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福井県 勝山市

平成21年 9月定例会(第2号 9月10日)




平成21年 9月定例会(第2号 9月10日)




                  平成21年9月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成21年9月10日(木曜日)


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                    平成21年9月10日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 與右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市長             山岸 正裕 君


   副市長            松村 誠一 君


   教育長            山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開議


○議長(笠松捷多朗君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次質問を許します。


 まず、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 先月30日に行われた衆議院選挙で自民党と公明党は国民の支持を失って、歴史的な大敗を喫し、政権が交代することになりました。


 そこで、まず総選挙の結果と勝山市政のあり方について質問します。


 私たちは、これは自民党と公明党が進めてきた政治に対する当然の結果であると考えます。振り返ると、2年前の参議院選でも自民党は国民の支持を失って敗北し、安倍首相が突然政権を投げ出し、かわって就任した福田首相も、たった1年で投げ出しました。つまり国民の自民・公明政権に対する不支持は、世界的な金融危機が引き起こされる前から既に起こっていたのです。


 小泉構造改革は、規制緩和として労働者派遣法で派遣労働を原則自由化にして、不安定雇用を拡大し、ワーキングプアという働く貧困層をつくる一方で、金融投機で莫大な利益を上げる富裕層をつくるなど、弱肉強食の経済格差をつくり出しました。さらに、毎年2,200億円の社会保障費を削減し、後期高齢者医療制度や障害者自立支援制度をつくり、弱い人たちを社会が支えるという制度を次々と壊してきました。


 私は、雇用や社会保障を破壊してきた自民・公明政権の構造改革の結果に対する国民の怒りが自民党と公明党への怒りとなってあらわれたと考えます。しかも、こうした怒りは具体的な問題であらわれており、新たな政府はこの問題の解決に責任を負っています。こうした問題の本質を見抜かないと、景気が回復すれば問題が解決するかのような誤った対策になってしまい、問題を根本的に解決する対策にはなりませんし、こうした矛盾が集中してる勝山市のような地方にとっては死活問題になります。


 そこで、自民党と公明党が国民の支持を失った原因について、市長の見解を伺います。


 今回の選挙は、民主党が議席を大きくふやしましたが、マスコミでも民主への支持というよりも与党への怒りが政権交代に結びつく民主に集中したと分析しています。世論調査でも、民主党の個別政策では、高速道路の無料化や子ども手当に伴う扶養控除廃止などには国民の多数が反対しています。しかも、日米自由貿易協定のように、他党などから批判されて表現を修正したものもあります。


 今後の政局で大切なことは、今度の選挙の結果は民主党の政策への全面支持ではなく、与党の失政を正すためには政権交代しかないと判断し、最大野党だった民主党に集中したということであり、民主党がマニフェストで示したからといって、すべて白紙委任しているのではなく、個々の政策においては、地方の立場から民主党など与党の政策に問題があれば、きちんと問題点を指摘して改善させることが大切になります。


 そこで、民主党の躍進の理由についてどのように考えているか、市長の見解を伺います。


 この選挙で、私たち日本共産党とともに自民党も公明党も野党になってしまいました。勝山市議会は、ほぼ全員が国政との関係では野党であり、市長も野党とお見受けいたしますので、勝山市はオール野党になってしまいました。これまで予算に反対した野党には実績などないなどと言っていた政党もありましたが、こんな考え方では、野党ばかりの勝山市は立ち行かなくなってしまいます。もちろんこれまでのように県内選出の自民党国会議員に頼るというスタイルは通じなくなります。しかし、心配することはありません。全国には、例えば日本共産党員が市町村長になっている事例もありますが、そのために地方自治体が機能不全になっているわけではありませんし、連続当選している自治体もあります。


 そこで、国政との関係について今後の市政運営をどのように進めていく考えか、市長の見解を伺います。


 次に、自民・公明政権が引き起こした勝山市の課題を打開する取り組みについて質問します。


 今回の選挙は、国民を痛めつけてきた政治を変えてほしいという国民の思い、その流れが明確に示されたのですから、真っ先にやらなければならないことは、自公政権によってずたずたにされた国民生活を守る制度を復旧することです。勝山市においても、ハローワークは廃止され、さらに福井社会保険病院や雇用促進住宅の存続が大問題になり、地域産業や農業なども採算割れに追い込まれて瀕死の状態で、働く人たちも低賃金や臨時雇用は当たり前、突然の失業におびえるという状況まで追い込まれてきました。しかも、これは弱い人たちに負担を押しつけてきたという点で、深刻です。早急にこうした問題を解決するためには、政権を担当することになった民主党に、みずからのマニフェストを実行するように働きかけることが重要だと考えます。


 勝山市が抱えている問題は数多くありますが、すべての問題を取り上げる時間がありませんので、幾つか大事な問題について質問します。自営業者が廃業したり、会社の規模縮小などで解雇された人たちだけでなく、高校や専門学校、短大、大学を卒業したばかりの若者が社会人としてのスタートから非正規雇用という不安定な働き方に追い込まれ、しかも年収200万円以下でワーキングプアなどと言われている労働者がふえているなど、こうした異常な雇用問題を解決することが政治の最大の課題だと考えます。


 民主党のマニフェストには、労働者の労働条件を改善するため労働者派遣法を抜本的に見直しますとして7項目の具体策を示し、さらにこうした包括的な雇用政策により、まじめにしっかりと働けば、だれもが普通の生活が送れるよう新たな働き方のモデルを提示しますとしており、民主党など与党と政府にこれを早急に実施するように地方自治体からも要請すべきと考えます。同時に、地方自治体に正規職員の削減を強要して臨時雇用を拡大してきた政府の態度を改めさせ、国の責任で必要な財源を確保するように求めることも必要だと考えます。


 高齢者の方々からは、年金から介護保険料が天引きされ、75歳以上になると後期高齢者などと言われて、さらに保険料を天引きされる。年金収入しかないのに、これでは生活できないと悲痛な声が寄せられてきました。後期高齢者医療制度は、国民の反対を押し切って導入されましたが、2年前の参議院選挙で自民党が敗北し、参議院では廃止決議がされましたが、自民党と公明党は制度の廃止を拒否し続けてきました。民主党のマニフェストには、後期高齢者医療制度は廃止し、廃止に伴う国民健康保険の財政負担は国が支援しますとしています。国民の声を実現するには、勝山市としてもこれを直ちに実施するように求めることが必要だと考えます。


 さらに、雇用促進住宅は、自民党と公明党が売却または廃止の方針を決め、勝山市では下毛屋住宅を勝山市が取得して存続させましたが、鹿谷町にあるサンコーポラスは依然廃止対象になっています。これも民主党のマニフェストには、生活・住宅困窮者にとって公営住宅などは重要なセーフティーネットですと記述されており、新政府に雇用促進住宅は国の責任で存続させることを求めることが必要だと考えます。


 福井社会保険病院の法的な存続については、同僚の加藤議員が質問する予定ですので、私は、奥越地域で安心して出産できるように産科医師を確保することについて質問します。


 これも民主党のマニフェストには、救急、産科、小児、外科、僻地、災害等の医療提供体制を再建するため、地域医療計画を抜本的に見直し、支援を行いますとしており、勝山市としては、産科の医師を確保することを求めることが必要だと思います。こうした自民・公明政権が引き起こした勝山市の課題を早急に解決させるために、市長は民主党などに早急に公約を実現するように求める取り組みをする考えはないか、見解を伺います。


 次に、市民生活を守るために地方自治体から提案する取り組みについて質問します。


 政権与党になった民主党のマニフェストには、財源論がないとか雇用や景気対策の基本的な考え方も方法論も具体策もないなど、問題点が指摘されています。私は、こうした問題をあげつらうのではなくて、問題点を改めさせて市民生活を守る方向に軌道修正させていく提案型の取り組みこそ必要で、問題を改めない場合には厳しく批判することが必要だと考えます。


 もともと民主党や社民党、国民新党などは、市町村議員がほとんどいなくて、地域に密着した政策立案に難点があるのですから、これからは地方からの政策提言が必要になってきます。私は、こうした政策提言力のある自治体は活力を取り戻すし、地域の課題を解決していく絶好のチャンスが到来したと考えています。


 そこで、幾つかの課題について提案もしながら質問します。


 市民の皆さんの一番の強い願いは、働く場所をつくってほしいということです。しかし、現実には、企業誘致も既存の地元事業者の雇用拡大も簡単ではありません。そこで、日本共産党は、地域の需要を生かした仕事づくりとして、介護や医療などの充実で新しい雇用をつくることを提案しています。福祉分野の支出は地域経済への波及効果が最も高く、地元での女性の雇用確保は定住化効果も大きいなど有効な対策です。


 民主党のマニフェストには、残念ながら雇用を生み出す具体的な対策が見られませんが、この私たちの提案を実施するための土台的な政策が見られます。民主党のマニフェストは、自公政権が骨太の方針2006で打ち出した社会保障費削減方針、年間2,200億円、5年間で1兆1,000億円は撤廃しますと明記していますので、介護や医療を充実する財源は確保できます。さらに、約40万人の施設入所の待機者を解消するため、現行の施設整備計画の約3倍のスピードで、質の高いグループホームを初め特別養護老人ホームや老人保健施設、地域の実情に応じた小規模多機能施設を増設しますとしており、施設をふやして雇用をふやすことが可能です。


 さらに、医療の分野では、看護師の配置基準の変更で勝山市でも看護師を募集している医療機関があります。こうした条件を生かして、介護や医療などの充実で新しい雇用をつくることに勝山市として積極的に支援すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう一つは、地元の力を生かすために、地域経済の波及効果が高い住宅の新築や改築への支援で新たな需要をつくり出す対策です。6月議会で加藤議員が提案しましたが、理事者は、既存の助成制度があるので、これを活用してほしいなどと答弁して、行政として積極的に新たな仕事をしようという意気込みが見られませんでした。一方、勝山市では、地上デジタルテレビやエアコン、冷蔵庫、ハイブリッド自動車などの購入に独自の補助をしており、住宅需要の拡大にも、もっと知恵を絞って何とかしようという姿勢を示すべきだと思います。


 補正予算で耐震補強などで建築業者の受注はふえることは評価しますが、地元の大工さんや板金、建具工事などの仕事をふやすには、市民の住宅需要を刺激することが必要だと考えます。そのためには、従来の優遇税制だけでは不十分で、例えば伝統的民家への補助を市内全域に拡大するなど既存の制度を積極的に活用するとか、市民には複雑でわかりづらい補助制度を建築業者とも協力してわかりやすい事例パンフをつくる。そのために緊急雇用対策を活用するとか、制度を熟知したコーディネーターを基金事業を活用して雇用して、地元業者の営業を支援するなど、まだまだできることはあるはずです。こうした積極的な取り組みで勝山市でモデル事業を実施し、その効果も示して政府に財政支援を求めることも取り組むべきです。


 市長は、定住者の維持にもなり、景気対策で雇用の確保にもなり、地域経済の波及効果が高い住宅の新築や改修への支援についてどのように取り組む考えか、見解を伺います。


 ことしの3月議会で下水道事業に対する国の財政支援が一方的に変更されて、勝山市の下水道事業特別会計が厳しくなっていることが問題になりましたが、民主党のマニフェストでも、下水道事業が各自治体の大きな負担要因となっているとの認識を示しており、この問題を打開することか必要になっています。残念ながら民主党のマニフェストには、交付税措置の見直しなどは示されてなく、公共下水道への接続義務を免除して合併浄化槽を認めるという内容で、これでは有効な対策にはなりません。そこで、勝山市として、さらに下水道事業に対する国の財政支援の拡充を求めていくことが必要だと思います。


 もう一つは、勝山市では、公共下水道、し尿処理場施設、農業集落排水等、縦割り行政の中で種類の違う汚水処理施設がありますが、これら施設を連携させて効率的に運用すれば、むだな経費が削減できます。このためには法律の改正が必要になりますが、さきに紹介した民主党の政策も法律改正を伴うものですから、新しい政府に法律改正を求めることは何ら問題ないと考えます。こうした下水道事業に関する積極的な提案を民主党などの与党や政府に示して、勝山市の財政負担を軽減する取り組みをすべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 日本の少子化の最大の原因は、若い世代の所得が低過ぎて、結婚、出産、子育てなどの経済的負担が大きな障害になっているという認識は民主党の政策にも反映していて、これが子ども手当という政策になっていると思います。本来、この問題を解決するには、自民・公明政権によって20代の半数近くを非正規雇用という不安定な状況に追い込んだことを反省して、これを解決することこそ根本的対策の柱にすべきと考えます。


 同時に、さまざまな子育て支援も大事で、福井県や勝山市が実施してきた子供の医療費を無料にする制度を国としても取り組むことが必要だと考えます。市長は、これまで福井県に制度の拡充を要請されてきましたが、こうした福井県への要請を続けながら、さらに国にも制度の実施を求める考えはないか、見解を伺います。


 もう一つ、子供の医療費を窓口で無料にすることに国は医療費が増大するなどとして、国民健康保険税の交付金を減額するペナルティーを実施してきましたが、これを廃止させることが必要です。そもそも保護者が連れていかなければならない子供が、医療費が無料だからといって病院に入り浸ることなどあるでしょうか。しかも窓口での無料化は利用者にも喜ばれるだけでなくて、医療機関や行政の事務負担の軽減になり、まさに本当の意味での行政改革となります。このように市民生活を守るために地方自治体から提案する取り組みを市長もどんどん実行する考えはないか、見解を伺います。


 次に、市民のためにならない政策への対応について質問します。


 さきに述べたように、民主党のマニフェストには国民からも不安の声が出されています。こうした問題はいろいろありますが、きょうは勝山市にかかわる重要問題について質問します。


 勝山市にとって農業が維持できるかどうかは、農家だけでなく地域経済にとっても大きな問題です。農業を維持させるためには、生産原価を保障することが最低限の条件であるのに、自民・公明政権では、これが崩されて、専業農家は、規模拡大しても経営の維持が困難で、兼業農家は、給与所得から赤字補てんして、何とか農地を守っているという危機的な状況になっています。


 民主党も、所得補償政策を打ち出しており、農業を再生産可能にするという点では理解できます。しかし、その一方で、日米自由貿易協定の協議を推進するという政策もあり、これを実施すれば、米価の下落は必然の結論であり、日本の稲作は壊滅的な打撃を受け、これを所得補償で補えば、穴のあいたバケツに水をくむような事態を招きます。こうした批判に対して民主党も政策の表現を変えましたが、内容について変更したのかどうかは不明です。


 そこで、市長は、この勝山市の農業を守るために日米自由貿易協定の協議を推進することには反対する考えはないか、見解を伺います。


 民主党の政策に対する国民の一番の不安は、公約を実施した後で消費税が増税されるのではないかということです。民主党のマニフェストは、法人税率を見直していきますとされていますが、大企業への最高税率をもとに戻して、負担能力に応じた課税をするのか、それとも逆にさらに大企業の減税をするのか、不明です。自民・公明政権が大企業減税をしつつ、国民増税をしてきたことが経済格差を拡大した原因の一つですから、これを改めるように世論を大きくしていくことが必要です。


 勝山市は高齢者の比率が高く、低賃金で働く方も多く、消費税を増税されたら、もろに生活に影響を受けてしまいます。私は、市民の生活を守るためにも、政府や与党に消費税の増税ではなく、能力に応じた税金負担の原則を確立することを求めるべきだと考えますが、市長の見解を求めまして1回目の質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 総選挙の結果と勝山市政のあり方についてお答えをいたします。


 今定例会の招集あつさいでも申し上げましたが、このたびの総選挙は民主党が308議席を獲得して、戦後初めて政権交代が実現することとなりました。一方、自由民主党は、過去最低の119議席となり、歴史的惨敗を喫し、1955年の結党以来初めて衆議院第一党の座を明け渡すことになったわけです。このことは、世界同時不況に端を発した景気低迷にあえぐ地方経済、雇用不安、医療・年金制度への不信と不安など国民の日々の生活への不安と不満に対して、自公政権によるその打開と展望が国民に支持されなかったもので、民意は新たな期待をかけて民主党を中心とする新政権に国政のかじ取りをゆだねたと思料するものであります。


 さらに、民主党躍進の理由としては、自由民主党と公明党が国民の信頼を失い、その閉塞感を打ち破る作用として振り子の反動が大きく反対に振れたものであり、その背景には国民が自公に対して抱く不安、不満、不信、さらには怒りも、また民主党に対する期待など、国民それぞれの思いがもたらした結果であると思います。


 国政との関係について、今後の市政運営をどのように進めていくかについて、市長として私の基本スタンスは、国政において国民を守り、幸せにする政党であれば、どの政党にもこだわるものではありません。このことは、私だけでなく、多くの自治体の長はこの考えを持っていると考えております。したがって、政権政党である民主党が真に国民のための政策、我々地方、ひいては勝山市のためになる政策を実行するように、憶することなく求めていく所存であります。


 これまで1955年以来、自由民主党政権が進めてきた政策に基づく国政運営が今日の日本の繁栄を築いてきたことは事実であります。しかし、国際社会における政治、経済、地球環境などの変化、また国内では、地方と大都市との格差問題や少子高齢化の進展など、急激な変化に対応して政治が国民の期待にこたえ切れなくなってきていたのも事実であります。加えて、国家財政は増大する社会保障費など膨れ上がる財政需要を国債に頼り、その依存度に歯どめがかかっておりません。


 一方、民主党のマニフェストは、これらの問題について触れてはいても、解決について踏み込んだ考え方が示されてはおらず、個別政策についてもしかりであります。日本の厳しい財政状況を考えれば、大盤振る舞いの家計支援策を恒久的に続けることは不可能です。家計が豊かになるには経済成長が不可欠であり、そのビジョンと戦略を示すべきだと考えます。


 自由民主党については、国民からノーと言われた原因を見きわめて、党を立て直すこと、そして真に国民のためになる政策を練り上げ、その優位性を国民に問うことで国民にその選択をゆだねる。そして、民主党の政策と競い合うことで、政権交代が可能な緊張感を持った健全な二大政党の一極となることが日本の民主政治にとって必要なことであると考えます。


 次に、政権党である民主党のマニフェストを実現するよう働きかけることが重要とのことでありますが、政党マニフェストは、政権をとったら実現するという国民との間の約束事であり、みずからの政権公約であることから、民主党はこれを実現しなければなりません。政策の各項目は、不況に苦しみ、生活不安を抱えた国民に希望を与える内容となっており、期待できるものもあります。しかし、その中身をよく読むと、国民それぞれの立場で本当にこれでいいのかという項目もあり、また実現のための財源問題や政策実施に優先順位をつけることなど、その実現の道筋がまだ見えない項目もあります。


 何よりもこれらを実現するためには、今までの政治決定のシステムを大きく変えなければ不可能だと考えます。そのために霞が関を解体し、官僚支配から脱却して、政治主導の司令塔をつくるとしています。それが国家戦略局であり、行政全般を見直し、予算のむだを削減する行政刷新会議となっています。この構想は、秋の臨時国会で関連法案が改正され、発足いたしますが、民主党による改革は、この組織がスムーズに機能するかどうかにかかっていると考えます。


 私が民主党のマニフェストに期待するものは、地方分権、地域主権の推進であります。法令で縛る義務づけ、枠づけなど、中央の省庁が権限を持ち、北海道から沖縄まで気候条件や地域性も考慮せずに、農業、道路建設、福祉・医療政策などの各分野において一律に規制することはやめる。また、地方が地域課題の要望に中央省庁に何度も足を運び、実現にはこの要望の頻度が問われるような現状を改革し、税源移譲と一括交付金による自主財源を保障して、地方のことは地方を一番よく知っている基礎自治体に任せることであります。この改革によって、議員が言う、勝山市が抱えている問題の多くにみずから取り組めます。


 地域主権は、地域経済のポテンシャル、多様な文化、美しい自然、地域が持つ強みや個性を十分に発揮できる戦略を描き、実行する。そして、住民のため、地域の未来のため何をなすのか、税金をどう使うのか、借金をしてでもそれをやるのか、基礎自治体の首長と議会がその決定と執行の責任を持って当たるのです。加えて、給付と負担の関係から、住民にもその自覚と責任が求められます。


 今後、新たな政権に対して、地方の意見に真摯にこたえ、地方との十分な連携のもと、地方分権改革推進委員会の勧告を十分尊重しつつ、基礎自治体を重視した地方分権改革を着実に推進すること。さらには、マニフェストにある国と地方の協議の場等を通じて、今後、地方の声が反映される真の改革が実現されることを強く求めていきます。


 また、市では、この7日に、今後、民主党がマニフェストに基づき打ち出される施策の情報収集を強化し、その効果的な活用、さらには地方からの政策提案につなげるため、副市長をトップとした部長級による庁内組織・新政権制度改革対応会議を立ち上げました。中央政府に対して、今までと変わることなく地域が幸福になるための活動を切れ目なく続けてまいります。


 次に、労働者派遣法の抜本改正や自治体職員政策の転換についてであります。


 民主党は、働く人たちの政権公約として、生活の安定やすべての労働者の均等待遇の実現、手当つき職業訓練制度、最低賃金を1,000円とする引き上げ、新エネルギー技術を活用したイノベーション等による新産業の育成等数々の政策を掲げております。しかし、経済が成長しなければ成り立たず、今後、地方自治体や企業等への支援、一般社会における雇用の仕組みなどがどのようにしてつくられるのか。仮にも地方分権の名により財源の手当てもなく、政策のみが先走るとしたならば、逆に雇用手控えによる悪化が懸念されます。


