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福井県 勝山市

平成21年 6月定例会(第3号 6月17日)




平成21年 6月定例会(第3号 6月17日)




                  平成21年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成21年6月17日(水曜日)


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                    平成21年6月17日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 「請願第3号市道延長に関する請願書(継続審査事件)」の取下げの件


第 3 「陳情第6号駅裏緑地公園の有効利用に関する陳情書(継続審査事件)」の一部


    取下げの件


第 4 議案第50号 平成21年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 5 議案第51号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の設置及び管理に関する条例の


           一部改正について


第 6 議案第52号 損害賠償の額を定めることについて


第 7 議案第53号 損害賠償の額を定めることについて


第 8 議案第54号 勝山市道路線の認定について


第 9 議案第55号 勝山市道路線の廃止について


第10 議案第56号 勝山市公共下水道根幹的施設の改築工事委託に関する基本協定の


           締結について


第11 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 「請願第3号市道延長に関する請願書(継続審査事件)」の取下げの件


第 3 「陳情第6号駅裏緑地公園の有効利用に関する陳情書(継続審査事件)」の一部


    取下げの件


第 4 議案第50号から議案第56号


第 5 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松村 誠一 君


   教   育   長      山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開議


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 笠松捷多朗君は所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、山田安信君の質問を許します。


   (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 先ごろ発表された朝日新聞の世論調査では、91%が今の政治に不満と答え、その不満の中身として、同じ91%が今の日本の政治は社会の将来像を示していないことをあげています。政府は、経済危機の対策としてこれまでに約15兆円もの補正予算を打ち出してきましたが、多くの国民は、この経済対策が日本の将来像を示すものになっていないとみているのだと思います。しかもこのアンケートでは67%が自民党と民主党に大きな違いはないと答えており、政権交代と言っている民主党も将来像を示していないと考える人が3分の2以上を占めているのです。


 今、日本の政治に問われているのは、古い行き詰まった政治の枠組みの中でだれが政権を担当するかというちっぽけな選択ではなくて、21世紀の日本の進むべき道はどうあるべきかという大きな選択こそが問われているのだと考えます。


 それでは、日本の進むべき道、日本の社会の将来像にとって何が必要なのでしょうか。私たち日本共産党は、この問題で2つの旗印が必要だと考えています。その1つはルールある経済社会をつくること、もう1つは自主・自立の平和外交です。日本の経済危機は構造改革政策によって貧困と格差が広がり、社会のあらゆる分野でゆがみが深刻になっているところにアメリカ発の世界経済危機が襲いかかってきたという2つの困難が同時に発生したことが最大の特徴です。このことは、さきの3月議会で市長が、今回のサブプライムローン問題はアメリカ型金融資本主義が行き過ぎて破綻しただけではなくて、日本の企業にもアメリカ流の、会社は株主のもの、株主の利益最優先という考え方がまかり通って、人々を幸せにするために生まれた株式会社の原点、資本主義の原点を見失わせています。今行われている派遣切りの実態はまさにそれを物語っていると考えます。と述べられ、経済的問題の根底には財界の考え方や経営に問題があると指摘をされました。さらに市長は、小泉政権の官から民へという構造改革政策は、政府の機能の縮小と大幅な規制緩和、市場原理を特徴とする経済思想であるという点で新自由主義の典型施策でありました。と述べられ、政治的には自民、公明、民主が競って実施した構造改革政策がもたらしたと指摘をされました。私たちは、ここにこそルールある経済社会をつくるための課題があると考えています。つまり、株主の利益最優先を変えることと構造改革政策を転換すること、ここに日本の進むべき道があると考えます。


 市長は元財務省参与の原 丈人さんの説として、配当増があれば同じ割合だけ従業員の給与や内部留保を上げるなど、株主最優先になっている分け前分配のシステムを会社と従業員のために使えるように会社法を変えるなどの提案を紹介されましたが、私たちも失敗した新自由主義政策から抜け出し、持続的な経済成長のためには、所得分配の適正化に沿った経済ルールの確立が大きなかぎだと考えます。そのための具体策として、労働者派遣法を抜本改正して雇用は正社員が当たり前の社会をつくる、同じ労働には同じ賃金、休暇が保障される均等待遇のルールをつくる、法律で残業時間を規制して労働時間の抜本短縮を図り過労死を根絶する、さらに最低賃金の大幅引き上げによって働く貧困層をなくす、雇用・失業保険を抜本的に充実し失業しても次の職業を安心して探せる社会にする、こうしたヨーロッパでは既に当たり前になっている人間らしい労働のルールをつくることが必要であり、このルールは、財界や経営者に任せるのではなくて、政治の責任で制度の改正をすべきだと考えます。


 そこで、市長にこの働くルールのあり方と政治の役割についての見解を伺います。


 働くルールの実現は、所得分配のあり方を是正させる最大の対策ですが、もう1つ大事な課題は、税金や社会保障のあり方、つまり所得再分配のあり方を是正させることです。自民党、公明党は経済対策でばらまいたお金を消費税の増税で穴埋めするとし、民主党も消費税の増税を主張しています。しかし、消費税は経済対策で全く利益を得られない年金暮らしのお年寄りや障害者、失業者、低賃金で働かされる人たちにも容赦なく負担を強いる一方、利益をあげた会社や大資産家や高額所得者には負担能力から見て微々たる負担しか求めないというとんでもない不公正な税制です。経団連の御手洗会長は消費税の増税とさらなる企業減税を求める発言をしていますが、これでは税金で景気対策に取り組め、景気がよくなって利益をあげても会社には税金をまけろ、景気対策でつくった財政赤字は国民に負担させろということで、こんな自分勝手な態度があるでしょうか。


 しかも、消費税が導入された1989年から20年間で消費税は213兆円の税収ですが、法人税、法人住民税、法人事業税の法人3税は182兆円もの減収になっており、実質的には消費税の85%以上も法人3税の減収に充てられたのです。しかも小泉内閣は、2002年度予算から社会保障費の自然増1兆円から3,000億円削ると閣議決定し、その後、毎年2,200億円を削り続けました。その結果、どうなったでしょう。


 OECD経済協力開発機構が発表した日本経済の審査報告書では、所得再分配後の貧困者が先進17か国平均では100人中8人なのに日本は14人で、1.5倍と多く、貧困改善の効果が最も小さい国が日本だとしています。一方、財界は日本の法人税の実効税率は諸外国と比べて高いと言いますが、日本の大企業の税と社会保障料の負担はフランスの約7割、ドイツの約8割程度であり、財界の主張は一面的なものです。


 こうした現実を冷静に見れば、大企業と大金持ちに相応の負担を求めるのは当然ではないでしょうか。税金や社会保障など所得再分配では、負担能力に応じて、が民主的ルールのあり方と考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに問題なのは、経済効率を掲げる農業自由化政策が日本の農業を採算割れに追い込み、遊休農地や耕作放棄地を拡大させて、日本の大地が持っている食料生産力を阻害する一方で、世界では食料不足や農地の砂漠化など深刻な事態が広がるという社会矛盾を引き起こしています。こんな政策に未来がないことは明らかです。こんなこともわからず農業自由化を叫ぶ財界や政治勢力には未来がありません。


 私たちは、生産力を生かすことこそ最大の経済効率であり、これを実現させる新たな経済ルールの構築こそが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 2つ目の大きな旗印は、自主・自立の平和外交を貫くことです。今、世界で大きな変化が始まっています。イラク戦争の失敗を契機にアメリカの一国覇権主義が破綻し、オバマ大統領は中東でも中南米でも過去の誤りを認め、対等なパートナーシップを追求すると約束すると明言しています。さらに4月5日、プラハで、核兵器を使用したことのある唯一の核兵器保有国としてアメリカは行動する道義的責任がある、我々はこの試みに単独で成功することはできないが、それを導き、始めることができる、それゆえ、きょう私は核のない平和で安全な世界をアメリカが追求していくことを明確に宣言すると演説しました。日本共産党の志位委員長はこうしたアメリカの変化を見逃さず、4月28日にオバマ大統領に核兵器廃絶の国際交渉を開始するイニシアチブを発揮することと2010年5月の核不拡散条約再検討会議で核保有国が核兵器廃絶への明確な約束を再確認することを要請する書簡を送り、アメリカ政府から書簡に対する返書が届けられました。


 具体的な動きも始まり、5月5日のこの核不拡散条約(NPT)再検討会議の準備委員会にオバマ大統領が異例のメッセージを寄せ、核兵器のない世界という平和と安全の追求を訴え、アメリカはNPTの約束を果たすと明言しました。ところが日本政府は、こうした核兵器廃絶を目指す流れに逆行して、日米安全保障体制のもとにおける核抑止力を含む拡大抑止などとアメリカに核の傘を再確認するようにと繰り返し求めているのです。これが被爆国の政府がすることでしょうか。


 北朝鮮の核実験の強行は、国連安保理決議や北朝鮮みずからも合意した6か国協議の共同声明に違反する暴挙であり、世界の中で起こりつつある核兵器廃絶への新たな機運への挑戦でもあり、私たちも厳しく抗議しています。この問題への対応として大切なことは、困難はあっても国際社会は6か国協議に北朝鮮を引き戻し、再開させるためにあらゆる努力を尽くすべきだと考えます。一部に敵基地攻撃論などの無法な先制攻撃論や日本の核武装論など軍事対応論が生まれていますが、これらは軍事対軍事の危険きわまりない悪循環を引き起こすものであり、北朝鮮に核兵器を捨てよと求める立場を失わせるものです。核兵器のない世界と戦争のない世界に向けた日本の役割と行動について、市長の見解を伺います。


 次に、農地と山林を活用することについて質問します。


 勝山の農業の一番の担い手は認定農業者や集落営農などの大規模農家ですが、大規模化によって農業が持続できるなら問題ないのですが、現実には、米価の下落などで大型化をしても十分な所得が見込めず、認定農業者の後継者がいなくなったり、営農組織が赤字になれば一気に大規模な農地が耕作放棄される危険性があります。これを防ぐには、生産原価を補償する価格補償か専業農家の生活を下支えする所得保障をするしかなく、これまでの農業政策の大転換が必要です。


 私たちは、5月20日に政府各省庁への要望活動を行い、農水省に、食料問題は地球的課題であり、市場原理に任せていたら農業は守れず、経済崩壊と同じような最悪の事態になる。今、必要なのは世界の食料の安定的な供給のために新たな国際ルールを構築することであり、日本から提案する気概を持って仕事をすべきだと指摘しました。農水省の職員も財界やマスコミの圧力でWTOの枠のもとでの政策しかできず、私たちにもじくじたる思いがある、ぜひ御支援をお願いしたいという趣旨の発言をされました。


 このように、農業政策の転換には、失敗した市場原理主義を振りかざして企業利益を優先する財界との論争に打ち勝って、国民や世界の人たちと農業を守るためのコンセンサスを構築することが不可欠です。農業後継者育成には価格補償か所得保障制度の実施が不可欠だと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市の気候は農業に適していますが、一方で近くに大きな市場はなく、農地の高低差も大きく、耕作面積も少ないなど、他の産地との競争では不利な面もあります。しかし稲作では他の産地と十分競争でき、減反のために食料米の作付はふやせませんが、加工米ならふやせます。残念ながら、関西の酒造会社との酒米の契約量は減っていますが、奥越の酒造会社と協力して地元の酒米の生産拡大ができるように関係者の調整など行政としても取り組むことや酒米を加工米として地域の転作面積として認めるように政府に求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市の農業を考えると、農業の担い手をできるだけ多く確保することが必要で、そのためには兼業農家の育成支援が必要です。しかし現実には農地の25%が認定農業者に集積され、兼業農家がどんどん離農しています。この原因の1つとして、農業を続けたいという思いがあっても米価の下落で採算性がとれず、機械の更新に耐えられなくなり離農することがあります。こうした離農を阻止するためには農機具の共同利用が効果的であり、あっせんや保険、補修などの支援が有効な対策であると考えます。さらに、中古農機具の貸し出しで緊急時に対応することも安心して農業ができる条件整備になります。


 もう1つの問題は、現役世代の兼業農家の多くは週末にしか農作業ができないという条件があり、これを考慮して、例えば苗の出荷は作業時間を考慮して週末には早朝から作業できるようにすることやカントリーの利用でも週末は現役世代の兼業農家を優先するなどの工夫が必要です。さらに、兼業農家の潜在力を引き出すことも重要です。


 多くの兼業農家の農地面積は50アール程度以下ですが、1ヘクタール程度なら、作業日をふやさなくても耕作はできます。勝山市農業公社では認定農業者への農地集積を行っていますが、これ以上の集積は困難になっており、私は兼業農家の力を引き出すことも必要になっていると考えます。こうした兼業農家へのさまざまな支援について、勝山市としてどのような対策を講じる考えか、見解を伺います。


 勝山市で農業の担い手はこの認定農業者、集落営業、兼業農家であることは当然ですけれども、私は、これに加えて、これまで農業に従事していなかった勝山市民が力を発揮することが必要だと考えています。補正予算案で提案されている農地めいっぱい活用事業で、勝山市農業公社が積極的に新たな事業に取り組むという姿勢を高く評価したいと思います。国の農業施策で兼業農家には麦転作などの補助金が支給されず、減反のために遊休農地がふえていますが、この事業は市街地周辺の農地を兼業農家への委託や非農家の家庭菜園などに活用しようというもので、農地を活用するために非農家の市民の力を引き出す新たな取り組みになると期待をしております。


 先日の門議員の質問への答弁では、本年度はニーズを調査し、モデル事業をする中で課題を整理して制度設計に取り組むとしていますが、私には行政の熱意が余り伝わってこず、残念でした。市民のニーズや意欲待ちではなく、意欲をかき立てるような企画を提案し、市民の潜在力を引き出すコーディネイト力が今、行政に求められているのではないでしょうか。


 例えばいろんな作物の苗づくり講習会を企画し、苗やテキスト代と事務費を加えた講習費をいただくとか、余った苗も販売すれば収益が得られるし、つくり過ぎた農産物も既存の施設の協力を得て販売すれば特別な費用もかかりません。私は行政にこうした意気込みを期待したいと思います。そこで、改めてこの新規事業のねらいと将来展望について見解を求めます。


 こうした取り組みに加えて、遊休農地を活用するには新たな対策も必要です。例えば市街化区域内の農地では、圃場整備ができずに農道が狭くてトラクターも入れない、農業用水路も水が十分に確保できないなど、活用するためには環境整備が必要です。私は、緊急経済対策や環境対策など新たな制度も活用して地元負担を求めないで環境整備をすることが必要だと考えます。


 さらに、山間地や里山ではイノシシやハクビシンなどの鳥獣被害が広がり、耕作放棄がふえています。私は、鳥獣被害を少なくするために、例えばウドやワサビやキノコなどを栽培するのも有効ではないかと考えます。JAでは岡横江の冷凍施設でワサビの加工をしており、こうした施設の活用も期待できます。農業として収益を期待するのはなかなか困難でも、環境対策などの目的を考えることも必要です。このように遊休農地を活用するためには新たな取り組みも必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 農地だけでなく、山林の活用も重要な課題です。九頭竜森林組合では間伐事業を促進する計画ですが、これを支援することが必要です。間伐事業を拡大するには山林所有者への説明会を開催し、同意を取りつけるなど事務手続が必要ですが、緊急雇用対策を活用して、こうした仕事をするコーディネイターを雇用することが有効だと考えます。さらに、長期的に間伐事業を確保するためには山林台帳を整備することが必要です。これも緊急経済対策などを活用して取り組めないか検討すべきです。そこで、山林の有効活用のためにどのような取り組みをする考えか、市長の見解を伺います。


 次に、えちぜん鉄道について質問します。


 私たちは独自の調査をもとに電車を市街地に乗り入れることを提案し、市長も取り組む考えを表明してきました。私たちは、最小の投資で実現するには今の勝山市を活用することが必要だと考え、平成14年から私たちは直接福井県にも調査を求め、市長にも勝山市として県に要請することを求めてきました。ことし5月に勝山市議会に福井県の調査文書が初めて示されましたが、驚いたことに、この報告書は6年前の平成15年12月に作成されていたのです。私たちはなぜ今までこの調査報告書について説明がなかったのか非常に残念に思っています。6年前に知らされていたなら、さまざまな取り組みができたのにとの思いがあります。えちぜん鉄道の社長でもあった山岸市長はこの報告書の内容をいつ知ったのか伺います。


 この調査では、勝山橋を改修すれば、現在の電車だと1両なら走らせることは可能であり、改修費も約4億円としているようですが、この調査結果について、理事者から説明を求めます。


 電車の市街地への引き込みは、橋の構造だけでなく、引き込みルートや総事業費の検討をはじめ、投資効果など、事業の是非を判断するにはさまざまな検討がさらに必要です。仮に電車を市街地に引き込めば現在のバス路線への補助は大幅に軽減できますし、市民や上志比地区の方々の利用をはじめ、勝山市に公共交通で訪れる観光客など乗降客の増加も期待できます。また、市長が取り組もうとしている環境に優しいまちづくりの目玉にもなります。私は早急に勝山市として必要な調査に取り組むことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 2つ目の提案として、えちぜん鉄道発坂駅の高架化について質問します。


