議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成21年 3月定例会(第3号 3月 6日)




平成21年 3月定例会(第3号 3月 6日)




                  平成21年3月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成21年3月6日(金曜日)


───────────────────────────────────────────



                     平成21年3月6日(金曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 4号 平成21年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 5号 平成21年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 6号 平成21年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 5 議案第 7号 平成21年度勝山市老人保健特別会計予算


第 6 議案第 8号 平成21年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算


第 7 議案第 9号 平成21年度勝山市介護保険特別会計予算


第 8 議案第10号 平成21年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 9 議案第11号 平成21年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第10 議案第12号 平成21年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第11 議案第13号 平成21年度勝山市水道事業会計予算


第12 議案第14号 平成21年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第13 議案第15号 平成20年度勝山市一般会計補正予算(第5号)


第14 議案第16号 平成20年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号)


第15 議案第17号 平成20年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第16 議案第18号 平成20年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


第17 議案第19号 平成20年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算補正予算(第2


           号)


第18 議案第20号 平成20年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第19 議案第21号 平成20年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第20 議案第22号 平成20年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号


           )


第21 議案第23号 平成20年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


第22 議案第24号 平成20年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号)


第23 議案第25号 平成20年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号)


第24 議案第26号 勝山市部等設置条例の一部改正について


第25 議案第27号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第26 議案第28号 公益法人等への勝山市職員の派遣等に関する条例の一部改正につ


           いて


第27 議案第29号 勝山市個人情報保護条例の一部改正について


第28 議案第30号 勝山市税条例の一部改正について


第29 議案第31号 損害賠償の額を定めることについて


第30 議案第32号 勝山市監査委員条例の一部改正について


第31 議案第33号 勝山市介護保険条例の一部改正について


第32 議案第34号 勝山市介護従事者処遇改善臨時特例基金条例の制定について


第33 議案第35号 勝山市定住促進住宅管理条例の制定について


第34 議案第36号 勝山市営住宅管理条例の一部改正について


第35 議案第37号 損害賠償の額を定めることについて


第36 議案第38号 損害賠償の額を定めることについて


第37 議案第39号 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の設置及び管理に関する条例の


           制定について


第38        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第4号から議案第39号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  實 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





      午前10時00分開議


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


  ───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


  ───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


  ───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 まず初めに、介護保険の見直しについて質問をいたします。


 介護保険の事業計画や保険料、サービス提供者に支払われる介護報酬などが、ことし4月に改定されます。私たちは介護施設の代表の方と懇談をしてまいりましたので、それらを踏まえて質問いたします。


 介護現場では、過去2回にわたって4.7%も介護報酬が引き下げられ、施設経営に困難をもたらし、介護労働者の人材不足をもたらしました。今回の3%の引き上げは、世論と運動の成果でありますけれども、介護報酬を底上げするには不十分であります。


 今回の介護報酬引き上げには、例えば、特養ホームでは、要介護4、5の重度者が65%以上、入所者数に対して介護福祉士が6対1以上の両方の条件を満たせば、報酬加算22単位が得られます。通所介護では、介護福祉士が40%以上配置されていると12単位加算、介護老人施設では、介護福祉士が50%以上配置されていると12単位加算など、加算方式になっております。通常のサービスは据え置かれたまま、サービスの高い施設の処遇を評価するだけでは、対応できない施設の運営は困難になります。このように、介護報酬3%の引き上げは、事業所や介護労働者への選別化、差別化を助長するものであり、介護労働者への一律3%賃金引き上げにはなっておりません。


 今回の介護報酬引き上げでは、介護労働者の処遇改善にどれだけ役立つと理事者は考えられていますか、見解を伺います。


 65歳以上の高齢者の介護保険料は国の試算では、180円増の月平均4,270円となる見込みであります。ところが、勝山市の保険料は、400円増の月平均4,500円と見込まれております。勝山市の保険料の値上げ幅は、県下で小浜市についで2番目に大きく、保険料も県下で2番目に高くなっております。大野市は、値上げは100円の4,100円になっております。8市の中で値上げしない自治体も3自治体あります。


 勝山市は、県下でトップクラスの高い保険料になったのはなぜか、説明を求めます。


 国は介護報酬引き上げによる保険料へのはね返り分を、一般会計で補てんをいたしました。しかし、この補てんは、1年目は全額、2年目は半分、3年目はゼロということで、結局、国は半分しか金を出さなかったわけであります。残りは保険料の値上げになりました。本来は、増税に連動して保険料が上がったわけですから、国がその分の全額を面倒見るのが当たり前であります。


 しかし、国が金を出さない分、勝山市は、ぬくもりと愛情でつくる長寿社会を目指すのであるならば、一般会計を繰り入れてでも保険料の値上げを抑えるべきであると思いますが、市長の見解を伺います。


 勝山市は、保険料段階の細分化ということで、国のモデルどおりに6段階を8段階にしましたが、メリットはありません。しかも、本人が年金収入80万円以下の非課税者、あるいは無収入者からも保険料を徴収することになっております。年金収入80万円以下というのは月6万6,000円以下ということであり、生活保護者以下の収入であります。


 こうした生活保護以下の低所得者、あるいは無収入者からも保険料を徴収するのは問題だとは思いませんか、市長の見解を伺います。


 また、同じ年金収入80万円以下でも、世帯の中に課税者がいると第2段階から第4段階になり、保険料が上がります。保険料は本人の年金から支払われるものですから、世帯とは無関係であります。


 保険料は、世帯と関係なく、本人の収入に一本化すべきだと思いますけれども、市長の見解を伺います。


 また、高齢者の中で年所得が200万円未満の人は何%いるか、説明を求めます。


 国はこれまでに、定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等の控除縮小など、13兆円もの負担増を国民に押しつけてきております。負担増が続く中で、これだけの保険料値上げは高齢者に大きい負担になります。


 保険料の減免制度の創設は12月議会で約束されたわけでありますけれども、その制度は作られましたかどうか。また、訪問介護の減免の拡充や施設でのホテルコスト、いわゆる居住費、あるいは食料費、そういう負担増を抑える補足給付という制度がありますが、この制度の充実など、利用料の減免制度の拡充を行うべきと思いますけれども、見解を伺います。


 介護保険など福祉の負担増は、社会保障費の削減路線に原因があります。社会保障の削減をやめるよう、国に求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、ことしは障害者自立支援法も見直しの年に当たります。政府は、昨年から各種審議会で見直しの議論を行い、3月中にその改正案を提出する予定であります。しかし、根本的問題である応益負担などは、現状を維持すると言われております。この原則1割負担については、負担が重く、見直し・撤回の要求が続出しております。政府は2度にわたって、所得に応じた負担軽減策を実施しましたけれども、生存権の保障を定めた憲法に違反するとの集団訴訟も起きております。私たちは、ある障害者施設を訪問し理事長さんなどと懇談する機会を得ましたが、大変有意義な懇談になりました。こうした懇談を踏まえながら、いくつか質問をいたします。


 障害程度区分による認定については、精神障害者には全くあわないもので、抜本的な改善が必要であります。精神障害者も身体障害者も同じ基準にしているのが問題で、精神障害者は常時見守りが必要であるのに、軽く判定されてしまうということです。


 国へ抜本的改善を求めるべきと思いますけれども、見解を伺います。


 報酬単価が月額支払い制から日額支払い制に変わりましたが、これも実情にあわない制度であります。入所者がよく体調を崩して施設を休む場合があるが、それだけ報酬が減って、その分、施設の持ち出しになっています。


 月額支払い制度に戻すように国へ求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 従来は、低所得者の利用者負担の軽減措置に対する申請には、預貯金等の通帳を見せることが要件になっておりました。しかし、この問題に対しては、市民の関係者からも、人権侵害であるとして廃止を求める声が寄せられました。


 私たちも議会で取り上げてきましたけれども、この申請に資産要件は廃止するように国へ求めるべきと考えますが、見解を伺います。


 ある障害者施設では、嶺北養護学校に通っている生徒さんを、放課後、保護者が迎えに来るまでの間、預かっております。土曜日や日曜日、長期休暇中は朝から夕方まで、職員とボランティアで1対1でケアをしております。ちょうど、児童センターで行っている放課後児童クラブと同じような事業であります。これは市の支援で行っておりますけれども、施設の持ち出しもあるようであります。


 障害児の放課後の預かり保育については改善の必要があると思いますので、見解を伺います。


 また、この施設ではリサイクル事業の1つとして、使用済み食用油の回収事業も始めています。就労による自立を目指す取り組みの1つであります。この事業は2年前から始めたようでありますけれども、市役所の皆さんや公共施設の協力で、少しずつ広がってきているとのことでありました。しかし、使用済み食用油の回収は、ある程度の量を集めることが必要であるとのことですので、施設としても、油を使う学校やスーパーなどへもお願いしているようであります。一方で、大きい業者も使用済み食用油の回収をやっておりますので、施設としても、広く市民の皆さんの協力を訴えておられます。エコ環境都市を目指す勝山市としても、このリサイクル事業には賛意を示せるのではないでしょうか。


 また、この施設は公衆トイレの清掃もやっておられます。これは、勝山市がこの施設やシルバー人材センターなどに委託をしているものであります。この施設は、恐竜街道公衆トイレは毎日、五所ケ原の公衆トイレと池ケ原の公衆トイレは週1回の清掃をしておられるようであります。この不況の影響でこの施設でも、電気部品の仕事や自動車関連の仕事が減ってきているということですので、少しでも仕事の紹介ができないものかと考えるものであります。


 2番目に、学校の耐震化整備について質問をいたします。


 国内外で発生している大規模な地震により、学校施設等が倒壊、多数の児童・生徒が犠牲になるなど、痛ましい状況が起きております。小・中学校は、児童・生徒の学習、生活の場であるとともに、災害時の応急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性が極めて重要であります。


 勝山市建築物耐震改修促進計画では、市有施設は優先的に耐震化に努めるとして、平成27年度までの耐震化率を90%以上とするとしております。理事者はこれまで、学校については100%の耐震化を行うと答えてきております。理事者はこれまで、毎年2棟ずつ耐震補強を行うと言ってきました。これでは18棟で9年もかかり、平成27年度までには終わりません。


 きちんとした計画を示すべきと思いますが、見解を伺います。


 一方で、耐震化した学校が統廃合で使わなくなると、無駄遣いになるとして耐震化を先送りにするとすれば、これは問題であります。その地域の皆さんは、とても納得できないことであります。学校規模が小さくても、子供たちが学習、生活する以上は、耐震化を含む条件整備は国や自治体の役割であります。


 学校の統廃合と絡めて、耐震化を先延ばしにすべきでないと思いますが、見解を伺います。


 次に、学校の統廃合問題について、勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会は、3年間の検討結果をまとめ、平成19年3月に最終報告を出しております。その報告では、小学校においては、市内の小学校を3校とすることが望ましい。中学校については、1学年に4学級以上ある学校に統廃合することが望ましいとしております。


 細野分校の統廃合の場合は、分校に子供を通学させている保護者の意見を踏まえながら地域の意見を十分に聞いて、その合意のもとで結論が出されました。市全体の学校のあり方にかかわるこの統廃合問題は、子供の教育への影響、地域の核としての学校の役割、徹底した住民合意という、3つの基準での検討が必要であると考えております。


