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福井県 勝山市

平成21年 6月定例会(第2号 6月16日)




平成21年 6月定例会(第2号 6月16日)




                  平成21年6月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成21年6月16日(火曜日)


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                    平成21年6月16日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松村 誠一 君


   教   育   長      山  範男 君


   総務部長           石田 忠夫 君


   企画財政部長         橋脇 孝幸 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   商工観光部長兼商工振興課長  石倉 充男 君


   農林部長           親泊 安次 君


   建設部長           境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     辻  尊志 君


   消防長            三屋 忠男 君


   教育部長兼教育総務課長    齊藤 雅昭 君


   秘書・広報課長        平沢浩一郎 君


   総務課長           山根 敏博 君


   未来創造課長         水上実喜夫 君


   財政課長           定友 輝男 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   観光政策課長         大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  多田 栄二 君


   建設課長           小林 喜幸 君


   都市政策課長         竹内 一介 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   消防本部次長兼消防署長    吉田 新一 君


   生涯学習・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   史蹟整備課長         上山 忠恒 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開議


○議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、加藤一二君の質問を許します。


   (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 まず初めに、福祉政策の充実について質問をいたします。


 今、進行中の世界経済危機は、日本の経済社会のあり方を根本から問うものになっております。日本では、働く貧困層、年収200万円以下で働く人々が急増し、1,000万人を超えました。首を切られた多数の労働者が直ちに路頭に迷い、首都のど真ん中に派遣村ができたのは日本だけでありました。構造改革路線によって、貧困と格差の広がりは極めて深刻になっております。この貧富の格差を是正するのが税金と社会保障による所得の再分配であります。


 OECD(経済協力開発機構)が発表した日本経済の審査報告書では、先進17か国の比較で、所得の再分配による貧困改善の効果が最も小さい国が日本だとされております。17か国の平均では、所得の再分配で貧困者が100人中18人から8人まで減るのに対して、日本では17人から14人にまでしか減りません。その原因は、所得税の最高税率の引き下げで、大金持ちへの減税を進め法人税減税や研究開発減税などの大企業優遇税制と企業が支払う社会保険料の負担軽減などのしわ寄せとして、低所得者に重い税金と国民健康保険税などの重い社会保険料の負担を強い、社会保障給付の切り下げを進めてきたことにあると考えますが、市長の見解を伺います。


 社会保障として国民に給付されている額は、日本はGDP比で19.1%、イギリス22.0%、ドイツ27.1%、フランス29.4%と、比較しても著しく貧弱であります。その上、政府は毎年、社会保障費の自然増を2,200億円ずつ削減する政策を強行してきました。


 介護保険については、政府は、国庫負担をふやさず、高齢者に高い保険料や利用料の負担増を押しつけ、介護労働者の待遇改善を怠ってきました。介護保険制度の利用に決定的な役割を果たしているのが要介護認定です。4月からスタートした新しい要介護認定の制度のもとで、危惧されたとおり、利用者の生活実態を反映しない軽度の認定が頻繁に出ることが各地の実例からわかってきました。


 勝山市の場合でも、5月末までに新しい制度で認定の更新を受けた90人のうち、コンピュータによる第1次判定で前回より判定が軽く出た人は25人、28%もいます。この中には要支援2であった人がサービスを受けられない非該当に判定された人が2人もいます。また、要介護2であった人が非該当と判定された人も1人おります。また、要介護2の人が要介護1に判定が下がった人が7人、要介護3の人が要介護2に判定が下がった人が3人、要介護4の人が要介護3に判定が下がった人が3人というぐあいに判定が下がっております。


 新しい認定制度では、認定を意図的に引き下げることで介護費用を200億円から300億円も減らすという厚生労働省の内部文書が国会で明らかになりました。我が党の小池参議院議員が明らかにしたものであります。例えば要介護2、要介護3の人数を適正な数に減らすため、より軽い判定である要介護1以下に引き下げるというものです。


 そのために認定調査項目を82から74に減らし、認定調査員用のテキストを改訂するというように、軽度の判定へと誘導するルールが事細かに定められていました。そのうち車いすに乗り移る移乗など16項目は、介助の必要性から判断するものではないとされました。


 認知症の関係者でつくる全国組織「認知症の人と家族の会」は、新要介護認定制度を驚愕の一言、あるいは認知機能を日ごろの状態でなく、調査時の状態で判断する認知症への無理解などと批判し、6月6日の総会では、適正な要介護認定を求めるアピールを発表しております。また、介護保険から給付する額も、要介護度ごとに上限が決まっています。認定を引き下げれば、その上限額も減らすことになります。


 勝山市では、例えば要介護1から要支援2に引き下げれば、上限額を月16万円から10万円に減らせます。利用者にとっては、上限額を超えた分は自己負担になり、負担額が増加いたします。また、受けられるサービスも減ります。要支援2の人は、週3回の訪問介護が週2回に減ります。また、特養ホームなどの施設にも入れなくなります。このように介護費用を減らすために導入された新しい要介護認定制度について、市長はどのような認識をお持ちなのか、また国へ新しい要介護認定制度の抜本的な見直しを求める考えはないか、市長の見解をお伺いいたします。


 要介護認定は、介護を要する状態を正確に把握し、適切なサービスと結びつけるための重要な作業です。市の責任で保険・福祉の専門家による訪問調査を行い、認定は実際に調査を担当した人たちによって行う方式を目指して、現場の声を聞きながら抜本的な見直しに向けた検討を行う必要があると考えます。


 また、厚生労働省は、新しい制度への批判を受けて、希望すれば従来の認定を継続できる経過措置を講じました。しかし、新規の申請者は全く救われない上、厚生労働省の新しい制度検討会が終われば経過措置は打ち切りになるという一時的なもので、抜本的な見直しが求められております。3月議会で私は、介護保険料の減免制度の創設を求めましたが、市長は、勝山市介護保険料減免実施要綱の制定に取り組んでいるという答弁でありました。どんな内容の減免実施要綱ができているのか、市長にお伺いをいたします。


 次に、財政安定化基金は、市町村の特別会計が赤字になった場合に交付、貸し付けをするために、都道府県ごとに設置されているものです。その財源は、国、都道府県、市町村がそれぞれ3分の1を負担していますが、市町村の負担金には税金は1円も含まれておらず、65歳以上の人が納めた介護保険料だけで賄われております。


 福井県の場合は、24億2,100万円も基金が残っております。会計検査院も、08年の5月に、現在、財政安定化基金の保有額は多くの都道府県で基金需要に対応した規模を大きく上回り、国、都道府県及び市町村が拠出した財政基金が効果を十分発現するようにと改善を求めております。すなわち高齢者から取り立て、基金にためこんだ保険料を高齢者に返すということであります。私たちが5月22日に厚生労働省と交渉したときも、担当者はこのことを認め、制度の改正に言及いたしました。理事者は、財政安定化基金のためこみは高齢者に返すべきと思いませんか。また、国へ制度改正を求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 最後のセーフティーネットである生活保護は、憲法25条に基づく制度です。また、生活保護法には、すべての国民が要件を満たす限り、保護を差別なく平等に受けることができる。生活保護の基準は、健康で文化的な最低限度の生活に必要な生活費であるということが明記されております。


 平成20年度の勝山市3月補正予算では、当初予算1億4,109万5,000円に対して4,384万円もの減額が行われております。その理由を理事者は、受給者数の減少と言っていますけれども、一体何世帯、何人がどんな理由で減少したのか。減額の理由について具体的な説明を求めます。


 生活保護を受ける資格のある生活水準の人が実際に保護を受けている割合は、欧州諸国では7割から9割ですが、日本ではわずか1、2割にすぎません。この背景には、自治体の窓口で保護の申請書さえ渡さず、追い返すという水際作戦の横行があります。北九州市の生活保護行政の水際作戦では、2005年から連続して3件も餓死事件が発生しました。ことしの5月にも、また餓死事件が発生いたしました。いずれも生活保護申請が拒否されたために起きた事件です。生活保護行政のあり方が根本的に問われています。


 勝山市の生活保護行政についてはどうでしょうか。平成20年10月から21年の4月までの生活相談の申請件数等の調査では、相談件数21件に対して申請件数は8件、申請率は38%にすぎません。62%の人は、申請も受け付けてもらえなかったわけであります。生活保護の申請を受け付けないのは、生活保護法第7条で明記された申請保護に基づく申請権の侵害に当たり、違法なことです。


 福祉事務所は、申請があれば無条件に受け付ける義務があります。厚生労働省も、福祉事務所に対して申請権を侵害しないことは言うまでもなく、侵害していると疑われるような行為自体も厳に慎まれたいと強調しております。こうした法律や厚生労働省の通達などに照らして、勝山市が生活保護の申請を受け付けないのは違法のおそれがあると思いますが、理事者の見解を伺います。


 また、平成20年度の勝山市生活保護の月別保護率は、ほぼ0.23%で推移し、世帯数もほぼ50世帯60人で推移しております。保護世帯を50世帯60人という数値目標を決めているのではないかと疑われますが、説明を求めます。


 勝山市の場合、生活保護の相談の段階で、障害者には医療費の助成があるとか、障害者年金が受給できるとか、あるいは親族の支援もあるのではないかなどと事前審査ともとれるようなことが行われております。また、窓口の対応について、保護を受けている人が買い物をしたときレシートを出させて、こんな高いものは買わないようにといちいちチェックをするのはやめてほしいという苦情が来ております。これは人権侵害です。また、保護者との対応が乱暴で親切心がないという苦情も聞いております。法律や通達に沿った窓口の対応、そして福祉の心を持った窓口の対応を行うためのマニュアルをつくることを考えないか、理事者の見解を伺います。


 2番目に、第5次勝山市総合計画の策定方針案を見てみますと、第4次勝山市総合計画の総括をしているのだろうかという疑問がわいてまいります。勝山市のまちづくりの現状認識と課題を明らかにし、第4次総合計画で何を見直し、何を切るのかを検証すべきであります。そこから出発して、次の段階に進めるのではないでしょうか。第4次勝山市総合計画の総括文書を示すべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 第5次勝山市総合計画策定方針案で示されている目標は、ふるさとルネッサンスの実現として3項目にまとめております。その3項目は、エコミュージアムの新たな展開、エコ環境都市の実現、エコミュージアムで進めてきた遺産や魅力の再発見と活用をさらに充実、小学校の望ましい姿の実現やまちづくりの拠点の強化など、持続可能なまちの実現を目指すとしております。これでは、まちづくりをエコミュージアムに特化してしまい、狭い視野のまちづくりになっています。


 5月26日の市長と何でも語ろう会でも出ていたように、若者が残ってこそ勝山は活性化する。そのためには、繊維にかわるべき産業が必要という意見に代表されるように、産業政策がないのはどうしてでしょうか。勝山の現状を見てみますと、私たちの周りでも、子供たちが大きくなると市外や県外に出て働いているため、夫婦2人だけの家庭が多くなっております。家から通えるところには働く場所が少ないからと言います。高齢化が進むゆえんでもあります。


 また、勝山には働く場所がなくても、福井方面に通勤している人もたくさんおります。こうした通勤者が勝山に定住するために、子育て支援とともに公共交通機関の利便性の向上、国道416号の渋滞緩和等の整備が必要になってまいります。経済圏は福井市まで含まれているのが現状であります。したがって、勝山市にある地場産業の振興と、えちぜん鉄道の市街地乗り入れや国道416号の整備が欠かせない政策になると思います。産業政策を総合計画の土台に据えることについて、市長の見解を伺います。


 市民総参加による計画づくりということで、市民アンケートの実施や地区別懇談会、市長と語る会などを提起していますが、従来型の説明中心では本当の市民参加にはなり得ません。工夫が必要であります。勝山市民の中には、まちづくりなどのプロがおられます。そうした人たちの提言も聞く必要があると思いますが、市長の見解を伺います。


 3番目に、消費者の権利や利益を守る司令塔として消費者庁が年内にも発足の見込みであります。これまで食品被害や悪質商法、欠陥商品による事故など、さまざまな消費者被害が発生しています。国会では、全野党6党が消費者設置法の修正を共同提案して、全会一致で成立をいたしました。


 消費者庁の内容で重要なのは、実効性のある消費者行政の強化・一元化を実現することだと言われております。消費者保護より産業優先を進めるあり方に消費者の不満が高まっておりました。中国製冷凍ギョウザによる中毒事件で浮き彫りになったのは、日本の輸入食品に対する貧困な検査体制でありました。輸入食品の検査率が約10%に低下し、輸入食品検査にかかっていない9割の食品が食卓にそのまま上っております。検査率の計画的な引き上げが求められております。市長は、こうした消費者庁の設置の意義をどのように認識しておられますか、伺います。


 平成20年度に勝山市の消費者センターが受け付けた相談201件の中で、60歳以上の高齢者が39%も占めております。自動車、パソコン教室、健康食品、エステなど、複雑な解約トラブルが若者を中心に多く寄せられたといいます。また、多重債務に関する相談は、33件と前年度に比べて増加の傾向にある上、やみ金融や借入先が9社もあるようなケースなど、法的措置を迅速にとる必要がある深刻なケースが多いといいます。このような多重債務の相談に対しては具体的にどのように対処しているのか、伺います。


 勝山市の消費者センターの今後の課題は、現在、正職員と嘱託職員で担っている相談員体制の強化だと思います。1つは、嘱託職員を正職員にする問題です。相談員の皆さんは、法律の勉強であったり食品衛生の勉強であったり、非常に専門性の高い勉強をしておられます。正職員として継続して経験を積む必要があると思います。


 2つ目は、消費者センターの職員をふやすことです。もし2人が外に出かける場合は、相談室が空になります。少なくとも3人体制は必要ではないかと思います。例えば家庭用品品質表示法が守られているかということで、相談員は立ち入り検査で各店舗を回っておられます。これは国の定める検査なので、2人で検査をするといいます。また、消費生活用製品安全法に基づく立ち入り検査も同じことのようであります。苦情相談の場合は、相談者、業者、行政の三者で面談し、指導するときも別室で2人が対応するといいます。これらの実態と今後の充実を考えると、消費者センターの相談員は正職員3人体制が必要であると思いますが、市長の見解を伺います。


 4番目に、地元業者の仕事おこしについて質問をいたします。


 麻生内閣の緊急経済対策、09年度補正予算は、整備新幹線や高速道路網、港湾の整備、自動車の買いかえや省エネ家電への助成をはじめ、理念なきばらまきと言われるような、かつてない経済危機に対して苦しむ中小企業、中小業者を救うものにはなっておりません。ある建築業者の方は、仕事がなくて毎日の生活が大変だと言っておられます。何よりも地元業者の仕事をつくることが緊急に求められていると思います。


 中小業者の仕事おこし、地域経済活性化の運動として、小規模修繕等希望者登録制度が全国に広がり、リフォーム助成や耐震工事助成などの創設が続いております。09年4月10日現在、この小規模修繕等希望者登録制度を実施している自治体は411、全体の23%に上ります。福井県では、坂井市、あわら市、福井市、越前市、小浜市の5つの自治体でこの制度が創設されております。


 小規模修繕等は、競争入札資格のない未登録の業者に自治体が発注する小規模な修繕等の受注機会を確保・拡大することを通じて、地域経済の活性化につなげようとするものであります。勝山市も、小規模修繕等希望者登録制度を創設することを考えないか、市長の見解を伺います。


 小規模修繕等希望者登録制度は、事業規模の上限など、自治体により詳細は異なります。事業規模は、坂井市、あわら市、越前市は130万円以下、福井市、小浜市は50万円以下となっているようであります。例えば小浜市では、事業規模50万円以下で大工、左官、屋根、板金、電気、塗装、防水、内装、造園、建具など希望業種の登録を行い、登録業者名簿に登録された業者は、市が発注する小規模修繕等の指名業者選定の対象になります。契約業者の選定方法は、原則として複数の業者による見積もり合わせを行い、仕様に合った最低価格の見積もり額を提示した業者と契約するということになっております。


 最後に、住宅のリフォーム助成制度の創設について質問をいたします。


 中小業者の仕事確保につなげようと、全国各地で住宅リフォーム助成制度の活用も進んでいます。現在実施しているのは19都道府県、83自治体に広がっております。こうした運動が実り、自治体では緊急経済対策として位置づけ、制度を復活・充実させる動きも強まっております。住宅リフォーム助成は、住民が住宅のリフォームを行った場合に、その経費の一部を自治体が助成することにより住宅の改善を容易にするとともに、中小業者の振興を図ろうとするものであります。


 助成制度は、耐震改修、高齢者住宅対策、介護保険、環境対策などの政策と関連して、数多くの種類の事業が実施されています。例えば広島三次市では、市民が住宅または店舗を改修・改築・増築する場合に、三次市内の業者に工事を施工してもらうことを条件に、工事費の10%、最高限度は10万円を限度に助成を受けることができます。風呂、トイレの水回りの改修、壁紙の張りかえやフローリング、店舗内装の模様がえなど幅広い工事が対象で、借家でも家主の承諾があれば利用できるということであります。


 勝山市の場合は、定住化促進事業で新築住宅や中古住宅の取得、リフォームに対する助成はありますが、一般の住宅リフォーム助成制度はありません。勝山市でも、3世帯が住んでいて、孫が大きくなったので増築したい、あわせて水回りも改修したいという話も聞きますし、実際にリフォームをしている実例も見かけます。今後は、厳しい財政状況で、公共事業全体の総量が縮減される中で、いかにして雇用と地域経済への波及効果の大きい事業に重点的に予算を振り向け、効果をあげるかが課題になると思います。地域経済への波及効果が大きい住宅リフォーム助成制度を勝山市でも創設することを考えないか、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 第5次勝山市総合計画策定方針案につきましてお答えをいたします。


 招集あいさつの中で申し上げましたとおり、勝山市の将来の設計図である第5次勝山市総合計画の策定に今年度から着手をいたしました。本計画は、平成23年度から平成32年度までの10か年を目標年次として策定するものであります。勝山市の10年間の設計図には、少子高齢化と人口減少、地球温暖化、金融経済の破綻など変化する世界の本質をとらえて、その先を予見し、将来対応を組み込んでおかなくてはなりません。10年先の勝山市は、決して現況の延長線上にあるものではなく、さらにその先の時代を先取りしたものでなければならないと考えております。


 御質問の第4次総合計画の総括を示すべきということでありますけれども、第4次勝山市総合計画は、「ふるさとルネッサンス」をテーマに、平成23年3月を目標年次として、現在最後の2か年を余すところとなってきました。毎年、春と秋の2回、私自身が政策ヒアリングで計画の推進を管理をいたしまして、その都度PDCAサイクル、つまりプラン・ドゥー・チェック・アクションのサイクルに基づいて政策の検証及び改善を行っております。したがって、第4次勝山市総合計画の全体の総括についても、これは御指摘されるまでもなく、目標年次終了後にお示しすることになっております。


 次に、まちづくりをエコミュージアムに特化している及び産業政策を土台に据えるべきという2点についてお答えをいたします。


 まず、昨年11月、私は3期目の選挙に立候補いたしまして、市民の皆様の信任を得て当選したのであります。その選挙で市民の皆様にお示ししたのがこのパンフレットの中にぎっしりと書いてありますマニフェストであります。政見発表、政見綱領ともいうこのマニフェストは、従来の選挙公約にさらに具体性を持たせた目標、実施期限、財源を明示して、その実行と実現を市民にお約束したものであります。