 また一方では、公務員制度の抜本的改革を実施するとして、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当、退職金などの水準、定員見直しなどにより、国家公務員の人件費を2割削減するとしており、さらに一層の行革により国会議員の大幅削減をうたっています。このことは、地方分権を一層推し進める行政課題として、今後、地方自治体にも今以上に職員定数削減を初め各般にわたる行革が必然的に迫るものと考えます。


 このような中で、この4日に全国市長会では政策推進委員会を開催し、新政権発足に伴い、全国市長会として取り組む課題について意見交換を行い、民主党がマニフェストで公約した事項の問題点や対応等を踏まえ、国と地方の協議の場、平成21年度補正予算凍結問題、平成22年度地方財政対策など11項目にわたり、新政権や枢要なポストにある国会議員等に申し入れていくことにいたしました。


 今後予想される政策の大きな転換で重要なことは、地方交付税の復元、増額を含め、地方自治体が担う住民に身近な行政サービスに応じた安定的な税財源を保障することであり、必要な一般財源総額の確保を明確にすべきことであります。全国市長会との連携をより密にして、政府へ提言してまいります。


 消費税についてのお尋ねですが、民主党は、当面4年間は現行税率を据え置くとしております。この間、諸施策に係る財源は、省庁のむだ排除や事業の抜本的見直し、埋蔵金の活用に求めており、この方法で財源が担保されるのか不安があります。マニフェストに掲げた政策を実行するには、13年度で16.8兆円が必要となり、プライマリーバランスを保つために、その財源確保について、増税を避けて4年間やっていけるのか議論があるところであり、その財源手当てとして消費税も選択肢に入ると考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 後期高齢者医療制度の廃止についてお答えをいたします。


 民主党政権では、後期高齢者医療制度を廃止し、国民皆保険制度を堅持するとともに、廃止に伴う国民健康保険の負担増については国が支援することとしています。しかし、全国市長会、全国町村会、全国知事会等では、地方公共団体の意見を聞くこと、混乱を生じさせないこと、制度の根幹は維持することなどの要望が出されております。全国市長会では、世代間や高齢者間の不公平の解消を目指して、定着しつつある都道府県単位の後期高齢者医療制度を廃止することについては、被保険者を初めとする現場に大きな混乱が生じ、制度運営に支障を招へいすることから、当面は現行制度の定着に努めるとともに、並行して将来的に全国民を対象とする医療保険制度への一本化に至る道筋をきちんとつくるために有効な対策を急ぐべきであること。また、福井県市長会からは、後期高齢者医療制度を廃止する場合は、これまでの莫大な経費がむだになり、現場に大きな混乱を来すおそれがあることから、適切な対応をお願いする予定であり、今後とも全国市長会等を通じ、適宜提案、要望等をしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉商工観光部長。


 (商工観光部長 石倉充男君 登壇)


○商工観光部長(石倉充男君) 雇用促進住宅の存続についてお答えいたします。


 下毛屋宿舎につきましては、建設課の所管により勝山市定住促進住宅として活用すべく条例を制定し、年内に取得の手続が完了するよう作業を進めております。一方、鹿谷宿舎は、現在のところ平成33年度までの廃止対象となっておりますので、今後の国の動きを注視する中で好機をとらえ、国の責任のもとでの存続を要望してまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、福井社会保険病院の産科医師の確保についてお答えします。


 現状の産科医師不足の中、福井社会保険病院と福井大学医学部との産婦人科医療連携体制が構築されているところですが、奥越地域において安心して出産ができる体制を目指すことは必要とするところですので、現在準備中の奥越地域総合医療機能研究会(仮称)において、奥越地域の目指すべき地域医療のあり方についての調査研究の結果を踏まえ、国に対する要望活動等に前向きに努めてまいりたいと存じます。


 次に、市民生活を守るために地方自治体から提案する取り組みについてのうち、雇用を生み出す介護や医療の取り組みについて答弁します。


 議員御指摘のとおり、医療や介護における職場は、雇用の面から大きな役割を果たしております。現に介護施設や医療機関においても、職員の確保が大きな課題であります。福井社会保険病院においては、8月に看護師を募集するためポスターを製作し、養成機関等へ掲示を依頼するほか、市広報においても広告コーナーに看護師募集を掲載し、努力しているところです。


 勝山市におきましても看護師等の確保は、安定した地域医療の確保という観点からも大きな課題としてとらえ、公民館等への掲示に協力しております。いずれにしましても、看護師等職員の確保について、まずは社会保険病院が主体となって努力いただきながら、市としましても今後とも可能な支援をしてまいりたいと存じます。


 また、介護施設の整備については、施設入所等の状況や市民の方々の要望から整備に努めてきたところです。今後につきましても、介護サービスのニーズに応じ、関係者とも協議をしながら対応してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 地域経済への波及が高い住宅の新築や改修への支援についてお答えいたします。


 勝山市では、住宅の新築や改築への支援策といたしまして、定住化促進事業で住宅の新築、中古住宅のリフォームを行う場合、助成制度を設けております。また、木造住宅耐震改修事業、歴史的まちなみ景観創出事業、重度身体障害者住宅改造助成事業、要介護老人住環境整備事業など、市民それぞれの目的に合った住宅の改修を容易にするために各種助成制度を設けさせていただきまして、住環境整備を進めているところでございます。


 このような助成制度を活用していただくことによって市民の住環境の改善が図られるとともに、地域事業者への振興にもつながることとなります。これら助成制度を広く市民に活用していただくため、暮らしのガイドブックで市民の暮らしにかかわりのある制度や手続などをお知らせしておりますが、今後も市民の皆様へのPRに努め、助成制度の活用増加を図ってまいります。このように、市といたしましては、現在のような目的に即した住宅改修事業を今後も推進してまいります。


 住宅の増改築時の補助する制度の一つとして、建物の外観部分に対する補助制度については、伝統的工法により景観に配慮した改築に対する歴史的まちなみ景観創出事業補助制度がございます。ただし、補助の対象となる区域は、歴史的まちなみや伝統行事が息づく中心市街地と国史跡指定を受けている平泉寺地区としており、これらの地区以外における伝統的民家については補助対象になっておりません。


 今後、市といたしましては、景観計画の策定を行い、良好な景観の保全を推進していく中で、伝統的民家の補助対象区域見直しも含めた補助のあり方について検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 柳原上下水道課長。


 (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 次に、下水道事業に対する国の財政支援の拡充と下水道施設の有効利用についてお答えいたします。


 下水道事業への国の財政支援としては、高資本費対策にかかわる交付税の措置があります。その対象となる要件は、供用開始後30年未満の事業となっており、今後も関係機関に対し、交付税措置の延長を要望していきます。


 次に、国土交通省管轄の公共下水道事業と厚生労働省管轄のし尿処理事業の連携を図ることは、施設の有効利用や維持管理の効率的な運用が考えられますので、今後、関係機関に要望していきます。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、子供の医療費無料化の拡充と医療費の窓口無料化についてお答えします。


 勝山市の子供の医療費無料化は、福井県の乳幼児医療費無料化事業の一部補助を受けて実施しております。勝山市では、小学校入学前まで、すべての児童を無料化の対象としておりますが、福井県の事業は3歳未満の児童と第3子以上の児童の就学前までが対象となっております。これまでも福井県に対し、対象枠の拡大を要望してまいりましたが、今後も粘り強く要望活動を行い、乳幼児の医療費の無料化対象年齢の引き上げに努力したいと思います。


 また、国に対して制度の実施を求めることにつきましては、これまでも北信越市長会、全国市長会での決議事項として、子供の医療費無料化制度の創設を重点要望として国に強く働きかけてきました。乳幼児の医療費の軽減は、子育て支援の中の経済的支援の大きな柱と考えます。今後は、国の動向も見据えながら継続した要望活動を行いたいと思います。 次に、医療費の窓口での無料化は、利用者の利便性の向上、事務量の軽減など効果が大きいものと考えますが、現状では医療費の窓口無料化を実施しますと、国保の調整交付金が減額されることになりますので、現場の実情に合った対応ができるよう、機会をとらえて関係機関へ要望したいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 次に、勝山の農業のための日米自由貿易協定についてお答えいたします。


 国際農業交渉につきましては、農業団体からの要請によりまして、平成21年6月市議会で採択された意見書の中に、WTO農業交渉は、国ごとの食料主権を認め、多様な農業が共存できることを前提に進め、非貿易的関心事項が農業モダリティーに反映されていること、特に輸出国を優先する無秩序な関税削減や自由化品目の拡大のみがルール化されることのないよう、公平で公正な農産物貿易システムを確立することといったことなどを政府に対して求めております。


 まさに農産物輸出国を優先することがないよう、国際社会に求めている中にあって、仮にアメリカ合衆国との2国間交渉を進める場合であっても、このことはしっかり対応いただくべきであると考えております。国内農業・農村の振興などを損なわないとマニフェストに掲げていることからも、今後の取り組みを注視してまいりたいと思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) いろんな項目で答弁いただいたんですけれども、例えば後期高齢者医療制度、これについては制度の変更に伴ってお金がかかるし、混乱を生むから、今のままで、改善でとめてやってほしいというような趣旨に聞こえまして、これは私は、国民の世論に反する勝山市の姿勢だなというふうに受け取りました。


 何で後期高齢者医療制度がこれだけ批判を食ったかというと、もともと75歳以上の高齢者はほとんどの方が年金収入しかない。新たに働いて所得を得るということは非常に困難だと。その人たちだけを別枠の医療制度にとどめておくなんていうことは、世界じゅう探しても日本だけですよ。これは、これだけ国民の批判があって、制度を見直してほしいという声にやっぱり勝山市としても積極的にこたえるべきだということを一つは指摘しておきたいと思います。このことについては見解がどうも違うみたいなので、ここで長々と議論するつもりはありませんけれども、私の考えを示しておきます。


 2つ目の消費税の問題につきましても、財源の一つだというお答えでした。これも私、何度もこの本会議で指摘をしましたけれども、実は消費税導入されて21年たつわけですね。この21年間で国民の支払った消費税の総額は213兆円ですよ。同じこの21年間で、実は法人税の最高税率は40%から段階的に30%に現在下げられました。こうした法人三税の減税、ほとんど大企業対象です。これで何と総額183兆円減税になっていると。計算しましたら、国民みんなが納めた消費税の85%に匹敵するお金がこの法人三税の大企業減税に消えてしまったと。私は、これが正せるかどうかというのがこれからの財源問題には一番かなめの問題だというふうに考えています。これを改善させるには、実は与党の各党の政策にはないんです。だから、ちゃんとお金を持っているところに負担をしてほしいという声をこれからどうやって世論としてつくっていって、国の制度としてこれができるかどうか、ここにかかっているというふうに思いますので、この点については、大企業減税の最高税率の話、法人税を適正に負担を求めていくということも財源の一つだと思いますけれども、これちょっと市長、見解を伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、それは財源論になるわけですけれども、国でも家計でも企業でも皆同じなんですが、歳入歳出というものがあるわけです。プライマリーバランス、つまり正常な歳入と歳出のバランスがとれていると、これが理想的なんですけれども、今の日本はこれがとれていなくて、それを何で埋めてるかというと、国債ですね。税収と国債がほぼ同じぐらいという、まことに世界でもまれな状況になっております。したがいまして、これをどう解消していくかということが一番大きい問題ですね。ですから、どんどんどんどん今、国債を借り続けて、そういうふうなことも含めて、国と地方の借金が全部で800兆円になってしまったと。これは、このまま行ったら破綻しますよ。したがいまして、どういうふうな形で税収を確保し、さらに国民が求める自由、安定した生活ができる、さらには幸せな日々が送れるような、そういうサービスにお金を使うことができるということになるわけです。そこで、財源問題というものはどうしたらいいかということになってくるわけですね。


 現在、失業率が史上最高に迫ろうとしております。失業率、これはどういうことかというと、雇用の受け皿がないということです。雇用の受け皿がないということは、企業がそれだけの力がなくなっているということです。企業の力を強くする、つまり経済成長を追求していく。経済成長なくして私は日本の繁栄はあり得ない、日本というよりも国の繁栄はあり得ないというふうに考えております。それはなぜかというと、その税収によって国の金蔵が豊かになるわけですから、それは当然のことであります。


 したがって、これを確保するためには、どうしても企業に頑張ってもらわなきゃいけない。しかし、今、グローバリゼーションで世界という舞台で戦うためには、コストも安くした形のいい製品をつくっていかなきゃいけない。当然技術開発をして、ほかの国の企業に負けないような、そのような製品をつくっていくけれども、そのバックにはやはり価格、これが安いということが必要であります。したがいまして、コスト、つまり企業コストの中に税金というものがあるわけですよ。その税金は、日本の法人事業税は、これは世界で最高水準です。安くはなったけれども、世界で最高水準と。これも世界の場で戦うためには、大きなハンディになってしまう。


 したがって、私の持論は、日本は経済成長をしなきゃいけない。つまりそれでもって税収を上げていかなきゃいけない。これは別に日本だけじゃないんですよ。世界の国々どこもそうです。よく引き合いに出される北欧3国、これはすばらしい国々です。しかし、人口は1,000万に満たない、500万、600万、そんなもんですよ。しかし、世界に冠たる福祉国家である。これは何で賄っているか。すべて税収です。この税収はどこから得てくるか。企業が世界で頑張っている。ノキアにしろボルボにしろ、ボルボは今度、企業買収されますけれども。しかし、薬品、機械、土木、そして精密機械、電気製品、これは世界でトップを行っているわけです。これもやはりそのような形での国の政策があってこその経済成長。そして、それが国民を豊かにしている。国民が豊かというのは、先ほど言いましたように、雇用がそれで賄える。さらにはその税収が国庫の大きな原因になってくると、つまり取り分ですね。ですから、そういう意味で、日本の場合は経済成長が必要であると。


 そして、消費税、これも確かに消費税はない方がいいですよ。しかし、日本の消費税は決して高くない。今のパーセンテージも、これは議員は既に御承知だと思うけれども、世界の水準から見たら、どちらかというと安い方ですよ。そのような中で、日本だけが今言われるような理論で成り立つとは思わないわけであります。したがいまして、このことについては、私は国会議員じゃないから、こんなことをそんなに議論するつもりはないんだけれども、考え方を述べろと言われれば、そういうことです。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) この問題、永遠とやっていると時間がなくなっちゃう。あと5分しかないので、意見の違いは置いておいて、これからも議論することにしまして。


 具体的な問題で幾つか質問したいと思うんですけれども、介護施設の充実で、介護施設とか医療とか、そういう分野で雇用をふやすことでは努力をしたいという答弁があったので、ぜひこれから頑張っていただきたいと思うんですけれども。具体的に私らが事業者の方から聞いている、私も経験したことなんですけれども、実は社会福祉法人などが新たな施設をつくりたいというふうな計画が幾つもあります。ところが、なかなか具体的にある場所に建設しようと思いますと、地元の方々から不安とか、そういう声があって、なかなか理解が得られなくて、計画が前に進まないというのが実はあるんですね。


 私は、この問題では、市民の方々の不安な気持ちをどうやって解消していくか。例えば実際には余り事例はないんですけれども、徘回したらどうするんだとか、もし火事が起きたら延焼が来るんじゃないかと、そういうような危惧なんかも出されるわけですね。こういうときに、そういうものに対して、例えば火災問題でいえば、消防と連携をして、行政もしっかり支援するので、そういう懸念については払拭するというふうに、行政として市民の理解を得るための努力というのをやらないと、事業者任せにしていって、勝山市はどうですかと、施設はつくってほしいんですという対応だけでは、私は前へ進まないというふうに思うんですけれども、そうした具体的な手だてについてどのように考えていくのか、ひとつ見解を求めたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問についてお答えしたいと思います。


 確かに介護福祉施設、国の方ではいろいろと密着型の施設というふうな形で、市民のさまざまなニーズにおこたえするために新たな施設整備の方策なども進めてきておりまして、実際勝山市でも建設を進めてきたところでございます。


 そういう中で、やはり地域密着型となりますと、市民生活の身近な場で施設をつくるというふうなこともございますので、皆様方がそれぞれ高齢者の施設ということで、特に認知症とか、そういうふうなことがあったりしますと、不安になるというふうなことは一般的な気持ちかと思います。もちろん災害に応じての施設の中での避難計画とか、そういうふうなことは当然施設の方でも持っていただくべきことでございますし、行政としましても、当然のことながら一般の市民生活の安心の確保という面からも同じような形で、そういう施設に関しましても、行政としてしっかり役割を果たすべきものというふうにとらえております。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


 (13番 山田安信君 質問席登壇)


○13番(山田安信君) どうも時間がなくなってしまったようなので、あと住宅政策とか、幾つか質問したかったんですけれども、全員審査特別委員会の予算等々、常任委員会等々で引き続き議論したいと思いますので、私の一般質問はこれで終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松村治門君の質問を許します。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 議長より質問の許可をいただきましたので、3点につき市の所見を伺います。


 その質問の前に、若干申し上げておきたいことがございます。第5次総合計画に関する座談会が先月、各町で実施されました。私も参加いたした次第ですが、予想のとおり多数の建設的な意見と、それに倍する否定的な意見が参加者から出て参りました。勝山には魅力なんかないんだと、勝山みたいな過疎地域をどうしようというんだと、そういった意見はもちろん勝山市民の市民性もあるのかもしれませんが、しかし、否定的な意見は、裏を返せば愛情のあらわれであるというふうに考えます。私が育った勝山が、私たちが愛した勝山がどうなってほしいのか、そういった屈折した愛情のあかしと私は考えております。そして、決定的にこういった座談会で勝山市の未来を語るという経験が今までなかった。この経験不足こそが否定的な意見の噴出を招いたというふうに考えております。


 座談会が終わった後、私は、若い参加者たちが残っておりましたので、一緒になって話をいたしました。彼らは言います。いきなりしゃべれと言われても、何をしゃべっていいのかよくわからなかった。だから、僕たちは黙っていたんです。市の職員の方々には大変な御苦労なことだと思います。ああいった座談会で否定的な意見を聞かされて、くさることもあろうかと思いますが、しかし、続けていくことで必ずや建設的な意見が出てくるようになる。こういった取り組みは非常に意義あることですので、ぜひともこれからも継続していただきたいというふうに考えます。


 それでは、通告に従って、3点につき市の所見を伺います。


 まず1番目でございますが、国保財政について伺います。


 国民健康保険は、1961年に国民皆保険となった後、長きにわたり市民の健康を守る制度として活用されてまいりました。しかしながら、その財政基盤の脆弱さにより、多くの自治体で国保財政の破綻とも呼べる状況を招いております。そこで、次の点を伺います。


 1点目、まず勝山市の国民健康保険財政の状況推移はどのようになっているのでしょうか。


 2点目、勝山市の国民健康保険の被保険者の内訳はどのようなものになっているのでしょうか。


 そして、3点目、勝山市の国民健康保険財政は、全国的に見ても極めて優良な部類に入ると考えています。しかしながら、今年度予算においても、基金取り崩しを余儀なくされているのが現状であります。市が考える妥当な基金残高の水準はどの程度のものでしょうか。


 4点目、優良な国保運営を続けてきた勝山市でも、単年度ベースで考えるならば、運営状況は赤字であります。したがいまして、このままの状況でいく限り、国保税の値上げ、これは避けられないものと思われますが、この点につき、市はどのようにお考えでしょうか。


 5点目、県内においても他自治体はぎりぎりの基金残高で綱渡り的な国保運営を続けております。この状況を勘案すると、後期高齢者医療制度のように広域で国保運営を行おうという動きが出てくると思います。このような動きはあるのでしょうか。また、あるとしたならば、どの程度進んでいるのでしょうか。


 6点目、国民健康保険制度は国家的な制度であるため、勝山市の国保財政健全化を考える上で、勝山市が単独でできること、他自治体と連携して国に要望していくことに分かれると思います。勝山市が単独でできることは何でしょうか。また、それを市はどのように実現しているのでしょうか。さらに、国に対してはどのように要望していくのでしょうか。以上、国保財政について伺います。


 引き続き、2番目の質問として、市民負担の統一的改定についてを伺います。


 国保税の値上がりを仮定した場合、近く予定されるであろう上下水道料金との値上げの関係が問題となります。確かに国保税と上下水道料金とは全く別個の制度であり、また対象者も異なる場合があります。しかしながら、国保税の被保険者の多くが低所得者層であることを考えた場合、2つの制度の同時値上げは、これら市民生活を直撃しかねません。そこで、こういった2つの制度の料金改定が予想される場合、どのように整合させていくのか、その所見を伺います。


 3番目の質問としまして、審議会形式のよりよい方向性について伺います。


 現在、さまざまな場で審議会が開かれ、意思決定の役割を果たしています。審議会形式がほかの制度と比較して劣っているというつもりはございません。どのような制度も一長一短であり、重要なことは、審議会形式のすぐれた点を伸ばしていくことであると考えます。そこで、次の点について伺います。


 1点目として、いわゆる審議会と言われる会議は、現在どの程度あるのでしょうか。


 2点目、その中において、区長会連合会から委員が派遣されている審議会は幾つあるのでしょうか。


 そして3点目、区長会連合会を審議会の委員として招く理由は何でしょうか。


 以上3点につき、最初の一般質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 国保財政についてお答えをいたします。