 発坂駅東の踏切は、これまでも交通事故が発生し、現状でもかなり危険な箇所です。さらに、中部縦貫道のアクセス道路整備がおくれており、赤岩橋が完成するまでは荒鹿橋の通行がふえることが予想され、初めて通行する車両がふえて、さらに危険性が高まることは容易に想像できます。しかし、現在の踏切の拡幅は困難であり、抜本的な対策が必要です。そこで、えちぜん鉄道の一部を高架にすれば踏切交差点の危険は解消できますし、発坂駅前道路との交差点も移動すれば、ここの危険性は一気に解消できます。さらに、積雪時に電車がスリップして坂を登れないというようなこともなくなり、えちぜん鉄道の安全対策としても有効です。さらに、将来、荒鹿橋のかけかえの際にも対応できます。私は、この高架化の事業の是非を判断するために、まず技術的な検討や概算事業費などの検討が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、失業や休業、倒産で困っている市民への支援について質問します。


 国保税などの公共料金は前年度の所得で算定されるため、失業した場合に大きな負担になります。そこで、政府は4月10日に失業などで所得が減った方に対する国保税の減免を全国の市町村に求めることを決めました。勝山市は国保税の減免規定を定めていますが、この規定では、前年度の世帯全体の所得が600万円以下であることや、所得の減少も半分以下でなければならないなどの制限があります。しかし他の自治体では、こうした制限がなかったり条件が緩い事例もあり、私は全国の事例を調査して一番よい制度に見直すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 国民健康保険税では、低所得者に対して法律の規定で減免した場合には、その減収分を国が補てんする制度になっています。ところが、政府が今、市町村に求めてきたこの減免は、市町村の判断に任され、国の財政支援はありません。私は、政府も必要性を認めて市町村に減免を求めたのですから、こうした減免に対しても国が財政支援すべきだと考えますが、市長は国に財政支援を求める考えはないか、伺います。


 国民健康保険税だけでなく、その他の公共料金でも、勝山市の条例では失業や倒産などによって所得が減った場合に減免できると規定されています。これまで私たちはこうした公共料金も減免を判断する基準を規定するよう求めてきましたが、まだ規定がないものがあり、早急に整備することが必要だと考えます。そこで、この減免規定のある公共料金にはどのようなものがあるのか、これらの減免規定を整備する考えはないか、市長の見解を伺います。


 2つ目の生活保護については、先日の加藤議員の質問に対する答弁を踏まえて質問します。


 加藤議員も指摘されたように、日本では、生活保護基準以下の所得しかない国民は200万人なのに、その1割程度しか生活保護を支給されていませんが、外国では7割、8割が支給されています。保護が必要でないのかというと、そうではなくて、経済的困難で自殺者はふえており、公共料金の滞納者などでは生活保護基準以下の所得しかないとみられる事例もあります。そこで、勝山市ではせっかくのこのセーフティーネットが機能しているかどうか判断するために、生活保護基準以下の所得しかない世帯はどの程度あるのか、これに対して生活保護の相談に来られた数、申請された数、生活保護を認めた数について説明を求めます。


 私は、行政は既存の制度を活用して市民生活を守る、この姿勢を貫くことが必要だと思います。ところが、全国の自治体では生活保護の申請をあきらめさせる水際作戦などとやゆされる事例が報道され、相談時の行政の対応に問題があると指摘されています。制度をよく知りながら申請しないなら問題ありませんけれども、制度をよく知らないために申請をあきらめる事例があるなら、これを改善することこそ行政の役割ではないでしょうか。そのためには、申請手続はできるだけ簡素化して市民の負担を最小限にし、もし支給が認められない場合には、その理由をきちんと申請者に伝えれば、窓口のトラブルはもっと軽減できるはずです。こうした窓口事務の改善について、市長の見解を伺います。


 もう1つは、生活保護の判断基準が法的争いになって行政の判断を違法とした判例もあります。私はこうした判例などを遵守した判断基準を策定するように政府に求めることも必要だと考えます。さらに、市民の実態を一番知っている市町村の職員が現場の力を発揮して、国の基準に問題があると判断したら、国に改善を求めることが求められていると考えますが、市長の見解を伺います。


 最後に、土地開発基金について質問します。


 3月議会で市道元禄線の代替用地として平成4年に土地開発基金で購入した旧専売公社の土地の一部が平成15年に事業目的の関係のない旭町の個人の土地と等価交換され、しかもこの手続はあらかじめ議会の所管常任委員会にはかるとの条例に反していたことが明らかになりました。理事者は当時の経過を調査して議会に報告すると約束されました。そこで、この問題の調査結果について説明を求めます。


 私は、もしこの契約が条例違反なら無効であるし、しかももとに戻しても当事者間に不利益は生じないはずですから、等価交換契約を破棄して、まずもとに戻すべきだと考えますが、市長はどのような対応をする考えか、見解を伺います。


 この事例だけでなく、3月議会で市道拡幅のために基金で土地を取得することを提案するなど、土地開発基金の運用方法には問題があります。私は運用についてのルールを決めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 日本経済と政治に関する将来像について御質問がありましたけれども、このことにつきましては、議員が述べているとおり、私は3月定例会の答弁で既に詳しくお答えをしておりまして、今もその考え方には何も変わりがございませんので、差し控えます。しかし、今ほど議員が熱心に演説をされておりましたので、そのことについて聞いていて思うことを述べれば、ルールある経済社会づくりと自主・自立の平和外交も、これは2つはまさしく日本共産党、志位委員長が来るべき総選挙で日本共産党の勝利をかち取ろうとして掲げた政治戦略である2つの旗印を代弁しただけのものであって、このようなプロパガンダに対して見解を正面きって申し上げることは差し控えたいと存じます。


 しかし、あえて一般論として申し上げるならば、将来的には一党独裁の社会主義、共産主義を目指す日本共産党が今、ルールある経済社会の実現を掲げることに違和感を感じるものであります。このことは、世界的な金融危機や格差拡大など行き過ぎた金融資本主義に対して批判の声が高まっている現状をとらえて日本共産党が選挙戦略のために掲げた旗印でありまして、この是非については国民が投票で判断するものであります。


 また、平和外交については、だれも異論を挟む余地のないものでありますが、現実として、核廃絶、軍縮への道は各国がそれぞれ置かれている政治的立場、置かれている国際関係の思惑から遅々として進まない現状にあります。日本においても、海1つ隔てた隣国で核開発を続ける北朝鮮の挑発による脅威を日米安全保障条約なくしてどのような対抗手段があり得るのか、現実を見据えた議論が必要であります。


 次に、21世紀の日本の進路を示す将来像についていえば、今日のグローバル化した社会にあっても、日本人が本来持っていた倫理観、正義感、培われた感性、勤勉性、向上心などの伝統的な特性に立ち返ることが何よりも大事なことだと考えております。その上で、対外的には日本の持つ技術力という底力を生かした先端技術開発、人材力強化、中小企業支援に加え農林漁業に対する21世紀型インフラの整備を促進し、グローバルな競争力を高め、安定した経済構造と雇用環境を構築していく必要があると考えます。


 一方、都市と農山村の共存、健康長寿、子育て支援など未来につながる投資施策を成長戦略と位置づけて、民主的なルールでこれを定めていくことが大切であります。特に国が掲げる低炭素革命は、地球の未来に対して現在生きるものの責務として全力で取り組んでいく必要があります。


 勝山市が進めるエコミュージアムの真髄である豊かな自然、歴史、文化や伝統などを未来へ継承し、人間性に根差した社会を形成する、これは私が主張しておりますスローライフのコンセプトとも共通するものであり、地域コミュニティや学校教育の中でこうしたマインドを醸成し、物の豊かさだけではない多様な価値観に基づいたライフスタイルが根づいた誇りと活力ある未来社会を創造するものであります。


 次に、農林漁業についてお答えをいたします。


 日本の農業の現状は、食料自給率は主要先進国の中で最低水準、また専業農家として農業生産を担う人の6割が65歳以上、さらに農地が減少する一方で耕作放棄地は拡大傾向にあり、平成2年から平成17年のわずかな間で農業所得が半減しているという、まさに人、物、金のすべてが低落傾向にありまして、国民が生きていく上で不可欠な食料を自国において賄うことができない危機的な状況にあります。このような状況にあるということは、戦後の農政のかじ取りが的確であったかどうか、現状を結果としてとらえれば、肯定はできないと考えます。


 今後、勝山市における農業については、循環型農業の推進、農業特産品の開発、エコ・グリーンツーリズムや食育の推進などによって産業、なりわいとして発展する農業と社会政策的な側面を持つ農業の両方がうまく調和していくことが必要であると考えております。この構築こそがまさに真の勝山型農業の確立であり、他の都市、日本全国のモデルになるよう関係機関との連携をさらに進め、取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 農地と山林を活用することについてお答えいたします。


 大規模農家に対する農業支援については、所得保障として、既に認定農業者と一定の経営規模を有する集落営農組織を対象にしまして、水田経営所得安定対策を実施しているところでございます。なお、生産した農産物に単純に価格補償を行うといった制度はWTO協定上、削減の対象となっていることから、その導入には困難な面があると考えられます。


 次に、酒米の生産拡大についてでございます。日本酒の消費減退もあり、酒米自体の供給が過剰ぎみとの情報があります。そのため、酒米を生産しても販売面で苦慮することが懸念されますので、まずは需要面を調査したいと考えております。


 次に、兼業農家の離農を食いとめる対策についてでありますが、農機具の共同利用や中古農機具の貸し出しといった支援をJAが取り組んだ経緯がありました。しかしながら、運転手、操作する者が同一でないことから機械の故障が多く、断念したとのことであり、採算ベースや事務処理の面から困難が予想されます。


 また、兼業農家への農地集積につきましては、兼業農家が農業以外の本職とのかけ持ちになることで十分な栽培管理ができるのか、などといった懸念もあり、どれくらい兼業農家の意向があるか、農地の貸し手の考え方はどうかといったことも含め、今後の検討課題と考えます。


 次に、兼業農家のため苗の出荷を今より早く早朝から行うことについては、苗の販売開始時間については、勝山は他市に比べ早く行っているとのことであります。


 また、カントリーの利用は地区ごとに搬入日を制限して、もみの搬入を受け入れています。兼業農家は週末に刈り取りを希望する方が多いと思いますが、カントリーへの搬入を規制しなかった場合、1日当たりの受け入れ能力を超えてしまうことや週末は混雑が発生するといった強い懸念がありますので、いずれもテラル越前農業協同組合と協議いたします。


 次に、農地めいっぱい活用事業については、今定例会に補正予算を上程しており、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして市農業公社へ委託するものであります。農地の貸し手と借り手のニーズを把握するための調査を行うとともに、貸し手と借り手の調整ができたところから随時モデルケースとして実施するなど、今後2年程度をかけて課題を整理して制度設計を進めることとしております。御提案のあったさまざまな視点も加味し、検討した上で、いずれはこの事業がひとり立ちし、取り組む者の意欲を引き出していけるよう本格的な事業化に向けて市農業公社と十分に連携を図ってまいります。


 次に、市街地周辺の農振農用地区域外の農業用施設等の改修整備につきましては、国等の補助事業では対応することはできませんが、市単土地改良事業補助制度を設けておりますので、この制度を利用して農道や用水路の整備を図っていただきたいと考えます。また、大がかりな改修整備はできませんが、農業用施設等に対して農地・水・環境保全向上対策が19年度より創設されておりますので、当対策を活用して農業用水路等の維持保全活動に取り組むことを検討していただきたいと考えます。なお、農業用水路などの整備につきましては、受益を受ける者が特定されることから、一定の負担をいただいて事業をこれまで進めてきていることを御理解いただきたいと思います。


 次に、山間農地での農地の活用につきましては、地域での意見がまとまり、具体的に取り組もうとする内容が明らかになる段階で、どのような助成ができるか検討したいと思います。


 次に、間伐の促進についてでありますが、勝山市の森林面積は2万ヘクタールを有し、市総面積の約8割を占めており、国土の保全、水源の涵養、生物の保全や地球温暖化の防止などといった多面的な機能を発揮するなどの観点からも、適正な間伐や枝打ちなど森林の整備や保全を進めることは必要だと認識しております。今後の円滑な森林施業の実施のための新たな方策については、勝山市の中心的な森林施業の担い手である九頭竜森林組合とも十分協議してまいります。間伐を実施するに当たっては、事前に山林の地番とその所有者を明確にすることとしており、そのことを活用した森林簿の充実についても検討したいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) えちぜん鉄道についての電車の市街地への乗り入れについてお答えいたします。


 福井県では、勝山橋にえちぜん鉄道を乗り入れた場合に生じます橋梁の構造及び幅員上の影響を把握し、対策方法を検討することを目的に、平成15年12月に道路改良工事の設計委託ということで報告書をまとめております。勝山市にはこの報告書を正式な公式文書という形で受領した形跡は見当たらず、平成15年12月以降に担当者が参考資料として受け取ったものと思われます。当時の議会では、電車の市街地乗り入れが議論されておりまして、本来ならばこの報告書は正式に受領した上で議会にも配付すべきであったと考えており、そのような手続がされなかったことについては反省しております。


 平成16年に勝山橋の改修工事が実施される際に電車を通す工事をすべきではなかったかという御指摘でございますけれども、実施されたのは歩道部分の補修工事に関してでございまして、市街地に電車を乗り入れる結論が出ていなかった当時では不可能であったと考えております。


 市街地への乗り入れについてですが、報告書にもございますように、橋梁自体の大幅な改修のほかに元禄線及び勝山橋の車両と電車の通行確保、最終駅舎付近を含めた大幅な用地の確保の必要性、回転半径の大きい電車線路の設置による多数の物件移転と多額の補償費、えちぜん鉄道の電車編成のあり方、電車線路と元禄線沿線建物、道路の位置関係の整理、そして膨大な費用等を考慮いたしますと、現段階で市街地への乗り入れを具体的に検討するのは非現実的であると考えております。


 次に、土地開発基金についてお答えします。


 本年3月議会、建設産業委員会におきまして御指摘のありました土地開発基金用地の交換の件につきまして、6月定例会の建設産業委員会でも報告する予定でありますが、当時の経緯を調査した結果を御報告いたします。


 平成14年当時、元町2丁目区は区民会館を持たず、区内にあった南児童センターを区の活動の場としており、その使用に当たりましては時間的な制約があったことから、新たに区民会館を建てたいと考えておられました。元町2丁目区は、区民会館の建設予定地として当初、夏祭り会場として借りていた土地を希望しておりましたが、その土地は勝山市にとって南保育園の用地として買収されたところであったことから、他の建設予定地を探さなければならなくなりまして、かわって市所有の基金用地であります旧専売公社用地を借用させてほしいとの要望が市に対して出されました。そこで、勝山市は、基金用地であることから売却はできますけれども借地はできず、等価交換であれば対応できるとの回答をいたしております。その後、元町2丁目区は交換地として旭町2丁目の土地を市に対し提案し、勝山市といたしましては、その土地が代替地として良好な土地であるとの判断を行い、平成15年5月、交換契約に至ったという経緯であります。


 なお、元町2丁目区は、当土地交換契約については区に何ら瑕疵はないし、せっかく交換する用地を提供いただいた方に迷惑がかかるため、交換には応じられないとのことでございました。


 土地開発基金の運用につきましては、条例第3条によりましてあらかじめ議会の常任委員会にはかることになっており、これまでは土地取得に際してのみおはかりしてまいりましたが、今回の基金用地の交換に際しまして議会への報告がなかった点につきましては反省をしております。今回の件を契機に是正をいたしまして、今後は基金用地の転用等の際におきましても議会におはかりする所存でございます。


 なお、契約につきましては有効なものと判断しており、また当事者間に不利益は生じておらず、現在当該地に建ちます元町2丁目区民会館におきましても、広く公共の用に供され、地域住民から愛されていることから、現状のままの対応が妥当と考えておりますので、議会の御理解を賜りますようお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 次に、えちぜん鉄道発坂駅の高架化についてお答えをいたします。


 まず、えちぜん鉄道は第三セクターであるため、費用負担につきましては、沿線関係自治体の御理解を得ることが必要であります。その上での高架化ですが、えちぜん鉄道の路線では高架化された事例はありませんが、中部縦貫自動車道のアクセス道用の比島駅−発坂駅間の比島架道橋設置には約4億円の経費がかかったとのことで、このことから考えますと、鉄道の高架化には膨大な費用がかかることが予想されます。仮に発坂駅周辺高架化を進めると想定しますと、工事期間は勝山駅から越前竹原駅、その間は不通となります。この間、バス代行となれば市民に大変不便をおかけしますし、また勝山駅まで電車を確保するとなりますと一時的に仮線が必要となり、こちらも多額の経費がかかることが想定されます。また、発坂駅も2階建てが必要となり、エレベーターがそのため必要になるなど、高架化だけでなく周辺整備にも多額の費用がかかることから、現実的ではないと考えます。


 また、中部縦貫自動車道のアクセス道が完成したときは荒鹿橋への交通量が激減すると考えられますので、発坂駅踏切付近は交差点を含めた信号機について今、点滅から通常動作、青から赤に変わる方法などで交通安全を進められないか検討してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田総務部長。