 教育委員会は、検討委員会の最終報告をどのように具体化するのか、どのような手順で、時期的にいつから始めて、いつまでに結論を出すつもりか、見解を伺います。


 一方で、勝山市行財政改革実施計画の?、長期的展望に立ち研究する政策課題、追加版では、学校の統廃合問題を含む政策課題は、平成21年度から2か年で策定する第5次勝山市統合計画策定における議論の基礎と位置づけています。


 この、議論の基礎と位置づけるということはどういうことを意味するのか、平成22年度までに学校の統廃合問題の結論を出すということを意味するのか、教育委員会の見解を伺います。


 ところで、国の学校統廃合についての中教審の報告が平成21年6月ごろに予定されていると聞いております。そして、平成21年度末ごろには通達、平成22年度以降には市町村の検討、計画作成の運びになるのではないかというふうに言われております。


 こうした国の動きに、勝山市における学校の統廃合の検討は影響を受けるのかどうか、教育委員会の見解を伺います。


 3番目に、市内バスの運行改善について質問いたします。


 市内バスは、通勤、通学、買い物、通院、訪問など、住民の日常生活に不可欠なものであります。特に交通弱者といわれる学生や子供たち、高齢者にとっては、より便利に使いやすいバスの運行が望まれております。難病で通院する人からは、バスで直接大学病院へ行けなくなり、不便になったという声が寄せられています。電車を利用すると2回も乗り換えるので、足の悪い人にはつらいと言います。乗合タクシーの「げんき君」は便利だけれども、料金が片道1,000円で、電車利用の場合の片道860円より高いと言います。何とか大学病院行きのバスを復活してほしいという声が寄せられているわけであります。


 広域バスということで、永平寺町や大野市とも話し合って、福井大学病院行きのバスを復活することを考えられないか、見解を伺います。


 また、高齢者からは、買い物などに行くのに不便なので、走るコースや時刻を変えてほしいという声も寄せられております。例えば、勝山大野線のバスは、桧曽谷とか新町などは通らないので、買い物に行くにも大変困っているという声も寄せられております。また、滝波町の人からは、サンプラザで買い物をして帰るとお昼を過ぎてしまうというので、何とかならないかとか、旭毛屋の人からは、平泉寺荘へ午後、風呂に入りに行くけれども、帰りのバスが4時間も待たないとないんだという声も寄せられております。


 こうした声にこたえて、市内バスの運行について改善を図ることを考えないか、見解を伺います。


 また、市民からは、すこやかへのバスの便は大変不便で、何とか改善できないかという声も寄せられております。あわせて、福祉関係の事務処理を、すこやかまで行かずに本庁でしてほしいという声も寄せられております。市役所で用事があったり、あるいは、サンプラザなどで買い物をしたりするので、すこやかまで行かずに福祉の事務を済ませるように便宜を図ってほしいという声もあります。


 これらについて、見解を伺います。


 4番目に、住宅用太陽光発電について質問いたします。


 二酸化炭素の排出量の90%がエネルギーに由来することから見て、エネルギー対策は温暖化対策のかなめであります。EUが2020年度までには1次エネルギーの20%を自然エネルギーで賄う目標を決定したのをはじめ、世界的に見ても、太陽光・熱・風力・小水力・地熱・バイオマスなど、自然エネルギーの普及が本格的な流れになってきております。こうした中で、日本だけが自然エネルギーの普及に背を向け、1次エネルギーのわずか2%を賄うだけにとどまっております。


 このとき、政府が来年度から太陽光発電設置の補助事業を復活したことには注目をしております。自然エネルギーから得られる電気やガス、将来的には水素などを販売することで、その地域には新たな収入が生まれます。ドイツでは、自然エネルギーの普及によって年間1億トンの二酸化炭素を削減するとともに、21.4万人の雇用と年間3.7兆円の売り上げなど、雇用や技術、資金の流れを地元に生み出し、事業の成果や副産物を地元に還元しております。自然エネルギーの普及は、地域経済対策としても大きな転換になります。


 勝山市でも平成15年度から、屋根融雪とともに、太陽光発電設備の事業が5年間続きましたが、平成20年度からは住宅用の太陽光発電の設置事業は廃止になりました。この5年間で太陽光発電は13件導入されていますが、国や県の補助金が年々減額されたことが、設備件数が減り、最後の年はゼロになった原因ではないかという声もあります。


 なぜ5年間で廃止になったか、その原因を伺います。


 政府は新年度予算で、05年に廃止した住宅用の太陽光発電設置補助事業を復活させ、平成21年度から、1キロワット当たり7万円の補助金制度を創設をいたしました。勝山市も来年度予算には、住宅用太陽光発電導入のため、3件分の予算14万4,000円、1件当たり4万8,000円計上されております。業者の話では、4キロワットで280万円の設置費用がかかり、電気を売るというわけですが、売電による収入が年間9万円ほどあるので、25年から30年で元が取れるでしょうという話であります。


 政府は、住宅用太陽光発電の導入量を、2020年度までに10倍、2030年度までには40倍にすることを目標にしております。こうした目標を達成するには、国民に対する支援が必要と思います。住宅用太陽光発電の設置費用が、上限の4キロワットで280万円といいますが、この場合の補助金は、国から28万円、県から14万4,000円、市から4万8,000円、合計で47万2,000円、約17%になっております。この補助金では太陽光発電を設置する人がどれだけ出てくるのでしょうか。ヨーロッパでは、設置費用を上回る補助金を出しているところもあります。


 日本では、せめて設置費用程度の補助金にふやすべきと考えますが、見解を伺います。


 また、太陽光発電の導入には、長期的な採算の見通しが重要であるとして、電力の固定価格買い取り制度の導入が鍵であると言われております。電力の買い上げ価格を市場任せにせず、一定期間保障する方式であります。この制度を導入したドイツやデンマーク、スペインでは、自然エネルギーの普及が進み、世界をリードしております。


 この固定価格買い取り制度の導入を国へ求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 最後に、旧機業場、はたや記念館について質問いたします。


 この旧機業場、はたや記念館は、1階を交流と情報の受信・発信機能を目指したウェルカムゾーンと位置づけ、飲食・物販部門、展示・案内部門、イベント・体験部門、広報・営業部門を配置し、利活用を推進するとしています。


 このうち、飲食・物販部門は、これまで市の部分委託で行うと言ってきましたけれども、もし採算が合わないときにはどうするのか、見解を伺います。


 次に、維持管理費は、これまでは職員を数名置いて、高熱水費を含めて1,000万円程度と言ってきましたが、新年度予算では、管理運営費として1,650万5,000円を計上しております。


 その積算根拠を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 介護保険の見直しについてお答えをいたします。


 厚生労働省は、今回の介護報酬改定により介護従事者の処遇改善に反映されているかを検証するために、介護事業経営実態調査実施委員会を設置いたしまして、平成21年度に介護従事者処遇状況等調査を実施することになっています。勝山市としましても、保険者として、その調査に協力し、検証結果を参考にして、適切に反映させられているかを確認していきたいと考えております。


 また、勝山市は県内9市の中では高齢化率が28.1%と高い状況にありますので、高齢者福祉サービスの目標を、いつまでも健康で自立した生活を続けていただくという観点に立ち、平成20年度におきまして、高齢者きらめきプラン21−4を策定しているところであります。この計画におきましては、高齢者自立支援を推進するための介護予防教室や安全・安心の確保のための高齢者虐待防止ネットワークの体制整備、高齢者の見守り体制の整備及び地域ネットワークの推進のための給食サービスや、ふれあいサロンの拡充など様々な角度からの高齢者の自立支援施策等に取り組むこととしております。


 また、勝山市の要介護認定者の状況は、22.4%と県下でもトップにありますが、内訳として、特に要支援者1、2が高い状況にあります。このことは、地域包括支援センターや各事業所のケアマネージャー等の相談活動などによりまして、各種の介護保険事業の周知が図られ、デイサービスやヘルパー派遣サービスなど、在宅福祉サービスを利用している方が多いということでありまして、体が多少不自由になっても、頑張って自立した生活をおくっていただくための介護が行き届いているということであって、今後とも、さらに予防に対する意識の普及に努めてまいります。


 また、要介護状態にある方についても、他市に比べ2番目に高い状況となっていますが、勝山市では施設整備を希望する方が多い状況にありまして、これに応えて、平成18年度から平成20年度の間に特別養護老人ホーム等の13床の増床をはじめ、「ひなたぼっこ」や「わかば」「さくらんぼ」等のデイサービスセンターの整備、「はなみずき」や「愛の家」など認知症対応型の施設及び「よろこんでハウス」の小規模多機能型の事業所等、施設サービスが充実されてきております。このように、高齢化率が高い地域において求められる質の高いサービスを充実し、今後3年間の給付費に対応するため、第1号被保険者の介護保険料の改定をするものであります。


 また、保険料を変更しなかった他市の状況は、平成18年度から平成20年度の第3期に見込まれた要支援認定者数が大幅に減少した結果が、今回の介護保険料の見直しに反映したようであります。


 勝山市としましても、平成21年度から平成23年度の第4期の間に、元気な高齢者や特定高齢者が要介護認定者にならないよう、地域包括支援センターを中心に介護予防事業の推進に取り組んでいきたいと考えております。


 次に、一般会計からの繰り入れですが、本来、介護保険特別会計は、その会計の中で収支を均衡させるべきであり、基本的には一般会計からの繰り入れをするのではなく、介護保険制度が崩壊するのを防ぐというように、最後の手段として判断すべきと考えます。


 次に、保険料の徴収及び減免については、厚生労働省から保険料の全額免除、収入のみに着目した一律の減免、保険料減免分に対する一般財源の繰り入れについては適当ではないとの見解が示されております。


 勝山市といたしましても、年金収入のみに着目した一律の減免ということではなく、被保険者おのおののそれぞれの実情に応じての減免制度が可能かどうかを検討してまいります。


 また、高齢者の中で、所得が200万円未満の人の割合は、ということですが、91.5%となっております。また、現在、勝山市介護保険条例、勝山市介護保険条例施行規則に定められている減免規定に即しながら、よりきめ細かな対応ができるよう、(仮称)勝山市介護保険料減免実施要綱の制定に取り組んでいるところであります。


 訪問介護の減免の拡充や補足給付につきましては、他市町村の取り組みも参考にしながら、制度として対応できないか、さらに研究していきたいと考えております。


 次に、国に社会保障費の削減をやめるよう求めることですけれども、勝山市としましては、全国市長会等を通じて、介護報酬が改定されることにより、第1号被保険者の保険料が増加することがないよう要望してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、障害者自立支援法の見直しについてお答えします。


 最初に、障害者区分認定の内容につきましては、全国の当事者団体や事業者からも認定項目の見直しと改善が求められてきました。


 国の社会保障審議会障害者部会がまとめ、昨年12月に発表されました障害者自立支援法施行後3年の見直しについての報告書によりますと、障害程度区分認定につきましては、知的障害者、精神障害者をはじめ、それぞれの障害特性を反映したものに見直すべきとの方針が出され、平成21年度中には新しい認定基準が示されるものと考えております。現在の106項目の調査項目が190項目程度にふやされ、認定の精度が上がるように検討されているとお聞きしております。