 余りおわかりになっていないようだから説明をいたしますが、まずこのマニフェストに掲げた目標は、小さくてもキラリと光る、誇りと活力に満ちた、ふるさと勝山市の実現であります。次に、この実施期限は、3期目が終わる平成24年、そして財源はプライマリーバランスを堅持して健全財政を維持しつつ、さらに10億円の改革効果を実現をいたしまして、政策遂行を補完するとしております。


 このマニフェストに掲げたお約束項目は、全部で54項目あります。それを8つのカテゴリーにまとめています。その1番目に掲げておりますのが市民の力によるまちづくりを推進する。その具体的な項目が市民参加であります。その具体的な政策については、マニフェストとして明記したエコミュージアムをさらに充実して、市民の力によるまちづくりを推進するということをここに記載をいたしております。これは、まず第1番目に掲げたマニフェストであります。このマニフェストによって、私は市民とお約束したことは果たさなければならないんです。したがって、エコミュージアムを充実しなければ約束違反、口先だけで当選したということになるわけであります。このことから、まちづくりをエコミュージアムに特化しているという指摘は正しくありません。


 さらに、今、勝山市が進めてるエコミュージアムによるまちづくりは、本来のエコミュージアムの定義に縛られた教条的なものではなく、8年間の取り組みによって環境、教育、福祉、交通、産業、建設など、すべてを抱合した柔軟な概念でとらえられるようになりました。今後とも、エコミュージアムは検証しながら、さらに充実して進めてまいります。


 次に、産業政策については、このカテゴリーの4番目に、産業と観光の振興というものをうたっておりまして、新規産業、農業、観光についてお約束をしております。24年までの4年間、これに基づいて進めてまいります。


 以上のことから、23年から始まる次の10か年を目標年次とした第5次勝山市総合計画の策定方針案の基本的部分は、私のマニフェストと整合せざるを得ず、必然的に私のマニフェストに重なってきます。このことについては御理解をいただきたく思います。


 次に、市民の提案を広く集めるべきの御質問については、実効性のある総合計画を策定するために、できるだけ多くの市民の皆様の御意見、提案を十分反映する必要があると考えておりまして、この前の市民対話集会でも、その表明をいたしました。先般の5月26日に開催した「市長と何でも語ろう会」を計画策定のスタートラインと位置づけまして、勝山市のこれからのまちづくりとその実現に向けた第5次勝山市総合計画策定方針案について、市民の皆様に基調説明を申し上げました。冒頭、きょうが第1回目だから、本日は説明に時間をいただきたいと、あらかじめお断りをいたしまして、その後、参加者の皆様から御意見、御提案をいただきました。


 今年度は、市民の意見や提案を十分にお聞きする年ととらえ、地区座談会、団体別座談会、若者世代と市長との語る会、全市民のアンケートの実施、さらには議会の御意見も十分いただきながら、まちづくり講演会やパネルディスカッションなど、さまざまな工夫をしながら、できるだけ多くの市民の皆様の御意見、御提案を集約し、反映した計画づくりを進めていくことにしております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 次に、福祉政策についてお答えいたします。


 今、世界経済は100年に一度と言われております大不況の真っただ中にありまして、このたび内閣府は、とりわけアメリカ経済について金融危機と実体経済悪化の悪循環が続いており、景気後退が長期化するリスクが高いと指摘し、2010年までは本格的な回復に向かうことは困難との見方を示しております。また、世界銀行は、2009年の世界全体の実質経済成長率が戦後初めてのマイナス成長になるとの予測を4月末に示しております。


 一方、国内においては、5月の月例経済報告では、景気の現況は厳しい状況にあるものの、悪化のテンポが緩やかになるとしておりますが、勝山市におきましては、いまだに十分な回復の兆しは見られず、消費はまだまだ冷え込んだままの状況にあるようでございます。


 また、さきの3月議会でも申し上げておりますけれども、国の三位一体改革、医療改革、市町村合併など政府主導で推し進めた改革の分野では、地域間の格差を拡大させたばかりでなく、いくつかのひずみも生まれております。その1つに、所得再分配のあり方もあげられると思います。民間企業は、米国流の株主最優先という考え方が浸透し、本来の株式会社の原点、本来あるべき資本主義の原点を見失っており、今行われている派遣切りは、まさにひずみのその1つと考えられます。


 こうした厳しい状況下の本年度でございますけれども、障害者自立支援法が施行されて3年目の年となりまして、制度のあり方も見直しがされることになります。これまで全国市長会を通じて国に改善を求めてきました、障害者自立支援における低所得者の軽減措置の資産要件につきましては、来月の認定時点から撤廃されることになり、障害者福祉サービスを受ける方の自己負担がいくらか軽減されるものと思っております。


 今後も、国において社会保障給付及び税や自己負担等のあり方が議論されるところでありますが、低所得者の方々をはじめ利用者にとって不公平とならないよう、社会保障給付の充実など福祉施策の向上を目指し、全国市長会などを通じ、国に働きかけてまいりたいと考えます。


 その他、新介護認定制度などにつきましては、担当部課長から答弁申し上げます。


 次に、御質問の小規模修繕等希望者登録制度についてお答えします。


 小規模修繕等希望者登録制度は、現在、県内では福井市、越前市、小浜市、坂井市、そしてあわら市の5自治体で実施されております。勝山市では、昨年度より入札制度等改善検討委員会において公共施設等の簡易的な修繕の取り扱いについて検討をしてまいりました。具体的には、各公共施設管理担当課で発注する簡易な大工工事、雨どい工事並びにタイルやガラス修繕等の発注方法について、事務手続を簡素化することにより早急に対応することができるよう、小規模修繕という新たな区分を設けました。


 ただ、業者選定については、あくまでも勝山市競争入札等参加資格に登録されており、建設業許可のある業者に限定されるという結果になっています。このようなことから、個人事業者などの受注機会拡大を図るために、さらに新たに小規模修繕等希望者登録制度の導入について検討を始めております。


 具体的には、原則として1件の金額が30万円以下の修繕のうち、その内容が軽易で、かつ履行の確保が容易なものについて、業種を区分し、登録を予定いたしております。ただし、道路や河川、水路等の維持修繕工事は除き、上水・下水等の修繕は市指定の工事資格の有無及び電気、管、消防設備等の修繕をする場合は、技術者資格等の有無を必要条件とする方向で検討をいたしております。


 登録申請につきましては、今後、市役所各部署に実際に発注の可能性がある業種を調査し、登録区分の設定の後、7月から市広報、ホームページ等で市民の方々に周知を行い、登録を開始し、できるだけ早い時期に運用をしたいと考えております。また、この制度による登録者名簿は、市役所職員が閲覧するほか、広く市民の方々の修繕にも役立つよう、登録者名簿のうち称号または名称を市のホームページで公開できるようにしたいと考えております。


 今後とも、入札、契約制度等につきましては、入札、契約の過程の透明性・客観性の向上と適切な品質を確保する体制の整備に加え、地域産業、地元業者の育成に配慮しつつ、競争性の確保を図ることを基本方針といたしまして、改善に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、新要介護認定制度についてお答えします。


 国は、平成21年4月より要介護認定調査方法について全国的な平準化を図るため、新しい要介護認定制度をスタートさせましたが、さらに要介護認定の調査方法の見直しに伴う経過措置を実施することになりました。これは、新しい要介護認定制度導入により、更新の前後に要介護認定度の変更があった場合は、希望すれば更新前の要介護度を継続することができるという制度です。


 御質問では、勝山市における新要介護認定調査の1次判定で前回より軽くなった方が28%いるとのことでしたが、反対に重くなった方も約27%ですので、全体的に判定が軽くなる制度である、とは言えない状況であります。また御質問では、要支援の方は訪問介護が週3回から週2回に減るとありましたが、そのような変更はありません。


 いずれにしましても、国としても、新しい制度での要介護認定について検証するとのことですので、新要介護度認定制度の見直しについては、その結果や今後の認定結果について随時把握をしながら、必要があれば国へ要望していきたいと考えております。


 次に、保険料の減免制度についてですが、平成21年6月に制定する予定の勝山市介護保険料減免実施要綱では、災害により財産に甚大な損害を受けた場合及び生活が著しく困難になった場合の減免について規定しています。該当要件については、勝山市国民健康保険税減免実施要綱をもとに介護保険制度に合致させるとともに、減免割合については、それぞれ損害や収入の程度により規定しています。


 次に、介護保険の財政安定化基金についてですが、会計検査院は厚生労働省に対して、都道府県が財政安定化基金の規模を縮小できるよう制度を改めることを求めています。基金の適正規模については、議論の余地もあると思いますので、適切な機会を捉え、県との協議を踏まえながら、必要に応じ対応してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、生活保護行政についてお答えします。


 まず、平成20年度3月補正の減額の理由についてですが、生活保護費の当初予算の積算については、当初予算資料を作成する前年11月の生活保護受給世帯数の実績に次年度の保護世帯の増加予測数を見込み、積算しています。対象者の死亡等により年度途中で廃止となるケースもありますが、対象者または対象世帯が増加することを基本に、それぞれの扶助費別の積算を行い、当初予算の要求額としております。平成20年度の予算見積もりにおいては、長引く景気の低迷などを考慮し、対象世帯数及び人数を平成19年の11月より、月平均で8世帯9人多い64世帯77人として見込んでいましたが、実績では月平均50世帯61人となり、生活扶助費、住宅扶助費、医療扶助費など、すべてにおいて減額となりました。


 特に医療扶助については、平成19年11月の予算見積もりの時点で被保護者の中に高度な医療を受けている患者がいたため、平成20年度の医療費の見込み額が例年より特に高くなったものでございます。しかし、この患者は、20年度予算執行前にお亡くなりになりましたので、結果的に大きな不用額が出ることになりました。以上の内容により、最終的に3月補正で減額する必要が生じました。


 次に、生活保護の申請を受け付けないのは違法のおそれがあるとの御質問ですが、生活の困窮の相談には個々の事情があり、最初から生活保護の受給を目的にお見えになる方ばかりではございません。御質問の中の相談件数については、生活をしていく上でさまざまな悩みを持ってお越しになる件数も含まれております。


 生活保護の申請については、相談にお見えになられた方々の個々の事情をお聞きする中で、本人の意思に基づいて提出していただいています。したがいまして、申請をしていただいた後に、基準に満たないなどの理由により生活保護に至らない場合もあります。そのようなケースにおいても申請手続をしていただいているものでありまして、申請を受け付けないという事実はございません。


 次に、生活保護世帯数を50世帯、人数を60人と数値目標を決めているのではないかという御質問ですが、各年度により申請件数そのものが少なかったり、年金の受給開始や介護施設への入所などによる保護の廃止ケースがあったり、さまざまな要因により保護世帯数、保護人員が変更になるもので、意図して調整できるものではありません。


 最後に、窓口での対応を行うためのマニュアルができないかという御質問でございますが、現在、県が定めた事務処理マニュアルを活用しておりますが、ここ数年マニュアルの改正がなされていない現状があります。今後とも、県とも調整しながら、県下統一したマニュアルの改正ができないか、働きかけていきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 消費者行政の強化・充実についてお答えいたします。


 まず最初に、消費者庁発足の意義についてでございますが、消費者庁は、商品、金融などの取引、製品、食品などの安全表示など消費者の安全・安心にかかわる問題を幅広く所管し、情報を一元的に集約・分析を行い、消費者へ情報発信するための強い権限を持つ新しい組織として、ことし秋に発足される見込みとなりました。


 食品表示の偽装、こんにゃくゼリー事故、中国製冷凍ギョウザ事件、悪質住宅問題、振り込め詐欺等の社会の問題への対応のほか、これまで対応する規制法がなかったすき間事案について、首相が企業に改善勧告や命令を出すことができることになります。早い対応で被害の拡散をストップさせることができる消費者庁の設置は、消費者にとって非常に意義あるものと考えております。


 次に、多重債務相談者への対応でございますが、勝山市では、平成19年度では20件、平成20年度では33件と、かなり増加しております。


 その対処法にはいろいろなケースがありますが、借り入れが何社にも及ぶ場合には、まず債務一覧表を作成し、債務整理をします。そこで時効の確認をした上で、債権者と交渉して和解合意を求めます。強引な取り立ての禁止、利息制限法に基づく利息返還請求、合理的な弁済計画等について交渉をしております。調停等法的整理が必要な時には、福井弁護士会と連携をとって対応をいたしております。


 債務整理後のフォローアップとしまして、毎週火曜日を家計簿チェックの日として家計管理指導を行っております。


○議長(笠松捷多朗君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、消費者センターの充実についてお答えいたします。


 平成20年度までは、市民・環境部に市民相談室を独立したセクションとして設置し、あわせて消費者センターの機能を担ってまいりました。そして、国の消費者庁設置の動きの中で、今後、業務量の増大も予想されたため、今年度の勝山市の組織機構改革において、現在の2名体制を維持したまま、市民課の課内室として改編を行い、市民課職員全員の兼務により、この業務フォロー体制を整えました。


 近年、市民の消費相談はその内容が複雑化する傾向にありますが、現時点では消費者庁設置による具体的な政策が示されていないことから、職員の雇用形態も含め、現行体制を維持し、業務の増大等と今後の状況に応じて必要な体制を整えてまいります。


 なお、相談員等嘱託職員の待遇改善については、平成19年度において見直しを行っており、今後も他自治体との状況を踏まえ対応してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 住宅リフォーム助成制度についてお答えいたします。


 住宅リフォーム助成制度は、地域住民が住宅のリフォームを行った経費の一部を自治体が助成することにより、住宅の改善を容易にするとともに、中小事業者の振興を図ろうとするものです。勝山市の住宅リフォーム助成制度には、耐震改修、高齢者対策、バリアフリー化、地域材の使用、若年者定住など、多様な目的を持つ数多くの種類がございます。


 現在、勝山市では、定住化促進事業で中古住宅取得時に、増築、改築、改装、修善等のリフォームを行った場合、当該工事費の10分の1の額で、最高50万円を加算して交付する助成制度がございまして、当該事業の実績は、平成20年度に3件の申請がございました。


 また、木造住宅耐震改修促進事業は、住宅の耐震改修を実施する場合、その改修費に対しまして60万円を助成する制度で、今年度からはじめました。現在、3件の補助者が決定し、さらに1件の追加も予定してございます。


 中心市街地と平泉寺地区を対象に、住宅等について景観に配慮し創意工夫を行うものに補助金を交付する歴史的まちなみ景観創出事業の制度もございまして、平成20年度に15件の申請がありました。


 さらに、県産材を活用した県のリフォーム支援事業では、県産木材を使用した数量に応じまして5万円から15万円までを助成する制度がございます。


 福祉関係の住宅改修支援制度では、介護を要するお年寄りのための住宅改修をする場合、市や県の助成制度がございます。


 このように勝山市には、さまざまな目的を持つ助成制度がございますので、住宅改修の場合、各人の目的に応じた助成制度を御利用いただきまして、住宅のリフォームにつなげていきたいと考えておりまして、市広報等で、そのPRに努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) もう少し時間がありますので、お願いします。


 生活保護行政について、市独自のマニュアルをつくるべきではないかという質問に対して理事者の答弁は、県と相談をするという言い方で、県と相談するのは結構ですけれども、独自のマニュアルを私はつくるべきではないかと。なぜかといいますと、今申し上げたように、窓口での対応がやっぱりいろいろ問題があるんではないかと思いますから、独自でそういう法令とか、あるいは通達とかをちゃんと守られるような、あるいは福祉の心を持てと言いましたけれども、そういう意味で、勝山市独自でマニュアルをつくるべきではないかというふうに申し上げているわけでありまして、その辺は県にお伺いするだけで、独自のものはつくらないという意味なんですか。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) これまでは県が定めました事務処理マニュアルというのがございました。それと、各自治体によりましては、相談内容がそれぞれ複雑やら、そういったこともございます。相談者が県外から来られる方もおりますし、いろんなケースがございます。勝山市で独自でそういった意見も集約しますが、そういうことを県の方でまとめた方が広域的な対応ができるかなと、そのような意味合いをもちまして、そういう答弁をさせていただきました。今後とも、そういった形でのマニュアルの作成について検討・協議しながら働きかけていきたいと、このように思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) きちんと独自のものを、やっぱりそれぞれの自治体にはそれぞれの自治体での問題点もあると思いますので、独自のものをつくっていくというふうに私は理解をしましたので、今後の推移を見守りたいと思います。


 それから、介護保険の問題で言いますと、認定審査会というのがありまして、第2次判定をする機関になっております。この認定審査会の委員の方々は、大野、勝山で20名おられまして、医者とか看護師とか、いろいろおられますけれども、そういう方は現実に判定の調査には加わっておられるんでしょうか。私はいないんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょう。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問でございますが、介護認定審査会には、調査員の方は入っておりません。それはやはり公正な認定を行うということがまず基本でございますので、そういうふうな体制になっているものというふうに理解しております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 公正なというのはわかりますけれども、いろいろ先ほどちょっと御紹介いたしましたような認知症の団体の方からも批判が出ていますように、現場でいろいろ調査されても問題があるというふうに指摘がございました。したがって、実際の審査をする場合は、コンピュータで出てきた結果を、ほとんどそのまま判定結果として出てしまいそうな感じがするわけですね。やはり現場の人たちも含めた、そういうリアルな審査をしないというと、現場の生活実態に合わないような審査が行われるんではないかということがあちこちで指摘も行われていますが、そういう審査会に現場の代表を加えると。現場で調査活動もされるような方を加えるというふうなことは考えておりませんか。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再々質問ですけれども、調査員は必ず調査するときに、御本人はもとより、家族の方の立ち会いを求めます。そういう中で、調査の結果、こういうふうな結果としてとらえたということをその場でお示ししながら、やはり要介護者の方は日々体調が変わることもございます。特に認知症の方は、そういう傾向が多いということもお聞きします。調査員は、そのことをしっかり踏まえて、要介護者の方がどういう状態にあるかということをしっかり調査票に反映させるということが大事な役割でございますので、認定調査会に参加しないからといって、その調査が現状をしっかり反映したものでないということは決してございません。調査のときに、そのことをしっかりとらえるようにというふうに研修も日々積んでおります。


 万が一、そういう手続を踏まえましても、御家族の方なりがやはり結果、納得できないということになりましたら、再調査というふうな制度もございますので、市としましては、実情をしっかりと把握した形で調査を行い、そして認定結果につなげていくということが大切な役割と思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) もう時間がそろそろ来ていると思いますので、最後に。第2号の被保険者ですね、64歳未満の。第2号の被保険者の方が要支援とか要介護というふうな判定が出ても、特定のそういう疾患を持っているということでなければ、介護の制度を利用をできないというふうになっているんではないかと思うんですけれども、もしそうなっているんなら、これはやっぱり大いに問題なので、改善を求めてもらいたいと思うんです。国の制度として改善を求めてもらいたいと思うんですけども、いかがですか。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 65歳未満の第2号被保険者の対応についてですけれども、確かにおっしゃるとおり、特定疾患ということに限りまして介護保険が適用されるというふうな制度になっております。それは介護保険制度の根幹にかかわる部分ということでございますし、地域の皆様方の御意見なども踏まえながら、今後対応してまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 時間になりましたので、これで終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、門善孝君の質問を許します。