  (総務部長 石田忠夫君 登壇)


○総務部長(石田忠夫君) 公共料金の減免及び制度の整備についてお答えいたします。


 国民健康保険税の減免については、この4月に政府・与党において取りまとめた経済危機対策において、雇用保険法改正法の附帯決議を踏まえ、市町村等が行う失業者にかかる国保及び長寿医療制度の保険料の減免の推進を図るとされ、県からもこのことに関し通知がありました。また、このたびの離職者にかかる保険税減免は、今年度の特別調整交付金において配慮されると聞いております。


 当市におきましては、病気や失業、倒産などで急に収入が減って生活が著しく困難になった場合や災害で家屋に大きな損害を受けた場合に対応するために、平成16年度に制度を見直し、これらの減免を運用しておりますが、今回の離職者にかかる保険税の減免についても現状の定めの中で対応が図れると考えております。


 また、市の減免規定の対象である合計所得金額600万円とする枠の撤廃については、他市の状況なども十分に踏まえる必要があると存じます。現在、市の条例等での減免規定は市税をはじめ保育料、ヘルパー派遣手数料、市営住宅家賃など15件が定められております。個々の規定の適用にあっては減免割合など比較的数値化が可能なものもありますが、諸事情を十分に踏まえ判断が必要なものもあり、一様に細部まで決めることは逆に個々の事情に沿ってきめ細やかな対応が損なわれる場合も想定されます。しかしながら、これらを市民に極力わかりやすい形で示すことは市民福祉の増進の観点からも大切であり、可能なものについては整理が必要と考えます。


 各種の減免規定については、暮らしのガイドブックやホームページでも取り上げておりますが、さらに充実してまいりたいと存じます。


 この6月2日から3日にかけ東京で開催された全国市長会議では、数々の施策等が審議され、採択を経て、それぞれの所管庁へ要請されましたが、今後とも、国の責任においてなされるべきものについては、その制度化などをしっかりと要請してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、生活保護費についてお答えします。


 まず、世帯の最低生活費基準ですが、これは世帯構成により異なります。参考までに、勝山市の場合、高齢者1人と夫婦、小学生1人の4人世帯で17万1,382円が1か月の最低生活費となります。これに住宅扶助費である家賃または地代、介護を受けていれば介護費、医療を受けていれば医療費を加えたものが世帯の最低生活費として認定されます。この最低生活費から控除されるべき就労収入や年金収入がなければ、17万1,382円、これに家賃等の実費を加えた分が1か月分の扶助費として支給されることになります。ちなみに医療費、介護費は現物支給となりますので、直接医療機関等へ支払われることになります。


 次に、平成20年度の生活困窮に関しての相談ですが、これは32件ございました。そのうち生活保護の申請をしたケースは14件あり、14件のうち生活保護開始になったケースは10件ございました。32件の相談の中には、最初から生活保護受給を目的に来られなかった方からの相談も含まれております。


 セーフティーネットが機能していないのではないかとのことですが、生活保護の基準はそれぞれの世帯の収入や預貯金、保険の加入状況、資産等はもちろん親族の支援の内容や借金の有無などさまざまな要件を集約しなければなりませんので、対象者を把握することは困難であるということを思っております。しかしながら、福祉事務所では、生活保護の申請がなくても生活に困っている人がいないか民生委員や税務課徴収担当職員、市民課国民健康保険担当者、また上下水道課などのライフライン関係課と連携して、常に情報の収集に努めております。その中で、生活が困窮している様子がうかがえるような世帯につきましては、担当課から直接本人に福祉事務所を紹介してもらい、生活相談を行っておりますし、場合によっては、民生委員とともに一緒に来られるケースもございます。その中には、来所されない方もございますが、そういった場合は民生委員さんとともに訪問させていただくような場合もございます。実際にそのような中で生活保護の申請となったケースもありました。今後とも関係機関と積極的に連携し、十分な情報把握と対応ができるように努めてまいります。


 次に、生活困窮のために相談に訪れた方に対しましては、相談者の生活状況等をお聞きした上でともに対応を考え、また生活保護制度の仕組みについて十分な説明を行っております。その上で、生活保護の申請の意思を示された方につきましては速やかに生活保護の申請の手続をしていただいております。申請の際には、申請書類のみでの申請を受け付けております。


 次に、判例などを遵守した判断基準の策定を国に対して求めることにつきましては、さまざまなケースを取り扱う上で有効と考えますので、機会をとらえて働きかけたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


○13番(山田安信君) あまり時間がないのでちょっと残念なんですけども、1番目の問題ですけども、私は、選挙でどうするかという話ではなくて、今、日本をどうしていくかという、この選択が問われてる。そこで、さまざまな取り組みがあって、国民世論をつくっていく、この仕事をどうするかということが私は最も大事だと思うんですね。


 ちなみに、大分世論が動き始めたなというふうに思うんですけども、例えば財界も従来の姿勢を直さないかんという表明をされつつあるんですよ。例えば日本共産党が大企業の負担をちゃんとすべきだと、労働者を守れという話をしたら、トヨタの幹部の方が日本共産党本部に来られて話をした。そのときにトヨタの幹部の方はどう言ったか。アメリカ的株式優先は余りにもどうかなと思うと、立場が異なっても意見交換によって相互の理解を図ることは有益だったというふうに述べたと。私はこうやって世論が熟成していって政治の方向が決まっていくと思うんです。


 平和の問題でも、私らはオバマ氏がああいう発言したから一路、核兵器廃絶の流れになるかというと、そんなに単純には見てません。現実にも、きょうの新聞報道にもありましたけど、衆議院で核兵器廃絶の決議がありました。その一方で、アメリカと韓国の首脳会談では核の傘をやっぱり守るというふうな逆流もあるんですよ。だから、いろんな方向性という中で議論を深めていって、どっちの方の世論を高めていくか、この努力をどう図るかというのが私は今、政治にも問われているし、地方であっても国民の世論をつくっていくと、このことが大事だという話を改めてしたいと思うんです。


 これは再答弁結構ですけども、2つ目の農地の問題ですけども、これを聞いてまして、私、非常に基本姿勢として行政の前向きな姿勢がもっと必要だと思うんですよ。えちぜん鉄道の市街地への引き込みにしても、発坂駅の高架のことにしても。今、現実に難しいから取り組まないということではなくて、まずは取り組むときにどういう課題があってどうなっていくか客観的な検討をしっかりやると、それを一つ一つどうクリアしていくかという、そういう発想をしないと、金かかるで、もう大変やで最初からあきらめてしまっていたら大きな事業なんて取り組めないわけです。


 実際にじゃあ多額かといいますと、勝山市でいきますと、平成16年に県の単独事業であの橋の改修工事をやりました。設計ミスか工事ミスかわかりませんけれども、あのときに7億円使ったんですよ。今回、駅前の再開発の駅前整備事業、これ4億円かかります。合わせて、これだけでも11億円ですよ。だから、本当にどの程度のお金がかかって、そのお金がクリアできないのかどうか、そのことをしっかり調べるためには基礎調査が私、必要だと思うんです。これまでは県の調査はできあがりましたから、私は市も調査をやって課題を整理して、どうやってクリアしていくかということに私は前向きに取り組んでいくという姿勢が大事だと思うんです。


 時間ありませんので、この前向きさについて市長の見解を伺いたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長、簡略に。時間ないです。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 前向きにということですけれども、LRVのビーグルですね、あれが通るようになるということが1つの条件であるというふうに私は考えておりまして、それを基本的なまち中引き込みに適用します。そういうことで考えていただきたいと思います。


○13番(山田安信君) 時間来ましたので、これで私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 第1点目は、我がまちのスクールニューディールについてでございます。


 今後、環境分野は極めて大きな需要が見込まれる成長分野であると言われております。環境を制する国が21世紀をリードすると言っても過言ではないでしょう。100年に1度と言われる世界的な金融危機と環境対策が時を同じくしたことは重要な意味があると思います。日本には世界に誇るべき省エネ、環境技術があり、また物や資源を大切にするもったいないという考え方や豊かな自然と共生する文化をはぐくんできた歴史もあります。これらの強みを生かして環境と経済をともに発展させていかなければならないと言われております。


 ところで、斉藤環境大臣は6つの政策から成り立っている緑の経済と社会の変革を発表いたしました。1つ、緑の社会資本への変革、2つ、緑の地域コミュニティへの変革、3つ、緑の消費への変革、4つ、緑の投資への変革、5つ、緑の技術革新、6つ、緑のアジアへの貢献の6つです。1つ目の緑と社会資本への変革の中に掲げられているのが、スクールニューディールです。


 スクールニューディール構想とは、学校施設における耐震化とエコ化、情報化を集中的に推進しようとするものです。具体的には、太陽光発電パネル設置などのエコ改修を進めるほか、インターネットのブロードバンド化やLANの充実など、ICT、すなわち学校内の情報通信技術環境を整備しようとするものであり、予定されていた耐震化も前倒しをして3年間で集中的に実施しようとするものです。


 そこで、3つについてお伺いをいたします。1つ、小・中学校での太陽光発電パネル設置の取り組みについて、2つ、校庭の芝生化について、3つ、小・中学校のICT化の状況についてです。


 ところで、2つ目の校庭の芝生化については、少々お話をさせていただきます。


 校庭の芝生化は、子供が思いっきり体を動かすことができるなど、安全対策になるとともに、子供たちのスポーツや外での遊びの活発化が期待をされます。また、芝生化された校庭を地域に開放することで、地域住民がグラウンドゴルフなどスポーツの交流も盛んになります。また、芝生化は学校の緑化だけではなく、雨水を吸収し、砂ぼこりを防ぎます。それに、太陽熱を吸収し、ヒートアイランド現象を緩和するなど、環境保全の上からも大いに期待ができるものです。しかし、芝生化イコールコスト高、また管理が大変だという声があります。ところが、芝生化を低コストで実現できる鳥取方式というものがあります。これは芝生の植栽方法として、ポット苗移植法を利用します。苗代等が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を行うことができます。年間維持管理は芝刈りと水やり、肥料をまくだけで、平米100円以内におさまります。考案者はニュージーランドから鳥取市にやってきたニール・スミスさんです。鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化にはもってこいです。さらに、専門業者でなくても、だれでも、子供でも、ガーデニング感覚で取り組むことができます。そこで、当市として校庭の芝生化のお考えはないかお伺いをいたします。


 2点目は、文化芸術についてです。


 文化芸術振興基本法が平成13年12月に公布、施行されたことは御存じだと思います。前文には、文化芸術は人々の創造性をはぐくみ、その表現力を高めるとともに、人々の心のつながりや相互に理解し尊重し合う土壌を提供し、多様性を受け入れることができる心や豊かな社会を形成するものであり云々と書かれております。


 連日のようにテレビや新聞等で凶悪な事件が報道され、ますます社会不安が深刻化をいたしております。その打開のためにもぜひとも文化振興に取り組まなくてはならないと思います。


 ところで、あの1995年に起きた阪神・淡路大震災、そのときニュースを当時アメリカで見ていた日本人バレリーナが被害者を励ますためアメリカでのバレエの地位をなげうって仲間と一緒に日本へ帰国し、神戸のルミナリエ(神戸市で行われる祭典)でボランティアとしてバレエを踊って皆さんを励まし続けました。そのお話を先日、本人から直接お伺いし、震災で傷ついた人々を蘇生させる芸術のすばらしさに大変感動をいたしました。そのときに中学生に新国立劇場でのバレエの鑑賞を通して本物の芸術に触れてほしいと言われました。


 文化庁のお話によると、新国立劇場では、コスモ石油の出資で修学旅行の特別団体割引により、1万円程度するものが2,100円で鑑賞できるということです。新国立劇場は、コスモ石油とともに青少年に向けた新しい普及、社会貢献プログラムを2008年より開始をいたしました。次世代を担う中学生に質の高いバレエ公演を鑑賞する場を設け、健全な青少年の育成に貢献するとともに、心豊かな文化的社会の構築に寄与することを目指しているとのことです。昨年の第1回公演は白鳥の湖で、鑑賞した中学生から、舞台を目の当たりにした驚きと感動の感想が多く寄せられたそうです。そこで、当市の中学生にぜひともこのようなすばらしい公演を鑑賞していただきたく、来年度の修学旅行の日程に組み入れられないかお伺いをいたします。


 3点目は、介護についてです。


 1番目は、高齢者による介護ボランティア活動についてです。厚生労働省では、介護予防を推進する観点から、65歳以上の高齢者の方が介護ボランティア活動を行ったとき、市が活動実績を評価してポイント化し、そのポイントを使って介護保険料や介護サービスの利用に充てることができる介護ボランティア制度を市町村の裁量によって実施できるよう推進をいたしております。65歳以上の元気な高齢者が介護施設や在宅介護などのボランティアをし、その活動記録をポイントに換算して自分の介護保険料に一部反映されるので、2つの特典があります。1つは、地域貢献をしながら自身の介護予防につながり、生きがいを持って生活ができます。2つ目は、実質的に自身の介護保険料の負担を軽減できます。スタートしている自治体もあるようですが、自治体によってやり方はいろいろです。地域のひとり暮らしの高齢者の話し相手や外出や散歩の支援、特別養護老人ホームでの食事や配ぜんの軽作業ボランティアなど、自身の希望に合わせて在宅高齢者の支援や自治体に受け入れ希望を登録している介護保険施設を選んで活動されております。高齢者が外出をする機会を持てず家に閉じこもりがちになる一方で、高齢者の知識や経験を必要とする場は数多くあると思います。勝山市に合った介護ボランティア制度の導入のお考えはないかお伺いをいたします。


 2番目は、国の平成21年度予算の中での介護報酬改定3%による処遇改善により4月から介護報酬が3%アップするとのことでしたが、その分が介護現場で働く人たちの給与アップにつながっていないとの声を聞きます。当市の事業所でもほとんどがそうだと聞いております。


 ところで、今回の新経済対策の中では、1人当たり月額1万5,000円の給与引き上げ分の金額を国が助成することになりました。介護職員の処遇改善は介護職員確保はもちろん利用者への満足度アップにもつながると思います。そこで、働く人たちに反映されるために何か方法がとられているのでしょうか。市として事業者へ何か働きかけはできないのでしょうか。また、4月からの分が思うようにアップしなかった原因はどこにあると思われますか、お聞かせください。


 4点目は、新型インフルエンザについてです。


 新型インフルエンザがメキシコで発症し、世界じゅうに蔓延をしました。鳥インフルエンザから人への突然変異の新型が危惧されていただけに、豚からの新型インフルエンザの発生には少なからずも衝撃が起こりました。5月に入り、日本では横浜、大阪、兵庫など全国に広がりました。そのような中、6月12日に世界保健機構WHOはパンデミックを宣言し、フェーズ6に引き上げました。今回の新型インフルエンザは感染力は強いが毒性は弱いということで、日本国内においても死に至るような痛ましいことにはなっていないことは幸いです。とにかく慌てず的確な市民への情報提供と呼びかけが重要であります。しかし、妊婦や糖尿病患者、透析をしておられる方などは重症化すると言われております。十分な注意と対応がこれからも必要だと思います。


 そこで、4点についてお伺いをします。1つ、重症化になりやすい特定の方の対応について(マスクの提供など)、2つ、独居老人への対応について(食料の提供など)、3つ、社会保険病院が二次医療病院となっているが、病院の受け入れ体制について、4つ、この冬再び起こり得るであろう新型インフルエンザの対応について。


 以上4点についてお伺いし、壇上にての一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 我がまちのスクールニューディールにつきましてお答えをいたします。


 今回のスクールニューディール構想では、学校施設における耐震化とエコ化、そして情報化を推進するとされておりまして、当市における学校耐震化の取り組みは、平成22年度に計画しておりました勝山南部中学校校舎及び勝山中部中学校屋内体育館の2棟を本年度に前倒しを図ることで中学校の耐震化率100%を目指してまいります。また、小学校につきましては、今回2棟を前倒しすることによりまして耐震化のスピードがあがることになります。


 御質問の小・中学校での太陽光発電パネル設置への取り組みについては、勝山市はエコ環境都市及び低炭素社会の実現を目指していることからも現在、積極的に取り組んでおります。まず、1校にシンボル的に配置をいたしまして、課題整理を行い、エコ環境都市の意識づけを図るとともに、その実現を目指してまいります。


 次に、小・中学校での芝生化への取り組みにつきましては、御紹介がありましたように、芝生化のもたらす効果は大変有用であると思います。これまでに把握している市内や県内の学校における芝生化の事例を申し上げますと、細やかな水やりをはじめ芝刈りや施肥、防除といった維持管理が大きな課題となっております。さまざまな要因が重なって、コケの繁茂や排水不良により芝を取り除いた学校もありました。したがいまして、こうした問題が解決できる方法として御紹介があった方法が有効かどうか、研究してみたいと考えております。


 次に、中学校でのICT化の状況については、各中学校に1台、電子黒板や省エネタイプ地上デジタルテレビを導入するほか、課題でありました校務用パソコンを教員1人1台整備する計画です。電子黒板の操作等の研修につきましては、導入業者からの研修を予定しておりますが、教員で構成する情報研究会をはじめ教員相互の内部研修に努めたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、文化芸術についてお答えをいたします。