 次に、日額払い制度についてですが、障害者自立支援法に移行した際に、それまでの月額払い方式が日額払い方式に変更されたことにより、ほとんどの事業所で年収が大きく落ち込んだとお聞きしております。これに対して国は、平成19年度から、事業収入が大きく落ち込んだ場合に、旧法当時の収入の9割を下回る部分を助成する制度を設け、事業所に対する支援を行ってきました。しかしながら、依然として事業所の経営は厳しい状況にあり、さらなる改善策が求められています。


 このことにつきましても、国の障害者部会のまとめで、障害福祉サービスの質の向上、良質な人材の確保と事業者の経営基盤安定のために、平成21年4月に障害福祉サービス費の額の改定を実施するべきであるとの意見が示され、具体的には、プラス5.1%の報酬改定が行われることが発表されました。


 さらに、サービスのメニューやサービス内容によりまして、細かい加算制度も設けられるようでございます。サービスごとの具体的な数字はまだ示されておりませんが、今回の改定で、よりよい障害福祉サービスが提供できる環境整備に向けた改善が見られるものと期待をしております。


 次に、低所得者の軽減措置の資産要件の廃止につきましては、これまで議会の答弁でもお答えしてきましたとおり、障害者自立支援法が施行されました当初より、大きな課題としてとらえ、市長会を通じまして継続して国に改善を求めてまいりました。そのかいがあり、平成21年度の制度の見直しの中で、7月の認定時点から資産要件が撤廃されることになりますので、ここで報告させていただきます。


 次に、障害児の放課後の預かり保育につきましては、事業開始当初より勝山市は県内で最も高い事業単価を設定して委託をしてまいりましたが、休日や長期休暇に利用する児童がふえてきたことによりまして、採算性の上で厳しくなっているというお話もお聞きしております。このようなことから、21年度につきましては、従来の時間区分を見直し、また、時間区分ごとに金額を積み上げ、今回の予算案に反映させていただいております。また、単価設定の基準となります国の単価改正によりまして、さらに上積みされるものと考えております。


 また、障害児の放課後の預かり保育につきましては、県内で唯一、利用者負担を無料としており、他の子育て支援策とあわせて、子育て支援日本一の政策の1つとして位置づけております。


 次に、使用済み食用油の回収事業及び公衆トイレの清掃への支援をということでございますが、昨今の経済情勢の悪化により、障害者施設の工賃作業の撤退等により事業所経営が難しくなっていることはお聞きしております。このようなことは、勝山市が大野市と共同で設置する障害者自立支援協議会の中でも大きな課題としてとらえております。


 勝山市民で障害のある方が入所、または通所で利用している奥越管内の事業所は7か所ございまして、それぞれの事業所では、いろんな製品を製造したり役務作業を請け負ったりしております。これらの事業所の作業収入をふやすためには、事業所の努力はもちろんのこと、行政としても何らかの支援が必要であるものと考えております。


 市ではこれまで、トイレ清掃の委託業務の一部を障害者施設に委託しております。また、福祉フェスタ等の行事につきまして、事業所で生産している品物を販売するコーナーを設け、販売の促進を図っております。また、12月末には、庁内各課に障害者施設への役務事業の委託について、さらに検討するように文書を出し、部課長会議においてもお願いしているところでございます。


 食用油のリサイクル事業につきましては、既に、学校給食の調理で利用した廃油の回収について準備を進めておりますし、12月より、すこやかに勤務する職員に呼びかけ、月1回程度の試験的な回収を導入しております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 次に、学校の耐震化整備と統廃合についてお答えいたします。


 平成19年3月に答申のありました勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会報告に基づき、本年は、児童・生徒数の現状と将来の動向、さらには、学校規模における長所や弊害の情報を市民に示し、今後、少人数化する地域の学校をどのようにしていくかということについて、御意見を集約してまいりたいと考えております。


 この中で、市民のコンセンサスで統廃合の形がまとめられ、これに沿って今後、小・中学校で耐震化が必要とされる施設の残り17棟のすべての対応の判断材料の1つにしたいと存じますが、必要なものについては平成27年度100%を目途として耐震化を進める計画でおります。


 学校は、地域住民の避難場所ともなる施設であり、耐震化をはじめ、防災に関しては優先すべきものとして考えておりますし、とりわけ小学校は、地域それぞれの拠点でありますので、学校の統廃合につきましては、本年からまちづくりの指針である第5次勝山市総合計画基本構想を策定するに当たって、地域コミュニティの核施設をどのように考えていくかなどの観点も検討課題になると存じます。そのような中で、耐震化が逆に手戻りとなることのないよう進めてまいりたいと存じます。


 次に、学校の統廃合についてお答えいたします。


 まず、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告をどのように具体化するのかについてでございますが、小・中学校の統廃合は、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告に示された児童数、またはクラス数が一定基準を満たさない場合、または一定基準を満たしていても統廃合を望む意見があるときは、その校区に検討委員会を設けるとしております。


 これまで検討委員会を設けていないという意味では、児童数等の数値的な基準は満たしておりましたが、今後、3、4年後に一定基準を満たさない校区が予想されること、さらには、アンケート結果でも、統廃合に多くの関心を寄せられる現状を踏まえ、次期総合計画基本方針等の策定を次年度以降に控えた今、児童・生徒数の年次予測に基づき、平成21年度にはこれらの状況をそれぞれの地域にお伝えし、共通認識と理解を得てまいりたいと考えております。


 各地域では、区長会をはじめ、PTA、学校、まちづくり委員会、体育協会等の各種団体からなる次世代育成委員会が組織されておりますので、この委員会や幼稚園、保育園の保護者にも参画をお願いし、まずは研究という形で取り組みたいと考えております。


 次に、行財政改革実施計画の長期的展望に立ち、研究する政策課題として、学校の統廃合問題を含む政策課題と、平成21年度から2か年で策定する第5次勝山市総合計画策定における議論の基礎とする位置づけとの関係でございますが、これは、次期10年間の長期計画を策定する議論の前提として、少子化や人口減少問題は大きな要因となることから、これに関連する小・中学校の統廃合、自治区のあり方、公民館機能の位置づけ、公共交通体系など、総合的に議論する必要があるという意味合いであり、平成22年度までに学校の統廃合問題について結論を出せるものではないと考えております。


 教育委員会といたしましては、学校の統廃合は、当該学校区の検討委員会の協議の結果を前提に取り組む所存でございます。


 次に、国の公立小・中学校の統廃合推進の動きに、勝山市における学校統廃合の検討は影響を受けるのかとの御質問でございますが、文部科学省は、少子化による小規模学校の増加を防ぐため、昨年、公立小・中学校の最適化を推進する方針を固め、文部科学省の諮問機関であります中央教育審議会に対し、規模の目安や統廃合の具体的な進め方などの審議を要請したところでございます。


 現行の学校教育法施行規則は、小・中学校の学級数については12から18学級を標準と定め、別の法令では通学距離を、小学校で4キロ以内、中学校で6キロ以内が適正規模と定めています。中教審では、クラス替えできるのが学校の適正規模だが、それを満たせない学校も多いとしており、この夏までに結論をまとめる方針とのことであります。


 勝山市における学校統廃合の検討は、勝山市の小・中学校の望ましいあり方についての検討委員会報告をベースに進めることとしておりますが、今後、国の動向も十分注目しながら、子供たちへの教育的な配慮を第一義的に考え、対応したいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 次に、市内交通対策の改善についてお答えをします。


 大学病院への接続についてですが、以前は大野から勝山・永平寺浄法寺地区を経由して大学病院間を結ぶ大学病院大野線が運行しておりました。しかし、福井済生会病院の移転などによる通勤・通院先の変化やマイカーの普及により、大学病院大野線利用者が年々減少し、平成18年10月に廃線となりました。廃線には、大野市、永平寺町ともに合意されており、勝山市といたしましても、福井大学病院へ行かれるにはえちぜん鉄道があることから、廃線に合意いたしました。


 福井大学病院行きの路線バス復活については、現在、民間による乗合タクシー「げんき君」も運行を開始しており、事前予約の必要があるものの、運賃については前の路線バスとほぼ同額であること、そして、広域路線となることから沿線市町との協議が必要であり、難しいと考えます。


 次に、高齢者の買い物などの利便性確保についてお答えします。


 バス体系については、利用者の行動パターンがすべて違うため、すべての人の要望にこたえるためには、運行本数の増加、すべての施設を経由するルートの変更となり、結果、甚大な経費がかかることになります。そのため現在は、朝・昼・夕のダイヤを確保し、通学・通院・買い物にと、特に要望が強い主要な施設を経由するルートとなっており、それ以外の施設へは乗り継ぎをしていく体制となっております。


 バス体系については、常に地元・利用者・事業者より意見を聞きながら協議しており、必要に応じて見直していく考えであります。現在、勝山大野線について、地元とともに見直し作業を行っております。


 そこで、すこやかへのアクセスについてですが、やはり全交通体系の中で検討していく必要があると考えます。


 また、すこやかで行っている窓口事務は、児童福祉、障害者福祉、高齢者福祉のほか、生活保護など、多岐にわたっています。これらのうち、市民課や税務課等で対応できるものはないかについては、すこやかが開設される際、種々検討し、改善をしてきたところであります。高齢者や障害者の方には御不便をおかけしている部分もありますが、介護保険や障害者などのサービス申請等につきましては、サービス内容が細かく、様々な制度や事業との関係もあり、市役所にすべての業務に対応できる職員を配置したり、事務を分割してその一部だけを市役所で対応したりすることは難しい状況にあります。


 窓口業務に当たりましては、今後とも、親切・ていねいをモットーに対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 太陽光発電整備についてお答えいたします。


 平成15年度から平成19年度までの5年間、環境に配慮した住宅の普及を促進することを目的に、太陽光発電等住宅設備設置促進事業として太陽光発電設備の設置者に対して県と市が設置費用の一部を助成する制度がございました。勝山市の実績といたしましては、一般住宅の設置者13戸に対して助成しております。制度廃止の理由として、国や県は、促進事業としての一定の成果が得られたとして同制度の事業終了を一方的に知らせてきたため、勝山市や越前市は、国や県の補助があっての制度で、今後も存続すべき制度として強く申し入れした経緯がございます。


 来年度から新たに住宅用太陽光発電システムの設置に要する経費を補助することにより、環境に配慮した住宅の普及を促進するとともに、環境活動への参加を促進することを目的として、国・県・市が直接、設置者に助成する制度が始まります。


 制度の概要につきましては、議員の御質問のとおりでございますが、平成21年度の予定件数といたしましては、県全体で250戸を予定しており、当市では3戸を予算計上しております。


 年間発電量は、地域や気象条件により異なりますが、県の試算によりますと、設置容量4キロワットアワーの場合、発電量は年間3,800キロワットアワーで、電力会社への売電料はキロワットアワー当たり24円として、年間9万1,200円となります。国・県・市の助成金と売電料から試算しますと、設置費用の280万円は約25年間で償還できる計算となります。


 また、二酸化炭素の削減量といたしましては、年間約1,340キログラムの、体積で言いますと25メートルプールで約3杯分が削減可能となります。国が打ち出しました低酸素社会づくり行動計画では、太陽光発電の導入量を、2020年度までに10倍、2030年度までに40倍とすることを目標としております。そのためには、技術革新と需要創出による設置価格の低減を図り、価格については、5年後には半額程度に低減することを目指すとしております。


