わせて社会保険病院の存続を国へ要求するということが、タイミングを失するんではないかというふうに思うんですが、これはいかがですか。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 答弁で申し上げましたように、その存続については国に存続を要請していくということを言っているわけですから、同時並行的にやりますよ。それは一つ終わらないと一つ踏み出せないんじゃないんです。この病院というのは、地域において必要な病院ですから、その認識というものはみんな持ってるはずですよ。だからそこのところを強調していく。ただ、それじゃあどんな形でどういうふうにして残すんだと言われたときに、つまり今のままでいいのかどうかと言われたときに、やはり高齢化が進む、さらには今の出産機能がない。そのような地域の実情をしっかりと把握をしながら、その理想的な病院として存続できるような、そういう手はずをちゃんとつくっていくといったような方向でいきたいと思っております。よろしいですか。


○副議長(村田與右ヱ門君) 9番。


  (9番 加藤一二君 質問席登壇)


○9番(加藤一二君) 国保の問題、きのう松村議員から質問がありまして、きょうの福井新聞では大きな見出しで「保険料は値上げか」というふうな記事が早速出ておりましたけれども、私、先ほど申し上げた低所得者の国保関係の医療費ですわね、私申し上げたのはね。


 それで一般的に医療費を何とか抑えたいというのが国もあれば、各自治体でも皆同じような考えだと思うんです。そのためには私は早目に医者にかかって、早目に医者に診てもらって、早目に治療するということも一つ大事なんですね。予防して健康な体をつくるというのが大前提でありますけれども、もし調子が悪いなというときに、先ほどちょっと申し上げたように、保険証がないとかということでこれ重症化してからでは医療費がかさむばっかりでありますので、そういう早期に医者に診てもらう、それから診断して治療も行うというふうな意味からいっても、先ほどの国保に関する窓口負担の減免、これは審議会でまた検討されるということですので、私もただ何でも安くすればいいとかいう考えではないんで、そういうことをひとつ念のために申し上げて、私の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 議長のお許しを得られましたので、次の2点につきまして質問させていただきます。


 まず1点目は、CO2削減目標についてであります。


 勝山市ではこれまでCO2削減についていろいろな施策を実施しており、環境の向上に貢献していると思います。この9月定例会、一般会計補正予算でも、モデルとして成器西小学校に太陽光発電の設置費用を上程されましたが、太陽光発電など、エコ環境都市の実現に向けて今後積極的に取り組もうとするあらわれだと思われます。同発電については、市民の感覚としてはまだその効果については十分理解されていないと考えますし、一般的な家庭に設置する標準4キロワット発電の費用対効果について公表し、より多くの家庭に設置するようにPRしてはどうかと思います。


 現政権は2005年比15%削減を削減目標としており、民主党は中期目標1990年比25%削減を目標としており、大変厳しく、達成は困難であると思われます。CO2削減には国家間取引、企業間取引される状況でありますが、勝山市は面積の80%が森林であります。ですからCO2の吸収比率は多いと思いますので、国全体としてCO2排出企業に対し例えば環境税として徴収し、勝山市のような山林の多い地域に一般交付金プラスアルファとして配分すべきだと思います。その財源で林道の新設や改修や間伐を実施すれば、山林の荒廃も防止できるし、多少の雇用も期待できると思います。市長は全国市長会などを通じ、市町村間の格差是正のために一層の努力をお願いしたいと思います。市長の見解をお聞きしたいと思います。


 次に2点目ですが、廃屋の対応についてであります。


 放置される危険家屋は市のあちこちに見受けられます。一般の廃屋については市の対応も難しいとは思いますが、通学路や道路に面した廃屋については、個人情報の問題がありますので、地域住民では解決できかねますので、行政として相続人や地主に注意喚起や、第三者にけがをさせると所有者の責任であることを文書等で撤去のお願いをする必要があると考えます。建築基準法第10条には、相当の猶予期間をつけて当該建設物の除去等保安上、または衛生上必要な措置をとることを勧告することができるとされていますので、安全面上からも行政の対応を一刻も早くお願いしたいと思います。当局の見解をお聞きしたいと思います。


 以上、第1回目の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 地球温暖化対策は人類の将来にとって重要な課題でありまして、勝山市においても今後の重要な課題ととらえております。当市におきましては、エコ環境都市を進めるため、地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用して、エコ環境補助金を制定をいたしました。


 お尋ねのありました二酸化炭素の排出権取引は、京都議定書による京都メカニズムの一手法として取り入れられたものでありまして、これによって国際間での排出権取引が始まっておりますが、取引相場が不安定や全体の排出量増大のおそれ、また企業の負担の増加など問題点も多く、自治体がこれを取り入れるかどうかということについては、議論がいろいろあるところでありまして、この議論がどのように収束していき、かつどのような方法が出てくるのか、それに注目をいたしまして、取り入れられるようになれば取り入れるし、またそのような個別の政策の中で生かされるものであれば生かしていきたいというふうに思っておりまして、今後研究を続けてまいります。


 御質問の環境税につきましては、地球温暖化防止のための有力な手法の一つとして議論されている税金でありまして、ガソリンや石炭、電気、ガスなどに課税することによって、二酸化炭素の排出量または化石燃料の消費量に応じた負担を求めるという仕組みになっております。導入されますと、化石燃料や化石燃料によってつくられる電気などの値段が高くなることによって、化石燃料や電気などの使用が抑えられるということ、また省エネ型、低燃費型の製品や車などが選ばれやすくなるとともにその技術開発が進むということ、そして税収を活用した温暖化対策が進むということ、また税金を負担することで消費者の地球温暖化問題への意識が高まるという、このような利点が考えられます。環境省ではこの税収を家庭、企業の省エネの促進など特に緊急性が高い地球温暖化対策や森林の整備、保全に用いることを考えておりますが、一方で導入されると、これはやはり家計や企業に負担となりまして、国民経済や産業の国際競争力に影響を与えるといった指摘もありまして、これも現在議論が進められているところであります。


 これらは国全体の政策、制度でありますので、これも先ほど申し上げましたような議論の進展の動向に注目してまいっていきたいと思います。その上で勝山市もそれが取り入れられるのかどうか、また今後どうしていくかについても検討してまいりたいと思います。


 なお、山林や林道整備については、既存の補助制度とあわせた活用を考えてまいります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 小林建設課長。


  (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) CO2削減目標のうち住宅用太陽光発電についてお答えします。


 国が打ち出した低炭素社会づくり行動計画では、太陽光発電の導入量を2020年までに10倍、2030年までに40倍にすることを目標としています。


 勝山市では今年度から環境に配慮した住宅の普及を促進するとともに、環境活動への参加を促進することを目標に、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費を国、県、市が設置者に直接補助する制度を実施しております。市では当初予算において3件の予算を計上していますが、8月末において6件の申請があり、さらなる追加申請につきましても補正予算にて対応してまいりたいと考えております。


 また、国のスクール・ニューディール構想を受け、国の補助2分の1事業で、子供たちの環境、エネルギー教育の観点から及び環境都市実現に向けてのエコモデル事業として、成器西小学校に太陽光発電設備を設置すべく、今定例会に予算を計上しております。


 太陽光発電の採算性につきましては、日照条件により大きく変わりますし、冬の気象条件による差異もあります。国では太陽光発電の余剰電力の買い取り制度の義務化により、現在1キロワットアワー当たり24円で買い取る契約を、来年度から2倍程度に引き上げ、設備の技術革新と需要創出による設置価格の低減により、15年程度で回収できる制度として設置の促進を図りたいとしております。