   (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長から壇上での質問を許されましたので、私の一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、先ほどの加藤議員と重なるようでございますが、消費者庁の設置にかかる勝山市の対応について全般的な形を求めていきたいと。


 去る5月29日に消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案が参議院本会議において全会一致で可決成立をし、ことしの秋、消費者庁発足を目指して、いよいよ動き出してきました。麻生太郎首相は、行政のあり方を生活者重視に大きく転換する突破口になると消費者庁設置の意義を改めて強調したことは、従来の縦割り行政や生産者重視の立場から、生活者に軸足を置く行政の取り組みとなり、国民の安全・安心を図る意味で、とても大きな変革点になると思われます。同時に採択されました34項目の付帯決議の中には、事務職の十分な配置や地方の消費生活相談員の正規職員化を含む雇用安定策を求めており、そのための予算も配分するようでございます。


 勝山市の現状を調査すると、相談件数では年間200件以上あり、多いときには424件ございまして、大体毎日約1.6件を受け付けている状況でございます。その特徴といたしましては、やはり相談者の多くは60から69歳の方が多く、70歳代を合わせると約39%と、高齢化の傾向が顕著にあらわれております。内容的には、有料サイトやアダルトサイトなどの不当請求、架空請求が多く、多重債務に関する相談は33件です。特にこの多重債務に関する相談には、法的措置を迅速にとる必要がある深刻なケースが多く見受けられ、専門的な知識と正確な判断が求められる状況でありました。これらの国の姿勢が示される中で、今後、勝山市ではどのような対応をするのか、市の方針を伺います。


 次に、遊休農地を活用するための家庭菜園事業の概要についてお尋ねいたします。


 まず、言葉の概念から区分する必要がございます。遊休農地と耕作放棄地の区分からいえば、遊休農地とは、言葉のとおり、いつでも作物をつくることのできる農地ということであり、耕作放棄地は、耕作を放棄して原野になった土地のことで、現況としてはススキの株が肥大したり、杉が植えられて大きくなって農業機械では復元が不可能になった土地のことと思われます。現況の農地の状況からすれば、かなり似通ったものもございまして、区別がつかない状況、転作では同じ自己保全管理としてカウントされているため、今後も増加するものと思われます。


 今回の6月補正予算の中に盛られている遊休農地を活用するための家庭菜園事業の内容について、だれが、いつから、どのように進めるのかをお尋ねいたします。


 また、この遊休農地が勝山市の中でどのように分布しているのか。特にどの地区に、どのように存在するのか、その特徴と特異性をお聞きいたします。


 以前にお話しいたしましたが、私は、村岡の長山地区の農家組合長をさせていただいておりますので、既にこのような場合にはどうかと、農家の方からニーズをお聞きしており、農家の方からは大歓迎であるということでございますが、いつでも受け入れができる条件がございますので、お尋ねを申し上げたいと思います。


 次に、北谷町の存続にかかる生活条件の整備についてお尋ねいたします。


 平成19年12月議会の中で、北谷町のような限界集落についての一般質問の中の市長答弁は、昔のような集落を完全にもとどおりにするということではなく、そのとき、その地域に合った形での地域再生を進めるということで、北谷町の再生に取り組みたいということで、谷地区や小原地区での取り組みの報告をいただきました。


 私自身、この北谷町の再生にどのように取り組んだらよいのか、とにかく勉強したいという思いで、谷や小原地区の人と、いろんな行動をともにするとともに、直接木根橋地区の農地を借り受け、農業に従事をいたしております。北谷町の水田というのは、耕土が本当に浅くて、浮き石が多い砂壌土、砂の多い土地でございます。このため水持ちが非常に悪く、あぜの保全にはかなりの労力が必要でございました。


 また、畑をつくるにしても、浮き石が多くて、それを取り除かなければならないと。耕運作業にするにしても、トラクターが壊れてしまうほどの衝撃があったこともございました。また、面積の小さな耕地で作業効率があがらず、つい弱音を吐いてしまいそうなことの連続でございました。しかしながら、この木根橋の人々の優しい呼びかけに励まされて、水田20アール、畑30アールをこの地でとれるうまいものは何かということを聞きながら、現在はトウモロコシ、大根、ウド、アスパラをつくっております。


 このような体験の中で、木根橋の人との意見や考え方を聞きながら、地区としての課題と今後の対応策を、まさに手探りの状態で考えてきました。考えてみますと、現状の根本的な問題点は、後継者がいないことです。子供たちは都会に住んでおりますが、北谷には帰ってこない、あるいは帰ってこられないという状況があります。また、村の中の独身者の方に聞きますと、相当な努力を重ねましたが、嫁に来る人がいなかった、あるいは嫁に来たくないような生活環境であったとのことでもございました。


 次いでは、雪に対する不安でございます。昔のように交通が途絶することはないにいたしましても、漠然とした不安感が根底にございます。これらのことや、木根橋の人の心の中には、1年1年体が弱くなっていくという現実があり、常にあきらめの感情が支配的となっているのが現状でございます。このような現状の中から、北谷町の人が生き残るためには、どうしても生活環境の改善が必要であり、条件整備のための改善点を提起したいと考え、一般質問とさせていただきました。


 第1点目として、都会から北谷に帰って来られるようにするためには、何をすればいいのか。嫁に来てもらえるような生活改善のためには、何をすればいいのかということでございます。それは、やはり合併浄化槽に対する従来よりも手厚い補助、台所や風呂場、そしてトイレに至る改修費の補助制度が創設できないかとの結論でございました。


 地区の中には、これまでの取り組みにいろいろ問題点も見受けられますが、やはり下水道の普及が必要不可欠だと思われます。これらの行政施策の推進のためには、過疎地を中心にした地域の課題解決のための取り組みが必要でございますし、国や県、そして市の立場を超えての対応も必要であると思います。市としての見解をお願いいたします。


 第2点目として、水を使った道路融雪対策でございます。雪に対する対策の中の道路の確保については、前回、問題提起させていただいておりますとおりで、水の豊かな木根橋地区では、道路に水を流して融雪することが可能でありますが、道路が水を流せるような構造になっていないため、現在でも機械除雪を実施している状況でございます。今後、水を使った道路融雪のあり方を全体計画を立てて条件整備できないか、提案をさせていただきます。


 第3点目は、屋根雪おろしと、おろした雪の排雪対策です。特に高齢化の著しい北谷町では、雪に対する根強いおそれがあります。高齢者を抱える世帯あるいは高齢者夫婦にとって市街地とは比べ物にならないほどの雪の降る量に対し、日ごろから備えがないわけではありませんし、自力での除雪ができないわけではありません。しかしながら、北谷町の場合には、従来にも増した補助制度の充実が必要であり、このことに対する市の見解を求めます。


 第4点目は、木根橋には、以前あった水力発電所の時代からの水路が集落の上にあって、現在もその水路から豊富な水が流れております。その水を利用した小型の水力発電所をつくり、その電力で集落の維持や売電ができないか考えております。全国でも、このような取り組みが注目されている、そういった事例があるというふうに聞いておりますが、北谷町でも豊富な水を利用したエコ環境集落、私の名前で環境集落となりますが、そういったものができないか、市の見解を求めます。


 次に、耕作放棄地対策についてでございます。


 新聞報道によれば、勝山市では、既に耕作放棄地対策協議会が設立されているとのことであり、現在はどのようになってるのか、報告をお聞きいたします。農林水産省では、実態調査を実施したとのことでございますが、結果はどのようなものであったのか、市内の北谷をはじめとする山間部の状況はどのようなものであったのか、報告を求めます。


 次に、営農条件の整備についてお聞きをいたします。


 勝山市での農業行政、とりわけ平成9年7月に決定された勝山市農業振興地域整備計画書では、北谷町は、自然的な条件から見て農業の近代化を図ることが適当でないという農地になりました。このため、圃場整備や水路の維持改修等への補助がなく、耕作面積の狭いことと作業能率の悪いこと、水路の保全管理まで手間をかけられなかったということから、耕作を放棄せざるを得ない土地となり、現在では杉の植林がそのほとんどを占めており、そのほかは原野となっております。


 現在残っている耕地は、かろうじて効率のよい里に近い耕地ばかりで、その耕地ですら後継者がいないということ等の理由によって、耕作放棄地になろうとしている現状であります。このままの状態が続けば、近い将来、北谷町はほぼその全域が耕作放棄地になりかねない状況になっております。


 そのような状況に追い打ちをかけるかのごとく、鳥やけものによる被害が非常に多くなり、せっかくの収穫を前にして、一夜にして全滅したという話を聞くと、とても残念でたまりません。しかしながら、私の3月議会での一般質問のすぐ後に、勝山市鳥獣害対策協議会が設立され、国段階での認定を受けたとのことで、行政の素早い取り組みを大いに評価をいたしております。


 現在の農業を取り巻く状況の中では、団地化、集落営業の方向は必要でございます。しかしながら、北谷町を中心とする山間部の農地保全には、営農条件の整備が必要不可欠であり、これ以上耕作放棄地を増加させないためにも、集落のまとまりができた場合には、何らかの補助制度を享受することができないかお尋ねをいたしまして、壇上からの一般質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 門議員からは、北谷町の存続にかかる生活条件の整備ということで、現地に入って実際に耕作するその体験から質問をいただきました。大いにその行動力については評価をするところであります。


 まず、地域の人たちに農業、生活環境、福祉制度などの諸分野にわたる勝山市の補助制度や助成制度が北谷町の人たちに十分に周知されているのかどうか、その確認をする必要があると思います。そして、そうでなければ、懇切丁寧にそういうことを情報としてお教えするということがまず必要であると。そして、新しい制度をつくる前に、今のような既存の制度をフルに利用した場合どうなのか。その上で不足しているものは何なのかということを明確にしたいということであります。その結果、市としてやらなくてはならないと判断したものは、やるという基本的な姿勢で臨みたいと考えております。


 その場合に、必要条件とも言えるものは住民の意欲であり、やる気であります。高齢化してどんなに年をとっても、夢は失うべきではありません。意欲のあらわれとは、夢を現実にしたいという気持ちの強いあらわれでありまして、その意欲があってこそ行動が生まれます。そして、行政、つまり市は将来の夢を掲げて住民の意欲を喚起し、意欲ある行動には、できるだけの助成をしていくという、そういうスタンスで臨みたいと考えております。


 このことは、私が市政に取り組む基本的な考え方であります。エコミュージアムは、この理念を具体化したものでありまして、この事業によって生まれた北谷町の鯖の熟れ鮨しは、事業化にまで成長しております。このことは、エコミュージアムによって北谷町の人たちの夢が実現した見事な例であるというふうに考えております。


 市は、住民意欲を喚起するきっかけをつくり、その意欲が具体的になるように助成をする。つまりこの場合は事業化に対する助成事業であります。6月13日に搾油施設完成式が行われました野向町のエゴマもエコミュージアムによる事業化第2号としてスタートをいたしました。コミュニティビジネスとして、北谷の鯖の熟れ鮨しと同じく、大きく育ってほしいと願っております。


 これからも北谷町においては、提案のあった高所の特質を発揮した特産農産物などの事業のほか、生活環境面を含むまちづくり、村づくりについてもあきらめることなく夢を持って、さらなる意欲を発揮してほしいと思います。振り返れば、かつやま子どもの村小学校設置も北谷町の人たちの強い意欲があってこそ誘致することができたと記憶いたしております。


 このような厳しさの中にあっても守り抜き、頑張って継続しているものには必ず地域住民の夢と意欲がその根っこにあると私は考えております。このようなことから、地域住民と、そして今ほど質問がありましたように、極めて高い高齢化が進んでいる地域でありますので、その方々と一緒になって、北谷町をふるさとに持つ人たちの意欲と行動、そのことには必ずこたえていきたいと考えております。


 私は、かねがね限界集落の新しい地域再生のあり方として、住んでいる人たちだけでなくて、そこに訪れる人たちとの協働もしくはコミュニケーションによって、地域再生ができるのではないかというふうに申しております。その兆しが今、小原のNPO、小原のECOプロジェクトという団体によって、それがなされようとしておりますし、さらには、東山の指定管理者になった谷出身者の方々のNPOであります谷の山を愛する会、これもそのような活動に取り組んでおります。


 したがいまして、住んでいる人たちだけではなかなか難しい。しかし、その応援団ともいう北谷町出身の方々が、この市内にも、また市外にも県外にも東京にもいらっしゃるわけです。その人たちと一緒になって地域再生をしていく、そして勝山市も一緒になってそれに協力をする、そういうような地域再生に私は取り組みたいというふうに思っております。


 そのようなことから、提案のありました、小規模水力発電についても勝山市のエコ環境都市構築の観点及び北谷町のエコ環境地区としての位置づけの検討も含めて、具体的に研究し、実現に向けての検討をしていきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 消費者庁設置にかかる勝山市の対応についてお答えをいたします。


 勝山市では、生活環境課にありました消費生活相談を、平成19年度の機構改革により、総合案内と消費生活相談を担当する市民相談室に改編し、市民ニーズに迅速に対応できる体制の整備を図りました。年々相談件数も増加する中、相談者の層を見てみますと、60歳以上の方が平成19年度は38%、平成20年度は39%と高齢化をしております。


 そこで、高齢者の方が集まるふれあいサロンや地区の敬老会に出かけていき、出前講座を開催し、平成20年度では、41回の出前講座を開催いたしました。その講座の内容は、振り込め詐欺や悪質商法等の被害防止につなげる情報提供や啓発活動等をするとともに、気軽に相談できる窓口として市民相談室の周知を図っております。


 また、昨年10月より、月に一度、量販店で出張相談コーナーを設け、ささいなことも相談できる体制をとっております。市役所内では、高齢者と接する機会の多い職員が共通理解できるよう、悪質商法の被害防止等に向けての担当者会議も開催しておりますし、平成19年度に比べ増加傾向にあった多重債務に関する相談では、やみ金融絡みや借入先が9社にわたるケースもございました。


 このような相談の中で、法的措置をとる必要がある場合には、福井弁護士会と連携を図り、即日中の対応をとっておりますし、また、多重債務者対策会議を開催して、解決に向けた相談に応じることができるよう、情報の共有化も図っております。このような中、消費者行政を統一的・一元的に推進するため、強い権限を持つ新組織として、消費者庁が本年秋にも発足する見込みとなり、多様化する消費者問題に対応していくこととなります。


 これを受けまして、県では、昨年度に消費者行政活性化基金を造成し、各市町では、これを活用した消費者行政活性化事業に取り組むこととなりました。勝山市では、この事業では、相談しやすい明るい雰囲気になるよう、相談室の改修と必要な備品の配置をいたします。また、相談員のレベルアップを図るため研修会への参加と、毎月1回、弁護士を招き、相談業務の的確対応の習得を図ります。このような資質向上を図る研修等を通じ、巧妙化している悪質な事業者の手口への対応と、消費者被害を未然に防止するためのキャンペーンや講演会等啓発活動に積極的に取り組んでいきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 多田農林政策課長。


 (農林政策課長 多田栄二君 登壇)


○農林政策課長(多田栄二君) 次に、遊休農地を活用するための家庭菜園事業の概要についてお答えいたします。


 遊休農地を活用する事業につきましては、農地めいっぱい活用事業といたしまして今定例会に補正予算を上程しており、県のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、市農業公社へ委託するものであります。本年度の事業内容といたしましては、農地の貸し手と借り手のニーズを把握するための調査を行い、貸す側と借りる側の調整ができたところにつきまして、モデルとして実際に実施することを予定しております。


 今後2年程度をかけ、このようなモデル実施等を行い、課題を整理し、対象とする農地や利用者、利用条件といった制度設計を詰めていった上で、本格的な事業化をすべく、しっかりと市農業公社と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。


 次に、耕作放棄地対策についてお答えいたします。


 勝山市地域耕作放棄地対策協議会は、奥越農林総合事務所、勝山市農業委員会、勝山市農業公社、テラル越前農業協同組合、勝山市土地改良区、農作業受託者協議会及び勝山市の7機関を構成員といたしまして、平成21年3月25日、設立総会を開催し、発足いたしました。会長には、勝山市農業委員会会長が選出されたところであります。


 今後は、対策を講ずべき対象地区を選定し、その再生利用に向けた取り組みの内容及び実施主体、再生地の利用者、利用権の設定の予定などを内容とする再生利用実施計画を作成していくこととなり、そのための関係機関との連絡・調整を進めてまいりたいと考えております。


 また、全国で実施された耕作放棄地全体調査につきましては、平成20年5月、県より調査に当たりましてのガイドライン、スケジュールなどが提示されました。それに基づいた調査として、まず市職員が5月下旬から転作確認時におきまして農家組合長から耕作放棄地の場所を聞き取り、それらの現地確認は、市農業委員会事務局において7月から11月にかけて実施しました。


 11月の定例農業委員会において各農業委員の担当地区に関しての最終確認を依頼し、その結果を集計した上、12月に県へ報告いたしております。その報告内容は、耕作放棄地の状態を3つに区分したものです。


 1つは、草刈りを実施すれば直ちに耕作することが可能な農地ということで約4ヘクタール、2つ目は、施設の補強など基盤整備等の実施により農業利用すべき農地ということで約13ヘクタール、3つ目は、森林・原野化しているような農地で復元して利用することが不可能な農地で約68ヘクタールでありました。


 この3つ目の復元利用が不可能な農地約68ヘクタールは、ほとんどが山際から山間地の農地であり、再利用が可能な農地、約17ヘクタールについて、そのうち約11ヘクタールが農振農用地内に存在したものであります。先ほど述べました耕作放棄地対策協議会において、再利用が可能な農地を対象として検討していくことになると考えております。


 次に、営農条件の整備についてお答えいたします。


 北谷町においても、中山間地域等直接支払制度の対象となる農振農用地があります。集落でのまとまりができた場合に、ぜひ本制度を活用し、農用地保全体制の整備や農業生産活動等の継続に向けた地域の実情に即した活動を実施していただきたいと思います。


 北谷町にはすばらしい景観や文化、伝統があり、これらを地域の資源として都市部へ情報発信し、田舎暮らし体験、農作業体験等を通じた都市住民との交流を実施することによって、耕作放棄地の発生を抑制し、さらには地域活力の向上に結びつけることができるのではないかと考えます。


 例えば平成20年度から実施しています田舎暮らし体験交流事業の一つ、小原ECOプロジェクトでは、耕作放棄地の再生、ミチノクフクジュソウの再生、古民家改修、雪かきと炭焼きといった生活習慣に密着した交流体験を企画したところ、関東、関西、中京方面から大学生、一般の方22名の参加があり、小原集落に延べ33泊55日滞在いたしました。そして、関東から参加されました1名の方が小原集落を大変気に入り、平成21年5月中旬より小原集落に移住してきた例もあります。


 中山間地域等直接支払制度は、平成21年度までとなっておりますが、平成22年度以降の制度継続と運用、内容の拡充について、先ごろ開催されました北信越市長会総会で議決されるなど、全国の市町村や都道府県からの制度継続や運用、内容の拡充を求める声が強まっているため、国では法律による恒久化も含め、制度を拡充させる方向で詰めの検討に入っているとの報道もあります。