 太陽光発電の余剰電力の買い取り制度についてでございますが、現在、電力会社は、各家庭の余剰電力を1キロワットアワー当たり24円で買い取り契約をしておりますが、これを義務化し、買い取り価格を2倍程度に引き上げ、設置費用を15年程度で回収できる制度とし、太陽光発電の設置の促進を図りたいというふうなことを政府のほうでは考えているように聞いております。


 太陽光発電で最も大切な要素は日照時間で、気象庁の30年間の平均データでは、福井県は、最下位の秋田県、富山県に次いで全国45位となっており、冬期の降雪などを考えますと、日照時間の少ない北陸地方は不利な状況下にあるのが実情でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についてお答えいたします。


 飲食・物販部門は、広く市民の積極的な参加を求めたく、委託方式により民間事業者のノウハウを活用し、運営を進めたいと考えています。予算成立後、4月早々には多くの方々が応募できるよう条件設定を行い、公募により、運営プラン、資金力などを審査し、業者決定を行います。したがって、委託費、委託期間、業務内容等を確定した委託業務契約となりますので、受託者が責任を持って業務を行っていただくことが基本となります。


 しかし、単に業務を任せるのではなく、市側は、はたや記念館への誘客のために、積極的な企画・立案、広報・宣伝活動を進めることが大事であり、一方、受託者側は、人気のあるメニューづくりや品ぞろえなど、積極的な営業活動を行うことなど、双方が力をあわせて運営することが重要であると考えています。


 次に、管理運営費について主なものは、職員人件費、電気料などの光熱水費、建物管理に必要な消防設備、電気工作物などの保守・点検業務、清掃管理・警備等の委託料、そして、施設用備品などを計上しております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 再質問、お願いします。


 介護保険制度について質問いたします。


 市長答弁の中で、勝山市は他市に比べていろいろ施設が充実しているということのために介護の経費が増加していると。それが1つの大きな原因だというお話であります。私もそれはそのとおりだと思うんです。


 これは私、国の制度が問題だと思うんです。せっかく介護施設をつくって、サービスを充実させようとすればするほど介護のお金がかかってしまうと。それが、そのまま介護保険料にはね返ってくるという。これは非常に矛盾でありまして、先ほど、国に対する予算要望の中で市長も述べられておりましたけれども、そういう、施設を充実する、サービスを充実することが保険料にはね返らないような、そういう予算のあり方、国の国庫負担のあり方、これをぜひとも市長会を通して国へ要望していただきたいと、こう思います。


 現実、勝山市の21年度からの保険料の改定ですけれども、保険料段階を6段階から8段階にしたわけです。私も、こういうきめ細かな多段階制度がいいというふうに言いましたけれども、今回見ますと、これは非常にメリットがないわけです。低所得者に対する介護保険料、大変負担になっておりまして、未納者がかなりいるわけであります。


 これは県の社会保障推進協議会が各自治体にアンケート調査を行った結果、例えば、勝山市で言いますと、介護保険の未納者は169人いるというわけです。これは2月17日の調査というんですから、新しい調査であります。普通徴収者は504人ということでありまして、それの33.5%、3分の1が未納者になっているというのは、これはやはり、何を意味するかということを考えていただきたいんです。


 ただ単に、横着で介護保険、使わないという意味で納めないということでは私はないと思います。普通徴収者は、やはり所得が低いわけですから、1万5,000円以下の収入しかないような方が普通徴収者。その中での滞納が169人だというふうに私、思うんですけれども、理事者はそのへんはどう考えておられますか。お聞きをします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの、滞納者が多いというような、未納者が多いというようなことでの再質問にお答えしたいと思います。


 確かに介護保険料の収納についても、未納者がいることは事実でございます。その方々お一人お一人がどういう状況にあるかということもしっかりと把握はしていかないといけないと思うんですけれども、市のほうとしましても、足を運んで、未納の方には納入をお願いすると。


 そういう中で、いろんな状況なども見えてくる部分があるかと思います。どちらにしても、理解をいただいた上で納入していただくというのが基本でございますので、そのことに向けて、また努力をしていきたいと思いますとともに、また、国に対しても必要な措置を講じていただくような要望については、機会をとらえて必要に応じて行っていきたいというふうに考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) きめの細かい対応をしていただきたいと思うんですけれども、私、保険料段階を6段階から8段階にしたということで、低所得者の方に対する配慮がないんではないかというふうに思うんです。


 この前、全協でもちょっとお話しましたけれども、例えば、福井市なんかでは、所得の低いところの倍率は低いわけです。例えば、具体的に言いますと、基準額がありまして、所得の低いほうにいきますというと、0.75とか、あるいは0.5というふうに勝山市はなっているわけです。だから、一番所得の低いところでいうと、生活保護者レベルのところでは0.5なんです。つまり基準額の半分なんですね。福井市は0.35ですよ。これもこの前申し上げているわけです。


 私は、こういう試算をやられているかどうかということをこの間、申し上げているわけですけれども、そういう配慮を検討されたか、配慮されたかということをお聞きをしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの介護保険料の算定に基づいて低所得の方の配慮をされたかということのお尋ねでございますけれども、勝山市のほうでは、今までは6段階ということでございましたけれども、4段階を2つに区分する。そして、5段階を2つに区分するというような形で、多段階化を考えました。


 福井市などは9段階ということでございますけれども、勝山市の場合も9段階の設定も試算はしてみましたけれども、基準額としては4,500円の金額で変わらないという結果でございました。その上で、このような8段階の保険料ということでお願いをしたいということでございますが、さらに、1段階、2段階についての配慮をしたかということでございますけれども、福井市なんかは、基金の残高なんかも勝山市とは相当額違います。そういうふうなことから、勝山市の実情に応じた形での保険料の設定をしていくということになっておりますので、精一杯検討した結果の保険料としてお願いしたいというふうに考えているものでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 私はやっぱり配慮が足らないと思うんです、これは。保険料段階は国に準ずるということでやられているわけですね。私は、勝山独自で考えてしかるべきじゃないかと思うんです。


 例えば、保育料の問題では市長もよくお話されるわけですけれども、国の基準があっても、勝山市の子育て支援という政策から見て、相当減額をして独自の保育料段階をつくっておられるわけであります。したがって、介護保険料も同じように、勝山市独自の、高齢者が多い、あるいは収入額が低い。先ほどお聞きしますと、200万円以下の所得の方は92%だというふうに言われるわけですから、所得の低い方が多いわけです。そうしたときにはやはり、勝山市独自で、もう少し頭を使ってやっていただきたい、失礼な話だけれども。だって、保育料はそうやっているわけだから。


 だから、もっと勝山市の実情にあった、所得の低い方が多いんだから、先ほど申し上げたように、保険料を納められない人が169人、3分の1もいると、普通徴収者の。こういう実態を考えると、やはり、あの保険料の段階表そのものを抜本的に見直しをしてもらいたいと。国の言いなりでは私はあかんと思うんです、これは。もっと実情にあった、そういう低所得者に対する保険料段階を検討していただきたいと、こういうふうに思うんですけれども、お考えはいかがですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 第4期に向けた保険料の改定に向けての考え方ということでございますけれども、4期といいますと21年度から23年度ということでの保険料をお願いするということでございますが、今期に関しては、こういう形でぜひともお願いしたく、また、今後の問題点については、またしっかりと研究をしてまいりたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 加藤議員に申し上げます。時間がきましたので。


○9番(加藤一二君) 最後に1つだけ。


 3年間を決めるんだから、それでいくんでなくて、3年間はこのままいくんだから、今、十分に検討してほしかったと、してほしいと。時間的な問題があるんですけれども。だから、私が申し上げたような勝山市独自の考えで段階も考えると、低所得者対策も考えるというふうな考え方はどうですかとお聞きしたんです。


 それをお聞きして、私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


 (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 勝山の活性化を考える会の松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 ことしの勝山左義長まつりは、どんど焼きのときには小雨となりましたが、全般的に天候に恵まれ、10万人を超す人が勝山市を訪れていただきました。また、上袋田地区が子どもばやしコンクールに6年ぶりに復活されたことや、沢地区には新しいやぐら会館が建ったことなど、喜ばしいことも重なり、とても賑やかなお祭りになりました。今後も、誇りと自信を持って、伝統を継承し、勝山左義長まつりをより一層、皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。


 それでは、私のまちづくりの3つテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドのうち、住みやすいまち、市民がつくるまちの視点から、勝山市防災関係システム整備について、マイバッグ運動とレジ袋の削減について、ふるさと納税について、また、誇れる勝山ブランドの視点からは、ふるさと検定について、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」について、計5つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、勝山市の防災関係システム整備について、3点ばかり質問させていただきます。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、住民への災害情報の伝達など、市民生活の安全・安心を推進するために、平成19年、20年、21年と3か年で災害時要援護者支援システムを確立することになっています。21年度が最後の年度となり、全国瞬時警報システムのJ−アラート、ハザードマップの制作などが計画にありますが、災害時要援護者登録の進捗について、最初の質問とさせていただきます。


 災害時要援護者とは、災害発生時において、自分の生命、安全の確保が困難で、何らかの支援を必要としている人たちです。具体的には、危険を察知しにくい人、理解・判断しにくい人、適切な行動がとれない人など、さらに具体的に言えば、高齢者・障害者の方々や、乳幼児・妊婦や、言葉がわからない外国人の方々です。災害時要援護者支援システムとは、災害時にこれらの災害時要援護者の方々を、地域の力をお借りして支援する仕組みです。


 この制度は、災害時要援護者の方々をあらかじめ登録して緊急時に備えることが基本になるわけですが、勝山市でも20年度から災害時要援護者登録制度の発足に当たり、支援を希望する災害時要援護者の方々を、みずから登録を希望する人の情報を集める手上げ方式と、地区などが直接働きかけて同意を得る同意方式とで登録申請を受け付けして、地域ごとの災害時要援護者登録台帳を作成しています。


 現時点での登録数はどれぐらいなのか、また、市が目標とする登録数に対しては、どれぐらいの登録率なのか、お伺いいたします。


 2点目に、自主防災組織の育成についてお伺いいたします。


 自分たちのまちは自分たちで守るという、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、地域で自主的に防災活動を行う自主防災組織ですが、現在、勝山市においては、114地区中107地区で自衛消防組織や防災委員会などが活動されています。


 問題・課題としては、防災意識や組織率、また、会長、役員が毎年変わるため、恒久的な組織になりにくく、災害発生時の役割分担や指示系統が明確になっていないこと、地域、行政、団体間の情報交換・交流の機会がほとんどないことなどがあげられ、地域の現状と対応に温度差があることが多くの地区の現状です。


 自主的な防災活動が効果的かつ組織的、また、継続的に行われるためには、災害に対する正しい知識と防災活動の技術を習得した実践的な防災のリーダーが必要です。防災の意識、知識、技能を持つと認められ、社会の様々な場で、減災と社会の防災力の向上のための活動が期待されている防災士を養成する必要があり、受講費用の助成ができないかを20年6月議会で質問させていただきましたが、答弁においては、公的資金が活用できるか研究するとありましたが、その結果、今後どのように対応する方針とされたかをお聞かせいただきたいと思います。