 県の試算によりますと、福井県での一般住宅の年間売電量は4キロワット設置の場合、年間約9万円、20年間で約80万円となり、全国平均より9.5%低い売電量となります。そこで県と市では、日照条件によるハンディ分を国の補助金にかさ上げして補助金を交付し、一般住宅に導入する太陽光発電の設置の促進を図り、今後も継続してまいります。この制度につきましては、暮らしのガイドブックにも掲載しており、普及促進に向けしっかりPRに努めてまいります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 石田総務部長。


  (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 廃屋の対応についてお答えいたします。


 平成18年豪雪時に、不在家屋、空き工場等の廃屋の存在が新たな課題となりました。今後、高齢化、市街地空洞化、核家族化が進む中、さらにふえることが予想されます。勝山市では平成18年豪雪の教訓をもとに、近隣の方々や通行人等に危害を与えるおそれのある空き家、空き工場等の危険建築物に関して、不在家屋対策として安全措置等の管理指導を行うため、不在家屋対応マニュアルの策定を行いました。その内容は、不在家屋とはいえあくまでも個人所有の財産であることから、法律的な課題を整理するため、顧問弁護士と相談し、所有者または相続人に建物を放置し、隣家等に被害を与えた場合に法的に賠償責任を負うことを通知し、建物の安全管理指導を行うこと、また倒壊部分の放置については、悪臭や害虫の発生の問題が懸念されることから、環境美化条例に基づく行政指導を行うことなどを定めております。あわせて県に対しては、建築基準法第10条に基づく措置命令等の要請を行うことを定めております。


 このマニュアルを簡略化いたし、Q&A方式にし、降雪期前の平常時点の対策として、保安上危険な建物についての相談という形で各区長に説明をいたし、平成18年度豪雪時に問題となった案件18件のうち8件について、解体等により解決をいたしました。しかしながら、あくまで個人の財産であり、安易に行政が解体等の処置ができないのが現状でありまして、平成18年よりいまだ未解決の案件もあり、引き続き地元区と連携の中で進めてまいりますが、過日も市外に移住された空き家の所有者を直接訪ね、市民の安全・安心のため具体的な対応をとっていただくよう申し入れるなど、その対策に鋭意取り組んでおります。


 今後降雪期を迎えるに当たり、不在家屋、空き工場の倒壊及びかわら等の落下により、通行人等に危害が及ばないように、また倒壊した建物により市民生活に支障が及ばないように、個人財産管理の指導の徹底、地権者を含む市民への不在家屋の弊害、対策の周知等、地道に対応を行ってまいります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 再質問させていただきます。


 市長さんにお願いしたいのは、電力会社などの電気料は若干上がるだろうなと思いますけれども、この環境税を政権交代をチャンスとしてとらえて、市長会で、いろいろ都市の市長もおられるようでございますが、地域格差の問題も考えていただいて、若干電気料が上がっても長期目標としてぜひ必要であるということを強調していただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。


 2点目は、太陽光発電ですが、先ほど御答弁いただいたように、積雪のある地域についてはより多くの助成をすると、そのようにお願いしているということで、大変心強く思いました。


 次は、廃屋の対応でございますが、今、総務部長おっしゃったように非常に難しい問題が内在しておりまして、強制撤去はできないのかどうか、それから廃屋全部じゃなくて危険な廃屋については強制撤去できるというような都市も全国に1カ所あるんですね。だから、福井県にはないっていう話でございましたが、福井市と勝山では全然条件も違いますし、10年か20年に1回の大雪でもうひどいものになる可能性が想像できますので、これからその対応について、十分に検討をされていただきたいと。これから対応していかなければ、そういう大雪になった場合に、例えば18年度の雪なんて大雪っていう大雪じゃなかったんですが、五六とかそういう三八とか、ああいう雪になった場合には、もちろん激甚災害の指定も受けていただきたいし、そういう家屋の撤去費用についても、国にも持っていただくというようなお願いを、対応を今から考えていかないと大変なことになるんじゃないかと思いますので、よろしくお願いします。答弁がありましたらお願いしたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 石田総務部長。


  (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) まず、基本は所有者に求めていくっていうことが私は基本であろうと思っておりますが、災害対策基本法におきましては、まさに市民に危害が及ぶ場合、そういった場合は行政が入れるというような形になっております。これまでも倒壊して路上にそういった廃屋のものがはみ出したと。そういった場合については、これまでも即対応しておりますし、そういった市民に与える危険の状況等も十分踏まえる中で、適切な対応に努めてまいりたいと、そんなことを考えております。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 第一問目のCO2の削減でございますが、大変私しつこいんですが、まきストーブ、ペレットストーブをぜひ市で試験的に導入をしていただきたいなと。その理由としましては、越前市はもうやっているんですが、使用される方がいないっていうことになれば事業者は手をつけないので、まず試験的に勝山市が公民館とか学校の教員室とか、そういうところに、費用もかかるんですが、試験的に導入されて、その費用対効果を検証されますと、ペレットをつくる業者も出てくるんではないかという考えがありましてお願いできんかなと。しつこくお願いします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 議員の御指摘のありましたまきストーブ、ペレットストーブを公共施設に実験的に導入できないかということでございますが、実際に活用している他の市町の状況を調査し、まきやペレット化するまでの取り組みやストーブを稼働する際の課題とその解決策などについて研究していきたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) 今の答弁はちょっと意味がわからなかったんですが。他の市町村の状況を勘案してから考えるということでよろしいんですかね。導入されている市町村は、福井県では何市あるんですか。


○副議長(村田與右ヱ門君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 他の市町の数も含めまして、それと効果も含めまして調査を進めていきたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) どこの市町村に入ってない入ってるかもわからなくて、調査しまして設置しますっていうことは、前も同じような答弁でございました。やる気があるんかないんかだけお聞きしたいなと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まきストーブとかペレットのストーブというのは、環境の問題、それからそれをつくる材料としての間伐の問題、課題はいろいろあるわけです。ですから、一概にすべてがいいとは限らんでしょう。それは研究してみなけりゃわからない面がある。


 それから、学校にしろ公民館にしろ、管理はやはりなかなか大変ですよ。石油のストーブだったらスイッチさえ入れればあったかくなるんだけども、相当前から準備もしておかなきゃいけないし、まずは材料をどういうふうにして運んでどうするかといったようなことがなければ、つまり燃料がなければ燃えないわけですからね。ですからその燃料が幾らでもあるとおっしゃるけども、その燃料をどうして調達してだれが持ってきてどこに保管するかと、そのような問題もすべて把握しないとここでやるとは言えない。


 どうですか。私は一番いいのは、御自分でやってもらうっていうのが一番いいと思う。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) まきなんかは一般のスーパーで売ってますよね。ペレットはまだちょっと発売されていないんですけども、もうスーパーで既に発売されてますし、鹿谷町なんかも個人的にまきをつくって1束幾らで売ってる人もいますし、だからまきについて購入が困難であるということはないと思います。だから、それは私が入れれば一番いいっておっしゃるですが、私も石油ストーブが壊れてから入れようかなと。いやいや、まだ使えるうちはやっぱり使う。だから、市であればもう既に石油ストーブが壊れているような公民館とか学校もあるんじゃないかということも考えまして御提案しているわけでございます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御自分がやってみればというお話をしたのはどういうことかといいますと、私は、これは市長の立場でこういった提案するのもちょっと差し出がましいかもしれないけども、エコミュージアムという制度、事業、この中で十分取り組めると思うんですよ。地域がエコミュージアムの予算で自分たちでやってみようと。そういうようなストーブを購入し、そしてその間伐材を切ってそして供給しながら、地域の賛同者を集めてやろうと思えばできるわけです。そういうようなことで、地域からそういうふうな提案をしていくと。今も提案ですけれども、もっと地に足のついた提案をしていくといったこともこれからの市民と一緒になって新しい環境政策に取り組んでいくんだといったような考え方ができるんではないかなというふうに思っているわけです。どうか御検討お願いいたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 5番。