 まず、市内中学校の修学旅行の内容についてでございますが、4月実施の学校と5月末から6月初めに実施する学校があり、2泊3日で東京、神奈川、千葉方面に出かけております。本年度は新型インフルエンザの影響も心配される中、3中学校とも無事に実施することができました。旅行の内容は学校によって若干異なりますが、今年度の場合は、1日目の夜のコース別研修として、劇団四季の「ライオンキング」の観劇、よしもとの芸術鑑賞、ディナークルーズによるテーブルマナーなどがございました。


 議員から御指摘いただいた件ですが、新国立劇場で本場のバレエをじかに鑑賞できるということは非常に貴重な体験であり、生徒たちにとっても生の芸術に触れる機会になります。しかも特別割引ということもございます。今年度の内容を見ますと、選択の1つに組み込むことも可能かもわかりません。修学旅行の内容や時期等につきましてはそれぞれの学校で決めますので、中学校側に紹介したいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、介護についてお答えします。


 初めに、高齢者による介護ボランティア制度についてですが、この制度は、平成19年に東京都の稲城市が実施し、国が推奨している制度で、福井県内では福井市が平成21年度より開始したところでございます。福井市の取り組みは、介護サポーターポイント制度という事業で、65歳以上の登録された方が福井市内に所在する福祉施設においてボランティア活動をした場合にポイントが付与され、ポイント数に応じて換金される制度です。


 勝山市では平成21年度の新規事業といたしまして福祉・児童課が傾聴ボランティア育成事業を立ち上げ、閉じこもりがちな高齢者を地域の高齢者のボランティアで支えていくといった事業を行っております。勝山市におけるボランティア活動については、今後とも福井市をはじめさまざまな先進的な事例の情報収集に努め、勝山市の実情に適した、より効果的なボランティア活動の展開を検討していきたいと存じます。


 次に、介護職の報酬についてですが、平成21年4月1日より介護報酬の改定がなされましたが、介護職の給与に反映されていないとお聞きします。今回の報酬の改定には、介護福祉士が過半数いることなど一定の条件が満たされた場合におのおの加算されるという制度のため、小規模の事業所では対応が困難なため、給与アップにつながらないということもあるようです。県では4月から介護職の処遇改善策といたしまして、介護人材新規就業支援事業を実施し、6か月間の給与を県が補助し、介護施設で働きながら資格を取得できるという制度を実施しております。さらに国では、平成21年秋より介護職員の平均賃金を1万5,000円増額する介護職員処遇改善交付金の事業を開始する予定でございます。このように、介護職の処遇改善については国や県におきまして新たな事業を実施しておりますので、今後の介護保険事業所の状況を見守りたいと存じます。


 次に、新型インフルエンザについてですが、新型インフルエンザ対策について、現在までの勝山市の取り組みとしましては、4月28日に成田空港で新型インフルエンザ感染が確認されたことを受け、勝山市新型インフルエンザ警戒連絡室を設置し、県や医師会等の関係機関と情報の共有に努めるとともに、市民への注意喚起等を行いました。その後、5月16日に神戸市において感染が確認されたため、5月18日に市長を本部長とする対策本部を設置し、引き続き関係機関からの情報収集や市民からの問い合わせ、相談等への対応をしてまいりました。具体的には、注意喚起文書の全戸配布、ホームページ、広報での周知、緊急メールの配信、市が主催する各種会議での注意喚起、公共施設への消毒液の配付、公用車への注意喚起の張り紙、小・中学校における保健だよりによる周知など、全庁体制による情報提供や感染予防に努めてきたところです。


 今回の新型インフルエンザに感染した場合、特に糖尿病患者、透析者、妊婦などの方については重症化しやすいことが指摘されておりますが、あらゆる機会をとらえて感染予防等の周知をしておりますので、現時点では妊婦さんなど特定の方へのマスクの配布はしておりません。基本的には、市民みずからが備蓄等について心がけていただきたいと存じます。今後、緊急時にマスクが手に入らないような場合は、市が備蓄しているマスクを配布するなどの方策も必要かと存じます。


 また、ひとり暮らしの高齢者への対応としましては、民生委員を通じ、マスク、非常食の備蓄、うがい、手洗いの励行などの注意喚起に御協力をいただいております。また、新型インフルエンザが発生した場合は要援護者登録のデータ等も活用し、市職員が電話での独居老人の安否確認を行い、必要に応じて訪問し、食料の提供など実施するという体制を含めた計画をしております。


 災害時の食料備蓄につきましては、従来は乾パンのみでしたが、高齢者等にも利用しやすいように、レトルトがゆやビスケットの備蓄を計画しております。


 新型インフルエンザが疑われる市民からの問い合わせに対しては、直接病院には行かず、奥越健康福祉センター内の発熱相談センターへ電話をするよう案内しています。奥越健康福祉センターの発熱相談センターでは、相談者の状況を確認し、症状により県立病院、福井社会保険病院、かかりつけ医への紹介及び自宅療養に区分して案内をしています。発熱相談センターにおいて相談を受けた結果、病院での診察が必要な場合は、医療機関へ事前に連絡を行い、医療機関では一般の外来から離れた発熱外来での受け入れ体制を整え、患者の診察を行います。医療機関での診察の結果、入院を要する場合は県立病院で受け入れるという計画となっています。


 今後、新型インフルエンザウイルスが変異して秋以降に再流行するような懸念もありますが、基本的な予防策として最も重要なことは、日常生活でのうがい、手洗いの習慣づけです。このことについては広報や保健事業等を通じ機会あるごとに引き続き積極的な周知に努めます。また、全庁的な対応としては、新型インフルエンザ行動計画の策定を行う中で最大市職員の40%の欠勤を想定した各課の業務継続計画を作成し、高齢者、障害者など社会的弱者への日常生活支援体制も構築してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 御答弁をいただきありがとうございます。


 実は、スクールニューディールについてでございますけれども、今、太陽光パネルの設置ということで、これは次の予算ということでしょうか。1校に設置を図るということでよろしいでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 議員のおっしゃるように、次期9月補正で考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ありがとうございます。


 太陽光パネルの設置というのは本当に未来を担う子供たちの環境教育に大変に重要になると思いますので、ぜひよろしくお願い申し上げます。


 今回私が特にちょっとお願いしたかったのが校庭の芝生化なんですけれども、今までの芝生化というのはコストと管理が大変だというふうにお聞きしてまして、実は最近、鳥取方式が全国でも144か所で行われてるということで、私もよく道を歩いて、校庭近くを歩いてますと、本当に炎天下のときは子供たちがほとんど遊んでおりませんし、たまたま野球をしていても本当に汗だくだくになりながら、子供たちですから暑さというのは感じないかもしれませんけれども、これが芝生化をされればもっと子供たちが思い切り、そして気持ちよく遊べるのではないかなと、外で遊んでいる子供の声を聞くということが精神的環境に、これ、大人にとっても大変いいことではないかなというふうに思いまして、今この鳥取方式の視察には多くの方が見えているということで、私もぜひ行ってきたいなと思っております。


 ここが一番私がいいなと思ったところは、これは業者に任せて、今までのロール式でありますと大体、平米1,000円から4,000円ほど芝生のお金がかかると、それがポット苗を使うと平米80円という驚くべき単価になるということを聞いております。これは環境都市を目指す勝山市としてぜひ、子供たちのグリーン化といいますか、子供たちにとっての環境化をぜひ優先していただきたいなという思いで今回取り上げさせていただきました。今、市長の御答弁にもございましたけれども、今、その管理がやはり、ちょっと調べていただきますと、大変であるということですけれども、一度その鳥取方式をよく検討していただきまして、近いうちにぜひ芝生化に取り組んでいただけたらなと思っております。


 それから、3点目の小学校のICT化で、今御答弁がありましたように、各学校に1台、電子黒板と、それからデジタルテレビが設置をされるということでございますけれども、実はこの電子黒板の活用ですが、先生方がされるというふうにお伺いをしておりまして、教員で研修会を設けていくという御答弁でしたけれども、実際使用している学校の様子を見ますと、なかなか活用が難しい部分もありまして、やはりメーカーのインストラクターのようなわけには、なかなかいかないというふうに聞いておりますが、これ研修等で十分先生方が使いこなせるというふうになっているんでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 先ほどもお答えさせていただきましたように、この機械を導入する業者に対しまして教職員に対しての研修を要請してまいりますし、その後も教職員内部での相互研究もしてまいりますので、そういった観点からフォローしていきたいというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ただ1つちょっと心配なのは、先生方もいろんな事務作業とか、今、学校では大変なお忙しい思いをしていらっしゃる中での今回の取り組みということですけれども、やはり電子黒板を使っての授業というのは子供たちにとっても大変興味があり楽しい授業になるということもお聞きしておりますので、先生の取り組みをぜひしっかり対応していただきたいなと思います。


 それにもう1点は、この学校に1台だけの配備ということですけれども、これによってどのような効果があると思われますか。たった1台だけで、効果が十分出ると思われますか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 現在の学校におけるテレビ等を通じての授業でございますが、実際に生での番組を見て授業をすることはほとんどございませんので、DVDとかそういったものを活用しての授業になります。


 今回、電子黒板1台を各学校の視聴覚室のようなところに設置をいたしまして、まずは各学年でいろいろと調整をしていただきながら進めていきたいというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ありがとうございます。


 続きまして、文化芸術につきましては、大変すばらしいバレエ公演ということで、取り組んでいきたいというお話がございました。これはコスモ石油が投資をしまして、中学生に質のよい芸術に触れて心豊かな、そういう生徒に、人間性になっていただきたいという思いで今取り組んでいらっしゃるとお伺いしております。質問の中にもございましたけれども、毎日のようにテレビで心を痛めるような凶悪な事件が起きている中で、やはり教育にお金をかけるということは大変大事なことではないかと思いますし、ぜひこういう機会があれば積極的に子供たちに触れさせていただきたいなと思っております。


 今、4月が1校と5月末から6月初めを予定をして、修学旅行ですね、しているということでしたけれども、実は新国立劇場にお聞きしましたら、来年は6月20日に「椿姫」を上演するというふうにお聞きをしておりまして、ちょっとこれは時期がなかなか思うようにはいかないなと思っております。今後またこれ以外にもそういうすばらしい芸術に触れる機会がありましたら、子供たちのためにぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っております。


 次に、3点目の介護についてですけれども、私が今回この高齢者介護ボランティア制度の導入を大変強くお願いしたいということは、今、高齢化がもう勝山市も福井県でもトップクラスでありますし、ますます団塊の世代が高齢化に向かっていく中で、やはり介護のいろんな本当に年々ふえてくるということで、そのためにも、またその人たちが人生を謳歌していくためにも何が一番必要かというと、介護を受けなくてもいい、不老長寿といいまして、元気で長生きする、この施策にしっかりと取り組んでいく必要があるのかなと思っております。その点では65歳以上の若い高齢者の方たちの力を利用して高齢者の介護をすることで自分たちがそういう介護を受けるような状況にならない、つまり健康で長生きができる大変よい方法だと思いまして、今、他市でもいくつか導入されて実践されておられますので、また勝山型を検討されまして、ぜひ取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから、実は介護報酬アップが実際に職員に行き届いていないというふうな状況、いろんな条件があるということもわかりましたし、これは今、勝山市が事業所にどうこう言える立場ではないということもわかりますが、実はこの職員、各自治体、私たち市がやはりその事業所であれ職員であれ、また介護を受ける立場の人たちと一番近いところにいるわけですね。そうなりますと、そういう情報とか、そういうことが一番早く正確に伝わってくるところがやはり市ではないかと思いますので、ぜひとも国や県にこういう不都合な点を、どういうところが原因でその報酬アップにつながっていないかということをぜひ伝えていただきまして、今回の新年度の経済対策の中に盛り込まれております1万5,000円アップが必ず従業員の方たちの給料アップにつながっていくようにぜひともお願いをしたいなと思っております。


 それから、新型インフルエンザについてですけれども、ちょっと質問を考えていたんですけれども、御答弁の中にしっかりとありましたので、この間も東京で開かれました自治体の会議の中で、新型インフルエンザについての講演を聞いてまいりました。やはりこれから一番取り組んでいかなければいけないというのが重症化になる方たちの対応であります。それと、ひとり暮らしの老人とか、また障害者の方たちが、そういうインフルエンザが起こって、周りに発症した場合に外出ができないとかお買い物ができないときの、そういう対応ですね、それが特にしっかりと各自治体で取り組んでいただきたいというお話がありました。それから、この次に冬に起こるインフルエンザというのはソ連A型とか香港A型ですかね、それから今回の豚インフルエンザということで、その型をいろいろ変えるらしいんですね。だから、この冬はどういう型になって新型インフルエンザという型であらわれるかわからないということも言われてまして、今その行動計画のお話を、これは今回の新型インフルエンザに対しての行動計画でしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問でございますが、基本的には、やはり強毒素の型ということで行動計画を想定しておりますが、今回の感染の状況でも、国の方も示しておりますように、弾力的な対応ということも最近では示しております。そういうことも踏まえながら、本当に重症化で大変な状況、職員も40%が欠勤するというような状態を最悪のことも踏まえながら、そして弾力的な対応の場合はどうするかということを踏まえた形での行動計画になろうと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) こういう新型インフルエンザのようなものに対しましては、御答弁でもございましたように、やはり正確な情報をいかに早く、またどれだけ多くの方に伝えていくかということで、今回、勝山市においては、全戸配布をされたりホームページや会合での周知とか、いろんな方法をとられているということで、ある程度私も安心をいたしております。今後とも、またこの冬に向けて今まで以上の対策をとっていただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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    午前11時47分 休憩


    午後 1時01分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き一般質問を続行いたします。


 まず、乾 章俊君の質問を許します。


   (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 乾 章俊でございます。議長より壇上での質問のお許しをいただきましたので、以下4項目について質問をさせていただきます。


 中部縦貫自動車道における地元業者への恩恵についてでございますが、最初に、中部縦貫道の全線開通に向けた動きが大きく進捗しておりますことはまことにありがたいことでございます。市長はじめ関係者の懸命な取り組みが実ったものでございまして、これまでの努力に心から敬意を表しますとともに、今後とも引き続き一日も早い全線整備に向けて御努力いただきますようお願いを申し上げます。


 さて、先日の新聞に国の直轄事業の福井県内受注額が、地元業者が受注した割合は30%で、全国平均の50.7%を大きく下回っているとの記事が掲載をされておりました。この直轄事業につきましては、県内中小建設業者間で、目の前で工事が行われていても地元にはお金が落ちないとの不満がくすぶっておりました。県といたしましても、全国平均より多額の地元負担金を国に払っているということもあり、県内業者に受注機会をふやすよう国に改善を求めるとのことであります。


 そこでお尋ねしますが、県内業者が国に対して感じているのと同じように、当市の地元の建設業界から地元の勝山で工事が行われていても地元業界には全く恩恵がないと不満の声が聞かれます。この深刻な不況の中で仕事がなく、悲痛な叫びでもございます。


 当市に関係する当自動車道の工事は、東京ゼネコンから県内下請業者に仕事が回っていると聞いております。今さら申し上げても遅いのかもしれませんが、せめて地元勝山を通過する工事については、土地の提供もしておりますので、地域貢献の評価の重視など地元建設業が参加できる御配慮をいただいて、地元への経済波及効果を考慮していただくよう強く要望すべきであると思うのです。特に今般の過去最大となります補正予算は、雇用対策及び地域活性化の緊急経済刺激策が中心でございますので、この中部縦貫道については11億円の事業費が計上され、今年度当初予算と合わせますと84億2,800万円の配分となっております。整備が加速するのは本当にありがたいことでありますが、加えまして、地元建設業者にも恩恵が受けられ、それが地域の雇用確保、経済振興につながるよう入札及び契約の改善など、現在の危機的な経済事情に対応した措置を国に強く要請すべきであると思います。


 これから先、毎年相当額の事業費がつくことになりましょうが、これまでの分を穴埋めする形で、今後少しでも地元建設業界に仕事が回ってくるようになればまことに助かります。大変難しいことかと思いますが、このように考えるのは無理なことなのでしょうか。どのようにお考えになるかお尋ねをいたします。


 2番目に、法恩寺山有料道路料金の値下げについてでございます。


 3月下旬から始まりました土、日、祝日の高速道路はどこまで行っても一律1,000円の割引により、各地の交通量が飛躍的に伸びております。5月の連休中は当市にも恐竜博物館を中心に県内外から多くの訪問者がありました。県道路公社が管理している法恩寺山有料道路は、国と歩調を合わせ、連休中は通常800円のところをいくらか割り引きしたと聞いております。どんな状況であったか、お尋ねをいたします。


 また、国はこの通行量を上限1,000円にする大幅割引を8月のお盆と年末年始期間中の平日にも実施する方針を示しております。したがって、国の方針に合わせて法恩寺山有料道路料金の割引を県道路公社はどのようにお考えになっておられるのか、このことにつきましては、きのうの新聞で割引についての記事が掲載されておりましたが、どのような計画といいましょうか、内容であるか、わかりましたらお示しいただきたいと思います。