 また、支援活動を行うために必要な備品に備品助成金を交付し、組織の育成・強化をしなければと考えますが、あわせてお伺いいたします。


 3点目に、ハザードマップ作成についてお伺いいたします。


 2005年の水防法改正で、ハザードマップの作成と住民への公表が義務づけられ、勝山市でも本年度作成予定となっていますが、このマップは、自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものです。予想される災害の発生地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには、避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上に図示されます。ハザードマップを利用することにより、災害発生時に、住民などは迅速・的確に避難を行うことができ、また、二次災害発生予想箇所を避けることができるため、災害による被害の低減に非常に有効です。


 しかし、国土交通省の調査では、全国1,235市町村のうち31%で整備してないことわかり、福井県では、17市町のうち、池田町を除き16市町に義務づけられ、13市町で作成を終えていますが、市の中では勝山市だけがまだ作成途中となっているわけですが、今後の計画をお伺いいたします。


 次に、ふるさと検定について質問させていただきます。


 私は20年3月の定例会で、「県内外の多くの自治体でふるさと検定が行われております。対外的なPR効果や内部人材の育成などを目的に実施されていると思われます。勝山市においても、ふるさと検定・認定試験を始めてはいかがでしょうか。」と、ふるさと検定の実施を提案いたしました。このふるさと検定は、市民が勝山の魅力を再発見することや、観光ボランティア、インタープリターなどの発掘など、観光関連人材の育成については大きな効果が期待できる仕組みではないかと考えます。


 まずは勝山市民が、勝山の歴史や文化や産業やエコミュージアムの活動をより理解し、故郷への理解を深めることにより、より多くの方々が勝山への愛情を高めてくれるものと思います。そして、その方々が、勝山の魅力を周りに語ってくれることで、勝山の魅力は外へも発信されていくでしょう。特に、勝山に住む子供たちに故郷への理解を進めることは、長い目で見れば、将来、勝山に戻ってきてくれる、勝山のために働き続けてくれる人材をふやすための百年の計になると考えられるのではないでしょうか。市民の関心を集め、勝山のために一肌脱いでくれる人たちを集めるために、ふるさと検定はその一つの仕掛けとして、有効に機能するものと思います。


 市長も答弁において、「勝山の歴史や文化や現状を楽しみながら知識を得ることは、生涯学習という意味でも大変意義のあることだと思います。また、勝山市のことをいろいろ知ってくれる人がたくさん出てくること自体が大変有意義なことであり、市の職員の勉強にもなる。そのようなことを含めて、勝山市における市民運動の新たなる目玉にしていきたいというふうにも考えております。」と、大変前向きな御返答を示されました。


 市長のマニフェストにも、ふるさと検定は21年当初から本格実施すると明記されていますが、このふるさと検定を今後どのように進めていくのかをお伺いいたします。


 次に、ふるさと検定への市民の参加についてお伺いします。


 市長からは、「ふるさと検定の運営の面においては、市民の方々の手によって企画運営をしていただくことを1つの柱にしていきたい。ただし、ぽんと任せるのではなく、やはり行政も中に入って協働でやっていくという部分をつくっていきたい。」また、「ふるさと検定を行うことで、勝山の魅力を市民の皆さんに気づいてもらえると思います。」と市民のふるさと検定運営への参画に大変前向きな御回答をいただきました。


 この企画は、商工会議所を中心に生涯学習や観光協会、エコミュージアム協議会等、いろんな団体とコラボレーションができると思いますが、実際にはどのように実施していく御計画なのかをお伺いいたします。


 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についてお伺いいたします。


 勝山市旧機業場の名称もはたや記念館「ゆめおーれ勝山」に決まり、開館に向けて弾みがつき、今までに増して準備を急がなければなりません。20年12月議会でも質問しました「ゆめおーれ勝山」のオープンの日程も7月18日に決まり、実際にこの施設を運営する人件費や維持管理費など、年間の運営費の予算額も約1,600万円、利活用推進事業費は約2,500万円となり、オープン日に照準を合わせて進めなければいけません。


 まず、今議会で、開館日、開館時間、観覧料、施設使用料など、設置及び管理に関する条例を制定することになるわけですが、12月議会での答弁では、これと並行し「飲食、物販部門の内部レイアウトや、どのような形で市民の方々に参画していただけるかといった参加条件の検討を進めており、でき上がり次第、議会への説明を行い、その後、市民への説明会開催に入る計画でおります。」とありました。


 高い能力を発揮していくためには、当面の運営体制をどうすべきか、将来はどのような体制にすることを目指すべきか、また、その引き継ぎをどうすべきかを考えていかなければならないと思います。


 まずは市の直営とのことですが、このはたや記念館「ゆめおーれ勝山」の施設の運営組織は、何人のスタッフを想定されているのか。具体的には、市の職員から、どのような役割で、どれだけの人数がかかわるのか、市職員以外の専従者はどのような役割で配置するのかをお伺いいたします。


 そしてそれは、飲食・物販など民間委託業者や市民との協働・協議をどのようにする前提で設定されたのかをお聞きしたいと思います。また、利活用推進事業費が大変多くなっていますが、その理由もあわせてお聞きいたします。


 次に、マイバッグ運動とレジ袋の削減についてお伺いいたします。


 勝山市は、フォーブスによる美しい都市世界第9位にランクされ、また、2012年に環境自治体会議の誘致を目指しています。このように、全国に誇れるエコ環境都市を実現するために環境基本計画を策定いたしました。環境基本計画では、10年後に実現すべき環境像を「太古からの豊かな自然、美しい環境を未来に受け継ぐエコミュージアムのまちかつやま」と定めております。太古から受け継いだ自然と共生し、環境への負担の少ない継続的発展が可能な環境都市を創造し、これを次世代に引き継ぐために、地球環境をはじめ、自然環境、社会環境、生活環境、人づくりを重要課題ととらえて、市民、市民団体、事業者、行政が取り組むべき行動指針、さらに、地域ごとの取り組むべき行動指針を設定いたしました。


 このように、基本計画を立てて、その後、行動計画に移るのでしょうが、肝要なことは、できることから行動を起こすことです。特にマイバッグ運動とレジ袋の削減については、各自治体でごみ削減の一環として、事業者、消費者団体、自治体が三者協定を結び、レジ袋有料化を導入しています。


 勝山市でも、環境基本計画の中の「環境のために日々の生活の中で行っている行動がありますか?」という質問項目の中に、「買い物袋は持参していますか?」の問いに対しては、「いつもしている」「ときどきしている」をあわせると67.6%ありました。また、環境のために実行していかなければならないと思う項目では、「買い物袋を持参する」も高い数値を表しています。


 福井市では、2007年施行の改正容器包装リサイクル法で、事業者に容器、包装の削減に向けた取り組みが義務づけられたことを背景に、事業者と市、買い物袋持参の運動を長年続けてきた消費者団体「福井市くらしの会」がレジ袋有料化検討会を立ち上げ、三者協定による有料化の導入に向け協議を進め、11業者73店舗で協定を結びました。協定は、買い物袋持参率を80%以上にする目標を設定、各事業者は、毎月の持参率を市に報告、レジ袋販売の収益金は環境保全や地域貢献の活動に活用、市は市内の持参率を毎年公表など定めています。


 また、環境省のまとめでは、2008年11月現在、16都道府県の248自治体が事業者と協定を結ぶなどしてレジ袋を有料化しています。県内の動向は、敦賀が3月から導入いたしました。4月から福井市、鯖江市、越前市にて実施されます。勝山市では、市民活動としての取り組みとして、レジ袋の削減がCO2の削減につながる効果を上げているマイバッグ運動を推進しています。


 このマイバッグ運動は、昨年6月の勝山市消費者団体連絡協議会と市の調査では持参率が58%と、県内トップレベルとなっています。また、勝山市では、マイバッグポイントカードを発行している8店舗で、ポイントで市指定のごみ袋や買い物券などに引き換えることで消費者に還元しています。勝山市でのマイバッグ持参率が高いのは、事業者の皆さん方の大きな協力と、このマイバッグ運動の重要性が多くの方々に理解されていることが大きな要因だと思います。特にレジ袋についてはCO2の削減効果が大変大きく、越前市のデータでは、年間2,400万枚程度消費していると見られるレジ袋を、半減すれば年間700トンの削減が見込まれるとのことであります。


 地球温暖化防止、環境保護の観点から、レジ袋の削減、マイバッグ運動のより一層の推進、そして、その手段としてのレジ袋の有料化をどのように進めていくおつもりなのかをお伺いいたします。


 最後に、ふるさと納税制度についてお伺いいたします。


 ふるさと納税は、ふるさとへの思いを具体的に応援できる制度で、本県が提唱した新しい制度です。また、勝山市においても、「ふるさと納税」のホームページを立ち上げ、山岸市長が勝山への応援を呼びかけておられ、20年中のふるさと納税は34件、1,458万2,000円の寄附が寄せられました。このように、ふるさと納税を契機に、各自治体は寄附者とのきずなを深め、ふるさとの応援団としての関係づくりに努力していかなければなりませんが、定着には2年目が正念場となります。


 継続的に寄附を呼び込んで地域活性化に役立てていくには、まだ工夫に余地があると考えます。ふるさと納税への対応は、自治体により大きなばらつきや温度差があります。各自治体のホームページには各種様々なふるさと応援事業が紹介され、寄附金の使途が明らかにされております。自治体として、寄附することに誇り、喜びを感じられる具体的な提案が重要であります。この制度には、寄附を通じ地域づくりに貢献したいと思ってもらえる故郷との深い結びつき、魅力的な施策、政策を打ち出せるかどうかという、自治体の善政競争を促す側面があることを忘れてはいけません。


 県内では、使途を選択、指定できるあわら市、寄附者の代表が決める独自の取り組み、ふるさと自治制度の参加型で活用法を決める池田町の例があります。


 若狭町では、その用途を寄附者が指定できる、若狭町ふるさと応援基金を設立しました。寄附者は、用途指定欄の、1.自然環境の保全、2.子育て支援、3.その他、4.町長の委任、この4つから、まちが力を入れてほしい施策を選択する。また、寄附の金額を振り分けることもできると聞いております。そのほかでは、スポーツ振興や学校などの耐震化など、具体的に書かれているとのことです。


 また、池田町の、ふるさと納税使い道提案では、寄附者の代表が決める独自のふるさと自治制度を進めています。代表者会議、ふるさと自治委員会を持ち、100万円を下限として使途を決める、全国的にも珍しい取り組みで、予算から決算まで携わっています。


 このように、各自治体が工夫をこらしてこの制度を活用しているわけですが、21年度から勝山市でも5つのコース、「目指そう世界遺産!白山平泉寺」「恐竜王国かつやま」「すこやか・かつやま」「暮らしやすいふるさとづくり」「ふるさとルネッサンス」から寄附者が選択できるようになりますが、今後、寄附コースを、より一層充実させる考えはあるかをお伺いいたします。また、20年度の寄附金は、どのように使われているのか、あわせてお伺いします。