  (5番 山内征夫君 質問席登壇)


○5番(山内征夫君) これで質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 休憩いたします。


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    午前11時24分 休憩


    午後 1時01分 再開


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○副議長(村田與右ヱ門君) 再開いたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) まず、帰山寿憲君の質問を許します。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 今後の財政見込み等4点についてお伺いいたします。


 まず、今後の財政見込みについてお伺いいたします。


 当市の財政見込みについては、昨年度12月定例会において中期財政見通しをもとに歳入の見込みと義務的経費の増大と政策的経費のバランスについて伺っております。今回は、財政規模の点を含めまして改めて伺います。


 さて、現在、第5次勝山市総合計画の策定が行われています。その中で、勝山市の人口は平成32年において約2万2,254人程度と推定しています。一方、先般決定した都市計画には、コンパクトシティーが記されています。ここで言うコンパクトシティーは、機能集約を主としていると思われますが、当然財政規模もコンパクトを目指すことになると考えます。そこで、人口減少が見込まれる場合、財政規模も当然縮小すると思われますが、具体的にはどの程度の規模が予想されるのかを伺うと同時に、通常、歳入の減少にもつながりますが、現行の行政組織を維持したままで対応できるのかどうかを伺います。


 当市の人口は平成22年から平成32年の間に高齢者人口総数は7,668人から8,371人に増加し、生産年齢人口は1万4,848人から1万1,688人に減少すると推定されています。この場合、社会福祉関係予算は増加が見込まれる一方、歳入は市税の減収、交付税の減額が見込まれ、総額として予算の自由度が著しい減少を招くと思われます。予算バランス等の対応策を伺うとともに、政権交代のファクターは別として、今後の地方交付税の増減等の推移予想を伺います。


 そして、財源が不足するために会計は異なりますが、介護保険料、その他の公共料金が他市に比較して高額になるのではないかと思われますが、今後の見込みについて伺います。


 現在、進められている第5次勝山市総合計画の策定において、人口の推移見込みについては提示されていますが、今後の勝山市を考える上では、財政状況の見込みは当然必要な資料の一部であると思います。財政規模の推定値を市側から示すべきではないでしょうか。また、観光の拡大を歳入の増加手段として見る場合、長尾山へ至るまでの区域の都市計画等を、景観や農業振興に考慮しつつ見直すことも必要でないかと思われますが、お考えを伺います。


 次に、市指定文化財に関連して伺います。


 勝山市には多くの文化財がありますが、近年、維持管理費用等の負担が大きくなったため保存状態が著しく悪化しているケースや、もしくは取り壊しを検討しているものも見受けられるようです。また、文化財相当と思われる物件の保存においてもおろそかにされている状況が見受けられるようです。


 そこで、勝山市の文化財において、現在の勝山市指定文化財の管理では、その状態をどのようにして調査把握しているのかを伺います。


 また、新たに文化財として指定を行う場合は、教育委員会は文化財保護委員会に意見を求めることになっています。このとき教育委員会は物件ないし事象の把握をどのような方法で行っているのかを伺います。


 申請については、市民等からの推薦制度を規定してもよいのではないかと考えます。


 また、現在文化財保護委員会で検討中の物件についてその状況を伺い、そのような物件、つまり現在指定検討中の物件の保存管理について、何らか規定はあるのかを伺います。


 さらに、指定文化財を活用する場合は、使途及び設置場所などに制限はあるのか、あればその内容を伺います。


 いわゆる未指定の文化財相当と思われる物品等について、保存体制や状況が著しく悪いものがあるのではないでしょうか。あればより積極的に市有財産化などの保護を進めるべきではないかと考えますがいかがでしょうか。


 3番目に、文書管理について伺います。


 先般の耐震補強工事等において竣工図等の不備により設計変更を行わざるを得ず、変更を必要とすることがありました。一般に耐震補強工事においては、構造図等の図面がない場合、現地調査により作成することになります。余計な負担となります。そのほか、管理方法によっては整理や調査に労力や時間のむだも発生することになります。文書の保管等については条例で文書管理規程を定めています。この中では、竣工図を初めとして20以上の項目にわたり永年保存とされていますが、これらの保存状況と市全体の保存状況をどのように把握しているのかを伺います。


 文書の保存管理は基本的に各部署で保存されているようですが、どのようになされているのでしょうか。また、その目録等は作成されているのか伺うとともに、今後は文書を集中した書庫等で集中管理をする必要があると思いますが、お考えを伺います。


 現在、簡易な文書は個人のパソコン等に保存されている場合があるようですが、保存の安全性に疑問が残りますが、状況を伺います。


 また、当市の文書管理規程では、電子文書に対して規定が見当たりません。電子媒体での保存や運用に対しての基準はどうなっているのかを伺います。


 最後に、国体競技の誘致について伺います。


 勝山市ではさまざまなスポーツが盛んに行われています。その中で次期福井国体に関して、バドミントン競技の誘致要望が議会に提出され、採択されています。現在、勝山市には国体の運営規程どおりに同競技を開催できる施設がなく、大変厳しい状況ですが、会場の準用規定もあるようです。前回の国体時の勝山市開催競技がその後、当市に根付いたように、国体競技の誘致は必ず今後の当市のスポーツ活動にも関係してきます。当市として誘致について競技種目を絞り、会場の確保を早急に図るとともに、誘致活動を進めるべきと考えます。


 また、このためには体育協会等と連携して、ベースとなる誘致促進団体を設立し、活動を推進するような方法もあるかと思いますが、いかがでしょうか。お考えを伺って、まず最初の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今後の財政見込みの位置づけに対する考え方をまずお話をいたします。


 総合計画に言及されておりますので、そのことに関連づけながら話をしていきたいと思います。


 特に総合計画につきましては、今、各地域に入ってその説明とそして意見聴取ということをしておるわけですけれども、もう少し市の方から考え方の整理をして話に入らないと、非常に錯綜する点があるし、やっぱり一つの考え方というものをもう少ししっかりと私たちも伝えていかなければいけないし、それを理解していかなければいけないということも含めて、その財源問題も含めて話をさせていただきます。


 総合計画というのは御存じだと思いますけれども、自治体の行政運営における最上位計画でありまして、これは地方自治法に規定をされております。つまり義務づけられているわけです。総合計画の基本構想の部分はビジョン、つまり未来の形、そして構想を策定するものでありまして、はっきり言って財政見通しではこうなるからといって、それで縛りをかけたらビジョンはかけないということですよ。人口は現在の人口をもとに出生率と平均寿命で推計はできます。しかし、自治体の10年先の財政状況、これはファクターが多過ぎて推計ができない。端的に言えば、制度設計を変えればまたどうにでもなることであります。したがって、財政予測に基づいて総合計画、特に基本構想をつくるということはなかなか難しいことであります。


 もっとわかりやすく言えば、勝山市の自主財源というのは30%、あとは依存財源が70%です。依存財源というのは国からの地方交付税であり、地方譲与税であり、また補助金などの国庫の支出金です。国が10年先の財政計画を示しているというのであれば、それを基準に70%分の依存財源を決めることができますけれども、国は10年先はおろか2年先、3年先の財政計画も示してないんですよ。そういうものなんです。それは示せません。なぜかといったら、実体経済は生きているわけですから、これはもう動き回っているわけです。10年先の経済成長率なんてだれも読めないことです。今回の世界同時不況がだれにも読めなかったように、それは無理だということは今の世界同時不況がそれを証明しております。何が起こるかはだれも予測がつかないわけです。