 私は、当有料道路は土曜日、日曜日、祭日やお盆、正月にかかわらず年間を通じて平日においても料金をせめて今の半額にすべきであると常々思っております。お金を全く取らないということになりますと暴走族が入り込んでくるなどもありますので、秩序、静寂を守る意味からも少しの料金は取ればいい。しかし、800円は高過ぎます。料金を下げ、多くの方々がフォーシーズンを通して気楽に気軽に訪れ、楽しめるエリアにしていただくこと、それがひいては公社の経営改善につながり、また福井県の観光イメージアップにもつながるものと思います。


 開通以来、この有料道路は料金が高過ぎると評判の悪い道路です。県道路公社が今回の割引をきっかけに通行料金の値下げに向けて御検討いただくならばまことにありがたく、大いに期待をいたすところでございます。御所見をお伺いをいたします。


 3番目、永平寺町との広域事業の拡大について。4番目との関係もあるんでございますけれども、一応分けて質問させていただきます。


 市長は、本年を観光元年とし、観光振興に積極的に取り組むことを明確にされ、組織体制も新たに第一歩を踏み出しているところでございます。この取り組みは適切な選択、判断であると私は評価をいたしております。そこでお尋ねをいたしますが、永平寺町と観光推進のための広域交流事業をもっと進めてはどうかということでございます。


 永平寺町とは昭和51年に当時の上志比村と、し尿を処理するため共同処理施設を建設し、これを運営管理する目的で衛生管理組合が設立されました。その後、吉田郡の平成18年の合併、また平成19年には永平寺町全域のし尿浄化槽を処理することとなり現在に至っております。今日では当組合の発足当時とはモータリゼーションや日常の生活圏の広域化や人口の減少、少子高齢化など社会経済情勢が大きく変化してきておりまして、お隣、永平寺町とは、これまでのし尿の課題だけでなく、地域活性化のための多方面にわたる広域的な連携の必要性がふえてきております。道路の整備やえちぜん鉄道、ダイノソーバレー、九頭竜川流域に関する共通の課題のみならず、環境、医療、とりわけ観光面での連携をもっと深める必要があるとの声も聞かれます。幸い当市には恐竜を含め大型の観光資源があり、したがってまずは観光面での永平寺町との広域連携を進めることについてどのようにお考えになるかお尋ねをいたします。


 いま1つつけ加えさせていただきますが、麻生総理の諮問機関であります地方制度調査会は、市町村の合併を推進する平成の大合併の終結を近々宣言するようでございます。きょうの新聞には来春と報道されております。また先日、総務省は、市町村合併をせずに地方行政の効率を高めるために地方自治法を改正し、観光や産業振興などを共同化することによって広域での政策が取り組めるなどの効果が期待できるとして、複数の自治体による共同機関の設置を大幅に認める方針であるとしております。つまり、これからは自治体同士の連携、協調の中で地域の活性化や行政サービスを目指すことが求められることになります。したがって、永平寺町との関係につきましても、まずは観光面からの政策連携を模索し、将来への広域的な動きに備えてはと思うのです。もちろん相手のあることでございますのでこちらだけで決められるものではありませんが、どのようにお考えになるか御所見をお伺いするものでございます。


 4番目、広域観光圏の推進体制についてでございます。


 昨年の7月に観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律であります観光圏整備法が施行され、また昨年、観光庁が発足し、国をあげての観光立国への取り組みが進んでいるところでございます。観光圏整備法は、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことで観光客が2泊3日以上滞在できるエリアの形成を目指し、そして国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを推進することにより、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の発展を図るものといたしております。既に16の地域が認定対象地域となっておりまして、この中に福井、あわら、坂井、永平寺の3市1町が連携する福井坂井広域観光圏推進協議会も入っております。2月に当協議会設立総会が開かれまして、滞在型観光圏を目指す計画の記事が新聞にも掲載されておりました。


 この認定を受けますと、観光客の来訪、滞在に成果が見込まれる事業への補助金の交付、宿泊施設にかかわる設備投資に対する財政支援、また社会資本整備の支援や農林水産省が実施する農山漁村活性化プロジェクトなどとの連携にかかわる支援等を受けることができます。つまり当市が観光振興を確かなものとして具体的な作業を進めるには、広域的な連携を図り、国からの財政支援が受けられる枠組み、体制の中に入っていくことがまずは重要であることがわかります。ほかに国からの観光の財政支援が受けられる手段があるなら別ですが、現在はこの法律しかないのならば、広域観光圏に入ることを視野に入れた取り組みを進めるべきと考えます。このままでは、他地域に負けないすばらしい観光資源があるものの、単に通過型になってしまって、おいしいところはよそに持っていかれてしまうという最悪のケースも想定されます。今さら福井坂井広域観光圏推進協議会に当市も入れてくださいとも言えませんが、しかし福井県の新しい観光の目玉、恐竜を題材にした集客力をさらに生かし、自然環境、豊かな魅力ある観光文化都市を目指して目をみはる頑張る姿を見せることによって、勝山市さん、一緒にやりましょうと言わせるぐらいの前向きな心意気も必要と思います。


 一方、他の広域圏との連携を考えた場合に、将来の道州制も見込んで、霊峰白山にかかわる広域圏、恐竜にかかわる街道圏、空港のある石川県、世界遺産の白川郷のある岐阜県との県境を越えた観光広域圏を視野に入れた枠組みの構成を模索することも重要な視点ではあります。


 一方では、基本的には福井県の観光振興の方針、施策との一体化もとりわけ重要でございます。いずれにしましても、どうしたら国、県の財政的支援をいただき、着実に整備を進めていくかという課題を念頭に置いて諸般の取り組みをする必要があります。この点に関しまして今の時点でどのようにお考えになるかお尋ねいたします。


 以上、壇上から申し上げまして、質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 広域観光圏の推進体制についてお答えいたします。


 観光圏整備事業補助制度につきましては、昨年県より事業内容の説明があり、当市においても検討を行ったところです。この補助制度の採択には都道府県または市町村、観光関係団体、公共交通事業者、農林漁業団体、NPO等からなる観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律に基づく協議会の設置が義務づけられています。そこで、この協議会の設置について、大野・勝山地区広域行政事務組合を中心に検討を重ねたところですが、特に2泊3日以上の滞在型観光を促進することが必須とされていることなどから、その困難性があり、今回は見送ることとなりました。


 しかし、今後、福井坂井広域観光圏推進協議会の設立経緯や認定を受けた実施整備計画や実施している事業内容を調査し、奥越地域だけをとらえるのではなく、えちぜん鉄道をリレーションベースとして福井坂井広域観光圏も視野に入れながら検討を進める予定です。


 一方、本年6月11日には福井県観光連盟が中心となり、奥越地域の観光素材を洗い出し、新たな観光定番コースの作成を目指すことを目的として、奥越地域観光推進会議が立ち上げられました。この地域別観光推進会議は、福井坂井地区以外に県内3地域に設置され、最終的には福井坂井広域観光圏を含める4地域にまたがる観光コースの作成や郡上市、白山市など県境を越えた観光圏の形成も視野に入れるものです。


 このように、広域観光の意義は近隣の魅力を持った観光地や同じテーマや性格を持った観光地などが広域でネットワークを組むことで集客増加という相乗効果が期待できるものであります。その連携方法として、県内の市町との連携、街道を介しての連携、世界遺産を介しての連携など多くの方法があります。


 現在当市が参加している広域的な観光の連携といたしましては、環白山広域観光推進協議会やふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会があります。環白山広域観光推進協議会は多彩な観光資源を有する白山を中心とする福井県、石川県、岐阜県にまたがる地域の観光振興について広域的に推進しているものです。また、ふくいやまぎわ天下一街道広域連携協議会は、当市をはじめ福井市、鯖江市、越前市、大野市、永平寺町の6市町の地域資源を、磨く、つなぐ、引きつける役割として設置されたものであります。現在これらの広域的な連携は直接国からの財政支援は受けておりませんが、さまざまな事業を行うことにより当市の観光振興に貢献をしているものと考えられます。


 また、国や県ではさまざまな補助メニューを設けており、今後もこれらを積極的に活用し、当市独自の魅力を発揮させることはもちろんのこと、この魅力をさらに広域的な連携につなぎ、誘客を目指す所存であります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 小林建設課長。


  (建設課長 小林喜幸君 登壇)


○建設課長(小林喜幸君) 中部縦貫自動車道工事における地元業者への恩恵についてお答えをいたします。


 地域に根差した建設業は市民にとって必要な社会資本の整備や適切な維持管理に不可欠な存在であり、また災害時においては、市と連携し、被災の回避、軽減に大きな役割を果たしていることから、建設業の育成、支援は市民益にかなうものと認識しております。


 近年、財政事情の厳しさによる公共工事の抑制に加え、昨今の経済、雇用情勢の悪化も重なり、建設業を取り巻く経営環境はこれまでになく厳しい状況にあります。現在、中部縦貫自動車道をはじめとする県内の国直轄事業の地元業者受注割合は全国平均を下回っているとの報道がされたところでございます。地元建設業者の受注機会の増大と早期発注に配慮願うよう、あらゆる機会をとらえ、県を中心に近畿地方整備局に要望活動を実施しているところでございます。


 国の入札制度も一般競争入札が主となり、条件が整えば応札することが可能であり、市内の建設業の方々も中部縦貫自動車道建設事業に積極的に応札していただきたいと考えておるところでございます。


 また、市では入札制度の改善に関して、建設業の育成の観点も踏まえ、建設業会との協議を重ねてきております。今後もそのように努めてまいりたいと考えております。


 次に、法恩寺山有料道路料金の値下げについてお答えいたします。


 平成18年に福井県道路公社、勝山市、勝山商工会議所、勝山市観光協会、東急リゾートサービス、福井県立恐竜博物館が連携し、有料道路の利用促進策を展開することにより誘客促進を図り、観光振興と地域活性化、そして有料道路の利用促進に資することを目的に、かつやまなっとく協議会を設立し、以降、毎年7月から9月にかけて、かつやま夏得ぐるりんキャンペーンを実施し、観光客へのサービスに努めてまいりました。その結果、同期間中の利用台数は平成20年におきましては19年と比べまして3.5%増加し2万5,882台となっておりますし、協賛店を訪れるクーポン券利用のお客様も19年度と比べ15%増の6,450人にのぼっております。


 また、福井県道路公社では、ことし3月28日から高速道路料金の引き下げにより今後県内外からの多くの観光客が訪れることが見込まれるため、有料道路においても通行料金の割引を実施することによりさらなる誘客促進を図るため、4月25日から5月6日までの期間、ゴールデンウイーク新緑キャンペーンと銘打ち法恩寺山有料道路の通行料金を半額にする取り組みが実施され、期間中の利用台数は1,552台でございました。また、スキージャム勝山では独自に同期間中、通行料金無料キャンペーンを実施し、2,072台の利用がありました。


 今年度も有料道路の利用促進を図るため、同協議会で各関係機関と協議をしてきたところでございます。そして先日、15日に福井県の6月補正予算の概要が発表され、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の開館日の7月18日から8月31日までの毎日と9月から来年3月までの土、日、祝日の通行料金を半額にするという願ってもない取り組みが発表され、高速道路料金の大幅割引にあわせ、観光客の誘致、そして有料道路への利用促進が大いに図られるものと考えております。


 この勝山に来られる多くの観光客を恐竜博物館、スキージャム勝山、そしてはたや記念館「ゆめおーれ」とのトライアングルで誘導し、さらには白山平泉寺、まちなか誘客に結びつけるべく地元協賛店との協力もいただきながら、かつやまなっとく協議会においても有料道路の利用促進を図るための取り組みを進めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 水上未来創造課長。


 (未来創造課長 水上実喜夫君 登壇)


○未来創造課長(水上実喜夫君) 次に、永平寺町との広域事業の拡大についてお答えいたします。


 御質問にもありましたとおり、現在、永平寺町とは勝山・永平寺衛生管理組合を設置し、共同で、し尿処理の実施をしているところでございます。また、勝山市と永平寺町とはえちぜん鉄道勝山永平寺線、国道416号、さらには中部縦貫自動車道など、県都福井市への重要な交通基盤を共有する大変密接な関係にあります。特に日本海側の大動脈であります北陸自動車道と勝山市とを直結する中部縦貫自動車道永平寺大野道路の早期全線開通に向け、現在連携を強化しているところでございます。


 今後は、これらの取り組みに加え、県下最大河川の九頭竜川の中流域を占め、隣接する自治体として、九頭竜川の美化、環境保全の面からの連携を手始めに、観光推進も含めた広域事業の拡大についてさらに研究をしてまいりたいと考えています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 前向きな御答弁をありがとうございました。


 それでは、ちょっと意見を述べさせていただきたいと思うんでございますけれども、1番の中部縦貫道の問題といいましょうか、勝山市の地元建設業界への恩恵についてということでございますけれども、いろいろと努力をされておられるということでございますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。


 なかなか過去の実績というんでしょうか、そういう制限とか縛りというのがあってなかなか難しいかと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思いますが、先般、学校耐震改修に関しまして、文部科学省と国土交通省が連名で、入札契約における地域貢献の評価の重視など地域の建設業への配慮を各県知事あてに文書で要請をいたしております。これは学校耐震改修に関してでございますけれども、当市にも当然伝達されているかと思います。したがいまして、これと同じような考え方で、国の直轄事業でございます中部縦貫道の工事につきましても、やっぱり地元業者に仕事が回ってくるといいましょうか、恩恵が受けられるように引き続き努力をお願いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、法恩寺山有料道路につきましては、おかげさまで、今お話を聞いておりますと、非常に割引についてもいろいろ取り組んでおられる、そしてきのうの新聞にありましたように、県も割引をされるということでございますので、これを機会にさらに料金の引き下げといいましょうか、年間を通してのそういったものにも取り組んでいただきたいなと。これは石川県も7月から11月のいろんなイベントの期間中は県内の有料道路全額、片道無料にすると、これ半額だと思います。そういうようなことで、6月の補正、今予算にも計上を実はいたしているところでございます。そういったことで、観光客の分捕りみたいな、そういう面が出てきているわけでございますので、どうか福井県のイメージアップはもとより、勝山市のイメージアップにつきましても引き続き努力いただきたいなというふうに思います。


 それから、3番目の永平寺との連携についてでございますが、私も勝山・永平寺の衛生管理組合の会合に出席させていただいておりまして、その中で、お互いに非常に親しみを持って、行政全般にわたる幅広い意見交換をするようなこともございまして、これまで親睦を深めてきているわけでございますけれども、先方の方からも連携する必要性について積極的なお話も出てきておりますので、この辺は前向きにやはり取り組んでいく必要があると思いますので、その辺、御回答いただきましたような形で進んでいけば非常にありがたいと思いまして、期待をいたします。


 4番目につきましては、いろいろと前向きな取り組みをということで意を強くしているところでございます。何はともあれ、やはり財政支援が具体的な形で受けられるというふうな体制が必要かと思いますので、今後ともぜひ頑張っていただきたいなということで、以上申し上げまして、私の質問は終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


   (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 議長より質問のお許しをいただきましたので、以下の2点について質問いたします。


 1点目は、住宅用太陽光発電等についてであります。


 国は、代替エネルギーと地球規模での環境問題を解決する手段として太陽光発電を有効と考え、一般家庭への普及を促進するために設置費用の一部を補助する制度を設けています。平成6年度からの住宅用太陽光発電システムモニター事業の開始以来、12年間続いた補助制度は平成17年10月に中止となりましたが、平成20年度より国庫補助制度が再開され、本年度においても約8万4,000件を想定し、予算総額は200億円余りを見込まれております。


 また、このたびの国の緊急経済対策施策においても、事業の成長戦略として低炭素革命を掲げ、太陽光発電や低燃費車などの一層の普及促進を進めるとしております。今後、2020年度を目標に京都議定書で課せられた温室効果ガス削減に向かってさまざまな施策が展開されるものと考えます。


 国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業でありますが、そのメニューは、最大出力が10キロワット未満が対象であり、また補助金額は1キロワット当たり7万円であります。現在、住宅用太陽光発電の設置に対し独自で自治体が補助制度を設けている数は全国で300余りの自治体がありますが、福井県では、勝山市も県とともに補助制度を設けており、県内でも先進的な取り組みであると評価をしております。しかしながらそれぞれの補助額は、県はキロワット当たり3万6,000円で市は1万2,000円であります。仮に一般的4キロワットの設備を想定した場合、設置費用は約280万円で補助金は国、県、市を合わせ47万2,000円、残りの自己負担金232万8,000円となり、まだまだ一般家庭への積極的な普及を図るには、売電などのメリットはあるものの、当初の設備費用としては大きな額でありますし、勝山市では地形的に年間日照時間や積雪のことを考えると効率的に不利な面も考えられますので、市独自の一層の施策を推進する補助制度の拡充が必要と考えます。市の御所見をお伺いいたします。


 次に、我々の会派でもエコ環境について研究調査を始めていますが、自然エネルギーの活用としてマイクロ水路発電があり、農水省では揚水を利用した小水力発電を支援する支援事業を始めています。出力当たりの設備費はほぼ太陽光発電と同じであり、より実用性があると思われますので、太陽光と同様の補助対象としていただきたいと思います。