 寄附者の方々への感謝についてお伺いいたします。


 寄附をしてくださる方々へは、行政といえども感謝の意を表すことが当然であります。勝山市においては、市長のお礼状とPR・DVD、広報を送られていますが、各自治体のホームページには各種様々なふるさと応援事業が紹介され、寄附金の使途が明らかにされております。


 また、感謝の意を表すために寄附の金額に応じて土地の特産品を贈るというのが多いようですが、寄附者への特典について各都道府県に対する調査では、次のような結果になっています。特産品等を贈呈が2県、公共施設利用料の割引券等が7県、協賛店舗等の割引券4県、その他が11府県、特に特典は設けないが18道県、検討中が9府県となっております。


 豪華な景品やサービス合戦も話題になりましたが、寄附の目的にふさわしいか考え、コストをかけずにふるさとを感じてもらうことができる情報誌の送付や、観光振興や公共施設の利用促進などにつなげる施設割引などを行っていくことなどが重要と考えます。県も寄附者に発行予定の県民カードには、県産品割引の付加も検討しています。


 そこで、勝山市でも、市内にある博物館やスポーツ施設、温泉施設の割り引きなどや、左義長やそのほか、イベントなどに参加できる行事の案内など、観光客誘導にもつながり、かつ、御本人にも楽しんでもらえる情報提供をあわせて行うことなどの勝山市独自の施策が必要だと思います。このことについて勝山市ではどのように考えているのか、また、広報での寄附の額や名前の公表などはどのように考えているのか、お伺いいたします。


 以上、壇上より質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ふるさと納税についてお答えいたします。


 このふるさと納税制度は、ふるさとへの思いを具体的に実現できる制度として、昨年4月30日の地方税法改正によって創設されました。当市といたしましても、福井県と県内17市町からなる福井ふるさと納税推進協議会に参画し、PR活動と共同受け入れ窓口の設置によって、広く寄附を募ってまいりました。


 また、勝山市単独でも、東京・関西両勝山会を勝山市で開催していただくなど、盛り上げを図るなどのほか、ふれあい市民へのPR、パンフレットの送付や、直接、総会等へ出向いてのお願い、さらには、ホームページやふれあい市民情報誌「ふるさとルネッサンスだより」によって広報活動に努めてまいりました。その結果、平成20年12月末で全国各地から34件、金額では、県内の市町ではトップの1,458万2,000円の寄附が寄せられております。


 全国各地の自治体では、このふるさと納税によって寄せられた寄附者の思いを施策に反映させるために様々な方策がとられておりますが、当市においても、庁内に若手職員を中心としたふるさと納税に関する政策研究会を設置いたしまして、魅力ある寄附コースづくり等の検討を行い、その結果をもとに、本年1月より5つのコースから使途を選んで寄附していただける仕組みといたしました。


 具体的には、勝山市の特長である白山平泉寺と恐竜に関する事業に寄附金を活用する、「目指そう世界遺産!白山平泉寺コース」、「恐竜王国かつやまコース」をはじめ、子育て支援や福祉に関する事業には「すこやか・かつやまコース」、環境保全や生活環境の充実に関する事業には「暮らしやすいふるさとづくりコース」、そして、まちづくり全般に対する「ふるさとルネッサンスコース」といった5コースを用意いたしました。寄附者の方々には、このコースの中から希望するものを選んでいただき、市としては、それに沿った事業に活用させていただく予定です。


 コースの中身については、寄附していただく方にとって勝山らしい魅力的なものになっていると思いますが、今後の市の情勢や寄附者の方々の要望等をお聞きしながら、より充実したものにしていきたいと考えています。


 なお、平成20年中にいただきました寄附金につきましては、一部を教育図書の購入などに充当し、その他は使途を指定した寄附金ではないことから、ふるさとルネッサンス基金及び勝山市福祉基金に積み立て、今後のまちづくりや子育て支援などの各事業に活用しいきたいと考えています。


 また、寄附をしていただいた方々への記念品につきましては、基本的に、寄附を集めるために高額なプレゼントをするということは、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないものではないかと考えております。しかしながら、寄附をいただいた方への感謝の意を表すためにそのような形は必要でありまして、また、それが次の寄附へとつながると考えております。これまで当市から、寄附をいただいた方々へは、私がサインしたお礼状とともに、勝山市の自然遺産、歴史遺産、産業遺産を紹介したDVD「勝山の遺産」をお送りをいたしましたし、勝山の今を知っていただくために、市広報「広報かつやま」を送付いたしております。


 御提案の、市内各施設や各種イベント等の情報提供につきましては、現在も市広報とともに、イベント告知など様々なパンフレットをお送りいたしております。今後とも、市内各施設の割り引きも含め、他にも可能なものから積極的に取り組んでまいります。


 また、これまで寄附をいただきました方々の公表につきましては、市広報3月号にて御紹介をする予定です。あわせて、市ホームページ、ふれあい市民情報誌「ふるさとルネッサンスだより」でも御紹介をしてまいります。


 そのようなことも含めて、私自身も、さらに寄附をいただいた方を顕彰する何かよい方法がないかをいつも考えておるんですけれども、よいアイデアがありましたら教えていただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、勝山市防災関係システム整備についてお答えいたします。


 市の防災行政につきましては、平成19年度の勝山市地域防災計画の見直しに基づきまして、平成19年度から21年度までの3か年において、勝山市防災関係システム整備計画を立て、住民への災害情報の伝達や災害時要援護者支援システムを確立し、市民生活の安全・安心を確立する施策を推進いたしております。特に新年度におきましては、その最終年度でありまして、集大成として取り組みの成果が問われる年であると考えております。


 御質問のうち、まず、災害時要援護者の登録の進捗についてお答えいたします。


 災害時要援護者の登録を推進するに当たりましては、昨年度策定いたしました勝山市災害時要援護者避難支援計画に基づき、事業の内容と必要性をPRするため、昨年6月から市内全地域を対象に説明会を開催してまいりました。その結果、平成21年2月末現在での登録状況は、登録世帯数で1,667世帯、要援護者の数で2,139人となっています。この数字は、市内の世帯のうち約2割の世帯が、人口では約8%が登録をしていることになります。


 しかし、行政情報として把握をしております重度の障害者や支援度の高い介護認定区分を受けた方は1,123人おられますが、そのうち今回の要援護者登録をされた方は383人でございました。したがって、今後、援護が必要な方に対する地区での支援拡大に向けまして、登録のPRに努めていく所存でございます。


 また、市では、各地区から集められました登録票に記載された内容をコンピュータ入力し、登録していただいた災害時要援護者登録票を取りまとめ、平成21年1月から災害時要援護者登録台帳という形で、各区長、民生委員の方々に配付をいたしました。今後、各地区のほかに、警察署や消防署にも情報提供し、災害時の安否確認や避難誘導に活用する予定でございます。


 次に、2点目の、自主防災組織の育成についてお答えいたします。


 先ほどお答えいたしました災害時要援護者登録制度の説明会におきまして、地区の方々に災害時要援護者の支援など、地域防災力を高めるための自主防災組織の重要性を御理解いただきました。また、地区の方々とお話する中で、自主防災組織の育成に関しまして、市のサポートの必要性、これも再認識いたしたところでございます。


 したがいまして、平成21年度当初予算では、新たに自主防災組織育成に対する補助金を計上いたしまして、地域住民による組織的な防災活動を行う自主防災組織の育成支援を行っていく所存でございます。その具体的な内容といたしましては、今年度より、概ね3年間、規約、組織の体制を定めた自主防災組織に対しまして、ヘルメット、ハンドスピーカーなどの防災資機材や備品物資の購入費用、さらに、防災意識高揚のためのチラシ、印刷物の作成費用及び議員御質問の、地域の防災リーダーとなるべき防災士の養成研修の参加費などを補助対象経費といたしまして、市から3分の2、1地区20万円を限度額として補助金を交付いたすものでございます。


 あわせまして、地域の防災意識を高めるために、昨年度、勝山地区区長、地区防災関係委員等を対象に行いました防災研修会につきましても、引き続き、その他の地区を対象に開催するなど、自主防災組織の育成に取り組む所存でございます。


 次に、3点目のハザードマップについてお答えをいたします。


 議員御指摘の、洪水ハザードマップの未整備については、平成19年に策定いたしました勝山市の防災関係システム整備計画において、当初より市内の土砂災害警戒区域指定、この作業が入ってきたものですから、それを網羅したいということで、21年度、すなわち新年度に国の補助を受けまして、土砂災害ハザードマップと九頭竜川洪水ハザードマップをあわせました総合的な防災マップの作成を予定いたしておりました。


 御存じのとおり、災害には、風水害、土砂災害、地震等、様々なものがあり、予想される被害想定区域が異なります。特定の災害のハザードマップではなくて、総合的な防災マップとして、土砂災害につきましては土砂災害警戒区域、洪水等の水害については九頭竜川浸水想定区域の明示、地震につきましては地震揺れやすさマップなどを掲載し、あわせて各地区の避難場所、避難施設の明示、また、平成21年9月に完成予定の同報系防災行政無線の設置場所や日ごろの各家庭の防災対策や注意事項など、各災害に対する備えについて掲載をしてまいる予定です。


 作成時期につきましては、県事業の平成21年度土砂災害警戒区域10地区の指定が完了いたしますので、その後、早急にこれを行う予定でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 次に、ふるさと検定についてお答えをいたします。


 勝山市には、四季折々の豊かな自然遺産、国史跡白山平泉寺、左義長まつりなどの歴史遺産、福井県立恐竜博物館、スキージャム勝山、越前大仏などの観光資源、また、明治以来の地場産業であります繊維産業、古くからの基幹産業である農林業などに関する産業遺産といった多くの地域の資源があります。


 勝山市は、これらのすばらしい地域資源を市民みずからが再発見することにより、地域への愛着と誇りを持っていただき、まちづくりを行うエコミュージアムを推進してまいりました。


 ふるさと検定は、このエコミュージアムによって再発見されました魅力を、積極的に市の内外に情報を発信することによりまして、観光誘客を図り、地域経済を活性化する手段として実施いたします。


 また、この検定を通しまして、市民一人ひとりが学芸員を目指していただきまして、勝山市を訪れた観光客に対して、これまで以上のおもてなしをしていただくことにより、さらなる観光誘客につなげていくものというふうに考えております。


 現在、勝山商工会議所に委託をいたしまして、自然と歴史、文化と観光、産業と暮らしのジャンルごとに、初級レベルの問題を400問、中級レベルの問題を400問、合計800問の問題作成を行っております。平成21年度は6月をめどに初級問題集を発刊し、市内外へのPR、事前講習会などを経まして、新年度内に、まず初級レベルの検定を実施する予定といたしております。


 このふるさと検定を実施するためには、行政だけでなく、市民の方々の盛り上がりが必要不可欠であり、企画段階から市民、民間の団体が参画し、官民協働により準備を進めているところでございます。


 また、ふるさと検定を実施する上で最も重要な問題集の作成に当りましては、各分野の有識者をはじめ、商工会議所、観光協会などの各分野の方々への依頼をお願いしており、勝山市の魅力が詰まった、問題集と回答集が一緒になっているんですが、それを作っていきたいというふうに考えております。