 勝山市国民健康保険は、市民の方々の保険給付と健康維持増進のための保健事業に取り組み、健全な運営を行ってまいりました。また、勝山市国民健康保険基金については、平成9年度以降、平成16年度までの基金の取り崩しを行わず、平成16年度末の基金残高は8億1,676万円となり、その後、平成17年度に1億1,046万円を取り崩し、平成18年度にまた取り崩しが1億5,298万円あったわけです。さらに、平成20年度に1億5,559万円を取り崩して、平成20年度末の残高は4億900万円となっております。21年度も、これを取り崩さざるを得ない状況でありまして、残高はさらに減じる予定であります。この間、議会の経緯といたしまして、共産党議員お二人による、これを取り崩せとの要請は極めて強いものがありまして、平成14年から18年まで、都合5回の一般質問で取り崩しについてを追及されております。


 国民健康保険税については、基金残高との均衡を図りつつ、平成14年度、平成16年度に医療分の引き下げを、平成18年度に医療分の引き下げと介護分の引き上げを行い、また平成20年度、高齢者の医療に関する法律が施行され、高齢者医療制度が発足するとともに、国民健康保険にも大きな制度変更がなされました。保険税の医療分を医療分、後期高齢者支援金分、介護分の3つの区分に分け、賦課徴収することになったわけですが、その際、税率の大幅な見直しを行ったところであります。


 このような状況の中、平成20年度の収支状況を見ましても、歳入の25億7,192万円に対し、歳出が24億8,348万円となり、決算剰余金8,842万円を繰り越しましたが、これは前年度繰越金と基金繰入金が入っております。つまり前年度繰越金1億953万円、基金繰入金1億5,559万円がなければ、年々増加する保険給付費等の支払いができない状況となります。つまり単年度収支では、1億円以上の赤字というふうになっているわけであります。したがって、ますます国保財政は厳しさを増しております。


 このように診療報酬が据え置かれたにもかかわらず、制度改正によるさまざまな要因や医療の高度化により保険給付費が増大したものと考えられておりますが、保険給付費の増大の実態を見ますと、今後も相当額の保険給付費が必要とされるわけであります。つまり今、爆発的な流行になろうとしております新型インフルエンザの対策、これも費用がかさみ、歳出が集中する事態にも備えなければなりません。そういったことで、一定の基金残高は必要であると考えております。妥当な基金残高につきましては、以前は保険給付費の25%程度を考えておりましたが、医療制度改革等により運営も大変難しくなっておりますので、基金残高が幾ら必要かということは、なかなか申し上げにくいところであります。


 平成20年4月1日の後期高齢者医療制度施行で75歳以上の方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、被保険者世帯数、被保険者数とも大幅に減少しました。被保険者世帯数は、平成19年度年間平均5,037世帯であったものが平成20年度3,593世帯に、被保険者数は、平成19年度9,765人であったものが平成20年度6,459人と、いずれも減っております。平成21年度7月末の被保険者総数6,425人のうち、未就学児156人、65歳から74歳のいわゆる前期高齢者が2,529人、前期高齢者のうち70歳以上の方が1,205人となっております。平成20年度国民健康保険税の軽減実績から被保険者を見ますと、平等割、均等割で7割軽減を受けた被保険者は771世帯、1,033人、5割軽減は231世帯、484人、2割軽減446世帯、816人となっております。


 高齢者の医療を確保する法律、その中の後期高齢者医療制度の廃止が民主党のマニフェストでうたわれている中、国民健康保険の大きな財源であります前期高齢者交付金、また後期高齢者支援金も大きな影響を受けることが予想されます。このようなことから、来年度以降の税率については上げざるを得ないと考えております。今後の国の制度改正の動向、当市の基金残高見込みを勘案しながら、被保険者の方々の負担が急激にふえないよう配慮して試算したものを国民健康保険運営協議会で御審議いただく予定でございます。


 県内他市と比べましても、勝山市の保険税は最も低額であり、国保税の引き上げは避けられない状況ですが、昨年度の軽減実績を見ますと、国保税を引き上げた場合でも、低所得者の方への影響はさほどではないというふうに考えております。増大する医療費に市町村単独で対応するのが難しくなっている現状から、都道府県単位での一元化について、既に京都府、奈良県において検討を始めております。


 厚生労働省は、平成18年度の医療制度改革で、都道府県単位を軸とした保険者の再編・統合を改革の旗印の一つとして掲げ、1件30万円を超える医療費について、都道府県内の全市町村が費用を出し合う保険財政共同安定化事業を実施いたしております。


 勝山市の国民健康保険は、勤勉な市民性により、高い収納率を維持しているおかげで健全な運営ができてきたわけですが、景気の影響を受けやすい自営業者や無職者、高齢者を加入者とする国民健康保険の性質上、財政基盤が脆弱で、経営努力が及びにくいのが実情であります。


 平成20年度より特定健康診査、特定保健指導が始まりましたが、市においては、以前より進めてまいりましたウオーキングや市民プールを活用して水中運動教室など健康づくり事業に加え、生活習慣病予防対策をより推進し、医療費の増大に歯どめをかけたいと考えております。それには、市民が自分の健康は自分で守るという気概を持って、みずから人間ドックを受診し、疾病の早期発見、早期治療に努めていただくということが肝要であります。しかし、特定健診につきましては、受診率は実施計画における当初の目標に及ばない状況でございますので、今後、市民への働きかけを強化し、対象となる方の意識啓発に努め、毎年受診をしていただき、市民の健康増進を図ってまいります。


 国に対しての要望につきましては、全国市長会を通じて、財政基盤強化策については引き続き22年度以降も継続するとともに、国による十分な財政措置を講じること、すべての医療保険制度の全国レベルでの一元化に向けた具体的道筋を早期に提示すること等を要望するとともに、民主党のマニフェストでは、後期高齢者医療制度を廃止し、国民健康保険と被用者保険の段階的一元化による地域保険の創設により、国民皆保険制度の維持存続をうたっておりますので、今後も国による財政基盤の強化と医療保険制度一本化への取り組みを強く要請してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、市民負担の統一的改定についてお答えをいたします。


 国民健康保険税の税率改定については、現在、制度改革が不透明な部分もありますが、勝山市国民健康保険運営協議会で国保財政の見通しについて説明を行っているところであります。政権交代によりまして、後期高齢者医療制度の制度改定となりますと、国民健康保険の財政基盤が大きく変わることも予想されまして、国における議論の推移と医療費の伸び等を勘案しながら、税率の改定について今後議論を深めてまいりたいと考えております。


 次に、上水道料金については、受益者負担の適正化による経営の健全化を図るため、勝山市上下水道料金制度協議会を平成21年7月に設置し、改定率、改定時期などについて協議いただいているところでございます。これら受益者負担によって成り立つ複数の特別会計の税率、料金改定については、制度的に異なるものでありますが、市民の側から見ますと支出の負担が重なる部分もありますので、激変緩和のため改定時期等の調整ができないかなど総合的に勘案して対処してまいる所存であります。


○議長(笠松捷多朗君) 水上未来創造課長。


 (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、審議会形式のよりよい方向性についてお答えいたします。


 現在、市では、長期計画や重要施策の策定に際して、市民の皆様からの御意見や御提案をいただくため、さまざまな審議会、協議会及び委員会を設置しています。御質問のこれら審議会等の数でございますが、勝山市における平成20年11月現在の設置数は71組織であります。区長連合会事務局によりますと、そのうち区長連合会から委員の派遣をお願いしている審議会等は22組織となっています。


 次に、これらの審議会等に区長連合会からの参加をお願いしている理由は何かという御質問ですが、各種団体から派遣をお願いしている委員には、それぞれの経験や広い見識に御期待して参加を依頼していますので、必ずしも参加団体の意見の集約を求めているものではございません。したがいまして、区長連合会につきましては、日ごろから地域の課題等に取り組まれている区長方の代表として、これまでの御経験や御見識に立った御意見、御提案をいただくために参画をお願いしている次第でございます。


 なお、今ほど松村議員からの御提言にもありましたとおり、総合計画策定などの重要案件につきましては、審議会における検討に加え、地区座談会の開催などを通じて、各区長を初め市民の皆様方の御意見をお聞きし、今後もまちづくりへの市民参加と市民対話の推進に努めてまいりたいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 松村議員。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) それでは、国保財政についてからお伺いしたいと思います。


 先ほど市長がおっしゃったように、非常に単年度ベースで考えると、国保財政は毎年これは赤字であると。来年度以降の国保税の税率改定、これは視野に入れざるを得ないというような答弁をいただいたわけでございます。私、これ思うんですが、これ根本的なところが、先ほどおっしゃったように、医療費が増大していることが根本的な問題なんですね。そうしますと、それに対応するために例えば特定健診を受ける。生活習慣予防、そういったものをするといったようなことをやって、これは大切なことだと思います。しかしながら、これが効果を生むには、やはり中長期的な効果を生まざるを得ない。しかし、これ医療費の増大は、待ったなしで来ているわけでございます。


 これ例えば平成10年度からの国民健康保険の保険給付費の推移ですね。ここが10億円で、今は19億円まで来ているわけです。平成10年から平成14年に診療報酬の改正がありましたので一たん下がるわけですが、そこから毎年1億円ベースでふえています。国保の医療給付費は1億円ベースでふえている。ということは、これ例えば本年度の予想は18億4,000万円ということになっています。じゃあ、来年は19億になる、その翌年は20億になるというふうに、これ1億ずつ上がっていけば、これ短期的に考えた場合、先ほど市長がおっしゃったように、特定健診とか、そういったもので対応する、これは非常に大切なんですが、短期ベースで考えるのであれば、これはもたない状況に来ているわけです。恐らく国保税を値上げしても私はもたないのではないかなと思うのですが、市民に対して国保財政の状況というものを私、もっと周知してしかるべきだと思うんです。


 例えばほかの自治体によっては、国保財政がここまで緊急的な状況になっています。ですから、例えば健康診断を受けましょうというようなことを言っているんですが、中には、自治体によっては、例えばかかりつけの医療機関を持ち、病院の重複とか多受診とか、そういったものはできるだけやめましょう、薬をたくさん欲しがるのはやめましょう、皆さん一人一人の努力によって国保運営はしていけるんですといったような呼びかけをしている自治体はやはりあるわけです。国保の財政状況といったものをもっと市民の方々に周知していただきたい。


 例えば私が市民の方々にお話をして、介護保険、旧老人保健ですね、老人会計、そしてこういった国保、これで70億以上のお金が飛ぶんですよと言うと、皆さん驚くわけです。そういうことは、例えば市の広報では知っていても、実際問題として知らなかった。1日200万円以上のお金が飛ぶんだと言われれば、皆さん、これは大変だということになる。そういった状況というものをもっと真摯に知らせていただきたいという気がいたします。


 そしてもう1点ですが、先ほど国に対しての要望事項の中に、これ重要なんですが、先月、例えば厚生労働省が次年度の予算概算要求の中に、今までの財政支援策をそのまま継続するということを発表しているわけです。例えば高額医療の補助であったり調整交付金であったり、そういったものは継続しますよというようなことをしている。これを実は今、予算編成の段階の中でどうなるか非常に不透明である。これを市長会を通じて、継続していくということで理解したいんですが、もう1点、保険料の上限額を来年82万円まで引き上げて、要するに中所得者層の保護をしようというようなことを厚生労働省は先月言っているわけです。


 先ほど市長は、来年度の国保税の改定によって、低所得者層に対しての直接的な影響は少ないというふうにおっしゃられました。しかしながら、低所得者層に対する影響は少なくても、中所得者層に対する影響というものはやはり出てくるというふうに思われます。こういった中で、保険料の上限額を年間82万円まで引き上げて中所得者層の保護を図ろうという厚生労働省の来年の方針ですね、これを市としても強力に押していただくというおつもりはあるのかどうか、まずこの点について伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そのことについては、道筋を考えながら考えていきたいと思います。基本的には、給付と負担という考え方に立てば、お金は天から降ってくるもんじゃないんだから、給付されるためには負担が絶対に必要なんですよ。だから、そういう意味でいうと、国民の収入における社会保障費をどれだけ覚悟できるかということです。例えば先ほど言いましたように、北欧3国は社会保障は世界一進んでいるけれども、国民の社会保障負担率、税金も含めて70%以上です。これはどういうことかというと、給料は30%しか手元に入らないと。しかし、国家による社会保障がしっかりしているから、それはそれで納得しているということですから、そういう意味で、基本的な原則を申し上げれば、給付と負担ということを考えたときに、それだけの覚悟はやはり我々国民はしなきゃいけないというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村議員。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) その点において私、多分市長と考えは共有できると思うんです。サービスを受けたならば、当然その対価は支払うべきであるという点は、これは共有できるんですが、あくまでも私が申し上げているのは、支払いの能力に応じて、できるだけ痛みのないようにしていただきたい。その中には、やはり先ほど言ったように、国保税の改定によって低所得者に対する直接的な影響は少ないかもしれないが、今度直撃するのは中所得者ということになります。そこに対する負担軽減のために、先ほど言ったような保険料の上限額82万円まで上げる、そういった厚生労働省の来年度の予算要求、これを何としても通していただきたいというように考える次第です。


 時間のあれもございますので、そうしますと、先ほどこれら上下水道料金の改定と国保税の改定、これは恐らく市長自身は、来年度以降、どうしても改定を考えざるを得ないというふうな形になっておりますが、先ほどの副市長の答弁ですと、国における制度改定を眺めながら考えていきたいということになると思います。この時期についても問題なんですが、私がなぜこの市民負担の統一的な改定を問題にするのかといいますと、この2つの制度が同じ時期に議論を始めて、同じ時期に会議が終わって、同じ時期に料金の値上げをするというのであれば、この2つの料金改定というものはスムーズにいくと思うんです。ところが、現実には、恐らくそうではなかろうと。例えば上下水道料金の方が今、先行しているわけです。上下水道料金の改定のところで国保の話は絶対出てきません。逆に国保のところで上下水道料金も絶対に出てこない。恐らく来年度あたりには、上下水道料金の値上げの改定率といったようなものがある程度審議会の中で結論が出るはずです。そうすると、何が起きるのか。後追いする国保の方が、これを眺めながらやらざるを得ない状況に陥るのではないかと、私はそれを心配しています。お互いに連携をとりながら、上下水道料金がこれだけ上がるのであれば、じゃあ国保もこれぐらいにしておきましょうとか、そういったようなお互いに連絡調整を図りながらやっていくのではなくて、片一方が決まったから、それに引きずられるような形でこちらもこうなるのではないか、私はそれを心配しているのであります。ですので、そういったお互いの料金改定のスケジュール調整をも含んだ統一的な改定、これを考えていらっしゃるのかどうか、その点につき、所見を伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村副市長。


  (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 スケジュールなどを統一して改定時期の調整ができないかということなんですけれども、基本的には独立したいわゆる公営企業、それから特別会計というところで、1回目の答弁で申し上げましたが、それぞれ受益者負担によって成り立つというところであります。ただ、一方の上水道会計は完全に受益者負担ですけれども、国保会計につきましては、当然、先ほど市民の人にいろんな制度的なところもしっかり示すべきだということにありましたように、当然国からの交付金、それから他の医療制度との関連がありまして出入りがありますので、そういったいろいろの制度的な複雑な要素はございます。


 したがって、やはり審議会に諮るときは、それぞれの制度としてどれだけ必要かというものを基本として、その会計で基本は決めてもらわなければならないということです。ただ、スケジュールに関しては、先ほども申し上げましたように、やはり改定時期が重なるということであれば市民負担が高まりますので、それは政策的な判断として市長が総合的に検討を加えまして、市議会に素案でお諮りして、この場で決定していく。それが適切な道筋だというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村議員。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 今回の私の2番目の統一的改定についての質問の趣旨は、要するに整合性を図るのか否か、図るとしたら、だれが図るのかといったことをお聞きしたいために質問した次第でございます。今の副市長の答弁で、これは政策的に判断するんだということ、市長が。そして、その後で市議会に諮るのだというような答弁をいただきました。すなわち大体これは同じ時期にもしも来ることが予想されるのであれば、政策的に判断して市議会にかけるということでございますので、今度、例えば市議会の場で、全審などの場で、どのようにスライドするのか、どのようにして痛みを減らすのか、そういった議論をしていきたいと思います。この統一的改定については、以上で終わらせていただきます。


 3番目の質問なんですが、これ私、初めて聞くんですね、こういうふうな話を。区長連合会から来ているのは、別に意見の集約を図ることを目的としているのではなくて、単純に参加団体の意見の集約を求めているものではないと先ほど答弁されました。ということは、どういう立場で、区長連合会さんからどういう意図で呼ばれているのか、それが私、逆にわからなくなったんですね。どういう意図で、わざわざ区長連合会さんから委員をお招きしているんですか。もう一度その趣旨を答弁していただけますか。


○議長(笠松捷多朗君) 橋脇企画財政部長。


 (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) 審議会等についてのお尋ねでございます。


 こういった審議会等に区長連合会等、団体から代表して委員として入っていただく場合の入っていただく理由、また存在理由ということの御質問でございます。先ほども御答弁させていただきましたとおり、それぞれの広い経験、見識に御期待して参加を依頼しているということではございますが、議員御指摘のとおり、確かに区長連合会等各種団体のトップ、代表の立場にある方を審議会等の委員にお願いするということは、御本人自身も、また周囲も、その団体の代表として意見の集約、取りまとめ役として入っているというふうに思われることは、これはやっぱり自然なことではないかと考えます。


 そういう意味で、理念は理念ですが、個々の審議会について、それぞれ実際の運用面においては、やっぱりいろいろな問題がある。つまり各論の部分では改善の余地があることは素直に認めたいと存じます。そこで、改善の方向ということでございますけれども、当然のこととして、重要な案件については審議会等の開催間隔にゆとりを持たせるとか、資料をなるべく早く作成して、事前に目を通していただくと、そういった各事務局を担当する各課の努力ということが必要になろうかと思います。そういうことで、話をおろして意見を集約する時間的余裕を確保するといったことが一つ重要かと存じます。


 ただし、こういったことも取捨選択を誤りまして、何でもかんでも団体の構成メンバーに話をおろしたいということになりますと、かえって意見集約のための会議がいたずらに多くなったり、突発的な地区の会合の招集が多くなったりということで、委員の方御自身や市民の皆様全員の負担が今よりもさらに大きくなって立ち行かなくなるという懸念も考えられるところでございます。


 今後は、これまでも私どもの方、行政として、ある程度行財政改革等の観点から取り組んできたことではございますが、さらによりよい形を求めるという意味で、例えば総合行政審議会等へ公募枠の委員の枠を設ける、また客観的・公平に物事を見ていただける学識経験者の方の人数を多くするなど、一部特定な方に審議会等の委員就任依頼が集中しないような工夫もしてまいりたいと考えておるところでございます。以上で終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村議員。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) 今、答弁をいただきましたが、私も議会人の一人としてそうですし、恐らく同僚議員の皆さんもそうだと思いますが、基本的に私たちは審議会の結論というものを尊重します。なぜならば、そこに入っているメンバーが各団体の意見を集約されているからだろうと思うからこそ、これは尊重するわけであります。先ほどの答弁のように、参加団体の意見の集約は別に求めていないんだと、区長さんさえいればいいんだというような委員派遣ならば、これは私はおかしいと思って、ちょっと再質問しました。そのせいもありましてか、今、周囲の代表と、取りまとめとしての役割を期待されていると。ところが、現実問題として、それは会議の期間が短かったりしてできないというような答弁もいただいております。実際これはそのとおりであります。


 例えば区長連合会から委員さんが派遣されます。例えば上下水道のあり方とか体育施設の検討とか、そういった重要問題にかかわってくるようなところにもある。しかしながら、この委員さんは、意見の統一をできないまま、その審議会に参加せざるを得ません。なぜならば、区長連合会は常任理事会が年3回、理事会が年2回、計都合5回しか開かれていないからです。その中で月1回のペースでさまざまな審議会がやってくると。そうすると、委員さんたちは個人の判断で意見を述べざるを得ません。そうすると、穏当な意見、妥当な意見、そういったものを言わざるを得ない。


 先ほど部長がおっしゃったように、すべての審議会において、そういったことは不可能だと思いますが、区長連合会から各地区区長会におろして、さらに各地区区長会から各地区役員会までおろす、そういった意見が下までおりて、そしてまた上がってくるような、そういったシステムはぜひつくっていただきたいというふうに思います。実際これ難しいんです。なぜならば、行って帰ってくるだけで4カ月はかかります。区長連合会から各地区まで上がって、戻って帰ってくる、4カ月はかかる。ということは、4カ月は審議会は開けないんです。だから、本当に重大な問題、例えば今回の上下水道料金の改定であったり、例えば体育館のあり方であったり、これから出てくるであろう小学校の適正配置であったり、そういった本当に市民生活の根幹にかかわるような重大な問題について、区長連合会さんから委員を派遣して、その委員さんが個人の資格でしか物が言えない、そういうふうなことはぜひやめていただきたいというふうに思います。この点について、先ほどの答弁を勘案しますと、できるだけそういった方向でこれから進むというふうに理解してよろしいのでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 橋脇企画財政部長。


 (企画財政部長 橋脇孝幸君 登壇)