 そのような背景のもとに、地方自治法は自治体に総合計画基本構想の策定を義務づけているわけです。財源になる親元の台所がどうなるのか全くわからないのに、子が勝手にとらぬタヌキの皮算用しても意味がないことでありまして、その証拠に基本構想には、財源を明らかにして財政計画を示しなさいとは地方自治法は一切言ってないわけです。したがって、基本構想の段階で財源問題を持ち出すということは、私は適切ではないと考えております。


 基本構想はひたすら夢を描いて、こうなりたいという地域ビジョンをつくること。そしてその次にそのビジョンを実現するためにはどうしたらいいのか、現状をどう変えていかなければならないのかを明らかにして、その作業によって地域の課題が見えてきます。ビジョン、目的、目標があってこそ、あしたやるべきこと、今やるべきことが見えてくるのであります。そこで財源問題が出てきて、事業規模を振り返ってみると、立ち返ってみるとなかなか難しいと。そういうような段階で実施計画に入ってもいけない。そうなったらその総合計画をもう一回見直そうかということになります。


 つまり、総合計画というものは、市民みんなでつくるということなんですけれども、こういったプロセスでないとなかなか話し合いに入っていけませんよ。先に財政計画はこれだけしかないんだからといって夢をかけって言ったってそれは無理ですよ。


 財政の問題は、計画の財政規模を予測するぐらいにしまして、財源論に深入りをしないと、これは私の考え方ですよ。そして財源論に入っていくまでに財源論はちょっと横に置いておくと。それくらいの位置づけでいいのではないかと思っています。これはもちろん基本構想の段階です。実施段階になればそれはそんなわけにいきませんよ。しかし、入り口のところで規制をかけてしまうともう中に入れないということです。ですから、そういうふうにした方が夢のある、希望の持てる基本構想ができるのではないかというふうに思っております。


 財源につきましてさらにちょっと申し上げますと、極端なことを言えば、30%の自主財源も、これは税金の制度設計を変えれば、例えば税率を変えるだけで増にでも減にでもどうにでも変わるわけです。地方交付税の配分額もこの基準財政需要額、収入額の算定基準を変えれば変わってくるわけです。何を言いたいのかといいますと、その時代には一番いいと思ってつくった税法とか税率とか、つまり国の制度設計が時代とともに合わなくなっていったのならば変えればいいということですよ。主権在民なんです。我々が変えればいいわけです。なぜならば、法律というものは今言ったように、国民のためにあります。総合的に判断してどうしたら国民が幸せになるかという考えが根底になければならないわけです。主権在民である民主主義のルールのもとで国会がそれを決めることになるわけです。議員が言われるように、人口が少なくなって財源がもたなくなるのならば、人口が少なくなっても財源は確保できるように、主権在民の力を発揮して国の法律を変えていけばいいと私は思っております。


 なぜこれを言うかといいますと、これちょっと見ていただきたいんですが、これは平成17年の日本の高齢化をあらわした地図です。平成17年は国調の年で、5年後ですから22年にもう一回やるんですけれども、国調の数字としては一番正しい数字です。これは数字が書いてあるんではなく、赤くプロットしてあるんですが、これ日本列島の中に青と緑と白と赤なんですね。問題になるのが赤の部分。赤は定住人口のうち老年人口が50%以上、いわゆる限界集落という嫌な言葉で言われているところですけれども、これで見ますともうほとんど西日本、さらには九州、そして東北、平成17年でこういう状況になっています。青は19.9%、つまり老人人口がゼロから19.9%、緑が20%から29.9%というふうになっているわけです。


 そういうふうな中で、勝山市はどういう位置づけになるかというと、決して赤くはない。集落によってちょぼちょぼとありますけれども、もっともっといえば、福井県全体では青い部分もある、緑の部分もある、こういう状況です。


 つまりそういうふうな見方からすれば、日本の老齢化は確かに進んでいるけれども、まだまだ手を入れていけば間に合う状況。しかしこの辺は間に合わないような状況になっているわけです。こちらの方は赤だけプロットしています。したがって、そちらの方から見て赤く見える部分は進んでいるわけですよ。このような状態を看過していいのかというと、それは国会の問題です。これから始まる民主政権の問題ですよ。その中で仕組みを変えていかなければいけない。さっき私が言ったのはそのことなんです。


 だから、ただ単に国がつくった税法を初めとする法律のままに成り行きでいけば、こういう赤い部分はもう住めなくなるんです。だからそれを変えていかなきゃいけないんです。それをどうして変えていったらいいかという、そのような基本的な考え方も総合計画の中では入れていってほしいし、それが地域から国を変えていくということにつながるわけです。ですから、既存の法律のままの延長線上で勝山はもうだめになるとかということは絶対にあり得ないわけです。


 したがいまして、私はいつも言っているんですけれども、財政のいろんな指標とか、それから今いろんな指標が出てきますけれども、そういうふうな指標は日本の国の中の半分より上にいる、中位よりも中と上の間ぐらいにいれば、このような中でどんどん悪くなっている部分だったら最後には切り捨てられるかもしれないけれども、そこには入らない。日本全体がこのままではだめだという、国の、国のということも我々の判断ですけども、それが政策に、または国政によって変わっていくんであれば、中の上にいるところはどんどんどんどん変革に乗って変えていくことができるわけです。だからそういうことなんだから、決して今の状況の延長線上で物を考えない。それがこれからの地方自治体の一番大事なことだというふうに思っております。


 それから次に、大事な国体競技の誘致について。


 現在、福井県教育委員会では、平成30年2巡目福井国体に向けて、県民の健康増進につながる本県独自のスポーツ振興策等、新しい形での国体を検討し、福井国体ビジョンをまとめるための国体ビジョン策定委員会が設置をされまして、第1回目の国体ビジョン策定委員会、また個別事項を検討する4つの専門部会が開催され、その中で今後の協議事項などが提示されたところであります。その専門部会に私も競技種目・施設部会の委員として参加をいたしております。


 また、勝山市体育協会、勝山市バドミントン協会から、平成30年福井国体のバドミントン競技誘致について陳情が出され、6月勝山市市議会定例会におきまして採択されたところであります。現在、福井県教育委員会から各市町へ施設調査が始まったところでありますし、平成22年度以降に各競技種目の要望調査を始めると聞いておりますが、私といたしましては、ぜひとも勝山市にバドミントン競技を誘致したいというふうに思っております。そのためには、現在、勝山市における体育施設のあり方検討委員会を立ち上げ、その中で体育施設のあり方についても検討をいただいておりますけれども、誘致するからにはバドミントン競技が誘致できるような体育施設を整備することは当然でありますので、今申し上げた私の考え方の是非も含めて、このことを検討委員会で検討していただきたいと思っております。


 今後福井県教育委員会との連携を密にしながら、関係団体との協議検討をして、県の教育委員会の情報なども的確に把握をいたしまして、来年度以降の要望調査等が始まりましたら、タイミングを失することなく、関係機関、県、県体協へ働きかけてまいりたいと存じます。


 なお、誘致に関して体育協会等をベースとした組織の設立については、適宜に判断をしてまいります。よろしいですか。


○副議長(村田與右ヱ門君) 竹内都市政策課長。


  (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 長尾山へ至るまでの区域の都市計画についてお答えいたします。


 勝山市は、本年3月に都市計画マスタープラン追補版を策定し、緊急性のある課題に対応する都市計画を定めるために大きく2つの方針、コンパクトシティーの形成と景観の重視を掲げたところであります。


 都市計画マスタープラン追補版策定に当たっては、勝山市都市計画審議会の中に専門部会を設置し、検討していただきました。検討課題の中には、議員から提案のございました場所を含む幹線道路沿いの土地利用についても議論をしていただいたところであります。