 今後、市民参加型のふるさと検定の継続的な実施に向けまして、商工会議所、観光協会、エコミュージアム協議会などの関係機関とタイアップをし、市内外へのPR活動、事前講習会等の実施に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」についてお答えいたします。


 運営体制は、市民と来訪者の交流機能、市内の情報の受信・発信機能及び繊維に関するミュージアム機能を充実させるために、飲食・物販部門、展示・案内部門、イベント・体験部門、広報・営業部門、そして、建物管理部門を配置いたします。そのために、館長以下、若干名の職員を配置し、飲食・物販部門は民間業者に委託し、展示・案内、イベント・体験、広報・営業部門については、今回の緊急雇用対策であるふるさと雇用再生特別交付金を活用し、関係団体への委託を考えております。


 この体制は、単に業務を分担するのではなく、常に市がリーダーシップをとり、よきところは伸ばし、悪しきところは修正しながら運営体制を確立していくものです。また、今後数年の間に各部門の部分委託による効果を見極めながら、将来の指定管理者制度移行について検討したいと考えます。


 次に、昨年4月から12月までの間、市民の皆様に、記念館の保存の意義、今後の活用について理解をいただきたく、見学会、夏祭りイベント、NHKのニュース番組の現地生中継などを通して、多くの方々から意見を伺う機会をつくってまいりました。また、市民活動団体の例会へ出席し、活用についての積極的な意見をいただくこともできました。これらの意見を参考にしながら、現在進めています開館準備委員会において、さらに具体的運営計画を策定してまいります。


 利活用推進事業費は、初年度であることから、オープニング式典、案内看板設置、施設内の備品等を計上する必要があり、多くなっております。したがって、次年度からはこれらの費用は生ずることはございません。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) マイバッグ運動とレジ袋の削減についてお答えをいたします。


 現在は、レジ袋の無料配布の停止と言われておりますが、いわゆるレジ袋の有料化について、県内では敦賀市が早く、一部生協において実施しておりました。そして、平成21年3月から本格的な実施となりました。越前市や鯖江市においても4月から、そして、福井市も4月から実施とのことです。


 県内の主要な市が実施しますと、周りの市町も影響を受けます。といいますのは、スーパーなど量販店は県内に広く展開している店が多く、事業者としては、レジ袋を有料化となりますと、1市だけの問題ではなく、するのであれば主な量販店全部、また、区域においては関連している区域、例えば、福井市全域ということでございますが、実施してほしいのであります。そうでないと、有料化によりお客の流れが変わるからであります。福井市で実施するのであれば、周辺の坂井市やあわら市も実施してほしいわけであります。


 そこで、勝山市ですが、勝山市消費者団体連絡協議会、いわゆる消団連ですが、この方々が大変熱意を持ってマイバッグ運動に積極的に取り組んでいるところであります。そこで、毎月10日と20日をマイバッグの日として、特に10日には、私ども行政も協働で、量販店においてマイバッグや消費に関するチラシを配布するとともに、お声かけをするマイバッグ運動の啓発を行っています。


 その中で、毎年、マイバッグの持参率も調査していますが、平成20年度は、昨年6月15日に実施したところ、御存じのとおり、持参率は58%と、県内トップレベルの高い数字となりました。これは、これまでの運動の成果と市民の意識がやはり環境へと向いてきたことによるものと考えております。


 現在、レジ袋の有料化ということが、昨今あちこで報道され、皆様も強い関心を持たれていることと思いますが、レジ袋の有料化は、あめとむちの政策で言えば、どちらかというとむちの政策に当るでしょう。当り前ですが、マイバッグ運動は、イコールレジ袋の削減であります。県内の目標は80%ですが、勝山市の場合、レジ袋の有料化によるものではなく、市民意識の高揚の中で持参率が上がってきたことを見ますと、これが本来の市民運動ではないかと考えます。


 この3月には、くらしのアドバイザーと消費者モニターの方々と、コンビニにおいて、特に若者に対してのマイバッグ運動を予定しております。もちろんレジ袋の有料化を否定するものではありませんが、現在は他市との状況を見ながら、今後もマイバッグ運動を展開したいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) まず、「ゆめおーれ勝山」について再質問させていただきます。


 組織の構築には、単に財政の事情からのみならず、運営のレベルを高めるためにも、市民の協力が不可欠だと思います。この施設はいろんな役割が求めらると思います。ツーリズムやプロモーション、情報発信など、事業展開機能が必要になってくるのであります。そういったことで、いわゆるエコミュージアム活動の総括という意味でも、この施設の運営の中心となる市民参加型の実働組織の立ち上げも進めなければいけないと考えます。


 このことについては、どのような計画をお持ちなのか、今後、どのようなスケジュールで進めていくおつもりなのかをお伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 大林旧機業場 開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 再質問についてお答えいたします。


 先ほど申し上げましたとおり、この記念館には3つの機能を持たせ、中心市街地の賑わい空間創出を図ることを目的としています。その1つである交流機能を発揮させるためには、まず、市民の皆様に愛され、積極的に活用していただくことが重要であると考えております。そのためには、はたや記念館を中心とした、行政、市民活動団体、さらには、施設を利用する一般市民による三者が一体となるような、市民参画型の組織により記念館をサポートしていただく体制づくりが今後、必要であると考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) とにかく、何が何でも成功させるためには、市民の皆さんや各地区市民団体で構成する、協働ができることが最低必要条件でございます。また、十分な支援ができる組織の構築も絶対条件でございます。ほかの交通や旅行業者、または農協、そして商店街、地域の組織など、オール勝山が連携して、市内の幅広い分野の産業へ影響が及び新たな雇用創出や経済波及効果をもたらし、地域の活性化に大きく貢献しなければなりませんので、限られた時間でございます。大切にしながら一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。


 次に、マイバッグ運動とレジ袋の削減について質問させていただきます。


 マイバッグ運動の推進に当たり、地球温暖化防止、または環境保護、ごみ袋削減を目指すには、こういった有料化など、いろんな方法を組み合わせて効果を上げることが大事なことでございます。もちろん、このレジ袋の有料化もその1つの選択肢でございます。さらに、来春までには有料化の導入の自治体は125市町村を予定されています。各県内の市町の有料化に対して消費者は、環境を考えれば必要、子や孫につけは回せない、また、エコ活動の一環という意識を高める啓発が大切、市民の環境意識を高上させるためにも協定は非常に有意義との意見が多かったようです。


 いろいろな意見のもと、勝山市消費者団体連絡協議会、市と事業者の三者会談の中で、検討会や推進協議会などを設置し、正しい知識に基づく効果的な運動の実践を協議していかなければいけないかと考えますが、いかがでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 協議会の設置等についてお答えをいたします。


 このことについて、ステップアップ・マイバッグ運動として、勝山市消費者団体連絡協議会によります三者円卓会議を開催しております。昨年は平成20年8月に勝山市内量販店の店長と私ども行政も出席して、レジ袋の削減について話し合いを行いました。今後も、この中で話し合いを進めてまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) 行政は周辺自治体と連携してマイバッグ運動、レジ袋の削減を進めることが重要でありますが、先ほど、商業圏ということで、特に大野市、勝山市が同じ商業圏の中でいろいろな売り上げなどの諸問題も出てくると思います。特に現時点で問題となる点があれば、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 特に問題になる点ということでお答えをいたします。


 問題と考えられますのは、大野市とも距離が近いため、奥越は1つの商業圏となっています。また、量販店の多くが両市に展開しておりますので、事業者としては勝山市だけが、例えば、レジ袋の有料化となりますと、買い物客が大野市に流れることを危惧するわけです。


 そのため、レジ袋の有料化については、勝山市だけが先行して行うことはちょっと難しいかなというぐあいに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) わかりました。


 エコ環境都市を実現するための21年度の主要施策の環境対策では、低炭素型社会の一翼を担うように努めるとあり、ぜひ、奥越地方の環境のリーダーとしての役割を担っていくことが大切だと思います。市民の皆さんの考え、思いをしっかりと受けとめて、また、三者連携を密にして、この話を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、勝山市防災システムの再質問ですが、いろんな高齢者の方にお話をお伺いしますと、要援護者登録すれば、何もしなくても市が助けに来てくれる、また、支援者が助けに来てくれると理解していた人がかなりおりました。これについて、また支援者の欄におきましても、支援者の名前を書くに当りまして、大変な責任を感じて抵抗があるという思いもありました。こういった点で、今後、自分の身は自分で守るということをまず周知徹底していただきまして、ことあるごとに周知に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、先ほどの防災に関しての補助金は、非常に間口の広い、いい補助金だと思いますので、また、設立時にほかの自治体では10万円の助成金を出したり、各種訓練等の際に資機材を貸与したり、また、防災力向上のために出前講座等を実施している自治体もありますので、今後また、そういった支援策を充実していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、ふるさと検定なんですが、6月をめどに初級ですか、そういうのを始めると。大変楽しみに待っております。こういったことをきっかけに、また、勝山の一人ひとりの皆さんが自然や伝統芸能の専門的知識を習得して、そういったすばらしさを再認識することが、勝山の魅力を理解していくことだという意義がふるさと検定にはございます。将来的には、ジュニア版勝山ふるさと検定とか、総合の部、左義長まつりの部、平泉寺の部など、いろんな部門の種類を多くするアイデアが必要になってくると思いますので、またそういったことを考えながらお願いいたします。


 最後に、ふるさと納税なんですが、単なる寄附集めでは、制度自体が受け入れられません。定着に向けて地道な努力が必要でございます。今後は、制度を一過性に終わらせずに続けていくことが重要ですし、寄附としていただいた方々の思いを活かせる制度として発展させて、また、ふるさとの思いをしっかりと受けとめていただきたいと思います。


 以上、意見として申し上げて、私の一般質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


────────────────────


午前11時55分 休憩


午後 1時01分 再開


────────────────────


○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、山内征夫君の質問を許します。


 (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会、山内です。


 議長より壇上からの質問のお許しを得ましたので、質問をさせていただきたいと思います。


 1点目は、不動産公売の経過とその後の対応についてですが、相互不動産の大仏のことなんですけれども、ある程度のことはマスコミで理解していますが、公売が不調に終わっている現状であります。今後、価格を下げてでも、あくまで公売にかけるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それから、いつごろまで公売にするのか、国税、県税とも関係があると思いますが、宗教法人化をできないのかどうか。


 もう1点は、門前町は現在、無人の状態でありますし、イベント等にはよく利用されておりますが、早く決定をしていただきまして、以前のような賑わいを取り戻すような努力をしていただきたいと思います。


 2点目でございます。市民への制度融資のPRと融資限度額の引き上げについて。


 今回の経済不況は想像以上に大きく、これから先、当市もまともに荒波をかぶることが予想されます。国の定額給付金の支給、市での公共事業への前倒し実施等、対策を考えておられますが、このようなときに、一般会計予算が前年比の0%程度であることに驚いております。


 既に市内の製造業の事業所において受注が減り、やむなく従業員を解雇しているところがあるようでありますが、これらが拡大して、製造業から建設業、商業へとだんだん広がっていくのではないかと危惧しております。世界同時不況のため、景気が底打ちする時期が見えないので、事業者はもちろんですが、一般市民もこれから先、生活不安が強くなっていくのではないかと思っております。