 今後とも制度継続と運用、内容の拡充につきまして、強く働きかけていくとともに、ぜひ北谷町においては、地域がまとまり、取り組んでいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 生活環境の改善の第1点目についてお答えします。


 合併処理浄化槽を設置し、生活排水を浄化後、公共水域へ放流する場合の費用につきましては、7人槽の場合、約104万円かかります。その助成につきましては、通常の公共下水道計画区域内の場合、42%強の44万1,000円を補助しております。北谷町の全域は、合併処理浄化槽整備指定区域となっておりまして、勝山市は、さらに44万1,000円を上乗せし、合計88万2,000円を補助しております。


 この補助制度につきましては、合併処理浄化槽を設置する費用に対するものでございまして、住宅内部の台所、風呂、トイレ等の改修費に対する補助ではございませんけれども、合併処理浄化槽設置費用の約85%に当たる非常に手厚い補助制度となっております。


 既存住宅のリフォームのみに対する助成制度につきましては、現在、県内の自治体では実施されておりませんけれども、勝山市では、市外からの転入者が定住し、中古住宅取得時にリフォームを同時に行った場合は、50万円を限度に助成する定住促進事業がございます。この事業は、定住を目的とした住宅の新築、中古住宅の取得等が前提条件となっております。このような制度を御利用していただきまして、古民家のリフォームを行い、定住化につなげていきたいと考えております。


 生活環境の改善の第2点目についてお答えいたします。


 勝山市の道路除雪は機械除雪を基本といたしておりまして、ほかに流雪溝の利用、また地下水や河川水を利用した道路消雪によりまして、市民が安全で安心な生活ができるように努めております。融雪方法といたしましては、ポンプアップによる方法、自然流下方式などがありますが、河川水の豊富な地域につきましては、路面に水を流す融雪方法は地域の特性でございまして、有効な方法であると考えます。


 木根橋地区につきましても、一部河川水を路面に流し、融雪に利用されております。この方法につきましては、維持管理におきまして地元の協力が不可欠でございまして、道路の構造を一部改良する必要もございますので、地域の方々の要望も踏まえ、どの区間が実施可能か調査してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 生活環境の改善の第3点目についてお答えします。


 勝山市では、高齢者に対する屋根雪おろし等の支援策として、地域ぐるみ雪下ろし支援事業を実施しております。対象は、65歳以上の方のみの世帯等で、要援護者として登載され、市内に子供及び親戚が居住していない市民税非課税世帯の方となっております。事業内容としては、雪おろしにかかる費用として、1回につき7,000円を一冬に2回まで助成します。ただし、市内でも雪の多い北谷町等の地区については、4回まで助成をするもので、特に降雪量の多い地区の高齢者世帯に対する助成制度として御利用いただいております。


 なお、対象者の把握等については、公民館単位に設置された地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会に委託して実施しています。


 また、除雪にかかる費用の一部を支援する制度としては、軽度生活援助事業により実施しており、対象者は、地域ぐるみ雪下ろし支援事業とほぼ同様で、事業の内容は、除雪にかかる費用の一部を一冬に6回まで助成するもので、利用者には1回、1時間につき300円を御負担いただき、シルバー人材センター及び勝山地域ファミリーサービスに委託して実施しています。


 降雪時期になりますと、集中的な対応を要することから、作業のための協力者の確保が大きな課題ですが、今後とも地域における支え合いの意識向上に努め、円滑な事業の実施を目指してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 水力発電のことについてお答えを申し上げます。


 現在、さまざまな制度が設けられておりますが、それに関しましてさまざまな法律関係がございます。そのことや初期投資が大きく、償還期間が長いなど、費用対効果について今後とも十分な検討が必要であると考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 市長、逆に熱い夢を聞かせていただいて本当にありがたいと。私も、ぜひそれにこたえるような形で頑張っていきたいなというように思っております。


 ただ、ストーリーに戻れば、消費者庁にかかる市の対応については、今後大いに取り組んでいただきたいと思っておりますし、御期待も申し上げます。


 そして、遊休農地の家庭菜園事業についても、まず市民のニーズがどこにあるのか、例えば北谷の奥まで行ってつくってくれるかということも非常に問題点がありますので、市民のニーズを見ながら、その辺の対応を見きわめていきたいなというように思います。


 北谷町の存続の生活条件の整備ということなんですけども、やはり市内の山間部全体に当てはまることで、息子や娘夫婦が帰ってきても、その子供たちが非常に困るのがトイレの問題、トイレに入れないということがございます。今さら言うまでもありませんが、先ほどの合併浄化槽の支援があるということで、その辺もあわせて、また地域の人と話ししながらいきたいなと。


 今の北谷町の人はわかってはいるんだけども、跡継ぎが確実に帰ってくれば考えるけども、今はっきりしないんで、あきらめようかといった現状が強いと。そんな中で、本人の言い分を聞きますと、どうせ私らはこんなもんや、今の状況で我慢せなあかんのやというふうな、そういったあきらめ感が非常に強いのが現状でございます。そういったことを払拭するためにも、やはりより強い振興策を求めていきたいと。これまで生きてきた北谷町の長い歴史を消滅させてはならないと私自身思っております。


 もう一つの観点からですが、ある日、私が木根橋で畑をしていますと、どこから来たんかちょっとわからん人が写真をあちこちで撮ってると。わけを聞いてみますと、この木根橋地区のたたずまいが非常にいいんだと。昔のたたずまいを非常によく残していると。絵にしても絵になる風景だと。かたや谷とか小原では、ちょっと難しいと。その辺の観点があるんで、その人は金沢に住んでいるんですけれども、そういった絵になる風景を北陸中心にいろいろと見に歩いているんですけれども、この木根橋地区が非常にいいところやということをお聞きしました。


 場合によっちゃ、そういったたたずまいにスポットを当てて絵画展とか、そういうふうなものをやったらどうかというふうなこともお聞きをしたんですけども、今、まち中で景観をよくするために歴史的まちなみ景観事業の中で、住宅の増改築時に補助する制度がございますが、逆に言うと、何もまち中ばかりじゃなくして、木根橋のような、そういった古来からある古民家のたたずまいに対しても例えばそのような補助ができないかと。そういったことで答弁を求めたいなと。


 それから、水力発電につきましても、現在の技術からいえば、それほど経費がかからないということも聞いておりますし、小規模でもできると。水さえあれば、非常にいろんな形で利用できる資源だというふうに聞いております。私自身、もう少し勉強をさせていただいて、次回には提案をさせていただこうかなというように思っておりますので、その観点からは再質問はなしにしたいと。もう少し私自身も勉強をさせていただこうと思っております。


 先ほどの耕作放棄地についてでございますが、このタイプには二通りあると思います。市街地内のものと、それから山間部のものと、先ほどデータにございました、山間部の山際のものがほとんどであるというふうなことを聞きますと、もう少しこの辺も実態を調べていかなきゃならんなと思いますけども、山間部のものには、例えば家庭菜園事業にしても、そこまで通うんかということがあるんですけども、逆に言うと、市内の山間部の集落には例えば北谷や荒土の細野、野向の横倉、平泉寺の小矢谷、そういうふうな集落がありますが、これらの山間部の集落には、そこにしかできないおいしいものがあると、必ずそこにしかできないものが眠っているというふうに思っております。これをいかに発掘して特産物にするのか。その特産物を生かして、産業に結びつけられないかというようなことを思っております。


 先進事例では、細野の西ケ原では、かなりニンニクを大量につくっておるということで、これも注目に値するような取り組みじゃないんかなと。先ほど報告させていただきましたトウモロコシでございますけども、やっぱり北谷町の人にはちょっと当たり前でよくわからないと。私が行って、つくってみて初めてやっぱりそのおいしさがわかったと。そういった観点から、ことしは30アールほど特産物にしたいと思ってつくっているわけですけども、なぜかというと、寒暖の差が激しいとか風通しがいいというふうなことも聞いていますし、そういった観点から、高冷地野菜がかなり有望なのではないかと。ことし、特に試してみたいのは秋大根、来年の春にはニンニク等も考えてみたいと。それから、まだほかに山菜が結構あるんです。それもどうやってとって、産業に結びつけたらいいかというのも考えていきたいなと。


 いずれにしても、木根橋や北谷の人自身が自分たちの思いで地域の特性を生かしていこうと、特産物をつくっていこうというその意識が大事なんで、市長のおっしゃるとおり、その意欲ある取り組みをどうやって生み出せるかと、どうやって体力が持つ限りできるのかといったことが問題になると思います。


 特に先日、12日の金曜日ですか、実は北谷の木根橋で、これも田んぼをしてたときですけども、子供たちが通りかかるもんで、どこの子供たちかなと思いましたら、北谷の子どもの村小学校、そこの子供たちが遊びに来てまして、話をする中で、おじちゃんと一緒にトウキビつくらんやろかということを提案しました。それが実現したのが6月の12日、金曜日の日に子供たちと一緒に、ほんならトウキビの苗を植えようと。6月の今の時分に植えれば、恐らく8月の終わりから9月にとれると。それをとる体験もしようと。中にはヤングコーンってトウキビのちっちゃいのも、おいしいのもあるんやと、それも一遍食べてみようかと。学校で集まったときに、そういったチャンスをつくってやってみようかということで、体験農場に近いみたいな感じ、遊びですけども、子供たちと一緒に先生と取り組んでもおります。やっぱりそれができてくれば、少しずつ前に動いていくんじゃないかなというように思いますし、北谷町の方の元気になればという思いで取り組んでおります。


 ただ、市街地の中の空洞化するまちづくりと根本的に違うのは、北谷町の人にはやっぱり限界に近い状態、高齢化が著しく極限に近いような状況の中で、どこまでできるのかといったことがございますけども、その辺で再度答弁がいただけたらと。


 あと営農の条件につきましても、例えば水力発電なんかの場合は、水利権という問題がかなりのニュアンスを占めておりまして、先日も県に行って聞きましたら、電力所の方では、どこにも属さないものは国に属する水利権になるというふうなことで、あれっと、こういうふうに思ったんですけども、そこに水路があれば水利権があるという状況ですけれども、その辺のところもやっぱりもう一度調べて、現状はかなり老朽化しておりますし、改良を必要としておりますけども、やっぱりその辺、もう少し勉強してかかりたいなというように思います。


 それから、逆提案をいただきました農地・水・環境保全のことにつきましても、集落の方とそういった形でいけるかどうか。やっぱり市長のお話のとおり、地域の意欲がどこにあらわれるかによって違いますので、その辺、私自身も取り組みながらやっていきたいと思いますので、そういった場合には、できる限りの支援をお願いしたいと存じます。そういった形で、再度答弁をお願いします。以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今るる申し上げたとおりなんですけども、さらにということであれば、まずキーポイントは、やる気です。やる気だけれども、年をとって、やる気があってもできないということが今、現状進んでおるというふうなことは考えております。それに対してどうしたらいいかということになれば、応援団、やはりサポートする人たちがどれだけ北谷という地域を評価し、そしてこれが大事であるという思いを募らせて、その人たちと一緒になって動く、そういうような機運というものがなければ、まちの再生はできない。これは北谷だけではないですよ。すべてがそうです。ですから、それには、その地域を愛する心、その地域が大事だという心、そしてそこをふるさとにして育った人たちの熱い思い、そういうものがなければだめなんですよ。ですから、私は、北谷にはそれがあると思ってます。


 5月の朴葉祭りに行きますと、本当に日本じゅうから、東京や大阪から、ふるさとをしのぶ人たちが集まってくるわけですよ。そういう人たちの思いというものを、先ほどいったように思いを募らせて、それを意欲にする、そして意欲が行動を呼ぶ、そういうような形にしてほしい。そのために私が評価しておるのは、門議員が木根橋まで行って耕作して、住んでいる人たちの御意見をよく聞いていらっしゃるということについては大いに評価しますから、ぜひ応援団長になって頑張っていただきたいというふうに思います。以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 竹内都市政策課長。


 (都市政策課長 竹内一介君 登壇)


○都市政策課長(竹内一介君) 景観に配慮した住宅の増改築時に補助する制度の再質問についてお答えいたします。


 当市におきましては、歴史的まちなみ景観創出事業補助制度を推進しております。建物の外観部分につきまして、伝統的工法により景観に配慮した改築に対しまして補助金を交付しております。この補助の対象となる区域は、歴史的まち並みや伝統行事が息づく中心市街地及び国史跡指定を受けております平泉寺地区としておりまして、これらの地区以外における古民家につきましては補助対象とはなっておりません。


 今後、景観計画の策定を行い、良好な景観の保全を推進していく中で、補助対象も含めた補助のあり方について検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) ありがとうございます。ひとえにそれしかありませんけれども、私が正直申し上げて議員になったときに、自分は議員としてどのようなことをすればいいのかという思いの中で、やはり地元の方と一緒に行動しながら、ともにまちづくりに励む。その中で、地域全体のアイデアだけじゃなしに、アイデアだけでは終わらない。企画力まで高めて、その立案をしながら、全体の骨格を組みながら企画力で勝負していきたいというような思いをしております。その中で、議員もやっぱり一市民として行動力の起源になることが必要やと、私はそういった議員になりたいという思いで、これまで2年間、全力疾走してきました。


 今後とも、議員各位の皆さんとともに全力疾走したいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと、そういったことを申し上げて、一般質問を終了させていただきます。どうぞよろしくお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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    午前11時56分 休憩


    午後 1時01分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 午前に引き続き一般質問を続行いたします。


 まず、帰山寿憲君の質問を許します。


   (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。質問を許されましたので、4点につき質問を行わせていただきます。


 最初に、観光施策についてお伺いいたします。


 当市の今後の産業と観光の振興は、今年度の予算編成にも見られるとおり、まち中観光が柱とされています。中核施設であり、近代化産業遺産のはたや記念館も間もなく開館です。ことしの勝山市観光のメイン施設であり、今後の勝山市の観光がどのように展開されるのか、注目を集めるところです。


 同記念館は、その設置目的に、市指定文化財であり、国の近代化産業遺産として認定された建物を保存し、後世に残すとともに、市民と来訪者との交流機能、観光の起点としての情報の発信機能及び繊維のまち勝山の歴史と文化を紹介するミュージアム機能を持たせて活用し、勝山市の活性化を図るため、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」を設置するとあります。


 また、開館に向けて中間検討報告書においても、単なる遺産にとどまらず、まち中のにぎわい拠点として活用されることで勝山市民や勝山を訪れる観光客にとって、より価値のある施設となると考えるとしています。つまりまち中観光の起点を目的とする施設でもあるわけで、単独施設としても観光客誘致機能を持つ施設を目指しています。


 一方、さまざまな機会において、当市の他観光地から同記念館に観光客誘致を図ると報告されており、資料によると来館予想者数の3分の2は、他の観光地からの回遊客とされています。つまりまち中観光の主な観光客を他観光地からの回遊客としているわけです。さて、資料によると、その回遊率は3.4%です。この数字について、必ず保証された数字ではないと思います。ならば、分母を大きくすることも考えるべきではないでしょうか。


 ことしのゴールデンウイーク期間中の福井県立恐竜博物館は、交通渋滞もなくスムーズでした。しかし、入り込み数は前年度並みであり、最近のレジャーの流れから見ると伸び悩みとも考えられます。恐竜博物館は、ミュージアム施設としてのみならず、学術研究機関としても勝山市のイメージ形成に貢献しています。残念なことは、公園内の単独施設であることです。このために、今後著しい観光客の増加を見込めないかもしれません。


 そこで、勝山市として、福井県が来年開館10周年のイベントを予定する恐竜博物館のある、かつやま恐竜の森内に新規の誘客施設を設置し、観光客数の絶対数をふやすことを考えることもできると思います。福井県は、ダイノソーバレー構想に見られるように、同博物館に観光資源としての可能性を見ています。当市としても、かつやま恐竜の森を有効活用するためにも、福井県に対してテーマパークなどの新規施設の設置を要望すべきと考えます。県の一部には、施設としての魅力アップを考える方向もあるようです。お考えを伺います。


 次に、勝山市における教育の連続性についてお伺いいたします。


 先般、将来的に福井県立勝山南高校を廃止し、跡地を養護学校として再利用を検討する方針が示されました。はたや記念館が新しい歴史を歩み始める中、勝山の繊維産業を一方で支えた勝山南高校の廃止は大変残念なことです。そして、これにより勝山市内の普通科高校は1つとなります。よきにつけ、あしきにつけ、現代の文化や流行を牽引している機能がまた1つなくなるわけです。


 実は今に始まったことではないのですが、勝山市には福井大学、県立大学等が隣接はしているものの、高校を卒業した時点で、勝山市内だけではなく、奥越地域内の進学という選択肢がないのです。高校を卒業すると同時に、市外へ居住地を移すことがごく当たり前なのです。現在の勝山市の教育は、ここで切れています。


 従来は、名前が示すとおり、高校が高等教育の場でもあったのですが、現在は高校で教育を終了する子供はほとんど見られず、高校卒業生のほとんどが何らかの形で進学する状況であり、一般的には高等教育の概念から遠くなりつつあります。このことを裏づけるように、勝山市の新規職員採用は、新設のカテゴリーにおいても、ほぼ大学卒となっています。


 さて、現在、小浜市には、その地域性を生かし、県立大学の海洋生物資源学部が設置されており、1学年50名程度の学生が学んでいます。同市は、かつて人口で勝山と争い、市街地においても、勝山同様、急激な衰退が進む市でもあります。さらに、財政的には、嶺南地域において地理的には不利益がありながら、電力の恩恵をほとんど受けなかった土地です。しかし、最近では福井県の観光施策もあり、時流に乗り、若さと元気があります。


 前項にも述べましたとおり、現在、勝山市には恐竜研究のみならず、地質学、生物学の研究を行う施設があります。同施設には学芸員として多くの研究者が従事し、シベリアでのマンモス研究やオーストラリアへの長期の研究に出かけておられるようです。福井県としても、同博物館には大変力が入っていることは間違いありません。


 さきにも述べたように、生活の継続性を考えると、高校を卒業後の高等教育機関がやはり勝山にも必要ではないでしょうか。市外に生活させることは家計的にも大変不利です。そこで、お伺いいたします。勝山市に附属研究機関として大学の設置を考えるべきではないでしょうか。お考えを伺います。


 3番目に、地域防災体制についてお伺いします。


 現在、当市では防災無線が整備されつつあり、既に緊急メールシステムも稼働しており、災害時の連絡体制は著しく強化されました。また、市庁舎をはじめ小・中学校等の耐震補強工事も進んでいます。さらに、今回の6月補正予算案においては、地区から要望のあった地区公民館ホールへのエアコン設置が措置され、昨年度からの簡易印刷機、コピー機等の更新とあわせて、災害時における地区公民館の機能強化も図られています。


 当年度当初予算においては、太陽熱発電システムに対する補助金等を実施、今回の6月補正予算案では、さらに推し進めた低炭素社会、循環型社会を推進しています。


 ところで、エネファームを御存じでしょうか。いわゆる燃料電池システムです。水素と酸素の化学反応により電気とお湯をつくり出します。メーカーによると、従来型のエネルギーシステムに比較し、CO2の排出量が約30%削減されると言われています。