 また、バイオマス発電もあり、先日NHKで放映された事例を見ておりますと、設備の規模にもよりますが、30戸分の発電を行っていました。この設備については、費用もかかりますので、エコ環境自治体のモデルとして国に要望してはどうかと思っております。


 また、多くの山林を抱えている当市として、まきストーブの普及もあります。脱石油としても、また第一線をリタイアした方の生きがいにもつながりますし、山林の活性化にもなると思われますので、ぜひ補助制度の創設をお願いしたいと思います。


 次に、エコ電球、LED電球の利用制度を創設してはどうかと思います。エコ電球は現在の電球、白熱電球の7倍から10倍程度の価格でありますが、消費電力は4分の1から5分の1、発熱量も同様であり、電球の寿命も5、6倍であり、非常に経済的であると考えますので、導入に対して一層の働きかけを実施してはどうかと思います。


 また、ほかの自治体で行っていますが、てんぷら油の回収、また再利用もあります。できることから積極的に行動に移してほしいと思います。以上の点について御所見をお伺いいたします。


 2点目です。男女の出会いの場の創設について。次に、男女の出会いの場の創設についてお伺いいたします。


 多少古いデータではありますが、平成17年の国勢調査では、市内の未婚者数は20代で1,898名、30代で790名、40代で359名となっており、40歳代の未婚率は11.2%になります。一般的にこれらの世代において縁を求めることは、本人も含め、多くの家族の方の悩みであるとお聞きしているわけであります。現在、勝山市では結婚相談や男女の出会いの場の創出については福祉の担当部署において複数の結婚相談員を配置し、取り組んでおられるようです。相談員の方もきめ細かな対応に心がけて御苦労されておられますが、この3年間で結婚までに至ったケースはわずかであると聞いております。


 青年の晩婚化は勝山市のみだけではなく、全国的な風潮にあるわけですが、大都市にあってもさまざまな施策の取り組みがなされ、民間事業者等によりコーディネイトされた違和感の感じられない自然な出会いの場の設定などもこれまで以上に効果があらわれているケースも聞いております。職員や市民ボランティアの取り組みを否定するものではありませんが、市が事業者に事業を委託し、年3、4回、市内外などにおいて、これまでの雰囲気を一掃した新しい自然な触れ合いの場の提供を実施してはいかがかと考えます。御所見をお伺いしまして、私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 住宅用太陽光発電等についてお答えします。


 環境に配慮した住宅の普及を促進することを目的に、太陽光発電住宅設備設置促進事業では、太陽光発電設備の設置者に対して県と市が設置費用の一部を助成する制度を平成15年度から平成19年度までの5年間実施をいたしました。当市の一般住宅の設置者の実績は、13戸ありました。今年度から新たに環境に配慮した住宅の普及を促進するとともに、環境活動への参加を促進することを目的に、住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費を国、県、市が直接設置者に補助する制度が始まりました。


 その制度の概要は、国の補助額が1キロワットアワー当たり7万円で、全国一律となっており、山間地、積雪地などの日照時間の少ない地域へのかさあげはありません。県や市の補助額は各自治体によってさまざまで、福井県の場合は、日照時間による発電量の不足分を補助金で県と市町が補うという考え方のもと、キロワットアワー当たり4万8,000円を補助しています。


 国が打ち出した低酸素社会づくり行動計画で太陽光発電の導入量を2020年までに10倍、2030年までに40倍にすることを目標としています。そのためには、技術革新と需要創出による設置価格の低減を図り、価格については、5年後には半額程度に低減することを目指すとしています。また、太陽光発電の余剰電力の買い取り制度は現在、電力会社が各家庭の余剰電力を1キロワットアワー当たり24円で買い取り契約をしています。来年度にはこの制度を義務化し、買い取り価格を2倍程度に引き上げ、設置費用は15年程度で回収できる制度とし、太陽光発電の設置の促進を図りたいとしています。


 この制度によって、売電単価を引き上げるために電力会社が負担となる分を電力会社は電気料金へ転嫁し、一般家庭で最大月100円程度の値上げとなる見込みであります。


 平成21年度の太陽光発電導入促進事業の設置予定件数は、県全体で250戸を予定しており、当市では4戸の申請がありました。エコ環境都市実現に向けて取り組む当市は、太陽光発電導入促進事業の設置件数枠を今後さらに拡大していきたいと考えております。


 しかしながら、太陽光発電の効率は日照条件により大きく変わります。日本列島は南北に長く、北海道から沖縄まで北緯20度から46度の中のそれぞれ地域での日照時間の差異及び日本海側と太平洋側では冬の気象条件による差異もあります。したがって、日本全体一律に太陽光発電を普及させるには私は限界があると考えております。むしろこれからは国は地勢、気象など多様性を持つ日本各地の特質を生かした水力、風力、地熱など多様な自然エネルギーの発電に目を向けて、研究開発への支援、普及への支援にシフトすべきです。


 私たちの奥越地方は、明治以来、急峻な地形と豊富な水を利用した水力発電で電力を賄ってきました。また、各地区には水車で動力を得ていた歴史もあります。北谷町での水力発電について申し上げましたように、このようなことから、水力発電は勝山市に適合していると考えていますが、現在ある小水力発電に関する農林水産省の支援事業につきましては、電力の供給対象施設が農業用関連施設に限られております。今後、発電のように個人を補助対象とすることは困難でありますので、今後、他の省庁での助成制度について調査研究するとともに、新しい補助制度の創設について国に対して要望していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 多田農林政策課長。


 (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、エコ環境としてのバイオマス発電及びまきストーブの普及についての調査研究についてお答えいたします。


 バイオマス発電は、その建設費やバイオマス資源の調達に要するコストなどの課題解決に向けて実際に取り組んでいます他市等の事例を含め、導入の可能性について調査研究してまいります。


 また、まきストーブを普及するための補助制度につきましては、間伐材の活用策として有効と考えられますが、まきを安定的に供給するためのシステムの構築や排気の安全を含めた住宅改造など、諸課題を含めて検討したいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、男女の出会いの場の創出についてお答えします。


 勝山市では現在、男女の出会いの場の創出といたしまして、すこやか内に常設されています結婚相談室において定例結婚相談事業と若者の出会いの機会を創出する出会いイベントの事業を実施しております。


 結婚相談事業は、これまで農業委員会と社会福祉協議会で行っておりました結婚相談事業を平成15年4月より一本化して開設されたもので、現在10名の結婚相談員を委嘱し、担当職員1名も配置し、事業の充実を図りました。


 定例相談事業は毎月第1と第3水曜日が午後1時から3時30分まで、第2と第4木曜日が午後6時から8時30分までの月4回、相談員が2名ずつ交代制で実施しております。


 結婚相談事業の過去3年間の実績といたしましては、平成18年度は来室が85名、電話による相談が25件あり、結婚成立数が3件ございました。19年度は来室が70名、電話による相談が22件、結婚成立数が3件、20年度は来室が74名、電話による相談が27件、結婚成立数が5件となっておりまして、3年間で11組の成婚がございました。こうした成果は結婚相談員の方々による情報交換や相談員独自の情報収集によるもので、それぞれふさわしい方同士の縁組に大変熱心に取り組んでいただいた結果によるものと考えております。


 一方、若者による出会いイベントは、体験型の「ほやほや 来ねんの かつやま」を宿泊型1回と日帰り型1回の年2回実施しております。40歳以下の男女各8名程度の小グループでのイベントで、野菜の収穫や収穫した野菜を使っての料理、乳搾りやお食事会などを通じて交流を図るものです。この出会いイベントによりカップルの成立は何組かあり、そのうち結婚成立までに至ったカップルは2組ございます。この2組は市内の男性と市外の女性が結婚に至ったわけで、いわば市外から勝山市にお嫁に来ていただいたと、このようなことを思っております。そういう意味合いもありまして、大きな成果があったものと考えております。


 このイベントはいつも和やかな雰囲気の中で進められており、参加された方々からは一様に高い評価をいただいております。今年度も2回のイベントを予定しておりますので、ぜひ1組でも成果に結びつくよう取り組んでまいりたいと思います。


 さて、御提案の若者の出会いの場の創設を民間の事業者等に委託し、年3、4回、市外などで新しい自然な触れ合いの場の提供を実施してはとのことですが、これも1つの良案かと考えます。民間事業者は民間のノウハウを生かした現代の若者が集まりやすいような多彩な企画も展開されておりますので、ニーズに合った対応がなされているものと思います。民間事業者は場合によっては入会金や登録料など高額になることもあるとお聞きしております。しかしながら、利用者には民間事業者も含め多様な選択肢があることもまた成婚率のアップにつながるものと考えております。今後、民間事業者等への委託の方法、例えば講師を招いた研修会の開催など、民間のノウハウを取り入れた取り組みが図れないかを研究するとともに、現在行っている相談室事業につきましても、1組でも多くの結婚がなるよう積極的に取り組んでまいりたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 2、3、再質問をさせていただきます。


 市長さんのお話でありますと、電気料、売電の場合、2倍で事業者が買い上げるということで、その負担は一般家庭にいくということになりますと、非常に不平等な感じがしてなりません。設置しようにも谷間の家でそんなに日照時間がない、冬は雪が多いという、こういうところで住んでおります家庭に対して、電気料値上げということになりますと問題だと思います。


 もう1点は、まきストーブの件ですが、まきがないとか言っていますが、まきはいくらでもあります。定年、65歳以降の人が自分の山に行ってまきをつくるということも生きがいにつながると私は思っておりますので、ぜひ補助対象にしていただきたいと思っております。


 もう1点目は、結婚のことなんですが、今、立派な御回答をいただきましたんですが、民間業者はいろいろノウハウを持っておられると思いますので、ぜひ結婚相談員の方も研修をしていただきまして、スムーズな出会いの場をつくっていただきたいと思っております。


 以上、私の再質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 多田農林政策課長。


 (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 再質問にお答えいたします。


 まきストーブの普及につきまして、間伐材の活用等にも派生することは非常に有効だと考えております。ただし、まきを安定的に供給するためのシステム構築をこれから考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 電力会社が電気を買うことによって一般家庭の電気料があがるのは不公平だというふうなことでございますけれども、市長が答弁申し上げましたように、太陽光発電を一般的に大々的に普及させようとした場合、やはりその設備費の低減を図っていくというのがまず1点ございます。それと、その電気は個人で消費するという形だけではございませんから、電力会社に買っていただくということが必要です。そうしますと、いかにしてそれを高く電力会社に買わせて、その電力会社の経費をどうするのかというふうなことは、これは国の方において太陽光発電による電気をどういうふうな形でもって普及させていくんかというふうなことが国において議論されるべきなんじゃないかなと考えております。したがいまして、今の現在のシステムではそういった買うことによっての電気料金の値上げが一般家庭の電気料金の値上げに反映せざるを得ない状況になっているというふうなことでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ちょっと説明が不足しているので話をしますけれども、一般家庭、それから太陽光発電をしていない家庭に負担をさせるというような、結果的にはそういう形になりますね。しかし、これは太陽光発電という自然エネルギーを発電に使うことによって現在の火力とか、そういう地球温暖化ガスを排出する電力を低減するということのための協力を電力使用者全般に協力をしてもらっているといったような考え方が根底にはあるわけです。ですから、一般家庭の1か月で100円程度はそういう地球温暖化防止のための協力金であるといったような考え方が根底にあるということを付与いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 今の市長の理屈もわかるんですが、それで先ほどちょっとつけ加えましたLEDですね、電球ですね、この電球を使うと電気料が9割減ぐらいになるということも聞いておりますので、これを普及すれば100円程度の電気料の値上げも吸収できるんじゃないかという考えもございますので、その辺ひとつお考えをいただきたいなと思っております。


 それと、まきストーブのことですが、別にシステム化しなくても自分の山に行って木を切ってきて燃やすんですから、そんなシステム化してどこで売っているんやとか値段はいくらとか、そんなことは別にしまして、システム化する必要は別にないんじゃないかなと私は考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) LED電球の普及についてですけれど、おっしゃるとおり電力量が少ないので、確かに今の蛍光灯とかそういうものをLEDにかえるのは有効だと思います。先ほど申し上げましたけれども、今から地区に座談会に入っていくわけですけれども、その中で環境家計簿とかエコファミリーとかいうような宣伝もしていきたいと思います。そういう中の取り組みの中にそういうもののPRとかをしていきたいというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 再々質問にお答えいたします。まきストーブの普及の件についてでございます。


 先ほど少し難しい言葉、システムという言い方をしましたけれども、要は、一般家庭だとかさまざまな視点でとらえた場合に、山を持ってない方もおりますので、そういったときにどこにストックしておくのか、どういうふうに供給していった場合にそれが行き回るのかという意味で使わせていただいておりますので、それも1つ検討課題だということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 今の御答弁ですが、それはもちろん旧町内の人もまきストーブ使用すると思うんですが、手に入れようと思えばすぐ手に入ると思います。ですから、そんなシステム化をするのを待ってて全国環境自治体会議を迎えるというような恥ずかしいことをひとつせんようにお願いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 質問ですか。


○5番(山内征夫君) 終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村です。議長より壇上での質問を許されましたので、2点につき市の所見を伺います。


 まず、第1点として、基礎学力向上プログラムの導入について伺います。


 平成19年度より実施されている全国学力・学習状況調査は、今回、愛知県犬山市が参加することでまさしく全国一律で行われることになります。しかしながら、その調査結果は一般に公開されていませんが、果たして児童生徒の学力向上や学習状況改善のためにどのように用いられているのでしょうか。また、新聞報道などでは、県単位での成績比較は発表されています。例えば福井県は全国平均何位であると。しかし、それより踏み込んだ発表はなされていません。


 そこで、伺います。この全国学力・学習状況調査において、勝山市の児童生徒の得点分布はどのような形状を描くのでしょうか。得点分布にはいくつかのパターンがあります。きれいな山形を描く正規分布の場合もあれば、例えばフタコブラクダのような形を描くときもある、正規分布が山の頂点が右に寄ることもあれば、左に寄ることもある。果たして勝山市の児童生徒の得点状況はどのような形状を描くのでしょう。


 私がこのような質問をする背景には、全国的な学力低下の問題があります。OECD加盟国による国際的学習到達度調査、その頭文字をとってPISAと呼ばれていますが、このPISAは2000年より3年に1度行われています。第1回PISAにおいて、我が国は数学的リテラシーにおいて国際比較で世界1位でありました。それが2003年の第2回調査では、第6位にまで落ち込みます。これが学力低下論争に決定的な影響を与えました。当時の中山文部科学大臣は、学力低下の危機を訴え、学習指導要領全体の見直しや教員の指導力向上などの改善案を表明しています。43年ぶりに復活した学テですね、全国学力テストもこの文脈の中に位置づけられるのでしょう。


 しかし、国を巻き込んでの学力低下論争の中で見落とされがちなのは、学力が低下した学力が低下したと言われながら、どの児童生徒の学力が低下したのかという視点です。生徒を得点状況に応じていくつかのグループに分けて、2000年のPISAと2003年のPISAと、これを比較した場合、非常に興味深いことがわかる。2003年のPISAでは、上位のグループはむしろ得点を伸ばしているんです。そして、中位のグループが得点をどんと落とし、そして下位のグループはさらに得点を落とした。つまり、日本の学力低下と叫ばれた内実は、我が国の子供たちが総じて平均点を落としたのではなく、できる子はよりできるようになった、そしてできない子はよりできなくなったという学力差の二極分化、これが広がったということを意味しています。先ほど勝山市の児童生徒の学力の分布ですね、これを伺ったのは、この学力の二極分化の状況が果たして勝山市で起きているのか起きていないのか、これを伺うためであります。


 学力差は1人の生徒についても、学年があがるにつれて、比例して拡大する傾向があります。現行の積み上げ式のカリキュラムにおいては、どこかの単元でつまずくことは、それ以降の単元の習熟度を下げる傾向があります。


 今回の一般質問に当たり、市内小学校、そして中学校において聞き取り調査を行った結果、小学校卒業時に認められる生徒間の学力差、これは何もしなかった場合、中学校卒業時に縮まるのか、そのまま移行するのか、拡大するのかという問いに対し、回答者のほぼ全員は縮まることはないという回答を示しています。


 こういった状況を打破すべく、市内中学校においては独自の取り組みを展開しています。勝山北部中学校では、ドリルテストとして、漢字、計算、英単語の3科目の習熟度確認テストを年3回実施しています。昨年度より、さらに理科、社会のドリルテストも年1回行う、すなわち計5科目においてドリルテストを行っていることになります。テストの問題は教職員が作成し、基準点に達していない生徒はもう1回教える。そして再テストをする。それでもだめなら教える。また再々テストをする。そういったサイクルを行う。これらドリルテストは生徒たちの学習の習熟度を高めるだけでなく、このドリルテストを勉強のサイクルの中に入れて、これを目標にして学習に励むなど、生徒の反応は非常によいと伺っております。