○企画財政部長(橋脇孝幸君) 今、御指摘のとおりでございます。先ほどちょっと私どもの答弁の中で、審議会等ということで全部あわせて御説明した部分もございますけれども、御指摘のとおり、細かく言えば、審議会等につきましても、法律、条例等に基づきまして、きちっと政策に対する提言をいただくという形で設置されているもの、また協議会とか委員会とか、いろんな名称でございます、議会等で御承認いただいた、きちっとした形になっている政策の運用面において、内容を精査したり運用方法を決定するということで設置させていただいてる機関等もございますので、特に前者の部分等につきましては、議員御指摘のとおり、きちっとした意見の集約が図られるような方向で今後ちょっと研究してまいりたいと思います。以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 松村議員。


  (7番 松村治門君 質問席登壇)


○7番(松村治門君) これはぜひやっていただきたいと思います。勝山市に区長さんは何人いらっしゃるか。114名の区長さんがいらっしゃいます。その区長さんが各区に帰って役員会をする。そうすれば、さらにその区民さんらが10名単位、20名単位の役員さんになる。中には小さい地区になりますと、区民総出で月1回の役員会をしてるところもある。その役員さんたちは、さらにおうちへ帰って家族たちと話をする。私は、その議論が落ちていく中での過程のプロセスの中で、いろんなさまざまな議論ができるとともに、問題のPRというものもできると思うんですね。そうすれば、市民の議論というものが活発になってくる。そういう意味で、区長連合会を入れてるもんだなと、私はそういうふうに理解していたんです。ただ、先ほども言ったように、上から下までおりて戻ってくるには4カ月もかかる。そんなこと一々やっていたのではお話にならない。だから、本当に重大な問題だけにしていただければというように思います。


 冒頭でも述べたように、第5次総合計画の場で、座談会でネガティブな意見しか出なかった、ネガティブな意見が多かった。これは何か。先ほども言ったように経験が不足しているからです。これまで区長連合会から区長会、各地区役員会、そういった流れでいろんな議論をしてきたならば、勝山市のことをどうですかと言われて、いや、僕は、突然何を言われても思い浮かびませんよというようなことはなかったはずです。ですから、これから勝山市というものの第5次総合計画をつくることでもありますし、区長連合会を入れるからには、そういった意見の集約、論点の整理、そういったものに区長連合会さんの方を大いに利用していただけるような制度をつくっていただければと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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    午前11時50分 休憩


    午後 1時01分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) まず、松山信裕君の質問を許します。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。


 ことしの夏は、いろんな意味でとても暑い夏でした。7月18日には、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」がオープンし、たくさんの方が訪れ、大変にぎやかでした。また、夏祭りでは、野外ステージで「かちやまワッショイ」とすばらしい演舞があり、楽しい時間を共有できました。そして、8月30日の衆議院総選挙では、国民の皆さんの判断の結果の政権交代があり、今後の国の動きを注意深く見ていかなくてはなりません。今後、市民の皆さんの不安などに適切に対応していくことが重要であるとともに、基礎自治体の自治力が問われることになります。市民、行政、議会と力を合わせて勝山の未来のために頑張っていかなくてはなりません。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドからフィルム・コミッション、レジ袋の無料配布中止について、そして勝山市の防災関係システム整備について、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についての計4つの質問をさせていただきます。


 まず、フィルム・コミッションについて質問させていただきます。


 全国で映像コンテンツをシティーセールスや地域おこしに活用する取り組みが広がっています。その両輪がフィルム・コミッション(FC)と映画祭です。フィルム・コミッションとは、映画、テレビ、CMなどのロケ撮影場所誘致と撮影隊支援が主な仕事で、1940年代にアメリカで誕生したものですが、日本では2000年以降、ロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域の経済、観光振興、文化振興に大きな成果を上げています。急速に各地に広がり、ほとんど日本全国を網羅することになりました。全国のフィルムコミッションは205で、国際的には、国際フィルムコミッショナーズに、現在、世界31カ国、約300以上の団体が加盟しています。


 日本の現状は、上位10都道府県の合計が103と全体の過半数を占めるなど、自治体間の取り組みの差が大きいのです。FCとは、自治体などが中心となり、映画やテレビの番組を誘致して、地域の活性化や観光への効果、それに伴う経済的効果を期待して発足させるものです。映画やテレビ番組、CMやスチール写真などのロケーション撮影に対して、非営利で便宜を図る組織を指します。


 設立母体としては、都道府県や、市町村、観光協会、商工会議所などの公的・準公的機関が事務局になることが多いのですが、民間への業務移管がふえる中、NPOや民間有志が中心となるフィルム・コミッションもふえてきています。世界じゅうが映像ネットワークで結ばれ、映画やテレビ、CMなどの映像媒体がもたらす情報影響力は非常に大きなウエートを占めています。


 自分のまちの、全国、全世界に発信する価値のある魅力ある歴史・風土を生かし、映像制作のサポートを通じた地域PRにより、たくさんの方々にまちのよさを知っていただく。それによる観光交流人口の拡大や、ロケ誘致がもたらすPR効果や経済振興の可能性に注目して、行政側がみずからロケの情報発信に積極的に関与していこうという動きが一段と活発になっています。


 例えば、川崎市、東京都などにおいて行政が積極的にロケ場所を発信し、交渉窓口を設置しました。また、富士宮市などは、2005年から国によるロケーション誘致支援地域としてのモデル事業に取り組んでいます。交渉窓口などもホームページ上で公開されています。


 福井県では、福井フィルムコミッションと小浜市の2市が設立しており、福井フィルムコミッションでは、歴史と自然に恵まれた福井市とその周辺地域を、映画やテレビ、CMのロケーションに利用してもらうため、情報の提供、撮影を円滑に進めるための協力を行っています。


 また、小浜市では、小京都小浜とも言われ、神社仏閣が多数あり、朝廷に食材を献上する御食国としての歴史も有し、現在も全国に先駆け、食のまちづくりを推進しています。このような歴史・風土を生かし、映像制作のサポートを通じた地域PRにより、たくさんの方々に小浜のよさをPRし、観光交流人口の拡大を目的として、若狭おばまフィルム・コミッションが設立されて活動を行っています。2市とも多くのロケ実績を上げています。


 勝山市は、自然と人とが織りなしてきた独自の伝統文化・生活文化や、歴史、産業、自然が豊富に存在し、まさに地域全体が博物館という地域ですし、勝山市のエコミュージアムによるまちづくり活動で、各地区などの魅力ある地域資源が再認識、把握されています。また、観光絵はがき「かつやま季めぐり」に活用されている勝山絶景フォトスポットマップや各PR映像などもあります。このすばらしい映像コンテンツを生かして、フィルム・コミッション設立を提案したいと思いますが、市のお考えをお伺いいたします。


 次に、レジ袋の無料配布中止についてお伺いいたします。


 マイバック運動とレジ袋の削減について3月の一般質問でも質問しましたが、勝山市では、CO2の削減を目指す市民活動としての取り組みとして、レジ袋の削減につながるマイバック運動を推進しています。このマイバック運動は、昨年6月の勝山市消費者団体連絡協議会と市の調査では、持参率が58%、今年度は60%と県内トップレベルとなっていますが、レジ袋の削減について、多くの自治体はレジ袋の無料配布中止を導入し、大きな成果を上げています。


 レジ袋の無料配布中止は、環境省のまとめでは、2008年11月現在、16都道府県の248自治体が事業者と協定を結ぶなどして、レジ袋の無料配布を中止しています。県内の動向としては、敦賀が3月から、4月からは福井市、鯖江市、越前市にて実施されました。坂井市でも、地球温暖化防止、循環型社会の構築を目指し、市民一人一人が取り組める運動として、マイバッグ持参率80%を目標とする買い物袋持参を推進し始めています。


 平成21年7月3日、坂井市における買い物袋持参推進及びレジ袋削減に関する協定を締結し、平成21年8月3日から、坂井市内10事業者21店舗の協力のもと、三者協定によりレジ袋の無料配布中止を実施しました。また、同一商圏のあわら市でも同じく足並みをそろえてレジ袋の無料配布中止を始めました。


 レジ袋は、全国で年間305億枚、金額ベースでは、つくるのに900億円かかり、処理費を合わせると年間1,040億円になるということです。このために約60万トンの石油が使われ、ドラム缶にすると300万缶になります。また、別の調査では、1年間に日本人が使うレジ袋は約385億枚、石油約65万キロリットル分との報告もあります。また、1枚10グラムでCO2、62グラムです。1年平均の300枚で34キログラムの削減ができます。レジ袋を使わなければ、それだけの石油資源が削減され、CO2の排出も抑えられるという考え方もできるでしょう。


 レジ袋の中には、土に返ることなく自然界に残るものもあります。山や川、海などに捨てられたレジ袋を野生の動物、魚が飲み込み、窒息するといった問題も起きています。また、飲み込んだレジ袋を胃で分解できず、命を落とすといったケースも見られます。どちらにしても、レジ袋によって多くの命が失われていることに違いはありません。私たちは、ごみ減量の第一歩であるレジ袋削減の運動を通して、地球温暖化防止を初め環境に負荷をかけない社会を目指し、行動をしなければならないのではないでしょうか。


 このように、県内の各自治体としての取り組みにより、敦賀市、越前市では、マイバック持参率が90%に達しています。また、福井市では、6月のマイバックの持参率は91%で、3月の40.9%から大幅に伸び、3カ月間でレジ袋790万枚が削減されました。そして、越前市では、県内初の小売食料品店も参加を始めています。このように、レジ袋の削減に取り組むことによって、環境問題への意識を高め、ごみの減量を推進し、地球温暖化防止対策につなげるためにも、消費者団体、また市内の事業者、行政の三者で組織して、検討会や推進協議会などを設置し、正しい知識に基づく効果的な運動の実践を協議していけないかと考えますが、市のお考えをお聞きいたします。


 次に、勝山市の防災システム整備についてお伺いいたします。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、市民への災害情報の伝達を円滑に行うことなどで、市民生活の安全・安心を推進するために、平成19、20、21年と3カ年で災害時要援護者支援システムを構築することになっており、今年度が最終年になります。


 まず、自主防災組織を最初の質問とさせていただきます。


 全国瞬時警報システム・J−アラート、防災行政無線の整備、庁舎耐震補強工事等のハードの事業も順調に完成し、今後は、自主防災組織の育成、防災訓練、防災教育などのソフト事業、いわゆる地域全体の防災力をどう底上げするか、またどう引き出していくか、それをまとめてどう活用していくかということが重要な課題となってきます。


 8月には、台風災害、集中豪雨、地震災害と立て続けて日本の各地で起こり、改めて自然災害の恐ろしさを知らしめてくれたと感じております。20年6月議会でも質問させていただきましたが、自分たちのまちは自分たちで守るという、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、地域で自主的に防災活動を行うのが自主防災組織ですが、現在、勝山市では、114地区中107団体において自衛消防組織や防災委員会などが活動されています。


 問題、課題としては、防災意識や組織率、また会長、役員が毎年かわるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域、行政、団体間の情報交換・交流の機会がほとんどないことなどが上げられます。地域の対応に温度差があることも現状です。また、現在は、自衛消防組織や防災委員会などの地域主導の自主防災組織はありますが、防火、消火などの活動にだけエネルギーが割かれているのが実態であり、地震、台風、集中豪雨など各災害に対しての総合的な防災対策に対しては不安があります。


 そこで、住民に防災への意識を高めてもらい、知識と技術を習得することにより、初期消火や救助活動などができる住民をふやし、地域組織の活動と個人の活動ですき間のない防災対策が行える、そのような災害に強い安心・安全な地域をつくるためには、従来の自衛消防組織や防災委員会を強化し、初期消火などの消火に当たる消火班、救出・救助活動、応急手当に当たる救出・救助班、避難人員の点呼・把握、安全な避難誘導をする避難誘導班、情報を収集して住民に迅速に伝え、情報の収集・伝達、防災機関への報告、避難の呼びかけを行う情報班などに役割を分担して対応する総合的組織の構築が最も効果的であると考えます。


 自分たちの地域は自分たちで守るという連帯感に基づき、自助、共助のできる自主防災組織の育成、結成が必要であると考えますが、市のご所見をお伺いいたしたいと思います。


 また、自主防災組織の育成に平成21年度予算で、新たに自主防災組織育成に対する補助金制度を設けましたが、現在制度の利用を申請するなど活用はどのような現状なのかをお伺いします。


 次に、自主防災組織における女性の参画についてお伺いいたします。


 主防災組織の体制の中で、女性が担っていただいている役割は約20%強あるというふうに考えられています。主な役割といたしましては、救護あるいは給食、給水など、平時における備蓄食料の管理及び災害時の避難者に対する応急対応となっているようですが、防災は、必ず女性の視点が要ります。今後、各種研修会や自主防災組織への積極的な女性の参画の推進を考えていかなくてはいけませんが、女性の参画についてはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。


 最後に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についてお伺いいたします。


 7月18日に、市民と来訪者の交流機能、市内の情報受信・発信機能、織物に関するミュージアム機能として、エコミュージアム活動を推進する勝山ならではの魅力を持つ、市民と来訪者に愛される施設として、「まちなか誘客」の切り札、町中のにぎわいの拠点となる、ゆめおーれ勝山のオープンを迎えました。オープンから、たくさんの方が訪れ、来館者の数は当初の予想をはるかに上回る5万人を超え、これ以上ない幸運なスタートとなりました。また、職員の方も今までに経験のない、ノウハウのない重要な任務にさぞかし大変な思いをされていることとお察しいたします。しかしながら、悪戦苦闘しながらも、この運営に万全を期さなければいけません。


 7月に勝山市旧機業場開館準備委員会から、開館に向けての最終報告書が提出されました。20年4月から21年7月までに14回に渡り協議され、内容は、事業コンセプトや運営体制、開館に向けての準備作業、また愛称の決定や課題等細部にわたり議論を重ね、大変すばらしい報告書になりました。委員各位に心から敬意を表するものです。


 この最終報告書の今後取り組むべき検討課題についてお聞きしたいと思います。この中には、1、市内の近代化産業遺産群との連携について、2、周辺観光地から、ゆめおーれ勝山への観光客の誘導策について、3、ゆめおーれ勝山から勝山市街、郊外への観光客の誘導策について、4、学校行事の一環として魅力ある教育活動へつなげる方策についてとあり、この4つの項目の中の、周辺観光地から、ゆめおーれ勝山への観光客の誘導策についてと、ゆめおーれ勝山から勝山市街、郊外への観光客の誘導策については、現在いろんな方法や導入策等が考えられ、実践されている最中ですので、今後の動向を見ていきたいと思います。


 市内の近代化産業遺産群との連携について、市内には、平成19年度に経済産業省より認定された近代化産業遺産群として、松文産業株式会社旧女子寮、株式会社東野東吉織物工場、旧中尾発電所第1号発電機、ケイテー資料館とその所蔵資料、そしてはたや記念館「ゆめおーれ勝山」があります。しかし、現時点で観覧できる施設は、当館と広場に設置される予定の発電機だけです。したがって、今後、ほかの施設について所有者と協議を進め、観覧者への対応が可能になるよう整備・調整を行う必要があると報告書には記載されています。


 20年12月の一般質問でも、このゆめおーれとケイテー資料館などの近代遺産との連携はどのような仕掛けと仕組みを考えているのかとお聞きしたところですが、そのときの答弁では、経済産業省より認定を受けた近代化産業遺産について、市内には旧機業場を含む不動産が4件、織機、発電機などの動産が6件あります。現在、整備が進められている施設は旧機業場だけであり、他の施設は見学の受け入れ体制はまだ万全とは言えません。今後、遺産所有者との協議を進め、案内看板や共通パンフレットの作成準備に入りますとお答えになりましたが、現状をどのように認識し、今後どのように進めていくかについて再度お尋ねいたします。


 また、学校行事の一環として魅力ある教育活動へつなげる方策について、報告書では、県内の小学校、中学校、高等学校の教育課程に基づく学習活動での来館は、観覧料を免除することとした。子供たちが地域の歴史を知るための重要な施設として、ゆめおーれ勝山を利用してもらいたい。そのためには、学校関係者へPR活動を積極的かつ重点的に行う必要があるとなっています。この誘致活動は、誘致目標を掲げ、働きかけていくことが可能でありますので、どのように推進していくのかお尋ねいたします。


 次に、運営委員会の設置なんですが、また報告書には、ゆめおーれ勝山開館後、その適切な運営を図るために運営委員会を置く。委員会は、市民を代表する者、学識経験者、関係行政機関の職員、その他市長が必要と認める者により組織する。運営委員会では、各事業の運営にかかわる課題のほか、特に前述した検討課題についても十分に検討していくことになると運営委員会の設置について記載されていますが、今後どのように進めていくのかお尋ねいたします。


 以上、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) フィルムコミッションの設立の御提案につきましてお答えをいたします。


 勝山市には、恐竜という全国に誇れるコンテンツを初め、幾つもの特徴ある観光地や観光施設があります。また、米国の経済月刊誌「フォーブス」電子版において世界で9番目にクリーンな都市にランキングされ、自然環境や景観面においても、高い評価を受けております。世界遺産を目指す白山平泉寺、町屋づくりの家並み、左議長など、各地域に歴史と伝統が息づく、まさに「まるごと博物館」であるこの勝山市には、ビジュアルクリエーターの創造意欲を触発するポテンシャルが秘められていると思います。


 このような当市の恵まれた自然環境と特徴あるスポットや地域資源を映像によって広く全国にPRすることは、市の知名度アップと観光客の増加を図ることができ、市の活性化につながります。そのためには、現状のPR手法を検証し、ターゲットを絞った、より効果的な方法を考える必要がありまして、このフイルムコミッションにつきましては、観光政策課を窓口とする中で、既に取り組んでいる他市の例などを参考にして、取り組みたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


  (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) レジ袋の無料配布中止についてお答えいたします。


 いわゆるレジ袋の有料化についてですが、勝山市は消団連の方々とマイバッグ運動の推進に取組んできました。その中で、市民の方々のマイバッグ率も年々向上してきたところです。平成19年度は46%、平成20年度は58%と向上してきましたが、本年6月の第3土曜日に調査したところ、60%にとどまりました。また、消団連は、別にレジ袋有料化についてのアンケートを600人の方々にしたところ、賛成が76.3%と多くの方に支持されていることがわかりました。


 これらの結果を受けて、消団連の理事会や役員会で会議を進める中、レジ袋の有料化もやむを得ないとの方向となりましたが、再度、マイバック率の調査を8月2日の日曜日11時から、また8月5日の水曜日5時からの2回行いました。これは、第1回目が土曜日であったため、ふだんの日の勤務帰りに買い物する場合と、週明け前にまとめ買いを家族ですると思われる日曜日の午前中のデータを確認するためです。


 その結果、8月2日の日曜日は、61.6%、8月5日の水曜日は62.5%と約60%強ということになりました。お店によっては70%近くのマイバッグ率もありましたが、本年3回調査した結果、全体としては60%前半の頭打ちの傾向となりました。そのため、今後、マイバッグ率を上げるためには、次のステップに推し進めるためには、レジ袋の有料化が有効であると考えます。


 消団連では、毎年、事業者と行政との三者円卓会議を行っており、本年は9月下旬にありますので、有料化について事業者の御意見をお聞きする中で、今後この会議を活用して消団連と協働して前向きに取り組んでいきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 石田総務部長。


  (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 御質問の自主防災組織についてお答えします。


 勝山市防災関係システムは、勝山市地域防災計画に基づき、災害情報の伝達や災害時要援護者支援体制を確立し、市民生活の安全・安心を推進するため、平成19年度から年度計画を定め、整備を進めております。今年度は、これまで災害時の拠点施設となる市庁舎の耐震補強工事が完成し、さらに災害情報伝達方法として緊急メールサービスや全国瞬時警報システムを備えた防災行政無線の運用を開始しましたが、今後、効果的な活用をするために、担当職員のスキルアップを図ってまいりたいと存じます。


 自主防災組織としては、現在、各地区に95の自衛消防隊と12の婦人自衛消防隊が組織化されており、地域防災の一翼を担っておられます。特に地震等大規模災害の危機管理への対応は、自助・共助としての地域防災力を高めることが必須課題であり、また常に組織力の強化が求められます。


 これらを踏まえ、平成21年度より自主防災組織補助金を創設し、既存組織の育成と新たな組織化について区長会で説明を行い、各地区に働きかけをしておりますが、現在3地区から補助金制度の活用について相談を受けており、今後ともしっかり支援をしてまいります。


 さらに、防災組織づくりには地域住民の防災に対する十分な理解が欠かせませんが、地域の実情に合った体制によりつくられることが大切であり、それぞれのお考えを聞きながら進めております。自主防災組織は全国で約70%の組織率でありますが、当市でも災害に強い安全なまちを目指すためには、全地区での早期の組織化が必要と存じます。


 次に、自主防災組織における女性の参画についてお答えします。


 災害は昼夜を問わず、いつ発生するか予測できないことから、自主防災組織のメンバーについては若年層ばかりではなく、高齢者や女性の力は欠かせません。仮に日中に災害が発生した場合、若い人が仕事で地域におらず、高齢者や女性の方ばかりといったことも想定されます。その時には、参画された女性が自主防災組織の活動を担うことになりますし、災害時要援護者の支援や避難所での炊き出し等、女性ならではの役割が多くあり、自主防災組織への女性の参画については必要不可欠と考えております。