 その結果、市が今後定める都市計画の方針としまして、勝山市の持つ景観資源を保全し、それらを阻害するような都市開発は規制し、さらに既存の社会資本を活用しながらコンパクトなまちづくりを進めるために、郊外展開型の都市開発は抑制することと定められました。特に幹線道路沿いで市民や多くの来街者に本市を印象づけ、内外からの評価の高い美しい景観を有する沿道の土地利用につきましては、今ある良好な景観を保全するため、開発誘導をしないことと位置づけられております。


 今回の都市計画は、勝山市都市計画マスタープラン追補版に基づき、これに即して定めるものであります。議員が御指摘の長尾山へ至るまでの区域につきましては、一面に整然とした田園風景、遠くに加越国境の山並み、森の中からは県立恐竜博物館が顔をのぞかせるといった壮大な眺望を誇り、勝山市を代表する景観の一つとなっております。したがいまして、今回の都市計画の対象である良好な景観を有する幹線道路沿いの一つとなっており、具体的には住宅以外の建物の立地を制限する都市計画を定める予定であります。また、この区域に商業施設を立地することとなれば市街地の拡大につながるものであり、都市計画マスタープラン追補版の方針でありますコンパクトシティーの実現にも反するものであります。


 今回の都市計画につきましては、この春から商工会議所や各地区区長会に対して説明を行ってまいりました。また、広報かつやまの紙面におきまして御案内しておりますとおり、既に関係地区での住民説明会を始めております。


 今後の都市計画決定の手続におきましては、数回における説明会を丁寧に行い、市民からの御意見を十分お聞きし、慎重に進めてまいりたいと考えております。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 今後の財政見込みについての御質問の中で、今後現行組織の中で対応ができるのかとの御質問がございましたのでお答えいたします。


 勝山市は行財政改革を進める中で、職員定数の適正化を目指して職員の削減を進めてまいりました。今後も事務事業をしっかり見きわめる中で、適時組織についても工夫をいたし、少数精鋭により的確に対応してまいりたいと考えております。


 続きまして、文書管理についてお答えをいたします。


 まず、文書の保存状況についてでございますが、文書は勝山市文書管理規程により各部署で受け付け、起案された文書には文書番号が付され、回議、合議等の決裁を経て処理されます。文書はそれぞれ担当課が書庫に収納し、管理を行っております。しかしながら、年月を経た古いものにあっては、まれに議員御指摘のような事実もありますので、できる限り建物の修繕等を行った場合、図面に補正を加え、保存に努めております。


 次に、目録等の作成につきましては、各課において文書番号及び文書件名を一覧表として年度ごとに作成し、管理をしております。


 次に、文書の集中管理についてでございますが、現状、当市では本庁地下書庫、元町書庫に文書を保存しておりますが、一部担当が所在する教育会館やすこやかなどにも文書を保存しております。文書の集中管理は、保存する文書等も年々増加しておりまして、庁舎のスペースや各部署の利便性などを勘案すると、現段階では難しいと考えております。


 次に、個人のパソコン等に保存されている文書の安全性についてでございますが、各部課等の主な文書等は、勝山市のサーバーで管理保存されております。定期的にバックアップをしており、各種データ保存の安全確保に努めております。


 最後に、電子文書に対しての規定についてでございますが、現在、特に保存や運用に対しての規定はございません。これまで関係行政機関とのやりとりが文書中心であったものが、近年は緊急に対応できること、また直接担当者と連絡がとれる利点もあって、メールでのやりとりが多くなってきております。これらのメールすべてを印刷し、受付処理することは、文書管理規程では想定してなかったことで、電子媒体の保存管理については、関係部課でその対応について調査検討してまいりたいと存じます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 上山史蹟整備課長。


  (史蹟整備課長 上山忠恒君 登壇)


○史蹟整備課長(上山忠恒君) 文化財についてお答えいたします。


 まず、市の指定文化財の管理状態をどのように調査把握しているのかについてですが、現在、勝山市には市の指定文化財が65件あります。この中には今月の2日に新たに指定された龍谷区の比良野家住宅離れ座敷と長屋門の2件が含まれています。これらの指定文化財の管理状況の把握につきましては、勝山市文化財補助金等交付要綱の規定に従い、前年度の管理状況の写真をつけて所有者から市に報告してもらうことにより、1件当たり5,000円、2件以上は1万円を上限に、文化財保護料として所有者に交付しております。このとき、修繕の必要性についても報告用紙に記入してもらっておりますので、現状では文化財の管理状況は適切に把握されていると考えております。


 次に、新規の指定に際し、教育委員会はその物件等をいかにして把握しているのかについてですが、勝山市文化財保護条例では、文化財指定を行う場合、文化財保護委員会の意見を聞くことになっており、これに先立ち、例えば建造物でありますならば、福井工業大学の吉田純一先生などそれぞれの専門家に実際に評価をしていただき、その結果をもとに文化財保護委員会に諮っております。


 また、市民等からの推薦制度を規定すべきとのことですが、現状では市民の方から推薦をいただくこともありますので、こういったときは物件を確認し、文化財指摘候補リストに入れて文化財保護委員会に諮っているところです。


 また、文化財指定は関係者の所有権、財産権も尊重する必要があることから、所有者からの申請という形をとっております。


 次に、文化財保護委員会での現在検討中の物件はあるのかについてですが、候補物件は現在のところ村岡山城跡や越前禅定道、仏母寺の地蔵菩薩立像など120件ほどあります。これらの候補物件はそれぞれの持つ事情を考慮し、文化財保護委員会の意見を聞きながら優先順位をつけており、上位のものから指定について審議しております。


 次に、そのような物件の保存について規定はあるのかについてですが、基本的に市の指定文化財は市の歴史を考える上で貴重なものが指定されており、学術的に価値が高いもの、放置すれば価値が失われてしまう緊急性があるもの等について指定が優先されています。


 また、指定された文化財の保存については修理が必要となった場合、さきの勝山市文化財補助金交付要綱の規定により、勝山市が認める経費の2分の1以内、500万円を上限に補助金を交付しております。また、修理に際しては、文化財の価値を損なわないよう、専門家の指導を得て修繕の方法を検討してもらっております。


 次に、指定文化財の活用についての制限ですが、市の指定文化財は市の貴重な財産ということで、公開活用を所有者にお願いしています。文化財の価値を損なわないような配慮があれば、特に制限は設けておりません。


 最後に、文化財相当と思われる物品等について、保存体制が著しく悪いものがある場合、市の所有財産などにより積極的な保護を図るべきとのことにつきましては、文化財指定にふさわしい貴重な物件あるいは指定物件の中で、どうしても所有者が維持管理できない貴重な物件に関しましては、市の所有にする例があります。例えば、下袋田区の旧左義長やぐらはまだ指定にはなっておりませんが、文化財候補ということで、市の方に寄贈していただき、現在文化財指定や活用の方法を検討しているところです。また、北郷町にあります県指定文化財の木下家住宅ですが、国指定重要文化財の指定を目指す中で、所有者が建物を維持管理できないとのことで、土地と立木は買収、新宅は移転補償、そして指定物件の建物は所有者から寄附をいただきました。現在、来春の国の重要文化財指定を目指し、保存活用の取り組みを進めているところです。