 ことしの5月より家庭用の小型の仕様が一般にも発売されるようになりました。これは約700ワットの発電能力と200リットルの貯湯能力を持っています。現在1機当たり320万円と高価ですが、140万円の補助金がついています。全国で2,000か所、県内においても何か所かで実証実験が行われています。市販される機械はLPG仕様です。これを地区公民館に設置してはどうでしょうか。


 平常時はコージェネレーションシステムとして動作させ、給湯、発電機であり、二酸化炭素を削減するとともに、エアコン設置による電力消費増にも対応できます。また、非常時には、小さいながらも発電所として動作させて、避難所として、最小限の機能を維持できます。これらをさらに発展させ、非常時の避難拠点確保として官民一体となり、燃料の特性を生かし、炊き出しも可能なシステムが仁愛大学への導入が検討されているようです。昨年度までは、その補助の対象が民間のみでしたが、本年度からは公立にも拡大されたようです。設置することにより公民館の機能強化と同時に、環境にも貢献すると思いますが、お考えを伺います。


 最後に、福井社会保険病院についてお伺いします。


 本年当初に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に全国の社会保険病院の民間への売却を進めるように指示する旨の報道がありました。その後、社会保険病院については、ほとんど情報がなく、福井社会保険病院を地域の中核病院とする市民は、不安の中に生活をしています。同病院は、医療としてのみならず、雇用の場としても大きい存在と考えます。他県においては、地域の有力医療法人が買い取るらしいなどのうわさが流れたりもしていますが、福井社会保険病院において現在の状況をお伺いいたします。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 観光施策についてお答えをいたします。


 当市には、年間140万人余りの観光客が訪れております。しかし、県立恐竜博物館、スキージャム勝山、白山平泉寺などの主要施設は市街地の周辺に位置しておりまして、中心部への来訪者は非常に少ない現状であり、まち中への誘客が課題となっております。そのような課題を打破するために、国の近代化産業遺産である、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」をまちなか誘客の核として、7月18日に開館する運びとなりました。


 開館までlか月となり、建物内部、ゆめおーれ広場の芝の緑、緩やかな流れの水辺空間、そして建物を浮かびあがらせる夜間照明などに市民の皆様の関心も高まってきています。市民総参加のオープニングイベントも、現在企画されており、また、関係団体や地元商店街とも連携をいたしまして、まちなか誘客のもてなし準備に万全を期しているところであります。


 当記念館への来館者の見込みにつきましては、恐竜博物館、スキージャム勝山、白山平泉寺、越前大仏、勝山城博物館などの既存施設からの入り込みに加えて、各種イベントや学校等の社会科学習や遠足による来館を期待し、現在PRに努めているところであります。したがいまして、かつやま恐竜の森や恐竜博物館へ来訪者が増加をするということは願うところであります。そのための方策として、これまでにも恐竜博物館を中心に関係団体が集まり、活用連絡協議会が組織され、誘客促進、交通手段の確保、さらには交通混雑の解消などを協議してまいりました。


 来年は恐竜博物館開館10周年を祝う記念の年であり、福井県が力を入れている恐竜博物館の独自企画とともに、当市においても、「恐竜王国ふくい」そして勝山をさらに全国へアピールするために市全体で大いに盛り上げていきたいと考えております。県事業によって、勝山市荒土町新保のロードパーキングの一角に、巨大なブラキオサウルスのモニュメントの完成が近づいており、恐竜王国勝山の玄関口にふさわしい景観に期待が高まっています。また、本日の新聞報道によりますと、県では開館10周年を迎える新たな目玉として、米国で発掘された草食恐竜カマラサウルスの全身骨格化石を購入すると発表されており、さらなる期待が高まるところであります。 なお、お尋ねの新規の誘客施設の整備については、県からは今のところ正式に何も聞いておりませんので、お答えはできません。


○議長(笠松捷多朗君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) 次に、教育の連続性と充実についてお答えをいたします。


 勝山市に、附属研究機関として大学の誘致を考えられないかとのお尋ねでございますが、大学全体の最近の動きを見ますと、国立大学におきましては、大学の統合や国立大学法人化が進んでおりますし、新学部等の設置に関しても設置認可を行う国は、大学の質や大学経営の観点から慎重になっている傾向にあります。


 また、私立大学におきましても、新設される大学がある反面、少子化などから応募者数が定員に満たず、募集を取りやめた大学もあるようでございます。このように、大学の新設誘致にかかる新たな設備投資は、大学経営に大きな影響を及ぼすことや資金調達などから、難しい問題があると認識をいたしております。


○議長(笠松捷多朗君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 次に、地域防災体制についてお答えします。


 御質問のエネファームについては、家庭用燃料電池コージェネレーションシステムの愛称であり、LPガス、灯油などから燃料となる水素を取り出し、空気中の酸素と反応させて発電するシステムで、CO2の大きな削減につながる新しい発電システムとされております。このシステムは、先月より数社が販売を開始いたしましたが、補助金制度があるものの、まだまだ高価であり、普及には時間を要すると考えております。


 このシステムを地区公民館に導入することの御提案ですが、当該システムは、実証実験も行われておりますが、開発段階にあり、また発電量も限られており、そのような意味からも、今後さらに改良が進むものと考えます。また、このシステムは一般的に停電時における稼働については工夫も必要であることなど、今後の改良を注目していきたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、福井社会保険病院についてお答えいたします。


 福井社会保険病院の現状についてですが、現在、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)が所有している病院を、所在する地域の地方公共団体の意見を聴取せず、譲渡することはありませんし、御質問にあったようなお話は全くございません。


 平成21年3月6日付けで、厚生労働大臣からRFOへ通知したところでは、RFOにおける譲渡の基本的な考え方として、年金資金等の損失の最小化を図ること及び地域の医療体制が損なわれないように十分配慮することとする。また、厚生労働省における譲渡対象施設の選定については、地域医療の確保を図る観点に立って、各社会保険病院が地域医療に果たしている機能を踏まえつつ、所在する地域の地方公共団体の意見を聴取した上で、譲渡対象となる社会保険病院を選定し、その名称をRFOに通知する等とあります。


 したがいまして、今までにも議会におきまして答弁してきましたとおり、奥越地域における望まれる医療体制のあり方を早期にまとめることが重要であります。


 先日、大野市長とともに、福井社会保険病院の存続についての要望書を、大野・勝山地区広域行政事務組合として、知事に提出したところです。これまでは、勝山市、大野市が個別に要望などを行っていましたが、今後は両市が足並みをそろえ、福井社会保険病院の存続に向けて国、県に要望するとともに、福井県、大野市、福井社会保険病院など関係機関の参画をいただきながら、なるべく早い時期に奥越地域の医療体制のあり方についての研究会を発足するため、協議を進めているところでございます。


 また、福井社会保険病院には、現在250名余りの勝山市民の方が雇用されており、また、病院の経営状況も安定して推移している状況です。雇用の場の確保という観点も含め、よりよい形で病院が存続できるよう、関係者とともに研究してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) それでは、ちょっとまず観光政策について1点だけお伺いいたします。


 お答えの中で、県から話がないのでお答えできないという御回答がありましたけれども、それでは、県から話がない限り、一切勝山側からは要望しないという考え方でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そのとおりです。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 それでは、第2点、勝山市の教育における連続性についてですけれども、大学に関しましては、確かに三重県における中京大学、敦賀市における敦賀短大等の撤収・合併の問題ができあがっておりまして、非常に新設は困難だということは重々承知しております。ただし、滋賀県に見られるように、単科大学として特色のある大学が新設され、成功しているという事実もございます。高校を卒業した子供が、一たん市外に出たとき、再び帰ってくるということが、いかに困難を伴うかというのは、どの市民の方々も十分御存じかと思います。


 例えば恐竜関連の生物学、地質学、そんな学科が勝山にあってもいいんではないかと。また、京都と長野にだけ設置されてる繊維関係の学部、現在、日本では2か所しかないと。そういう特色を生かした学部の設置を、大学の誘致が無理ならば、県立大学の学部としてでも、福井大学の学科としてでも、今後の勝山の若者のために誘致を要望することはできないんでしょうか。そのあたり学科・学部の誘致ということでお考えがないか、お伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 齊藤教育部長。


  (教育部長 齊藤雅昭君 登壇)


○教育部長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 県立大学や福井大学の学部・学科の誘致についてでございますが、これまで当市におきましては、県に対しまして、長尾山総合公園隣接地に、仮称ではありますが、県立大学古生物学部の誘致を要望し、その後、当時の前学長にも意見をお伺いをいたしました。


 お話では、古生物学部を新設しましても卒業生の就職先の確保が困難であること、また4年間という短い期間では専門的な指導が困難であること、そして、国立大学でも統廃合が進み独立行政法人化が進められている現状では、県立大学を取り巻く環境が年々厳しくなっていることなどを述べられました。このことから、学部の新設ではなく、恐竜博物館の研究部に仮称大学院古生物学研究科の設置を要望してきたといった経緯がございます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) 例えばそこに学部があったとすれば、小学校、中学校、高校を卒業して、そこに目指すものがあると思うんですよね。なければ県外の大学・学部を選択すると、専門学校を選択すると。あれば、少しでもそういう可能性があると思いますので、今後とも要望だけは続けていっていただきたいなと思います。


 あと3つ目の地域防災体制で、エネファームについてですけれども、勝山市として補助金制度をさらに上積みするお考えはないかだけを伺って、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山根総務課長。


  (総務課長 山根敏博君 登壇)


○総務課長(山根敏博君) 再質問にお答えします。


 先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後の改良等を注目していきたいというふうにお答えをさせていただきましたので、現段階でそういった補助金のことについては考えてはおりません。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


   (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 先般、環境自治体会議の多治見会議に参加し、改めて自然と環境の大切さを考えるいい機会でした。6月に入り、ことしも蛍の季節になり、浄土寺川など勝山のあちらこちらでたくさんの蛍が美しく飛んでいます。いつまでも蛍の飛び交う、すばらしい勝山の自然環境の保全と共生を図り、次世代に受け継いでいかなければと思います。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点からエコミュージアムについて、観光振興について、環境についての計3つの質問をさせていただきます。


 まず最初に、エコミュージアムについてお聞きしたいと思います。


 勝山市では、新たなる活力の再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念として、その具体的手法としましてエコミュージアムの考え方を実現する施策を進めてきています。エコミュージアムは、1960年代にフランスで生まれた活動です。時代背景として、フランスのポンピドー政権下で高度成長による人口や産業の都市集中と地方の過疎化が進み、これを打開するために地域を見直し、地元から産業を再興していこうとする地域活性化、地方分権策の切り札として実施されました。


 また、エコミュージアムは、次の8つの特徴、基本的な考えがあると言われております。1、住民と行政のパートナーシップ。市民協働、市民参画が運営の前提条件であること。2、みずからを映し出す鏡。エコミュージアムは展示や活動の中に自己を映し出し、自分自身のアイデンティティーを創造していく場であり、来訪者に共感を与えるもの。3、人間と自然の表現。共生の考え方に基づき、地域特殊性を生かした地域アイデンティティーをつくっていこうとするもの。4、時間の表現。地域で培われてきた人々の体験と残された記憶を世代を超えて共有し、未来を展望していこうとする時間の博物館。5、空間の解釈。行政区などの境界とは関係なく、一定の文化圏を領域とする空間を有機的につなげ、再構築していこうとする空間の博物館。6、地域発展のための研究所。さまざまな学問を横につなげ、研究成果が地域の振興・発展に役立つ研究所。7、地域を知り、担い手をはぐくむ学校。自分たちの生活や環境を豊かにするために学び、人材を育て、地域に根差した生産成果を上げるための学校。8、地域の文化遺産や自然遺産などの保存機関。物だけではなく、生活や文化、記憶など地域の魅力をあるがままに保存し、育て、その価値を広く伝えていくための保護・育成センター。この理念、考え方をもとに、官民協働、市民参画をキーワードにして新しい価値観による豊かさの実現を目指したまちづくりを進めているわけです。


 平成14、15、16年度に実施された第1期のわがまちげんき発掘事業では、各地の遺産が発掘され、その保存と活用や人材の育成を図ることができ、17、18、19年度には、誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指した第2期のわがまちげんき創造事業を実施し、エコミュージアム活用の視点が広がってきました。


 20年度からは、第3期わがまちげんき発展事業として2期の成果を発展させて、地域資源を活用したコミュニティビジネスへとつなげる動きや、各地区団体や市民団体の連携も進み、現在、21年度は2年目として充実した事業が進められています。


 私は、エコミュージアムの活動の展開は着実に市民に根づき、一定の成果を上げてきているものと考えています。そして、今後さらに持続的なまちづくり活動につなげるために、今までに発掘・保存した遺産の活用を図らなければならないと考えています。その遺産の中には、文化財に匹敵するものだとか、珍しい歴史的、文化、民俗的資料が数多くあります。市民がこれらの遺産に誇りと自信を持つことで個人の自主性の喚起や地域同士の交流へとつなげたいと思います。そのために、このような遺産をエコミュージアム認定文化財として認定し、活用することを提案したいと思いますが、このことについて御所見をお伺いいたします。


 次に、まち中博物館についてお伺いいたします。


 これは後で質問いたします観光振興のまちなか誘客につながるのですが、まち中博物館とは、市街地に点在する勝山市らしい財産、建物、商店及び収集物等をまち中博物館として保存、公開するとともに、来訪者とのコミュニケーションを通じて、市民が楽しみながら地域を再発見することにより、中心市街地に安らぎとにぎわいを取り戻すという考えです。


 私たちの周りには、普段、何げなく通り過ぎている風景があります。そこには昔から脈々と受け継がれてきた伝統があります。毎日が慌ただしく過ぎていく中、いま一度立ちどまって振り返ると、まち中は貴重な財産や伝統などの宝庫です。まち中を歩くと、数多くの寺社仏閣、庭、古い建物や商い、こだわりのコレクションを展示してある、といった風景に出会います。このような宝物・遺産を保存、展示、活用し、まちづくりに生かしていこうというのがまち中博物館事業です。


 この考え方は、エコミュージアムを生かす具体的手法として、大阪市の平野・町ぐるみ博物館など、全国のまちづくりで活用されています。福井県でも、越前市で越前府中まちなか博物館として18の建物などをまち中博物館に指定し、一般公開しています。


 今までの博物館のイメージにとらわれることなく、コレクションや長年培った伝統のわざ、手仕事、展示物などを見ることができることもさることながら、何よりの魅力はその人であり、わざへの思いや、コレクションへのこだわり、そして地域への思いなどが語れることなどの魅力があり、地域の人や来訪者が勝山らしさを再発見することで、まずはまち中スポットの点の拡充を目指し、さらには点から線、線から面へと展開を図り、エコミュージアムを生かしたまちづくりを進めていける新しい形の博物館です。


 既に勝山市では多くの皆さんの手により、休憩、案内、交流、連携機能を持つまちの駅が運営されています。そのまちの駅と連携を図りつつ、まちなか誘客やまち中に賑わいを取り戻すことを目指す、まち中博物館の開設や認定を考えてはいかがでしょうか。このことについて、お考えをお伺いいたします。


 2点目に、観光振興についてお伺いいたします。


 私は20年の12月定例会でも観光振興についての一般質問をさせていただきました。来る7月18日には、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」のオープンを迎え、市長のマニフェストにもある、まちなか誘客元年として、本格的な観光都市を目指した、いわば今年は観光元年となるわけです。それに際して一層の観光振興推進体制を図らなければならず、そのために、庁内の観光振興体制の強化が必要だと提言させていただきました。


 市長も、観光を強力に推進するために、庁内組織の構築が必要であり、機構改革で大幅な強化を図ると答弁され、新年度におきまして商工観光部観光政策課を立ち上げられました。これにより、縦割りではなく横断型で、関係各課と協働し、パートナーシップをとり、かつ、しっかりしたリーダーシップが発揮できる環境が整ったことは、理事者の行動力、実行力を高く評価したいと思っております。これで、観光振興体制の庁内の器はできあがってきたと思います。


 また、県におきましても、県のブランド力を高めることを目的に、多分野産業を一体として発信して、県全体を売り込んでいくために営業力強化を目指し、観光営業部を新設しました。部局の名称に営業を使うのは、都道府県では初めてとのことですが、観光に対する力の入れようは地方圏が都市圏を上回り、観光部局を設けている都道府県は34にも及んでいます。このように観光による経済活性化戦略を本格化する自治体の動きが今後、ますます活発になると考えられます。


 今後、勝山市がそれらに負けずに観光都市を目指していくためには、観光振興の施策をしっかりと行っていくことが重要となっていきます。市長は、観光振興を進める上で今年度、現状と課題を整理し、将来展望を示す観光振興ビジョンの策定に着手すると答弁なさっていますが、そのビジョン策定について今年度の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 次に、2番目、来訪者のまちなか誘客についてお伺いいたします。


 来訪者の方々をまち中へいかに呼び込むかが現在の勝山市の観光面での最大の課題と考えます。多くの来館者を誇る恐竜博物館周辺に、勝山市観光案内板という基本的なものさえなかったという状況では、ほとんどの来館者が市内施設やまち中に訪れることなく帰ってしまっても仕方ありません。


 19年12月の一般質問にて、恐竜博物館など主要観光地への勝山市観光案内板設置を提案させていただいたところ、今年度、恐竜博物館の前にすばらしい情報案内板を設置していただきました。ゴールデンウイークの連休には、たくさんの観光客の皆さんが情報案内板を見ながら次の行き先を探していました。今後も、1年にわたり観光客が訪れるスキージャムなどの施設にもこのような情報案内板の設置を進めていくことにより、まち中へと回遊してもらえる環境ができてくるのではないでしょうか。


 今後、市街地への案内板の設置はどのように進めるのか、市の計画をお伺いいたします。また、まち中へ来訪者を呼び込もうとするのであれば、少なくとも、まち中へ行こうという気でおられる来訪者が迷わずに、ストレスなくまち中へたどり着けるような、来訪者の視点での案内が必要です。もちろんその案内とは案内板だけに限りませんが、ホームページやパンフレットなどでも、その視点での情報提供が必要です。


 例えば、えち鉄を利用して左義長や平泉寺へ行こうとする人のために福井駅にどのような案内をしておくべきか、あるいは車で会場へ向かう人のために、駐車場のサインはどこにどのような案内をしておけば、だれでも迷わずに、通り過ぎずにたどり着けるのかを外部の人の視点で考えて用意しなければならないと思います。その意味で、まだまだ勝山市はお客様をお迎えする気配りが不十分と言わざるを得ないと思います。


 このような基本的なことができた上で、はじめてその気がない人にもまち中へ足を向けさせるにはどうすればいいかという、より高い次元の課題解決法を考えるべきだと思います。このような、来訪者の視点での案内の見直し・強化全般についてもどのような計画をお持ちかもあわせてお伺いいたします。


 次に、環境施策に対する考え方と、そのあり方について質問させていただきます。今月6月は環境省の定める環境月間ということですので、ぜひ前向きに御答弁をいただきたいと思います。


 今、私たちは、恵み豊かな地球環境と地域の環境を守り、循環型の社会を構築するために、私たち一人ひとりのライフスタイルを、環境への負荷の少ない形に変えていくことが求められています。20年度に勝山市は、全国に誇れるエコ環境都市を実現するために環境基本計画を策定いたしました。