 勝山南部中学校でも、基礎ドリルテストが行われています。国語、英語、数学の3科目で行われるテストは、80点を目標点とし、基準点に達していない生徒はやはりもう一度教えて、そして再テストを受ける。勝山北部中学校と異なるのは、行われる期間の問題で、中間テストや期末テストの前にほぼ1週間、時には数週間にわたって行われることがあると聞いております。


 中部中学校では、統一的な試みはしていないものの、例えば英語のスペリングコンテストはする。そして教科担任が生徒の習熟度を確認しながら適時こういった取り組みをしておられる。


 これらの取り組みは生徒の習熟度向上のために行われ、生徒のやる気を起こさせているのですが、一方で、教職員に負担を強いていることも事実であります。例えば昨年度の勝山北部中学校のドリルテストの経緯を見てみると、5月の27日に中間テストがあります。そして6月の27、28日に期末テストがあります。その間に3日間、全校ドリルテストを行う。問題をつくる。採点する。できない生徒をフォローする。そしてまた再テストをする。そのサイクルをこなしながら、じゃあ6月にはどのような行事があるのか。校内体育大会がある。学校公開日がある。不審者対応避難訓練がある。指導主事訪問がある。そして期末テストは間近である。部活は担当する。そういったように非常に煩雑さをきわめる中でドリルテストを実施するのは教職員の負担であろうと思われます。


 そこで、こういった学校独自の取り組みを基礎としつつ、サイクルを保持しながらも、教職員の負担を軽減し、児童生徒の習熟度を高めることを目的として、基礎学力向上プログラムを提案する次第です。このプログラムは、2年前に総務文教委員会において行政視察を行った兵庫県小野市のハートフルおの検定を参考に、市内各中学校の取り組みを延長する形で模索しました。


 この基礎学力向上プログラムの概要は、次のとおりです。まず、市内公立小学校並びに中学校において、基礎学力向上テストを実施します。実施主体は勝山市教育委員会であります。教育委員会内部に問題作成委員会を設置し、この委員会が実質的な実施主体者となります。この基礎学力向上テストは、次の要領で実施されることになります。市内統一問題、例えば1年生なら1年生の統一問題、3年生なら3年生の統一問題というように、市内統一問題によるテストを実施します。先ほど申しましたように、その問題は教育委員会内部の問題作成委員会が行います。採点されたデータは問題作成委員会において一元管理されます。個々の生徒ができていないところはどこなのか、点数はどうなのかという状況に加え、分析結果をし、どういったところで児童生徒はつまずきやすいのか、そういった分析結果を学校現場や、そして教員の分科会などにフィードバックし、教育の活性化に役立てていただく。そして、基準点に満たない児童生徒はチューターと呼ばれる臨時教職員を加配し、個別指導を行うということです。そして、チューターから指導を受けた児童生徒は再試験を受ける。再試験においてまだできなかったら、そしたらもう1回わからなかったところをチューターが教えましょうといった形で再々試験を受けます。


 現行の市内中学校の取り組みと異なる点は、次のとおりであります。まず、小学校1年生から中学校卒業時までの義務教育下の児童生徒を対象とします。先ほど申しましたように、中学校のみで生じた学力差を縮めようというのは合理的ではありません。小学校入学時の児童から始めるべきでしょう。これに伴って、小学校1年生から中学校3年生までのカリキュラムを配置した段級制度をひきます。例えば小学校の分数の割り算、掛け算ができたら7級ですと、中学校の因数分解ができたら10級です、2次方程式ができたら例えば15級ですといったように級があがっていくわけです。


 この級があがっていくという試みは、先ほど申し上げました兵庫県小野市で思わぬ効果をもたらしています。例えば子供たちがうちへ帰る。おじいちゃんやおばあちゃんに勉強を教わる。もしくはお父さん、お母さんに勉強を教わることもあるでしょう。そうしていくうちに、おじいちゃん、おばあちゃんの世代がぜひ私たちにも試験を受けさせてほしいという要望を小野市教育委員会に願い出たわけです。勉強する。級があがっていく。楽しい。級があがっていく。そういう楽しみというものは、子供であろうと大人であろうと同じであります。そして、ついにハートフルおの検定の市民版ができるに至りました。小野市では、市民向けの検定会場に孫と一緒に試験を受けに来るおじいちゃん、おばあちゃん、子供と一緒に受検するお父さん、お母さんの姿が見られるそうです。基礎学力向上プログラムを勝山市において実施した場合にも、同様な効果が期待できることだと思います。その際には、このプログラムと例えば勝山検定であるとか恐竜検定であるとか、そういったものとをミックスすることにより生涯教育の向上に役立つものと思われます。


 次に、このプログラムの効果として、問題を統一化し、問題作成を教育委員会内部の問題作成委員会が担当することにより、教職員の問題作成にかかる負担を軽減することができます。そして、統一問題を使用することによりデータをとることが簡単になる。それは個々の児童生徒の点数及び弱点を把握するだけでなく、先ほど申しましたように、どういったところで子供たちはつまずきやすいのか、どういった間違いをするのか、そういった傾向を容易につかむことができる点です。これらの情報は児童生徒の日々の学習指導の向上に役立ちます。


 最大の特徴は、チューターによるフォローであります。現在の取り組みでは、各学校、各中学校におけるテストのフォローは学校の教職員が行っています。確かに各児童生徒の弱点を熟知しているのは学級担任、教科担任の先生方ですが、これら先生方のみに生徒のフォローを負わせることは、負担を増大させるだけでなく、ややもするとフォローの質そのものを下げかねません。そこで、臨時職員としてチューターを加配し、児童生徒に個別指導を行う次第です。問題は、これらチューターをどの程度加配するのかという問題ですが、例えば年3回の頻度で試験を行うのであれば、私は最低は3人は確保すべきだろうと思います。その際の具体的な配置並びに実施スケジュールの案については既に提言書として市当局にお示ししてあるので、ここで申し上げることは省略いたします。私のホームページにもアップされているので、よろしければ御覧ください。


 そこで、チューターを仮に3人加配した場合、勝山市並びに保護者が負担する金額はどの程度になるのか。まず、保護者が負担すべきは、実際に使う統一のテキストの代金であります。小学校の児童の場合、国語と算数のテキスト、この2科目を合算すると、保護者が負担するのは年間1,000円程度です。中学校で英語、国語、数学の3科目のテキストを買うという場合は1,500円程度になる。また、3名のチューターを年3回、計9週間にわたって加配した場合の市の負担は人件費で約75万6,000円、データ管理プログラムの開発費として約30万円、事務諸経費として約50万円、年間約150万円程度の支出となります。


 最大の問題は、チューターをどのように確保するのか、そして小規模、大規模、そういった学校規模の違いによる加配の問題など、諸課題はあるものの、こういった教職員の負担を軽減するとともに子供たちのやる気を起こし、習熟度を高めるためにも、基礎学力向上プログラムを市として採用してはいかがかと思いますが、この点につき市の所見を伺います。


 先ほど教職員の負担を軽減すると申しましたが、それに関する質問が、2番目の学校現場の事務簡素化についてでございます。


 平成18年に文部科学省は実に40年ぶりに教員の勤務実態調査を行いました。この調査によれば、公立小・中学校の教育の平均残業時間は月34時間で、40年前の約4倍となっています。文部科学省もこの事態を受けて、教員の多忙さを解消し、子供たちと向き合う時間を確保しようと、本年度、全都道府県並びに政令市の教育委員会に対し教員の負担軽減策を探る調査研究委託を行いました。このように学校現場の事務簡素化は喫緊の課題でありますが、これまで勝山市教育委員会は事務簡素化についてどのような取り組みをされてこられたのでしょうか。また、その効果はどの程度あがってこられたのでしょうか。


 以上2点につき壇上の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、基礎学力向上プログラムの導入についてお答えいたします。


 まずもって、これだけの提言書を作成していただいたことに敬意と感謝を申し上げます。


 この提言書でございますけれども、19ページから成るかなり深く中身が書かれたものであります。議員が勝山市の子供たちの将来を見据えた上でのプログラムを提示されたこと、現場の教員の負担を少しでも減らしたいという強い熱意などに頭の下がる思いであります。


 さて、学力の定義でありますが、思考力、応用力、活用力、想像力、生きるための知恵、そして時には体力も含めた広い意味での学力とペーパーテストなどで判断が可能な狭い意味での学力が考えられます。ここでの論議は後者を出発点とし、それらは前者につながる学力であるという立場で答弁させていただきます。


 そして、学力向上に向けて最初に教員が取り組むべきは授業改善であると、ここ数年訴え続けてまいりました。全教員が日々行われる授業においてわずかでも授業改善を図ることができれば、児童生徒の学力向上は大いに期待できると考えています。もちろん授業改善には家庭での予習や復習、自主的な学習も含まれていることは言うまでもありません。そして、本日も行われておりますが、指導主事によります学校訪問もありますけれども、これらの授業参観を通じて感じますことは、授業改善にはまだまだ改善の余地があるということであります。教職員の皆さんの意識改革が不可欠であると感じています。


 それでは、まず最初に、全国学力・学習状況調査についてお答えします。


 ことしは4月21日火曜日に小学校6年生と中学校3年生を対象として実施されました。内容は、国語と算数、数学の主として知識に関するA問題と活用に関するB問題、そして学習意欲や方法、学習環境等に関する質問でした。今年度で3回目になりますが、児童生徒の学力向上のために県、市、学校で取り組んでいることについて申し上げます。


 県では、学力向上推進委員会を立ち上げ、ワーキングチームによる県の分析を行い、資料を作成したり県内の学校や保護者向けにリーフレットを作成したりしています。当市では、学力向上検証改善委員会を立ち上げ、市としての実態の分析を行い、課題に対する改善策を考え、それらを全教職員に配布いたしております。また、各学校においては、自校の分析を行い、課題と改善策を考えた学力向上プランを作成し、県へ提出するとともに、それらを日々実践しております。


 なお、福井県の結果につきましては、新聞紙上で発表されたとおりでありますが、各市町ごとの結果の公表は行っておりません。したがって、勝山市の児童生徒の得点分布についても公開はしていませんが、各学校には県や市の設問ごとの平均点等は知らされていますので、自分の学校の状況を把握することができ、改善に向けて取り組むことができると考えています。


 先ほどの正規分布でございますけれども、おおむね正規分布を描いていると考えています。ただ、勝山の場合にはテストを受けた1クラスの数が10人前後である学校が非常に多く、時には正規分布にくぼみがあることがありますが、それが二極化となるような分布は描いてはおりません。


 一方、全国学力・学習状況調査とは別に県独自で福井県学力検査を実施しています。昨年2月に小学校5年生、中学校2年生を対象として第57次学力検査を実施しました。小学校では国語、社会、算数、理科の4教科、中学校では英語を含めた5教科で実施し、この分析結果も各学校の学力向上プランに反映しております。


 つまり、2月に県学力調査を実施し、学力向上プランを作成し、さらに4月に全国学力・学習状況調査を実施して分析、検討した上で学力向上プランの再検討を行い、実践し、年度末に評価するといった年間のRPDCAサイクル、つまりリサーチ、現状を分析した上でのPDCAサイクルを確立しています。


 次に、御提案のありました基礎学力向上プログラムについてお答えします。


 各学校においては、議員御指摘の学力の二極化を防ぐことも含めて、児童生徒に基礎学力を身につけさせるために、学力向上プランに基づいて日々指導を行っています。小学校においては、全9校のうち7校が特設の時間を設けて漢字や計算のドリルテストを実施し、残りの学校では、クラス単独での指導が行われています。中学校においても、全校一斉の基礎ドリルテストを行っているところ、あるいは学校ごとに、クラスごとに単元テストを行っているところ、そしてそれらには再テストなども行っています。ただ、議員御指摘のように、教員は問題を作成し、採点し、指導し、再テストし、さらに指導しており、大変な負担になっています。しかしながら、なるべく早い時期にみずから指導する児童生徒の学力の状況を把握しなければよりよい指導を行えないという面があります。既にある学力向上プランのほかに基礎学力向上プログラムを単純に加えた場合には、多忙化に拍車をかけることになりますので、提言いただいたプログラムを既に実践していますサイクルの中に組み込むことができないかを検討してまいります。


 中学校では既に数学科の単元テストを市内で統一したり、英語科では3中学校統一のスペリングコンテストを実施したり、国語科では3中学校で毎時間の授業の中に漢字、暗唱、文章要約を行ったりしています。したがって、各中学校で実施している基礎ドリルテストも市内中学校の共有の財産として3中学校に広げることができないかを現場の教職員とともに検討いたします。同様に、小学校においても、各学校が作成している問題を共通の問題として利用できないかを検討していただきます。


 既に県教育研究所でも練習問題集を作成したり、あるいはそれらを学校現場で作成する手間を省くためにネット上で公開したりしております。当市でも教員の負担の軽減を図るために義務教育9年間の系統立った勝山市の基礎学力向上のためのシステムが構築できないか、これらを考え、これまでも校長会等に提案させていただいています。特に授業等に関する、あるいは指導の工夫、改善に関するさまざまな蓄積されたものが現実にはなかなか利用できない状況にあります。コンピュータが使える時代になりましたので、検索機能等を行い、またこのたび全教員にコンピュータが配置されますので、それらを使って簡単に先輩たちの研究成果を利用できるようなシステムを構築することによって、少しでもよりよい教育を行うとともに、多忙化解消に向けられればと考えております。


 また、議員御指摘の検定制度も基礎学力向上に有効な手段であると考えています。この検定制度からさまざまなヒントをいただき、基礎ドリルテストの合格者には合格証を出すとか満点賞や名人賞などといった認定証にかわるものを取り入れることなども学校に紹介させていただきます。それによって、少しでも子供たちのやる気につながればと考えています。


 さらに、教員を支援するチューターですが、人材の確保がかなり難しい問題ではあると考えていますが、大学との連携も視野に入れて考えてみたいと思います。現状では、さまざまなテストが行われるために、県の方が一元的にそれらに対しまして対策を考え、地教委にその実施を促すという形態が非常に多くとられています。私個人としましては、逆に、それぞれの地教委がみずからいろんなことを考え、それらが組み上がって上へあがっていくという逆の構成でなければこれから先もそれぞれの地区がそれぞれの特色を生かした教育は行えないのではないかということで、現状では、残念ながら、手とり足とりいろんなことをしてくださるということで感謝する一面もありますけども、主体性をなくするという面もあることは否めません。


 最後にですけど、議員が言われましたように、子供たちの笑顔があふれ、教職員の多忙化も生まない学校を目指して努力してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、学校現場における事務簡素化についてお答えをいたします。


 5月における学校が受け取った文書は、ある中学校では194件でございました。内訳は、県教委関係が59件、高校、部活関係が31件、教育研究会関係21件、地域関係15件、市関係12件、学校教育課関係25件、教育総務課関係7件でございました。


 また、ある小学校では全部で113件あり、県教委からが30件、教育研究会関係が33件、市関係が8件、学校教育課19件、教育総務課5件でございました。


 市教育委員会といたしまして、事務の簡素化を図るために次のようなことをしております。まず、学校に知らせるべきかどうかの文書の精査を行って、学校へ流しております。また、報告の重要度に応じて、文書にするもの、ファックスによるもの、メールによるものに分けております。次に、教頭用パソコンを配置したことによりまして、文書の発送や回答がメールでできるようになりました。さらに、学校用パソコンを1台ずつ配置したことによりまして、市のサーバーとつながるスクールスクールを利用し、提出文書の保存が可能になりました。また、教員が市教育委員会に提出するのは1枚レポート1回のみといたしました。最後に、校長会や教頭会を通じて市教育委員会から流したお知らせは各学校で精査をしてもらうよう、また報告文書等は特定の人に過度な負担にならぬように協力や分担をしてもらうようにお願いをいたしております。


 このようになるべく学校に負担をかけないようにと思っておりますが、免許更新制度や新型インフルエンザなどの対応など、新規のこともございます。一方では、説明責任、学校評価、危機管理、さらには不審者、クマ対策、クレームへの対応等、学校に求められる内容が多岐になってきたこともございます。


 議員御指摘のように、教育現場の人的・物的資源は変化がない反面、新しいことはどんどんふえ、古いことがなくなることはまれという状況にあります。今後は今議会の補正予算に上程されております教員用パソコンが1人に1台ずつ配置されれば個人で作成した文書等の保存管理ができるようになり、学校に共有の財産として残ります。まさしく事務の軽減につながるものと思っております。


 ほかにもできる事務の簡素化はないのかを検討しながら、現場の先生方が子供と向き合う時間をより多く確保できるようにしてまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 時間の都合もございますので、2番目の学校現場における事務簡素化についての方から再質問をさせていただきたいと思います。