○副議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) 市長より詳細な説明をいただきました。


 推定ですが、平成32年ごろには総人口が今の0.87倍、高齢者人口が1.1倍、生産年齢人口が0.79倍、15歳未満の人口が0.74倍。20歳未満も全部被扶養者と計算しますと、現在1人で0.86人を支えていますけれども、平成32年には1.03人になるという計算ですね。これ何言ってるのかといいますと、市長の説明で我々は確かに第5次総合計画の中では財政規模というのは付随するものであって、主ではないということは理解できるんですけれども、市民の皆さん、人口がこんなになって総合計画立てて大丈夫なのかと、そういう不安感を常に背中に持って説明会に臨まれていると思うんです。それに対して何らかの説明をしていただきたいなと。今の市長のような御説明をいただければ、市民の方々もそうかと安心していられるんですけれども、現在の第5次総合計画の中でそのような説明はなされておりませんので、不安感だけがしよって、前途にちょっと希望が持てないような感じになると思います。今後ひとつそのあたりのことを考えて、また説明会を継続していただきたいと思います。


 次に、文書管理についてちょっと一部若干質問を追加します。


 一部出先機関、例えば公民館ですね。担当者の交代等の問題もありまして、文書の所在が行方不明になっているということを多少聞きました。現在、部署単位で保存されてるわけですけれども、1カ所に保存した方が保存効率がいいなと思うのは常でして、例えばこの後多分、小学校の統廃合が行われるということで空き校舎が出てくれば、小学校の教室というのは非常に文書保存に適した場所ではないかなとも考えられるわけです。そういう面も含めまして、文書の検索や閲覧を含めて、文書管理システムの導入も含めて、今後検討はできないのかどうか、お考えを伺いたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問にお答えをいたします。


 遊休施設を活用した集中倉庫設置、それから文書管理システムの導入、電子文書への対応など効率的な行政運営のための御提案について、これを個別に検討するのではなく、すべて包括的に検討し、見直しを図ってまいります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) それでは今後に期待を持ちまして、次に、文化財の件につきましてですけれども、現在120件の審議待ちの物件があるというふうに伺いました。開催方法や委員の構成を含めまして、もう少しスピードアップできないもんでしょうか。120件が1年間に何件認定できるのかわかりませんけれども、1カ月に10件やっても1年かかると。そんなことはならないでしょうから、10年先までかかるのかどうかわからないですけれども、委員さんの負担もありますし、開催場所、時間等限りもあるとは思いますけれども、もう一度スピードアップという点で検討できないかどうか、お伺いします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 上山史蹟整備課長。


  (史蹟整備課長 上山忠恒君 登壇)


○史蹟整備課長(上山忠恒君) 再質問にお答えをいたします。


 文化財として認定される期間のスピードアップ、どのくらい期間が必要か、スピードアップはどうかということでございますが、物による、または場合にもよりますが、ちなみに最近指定になりました比良野家の離れ座敷と長屋門につきましては、審議につきまして約1年を要しました。やはりそれぞれの専門分野の調査を得て委員会に諮るという手順を考えても、このような期間が必要でないかというふうに考えております。ただ、先ほども答弁いたしましたように、物によっては緊急性があるものもございますので、極力スピードアップに努めてまいりたいというふうに考えております。


○副議長(村田與右ヱ門君) 2番。


  (2番 帰山寿憲君 質問席登壇)


○2番(帰山寿憲君) では、保存について今後ともよろしくお願いいたします。


 最後に国体競技についてですが、市長から大変お力強い言葉をいただきましてありがとうございます。


 先般、ドイツで行われた、ベルリンですね、世界陸上が行われていたんですけれども、よく見ますとあの競技場というのは今の国際規格からは外れた競技場なんですね。今の陸上競技というのは9レーンのトラックで行われるんですけれども、8レーンしかなかったと。そして左右のスペースも非常に狭い。よく見ますとサッカー場であったと。サッカー場にトラックを張りつけて競技場にした。国際競技でもそのような融通をきかしているのですから、国体ぐらいではという言い方は語弊がありますけれども、国体でもそのぐらいの対応ができてもよいと思います。私、スポーツばかとも言われるんですけれども、どうしてもやはり勝山市に国体の競技の2つや3つ、最低でも誘致していただきたいと思います。今後に期待いたしまして、質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


  (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 議長から質問を許されましたので、通告に従いまして3項目について質問させていただきます。2日目の最後になりましたんでお疲れでございましょうけれど、いましばらくよろしくお願いします。


 その前に、このたびの政権交代を受けまして、本年度の補正予算の見直しの影響が心配されることですが、勝山市では早々と庁舎内に新政権制度改革対応会議を設置されました。このことは非常に適切な措置であったと考えております。しかし、既に農林施策を中心とした各種基金制度は凍結の方向ですし、特に私気にしていますのは、奥越地域だけでも20件以上申請されている大型農業機械導入に対するリース制度もまだ確定していないっていいますか、どうなるか心配されている状況にあります。全国農業団体等からも民主党に対して予算の執行を強く要望している状況にはあるんですが、実は私のところの地域でもこの制度に汎用コンバインの申請をしていまして、何とか対応してもらいたいなと思っている状況にあります。


 私は2つのことについて危惧しているんです。1つは、生活道路や国道416号のような地域道路等の公共工事予算が実質的に削減されるのではないかということです。昨年、道路特定財源の一般化とかガソリン税の暫定率の廃止が議論されましたときに、時の民主党は地方へまとめて交付金を配付しますと。それでそのお金でそれぞれの地域で重点的に使いたい、教育とか福祉とか生活道路とか、そういうふうな重点分野を決めて使っていただければいいんですよというような言い方をしていたかと思うんです。この、地方への税源移譲という面では歓迎できるんですが、結局総額が少なくなりますと、教育とか福祉関連の予算というのは、これはもう全国どこへ行っても削るわけにいかない。結局総額が減れば公共工事予算を削減せざるを得なくなるということで、都会に比べて社会資本整備とか生活道路整備がおくれている地方が、ますますおくれていくと。しかもまた、そういう地方の公共工事というのは、確かに対財源効果っていうのはやや低いことも間々あると思うんですが、しかしこの分野の予算というのは地方においてはまだまだ必要であると思っています。


 2つ目は、今後ますます各自治体が自治体独自の施策を企画立案して財源を求めていくっていいますか、獲得していく必要があるわけですが、まだこれは不透明でわかりませんが、施策の提案とか財源獲得していくシステムが現時点では全く不明であることが非常に危惧しているところです。


 それで、市長も議会定例会の招集あいさつで述べられていますけれども、新政権がどのように進めていくのか、重大な関心を持って対処していくということですが、今から市長会の連携強化とか、我々議会としてもほかの市議会との連携強化をして、そういう対応をしていく必要があるのかなというふうに今考えているところです。


 さて、質問の第1点目ですけれども、私が勝手につけた名前で仮称なんですが、環境貢献特別交付金という制度の創設についてであります。質問内容が同僚議員の山内議員の質問とダブっているところもありますので、山内議員の質問に対して市長からるる答弁があったところではありますけれども、山内議員の質問の補足質問というふうなことで質問させていただきますので、よろしくお願いします。


 私は6月議会で針葉樹林1ヘクタールで年間1トンの二酸化炭素を削減すると、おおよそですけれども。2万ヘクタール以上ある勝山市の森林が、勝山市の4,000世帯から排出される二酸化炭素を削減しているとなるというようなことを申し上げて、森林の環境貢献度が極めて大きいことを申し上げました。また、勝山市の森林育成管理の重要性についても申し上げました。しかし、現在、森林の育成管理というものは、森林の保有者に任されているわけですが、保有者は森林からの収入が現時点ではほとんど得られませんから、育成管理がなされてないという状況にあります。林道の整備や補修も十分にはできておりません。


 県では先般、環境ふくいCO2削減貢献事業ということで、企業や団体、家庭が出す二酸化炭素排出量を環境保護や省エネ活動への資金提供で相殺する、いわゆる本県版のカーボンオフセット制度の概要を発表したところです。その中で、CO2相殺1トン2,000円で換算をして資金を募っておりますが、まだまだ不十分な状況にあります。そこで、環境維持に極めて貢献している森林の育成管理の財源確保として特別交付金の創設が望まれます。