 環境基本計画では、10年後に実現すべき環境像を「太古からの豊かな自然 美しい環境を未来に受け継ぐエコミュージアムのまち かつやま」と定めております。太古から受け継いだ自然と共生し、環境への負担の少ない継続的発展が可能な環境都市を創造し、これを次世代に引き継ぐために、地球環境をはじめ、自然環境、社会環境、生活環境、人づくりを重要課題ととらえて、市民、市民団体、事業者、行政が取り組むべき行動指針、さらには地域ごとの取り組むべき行動指針を設定いたしました。


 これを受けて、市は今年度に実施計画を策定し、推進するとのことですが、まずは、その計画策定について具体的な内容やスケジュールをお聞かせいただきたい。また、計画期間を初期段階(20から25年度)と見直し段階を経て、発展段階(26から30年度)の2段階で具体的に推進するため、仮称エコ・グリーン市民会議と庁内推進会議を設立することとなっていますが、このことを進めるスケジュールについてもあわせてお伺いいたします。


 次に、学校での環境教育についてお尋ねいたします。


 環境教育で最も注目されるのは、学校教育の現場です。持続可能な社会をつくるためには、次世代を担う子供たちがしっかりとした環境倫理を持つことが大切です。2002年のヨハネスブルグサミットの中で、持続可能な開発のための教育の10年が提唱されて以来、環境教育についての関心が高まり、国の法整備も進められてきました。


 勝山でも、環境基本計画の基本的施策として、主体別行動指針の中で、人づくりとして、環境教育等の背景と現状が示されており、環境教育は重点施策と位置づけられています。特に学校での環境教育におきましては、地球温暖化についても、次世代を担う子供たちに深くかかわる問題であることからも、子供たちが将来にわたって環境への意識を持ち、環境保全の担い手となるよう、環境教育を積極的に推進していかなくてはなりません。勝山市においても、既に各学校が独自のさまざまな工夫を凝らして環境教育に取り組まれていることと思いますが、その内容ややり方についてお尋ねいたします。


 以上、壇上より質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 勝山市のエコミュージアムについて経過をよく理解をされておりまして、御説明をいただきまして、ありがとうございました。


 このように現在展開している、わがまちげんき発展事業によりまして、これまで取り組んできたまちづくりの成果が徐々に花咲き、コミュニティビジネスへとつながる事例も生まれ、順調に成長していると考えておりまして、市民のために大変喜んでおります。


 1番目の御質問、エコミュージアム認定文化財については、これまで、わがまちげんき発掘事業などにおいて、各地域で発掘、創造、さらに発展を促してきた多くの遺産の中から特に大切なものを選び、エコミュージアム認定文化財として位置づけることは、後世に引き継ぐことを明確にするとともに、地域の誇りになり、勝山市民にとって大きな財産になると考えております。


 御提案のありました、市民の誇りにつないでいく具体的な取り組み方法については、勝山市エコミュージアム協議会におはかりしながら進めてまいりたいと考えております。


 次に、御提案のありました、まち中博物館の考え方は、市民が所有しているコレクションや貴重な建築物などを小さな博物館として位置づけ、一般に公開していただくことであると理解しています。本年4月には、このまち中博物館の研究のため、未来創造課職員を大阪市平野区へ派遣をしたところであります。平野・町ぐるみ博物館では、映像博物館や自転車博物館など、珍しいものを展示することで、地域の歴史や文化を守り、それを共有する機運が生まれてきたとのことであります。


 幸い勝山市にも古い歴史を持つ写真館やまち中で集う場所を提供していただいている方もあり、また、御自分の自宅に貴重なものを持っていらっしゃって、さらにそれを公開したいと考えておられる方もいらっしゃいます。このようなことから、まち中博物館を実施することにより、その所有者が来訪者とコミュニケーションを図り、市民が楽しみながら、また来訪者も楽しみながら、まち中ににぎわいを創出できる有効な手段になると考えております。


 また、現在、まちの駅が非常にたくさんの方に手を挙げていただきまして、充実し始めておりますので、その発展型としても考えることができるのではないかというふうに考えております。


 来る7月18日には、まちなか誘客の核として、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」が開館をいたします。このはたや記念館のオープンにあわせて、来訪者をまち中へ誘客するための方策の一つとして、御提案をいただいた、まち中博物館を市民の協力と参加をいただいて、試験的な実施を検討してまいります。その試行を踏まえて、勝山市エコミュージアム協議会とはかりながら、協力していただける市民の方々を募り、今申しましたように、まちの駅との連携も図りながら、本格的な設置を進めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林観光政策課長。


 (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) 観光振興ビジョンの策定についてお答えいたします。


 観光振興ビジョンは、観光を取り巻くさまざまな環境変化を踏まえ、勝山市の観光資源を最大限に生かし、官民挙げて新たな観光振興によるまちづくりの活性化を目指すための共通の指針となるものです。策定に向け、まず冷静な現状分析と課題整理を行うことが必要と考えます。その上に立って今後の動向を推測しながら、県の新ビジットふくい推進計画や、市の第5次総合計画との整合を図りつつ、その意義と役割、そして目標を掲げた基本構想の立案、さらには具体化させるための基本計画策定へと進める必要があります。


 このようなことから、本年度は、たたき台の作成作業と策定委員会の立ち上げを行い、次年度において策定委員会での検討・協議を経て、観光振興ビジョンを完成させていきたいと考えています。


 次に、来訪者のまちなか誘客についてお答えいたします。


 市街地への案内板の設置でございますが、平成20年度において、恐竜博物館正面玄関前には電光表示つきの観光案内板を設置するとともに国道沿いの主要な観光案内板の新設及び改修を行いました。また、まち中の主要なつじつじには、石柱の案内標識を15基設置するとともに、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の開館に向けて、主要交差点には道路標識の設置、ゆめおーれ広場にはまち中案内板を新設いたします。一方、勝山駅の駅前広場周辺整備においても観光案内板の設置について検討を行っているところです。


 このように、案内機能として効果的なハード部分の整備はもちろんのこと、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」での来館者へのおもてなし機能の充実が非常に重要であると考えています。館内の案内はもちろんのこと、市全体のその時々の勝山の旬な情報を発信するなど、まち中の案内が適切にできるよう関係団体や地元商店街などとの連携を密にして努めてまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 松村副市長。


   (副市長 松村誠一君 登壇)


○副市長(松村誠一君) 御質問にありました環境基本計画における実施計画策定のスケジュールについてお答えいたします。


 勝山市の環境基本計画は、地球環境や自然環境、生活環境などの5つの環境範囲を定め、さらにこれを細分化して、例えば地球環境であれば、その中に地球温暖化対策、新エネルギーの利用などの項目を掲げまして、項目ごとにその達成目標をあげております。実施計画はその目標の実現に向け、取り組む具体的施策を計画的に実施するために定めるものでございます。また目標は、社会経済状況の変動に対応できるように、短期的な見通しのもとに設定をしてまいります。


 この策定には、今回立ち上げましたエコ環境都市推進プロジェクトを活用し、さらに勝山市環境審議会に御意見をいただくなどして取り組むことを考えております。策定スケジュールにつきましては、7月に庁内各課の調書によりヒアリングを行い、それをもとに8月頃に素案づくりに着手、10月以降に勝山市環境審議会に対して意見をお聞きし、年度内の策定を目指しております。


 続きまして、仮称エコ・グリーン市民会議の設立につきましては、本年度の設立を目指しまして、第5次勝山市総合計画策定のために7月から8月にかけて各地区へ座談会に入る予定をしておりますが、その折に環境政策についても取り組み状況の説明や積極的な参加についてのPRの時間を持ち、市民会議についても御説明、その上で9月から10月にかけて、区長会を中心とした各種団体から参加をお願いいたしまして、同会議につきましても、本年度の設立を目指してまいります。


 また、庁内推進会議につきましては、新たに設立するのではなくて、ISOを推進するための環境管理委員会を組織しておりますので、当該委員会をそのまま庁内推進会議として活用してまいります。


 なお、実行組織といたしましては、私、副市長を推進統括者として、各課のGL級から成る庁内組織のエコ環境都市推進プロジェクト委員会を本年度立ち上げましたので、環境政策について積極的に取り組んでおります。


 今後も各課の連携を取りながら、環境基本計画を効果的に実施し、エコ環境都市の実現に向けて、積極的に各種施策を推進してまいる所存です。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 次に環境教育についてお答えします。


 市全体では、環境基本計画を策定し、取り組んでいるところでありますが、学校でも同様に環境問題に取り組んでいます。勝山市では、どの小・中学校でも児童・生徒の発達段階、あるいは地域の特性を生かしながら、主に総合的な学習の時間で環境教育に取り組んでいます。


 市内の荒土小学校では、第3回子供議会におきまして、「地球に優しい荒土小学校を目指して」と題して、学校を取り巻く環境の1つである、強い風を生かして電気を起こしたいと提案しました。そして、平成16年度には文科省の環境エネルギー支援事業に手を挙げ、風力発電機を備えました。その結果、手に入れた自然エネルギーをリアルタイムでモニターを通して観察できるようになり、全校生が風力発電に興味を持つとともに、環境教育について興味を持ち始めています。こうして得られた電気は、現在も理科室で飼育されているメダカの空気を送る送風機に用いられています。このように文科省の事業には他の学校も参加し、それぞれ環境問題に取り組んでいます。


 また、成器西小学校では、環境破壊に関するDVDを視聴し、自分たちで本やインターネット、新聞等で環境問題について調べ、環境問題の原因を考え、自分たちに何ができるかについて考えました。その結果、二酸化炭素を削減するために、ごみを減らそうという取り組みを決め、学校の生ごみや家庭の生ごみをコンポストで肥料に変え、それを使って野菜づくりを行っています。また、夏休み前の保護者会では、家庭でできることを考え、エコバッグを使う、自転車に乗る、打ち水をするなど具体的に実践事項を決め家庭で取り組んだと聞いています。


 市内の中学校でも、理科や社会科の教科学習の中で、環境問題や自然環境エネルギーについて学習を深めています。中部中学校では、実際に川の生物を調べたり、水質の調査をしたり、生物がすめる美しい川を自分たちの手で守ろうと、浄土寺川清掃を行っています。このほか、地域の清掃活動を行ったりして、捨てられているごみを調べ、自分たちはポイ捨てはしないでおこうという意識を高めたりしています。


 南部中学校では、全校ボランティアとして、先週、2年生は淀川を、1・3年生は自分たちで決めた場所の清掃活動を行っています。北部中学校では、全校奉仕活動として、3年生は公民館とその周辺を、2年生はえちぜん鉄道の駅を、1年生は地区内の施設の清掃活動を行ったりしています。


 こうした学校単独の活動のほかに、3中学校の生徒会が協力して、勝山駅を清掃することもありました。このように、地域の環境を守ろうとする運動は広がりを見せています。また、この春、県安全環境部から小・中学生に「エコワークブック」という環境教育用学習教材が配布され、現在、この教材を活用しての環境教育も進めているところです。


 さらに、学校の授業時間以外の取り組みとしましては、市内の11校が春花壇と秋花壇のFBC(フラワーブラボーコンクール)に参加しております。このような花壇づくりによる環境美化は、奥越では勝山の学校だけが取り組んでいます。県下の状況を見ましても、参加校の4分の1は勝山の学校が占めています。今年も市内の参加校が大賞をおさめましたが、これは自分の学校の花壇の優劣を競うだけではなく、いかに地域とともに運動を展開するかも審査の大きなポイントになっています。そのため学校で育てた花の苗は各地域・保護者へも配布し、普及活動を続けています。他市の学校の取り組み状況に比べ、環境教育の意識が高いことが伺えます。


 さらに、今年度は、県農林事務所やJAの支援を得て、野菜カーテンを設置しました。奥越参加校10校のうち、勝山市は9校が参加しています。ゴーヤを育て、緑のカーテンをつくり、緑のカーテンが室内の温度上昇を抑える効果を実験あるいは体感することで、環境への意識を高めることをねらいとしています。


 また、北部中学校校区の小・中学校4校がEM菌を用い、洗剤を使わずにプール清掃を行っています。このほか、環境・エネルギーに関する備品の充実や講演会、施設見学を行っている学校もあり、さまざまな形で環境教育を実践しており、県内でも意識は高い方だと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 大変前向きな御答弁、ありがとうございました。


 まずは、エコミュージアムに関しまして再質問をさせていただきます。


 先ほどの、特に市長のまち中博物館の前向きな御返答、ありがとうございます。こうして勝山市では、中心市街地には今でも古風で懐かしい昔の面影を残した貴重な建物がたくさん点在しておりますし、そういったものを個人の所有物だけで終わらせずに、まちの宝物として公開することで観光にもつながりますし、これまでも残念ながら取り壊されたものもあり、光を当てて磨き上げていくことで市民の皆さんが勝山市の歴史・文化的関心も高まると思いますし、何よりもまちなか誘客の本当に大きな起爆剤になり得る可能性がありますので、ぜひとも一日も早くこれを実現させていただきたいと思います。


 そして、先ほどそれに伴いまして、いろんなこれから活動組織の必要性が考えられます。私は、これまでも一般質問で何度となく実働組織の必要性を訴えてきました。これまではエコミュージアム協議会と市未来創造課が中心に運営されてきましたが、協議会はそのまとめ役として機能してきました。また、今後このエコミュージアム活動を一層推進していくためには、実働組織が必要になります。このような組織がないと、せっかく各地区団体が行ってきたエコミュージアムの活動が単発的になったり、なくなったりと今後の活動に支障が出てくることも考えられます。


 また、他団体がどんな活動、事業を行っているのか、情報がタイムリーにわかることで相互に参加や交流ができ、連携と協働を図ることができます。現在は、参加したくても、どこに連絡していいのかわからないし、情報の受・発信も個々に行っているような状態です。そのために、市民の皆さんにも情報が届きにくく、せっかくいい事業を行っていても参加者が限られています。ましてやこれからこういったものをビジネスにつなげていこうというのであれば、事務局の機能の充実も欠かせません。実働のために、このような問題を解決するために、市民の皆さんの手による実働組織が必要ではないかと考えますが、改めて市のお考えをお聞きいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 現在の勝山市エコミュージアム協議会は、各地区のまちづくり協議会や市民団体などの代表の方によって構成されておりまして、わがまちげんき事業の企画や審査を中心に行っております。御指摘の趣旨は、実働組織がないということです。このことについては、勝山市エコミュージアム協議会は、6月29日から第4期目の新たな任期がスタートいたしますので、実働組織についても協議していかなければならないと考えております。


 将来のNPO法人化なども視野に入れて、先ほど提案のありました、まち中博物館の実施に向けた推進体制の強化とともに、協議会の中でどのようにして実働組織をつくり、機能させていくか協議し、検討していただきたいと思います。あくまでも主体はエコミュージアム協議会でありまして、市はアドバイスと努力は惜しまないという基本的な考えのもとで取り組んでいきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。本当にそういった実働組織が近い将来には、ツーリズムやプロモーションなど、そして各種受け入れ窓口、そうしたことが必要になってくるわけです。そして、今後はガイド役のインタープリターの育成なども、多様な事業展開をこの実働組織が主体となって進めていかなければならないと思いますし、勝山市のエコミュージアム活動を総括して、その推進に、中心となっていく組織を育てていかなければならないと考えますので、私も一生懸命頑張りますので、一緒に行動を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、観光振興についてお伺いいたします。


 観光振興ビジョンの策定について再質問させていただきたいと思います。


 問題、課題とは、あるべき姿と現状とのギャップ、差であります。つまりあるべき姿イコール、ゴール、目標と現状とがはっきりしていなければ、解決すべき課題もはっきりしないわけです。観光振興ビジョンを策定するということは、そのゴール、目標を設定するということです。そして、そのビジョンを議論する土台として冷静な現状分析が当然必要になります。課題をはっきりさせ、それに向かっていろいろな施策を考え、戦略的に組み合わせて行動して、初めて成果としてあらわれてくるものだと考えます。


 このように施策を考える上で、また行動を導く上で非常に重要な地位を占める観光振興ビジョンには、当然受益者であり、また行動者となる市民の希望や意見が反映されたものにならなければなりません。このような場合、パブリックコメント制度等により市民意見を広く募集していかなければならないと考えます。


 県では、新しい施策に取り組む場合、パブリックコメント制度により市民意見を広く募集しております。新ビジットふくい推進計画案でも、パブリックコメント制度による県民意見が寄せられたと聞いております。ビジョン策定の委員会に市民の代表を加えることなどに加え、より広く、自由に市民の意見を集める仕掛けについて考えておられるのかどうかをお伺いいたしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林観光政策課長。


 (観光政策課長 大林市一君 登壇)


○観光政策課長(大林市一君) ただいまの再質問についてお答えいたします。


 観光振興ビジョンは、官民あげて勝山市の観光振興を図るために策定されるものであり、市民も行政も共通の目標や行動指針を持つ必要があります。そのために、基本構想作成時から広く市民の方々の御意見をお聞きする工夫が必要と考えておりますので、市民の代表の方が参画できるよう、策定委員の選考やパブリックコメント制度の導入についても今後の検討課題にしたいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) パブリックコメント制度は、既にマスタープランの追補版でも行っておりますが、ぜひ第5次勝山市総合計画におきましても、いわゆるサイレント・マジョリティーですね、その人たちの意見を聞くためにも、今後、パブリックコメント制度を有効に活用して市民の意見を集約していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 そしてもう一つ、恐竜博物館前の情報案内板なんですが、残念ながらその情報板が設置されたことを、できあがったことを知らない市民の方がたくさんおられます。これは非常に残念なことでございまして、今後、しっかりとPRをしていただきまして、電光掲示板が活用できるということもちゃんとPRして、皆さんに活用を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 最後に、今年度の観光振興ビジョンは、実は日経系の雑誌におきまして、今年度の各自治体の自慢の施策として既に紹介されていますので、しっかりとした勝山らしい観光振興ビジョンの策定をお願いいたしまして、観光振興については以上とさせていただきます。


 次に、環境について再質問させていただきます。


 先ほど教育長の方から、総合学習の時間を使うことなどで大変積極的に取り組まれておられることを紹介していただきました。先進自治体では、学校版ISOの制度を多く取り入れられています。中でも、環境教育プログラムキッズと言われるISO14000Sは、子供たち一人ひとりが環境保全に対する意識を高め、環境マネジメントの手法を身につけ、環境問題対策に実際に貢献することにより、生きる力を身につけていく環境教育プログラムです。


 その特徴は、子供の気づきを高く評価する。子供にリーダーシップをとらせ、自覚を高める。環境マネジメントの手法を体得してもらう。よくできた子には、国際認定書を授与する。実施した子供たちをネットワークするというプログラムが導入されていることです。


 福井市では、福井市と福井市環境パートナーシップ会議が協働で考案創設した福井市学校版環境ISO認定制度を取り入れています。これは、市立の幼・小・中学校における環境教育、環境保全活動を総合的かつ効果的に進めるものであり、環境マネジメントシステムの国際規格の骨格となっているPDCAサイクルを利用した仕組みとなっています。平成17年度のモデル事業を経て、平成18年度に18校がこの制度に取り組み、19年度には20校、20年度には新たに30校と、市立の幼・小・中学校68校が福井市学校版環境ISO認定制度に取り組むことになっています。