 そのような意味で、組織体制は各地区の実情に合った形が最も望ましいわけですが、積極的な女性の参画に加え、現在も活動されておられる婦人自衛消防隊や婦人会の協力をいただく中で、今後も区長会を通じ、多くの女性の参画をお願いしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林観光政策課長。


 (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についてお答えいたします。


 本年7月に開館準備委員会より開館に向けての最終報告のありました中で、今後取り組むべき検討課題については大変重要な項目であると考えます。特に近代化産業遺産群の連携については、昨年12月定例会での質問でもお答えいたしましたとおり、市内にはゆめおーれ勝山を含む不動産が4件、織機、発電機などの動産が6件あり、現在、見学可能な施設はゆめおーれ勝山だけであり、他の施設は見学の受け入れ体制は十分とは言えません。 これまで各施設との連携について遺産所有者との意見交換を進めてまいりましたが、現在の厳しい経済情勢下では、ゆめおーれ勝山のオープンに合わせての対応は難しいとのことでした。今後、市として近代化産業遺産の保存・活用に係る国の制度について調査研究を進め、所有者の負担を軽減できる方策について検討してまいります。


 一方、もう一つの課題として、学校行事の一環として教育活動へつなげる方策を検討するよう報告がされています。7月までに、市内の学校はもちろんのこと、大野市と永平寺町の小学校、中学校、高校へのPR活動を済ませており、9月以降さらに県内全域に向けてPR活動を進めてまいります。本来ならば具体的な目標数値を掲げて積極的に働きかけるべきところですが、初年度においては、新年度の学校行事の年間計画に組み入れていただくことを目標にいたします。


 具体的には、郷土の繊維産業の歴史について社会科学習を通しての活用や、夏休み期間中、多くの親子でにぎわった手織り体験がクラス単位で可能であることなど積極的なPR活動を進めてまいります。また、ホールが各種団体の講演会、イベント、会合に使用されており、町中で気軽に集えるスペースとして、市民にも親しまれています。今後、さらにPRし、利用を図ってまいります。


 次に、運営委員会の設置については、現在、委員の人選はおおむね終了しており、早急に第1回の委員会を開催する予定であり、主に運営を進める上で重要な諸課題について協議を進めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松山議員。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) 大変前向きな御返答ありがとうございました。


 まず、フィルムコミッションのことについては、いかに勝山の宝物をこれから生かしていくかということが大変重要でございますし、フィルムコミッションは観光の振興や地域におけるにぎわいの創出など、経済波及効果など、さまざまな効果が期待されております。また、ほかの文化事業と比べますと多額な予算を必要としないために、その数は年々ふえる一方です。


 また、ツーリズムなんですが、フィルムツーリズム、またはシネマツーリズムなどは、映画やCM、ドラマなどの舞台となったロケ地、原作地をめぐる旅を指しますが、皆さんもたまたま出会った作品に魅了されてしまうと、人々はその舞台となった場所に一度は訪れたくなると。雄大な風景を見て、行ってみたくなったという方も多いと思います。


 また、経済波及効果につきましては、ロケ隊が来れば宿泊や弁当などの具体的な経済効果が見込まれるほか、こうした映像制作を積極的に誘致することによって、景観などの地域のよさを全国に知ってもらえることで観光客誘致の絶好の機会となります。今後、映像コンテンツを地域振興にどう根づかせていくか、また地域ぐるみでそういったことを考える時期に来ていると思われますので、ぜひ戦略を練って、すぐにでもこの窓口を開設することをお願いしたいと思います。


 フィルムコミッションについては、本当に経済的にも事業費は非常に少額で済みますので、そしてまた市民の皆様方が一緒になって力を出し合える窓口になると思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。


 次に、レジ袋の無料配布、先ほど有料化ということで御答弁がありましたが、ここで重要なのは、坂井市とあわら市、当初は各商店も大型ショップも余り乗り気ではなかったとは聞いていますし、お互いの市が同一商圏下にあると、そういった中で、互いの市が牽制し合っているということもありましたが、そういった中で乗り越えて、2つの市が足並みをそろえてレジ袋の有料化をしたことは大変すばらしいことだと思います。


 そして、勝山市においても、周辺自治体、大野ですね、連携して進めることが奥越地域については重要でありますし、また大野と勝山、同じ商業圏の中でいろんな諸問題も出てくると思います。しかしながら、エコ環境都市を目指す勝山市を実現するためには、勝山市でも21年度の主要施策として、低炭素型社会の一翼を担うよう努めるとあります。奥越地方の環境のリーダーとしての役割を担っていくことが大切でありますし、大野市とのこういった場合の連携を目指す市間同士の検討会や推進協議会など、また研究会などができないかをまずお聞きしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


  (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 再質問の大野市との連携についてお答えいたします。


 確かに同じ商業圏でありますし、量販店の多くが勝山市、大野市の両市にまたがって展開しておりますので、レジ袋の有料化については大野市との連携が望まれます。先ほど申し上げましたように、9月に予定しております三者円卓会議で事業者の方に御意見をお聞きしたいと思いますし、また大野市も三者による会議を開くと聞いております。そういうことなので、今後とも情報を共有する中で、できるだけ連携して進めたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松山議員。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。勝山市は、「フォーブス」にも、美しい都市に世界で9位にランクされていますし、また2012年に環境自治体会議の誘致を目指しております。このように全国に誇れる環境都市を実現するために、いろいろな総合的な取り組みが必要であると思います。そして、市民の皆さんの考えを、また思いをしっかりと受けとめて進めていただきたいと思いますし、また行政は、各市民からも業者さんからも、しっかりとした旗振り役を望まれていると思いますので、その場面に合った力を発揮していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


 次に、勝山市の防災関係システム整備についてお伺いします。


 これも隣の大野市さんの話なんですか、大野市さんも自主防災組織は自衛消防団とか、そういった組織しかなかったらしいんですが、総合的な自主防災組織を構築するということで、各職員の皆さんが地域に帰られたときに、いろんな会議を通じてその必要性を訴えてきた結果、結成率が昨年の4月には10%程度が現在は63%までにふえ、全国の平均の70%を上回る目標達成率への道筋が見えてきたと言われております。


 先ほども申しましたが、この驚異的な結成率の伸びは、市職員がそれぞれにその地域で、もしものときの備えの重要性を訴え続けた結果だとお聞きしております。勝山市でも、市民の皆さん、地区の皆さん、一生懸命にそれぞれ取り組んでおります。しかしながら、やっぱりそういったことを熟知されている職員の方々の口からしっかりとした意見をお聞きすることにより、この総合的な自主防災組織に弾みがつくと思いますが、こういった勝山市の職員の皆さんの取り組みはどのようにお考えになっているのかをお聞きしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 石田総務部長。


  (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 御質問にお答えをいたします。


 市職員は、全体の奉仕者としての身分からも率先して地域活動やボランティア活動に取り組むよう、これまでも督励をいたしておりますし、災害時においても同様であります。地域の防災組織づくりにおいても、危機管理担当職員だけでなく、すべての職員のスキルアップとともに、それぞれの地域において積極的にかかわるよう督励してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。大野市の方では、既にフローチャートもすべて用意して、大野市のホームページ上からも取り入れが可能となっておりますので、1回皆さんも見ていただければいいと思います。大変効率化がなされている組織なので、いいところはぜひ参考にしていっていただきたいと思いますし、この自主防災組織は、こういった自主的な防災活動を効果的かつ組織的、また継続的に行っていくためには、災害に対する正しい地域と防災活動の技術を習得することが必要でございます。


 災害発生時の初動期に災害を最小限に食いとめることについては、それぞれの町内の住民の方々がこうして役割分担をして対応する組織の結成が最も効果的であり、地域における防災意識の共有や、また協力関係の構築が不可欠です。また、要援護者の状況の把握や災害時の声かけなども、自主防災組織など地域の中で進めることが最も効果的と考えます。 このことから、今後とも市民の防災意識の高揚に努めるとともに、地域の組織の育成やその継続に向けて、市として協力と支援をしていただきたいと思いますし、きのう、勝山地区の区長会の区長さんのお話なんですが、残念ながら私の地区で孤独死があったと、そういったことがこれからもふえてくるかもしれないので、未然に防ぎたい。だから、こういった自分たちの町を守るということで、こういった組織も広めていって、そういった活動にも広げていきたいというお考えをお聞きしましたので、ぜひ身近な、最も重要な自主防災組織として市の方も考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後は、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」ですが、今いろんな連携が大変難しいというのは承知しております。しかしながら、例えばケイテー資料館には千数百点にも及ぶ資料がちゃんと保管管理されておりますし、その中では、いざり機やバッタン機、絹紋倫子織物、絹人絹交織織物、人絹生機織物見本帳の5つが近代化遺産に認定されております。


 先ほど見学は難しいとのお答えでしたが、こういったものを期間を設けてお借りして展示だけでもできないか。また、そういった予定はないのかをお聞きしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林観光政策課長。


  (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 ケイテー資料館での見学の受け入れは、先ほども申し上げましたように非常に厳しい状況にあります。したがいまして、所有者の御理解を得まして、今後、保存してある資料をお借りし、ゆめおーれ勝山において展示することも検討してまいります。また、県内外からも繊維に関する機器や写真などの古い資料を紹介していただいており、これらを含めた特別展などの企画も今後検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


  (1番 松山信裕君 質問席登壇)


○1番(松山信裕君) お答えありがとうございます。あの施設ができまして、市民の皆さんも大変喜んでおりますし、今後はどのように夢のある、本当に夢が織られるような記念館を目指すためにも、いろんな中の場所で、また時期で、どきどきするような仕掛けを考えていっていただきたいと思いますし、以前から私が個人的にカイコの生態展示をしてはどうかというアイデアを実現させてほしいとお願いしたところ、今度の連休に生態展示がされるということを聞きまして、その様子を見、ぜひ常設展示を考えていただいたらと思います。幼虫、虫がああいった織物に変わるということは、非常に子供たちの中ではびっくり、ショッキングなことで、着ているものがこういったところから生まれるんだなと、そういう認識ができるだけでも、勝山の繊維の歴史を次の世代につなげるのが一番ビジュアル的からもいいことですし、また普通のペットと違いまして散歩に行かなくてはならないこともないし、えさを与えることもないので、ぜひ来年以降、常設展示に力を入れていってほしいと思います。


 次のステップに進むには、勝山市の各地区、市民団体、勝山エコミュージアム協議会や商工会議所の事業主の皆さん、勝山の観光協会に関する人たちの協同で十分な支援をし合えることが絶対条件であります。そして、先ほどの運営委員会も既に決まってるということになっていましたが、できるだけ民意を酌み上げて、スピーディーに物事を進めていっていただきたいと思いますし、できることから行うことが重要であります。そしてまた、交通・旅行業者や商店街、農協など、組織がオール勝山として連携して、かかわり合える仕組みをそういった中から構築することが重要でございます。いわゆる官民協働の、公民連携、PPPによる活動が今後さらに重要になってまいります。


 また、市内の幅広い分野の産業へ影響が及んで、新たな雇用創出や経済波及効果をもたらすと、地域の活性化に大きく貢献できるようにしなければなりませんので、今後、いろんなことが運営上出てくると思いますが、しっかりとノウハウを蓄積して、経験を蓄積して、臨機応変に対応でき、すばらしいゆめおーれに一緒に育てていきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾 章俊でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、以下4項目について質問をさせていただきます。


 まず、中部縦貫自動車道の工事の継続と整備促進についてでございます。


 このたびの衆議院選挙で政権交代が決まった民主党は、公共事業の抜本的な見直しや予算の組み替えの方針をしております。これによって、私、一番心配いたしますのは、現在整備が進められております中部縦貫自動車道の工事が中断したり延期、中止してしまうことでございます。私たちの長年の悲願でございました当自動車道の整備は、政府で認められたものの、2年前の参議院議員選挙の結果を受けて新規事業化、実施手続の見直しにより、最新交通需要推計をもとにした費用対効果の事業再点検が行われまして、その結果、真に必要な道路として再認定され、今やっと日の目を見て工事のつち音が響き始めているこのときに、また振り出しに戻ってしまうのではないかと非常に不安を覚えるのでございます。


 当中部縦貫道は、真に必要な道路であり、早期の整備を図るために予算を節約して、2車線規格として工事着手されているのでございます。いずれにいたしましても、当道路の整備が継続して行われ、早期に全面開通できますよう新しい政権に要望、要請することを十分お考えいただき、何とかこの活路を切り開いていっていただきたいと願うのでございます。この辺のことにつきましての思いをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、2番目、市民への国の行政サービスの低下についてでございます。


 大野市にございます法務局が来年3月になくなります。平成8年に勝山の出張所がなくなりまして、当市の市民は大野まで行かなくてはならなくて、非常に不便な思いをして今日に至っておりますが、それが今度は福井市まで行かなければならないとなりますと、時間と経費と労力を含めて大変な市民の負担になります。郵送では、とても遅過ぎます。


 具体的なサービス低下の例として申し上げますと、法人の会社にとりましては日常必要なものとして登記事項証明書、いわゆる登記簿謄本ですが、それに印鑑証明書が必要になります。銀行に提出する書類には、会社の実態を示すものとして最低必要ですし、市役所や土木事務所への入札にも添付書類として必要になってきます。一般の方々にとりましては、例えば建物等を購入した場合、税務の恩典を受けるために、3月の確定申告時の建物、土地のいわゆる登記簿謄本を添付する必要も生じてまいります。


 以上、一例を申し上げましたが、ほかに会社の更新手続や供託手続など必要とする書類は多岐にわたっております。実際になくなってしまうと、これら不便、負担の大きさが初めてわかり、市民から確実に不平、不満が生じてまいります。後から必要性に気づいても後の祭りになってしまいます。企業誘致、定住促進を進める当市といたしましても、大変なイメージダウンにつながります。この状況をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。


 一方、社会保険の方でございますが、今回の選挙結果によりまして、民主党は社会保険庁を存続させるといっていましたので、どのようになるのか未知数な面が今はございますが、これまでの方針では、信用を失墜した社会保険庁を解体して日本年金機構と全国健康保険協会にその業務が引き継がれるという方向で、諸般の業務が進められてきているところでございます。


 そこで、今、市民のサービス低下になってしまっておりますのは、これまで勝山商工会議所で月2回行っておりました年金と健康保険の相談事業が去る6月から年金相談だけになってしまっておりまして、健康保険の給付手続の相談はやらないことになってしまっております。これまで来ていた1名の相談員を引き揚げてしまったのです。それも一方的にでございます。月2回の相談日には、傷病手当、つまり病気で休んでいる間の給料の給付申請、それに出産手当金、つまり出産に伴う給与の申請や出産一時金の申請、また一般の個人がしなければならない高額医療給付など、市民に直結する申請や相談手続がこれまで行われていたのですが、福井まで行かなければならないことになってしまっていまして、非常に不便な状態になっているのが実情でございます。


 とりわけ高齢者、育児で多忙をきわめる母親の負担は大変でございます。さらに加えて申し上げますと、これら書類はまことに煩雑でありまして、大きな会社は担当者がおりますが、通常は個人が申請をしなければならず、したがって、相談日に商工会議所に行って担当者と相談しながら、指導を受けて書類を作成するのです。書類づくりになれていない方々にとっては、なかなか書類は一遍にそろわないものです。それがいきなり福井へとなりますと、何回も通うことになり、大変な時間と労力と経費がかかります。国は郵送すればいいと簡単に言いますが、大変なことでございます。


 以上、給付サービスに係る健康保険の相談が大野市を含めて一方的に奥越になくなっていることはまことに遺憾であり、そのやり方に怒りすら覚えます。以上、法務局及び健康保険相談の福井市への撤収に伴う甚だしい国のサービス低下について、どのような認識をお持ちかお尋ねをいたします。


 3番目に、猪退治についてでございます。


 この問題につきましては、これまでの議会の一般質問でも幾度となくイノシシの被害についての質問がなされ、議論され、今日までその対策が講じられてきているところでございます。しかし、最近のイノシシによる山の荒れ方、農作物への被害は年を追うごとに目を覆いたくなるほど、やりたい放題の状況になっておりまして、住民の嘆き、不満はピークに達しております。今回の質問も駆除ではなく、退治という、いささかきつい表現になっておりますが、それほどイノシシの被害が深刻で、皆さん困っていることを強調したかったわけでありますので、お許しいただきたいと思います。


 かつてはイノシシは、冬期間山に大雪が積もり、えさ不足などで幼いうちに死ぬことが多かったのですが、今日の温暖化の影響で雪が減り、冬を生き延びるようになったことがふえてきている原因であるとも言われております。イノシシはブタ科ですので、多くの子供を出産いたします。聞くところによれば、春と秋に8匹ずつ産むそうでございまして、これでは当然ふえる一方でありまして、このまま放置いたしておきますと、人身事故が起こることは確実な状況になってきております。


 先日の町中の大型スーパー店にガラスを割って浸入したことが報道されていますが、市街地では夜にジョギング、散歩をされる方がいらっしゃいます。また、これから秋が深まり、早く日が暮れ、山間部での学校帰りの生徒にも危険が及ぶことになりかねません。一歩間違えますと大変なことになります。事実、去る4日に三重県で女性ドライバーがイノシシと衝突したことが原因で運転を誤り、木に衝突して死亡したことの報道がなされていました。


 当市においても、1カ月前に小舟渡のところで大きなイノシシが車とぶつかり、死骸が道路に放置されていたとのことでありますし、つい先日も同じような衝突事故があったそうでございます。イノシシとぶつかって車が傷んだという話も聞きます。まことに危険であり、憂慮すべきことでございます。ある方が冗談まじりに、もうじきイノシシが道路を列をなして濶歩するようになると話しておられたことが耳に残ります。


 これまで電気さくや木のさくを高くするといった駆除対策でしたが、もはや追い払うといった方法では限界がございます。対策の決め手は、捕まえて退治する以外はないと考えます。この辺の状況についてどのようにお考えでしょうか。先日、市長のごあいさつの中で、捕獲おり15基を購入するとのお話がございましたので意を強くしているところでございますが、設置の方法などや今後の対策方針など、もう少し詳しい対策内容をお伺いいたします。


 次に、新型インフルエンザ感染拡大防止についてでございます。


 新型インフルエンザ感染が再び急拡大いたしております。幸いにも当市での集団感染は今はまだ起こっていなく、勝山市はよく頑張っているとの声を聞きます。これまでの適切な対応を評価するものでございます。しかしながら、実はこれからが本番でございますので、さらなる適切な対応をお願いするものでございます。


 そこで、お尋ねしますが、どこそこの小学校で生徒の感染者が発生したとか、あそこの会社の従業員が感染されて今、入院中とのうわさが伝わってきていますが、まずは当市のこれまでの感染の実態、またどのような対処をなされてこられたのかなどについて、お伺いをいたします。


 次に、県内でも若い年齢層の小学生、中学生及び高校生の集団感染が発生しておりますが、学校では何人発生したら学級・学年閉鎖をするのか、また期間は何日間なのかといった基準があるのかどうかについてもお尋ねをいたします。


 一方、これからは運動会や文化事業など、さまざまな行事が開催されますし、また絶好の行楽シーズンに入ります。これらイベント等を通じて多くの人たちが接触する機会がふえることになります。いたずらに過剰な反応はする必要はないかと思いますが、市内で発症者が拡大した場合を想定した対処方法、マニュアルはどんな内容でしょうか。また、感染拡大を防ぐ方法、市民への周知の方法について現時点ではどのように考えておられるのかにつきまして、お伺いをいたします。


 以上で最初の質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 中部縦貫自動車道路の工事の継続と整備促進について、お答えいたします。


 中部縦貫自動車道は、長野県松本市を起点に福井市までに至る160キロメーターの高規格道路で、中京圏、関東圏と北陸が結ばれることで、沿線市町の産業、経済、観光の発展に欠かすことのできない真に必要な道路であります。勝山市にとりましても、高度医療施設へのアクセス向上、災害時における安定した交通の確保、文化・地域資源を生かした勝山市の活性化を図るためにも、なくてはならない道路でありまして、早期完成が望まれております。


 永平寺大野道路勝山管内の進捗状況は、去る3月28日に上志比インターチェンジから勝山インターチェンジの間の7.9キロメーターが開通いたしました。この自動車道路の開通に当たりましては、用地の提供をいただきました地権者の方々や、工事に多大な御協力をいただきました鹿谷町中部縦貫自動車道対策協議会を初めとする地元の方々に対し、深甚な感謝にたえません。


 こうした中、国土交通省近畿地方整備局が策定した道路の中期計画の中で、勝山インターチェンジから大野インターチェンジまでの7.8キロメーター区間を平成24年度に開通することが去る6月10日に国より発表されました。永平寺大野道路の全線開通に向けて大きな弾みとなったところであります。


 勝山インターチェンジから大野インターチェンジ間の整備状況につきましては、この区間の3本のトンネル掘削工事、盛り土区間においては地盤改良工事が進められております。また、勝山インターチェンジでは除雪基地の整備が進められています。さらに、大野油坂道路の大野東インターチェンジから和泉インターチェンジ区間の延長14.0キロメーターが事業化され、ルートも公表され、現在、調査設計が進められているところであります。