 例えば今おっしゃったような文書のメール化であるとか1枚レポートにするとか、こういった取り組みというのは、例えば学校の現場においても非常に高い評価を受けている。市教育委員会の方も非常に配慮をしていただいて、そういった事務簡素化をしていただいているという評価を受ける一方で、もう1つ、これは市教委の方にお願いしてるのですがということで、いろんなところで強く言われたのは、外部団体への対応、これを何とかできないものだろうかということです。何であえて外部団体を取り上げるのかというと、外部団体というものは大きく分けると3種類あると。例えば地域の団体であると。区長会であったり子供育成会であったりとか、そして例えば市内外の市民団体、NPOであると、そして3番目が国、県の外郭団体ですね、この3種類に大きく分けられると思うんです、話を聞いていると。何で学校現場がこれらの外部団体に頭を悩ましているのかというと、学校の定める年度計画、これと往々にしてぶつかることがあると。例えば最近よく多いと言われるのは、絵をかいてくれと学校の方にいうわけですね。ちょっとこういうふうな絵を1枚かいてくださいというような形で来る。小学校低学年であるならば、絵1枚かくのには大体1時間ぐらいでちゃちゃちゃっとかけるかもしれない。しかしながら、小学校高学年ともなれば、3時間、4時間、1枚の絵にかかるわけです。例えば図工の時間が週一コマであった場合、3時間、4時間そこでとられてしまったのでは一月分そこでとられてしまう、それでは年度計画が全く狂ってしまうわけですね。そういった形で、これは絵の問題なんですが、さまざまなところで年度計画とぶつかることが多い。学校としては断りたい。しかしながら、やはりちょっといろんな例えば地域からの要望であるとか日ごろお世話になってる団体さんであるとか、そういった特に市内の団体であれば断るにも断れない。何とかして入れてみる。そうすると、現場にしわ寄せがくる。そういったことが往々にして起きているのですが、この外部団体の対応について市教委はどのような方針で臨まれているのでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君)外部団体への対応でございますけれども、私たちの方へもそういう声が来ておりますので、いきなり学校へ行った場合、教育委員会の方へ話を伝えてくれということで対応しております。それと同時に、外部団体の方々には、強制ではできませんよということをお伝えしています。例えばの話ですけども、ある団体の方が版画を募集する場合にもあらかじめ配慮されまして、冬休みにFBCあたりのコンクールがありますので、そのときに作って出さなかったもので結構ですからということで、あえてそのコンクールのために作品をつくらなくてもいいですよということでこちらもお引き受けしていること、それから以前なら夏休みに自由研究をはじめとして米の消費のポスターを、あるいは消防のポスターを、あるいは防火の標語をとか、さまざまなものがありましたけれども、取捨選択して随分少なくなるようしていただいています。それでもたくさんのものが来たりしますけれども、これから先もこちらの方ではじめから全くお断りするというよりも、学校の取捨選択の幅を広げていただいて、それでもよろしいかということで許可していきたいという方向に進んでいますので、以前に比べれば大分その面は少なくなって、どうでも出しなさいと外部で言うものは非常に少ないという認識をしております。これからもそのようなことを共通理解を持って教職員の多忙化が少しでも進まないようにしていきたいなと思っております。


 それと同時に、一方、別の立場を考えますと、確かに教職員は忙しくなり、子供たちも忙しい子供は非常に忙しくなっていますけれども、図画の1枚、作文の1枚をみずからかける子供を育てるということもまた大事ではないかなと。大体のクラスのうち、30人いましたとして、20人が忙しいからあとの10人も忙しいだろうということで、そんなことはとてもできませんよでなくて、残りの10人が例えば放課後、子どもセンターといいますか、放課後児童クラブといいますか、そういうところで絵の1枚ならかいてみようかという生徒を育てることもまた教育でありますので、一律にはいかないということで、やっぱり希望が生かされる、そういうようにしていければなということで、双方の調整をさせていただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) そういう子供を育てるのも教育だと言われれば、そうですかという答え、なんですが、実は私自身、青少年育成というものに携わった者の1人としてじくじたる思いがあるのですが、いろんな人にお話を聞くと、案外わかっておられない。特に市民の方々でそう理解されていないのは、学校がそもそも年度計画に従って動いているんだよということをまず把握していない方もいらっしゃるわけです。学校なんだから地域の言うことは聞いてくれるだろう、学校に行けば子供らがいるので何かしてくれる、そういうふうな軽い乗りで頼んでくる方が結構やっぱりいらっしゃる。そうではなくて、学校というものは年度計画を立てるんですと、これに従って動くんです、もしも例えば夏休みにこういうことをされるのであれば、年度計画を立てる2月ぐらいに言っていただけませんか、そうすれば学校としても最大限の配慮を示すことはできますといったような周知をぜひ市教委の方でしていただきたいと思います。


 それをする際にやはり必要なのは、市内小・中学校の年度計画をある程度公開することが必要なのではないでしょうか。例えば体育館を予約する際に、3か月先までの利用状況というものを例えば申し込みのとこへ行けばパソコンで見ることができます。そういったように例えば市内の小・中学校の年度計画というものを一覧で見れるようなシステム、そういったものがあれば、学校というのはこういうふうに動いてるんだ、そういうふうな認識がつかめるのではないかと思います。ただ、校長先生にどこまで年度計画を出せますかというと、非常にやっぱり難しい問題だとおっしゃいます。どこまでも出せるんだけれども、出し過ぎてもだめだということもありますので、どこまで出していいのかというのは非常に検討すべき課題だと思います。


 私、何で外部団体を特に問題としているのかというと、この事務簡素化というものは、ややもすると、例えば文書を軽減化する、書類を減らす、報告書を減らすといったような問題に目が向きがちなんですが、本来の事務簡素化というものはもっと構造的な問題なんですね。外部団体の問題というのはその構造的な問題の1つを象徴してると思うんです。どういうことかというと、時代がどんどん変化しているにもかかわらず、学校の運営の状況というものは旧態依然のままである。だから、学校の運営現場が時代についていけない、その1つの象徴が私、外部団体だろうと。どういうことか。勝山市でエコミュージアムによるまちづくり、人づくり、青少年育成活動、これが活性化すればするほど学校現場にしわ寄せが来るということです。30年前ならば、青少年育成活動をする団体なんてほとんどありませんでした。ところが、そういったことをやる団体がこれからどんどんふえてくるはずです。その1つの団体にとってはいいことなんです。非常にいいことをするんです。子供たちのためにいいことをする。しかも1年に1回きりのことだから、まあいいだろうと思って学校に行く。しかし、そういった団体が活性化することによって20も30もできてきた場合、学校はそれを一手に引き受けなければいけないわけです。あれは要らない、そこはできません、これはできます、そういった取捨選択を学校に果たして任せていいのかということです。そういったかじ取りを私は市教委が交通誘導するような形ですべきだろうと、時代に則した学校運営をしてほしい、そういう意味での事務簡素化という意味も込められているわけです。


 そしてもう1点ですが、この事務簡素化の構造的な問題の1つとして、教育行政そのものがポジティブリストの発想に立っていることによる問題が私はあると思います。ポジティブリストというのは結局、いいものをやりましょうという発想です。例えばここに基礎基本がある。これは大切だから入れる。発展的な学習は重要だから入れる。みずから学びみずから考える力、これも必要だから入れる。徳育は大切だから入れる。食育も大切だから入れる。国や郷土を愛する態度も必要だから入れる。観光教育は時代の流れだから入れる。そして例えば国際化の時代だから小学生にも英語を学ばせなきゃいけない。だから入れる。どんどんリストがうずたかくあがっていく。しかしながら、教育の現場が持っている教育資源ですね、人的資源も物的資源も何ら変わりはないわけです。そして、国や県からメニューが落ちてくる。メニューは落ちてくるんだけども、じゃあ1つ落ちてきたら古いメニューは消えるのかといったら、消えることはまれです。ということは、学校の現場ではどこかで力を抜かなければいけない。全部一斉にやってたらパンクするわけです。どこかで手を抜かなきゃいけない。力を抜かなきゃいけない。それは結局、教育の水準そのものを下げることになるのではないですかと思うわけです。


 冒頭の壇上質問で申し上げたように、文部科学省は、事務簡素化のために新しいメニューをまた入れようとしてる。大間違いですよ、こんなことは。事務を簡素化するためになぜ新しいメニューを入れるんですか。今必要なのは、今うずたかく積もったメニューを取捨選択して、本当に必要なものだけ、勝山の子供たちに必要なものだけを残しましょうということだと私は思います。それが真の事務簡素化ではないか。


 再々質問としてお伺いいたしますが、ごめんなさい、十分しゃべった後で質問するんですが、今、勝山市行財政実施計画の末尾に、長期的視点に立った研究政策ですか、として、勝山の望ましい学校の姿の実現というものがあります。あれは勝山市の学校の望ましいあり方検討委員会の報告書をもとにして、小・中学校の適正配置をしようというものですね。小学校の適正配置をしようと、これは言うなれば今ある教育資源、教職員などの人的資源、例えば配備されるパソコンである、例えば校舎である、備品である、そういったものの物的資源、これをうまく再配分しようということだと私は考えているんです。再配分して適切な教育環境をつくりましょう。これは非常にいいことなんです。しかしながら、適正配分した教育資源をどのようにして使うのかというふうな視点がない限り、結局うずたかく積もった今までのメニューにその資源を浪費することになる。適正な資源配分を考えるのであれば、それをどのようにして使うのかといった視点も絶対私は同時並行で進めなければならないと思います。その意味で、今言ったようなポジティブリストで積み上がったメニューを学校の適正配置と同時並行して検討する余地はあるのかないのか、その点についてお伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず最初にでございますけれども、先ほどポジティブリストという考えで御提言ありました。私も全く同様な考えを持っております。といいますのは、今から8年前、ここへ寄せていただきましたときに前任者がつくった資料がありました。それは児童生徒の健全育成にかかわる団体のリストでありました。30いくつの団体が、子供たちのためにこんなことしたい、子供たちのためにこんなことしたいとたくさんの団体がありまして、それぞれが他の団体が何をしているかではなくて、自分の団体があれをしたい、これをしたいということで申し出がありました。このままでは現場はつぶれてしまうなということで、そこから発展的にできたのが次世代育成委員会であります。この中にはいろんな団体の方々が入っておられまして、一方的に1つの団体が何かを行うということのないような調整機能として働いていただきたいということで、数年かかりまして、こういう方向へやってまいりました。


 それと同時に、私たち市教委が現場の学校に具体的にこれをしなさいと押しつけることはなるべく少なくしているつもりであります。例えば県で学校評議員制度を入れなさいということですけれども、一斉には入れませんでした。数年かかりましたけども、最初の1発目は、当時の7市で最初に2つの学校が自分の学校で学校評議員入れてみようということで始まりまして、4年がかりでなりました。他市は2年目、3年目ぐらい、県の指導がありまして、一斉に評議員制度を設けなさいということでやってきました。そういうようなことで、今、各学校が取り組んでいます多くのことは、ある学校では合宿通学を今もやっていると、ある学校は別のことをやっているということで、一斉にどうでもこれこれをしなさいということはなるべく少なくするという方向でやってまいりました。


 それから、今度はこれから先、やはり農業分野で盛んに質問が出ています言葉ですけども、勝山型農業といいますか、教育分野におきましても、やはり、がわからどのように言われようとも勝山型はこれでいくんだということを現場の教職員とともに構成して、そしていろんな事業をそちらに当てはめるといいますか、事業は、私の言葉で言いますと、雨あられのように予算を伴って前にぶら下がってきますけれども、やはりそれぞれの学校で必要なものを取捨選択してやっていただくということできょうまで来ましたけれども、やはりあるものは共通で、あるものは学校単独で、これから先も勝山の教育とはどういうことになるんだということは高校再編をも含めて大いに関係のあることだなと思っております。高等学校が勝山で普通科高校が1つになるとしますと、やはり勝山の市民の皆さんと一緒に高校といえども歩んでいくといいますか、ここにおられます、時には議員の皆さん方が教室に入って、勝山をよくするためにこういうことを考えているんだという授業を行ったり、市内の企業の方々がいろんなことを行う、福祉関係の方々が教室に入っていろんなことを行いながら、まちというのはこういう形で動いているんだ、まちのみんなが君たちに期待しているんだというメッセージを込めて子供たちを勝山から送り出す。そうした子供たちが長い将来にわたってそういう子供たちのいく人かが勝山をふるさとと思えるかどうか。大学卒業して帰ってくるか帰ってこないかの前に、勝山をふるさととして思えるかどうか。勝山にいつの日にか、直接勝山には住まなくても、勝山の企業で働かなくても、力をかす存在になるかどうかということにおきましては、勝山全体で勝山の子供たちを育てて勝山から出していくという考えが必要ではないかな、そんなことを思っております。


 直接的には出入りはありませんけど、バドミントンの優秀な成績1つ考えましても、学校だけの成績では決してありません。やはり勝山のバドミントン関係者の皆さん、そして卒業した皆さんのうちの10人に1人ぐらいの方がまたこのまちへ戻ってこられて底辺拡大に努めておられるということで、だれがバドミントンを強くしてるのかといったとき、だれがという1人に行き当たることは決してないんではないかなということを思っております。すべての方が盛り上げているということを、ほかの教育分野においてもできる、そんなことになるためには、やはり今申し上げたように、そういうことのために今の学校規模でよいのか悪いのかということを考えたときに、その視点は我が子をその学校に出したいんか出したくないんかという、その規模を含めたり、いろんな教育環境を含めて、我が子を出したいのか、我が孫をその学校へ出したいかという観点も持っていただきながら、この21世紀を生きる子供たちのためにやっぱり勝山型という言葉をあえて使わせていただきまして、みんなの議論の中で方向性を見出していかなければならないなと、そんなことを思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 議長、あと時間は何分ですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8分。


○7番(松村治門君) 5分。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8分。


○7番(松村治門君) 8分。その3分が重要です。


 今、ちょっと論点が拡散したように思いますが、私がお伺いしたかったのは、今から学校の再配置、適切な配置を行う過程の中で、そういった何を教えるのかというような精査をするのかどうかという点だったんですが、これはするのだと、今の答弁だったらそういう方向で進むのだという方向で理解してよろしいですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) そういう方向で進んでまいりたいと思います。勝山に生まれた子供たちは勝山市民の総力で育てるという観点、そのために何をこのまちで教えるかということを十分精査していきたい、そんなことを考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) それでは、この学校現場における事務簡素化については了解いたしました。


 基礎学力向上プログラムの導入についてでありますが、基本的にこのプログラムは現行の中学校の取り組み、そして小学校の取り組みをベースとしながら、簡単に言いますと、加配をしようというものです。要するに、臨時の教職員を雇用して加配しましょうというものです。恐らく、先ほど教育長もおっしゃられたように、この確保が一番難しかろうというふうに思いますが、先ほどおっしゃられました、大学との連携も視野に入れる、これは私、非常に重要なことだと思います。実際に現在、福井大学では学校現場へ学生たちを授業の一環として送り込んでいます。これはいわゆる一斉授業になじめない子供をフォローしようというような形で学生を送っている。これはバイト感覚で来るんではなくて、授業の一環としてやってきます。ですから、そういった形で大学との連携も視野に入れると先ほどおっしゃったことは非常に評価したいと。


 もう1点でございます。これ最後に1つだけつけ加えておきますが、基礎学力を向上する、これ私、別に学力が低い子が悪いと言うつもりはないわけであります。私が真に問題としてるのは、僕は勉強ができないんだと言う子なんですね。例えば中学校で授業を見させていただく。そうすると、ただ黙って座ってる子がいる。僕は勉強ができないんだからやったって無理なんだと最初から投げている。そういった子を一人でも減らしたい、そういう過程があるわけでございます。だからやる気を起こすということなんですね。


 先ほど教育長が高校再編ということをいみじくもおっしゃった。私、基礎学力を向上することは、将来訪れるであろう、勝山高校、そして今度は大野高校をターゲットとするであろう普通科の再編ですね、これをにらまなければならないと思っています。10年後、15年後、恐らく奥越管内で普通科の統廃合ということが話題になるはずです。平成23年、いよいよ奥越に総合高校ができるわけですね。その際、平成23年度の奥越3校、大野高校、勝山高校、総合産業高校、これすべて5クラスで定数は180、180、150の510名になります。これ県教委の発表ですね。そうしますと、現行の定数から約80名近く減る。重要なことは、大野高校の普通科が1クラス減る、そして勝山高校の情報科が1クラスふえる、そうすると、どう考えても大野から勝山高校の普通科へ通う生徒というものがふえてくる。そのような中で、勝山が教育先進市であるという評価を高めることは、これは将来の高校再編に向かっても非常に重要な役割を果たすであろうと。10年かけてそういった評価をつくり出すためにも今の義務制の子供たちの底上げをしていただきたいと願いまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で一般質問を終結いたします。


   ──────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、「請願第3号市道延長に関する請願書(継続審査事件)」の取下げの件を議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 請願第3号については、請願者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、請願第3号の取り下げは、許可することに決定いたしました。


   ──────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第3、「陳情第6号駅裏緑地公園の有効利用に関する陳情書(継続審査事件)」の一部取下げの件を議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 陳情第6号については、お手元に配付したとおり、陳情者から陳情事項の一部を取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、陳情第6号の一部取り下げは、許可することに決定いたしました。


   ──────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第4、議案第50号から日程第10、議案第56号までの7件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております7件のうち議案第50号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第52号を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第51号を含む5件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) ここで暫時休憩いたします。


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    午後 3時01分 休憩


    午後 3時02分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第11、請願陳情について(報告)でございますが、6月11日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 3時03分 散会