 また、ごみ問題や地球温暖化などの環境問題を解決していくために、家庭生活においても、私たち一人ひとりが日常生活において、環境に配慮した行動に積極的に取り組むことが必要です。こうしたことから、地球に優しい生活習慣を身につけるきっかけづくりとして、各家庭においても環境に配慮した行動に取り組めるよう家庭版ISOも多くの自治体で導入されています。


 勝山市でも、このようなISOの理念と精神とアイデアを生かした勝山版ISOといったものを制度化し、認証するという取り組みも検討すべきではないかと思います。勝山版の環境家計簿をつくり、皆さんが無理なく参加でき、実践していただいたお宅を環境ファミリーとして認定するというようなものです。このことについて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 環境教育に積極的に取り組む学校版ISOを導入することについてお答えします。


 先ほども申し上げましたように、勝山市では、どの小・中学校でも年間計画を立て、環境教育に積極的に取り組んでいます。また、児童・生徒も児童会や生徒会あるいは美化委員会が中心になり、環境保全に取り組んでいます。教室を使わないときには教室の電気を消す、給食では好き嫌いをせず残さず食べる、ごみの分別を徹底する、空き缶やペットボトルの回収をする、また、文房具においては記名し、最後まで使うなど、子供たちが現状を把握し、取り組み項目を決め、実行し、点検及び見直しを普段から行っています。したがって、勝山市の学校では、取り組み状況を把握する外部の者の訪問や指導はありませんが、他市で取り組んでいます学校版ISOのほとんどの項目をどの学校でも実践していると考えています。


 ただいま議員から御指摘がありましたように、学校版ISOの考えを導入することは、学校や子供たちが今以上に環境教育、環境保全を意識することに繋がり、有意義なことだと考えています。学校で環境保全活動を実践するということは、校内の省エネルギー、省資源といった環境に対する直接的な影響もさることながら、児童・生徒が環境に関心を持つことにより、家庭や地域へも広がりを見せるといった間接的な影響もあり、その教育効果、波及効果はかなり大きいと考えられます。また、地域の大人たちが環境問題に取り組むことによる児童・生徒への影響もまた大きなものがあると考えています。


 いずれにしましても、環境問題につきましては、全市民が取り組むことによって、その相乗効果により大きな効果が得られると考えています。御指摘の趣旨は十分理解できますので、他市のように学校版ISOとして取り組むのか、それともエコ環境都市を目指す勝山独自のネーミングで環境を守る取り組みを行うかを、現場教員も含めて今後検討してまいります。


 今後、今までの取り組みを確認し、より深めるために、教育委員会と学校、そして家庭、地域が連携・協力することで、環境問題に関心を持つ次世代を担う子供たちを育てていきたいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 御質問の家庭版ISOにつきましてお答えいたします。


 家庭版ISOにつきましては、平成16年度に、小学校の5年生、6年生へ環境家計簿の配布や、かつやまエコファミリーを募集しましたが、残念ながらエコファミリーへの参加は35世帯でした。その後、県においてはLOVE・アース・ふくいの中で、わが家のエコ宣言などの環境家計簿を実施しております。地球温暖化対策をはじめ、環境対策への施策と行動がクローズアップされている現在、エコ環境都市を目指す勝山市は、市民の関心をさらに高め、市民の行動につなげるため、家庭版ISOや環境家計簿など、市民が取り組みやすい仕組みをつくります。この市民一人ひとりの取り組みによって、地球温暖化ガスをどれだけ削減できたか、どれだけ低炭素社会に貢献できたかを知ることができる、いわゆる環境対策を見える化し、より関心が高まるようさらに工夫して、市民参加を呼びかけていきたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) ただいま教育長の方から、大変な教育の情熱の一端をお聞かせいただきました。確かに本当にエコ環境都市を目指す勝山市の次の担い手となる子供たちの環境教育でございます。しっかりと勝山らしいことを考えながら、そして、やれやれと言うんじゃなくて、できることを楽しく長いことつなげていくと、そういった仕掛けをしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。


 そして、最後に提案なんですが、こういった環境は現場を見ることによって学ぶことが本当にたくさんあると思います。例えば小学生の社会科の授業などや親子行事などを利用して、下水処理施設やごみ処理施設などに見学に行き、生活の中でどうしても排出せざるを得ない下水やごみが最終的にどのような形で処理されていくのかを体験させるプログラムなどを充実させて、環境教育に対する勝山市の積極的な姿勢を明確に打ち出していただきたいとお願いいたします。


 以上、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) ここで暫時休憩いたします。


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    午後 2時21分 休憩


    午後 2時32分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


  (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 議長からの質問を許されましたので、私は、勝山市環境基本計画及び6月補正予算の環境関連事業、農地・水・環境保全向上対策について質問させていただきます。


 先日、第60回全国植樹祭が一乗谷朝倉氏遺跡をメイン会場として開催され、改めて森林の重要性が再認識されました。先月には、岐阜県多治見市で環境自治体会議が開催され、多様な生態系の維持や生物多様性の意義をはじめとする環境保全の重要性について多くの討論が行われました。また、その折、市長はパネルディスカッションのパネラーとして、勝山市での環境施策の取り組みについて発表されるとともに、2012年度開催の第20回環境自治体会議誘致を意思表明され、勝山市がエコ環境都市の実現に向けて、力を込めて取り組んでいく姿勢を示されました。


 勝山市では、昨年11月に勝山市環境基本計画を策定されましたが、この基本計画の今後の実施計画について、先ほど同僚議員の松山君から質問がありましたので、質問がダブらないようにしながら、質問をさせていただきます。


 私は、策定された基本計画は、課題を縦軸に、取り組む主体者を横軸という、いわゆるマトリックス手法で表現するとされておりますので、非常にわかりやすく、評価するものです。しかし、この計画書は、マトリックスのそれぞれのボックスに記すことが考えられるあらゆることが行動指針として書かれておりまして、勝山市の基本計画というよりも、いろんな自治体が基本計画を策定するときの非常にすばらしい参考書であるというふうに思っています。


 勝山市として、それぞれのボックスに当たるところごとに、重点的に取り組む事項を絞って記述しませんと、市の取り組みが理解されないのではないかというふうに考えています。そこで、今年より策定される短期の行動指針策定に当たっては、期間としては3年ごとぐらいで、それぞれのボックスには、項目としては1ないし2項目、そして縦軸の課題、横軸の行動主体に加えて、もう一つの軸、Z軸といいますか、その力の入れ方度合い、あるいは数値目標を記すようにすべきだと。そうしませんと、成果というのは体積であらわされるものだと思うのです。そういうふうに記して、そのような短期の行動指針をつくるべきだと考えていますが、理事者の見解をお伺いします。


 国では、この6月にバイオマス法を成立したところですが、施行は今年9月のようです。同法の施行では、政府は、バイオマス活用推進基本計画の策定が義務づけられているということですけども、都道府県や市町村の計画策定は努力義務となっています。既に全国の100以上の自治体でバイオマスタウン構想を公表していますが、以前勝山市でのバイオマスタウン構想について質問させていただきましたときは、勝山市では畜産業が少ないというようなこともありまして、状況を注視していくというようなことでございました。エコ環境都市を目指す勝山市において、バイオマス関連について短期行動計画でどのように記されるおつもりか、お伺いいたします。


 次に、国の第1次補正予算による経済危機対策臨時交付金を財源として、今回の6月補正で総額7,000万円弱の環境関連施策実施を提案されました。生ごみ処理機の購入補助とか花いっぱい運動の復活など施策内容は評価しているところですが、これまで国の助成事業や交付金の配分は、その使途のメニューが細かく指定されていまして、市独自の施策が打ち出せなかったように思いますが、今回の交付金配分は市独自の施策が打ち出せるようになっていると理解していますが、こういう理解でよろしいのかどうかということをお伺いします。


 また、今回配分されました1億7,900万円ですが、何をもとにして額を決められたのか、どのような縛りがあるのかお伺いします。これ、緊急経済対策ということで、従来の交付金が配分されるときの、何か、もとになるものと全く同じなのか、どこか違うのかをちょっとお聞きしたいということです。


 今回提案されています施策の内容を見ますと、100%勝山市の施策というものと、国が施策を出しておられて、その上に勝山市が上乗せしたという施策があるように思います。ちょっとその内容がよくわかりませんので、そのあたり区別して、わかりやすく説明をしていただきたいということです。


 6月補正において、低炭素社会を目指すということでいくつかの施策が提案されているところですが、森林が二酸化炭素、いわゆる炭酸ガス削減に極めて大きな効果があることが強調されていますが、そのことをより理解していただくために、私は今回、数値的にちょっとその貢献度を述べてみたいと思います。


 日本における最近の二酸化炭素排出量は、産業部門はそんなにふえていない、横ばいなんですが、民生部門での排出量が30%増加しているというふうにされています。日本の家庭から1年間に排出される二酸化炭素の量は、1世帯あたり5,000キログラム、5トンというふうに計算されています。そのうち40%は電気、電気は使うときには炭酸ガスは出しませんが、発電所での二酸化炭素の排出があるということで、40%は電気あるいは24%はガソリンに由来しているということになっています。


 針葉樹林1ヘクタールで年間1トン、1,000キログラムの二酸化炭素を吸収すると。落葉樹林の場合ですと、700キログラムということです。落葉樹林が少ないのは、落葉樹というのは11月、12月になりますと葉が落ちますので、葉が落ちて腐りますから、そのときに二酸化炭素を放出するということで、針葉樹林より少ないということです。そんなことから見れば、最近、花粉症対策として杉の木は切って落葉樹を植えるというのは、そういった面からすれば逆行しているということになろうかとは思います。したがって、1年生の花木とか雑草というのは、育っているときは炭酸ガスを吸収しますけれども、秋になれば朽ち落ちて腐敗しますから、1年間での二酸化炭素の吸収量と排出というのは、とんとんになってしまうと、効果がないというふうにされています。


 そんなことがありまして、そこで、勝山市の森林が2万ヘクタール以上あるわけです。そのうち人工林は8,100ヘクタール、大ざっぱな計算をしますと、勝山市の4,000世帯から排出される二酸化炭素を勝山市の森林が吸収をしてる、削減をしているということになりますから、そういうことから見れば、勝山市の森林の二酸化炭素削減の貢献度というのは極めて大きいというふうに思います。そういうことから勝山市の森林の育成管理が極めて重要であると思います。


 その森林育成管理するためには、どうしても林道とか作業道の維持管理が不可欠であります。山へ行けないのでは、どうしようもないということです。勝山市の林道の総延長142キロメートルあるらしいですが、そのうち舗装してあるのは44%に当たる63キロメートルだということです。未舗装の林道は傾斜がきついですから、豪雨がありますと、すぐ破損してしまうと、通れなくなってしまうという状況が多くなっています。


 3月議会でも質問したところでありますが、公益性のために森林育成に不可欠な林道や作業道の修復が欠かせないということなんです。個人の山ですと、最近は作業道もないと、歩いても行けないというようなところも出てきてると。新たな作業道の設置が必要なところがたくさん出てきてるという状況にあります。


 ちょっと前置きが長くなってしまいましたけれども、このたびの経済危機対策臨時交付金、これは低炭素社会に向けてと、そういったことで使用しなさいというようなことですから、この交付金で林道や作業道の修復を行うことができないのかどうかお伺いします。


 次に、農地・水・環境保全向上対策についてお伺いします。


 当該事業や中山間地保全向上対策事業というのは、地域営農の支援策として実施されておりまして、非常に助かっている制度といいますか、事業であります。喜んでいるところであります。しかしながら、国のほうで余りにも細かい縛りをされているところがありまして、残念なことが起こります。1、2の例をあげますと、山間地の用水路は、山に降った豪雨も入り込みます。国土交通省は、山の水が入っても用水路ということであれば改修はしてくれません。農林水産省の事業ですと、用水路というのは、もともと下流に行けば狭くてもいいはずだという設計になっていまして、したがって、豪雨になると下流域の用水路があふれてしまうと。それをどこかで用水路から比較的近いところに空く水路の方へバイパスをつけたいということなんですが、こういうお金は使えないということです。


 農地・水・環境保全向上対策の助成対象というのが農地や農道、水路の機能の改善をすることはだめなんだというんですね。修復だけに使いなさいというふうになっているわけですね。一例を申し上げますと、河川の場合、河川の横に2メートルの管理道路があるわけですけれども、管理道路を活用した農道がつくられているわけです。河川の傾斜がありますから、傾斜をとるために落差坑をつくますが、その落差坑のところが管理道路は1メートル以上のL字、クランクになってまして、その端っこの方をずっと行く場合、横向いたりしますと川へおっこってしまうというような状況になっているわけです。


 そこを危険ですから、その農道のクランクになっているところに安全柵というか、危険ですよというポールを立てたいというようなことをしようとしましても、それは機能の向上だからこの金を使ったらだめだと、こう指摘されるわけですね。これは機能の修復だけ、改善はだめだということなんですが、農地・水・環境保全、いわゆるこれ、いろんな中山間地も現地の状況というのは、市町村の担当者といいますか、市町村が最もよくわかってるわけですね、掌握してるわけです。ですから、細かな事業対象がいいのか悪いのか、良否というものは、これ市町村で要綱をつくりませんと、なかなか国もうんと言いませんが、会計検査院が認めませんが、市町村が要綱をつくることを前提にして、機能向上的なものも認めてもらえるように、何とか県、国に対して強く働きかけることができないのかどうかをお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) このたび国が補正予算で打ち出しました経済危機対策は、いわゆる真水と言われている国費ベースで14兆6,000億円にのぼっております。このうち1兆円が地方公共団体が地域の実情に応じた、きめ細かな事業を積極的に実施するための財政支援を目的した地域活性化・経済危機対策臨時交付金として予算化をされました。


 この交付金につきましては、国の20年度1次補正及び2次補正の交付金と同様に、基本的に我々自治体が何にでも使える交付金となっております。大変使いやすい、ありがたい交付金であります。交付対象事業として実施計画に何を掲げるかについては地方自身が決めるものとされており、中でも経済危機対策にも掲げられている地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全・安心の実現に関する事業にウエイトを置くこととされています。


 また、その活用に当たっては、地元中小企業等の受注機会に配慮を要請されているものであります。また、この交付金の算定方法は、人口、第1次産業就業者数、そして65歳以上人口、耕地面積、林野面積により算定されます普通交付税、地方再生対策費から算定されまして、当市の交付限度額は1億7,900万円となっております。


 次に、今回のエコ環境事業補助金のうち市独自の施策と国の上乗せ施策についてはどうなっているかというお尋ねですが、まず、上乗せとしまして省エネ家電購入補助金、また勝山市は国の省エネ家電購入補助金のうち地デジテレビに特化して上乗せをいたしております。また、ハイブリッド車等の購入補助金のうちハイブリット車の購入につきましても、国の施策に上乗せをいたしております。それから、市独自の施策といたしましては、普通乗用車から軽自動車への買いかえ、さらに電動アシスト自転車購入補助金、生ごみ処理機購入補助金、かつやまをきれいにする運動の花いっぱい運動補助金は、これは今申し上げたように市独自の施策となっております。


 今ほど御説明がありましたとおり、森林が二酸化炭素削減に果たしている効果は極めて大きいものがあります。6月補正資料では、環境関連施策としての分類はいたしておりませんが、提案理由の説明の中で申し上げましたとおり、この交付金を活用いたしまして、歳出の農林水産業費で市単土地改良事業補助金、東山いこいの森の修繕料、林道県単小規模荒廃地治山事業などを増額いたしておりまして、国が示す低炭素革命施策の一部として予算化ができたものと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 勝山市環境基本計画の実施計画についてお答えをいたします。


 環境基本計画は、環境保全の基本的な方向性を示すものでありまして、実施計画は、環境基本計画を受けて、より具体的に取り組む政策ですので、議員御指摘のとおり、数値目標を取り入れていきたいと考えますが、定量的なもの、いわゆる数値化が困難なものについては、言葉で目標を書くことになります。期間については、基本計画の見直しは5年ごとになっておりますが、実施計画については、2012年の環境自治体会議の開催を視野に入れて、少しでも多くの取り組みの成果が反映されるよう3年ごとを取り組みのめどとしたいと考えます。


 次に、エコ環境都市を目指す勝山市において、バイオマス関連について短期行動計画でどのように記されるかとのお尋ねついてお答えします。


 勝山市は、これまでもバイオマスタウン構想を検討いたしましたが、多額の事業費やコストがかかり、それに見合う効果が少ないことが判明し、現時点ではバイオマスタウン構想を見送ることといたしました。しかし、今後は民間企業等を巻き込んだ形での計画ができないか再度検討いたします。例えば間伐材を利用したバイオマス構想もありますが、伐採しました間伐材の搬出、加工工場建設や利用先のコストなど克服すべき多くの課題があると考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 親泊農林部長。


  (農林部長 親泊安次君 登壇)


○農林部長(親泊安次君) 農地・水・環境保全向上対策についてお答えいたします。


 農地・水・環境保全向上対策は、地域の農地・農業用水や自然、景観などの地域環境の良好な保全と質的向上を図る活動を支援するため、平成17年10月に農林水産省が決定した経営所得安定対策等大綱に基づき、平成19年度に創設された対策であります。この対策の対象となる活動といたしましては、地域ぐるみで行う水路清掃、草刈りや施設の補修などといった共同活動でありますとか、また化学合成農薬の低減を農業者ぐるみで行うような先進的な営農活動などであり、これらを総合的に支援するものであります。


 勝山市においては、対策が創設された平成19年度より取り組んでおり、本年度は36組織、約4,000万円の事業費で実施していくこととしております。


 なお、本対策の実施につきましては、国が定めた実施要綱に基づくとともに、県の指導・助言を受けながら、各組織に取り組んでいただいているところであり、地域の実情に応じた活動への支援の充実という趣旨につきましては、例えばこれまでは明確ではなかった急勾配な農道の部分的なコンクリート舗装について、県も認める方向でいることなど、今後とも活動組織の実態の声、現場の声というのを県や国に伝え、しっかりと地域活動の活性化につなげてまいりたいと考えているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 環境基本計画の短期の行動計画ですけれども、勝山市で環境自治体会議を開催した場合に、市長が先ほども言いましたように、多治見でパネラーとしてこれまで勝山市で取り組んできた実績について発表されたわけですけども、今後開催されるまでの3か年の間に、新たな成果として発表できるように、しっかりした短期の活動計画をつくるべきであるということであります。そのことについて再質問はしませんが。


 それから、バイオマス法のところで、バイオマスタウン構想云々のことを申し上げましたけれども、確かにバイオマスタウン構想と、ああいうふうにして打ち上げますと、相当大変なことかと思いますが、ほかの県、市町村で出している立派な構想をつくる、あるいは構想だけつくっても中身が伴わなけりゃ同じことですから、それよりも、そういうバイオマスに関連したことで、やはりこういうことだけは勝山市では取り組むんだというようなことがあるんじゃないかと。前、我々の同僚議員の山内議員が間伐材で、最近はやりのストーブとか、あるいはペレット状にして燃料にするとか、そういうちっちゃな1項目でもあろうかと思いますので、そのあたりを行動計画で書くようなことがあるのかどうかということをお聞きした次第です。