 このような状況の中、さきの総選挙におきまして民主党政権にかわることになり、ガソリン税などの暫定税率廃止を言われておりまして、財源が減少するのに伴う道路整備への影響を懸念しているところであります。民主党の鳩山代表は福井県に来県されたとき、必要ならばつくっていくと発言をいたしており、今回当選された民主党議員も、中部縦貫自動車道など良質な社会資本の整備は与野党を問わず頑張っていくと、中部縦貫自動車道は必要な道路で、スピード感を持って対応すると発言されております。


 民主党のマニフェストで、費用対効果を厳密にチェックした上で必要な道路をつくるとしており、不透明なところはありますけれども、勝山市にとっては真に必要な道路であり、中部縦貫自動車道建設促進福井県協議会を基軸に県及び沿線市町と連携を図り、建設が中断することのないよう、早期全線開通に向け強く要望してまいります。


 なお、9月18日に福井県市長会では、福井県選出国会議員に地方行政の推進に関する要望活動を実施いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、市民への国の行政サービスの低下についての福井地方法務局大野支局の廃止についてお答えをいたします。


 福井地方法務局大野支局が来年3月ごろを予定に廃止され、福井地方法務局に統合されるということはまことに遺憾なことだと考えております。


 平成8年3月に勝山出張所が大野支局に統合されましたが、そのときにも存続を強く求めて福井地方法務局と交渉を重ねましたが、存続に至りませんでした。ことし3月、大野支局の廃止について法務局より市に説明があった折も、廃止は困るとの強い申し入れをいたしました。しかしながら、当該圏域において、ピーク時の1998年に1万5,000件あった登記申請件数は、2002年には1万件を割り込み、昨年は5,700件に落ち込んでおります。


 このたびの統廃合は、登記申請が1万件を割り込んだら隣接する支局などに統合するという登記所の適正配置の基準に合わせたものであり、国の行政改革における全国的な統廃合計画の流れの中で、これを阻止することは困難な状況にございます。しかしながら、市といたしましては、住民の利便をできるだけ低下させないための方策を法務局に強く求めてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


  (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 市民への国の行政サービスの低下についての健康保険相談についてお答えをいたします。


 議員御指摘の、勝山商工会議所で月2回行っておりました健康保険、年金に係る社会保険相談が本年の6月から年金相談事業のみとなり、健康保険相談は廃止されました。これは、昨年の10月に政府管掌健康保険が全国健康保険協会に移行し、社会保険庁から分離したために、社会保険庁の事業としての出張相談事業は年金相談のみとなったことによります。


 大野、勝山、若狭での相談事業の廃止に伴い、書類提出は、事業所か、郵送か、直接全国健康保険協会福井支部あるいは社会保険事務所内にある窓口にて受け付けすることとなったものでございます。このように、国の行財政改革に伴うものとはいえ、市民サービスの低下を余儀なくされておりますので、今後とも機会をとらえて要望してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、イノシシによる被害対策についてお答えいたします。


 イノシシの被害防止対策としては、これまで電気さくの設置による農地への侵入防止を図ってきましたが、議員御指摘のとおり、電気さくを設置していない地域では、今なお被害が発生しております。


 イノシシの数がふえていく状況下においては、農地への侵入防止の対策のみでは十分効果が見込めないことから、イノシシ駆除のため、鳥獣被害防止特措法に基づく勝山市鳥獣被害防止計画を作成し、国の鳥獣害防止総合対策事業の採択を受けました。このことにより、本年度、国費100%事業で、勝山市鳥獣害対策協議会がイノシシ専用の捕獲おりを15基購入し、各地区の農家組合長を通じて各地域に設置し、対応しているところです。さらに、捕獲単位、集落で所有しているおりを市が借り上げるとともに、既に市が所有していたおりをも設置するなど、必要な措置を講じていくこととしております。


 なお、捕獲おりの設置に当たっては、おりの組み立て、えさの補充や毎日の見回りなど、地区住民の理解と協力が不可欠であり、今後とも、勝山市鳥獣害対策協議会、地区住民の方々、猟友会で構成する捕獲隊と市が連携し、しっかりと対策を進めたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村副市長。


  (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、新型インフルエンザ拡大防止についてお答えいたします。


 市では5月初めに新型インフルエンザ対策室を設置いたしまして、その後対策本部に移行、拡大防止に努めているところでございます。


 まず、お尋ねの勝山市の新型インフルエンザの感染者の実態でございますけれども、新型インフルエンザは、例えば学校でいえば、クラス単位、または部活単位などのそれぞれの集団で7日以内に2名以上の患者が発生した場合に限り集団感染といたしまして、集団感染が発生した場合のみ、県から市に報告が入っていることになっておりまして、現時点では市内での集団発生はございません。


 その他、個々の発生については不明であります。なぜなら、新型インフルエンザの判定は、簡易迅速検査の結果、A型陽性・B型陰性の場合で、医療機関から保健センターへの報告は1名の場合は必要がなくなったため、県においても感染者数の全体を把握できない状態となっております。


 次に、幼稚園、学校における学級閉鎖の基準についてお答えします。


 まず、インフルエンザ発症者が1人出ますと、当該学校から市教委及び保健所に報告が入ります。これが集団発生となった場合には、市教委と学校の校医及び保健所の3者が連携をとり、校内の罹患率の状況や集団の様子等を見て、原則として7日間の学級・学年閉鎖の措置がとられます。


 予防対策については、インフルエンザに関する状況を把握し、いち早く対応するため、9月から毎日学校ごとにインフルエンザ様罹患状況の報告を求めております。さらに、保護者へのお知らせをし、家庭でも協力をいただく中で、家庭や学校での毎日の健康チェックを行うことや、手洗い、うがいの時間を日課に組み入れ、常にマスクの準備をするなど、実効が伴う予防措置をとっております。


 このほか、幼稚園、小・中学校に対し、体温計を貸与したり、養護教諭用にマスクを配布したところですが、今後とも日々の状況を把握する中で、いち早い対応と感染拡大防止に努めていきたいと考えます。


 また、イベントの開催や各集客施設の対応についてでございますが、現状、県も原則、自粛・休業要請は行わないといたしておりますので、市といたしましても、感染防止の状況を注視しながらの判断となるものと存じます。


 なお、観光施設を含め、市の公共施設においては消毒液を備え、感染予防を促しています。また、職員用として感染症防護マスクなどの備蓄も行っております。


 感染拡大を防ぐためには、市民への周知等が必要になりますが、これまでも、市の対策本部から緊急連絡として、全世帯へ注意喚起を行ってまいりました。感染予防は、うがい、手洗い、せきエチケットの励行で、人にうつさないことが基本です。したがって、新生児訪問、在宅介護訪問、妊婦健診、健康診査などのあらゆる機会をとらえて、感染防止について市民に周知徹底を図っております。


 また、市の対策本部におきましては、県関係機関と連携する中で適宜本部会議を開催し、情報の共有に努めるとともに、現在策定を急いでおります勝山市新型インフルエンザ対策行動計画並びに業務継続計画の整備を図り、感染拡大に備えることといたしております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 1番のことにつきましては、ひとつ何とか活路を見出していただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 それから、2番の国のサービス低下についてでございますけれども、法務局ですけれども、解決まではいかなくても、市民の利便性を高める方法としまして、大野と勝山の1カ所に、関連する書類がすぐに得られる請求機器の設置が実は考えられているところでございます。お金を必要とするわけでございますけれども、それを入れることによって、そういった関係の、簡易なものだと思いますけれども、書類が得られるという、そういう請求機器でございますけれども、しかし、設置の条件といたしまして、年間2万通の利用がなければだめだということでございます。


 先ほどの御答弁にありましたように、最近は特に景気も悪いというふうなこともございまして、5,000件ぐらいになってきているというふうなことでございますけれども、このいわゆる請求機器を置こうと思いますと、2万件という基準があるわけでございますけれども、これがないと国は請求機器の設置は認めないと。2万件の根拠は、機器が700万円なので、機器を利用する使用料が2万件であればペイできると。そういう何とも、どういいましょうか、住民の立場を考えない基準根拠でございまして、この基準というのはやはり東京などの大都市、人口の多いところでつくられたものでございまして、こういった地方の状態を無視した押しつけではないかと、一方的な押しつけではないかと私は思うわけでございます。


 せめてそういった利便性を高める設置機器を奥越に一つぐらい置いていただけるような、そういった基準の改定を国に要望していくということが必要ではないかなと。大変難しいことなんでしょうかね。どのようにお考えになられるかお伺いをするものでございますし、この点につきましては、大野市とも連携をしてやっていくというふうなことも必要ではないかと思いますので、その点につきましてお伺いをするものでございます。


 もう1点、健康保険相談がなくなったことということでございます。つまり社会保険庁は年金を取り扱う日本年金機構と健康保険を取り扱う全国健康保険協会に分かれまして、県内では、健康保険については福井市と越前市に事務所が置かれるということになってしまっているということでございまして、当事務所は、来た人に簡単に郵送すればいいということでございますけれども、やはりそれはとても実態を踏まえた対応とは私は思われないのでございます。


 これはやはり著しい地方の切り捨てといいましょうか、過疎地切り捨てでございまして、市民のサービス低下にならないよう、月2回の相談日はこれまでどおり担当者1名を派遣してもらうよう、また、何らかの改善策というものを機会あるごとに申し入れをしていただきたい、要請をしていただきたいと思うんでございますが、いかがでございましょうか。


 子育て支援をキャッチフレーズに新しい政権はしておりますけれども、これらの国のサービスの業務の低下は著しいマイナスイメージでございます。あらゆる機会を通じて国に要望していただきたいと思います。この点につきましてお伺いをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) ただいまサービス低下を抑える一つの方策として御提案のございました証明書発行請求機の設置についてお答えをいたします。


 証明書発行請求機とは、不動産、商業登記証明書等の発行ができるもので、全国的にはその事例もございます。議員御指摘のとおり、これまで交付請求機につきましては年間2万件以上の利用がある地域に設置しており、当該管内の交付状況は、平成18年度、19年度、20年度の平均で1万6,000件と設置基準に満たなく、現在も請求件数は右肩下がりの状況が続いており、さらに増加の要素も見出せないことから、設置は困難という福井地方法務局の見解もございます。


 しかしながら、福井地方法務局は大野支局廃止後のサービスについては、今後、関係自治体と協議をしていくとの意向を示しておられますので、その協議の中で交付請求機についても要請してまいりたいと存じます。


 実は、一昨日も福井法務局の方からいろいろ説明に来られていますけれども、その折にも、交付請求機とサービス低下について、できるだけ抑えてほしい、方策を考えてほしいというふうに要請をしたところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 健康保険相談についての再質問にお答えをいたします。


 大野、勝山も含めまして、全国健康保険協会へ移行したための措置となったものでございますので、広域的にも連携をしながら要望してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) いろいろと取り組んでいただいているということでございますので、その辺よろしくお願いを申し上げたいと思います。


 それで、健康保険協会、つまり私が心配をいたしますのは、この協会は実は民間でございまして、これらは採算が合わないと、このように我々が知らないうちに一方的に引き上がってしまっているということでございます。去る6月からそうなっているんですから。心配しますのは、この年金機構につきましても、これまた民間でございますので、したがって、将来なくなって、福井まで行かなきゃいかんというふうなことにならないかを心配をするわけでございます。しかし、幾ら民間といいましても、やっぱりこういう組織は結局は国がバックアップするわけでございますので、ぜひ国に強く要望していっていただきたいというふうなことでございます。


 そもそも社会保険庁がでたらめなことであったことが原因で、今日の国民全体に迷惑をかけているのに、それらのしわ寄せをまた地方の住民に負担させようということ自体が問題であり、悪質であると私は思います。地方に住んでいても生活に直結するサービスを都市と同じように受けることができなければ、地方には人は住まなくなってしまうのでございます。地方が元気に、地方がよくなることによって日本全体がよくなるのでございまして、その点につきましても十分国に留意するよう要望をしていただきたいと思います。


 このことで最後になりますけれども、こういう国の相談事業が福井市の方まで行ってしまうというふうなことでございますけれども、こういった我々の市民生活に身近な業務というのは、やはり地方分権というふうなことでお金とともに業務を地方に移していただいて、そして住民の利便性を図れるよう抜本的な改善というものを求めていっていただきたいなと、そういうふうなことで今後とも十分見守ってまいりたいと思います。


 それから、3番目のイノシシにつきましても取り組んでいただいておりますので、大変ありがたいと思っているところでございますが、けさの新聞にも、福井県の県内の鳥獣被害といいましょうか、金額にしますと農作物の被害が1億1,000万円というふうなことでございまして、その7割がイノシシであるというふうなことでございますので、その辺、十分に御配慮を今後ともしていただきたいと思います。


 それから、4番目のインフルエンザについて再質問をさせていただきますけれども、厚生労働省の推計っていいましょうか、発表によりますと、新型インフルエンザの場合の感染の広がりというのは、通常のインフルエンザの2倍で、したがって、10月初旬のピーク時には、国民の5人に1人が感染すると言われております。そしてそのうちの1割が重症となる確率が高いそうですが、当然入院を必要とします。その場合、果たして入院できるのかが気になるところでございます。あすは我が身でもございます。


 特に妊婦さん、幼児、慢性疾患、持病のある方に重症リスクが高いとされておりますが、医療体制はどうなるのでしょうか。当然通常のインフルエンザにかかる人がいるわけでございますので、病院は大混雑をするのではないかと不安になります。病院に入れるのかどうか。


 刻々と状況が変化いたしますので、その辺、今の状況につきまして、入院医療体制ですか、その辺のことにつきましてお伺いをさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問にお答えいたします。


 新型インフルエンザに対するワクチンの現状につきましては、9月4日に国が示した案では、優先接種の対象者には10月下旬以降、国産ワクチン接種が可能と見込んでおります。最優先とされた内訳は、医療従事者及び新型インフルエンザに感染するリスクが高く、感染すれば医療全般に支障が出ることを防止するため、患者を搬送する救急隊員を含め、約100万人と想定しています。


 次に、国内外で入院数や重症化率、死亡率が高いとして、妊婦、約100万人と持病のある人、約900万人を上げ、持病のある幼児はさらに優先するとしています。さらに、海外では乳児の入院率が高く、国内においてもインフルエンザ脳症による幼児の重症例が出ていることなどから、就学前の幼児、約600万人も対象にしています。1歳未満の乳児は接種しても十分な免疫が得られないため、両親、約200万人に接種して感染を防ぐとしています。


 また、12月下旬以降、輸入ワクチン接種が可能になれば、接種が望ましいとされる対象として、小・中・高校生と持病のない65歳以上の高齢者、計約3,500万人を予定しているようです。市としましても、国の詳細な方針が決定した時点で、広報等により予防接種に関する周知を図ってまいります。


 また、入院についてですが、症状が比較的軽く、自宅にある常備薬などで治療できる方は、診療所や病院に行く必要がない事例もあるようで、新型インフルエンザであっても自宅療養をお勧めすることもあるようです。ただし、妊婦さんについては、まずかかりつけの産科医師に電話で相談し、受診する医療機関の紹介を受けられるよう、また、慢性疾患のある方についても、かかりつけの医師に電話相談するようお勧めしております。


 妊婦や幼児、慢性疾患のある方はリスクが高いため、重症化のおそれのある方については入院措置がとられますが、入院先の確保については、県が開催する新型インフルエンザ奥越地域調整会議において、地域内で優先的に受け入れる医療機関の選定を検討しております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


  (4番 乾 章俊君 質問席登壇)


○4番(乾 章俊君) 新型インフルエンザ対策は、ワクチンの接種など国が今懸命に取り組んでおりますので、今後とも十分連絡をとりながら、迅速にしかも的確に対応していただきまして、市民の健康の安全・安心に万全を期していただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) ここで暫時休憩いたします。


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     午後 2時35分 休憩


     午後 2時47分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、門 善孝君の質問を許します。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 壇上からの一般質問をさせていただきます。


 まず第1に、えちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化についてでございます。


 本年、6月24日に開催されました福井県議会定例会の中の本会議において、鈴木議員の一般質問のえちぜん鉄道勝山永平寺線の高架化について、西川福井県知事は、ダイヤなど運行面の課題を整理するため、国土交通省やJRなどと協議を開始したとの報告がなされております。


 えちぜん鉄道の終着駅である勝山にとっては、高架化によって悲願であった福井駅への乗り入れが実現することとなり、関西や中京方面からは、より身近で乗りやすい鉄道となるのでございます。これまでは、ともするとJR福井駅の附属物的な取り扱いで肩身の狭い思いをしてきたものでございましたが、同じフロアの一隅で同等に扱われることに大いなる意義があると思っております。


 この高架化は平成16年12月における整備新幹線のスキーム見直しにおいて、福井駅部とえちぜん鉄道の一体施工が効率的と判断した政府・与党申し合わせ事項に基づき、平成17年4月、北陸新幹線の福井駅部は2階建て構造となり、800メートルの区間が工事認可されたところでございます。しかしながら、この高架化の事業推進に当たり、将来、福井駅から国道416号までの間において、公表されている当初の新幹線ルートの変更を伴うこと、路線容量の関係でえちぜん鉄道の現行ダイヤを変更し、減便しなければならないことなど、幾つかの問題点が出てまいりました。


 このような問題点の解決と福井のまちづくりに寄与する案として、平成19年1月27日の一部修正案が提示されました。この修正案は現在のスキームとなった原型で、えちぜん鉄道の勝山永平寺線のみ高架化して福井に乗り入れ、三国芦原線はLRT化して、田原町で福井鉄道と相互乗り入れをし、福井駅前に乗り入れるものであり、現在に至っているものでございます。


 そこで、これらの話し合いがその後どうなっているのか、今後どのように取り組みを図ればよいのかをお聞きいたします。


 次に、この修正案の中で、今からでも取り組めそうなものに新幹線駅部への乗り入れがございます。予算さえ獲得できれば、あしたにでもできるようなものでございますので、県や福井市への働きかけについてのお考えをお聞きいたします。いろいろ制約はあると思いますが、その辺、市長のざっくばらんな答弁を求めたいと思っております。


 次に、地産地消コーナー、地のもん推進店についてお聞きいたします。


 ことし6月議会の中で、市の新規施策として、地のもん推進店を募集し、勝山市での地産地消に貢献したいとのことでございました。その後、その事業の展開について、いつ、どのような呼びかけをし、その結果がどのようであったのか、状況をお伺いをいたします。


 次に、教育委員会の点検・評価報告書についてお尋ねをいたします。


 平成20年4月1日から施行された教育委員会点検・評価についての報告書を先日拝見をさせていただきました。具体的な点検及び評価項目や報告書の様式、議会への報告、公表等の方法などについては、各教育委員会が実情を踏まえて行うこととされておりまして、かなりの程度柔軟に各教育委員会での課題に取り組むことができるものとなっております。


 勝山市の場合には23項目の評価が対象となり、項目ごとに点検・評価されておりますが、その項目の中の7番目に生きる力を育成する教育の推進が明記されており、中身的にはいじめに対する勝山市全体の取り組みの姿勢が評価の対象となっておりました。いじめに対する対応も必要なことではございますが、今日的な課題、それはもっと根深い、人としてのあり方をはぐくむ教育が必要であると思っております。


 昨今の殺伐たる親子の関係や悲しい限りの事件の中に、昔から言われております心技体とか、知育、体育、徳育とか言われている心の部分、心の徳の部分を育てる教育、あるいはこの地に生きて、この地に育てられた感謝の気持ちをあらわす教育が必要と感じられてならないからでございます。


 具体的に、もっと簡単なことから始めるとすれば、例えば国旗、国歌の斉唱を必ず機会あるごとに実施するとか、自分たちの学校の校歌を1日に1回は必ず斉唱するとか、国や地域に生きている自分たちを自覚し、みんなとともに生かされていることに感謝する機会を1日に一度は設けて、自己を振りかえることもあってもいいのではないかという思いを持っているからでございます。


 勝山市の教育目標と重なる部分があり、どう評価するのかといったこともあるとは存じますが、提案事項として問題を提起する次第でございますので、理事者の方の方針をお聞きいたします。以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) えちぜん鉄道の高架化事業についてお答えをいたします。


 えちぜん鉄道勝山永平寺線の福井駅乗り入れについてはいろいろな案が考えられておりますが、北陸新幹線の開業前は、新幹線福井駅部の800メーター部分を利用して福井駅に乗り入れを行い、新幹線の福井駅開業後は、JRの高架へ乗り入れを行う案も考えられております。しかし、この案についても高架のつけかえなど乗り入れ完成までに多くの問題を抱えておりますし、北陸新幹線・福井鉄道ばかりではなく、福井駅周辺再開発とさまざまな問題が絡んでいることから、現在もさまざまな場で協議されておりますので、その結果により、今後のえちぜん鉄道の方向が見えてくることになります。


 現在、福井県、国土交通省、JRなどで協議が進んでいると聞き及んでおりますが、勝山市としては、市民、利用者を中心に考え、乗りやすい電車、利用しやすい電車にしていくことを大前提とする必要があると考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 多田農林政策課長。


  (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、地のもん推進店についてお答えいたします。


 地のもん推進店とは、勝山で営業し、勝山で生産された農林水産物を販売、または活用している販売店、飲食店、宿泊施設や加工食品製造者などを対象に認定を行うものです。これは、勝山産農林水産物への愛着とともに、食と農への理解と促進を図ることによって、生産と消費の拡大及び農林水産物関連産業の振興を目的に創設いたしました。