 針葉樹林1ヘクタールで年間1トンの二酸化炭素を削減するということですから、勝山市に2万ヘクタール以上の森林があるというようなことから、この県のカーボンオフセット制度の数字、CO2相殺1トン2,000円の考えに沿って計算しますと、勝山市に年間4,000万円ぐらいの交付金が配分されるような環境貢献特別交付金、仮称ではありますが、の創設を国に強く要望していくべきではないかというふうに考えておりますけれども、市長の所見をお伺いいたします。


 質問の2点目は、日本ジオパークの登録に向けた活動状況についてお伺いします。


 まず、申請以来、審査員による現地視察が行われたということはお聞きしているわけですが、その後の進捗状況はどうなっているのかをお伺いします。


 先般、日本の3カ所が世界ジオパークに登録されたとの報道がありましたけれども、その中では、認定されるためには地域活動っていうものが非常に重要な評価対象になるというふうに記されておりました。日本ジオパークの登録においても地域活動が重要であるというふうに考えられるわけですが、勝山市の地域活動はどのようなことをされているのか、お伺いをします。


 さらに、審査結果の発表の時期はいつになっているのかもお伺いします。


 3点目の質問は、遠隔地の高齢者向けタクシー利用助成についてお伺いします。


 交通手段を全く持たなくて、しかも高齢者だけで住んでおられる方は、病院へ行くにもタクシーを利用せざるを得ないという状況にあります。乗り合いタクシーというものを運行していただいておりますが、非常に助かってはいるんですが、回数が1日2回とか3回ですから、当然片道乗るのが精いっぱいという状況になります。したがって、一般のタクシーを使わなければならないという状況にあります。遠隔地で交通手段、以前ですと家族の中で子供さんとか、家族がいっぱいおられて、子供さんにちょっと連れていってもらうとか、そういうことありましたけど、だんだん核家族化といいますか、もう本当に遠隔地、過疎地の中でお年寄りだけが1人あるいは2人だけで住んでおられる方が結構ふえてきているというようなことから、そういう方に対して在宅の重度障害者に行われている福祉タクシー利用助成というのがありますが、こういったものと同様の支援ができないものか、お伺いしまして、最初の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、ジオパーク登録に向けた活動状況についてお答えをいたします。


 市では本年4月に県、県立恐竜博物館の参加を得て設置をいたしました勝山市ジオパーク推進協議会において、日本ジオパークへの申請準備を進め、6月19日に恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークの名称で委員会へ申請書を提出いたしました。この概要は、恐竜、恐竜化石をメーンテーマとして、法恩寺山、経ケ岳一帯の火山活動に関する地質遺産、七里壁、大清水など河川の活動に関する地質遺産の3つのテーマで構成しています。7月10日には東京で開催された日本ジオパーク申請時プレゼンテーションにおいて、私自身が直接マイクを握って恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークへの登録実現に向けた勝山市の意気込みをアピールしてまいりました。また、8月10日と11日の2日間にわたり、日本ジオパーク委員会の審査員2名が勝山市に来られまして、詳細な現地の審査を受けました。現地審査後の意見交換会では、審査員から福井県立恐竜博物館のミュージアム機能や国内では他に例のない化石発掘地の魅力について高い評価をいただいた反面、勝山市の地史的なストーリーづくりや、そうした学術的な裏づけをもとにしたガイド養成、また案内板の設置などについて指導、助言を受けたところであります。


 一方、地域活動の状況ですが、御質問のとおり、ジオパークの認定審査において地域活動の状況も重要な評価対象となっています。勝山市にはかつやま恐竜の森で人気を博している化石発掘体験を初め、勝山市エコミュージアム協議会加入団体による自然観察ウオークや福井県立恐竜博物館による野外観察会、恐竜化石発掘現場見学会、市の教育委員会主催による自然体験学習事業等が随時開催をされております。また、各地区ではエコミュージアム事業により、さまざまな遺産の標柱、看板の設置や遺産マップの作成など、遺産の保全・活用に継続的に取り組んでまいりました。


 申請書の中では、こういった市民参加型の取り組み状況を強くアピールしていているところであります。もし日本ジオパークに決定されましたら、これらの実績をもとにさらにジオツアーの企画、展開による滞在型観光の推進などを図っていかなければならないと考えております。


 最後に、ジオパークの審査結果でありますが、これは現在のところ詳細な日時は決定されておりません。しかし、日本ジオパーク委員会事務局からは、本年10月下旬をめどに開催される予定の第6回日本ジオパーク委員会において審査決定されると伺っておりますので、連絡があり次第、市議会並びに市民の皆様に御報告をいたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


  (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 環境貢献特別交付金(仮称)の創設について。


 地球温暖化防止策は、将来にわたり地球環境を守るためには重要な問題であり、特に大半を占めると考えられているCO2を削減することが喫緊の課題となっております。現在、国を初めとしてハイブリッド車への乗りかえの補助、エコポイントの実施、太陽光発電設備の設置補助、カーボンオフセットなどのCO2削減にさまざまな政策に取り組んでいますが、森林の整備によるCO2吸収削減も有効な手段の一つであると考えます。


 環境省においては環境税の税収を家庭、企業の省エネ促進などの特に緊急性が高い地球温暖化対策や森林の整備保全に用いることを考えていますが、議員御質問の環境貢献特別交付金(仮称)については、環境税の議論もありますが、特に森林保全整備に特化したものと考えます。


 民主党のマニフェストにおいては、地球温暖化対策を強力に推進するとし、2020年の中期目標を1990年より25%削減という大きな目標を掲げていますが、この中の一つに地球温暖化対策税の導入があり、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないよう留意するとなっています。このマニフェストのもとになった民主党の脱地球温暖化戦略では、地球温暖化対策税以外に森林吸収源対策の推進とあり、健全な森林の整備や保安林の適切な管理保全も提案されています。しかしながら、25%削減については産業界から国際競争が激化する中、生き残れないなど、困惑や懸念の声が上がっていますし、6月に政府が発表した中期目標のほかの試算では、25%削減により、国民1世帯当たり年36万円の負担増となっています。そのため、CO2の削減目標をどのあたりに置くかによって、地球温暖化対策の政策も大きく変わっていくものと考えられますので、今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


  (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、遠隔地の高齢者向けタクシー利用助成についてお答えいたします。


 高齢化が進行する中、病院から離れたところに住む高齢者にとって、通院や買い物など外出時の交通手段の確保は重要な課題であると認識しています。高齢者については、現在、市内のバス料金については200円以内で乗車できるように助成を行っております。また、重度の障害者や常に車いすで生活する高齢者については、タクシー初乗り運賃の助成やリフトバス利用の助成を行っております。


 山間部におけるひとり暮らし高齢者や高齢者だけで住んでおられる方の交通の便の確保については、解決すべき課題もあるかと思われますので、勝山市における交通手段の利便性向上に向けて、関係課とも協議の上、研究検討してまいりたいと存じます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 6番。