 次は、環境関連の6月補正の中で、私ども、多分以前ずっと交付金の配分というのは変わってないんだろうと思いますが、今回の緊急経済対策の特別交付金、ちょっと伺いますと、勝山市よりも人口も少ない、面積も少ない、財政力指数だけは勝山市の方が若干高いというようなところが勝山市の交付金よりも相当多いというふうに私は見受けたもんですから、今回は違う何か、同じような項目であっても、それぞれにかかる係数が、比率が、特に今回の経済危機対策の場合は財政力指数の係数を重く見たとか、そういう違いがあったのかどうかをちょっとお聞きしたかったんです。そのことについては今までと全く一緒なんですか、ちょっとお伺いします。


○議長(笠松捷多朗君) 定友財政課長。


  (財政課長 定友輝男君 登壇)


○財政課長(定友輝男君) お答えいたします。


 ただいまの臨時交付金の件につきましては、今回の交付金につきましては、過疎あるいは合併のあった自治体につきましては係数が若干高くなっております。以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) わかりました。環境関連の6月補正なんですけれども、12項目ほどの新たなというか、施策が打ち出されているんですね。これ1億7,900万円の交付金は来年3月までに使いなさいというようにお聞きしてるんですが、そうしますと、この12項目の新たな施策の実施が7月か8月から来年の3月までと、8か月か9か月間だけということになりますと、勝山市がエコ環境都市を目指してということで、しっかりした今後取り組んでいく項目として12項目を掲げられたんじゃないかと思うわけですね。せっかく掲げられたんだけど、その事業が来年度以降は実施できないと。それはちょっと寂しいというか、まずいんじゃないかと思いまして、この交付金、12項目を実施するために、たまたま国からいい財源がいただけたということはいいんですが、今後、その12項目、どれか、この項目とこの項目については来年度も取り組んでいくというようなことが考えられないのか、ちょっとお伺いしたいと思うんですけど。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 6月補正予算での事業の継続ということですが、今回の補正につきましては、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用したものでありますので、その効果を早くあらわすために前倒しで取り組む必要があります。そのため、市民向けのエコ環境事業補助金につきましては、集中的に効果をあらわすよう期限を定めて実施したいと考えます。御理解をいただきたいと思います。


 なお、そのことにつきましてですが、今回、議会で承認をいただければ、市民の方にしっかり周知して、市内で商品を買っていただいて商店街の活性化につなげたいと考えます。


 それで、実はこの12の項目の中にはゼロ予算というものもございます。そういうものにつきまして、例えば環境自治体会議の誘致とか市職員の自主的な取り組みというものもあります。例えばエコ通勤ですか、これは2キロ以上の通勤者の方に自動車でなくて公共交通機関を使っていただくとか、そういう取り組みもやっておりますので、そういうものはずっと続けていきたいというぐあいに考えております。その他の事業につきましても、期限延長が可能なものがあれば検討したいというぐあいに考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 自動車の購入等、半年間に買った人だけが恩恵を受けると。たまたまそのときに買った人はいいんだけど、何か不公平感が若干あるようにも思えるもんですから、自動車のそれがいいかどうかは別にしても、やっぱり勝山市として、この項目だけは勝山独自の、今後2年か3年かわかりませんが、継続した施策として取り組んでいく施策もあってしかるべきじゃないんかという思いでありますので、さらによく検討をしていただきたいと思います。


 それでもう一つ、この生ごみ処理機、花いっぱい運動が復活した。非常に喜んでおりますが、実は以前に花いっぱい運動のときに、たしか3か年ぐらいの助成期間があったと思うんですが、私のところの野向町でも、町を挙げて各集落でプランターに花を植えるとか花壇をつくるとかやってきましたし、それ補助金がなくなっても野向町では5か条の町民指標というのがありまして、その1か条に花いっぱいの野向町という項目があって、会議のときには必ずそれを読み上げるということにしておりますが。補助制度がなくなっても、野向町では各集落で花いっぱい運動というか、プランターに花を植えたり道路の縁に花壇をつくったり、あるいはコスモスまつり、薬師神谷でやったり、あるいは聖丸区のヒマワリの里といいますか、ヒマワリのあれをしたりして、いろんなことをそれぞれの集落の協議会費を使って取り組んでるわけなんですが、これは今回の助成というのは、そういったずっと継続して取り組んできた、あるいはことしももう既に実施しておりますが、そういったものも、認めてもらえるかどうか、補助対象にはなるんですかね。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) かつやまをきれいにする運動の花いっぱい運動補助金についてでございます。


 まず、このかつやまをきれいにする運動ですが、この運動は、川にごみを捨てないということからまず始まっております。市民一人ひとりがごみを捨てない、捨てさせないという意識の高揚によって、環境美化等のため自主的に取り組む活動を通じまして自然環境の醸成を図り、後世に残し、次世代に引き継ぐ運動で、現在、大分ふえまして、35区と2企業が賛同されて、年間を通じて活動を行っております。


 なお、参加していただきますと、毎年、わずかですが、掃除用具等を支給しております。


 今回、その取り組みの中から特に花いっぱい運動を展開していただくために補助金を創設させていただきました。この補助金の要綱というんですか、要素といたしまして、かつやまをきれいにする運動に参加していただくということと、やはり所期の取り組み目標であります川にごみを捨てないということもありますので、今、勝山青年会議所さんが九頭竜川をきれいにする運動をやっておりますので、その活動に参加することを条件とさせていただきたいというぐあいに思っております。


 そのため、これらの要件を満たしていただければ補助が受けられます。このかつやまをきれいにする運動につきましては、随時受け付けを行っておりますので、まだ参加をされてない地区においても大いに参加をしていただきまして、花いっぱい運動に取り組んでいただきたいというぐあいに考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 農地・水・環境保全向上対策について、機能向上についても一部、先ほど言われました、特に傾斜のきついところのコンクリート舗装を認められるようになったと。今後とも、先ほど申し上げました安全対策のようなものも認めていただけるように、さらに強く働きかけていただきたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


   (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問をさせていただきます。


 2点について。1点、介護職の人手不足について。


 介護現場で働きながら資格を取得できる県の介護人材新規就業支援事業に定員50人を大幅に上回る128人の求職者が応募をいたしました。5か月間の雇用を保障した上で、介護ヘルパー2級の取得研修を受けることができるようでございます。期間終了後、正規雇用については、雇用主と協議する事業だそうでございます。


 介護分野では、慢性的に人手不足をする一方、昨年秋からの急速な景気後退で県内の有効求人倍率は0.69倍にまで落ち込んでおり、こうしたギャップを埋めるために長期的に人材を確保する1つの手段として期待をされています。勝山市内の福祉施設においても、介護現場の人手不足が叫ばれているが、現状はいかがなものか、お伺いをいたします。


 2つ目の精神障害者の退院後の支援について。


 統合失調症などの精神障害者が地域で自立した生活ができるように、勝山市は他市町に先駆けて精神障害者地域移行定着支援事業を始めました。市内出身の精神障害者が退院した際、受け入れた福祉施設などに対して最大60日間サービス料を加算して支払う制度、事業者が障害者をサポートしやすい環境を整えることで自立への不安を取り除き、障害者に地域生活への移行を促すねらいである。


 入院中に生活訓練を行い、自立をサポートする県の事業があるが、市は退院後も継続した支援が必要として、県の事業を補完する形で事業化したものでございます。これは5月の12日の福井新聞に大きく報道をされました。県下で初の取り組みで、全国的にも珍しいと語っておられます。


 そこで、関係理事者にお伺いをいたします。精神障害者保健福祉手帳は、平成7年の制度施行から所持者が1級、2級、3級とあるが、手帳所持者が年を増すごとにウナギ登りに変わってきてる状態である。年度の合計数は、また精神障害の病気の状態にどのような事例があるのか、お尋ねいたします。


 精神障害者にならないための行政にできるアドバイス、また精神障害者を認定された場合、家族はどのような対応をせねばならないか。また、多額の医療費がかかることがあげられています。あわせてお伺いをいたします。 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 精神障害者の退院後の支援についてお答えします。


 勝山市では、本年度の新規事業として、精神障害者が退院後に地域で自立して生活ができるよう県下で初めてとなる勝山市障害者地域移行定着支援事業を始めました。この事業は、長い間、精神科病院に入院されている精神障害者のうち、症状が安定していて、受け入れ先の条件が整えば退院してもいいですよという、その退院の可能性のある人があった場合、県はもう既に事業をつくっておりますけれども、県の事業である精神障害者地域移行支援事業と、さらに勝山市の障害者地域移行定着支援事業と連携をいたしまして、より地域で安定した生活が営めるように支援するものであります。


 つまり、県の事業だけでは、なかなか長い間、精神科病院に入院されていた方が社会復帰が難しいということで、中間的に一たん地域に帰ったときに安定して生活ができるように勝山市が上乗せして支援をするということです。この事業の対象者は、勝山市出身で、県の事業で定められた6か月の期間内に退院訓練を行い、病院を退院された後、勝山市内で居住し、グループホームやケアホーム、日中活動、ホームヘルプ等のサービスを利用される場合、退院後60日までを限度に、サービスを提供する事業所に対して、市が直接助成をするということで、退院後の受け入れ体制を支援していくものであります。


 詳しいことは、担当部長が説明をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 続きまして、障害者の退院後の支援についての後段の部分についてお答えします。


 まず、精神障害者手帳を所持されている方ですが、平成7年度末では6人ですが、平成10年度は33名、15年度末は112名、平成20年度末には178名と大きくふえている現状がございます。内訳を見ますと、1級と2級の対象者が平成18年度末から増加しており、これは通院医療費の自己負担額を助成する重度障害者医療費助成事業が精神障害者へも拡大されたことが影響しているものと思われます。


 障害の病状でございますが、統合失調症、うつ病等の再発を繰り返すうちに、判断力、認知力が低下し、このために自立した日常生活が営めなくなった方と、老年痴呆や知的障害等に代表されるように、脳の機能が障害されてしまうことにより、自立した日常生活が営めなくなった方に大別されます。


 精神障害者にならないために行政のできるアドバイスとしましては、まずは早期発見することが大切であると考えます。県においては、福井市の繊協ビル内に設置された福井県精神保健福祉センター「ホッとサポートふくい」で毎日、専門の職員が心の相談を受け付けておりますし、奥越健康福祉センターでも毎月2回、精神科の医師による心の相談日を設けております。


 また、勝山市においても、健康長寿課の精神保健福祉士の資格をもった職員がおりますし、また、すこやか内に設置している障害者生活支援センターにおいても専門の職員が、精神的な面で生活に何らかの心配をお持ちの人からの相談を随時受け付けております。6月27日に開催いたします、すこやかフェスタにおきましても、ストレスチェックや心の相談も行うことにしておりますので、遠慮なく御利用いただきたいと思います。


 市では、心の健康づくりも含め健康づくりという観点で講演会や健康教室を開催し、自分の心の状態に関心を持ち、周りの人のストレスにも気づき、みんなで心の健康を維持できるようにしておりますが、今後も継続して事業実施に当たり、関係者のみならず広く市民の皆様の理解を深めてまいりたいと考えております。また、すこやかにおいては各種自主グループが毎日活動をしておりますので、そういった場を紹介することによりコミュニケーションの場の提供ができればよいなということを考えております。


 一方、病気の再発が障害の大きな原因の1つになっておりますので、治療を中断することによる再発を防止するために、勝山市障害者生活支援センターの相談員が奥越健康福祉センターと協力をして家庭訪問を行い、サービス利用を勧めるなど精神障害者への支援を行っております。また、障害を重度化させないためには、社会との交流も必要であると考えます。相談支援や就労支援などの障害福祉サービスを提供するとともに、すこやかに、障害者が気軽に集える場所として、たまり場カフェを開設しておりますので、お気軽に御利用願いたいと思います。


 精神障害者と認定された場合、家族はどのような対応をすべきかとのことでございますが、精神障害と判定されたときは、御家族の支援やその心痛は大変なものがあるとお察し申し上げます。市といたしましても、窓口の職員や勝山市障害者生活支援センターの相談員が御家族のメンタル面も含め相談をお受けしております。また、同じ障害をお持ちの家族会が結成をされております。家族会を通して、悩みの共有や個人の対応方法についての学びを深めておられますので、加入される場合は、市の窓口に御相談をいただきたいと思います。


 また、多額の医療費がかかることにつきましては、その支援として、入院の場合は、高額療養費制度により支払限度額が設けられておりますし、通院の場合は、県の事業で自立支援医療費支給事業を御利用いただきますと、自己負担が1割となり、低所得世帯の方や高額治療を継続されている方には、一月当たりの負担額に上限額が設けられるなど負担軽減策も講じられております。さらに、通院の場合は、自立支援医療費支給事業を利用されている方のうち、1級と2級の精神障害者手帳をお持ちの方は、通院医療費の自己負担額を助成する重度障害者医療費助成事業もございます。


 また、本年度の新規事業、これは勝山市の単独事業でございますが、1級と2級の精神障害者手帳をお持ちの方で、自動車税の減免を受けておられない方に対しましては、タクシーの初乗り運賃が無料になるチケットを年間24枚交付する制度も始めましたので、こちらの方も御利用いただきたいということを思います。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 次に、介護職の人手不足についてお答えします。


 国においては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるという状況を改善するため、介護従事者処遇改善のための緊急介護特別対策として、平成21年4月に、介護報酬の改定が行われました。


 昨年末における勝山市内の介護保険施設の状況では、介護職の募集に対して応募があまりない状況でしたが、今年の4月には1人当たりの介護職員の募集に数人の応募があり、施設側が優秀な人材を選考できる状況にあると聞いております。介護保険施設の介護員の基準では、3人の入所者に対して1人の介護員が必要ですが、勝山市内の施設では、6月現在で入所者2.4人に1人の割合の介護員となっております。


 県におきましても、平成21年4月から、介護現場において働きながら介護技術などを習得できるよう、介護人材新規就業支援事業を開始しており、既に勝山市内の福祉施設でもこの事業を活用し、採用された方が6人おります。介護保険施設では、高校生等の実習の受け入れを行うことで、卒業後の就職につながっているという事例もあります。


 勝山市内には8か所の介護保険施設がありますが、介護職員総数231人のうち、介護福祉士の資格保有者が122人で、介護職員全体の過半数を超える状況です。また、勝山市内2か所の訪問介護事業所には、ヘルパー32人が介護業務に従事しており、資格の内訳としては、半数以上の20人が介護福祉士、12人が2級以上のヘルパーという体制でヘルプサービスの提供に当たっている状況にあります。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) それでは、介護職の人手不足の方からの再質問をさせていただきます。


 今ほど介護職がふえたというのは、これもいろいろ理由はあろうと思います。というのは、今まで勝山というのは、先人のつくった、施設はなくても、福祉という面でいろいろ学ばれた。そういう中で、福祉のことに手厚い心が生まれたというところから、他市町村の中からも、福祉で学ぶなら勝山へ行って講習を受けて来いというような声も、私たち今まで何度も耳にしていました。特に今度の昨年秋からのこうした景気後退のときで、介護職の試験を受けたいという方がどっと今度は、それと相まって試験に参加されたという面で、非常に私もありがたかった。この不景気がかえって勝山市の中では、福祉の面ではちょっとよかったんじゃなかろうかなと。しかしながら、今度は大事なのは、介護職の質の向上ということで、これは本当にお年寄りにしろ、やはり生命を持った、しっかり介護しなければならないという縦筋がありますので、その介護職の資質向上についてどのようなお考えか、1つ質問をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問にお答えします。


 介護職員の資質向上に関する市の支援策として、ケアマネージャー等が参加する地域ケア会議や各事業所の代表者が参加する居宅介護支援事業所連絡会等で、事例検討会や情報交換の場を設定しております。また、介護給付適正化事業として、各施設や居宅介護支援事業所のケアプラン等の点検を実施し、介護支援専門員の質の向上に努めております。


 特に市が指定をしております地域密着型サービス事業所については比較的新しい事業所ですので、独自の研修会や連絡会等を開催するとともに、必要に応じて個別的な情報交換を重ねながら安定したサービスの提供と職員の資質向上に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今ほど再答弁をいただきましたが、勝山には大きい施設が8つばかりあります。この中で、同じ介護をされていても、やはり縦の筋は同じであっても、横のつながりというのがちょっと千差万別なような状態であるんじゃなかろうかなというところで、私は、特に今度、勝山の質の状態において統一した質が歩まれるのは、やはりその中での8つなら8つの施設から、いろんな会合を部門別に行っていただきたいと。そういったお話をしていただくと、この勝山の福祉というのも足並みがそろって上達してくるんじゃなかろうかなと。


 この福井県の中では勝山市が特に福祉では先端を切って行くもんでございますので、私はありがたいなと。これから我々も老人になってお世話にならなければならない。この福祉がこうしたいくつも小さければ小さいだけにして、今度はデイサービスを受けることにおいても、たくさん出てきていますので、まだ2、3年のところで、こうした会にはできないかもわかりませんけども、そうした今後においては、小さくても大きくても、やっぱり人命を預かって経営していく身でございますので、そうした面をぜひこれからは頑張っていただきたい。我々も、できるだけの協力はさせていただくつもりでございますので、その辺のところをよろしくお願いをしたいと思います。


 それでは、2つ目の精神障害者の退院後の支援についてでございますが、この数字を私、まず見させていただいたときに、平成6年のときから現在、21年度までの数字を見ると、本当にウナギ登りに人数がふえてきてると。特に2級、3級が主でしたけれども、18、19年度ぐらいから今度は逆転して、1級、2級がふえてきてると。今後、こうした1級、2級にしろ、2級、3級にしろ、この状態でふえていくと、今から10年後というと大変な数になっていくと。これを何とか現状維持に抑えていくというのがこれからの課題じゃなかろうかなと。


 行政としては、いろいろと工夫をされて、しっかりとした計画をされていると思いますけれども、このすこやかの中でいろんな会議を出して、そしてそのメニューを皆さん方に配布をしていただけるんですけれども、なかなかそのメニューと、あそこに行く人数とがどうも反比例してるんじゃなかろうかなと。というのは、このごろ宣伝の世の中ですので、いろんな紙が家庭の中へ配布されているというところから、このすこやかから出る紙面において、それからいろんな会議の中で、すこやかから地域の中へ入っていくときに、この精神障害という、名目はそれに当てなくても、こうした病気になると本当に家庭が路頭に迷わされるというのが、私、この精神障害という病気じゃなかろうかなと。ですから、こうした病気のことについては、いろいろと静かな風のようで、きつい台風のような目を家庭の方へお知らせをすると。どうしてもこの精神障害というのは、家庭の中でも伏せていく状態でございますので、これからはオープンにして、そしてその家族と、それから行政と話のできるような雰囲気に、まず雰囲気づくりからいってもらって、そしていろんな声を出していただくと。この名前が精神障害とか、こういうふうになると、どうしてもかたくなってくる。そういうことから、これからの福祉の面で身体障害者という言葉以上にして、やわらかい包みの中で、しっかりした力を出していただけるように市長さん、よろしくお願いをいたします。これは再質問ではございませんので、ひとつ要望として、よろしくお願いいたします。


 では、どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で本日は散会いたします。


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         午後 3時41分 散会