 地のもん推進店の募集は、本年6月から7月末まで勝山市公式ホームページや広報かつやま情報などを通じて行い、その結果として約30店舗の応募がありました。現在、農林関係団体で構成するかつやま地のもん推進店認定委員会において、申請のあった内容について、勝山産農林水産物をおおむね年間を通じて専用販売コーナーで販売するなどといった基準に照らし、審査を進めているところであります。9月中には認定する予定となっております。


 その後は、認定された店舗等において認定看板を掲示するなど、さらなる生産、消費拡大が図られるものと考えております。勝山市といたしましても、市の公式ホームページ等を利用して、認定店を市内外へPRしていきたいと考えるところであります。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


  (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育委員会点検・評価報告書についてお答えします。


 議員御質問の生きる力は、今回の新学習指導要領にも引き続き明記されています。そしてそこには確かな学力、豊かな心、健やかな体が生きる力を支えるとしています。また、豊かな心をはぐくむためには、伝統や文化に関する教育の充実や道徳教育の充実もうたわれております。


 昨今、殺伐たる人間関係がさまざまな事件を引き起こしていますが、どうしてこのような世の中になったのでしょうか。これらは私たち大人の生き方に責任があると考えるべきではないでしょうか。


 そこで、勝山市では、点検・評価項目の第9番目に次世代育成アクションプランを掲げ、その取り組みの中で、「大人の背中で人づくり〜次世代育成のために今こそ行動を〜」と銘打って、家庭、地域、学校で取り組む次世代育成行動目標を策定し、リーフレットとして平成21年2月に全戸配布させていただきました。これは、家庭、地域、学校のそれぞれの代表の方々につくっていただいた申し合わせ事項でもあります。これらの中で、豊かな心をはぐくみ、この地に生き、この地に育てられたことに感謝する教育につながるものとしましては、次のようなものが考えられています。


 地域で取り組むことの中で、郷土愛をはぐくむを柱に、1つ、自分の住む地域について学ぶこと、2つ、地域の行事に参加することを掲げておりますし、相手を思いやる心を大切にすることを柱に、1つ、決まりを守ること、2つ、マナーを向上させること、3つ、思いやりの心を持つことを掲げております。また、家庭で取り組むこととして、他者への思いやりの心を持つことを掲げていますし、学校で取り組むこととして、豊かな心を持つ人間を目指すことを掲げています。


 これらは、いずれも指示や命令すべきものではありません。行動目標を定めましたねらいは、私たち大人がみずから実践し、その背中を通じて、思いやりの心、正義感、倫理観をはぐくみ、人が生きていく上で当然の心得を伝えていこうとする取り組みであります。ただいま申し上げましたような取り組みは、門議員の御提案と軌を一にするものと考えております。


 また、ことし5月22日に開催しました次世代育成委員会全体会におきまして、リーフレットの中から、各地区の実態に合う取り組みをそれぞれの地区で決めていただきました。そして、6月号の広報において、昨年の取り組みの成果とともに、それらの取り組み目標を掲載させていただきました。今、これらを各地区で実践しているところであります。


 これらの中には、それぞれの地域が、例えば郷土愛をはぐくむとか、相手を思いやる心をはぐくむあいさつ運動とか、子供たちとともに各種行事に参加するとか、ボランティア精神、地域をきれいに、相手を思いやるの3つの心をはぐくむなどと決めた地区があります。さらに、毎月の広報では、大人の背中で人づくりと題して、行動目標に対する考えを掲載しています。今後もこれらの活動を継続する中で、市の教育方針でもあります人づくり、まちづくり、社会の教育力の向上に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 門議員。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) 今ほどの市長のお言葉、非常に乗りやすい電車、間違いのないところでございます。私自身は、これまでのえちぜん鉄道の10年間は、やっぱりどのようにして残すのか、そのスキームをどのように構築するのかといったことが問われていたように思います。これから来るステップといたしましては、新幹線との絡みの中で鉄道としての位置づけがどのようになされるのか、それが大きなポイントでなかろうかと。今回の論議はまさにこれからのえちぜん鉄道のあり方が大きな問題になってくるというように思っております。


 そういった意味合いからすれば、今回の高架化の意義は非常に大きなもので、かなりの度合いでえちぜん鉄道の今後の方向性が決まるものと思っておりまして、私、勝山市民からすれば、やはりどうしても高架化で福井駅に乗り入れなければ、今後の永続性のあるえちぜん鉄道にはなっていかないというように思っているからでございます。


 高架化できて福井駅に直結しておれば、将来的にも利用客にとっても利便性のある乗り物となり、例えば快速電車を利用した勝山までの直通列車も可能ではないんかなというように思っておりまして、かなりの度合いでこれまでとは違った局面が構築され、より永続性の高い乗りやすい電車になるというように思われるからでございます。


 そういった意味合いで今回は一般質問をさせていただきました。再質問というわけではございませんので、市長には今後、事あるごとにそういった、同じ認識ではあろうと存じますが、高架化の取り組みについてプッシュをしていただきたいなというように思っております。


 それから、次の地のもん推進店のことでございますが、6月議会の中で私も報告させていただきました。ことし、木根橋の方で水田を借り受け、稲を15アール、トウモロコシを15アール、このほかにも大根の作付をさせていただきました。


 昨年までつくられていた田んぼが、ことし、話し合いの中で耕作放棄地になろうかという田んぼを借り受けたものでございまして、私として問題であったのは、トウモロコシの作付でございまして、キャンベラという品種、約4,000粒、それから恵ゴールドを1,000粒栽培をいたしました。育苗から移殖して本田で収穫をするということで、それが収穫できるようになったのは、おおむね7月中旬のはたや記念館のゆめおーれのオープンのときと重なりました。


 例えば、そのときに出荷できそうな本数をざっと見させていただいたときには、約3,000本ございました。これをどのように出荷するのかと、幾らつくっても販売先がなければ消化ができないわけでございまして、これをどうするかといったことが私自身非常に大きな課題でございました。こういったこともある程度想定はしておりまして、作付を例えば4月の中旬、5月、そして5月の中旬という形で3回に分けて出荷時期を調整しながら作付をしたんですが、最終的にはできたトウモロコシをどこに売るかを考えていませんでした。


 当時、福井方面で1店舗を考えておりましたが、できてくるのはとにかくいっときにございまして、出荷できたのが約2,000本でございますけども、毎日毎日出荷できても100本はなかなか消化できないと、そういったところでございまして、ちょうど折も折、はたや記念館のゆめおーれに希望させていただきまして、そこで出店をさせていただく、あるいはほかの量販店でお願いをしたり、あるいはほかのところで情報を聞きながら、お願いをしながら消化したわけでございますが、今回の地のもん推進店はそれほどお金をかけたわけではないと思いますし、農家として困るのは、つくったはいいんですけれども、食べてもらえるのかとか、小規模なお得意さんで消化できるようなところがあるのかといったところで、例えばお店でも販売してもらえるところがあれば、農家にとっては現金収入になるというところで弾みがつくんですけれども、地のもん推進店は、そういったところから見れば、農家の側からは、個別契約で直接つくって販売するといったことが可能でございますし、自分の安心して自信のある作品を売ることができると。販売店サイドからすれば、商品の安定供給とか、あるいは農家の確保が必要ではございますが、いいものを売れると。消費者の側からは、生産者の顔が見えるというふうな安心感があるといった三方から見てみても、よいよい尽くしの制度ではなかろうかというふうに思っております。


 先ほどの報告でございまして、30数店の店舗が申請をしたということでございますが、これらの店舗の取り組みを今後とも推奨しながら、逆に言うと特徴のある取り組みができることも可能であろうかと。そういったことが農家の側からすれば安定的に野菜を供給できる、あるいは安心して野菜を栽培できる条件が整う、いわゆる販路ができるっていうことはそういったことがございます。そういった面からすれば、大きな期待がされるのではないかと思っております。


 とかくこれまで言われておりますのは、道の駅とか物産館とかそういった大きな箱物を建てて、そこで販売するとかいったことにこだわるよりも、今回の地のもん店のようなソフトタッチの方策でもかなりの成果が期待できるということも思っております。


 課題からすれば、ことしの取り組みの中の課題といたしましては、私の例えば生産者サイドの課題といたしましては、自信のあるものを生産した上で、自分の顔を見せるようなシールとかそういったものをつくる必要があると、いわゆる生産者の顔が見えるようにしなきゃならんと。それから、所在と責任感を明確にしなければ、消費者サイドには受け入れられないと。それから、店側からすれば、いわゆるバーコード管理とか価格管理、品質管理が要求されます。この辺はいわゆる店舗側と生産者の努力が必要でございますが、そういったことが管理できれば、いわゆる生産者の情報の提示ができれば、非常に消費者の方には受け入れられやすいということが実感として私は体験をさせていただきました。


 いずれにしても、今後の課題はいろんな面があると思いますが、地のもん推進店の推進の方法によっては、箱物をつくるよりもはるかに大きなメリットが生まれると思いますので、今後の市の取り組みを大いに評価をさせていただきたいというように思っております。


 また、もう1点からすれば、勝山型農業を創造する場合でも、こういった形の推進の中で、私としては、その地域に合った作物、その地域でしかつくれないものをつくることも必要ではなかろうかと。例えば昔からその地域で作付されている農産物のうまいもんを見つけると、そういったことも必要で、新たな視点からの特徴のある作物に育てることも、これ勝山型農業の推進の一歩ではなかろうかなというように思います。


 今回の地のもん推進店がどこまでという形は今後の取り組みによりますけれども、まずは一歩が進んだと。次なる観点は、やっぱりそれをどういうふうに特産物に仕立て、どういうふうに農家とタイアップしてやれるかと、そういった方策をつくるのは、一歩が進めばそれほど難しいことではないと思いますので、ぜひその辺をお願いをしたいというように思います。


 それから最後に、教育目標のことについてでございますが、今回なぜこんな質問をするかと言いますと、これまで戦後50数年続いてきた教育のあり方が、私自身としては、国民があって国があるという一方的な立場に立ったものじゃないのかなと。国があって国民が生きていられるという考え方がなかったと。逆に言うと、あの戦争での苦い経験から、それを否定した考え方で突き進んできたのではないんやろかと。こういったことから、何かというと権利、権利、義務なんてないような国民性になっちゃったんじゃないんかなと。義務を果たすっていうことがあほやと言わんばかりのような国民性になっちゃったんではないんかなというように思われてならなかったからでございます。


 このようなことが国民的な道徳の退廃につながり、徳育を主幹とする人間教育が衰退し、地域の中で皆で生きていくっていう工夫がなされずに、例えば結いに代表されるような相互扶助の精神がなくなってきており、逆に地域社会の結束力がどんどんと崩壊している現状ではないかなと憂えるからでございます。個人の個性と自由の尊重が今日的に言われている地域社会が崩壊する速度を早めて、人と人とのつながりをなくしてしまい、二度とふるさとがよみがえることがないようになろうとしているように思われてならないからでございます。


 このような危機的な状況に際して、勝山市は勝山市なりに、先ほどお話のありましたように、アクションプランの中で、大人の背中を見ながらということでございますが、最終的にはみんなの中で生かされている自分を意識させ、生きることに感謝しながら、勝山に生まれた喜びを表現できるような取り組みを教育委員会の中で始めていただきたい。もうアクションプランの中で始めているというお話でございますが、具体的には、やはりその時々に勝山に愛着を持ち、勝山のよさ、ふるさとのよさを誇れるようなそういった教育のあり方を求めているところでございます。


 特に今回、正直に申し上げて、こういうことを言っていいかどうかわかりませんけれども、総選挙のさなか、どこかの政党が国旗をずたずたに切り裂いて、自分たちの政党の旗にしたという話を聞くと、何でそんなことができるんやろうかというような気持ちになり、この国のよき伝統を求めてやまない気持ちから、やはりこういった機会に問題提起をしなければならないんじゃないんかなということで、あえてこの機会に問題提起をさせていただいたわけでございます。再度、教育長の御答弁をいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


  (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 再質問にお答えします。


 日本各地では、子が親を、親が子をあやめるなどという信じられない事件が頻発していますし、自分さえよければよいという風潮が蔓延し、御指摘のように権利と義務を履き違えた人間が増加し、地域社会の崩壊を招く要因の一つになっているように思われます。幸い、私たちは、自然豊かで人情味にあふれ、小笠原礼法ゆかりの地である勝山市で生活しています。こうした事実を踏まえ、私たちは不足を嘆かず、勝山でできることを見つけ、それらに取り組むことによって、この勝山市でみずから心豊かに生き、その背中で次世代を育成したいものです。


 今ほどお話のありました、この地に合った作物を育てることも私たち大人に課せられた重要な取り組みであると考えております。各学校におきましても、総合的な学習の時間を中心に、平泉寺調査を行ったり、我が町のお宝探検隊を結成して、地域の史跡、あるいは地域の遺産を発掘したり、先人に学ぶ、蛍の住める川、福祉活動、エゴマやソバ栽培、稲作・稲刈り体験、お年寄りや施設の方との交流などに取り組んでいます。また、先ほども述べましたように、各地区地におきまして、大人の背中で人づくりという具体的な行動目標に沿って、取り組みを続けています。


 今後もこれらの活動を充実し、地域の方と触れ合う中で、ふるさと勝山を愛し、この国を思う心を育て、ふるさとルネッサンスを目指していきたいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


  (3番 門 善孝君 質問席登壇)


○3番(門 善孝君) ありがとうございました。


 思いは私も教育長も市長も変わらないと思います。ただ、その中でどういうふうに表現するかというところでございます。私も一議員として個人的にも頑張りたいと思いますので、どうか今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。


 以上で一般質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、今夏の地震と台風から学ぶ防災対策についてでございます。


 日本は災害列島であると改めて思い知らされたことしの夏でした。7月の九州・中国地方の豪雨、そして台風9号に伴う豪雨が兵庫県を初め日本の各地を襲いました。この台風が東に移動した8月11日未明に、進路に当たる東海地方で駿河湾沖を震源地とするマグニチュード6.5の強い地震が発生をいたしました。当初懸念された東海地震との関連はないとのことでしたが、どちらも被害は深刻でした。


 台風シーズンはこれからが本番です。また、大きな地震はいつ、どこで起きるかわかりません。9月1日は防災の日、そして9月は防災月間です。今夏の地震と台風被害の教訓を生かし、点検と対応策を急ぎ、備えあれば憂いなしを徹底しなければならないと思います。


 ところで、7月の山口県などの豪雨被害と8月の台風9号がもたらした豪雨被害を合わせた死者は39人です。その70%以上は65歳以上の高齢者となっております。雨の音で防災無線が聞こえなかった、老夫婦だけで思うように避難移動ができなかった、深夜に避難所へ移動中に被害に遭ってしまったなどが主な原因だと聞いております。既に要援護者の避難やその計画、またハザードマップなどは用意されておりましたが、実際は生きた防災活動にはつながっていないことが今回浮き彫りとなりました。


 そこで、当市としての要援護者の避難対策や計画についてお聞かせください。


 次に、静岡沖地震は、震度6弱の揺れにかかわらず被害が少なかったのは、東海地震に対する住民の備えが被害の軽減につながったと言えます。例えば静岡県内の家具の固定化率は全国最高レベルであり、旧耐震基準で建てられた木造住宅を対象にした耐震診断や耐震補強を全国に先駆けて、TOKAI−0事業など防災先進県の取り組みが評価をされています。また、震度6弱だった牧之原市の特別養護老人ホームでは、花瓶一つ割れなかったと聞いております。ベッドの安定と高齢者の安定のため、ベッドは床から15センチの低さにし、ガラスは飛散防止加工がしてあり、避難訓練も毎月1回実施をしているとのことです。


 そこで、当市の旧耐震基準で建てられた木造住宅の対応、老人施設などの対応についてお伺いをします。また、大地震発生時の揺れやすさなどを想定し、地図にして住民に示す地震防災マップは2008年度末までに策定予定と聞いておりますが、当市の状況と取り組みについてお伺いをいたします。


 2点目は、消費者庁の発足に伴う市の取り組みについてです。


 食品やさまざまな商品に関する事故情報などを一元的に集約して問題を解決する消費者庁が9月1日よりスタートいたしました。


 社会的な問題としては、こんにゃくゼリーによる窒息事件、ガス湯沸かし器による中毒事件、中国冷凍ギョウザ中毒事件、いまだに減らない振り込め詐欺等があります。そして行政側の問題としては、公表がおくれたり、たらい回しをしたり、問題が生じたとき通報する窓口は、保健所や警察、消防、消費者センターなどさまざまに分かれており、消費者はどこに連絡をしていいかわからなかったりしました。


 発足後は消費者庁が問題を一元的に受け付け、事故情報を公表したり、問題のある製品については企業に回収や対応を命じたり、立入検査など強力な対応が可能となります。消費者庁の発足は、安全な消費者生活を守るため、相談先がわからず泣き寝入りをしていた人たちの救済のためにも期待をされます。


 ところで、発足後は各自治体の消費者センターとの連携を充実して、あらゆる消費者問題を解決していくと伺っております。勝山市においても、消費者の方々が安心して生活ができるよう消費者行政の充実が求められます。 そこで、2点についてお伺いをいたします。


 1つ、消費者庁発足に伴い、当市において消費者の問題の対応がどう変わるのか、2つ、相談件数増に対する当市の対策について。


 3点目は、Hibワクチン公費助成についてでございます。Hibワクチンとは、乳幼児がインフルエンザ菌b型の感染によって引き起こされる細菌性髄膜炎を予防するワクチンです。


 ところで、小児細菌性髄膜炎を引き起こすインフルエンザ菌b型はHibと呼ばれ、せきやくしゃみなどの飛沫を介して血液や肺の中に入り込み、脳や脊髄を侵す恐ろしい細菌です。その症状は、乳幼児の風邪に非常によく似ているため、早期の診断が難しいと言われ、治療がおくれると死に至ったり、長い間重度の後遺症に悩まされることが多くなります。また、一たんこの病気にかかると、なかなか治療する手だてがないのが実情です。


 そのようなこともあって、世界では既に100カ国以上にHibワクチンは接種され、90カ国以上で国の定期予防接種に位置づけられております。WHOでもHibワクチン接種を推奨してきましたが、我が国では昨年の12月からやっと使用が許可され、一般に接種が始まりました。しかし、Hibワクチンは保険のきかない任意接種のため、標準的な費用が1回につき7,000円から8,000円程度と高額です。接種年齢は生後2カ月からで、4回の接種が必要とされ、自己負担は約3万円前後かかり、家計の負担が重いのが課題の一つです。


 そこで、Hibワクチン接種への公費助成の実施をお願いしたいのですが、当市のお考えをお聞かせください。


 4点目は、婦人団体の今後のあり方についてでございます。


 勝山市において、さまざまな婦人団体、とりわけ婦人会の皆様には、地域を活動の場として、少しでも自分たちの暮らしや地域をよくしたいと活動されてこられました。さまざまな暮らしにかかわる問題を学び合い、いろいろな人たちと出会い、実践してこられた団体であり、女性にとっての唯一の社交の場であったと思います。


 ところが、60年余りたった今、社会も大きく変化をし、女性たちの活動の場も多様化をしてきました。その反面、婦人会は減少傾向にあるなど、存続が難しい時代となってきております。しかしながら、少子高齢化が進む当市においては、ますます地域の力が必要になっているのも事実です。子供たちの安全・安心や高齢者の見守り、防災や環境問題、文化や伝統の継承など、つながりやきずなを強め、地域に根差した活動をしてきた婦人会の力が大きく求められております。


 そこで、当市として、婦人団体、特に婦人会の現状や今後のあり方についてをお聞きし、最初の質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 要援護者の避難対策やその計画についてお答えをいたします。


 地震、豪雨、津波、大雪と、災害の多い日本は災害列島と呼ばれ、災害への備えと防災対策の充実が求められております。


 7月に発生した中国・九州北部豪雨及び8月に発生した台風第9号に伴う大雨では、各地で水害、土砂災害が発生し、災害時要援護者を初めとする多くの方々が被災したところです。


 市では、昨年度、勝山市災害時要援護者避難支援計画に基づき、どこにどんな支援を必要とする人が暮らしているか等の情報を、区長、地域の自主防災組織及び行政の福祉部局と防災部局が共有し、地震や風水害等に備えるための災害時要援護者登録をお願いいたしました。今年度は、区長会等を通じ5月より各地区で登録していただいた方の更新と、新規登録の手続をお願いしているところです。


 災害時においては早期の救助、避難の対応が重要であることから、地域内の自助・共助による避難支援体制の構築が基本となります。今年度より新たに設けた自主防災組織育成補助制度の活用により、自主防災組織の育成に取り組みます。また、災害時要援護者の支援を前提とした避難訓練として、例年4月13日と10月13日に行われます春季及び秋季消防演習と7月に行われます水防訓練時に、地域住民の避難訓練とあわせて、車いす、担架等を利用し、だれが災害時要援護者の避難支援をするのかという支援体制や支援の方法等について参加者が確認できるよう、災害時要援護者避難訓練を実施しています。


 昨年度の登録以来、自助・共助の必要性を御理解いただき、平常時の備え、防災意識の高揚のため、滝波区などでは区独自の災害時要援護者避難訓練を実施していますし、芳野区のある町内では、避難所や災害時要援護者宅を明記した町内独自の防災マップづくりが始まるなど、防災の取り組みも活発化しております。