  (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) それでは、ちょっとだけ再質問させていただきますが、この環境貢献特別交付金(仮称)ですけれど、ちょっと農林部長の所見をお伺いしたいと思うんですが、民主党は先ほども言われていますように二酸化炭素削減目標を対1990年ベースで25%にしていきたいとしておられますが、目標達成はこれは極めて困難じゃないかなと思っています。単純に考えれば、各家庭での電気使用量を25%削減できますかというようなことかと思うんですよね。なかなか大変です。というのは、膨大な量の地下に埋蔵されていた化石燃料、石油とか石炭を、固定化されていた炭素源を地上に掘り上げて燃焼させて二酸化炭素にしているわけですから、地下に固定されていたものが地上に毎年毎年上がってくるわけですから、この二酸化炭素は当然ふえ続けるわけですね。地上に放出された二酸化炭素をできるだけ早くやはりもとの固定化された状態の、固定化技術の開発が進まなければ、これは減らすどころか当然ふえていくわけですよね。減らそうと思えば、これちょうど1990年ベースの25%目標といいますと、40年前ぐらいの生活レベルの状態だそうですから、昭和45年前後の我々の生活レベルに、冷暖房もない生活をするとか、そういう生活に戻ると、どちらかを選ばなければならないということかと思うです。


 したがって、それまでの二酸化炭素の固定化技術っていってもこれまた膨大なエネルギーが要るんですが、いずれにしてもそれまでの間、少しでもふやさないというがためにいろんな努力をしているわけですが、その中で森林の育成管理というふうなのが非常に有効といいますか、不可欠ということです。


 今の御答弁の中で、民主党もそういうことも検討項目に入っているということではございましたけれども、私は環境貢献特別交付金と、この創設というものは、ある意味では農林業の振興を施策として考えていくのも妥当なのかなともいうのがありまして、国、県の農林関係部署に強く働きかけていくというのがいいんじゃないかなと考えているわけですが、部長の見解をお伺いします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再質問についてお答えいたします。


 森林は国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全、さらに議員おっしゃっているように二酸化炭素の吸収源など、まさに公益的役割も果たしていると。森林を健全に育てることは重要なことと認識しております。現在、森林の整備や作業道の整備など、既存の補助制度を活用する中で実施しておりますが、森林整備に当たり、森林所有者の費用負担が発生しているのも事実でございます。議員が提案されております交付金については、森林所有者の負担をなくすよう、例えば全額国負担といったようなことを想定されていると思料いたしますが、そうなれば間伐等森林整備は促進されることになり、二酸化炭素の削減など、地球温暖化の防止にも貢献するものと考えられます。


 この御提案のありました交付金の内容等につきましては、まず議員とも論議を深め、認識を共有させていただくとともに、現在、民主党のマニフェストにおいて森林管理・環境保全直接支払制度の導入ということも掲げられておりますので、このような動きも注視する中で、さまざまな検討が必要であろうというふうに考えているところでございます。


○副議長(村田與右ヱ門君) 6番。


  (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 民主党さんが考えられている制度も、おっしゃられるようにどういう方向あるいは中身になるのか、お互いに今おっしゃられたように共有しながらとおっしゃっていただきましたので、よくお互いに勉強しながら今後取り組んでいきたいと。一つよろしくお願いします。


 次に、ジオパークの登録申請ですけれども、実は世界遺産登録というのは、我々素人にもそれなりに何となく中身が理解できたんです。ところがこのジオパークっていうのは、最初一体何なのかなと。勝山市にとってこれは登録されるとどんないいことがあるのかな、どう活用できるのかなというところもいまいちわからなかったと。それから先ほど地域活動でのいろいろ御説明していただきましたけれども、地域活動、やってる中身は、やっぱり恐竜関係に非常に偏った地域活動になっておって、3項目で申請されていると言われましたけれども、何かほかの2項目のところについての地域活動がいまいちちょっと見えない。何か自然観察とかその中にいろんな、何も恐竜だけじゃなくって地層の観察とかが入っているのかもしれませんが、いずれにしましても私だけでなく、市民の方も余り理解されてないんじゃないかなと、こう思いますので、これ一度市の広報には載せられていたのかどうかわかりませんが、適当な時期にジオパーク特集の何か広報を出していただくことをお願いをしておきたいと思います。


 次に、福祉バスの利用の件についてでありますけども、なかなか福祉政策というのは、何十年前からも非常に重要、重要というふうに言われてるっちゅうか、望まれているわけですけども、実際行政側が一番悩ましいのは、福祉政策って一体どこまでやったらいいんだろうと。そしてその物差しの決め方が極めて難しい分野かと思うんですね。何か選挙があると急にぽっと言ったりしますから、いいように言ったりもしますけれども、物差しが甘くなったりしますが、非常に難しいものだと思います。


 そこで、そうはいってもやっぱりこういう制度というものは一度つくってずっともうそれでいいというものではないわけですから、3年あるいはせめて5年に1度ぐらいは、この制度はこれでいいんだろうか、あるいはもうちょっと社会の変化にあわせて内容を変えていかなきゃならんのじゃないか、また改定するべきところがあるんじゃないんだろうかというふうなことで、やっぱり何年かに1度見直すっていうですか、検討すると。そしてこれでやっぱりいいわというようにして継続していくことになりませんと、ちょっとまずいんじゃないかなという思いをしております。


 それで、先ほど御説明、答弁していただきました重度障害者支援タクシー利用券制度っていうの、これは何か相当以前につくられたと聞いておりますけれども、私なりにちょっと考えてみますと、そもそも重度障害者への支援策としてタクシー利用券を支援すると。これ何か適切なのかなどうかなと。重度障害者への支援策ということであれば、必ず重度障害者には病院へ行かれるのにも介護者がおられるっていうか、付き添いの方がやらないと行かれないんじゃないかという、そういう家庭の中、全体としての負担が大きくなっているということへの支援で、利用券が悪いとは言いませんが、どうなのかなというふうな感じもします。


 それで、タクシー利用券というのは、何も重度障害者であってもなくても、どうしても遠隔地にいる、何の交通手段もないという方は、条件としてはほとんど同じになってくるんじゃないかなと思いまして、例えば1人年間、月1,000円のタクシー券を出すと。近所の方と相乗りしてタクシーで行くと、それくらいでも月1回の病院に行く支援にはなろうかと思うんですが、私なりに大ざっぱな計算をしてみますと、推計してみますと、予算的には200万円ぐらいのことかなという感じがするわけです。そんなような思いをしていますので、もうちょっと検討をしていただくお気持ちがないかお伺いします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


  (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問にお答えいたします。


 今ほど福祉タクシー、かなり古い時期にできて見直しがされてないという御指摘でございました。確かに福祉タクシーの制度ができましたのは昭和60年ということでございます。その後、一部、当時は身体障害者だけ対象になっていたということで、近年は精神障害者もその対象に加えたということで改正はされております。


 それと、交通手段のない人、障害者にしても高齢者にしても対象は一緒じゃないかという御質問やと思いますが、基本的には交通の便の確保をすることは重要な課題やと思っておりますので、今最初の御質問にございましたような形で、高齢者、勝山市、高齢化率高うございますので、いろんな問題や課題もあると思います。そういうふうなもの、最初の答弁で答えましたような形で、庁内で検討しながら進めさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 6番。


  (6番 倉田源右ヱ門君 質問席登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) いろいろありがとうございました。以上をもちまして私の質問を終わります。


○副議長(村田與右ヱ門君) 以上で一般質問を終結いたします。


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○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第64号から日程第13、認定第2号までの12件を一括議題といたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田與右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) お諮りいたします。


 ただいま議題となっております12件のうち、議案第64号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田與右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本案については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第65号を含む6件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第69号を含む3件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、認定第1号、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田與右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田與右ヱ門君) お諮りいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、帰山寿憲君、門 善孝君、松村治門君、北川晶子君、加藤一二君、廣田與三次郎君、以上6名を指名したいと思います。


○副議長(村田與右ヱ門君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田與右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を決算特別委員に選任することに決しました。


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○副議長(村田與右ヱ門君) 次に、日程第14、請願陳情について(報告)でございますが、9月7日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(村田與右ヱ門君) 暫時休憩いたします。


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    午後 2時19分 休憩


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〔休憩後は会議を開くに至らなかった。〕