 今後、市では、5月より運用を開始しています緊急メール配信システムや、新たに避難勧告等の情報伝達手段の一つとして8月26日に開局いたしました同報系防災行政無線を活用し、市民の方々を巻き込んだ市指定避難施設の開設訓練等の実施も予定しています。このような多様な取り組みにより、ひとり暮らしの高齢者、障害者等の要援護者の災害時における地域ぐるみの避難支援体制を確立し、要援護者が安心して生活することができる地域づくりを目指します。


 次に、老人施設などの対応についてお答えいたします。


 防災対策は、災害が発生した後にどう対応するかが大切であることはもちろんですが、それ以上に重要なことは、平常時にどう備えておくかという事前対策を十分に行っておくことです。これによって被害は大幅に軽減できるものと考えます。


 背の高い家具類の転倒防止や窓ガラスの飛散防止対策実施などの対応と、あわせて必要物質の備蓄、避難訓練の実施等について、老人施設等については会議の席上や文書等にて、また、一般家庭についても、広報誌やホームページ等を通じ、周知徹底を図ってまいります。


 次に、地震防災マップについてお答えします。


 防災啓発の一環として、市指定避難所や市内の土砂災害警戒指定区域を明記した土砂災害ハザードマップと、平成18年度に県の方で作成した九頭竜川浸水想定区域図をもとに作成する九頭竜川洪水ハザードマップをあわせた防災マップを作成し、今年度中に全戸配布を予定しております。


 御質問の地震防災マップは、想定される最大規模の地震が起きた際の震度を50メートル四方の単位で示す揺れやすさマップと、地盤の液状化や火災などを予想する2種類があります。ことし4月現在で全国1,800市区町村の59%が未作成で、県内では福井市のみが整備済みであります。作成経費については面積に応じ数百万単位かかり、今後、国の補助等を視野に入れ、作成を検討いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 小林建設課長。


  (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 旧耐震基準で建てられた木造住宅の対応についてお答えします。


 木造住宅の耐震診断は、平成17年度から耐震診断希望者を募り、3年間で42戸実施してまいりました。平成20年度からは、耐震診断に加え、地震に強い住宅とするためにはどこをどの程度改修すればよいのかや、その改修費用の概算は幾らかを知ることのできる補強プランの策定制度を創設し、個人負担6,000円、国庫補助金2万7,000円、県補助金1万8,000円、市補助金9,000円の支援制度で19戸実施しました。


 さらに、平成21年度からは、耐震診断、補強プランを実施した耐震性の劣る木造住宅を対象に、その耐震改修に要する費用の3分の2以内で、国、県、市、あわせて60万円を補助する制度を創設し、現在4戸が耐震改修工事を進めております。


 耐震改修補強工事の費用は、住宅の状況や補強方法などによって異なり、住宅の部分的な改修ではなく、住宅全体の改修が必要となり、おおむね100万円から300万円くらいかかるとされております。


 今後も木造住宅の耐震化を促進するため、広く市民にこの制度を活用していただけるよう、広報誌やホームページを通し、普及啓発のPRに努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


  (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 次に、消費者庁の発足に伴う市の取り組みについてお答えをいたします。


 製品事故や食品の産地偽装、悪徳商法への対応など、各省庁にまたがる消費者行政を一元化する消費者庁が9月1日に発足しました。消費者庁は、消費者行政の司令塔として各省庁に措置要求や勧告をすることとなり、所管官庁がないすき間事案については、独自に事業者への勧告、立入調査も行うこととなります。


 今後、消費者安全法にうたわれている消費者事故等の要件に該当する生命・身体被害が発生した際には、市や県において事故等の態様、被害の状況等を直ちに消費者庁へ報告することが義務づけられました。いち早く情報を収集し、早い対応で被害の拡散をストップさせることができる消費者庁の設置は消費者にとって非常に意義あるものと考えております。


 また、消費者ホットラインがスタートをいたします。消費生活における各種トラブルに直面した際、相談先がわからなかったり、相談窓口の連絡先がわからない場合でも、全国共通の電話番号にかけると、市の消費者センターもしくは県の消費者センターにつながり、相談できるというものです。これにより、より一層消費者の方への迅速な対応につながっていくものと考えます。


 消費者の最も身近な相談窓口となるのは、市の消費者センターであります。当市でも毎年多くの相談が寄せられますが、今年度8月末までの相談件数は125件であり、昨年同期の64件に比べると、約2倍になっております。その中で、被害から未然に防げた案件の金額の合計をしてみますと、2,994万5,741円にもなります。これからもさまざまな相談が予想されますが、そのためにも相談体制の強化、充実を積極的に図りたいと考えております。


 窓口で相談に来られる方を待っているだけではなく、こちらからも出向いていき、気軽に相談できる体制づくりも大事です。現在も高齢者の方が集まるふれあいサロンや地区の敬老会に出かけていき、出前講座を開催したり、量販店での出張相談を実施したりしております。今後は、相談体制の強化を図るとともに、公民館等へも出かけていき、より多くの方々に講座や啓発活動を実施し、講座の後には個々の相談にも対応をしてまいります。


 また、民主党のマニフェストでは、消費者の権利を守り、安全を確保するために、消費者に危害を及ぼすおそれのある製品、物品等に関する情報の公開を企業に義務づける危険情報公開法の制定や、消費者生活相談の過半を占める財産被害の救済と消費者団体訴訟制度を実効あるものとするために、悪徳業者が違法に集めた財産を剥奪する制度の創設を考えているようですので、今後ますます巧妙化してくる悪質な事業者への手口への対応や消費者被害を未然に防止するためにも、このような身近な出前講座等の啓発活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


  (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、Hibワクチンの公費助成についてお答えします。


 日本におけるHibワクチンの取り扱いは、平成20年12月より開始されましたが、現状では予防接種法による定期予防接種には指定されておらず、任意の予防接種となっております。現在、勝山市では、任意の予防接種のうちインフルエンザについてのみ、子育て支援策の一環として、小学校就学前の乳幼児を対象に1回1,000円の補助を実施しているところです。


 御質問いただきましたHibワクチンの公費助成につきましては、他市の状況等を参考に、医師会を初めとする関係機関とも十分協議しながら検討してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸生涯学習・スポーツ課長。


  (生涯学習・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 次に、婦人団体の今後のあり方についてお答えいたします。


 婦人団体は、戦後の女性の地位向上や発言力の増大に大きな役割を担ってまいりました。全国的な傾向として、婦人団体の衰退が進んでおり、当市においても例外ではございません。


 四、五年前から当市の連合会を脱会する町が相次ぎ、現在加入している婦人会は、勝山と村岡の2町でございます。町の婦人会は、さきの2町と、猪野瀬、平泉寺、野向、荒土、遅羽、北谷を合わせ計8町、婦人会がない町は鹿谷で、北郷は町、地区ともに婦人会が存在しておりません。


 なお、婦人会がある町でも、全地区が加入しているとは限りません。全地区114地区中、地区に婦人会が存在するのは52地区あり、そのうち町の婦人会に加入しているのは45地区あります。町や市の連合会ともに加入する場合、それぞれの婦人会で役割が生じるとともに、町や市の各種委員会等はもちろん、他団体への参加も必然的に求められ、それが町や市連合会からの脱会への大きな要因として上げられます。


 また、本来の婦人会へ加入して得られる横のつながりや情報も、現在の情報はんらん社会では、自分たちで情報を得、楽しみも他から得られるといった社会的要素も混在しております。


 婦人会の現状と課題を探るために、昨年からことしにかけて計3回、社会教育委員の会議の中で、婦人団体等の振興施策についてという研究テーマで話し合いを重ね、また、今月2日には、各町の婦人の代表者18名にお集まりいただきました。2町だけでは連合会は成り立たない、連合会がなくなっても婦人会は必要だと率直な御意見をお伺いいたしました。話し合いの中では、現在の婦人会の現状に疑問や不安を抱く声が多く、そしてまた、連合会がなくなったとしても、地区の婦人会は大事という意識がとても強いということがわかりました。


 このような御意見を踏まえ、近年、婦人会では役員の兼任や動員を少しずつ減らす対策をしてまいりましたが、こうした方法だけではなく、本来、女性の力を十分発揮していただくために、婦人の方々にとって魅力ある婦人会にするにはどうしたらいいのか、その原点に立って、どのような組織が必要か関係者の方々と協議し、また、本来の婦人会活動で一番得られる横のつながりを今の時代にどう再現していくか、改めて関係者を交えて検討を重ねてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 済みません、御答弁いただきましてありがとうございます。


 順番に、実は要援護者の避難ですけれども、松山議員も質問をされていまして、お答えされていましたので、やはり一番、私も今長山区にいるんですけれども、なかなか、独居老人とか高齢化が大変進んでおりますし、やはりまた障害者の方たちとか引きこもりのそういう方たちの確認っていうのはだれがするのかということで、やはりその地域に住んでいる住民が一番よく知っていて、家族が何人いて、今病気なのか、どこへお勤めなのかとかいろんな把握ができるのは地域の住民でありますので、やはりしっかりとそこは地域が連携をとりながら、そういう要援護者の方たちの避難というものに対して、これからまた自分たちは一体何ができるのかということをしっかりと考えていきたいなと思っております。


 それから、今、小林課長から耐震の住宅に関しての御説明をいただきましたけれども、一応自己負担が6,000円で耐震診断とそれから補強プランが立てられるということで、3年間で42の方がされたとお伺いしております。旧耐震診断の木造住宅というのはたくさんありまして、なかなか皆さんにお聞きをしますと、やはり今も課長言われてましたように、100万円から300万円ぐらいかかりますので、皆さん地震に対しての備えが絶対必要だと。今、日本列島はもう地震活動に入りましたので、皆さんも必ず地震はいつか来るという恐怖心と何とかしなきゃいけないという思いはあるんですけれども、なかなか財政的な問題がありまして、住宅を耐震化するというのはなかなか思うようにいかないというお声をよく聞きます。


 それで、先日テレビを見ておりましたら、よく自分たちが滞在する寝室であるとか居間とか部分的なところだけでも何か、耐震というんですかね、いざというときに補強ができる方法をされていまして、それだと何か50万円ぐらいでできるようなことも言われていまして、これだけそういう地震が起きる可能性、率が上がってきておりますので、できたら、これはよく私も調べないとわからないんですけれども、そういう大切な命を守るために、ただ一つだけの方法ではなくて、何か皆さんが本当に積極的に取り組みやすいこれからの耐震方法もまたちょっと検討していただけるとありがたいなと思いますんで、それはどこまで効果があるのかという部分も私は全然わかりませんので、ただ、ちょっとそういうテレビを見て思っただけですので、またそういうところもよろしくお願いいたします。


 1点目に対しては、それで終わらせていただきたいと思います。


 次に、消費者庁の発足に伴う市の取り組みということで、部長も御存じだと思うんですけれど、市町村プログラムっていうのが4月1日にされまして、たまたま勝山市のをとりますと、実はこれ21年の4月1日から24年の3月31日までの3年間で取り組む施策と目標が5項目書かれているわけですけれども、これは3年間かけてじゃなくて、1年で全部できる項目、3年間かけてされるわけですか。この順番というか、わかりますでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


  (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 再質問にお答えをいたします。


 ただいまのプログラムにつきましては3カ年の事業でございますので、できるところから始めさせていただいて、予算づけをさせていただくということを考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) また後ほど、どの項目からされるのかということをお伺いさせていただきたいと思います。


 それから、答弁の中で、事故状況の消費者庁への報告が各自治体に義務づけられたということで、今ちょっとお聞きしていますと、その程度ですね、今、課長は生命に及ぶそういう事故は報告すると言われていましたけれども、どうも各自治体、今、どの程度まで報告していいのかとかいろいろ迷っていらっしゃるっていうのもお聞きしておりますし、その点では、一応ある程度基準っていうんですか、ちゃんとわかっていらっしゃるんでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 再質問にお答えをいたします。


 県の方でも、この制度が発足をいたしまして、職員の研修がございました。その中で消費者庁に対します事故報告等の内容等についてはお聞きをしてきておりますので、また議員直接に御報告をさせていただきたいというふうに思います。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) それから、相談員の増員をされるんですかね、それが実は人件費の財政支援っていうのは3年間って言われていまして、これ今後、3年後もどういうふうにされるかというのもお聞きできますか。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


  (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 再質問にお答えをいたします。


 一応今回の予算計上では県の方の基金を使いまして、3カ年の補助をいただく予定をしております。ただ、諸般の情勢の中で非常に消費者行政は重要でございますので、今後につきましてはまた検討をさせていただきたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) それでは、市民の皆様が本当に安心して生活できるように、これから全力で取り組んでいただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。


 続きまして、3点目のHibワクチン公費助成についてですけれども、実は私は6月定例会においても、Hibワクチンの定期接種化を求めて、そういう意見書を国の方へ出させていただきました。このインフルエンザb型っていうのはHibと呼ばれまして、今はやっているインフルエンザのようなウイルスではなくて、細菌なんですね。ワクチンで防げる病気の中で、乳幼児が亡くなる原因としては、はしかが一番多いんですけれども、その次に多いのがHibで亡くなるというふうに聞いております。


 それで、日本でも毎年30人近くの乳幼児が亡くなりまして、大体最初は600人ぐらいかかるというふうに聞いておりましたけれども、どうも最近の調べでは年々ふえてまいりまして、今、1,700人ぐらいがかかるんではないかと。そのうちの30人は亡くなりまして、100人以上が大変重い後遺症が残るという恐ろしい病気であるというふうに聞いております。


 これはどうして年々ふえているのかといいますと、薬の効きにくくなる耐性が進んでおりまして、髄膜炎になったときに治すお薬もなかなか耐性化をしてきて効きにくくなっているということもありますし、また、赤ちゃんに母親からの抗体があるのは大体2カ月、3カ月ぐらいまでで、その後は本当に抗体が少なくなって、こういう髄膜炎にかかりやすいというそういう状況になると。


 Hibワクチンというのは、世界でも100カ国、今言われていましたけれども、今、承認をされていまして、接種をしておりますし、90カ国以上は定期接種がされております。ワクチンの効果というのは大変あると聞いております。1回に7,000円から8,000円ということで、4回受けなくては耐性がつかないということですので、約3万円という大きい金額になるわけですけれども、幼い命を守るために、親の経済力で子供の健康にやはり格差があっては絶対にいけないと。1人でも大事な命をぜひ守っていただいてほしいという思いで、ぜひとも公費の助成をお願いしたいと思います。


 ちょっとお伺いしたいんですけれども、今、勝山でHibワクチンの接種を受けられておられる方は何人ほどいらっしゃるかおわかりになりますか。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


  (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問についてお答えします。


 先ほども答弁申し上げましたように、このHibワクチンについては20年の12月からワクチンの取り扱いが可能になりました。ワクチンそのものは輸入の製品でございます。それからあと、市内でも6月の末時点でしょうか、調査した時点では30人ほど受けておられるようなことをお伺いしております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


  (8番 北川晶子君 質問席登壇)


○8番(北川晶子君) 大体、年間勝山は200人ぐらいのお子様が生まれると聞いておりまして、そのうちの30人の方が受けられておると。これは12月に国がしてもいいという決定をされていて、皆さんはあんまり御存じじゃないのかなっていうふうに思っていたんですけれども、どうも若いお母さんに聞くと、今かなり全国的にも若いお母様がこのワクチンに対して大変興味といいますか、本当に受けなくてはいけないというそういう機運が高まっていると聞いております。


 そういうこともございまして、また、こういうHibワクチンについての周知もしていただけますと、30人受けられているお母様以外におられても、やはり助成がされておりませんので、金額的に負担が多いということで、受けられない方もいらっしゃると思いますので、ぜひHibワクチンについての周知もまたお願いしていただけたらなと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。


 今回、4点目の婦人団体の今後のあり方についてということで質問をさせていただきました。


 今、答弁で矢戸課長からも言われましたけれども、市連婦も本当に勝山と村岡だけになってしまいまして、正直なところ、村岡もいろんなそういう変革期といいますか、いろんなことの時期が来ておりまして、今本当にどうしようかというふうな声も出ている中で、私は婦人団体っていうのは、やはり婦人が本当に声を出して、また私たち女性が持っている能力を発揮をして、また地域のために、また市政とかいろんなところで能力を生かせる唯一の大事な訓練を受ける場でもあり、私は大変必要な団体だと思っております。


 しかしながら、従来のやり方を通していてはこれはなかなか新しいメンバーも入ってきませんし、それどころか今現在いるメンバーもだんだん減っていく状況の中で、やはり今、これからは婦人会というものに対してどういうふうに取り組んでいったらいいのか、またどういう形が望ましいのかということを、本当にこれは婦人会だけではなくて、地域の住民の方たちも、市民全体でやはり考えていかなくてはいけない時期に来ているのではないかなと思っております。


 それで、今もいろんな方の質問の中でも、門さんの質問の中でも、今、世の中が何が正しくて何が間違いでとかもわからなくなっている時代でもありますし、そういう世の中がいろいろと混乱している一つの大きな原因というのが、やはり婦人会活動というのがだんだんなくなってきているのも一つの要因ではないかなと思っております。


 私たち長山区なんですけれども、皆さん仲よく婦人会活動しておりますので、どうも勝山全体的に見ましても、やはり婦人会活動を皆さんが楽しく元気にしっかりとされていらっしゃるところは、地域も大変元気だっていうふうに思います。そしてまた、婦人会活動がうまくいく要因は、やはり周りのサポートっていいますかね、御主人の理解であり、また区になれば壮年会、また老人会のいろんな方の理解があって、また頼られているというそういう、何ていいますかね、信頼されているというそういうところもあって、楽しい婦人会活動が続けられていると思います。


 今、本当に防災にしろ、子供たちの安全・安心にしろ、いろんな社会の問題をたくさん抱えているわけですけれども、やはり自分たちの地域は自分たち一人一人が、また、みんなとつながりながら、話し合いながら、対話をしながらつくり上げていくという、そういう思いが大変大事な時代に入ってきたかなと思っております。


 ここではこれ以上質問ということはないんでありますけれども、行政としていろいろと知識とかお知恵を持っていらっしゃると思いますので、皆様の助言、また指導を受けながら、より今の勝山に合った行政の、よく言われますよね、審議会とか何かに団体の長が充てられるわけですけれども、決して婦人会というのは行政の下請ではありませんので、そういう面ではもっともっと自分たちがどういうことをしたいのかとか、どういう自分たちの地域をつくっていきたいのかとか、そこで一人一人が持っている能力といいますか、個性をどう反映させていけるのかというようなことをしっかりと考える時期が来たのではないかなと思っております。


 そして、私も勝山が大好きですから、やはり一人一人の女性が将来、本当に勝山に住んでいてよかった、また、子供たちもここなら絶対に住み続けていきたいというようなまちづくりの協力ができる一人でありたいなという思いで、今回質問をこれで終わらせていただきます。


 これからもどうか行政の担当課を初め、教育長様を初め、市長様を初め、本当に婦人会に対してやはりいろいろと御指導していただきたいと思いますし、少なくなってきたんだからもういいやなんていうような投げやりなことは私たちは絶対してはいけないと思っておりますので、ぜひ御協力、また助言をよろしくお願い申し上げます。


 これで質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


  (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 婦人会について、もう連合婦人会は2つしかなくなったという現実ですね。これは前々から言われていて、ついにこういうことになってしまったんですけれども、私はずっと言い続けてきたんです。 いろんな当時の市連婦の方々が市はどう思っているんだとか言われたことがあるんですけれども、私は端的に言って、婦人会という服が今の婦人会の皆さん方の体格に合わなくなってきているんですよ。要するに60年前につくられた服をそのまま着続けているもんだから、体はどんどんどんどんたくましく大きくなっているのにもかかわらず、その服を着るのも窮屈でね、もう今じゃ着るのも嫌だというような服になっちゃたわけです。ですから、時代が変わっていくんだから、リフォームをしなきゃいけない。それはうまくいってる、多分今、議員の地域の村岡町は非常にうまくいっているというのは、それはうまくリフォームされているんだと思います。だから、そういったことをわかってもらうということ。


 それからもう一つは、やめていく嫌なこと、つまり嫌だからやめていくわけですね。そしたら何が嫌なのかということを明確にやっぱりみんなで討議して、これは嫌だと、こんなことがあるから私は嫌なんだということをまずはやっぱり把握すべきだと思うんですね。それを把握して、それを改良するということが、これがリフォームですよ。例えば着ている服のウエストがきついんだったら、ウエストをやっぱり少し出してやらなきゃいけないわけです。そのようなことをすれば、一つの考え方が成り立てば、その方向で進めばいいと思います。


 それから、もう一つ大事なことがあるんです。それは、男女共同参画というこの時代において、婦人会の意義、婦人会が男女共同参画の中でどのように新たな価値を見出すか、新たな使命を見出すかということも大事なことだと思っています。今私が申し上げたことをきちんきちんと検証していけば、必ず新しい婦人会の像が出てきますよ。やっぱりそういうビジョンがなければ、今のものをそのまま継続しよう、消えていくものを残そうというだけでは、これはもう全然だめだと思います。だから、私が今言ったことをまずはやっていただきたいというふうに思うわけです。以上。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時14分 散会