 一般市民は、これからの生活を切り詰めるとともに、じっと荒波の過ぎるのを待つしか方法がないのであります。経営者も、会社を維持するためにワークシェアリングや人員整理を進めると思いますので、収入が以前より少なくなる人もありますし、解雇されて生活に困る人や、健康保険に加入する場合も、前年の収入で算出されるため、その支払いに困る人も出てくるのではないかと想像します。今まではあった残業代はなくなるし、この夏のボーナスも当然、支給率が低くなると思われます。いつまでもこのような状況が続くとは思われず、いずれは回復するときがきっと来ると思いますが、それまでの間、家計が相当苦しい家庭もあると考えております。そこで、生活のつなぎ資金として、市民が安心して低利、または無利子で借り入れできるような公的な資金が望まれます。


 そこで、銀行にも公的な役割もあると考えますので、低金利、または無利子で、融資金額300万円程度に変更し、また、1年間は支払い猶予期間を設ける等、利用しやすい融資制度を設ける必要があると考えます。現在の市の金融機関に預託実施している市民向けの融資制度もPRが十分でないと思います。また、金利も2.1%となっているそうでございます。融資制度について、知っている市民も少ないと感じておりますし、市は、どのような方法で市民に周知を図っているのか、お尋ねいたします。


 特にこうした経済状況下では、これから一時的に生活資金の借り入れを希望する市民がいると思われますので、十分なPRをしていただくことを要望します。


 以上、貸付限度額の引き上げ、または、低金利、無利子融資、または、1年間の支払い猶予期間を設けることについての、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 以上、壇上のからの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 不動産公売の経過、越前大仏について、その後の対応について答弁を申し上げます。


 まず、宗教法人には既にもうなっておりますので、御承知おきください。


 公売の経過でありますけれども、越前大仏を管理運営する法人において、平成14年に法人税の追徴課税が確定したことで、市税においても多額の滞納額が発生し、勝山市は平成16年、大仏関連の建物、土地等の不動産を差し押さえをいたしました。そして、平成19年11月、法律に基づき、第1回目の公売を実施したところであります。しかし、応札者がなくて、以後、20年6月までに3回の公売を実施してまいりましたが、いずれも不調に終わっております。


 不調の原因としては、見積額が高額であること。また、宗教色が強い特殊物件であること、取得後の活用方法が見いだせないことなどが考えられます。


 そうした中、運営会社の関連法人は、廃業及び破産廃止をいたしましたが、勝山市の財産差し押さえは、会社の存否を問わず、差し押さえの解除をしない限り公売は継続していくこととなります。


 売れるまで、どこまでも価格を引き下げていけるかについては、到底、説明責任がとれないとともに、公売は不特定者の入札が可能であり、当市への悪影響も予測されるところであります。また、公売には確かな期限とか回数に定めがありません。今後、いつまで継続し、あと何回実施していくかについては、今後、いろんな方面から検討していく必要があります。当面は、価格も含めて、内容を検証しながら、継続していく予定であります。


 あわせて、将来的に換価が困難ということも想定をいたしまして、専門家に意見を求めるとともに、国税等との情報交換の中で研究してまいります。


 次に、門前町の活用につきましては、管理者である宗教法人において種々検討されているようですし、民間団体や観光協会、有志の方々による門前市の開催や勝山うまいもん祭、盆踊り大会など、大規模なイベントも門前町中心で開催され、毎回、盛況を得ているところであります。


 しかしながら、年間を通しての賑わい創出までには至っていないのが現状でありまして、勝山市も大きな関心を寄せておりますけれども、今後とも、各種イベントの誘致や広域観光でのPR活動など、側面的な支援を行ってまいる所存であります。


 門前町は、勝山市の差し押さえ物件であり、当事者の勝山市が公売に参加することはできませんけれども、これまでどおり、宗教法人で利用・活用されていくことについては、さしつかえがないものと判断しております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 御質問のありました、市民への制度融資のPRと融資限度額の引き上げについてお答えをいたします。


 市民向け生活資金の融資につきましては、勝山市市民生活安定資金と勤労者生活安定資金の2つがございます。市民生活安定資金につきましては、信用金庫だけが取り扱いを行っております。


 市の融資金額といたしましては、4,000万円を1年に融資をしております。しかし、銀行から強い要望がございまして、これの1.2倍を協調しておりますので、1.2倍と申し上げますと8,800万円になるわけでございますけれども、この4,000万円プラス4,800万円、この範囲内で貸し付けをすると、こういう約束をしてございます。融資条件は、融資限度額が150万円、期間は3年以内で、利率は2.2%、3年を超え5年になりますと2.6%と、こういうふうに現在なっております。利率は固定型でございますので、借りたときの利率で変動はございません。


 また、勤労者生活安定資金につきましては、これは北陸労働金庫勝山支店のみが取り扱いを行っております。これにつきましては、市からの預託金は8,000万円。これも先ほど申し上げたように、1.2倍の要求が出ておりますので、1億7,600万円の範囲で融資をしているわけでございます。


 これらの市民への周知方法につきましては、年度当初に発行する「暮らしのガイドブックかつやま」をはじめ、市広報や市HPに定期的に掲示しているほか、金融機関店頭の市民の皆さんのお知らせとしても掲示をいたしております。


 今後ともに、積極的にPRをしてまいりたいと考えておるわけでございます。


 今申し上げました2つの金融機関でございますけれども、労働金庫の場合は、これは県下一斉でございますので、利率も期間も変えるわけにはいきません。しかし、もう1つの信用金庫につきましては金額を変えることができます。それで、今、調べてみますと、労金と信金の非常にギャップが多ございます。非常に労金のほうが多ございまして、信金のほうが少ないのがで現況でございます。これを調べてみますと、信金の場合は、保証人か保証協会をつながないといけないというようになっております。しかし、労金の場合は、全部保証協会扱いと、このようになっておりますので、非常に借りやすいというのが現況で、労金のほうに流れていると、このようにお聞きをいたしております。


 そういうことでございますので、今ほど御質問にありました、労金の場合は別として、信金の場合につきましても、今後、金融機関と話を進めてまいりたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 市長にちょっとお尋ねしたいんですが、市のとる不況対策として、市のとる施策については、ある程度限度があると思いますが、この不況は、私の考えでは非常に長引くなあと考えております。それで、ほかの、市としての不況対策は何かないかなと私も考えたんですが、なかなか思い当たらなかったので、こういう融資限度額の引き上げをお願いしようかなという質問をしたんですが、保証協会の1.5%ですね。それを市が肩代わりするような形で、市民が借りやすいように。そうすれば、大体1.5%ぐらいの貸付金額になると思います。全体で大体3%ぐらいだと思いますので、半分ぐらいの金利で借りられるんじゃないかなということと、これは鹿谷だけの問題かもしれませんが、下水道が入った場合に、下水道に加入する場合の家の改装ですね。改装費、大体もう、聞きますと300万円から300万円以上かかっているわけなんですね。


 それで、こういう時代ですから、早く水洗にしたいと思っているんですが、いかんせん金がないので加入できないという家庭もありますので、利子の援助ですね。これができないかどうか、お尋ねしたいなと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御提案のことにつきましては、今後、政府の追加経済対策が補正予算なりでさらに出てくる可能性もありますので、それまでにいろいろ様々な角度から検討いたしまして、取り組めるものについては取り組んでいきたいというふうに思っています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 柳原上下水道課長。


 (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 再質問の、水洗便所改修工事に対する貸付金制度はございませんが、水洗化のお手伝いとして、水洗便所等改造資金融資あっせん及び利子補給制度がございます。これは、くみ取り便所を水洗便所に改造する工事に要する資金の融資をあっせんし、その融資にかかる利子の一部を利子補給金として交付するものでございます。


 融資あっせんの金額は、改造工事1件につき10万円以上200万円以内であり、融資の条件としては、貸付利率3%、利子補給率1.9%でございます。取扱金融機関は、ゆうちょ銀行を除いた金融機関で、市内の各支店及び各支所となっております。


 また、当制度につきましては、地区説明会において説明させていただいておりますが、今後は、より一層の水洗化の進捗を図るためにも、下水道整備が完了した地区において、再度PRを行い、周知を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 今ほど、上下水道課長からお話ございました件ですが、ほとんどの家庭が知らないんですね。そういう利子補給をしてくれるということを。だから、下水管が完成した時点で、チラシを各家庭に差し込みしていただきたいなと思っております。そうすれば、もっと水洗化が進むんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


 (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 その前に、4日の午後の衆議院議員本会議で、3分の2以上の賛成多数で第2次補正予算関連法が再可決されました。我が公明党が春を呼ぶ3点セットとして訴え続けてきた定額給付金、子育て応援特別手当、高速道路料金の引き下げや雇用対策、中小企業支援など、国民生活を守る対策の第2次補正予算の執行が可能になります。当市におかれましては、定額給付金のプレミアムつき「かつやまとくとく商品券」の発行や、子育て応援特別手当も含めた給付の準備が本格化をいたします。市民の皆様に無事届きますよう、なにとぞよろしくお願いいたします。必ずや、生活支援と消費喚起による地域経済活性化につながっていくものと私は確信をいたしております。


 さて、21年度の当初予算の概要の中でも、県下で初めて全年齢対象のがん検診無料化を私は大変評価をいたします。愛知県の友人に伝えたところ、乳がんと戦い24歳で生涯を閉じた長島千恵さんの話をしてくれました。TBS「イブニング・ファイブ」で放送され、大反響を呼んだ愛と感動のドキュメンタリー「余命1ケ月の花嫁」。私もこのテレビドラマに泣きましたと友人は言っておりました。そして、がん検診の大切さをいやというほど思い知りました。


 若い人でも乳がんになることを知ってほしい。そして、若い人ほど体に気をつけてほしいと訴えた彼女の思いを引き継ぎ、2008年、20代から30代の女性が格安で乳がん検診を受けられる「余命1ケ月の花嫁・乳がん検診キャラバン」もスタートをしております。映画も公開間近です。その公開と連動して、検診車「千恵さん号」が沖縄から北海道までを約2か月かけて回るというニュースもあります。千恵さんがかわいがっていたぬいぐるみ、さくらパンダにちなみ、さらに検診車が北上していく動きを桜前線に見立てて、このプロジェクトを「さくらパンダ前線キャンペーン」と命名して、千恵さん号が全国を駆けめぐるそうです。もちろん、乳がん早期発見のための検診キャンペーンです。


 友人は、私の友達にも、奥さんが乳がんで、ともに戦っている御夫婦があります。検診をばかにしていたと御主人は嘆いていると言っております。がんは、今や死因の第一位と言われております。勝山市の取り組みは、間違いなく検診率アップにつながっていく、すばらしい取り組みだと言っておりました。


 それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 第1点目は、低炭素社会に向けてでございます。


 地球温暖化の問題は、このまま手をこまねいていれば、将来の世代を危機的な状況に追い込んでしまいます。さらに、化石エネルギーに大きく依存した現代の世代において、既に様々な問題が起きており、今こそ、私たちは産業革命後につくり上げられた化石エネルギーへの依存を断ち切り、将来の世代のための低炭素社会へと舵を切らなければならないと言われております。


 今、政府は、日本版グリーン・ニューディール政策の具体策として、?太陽光発電の普及、?省エネ家電への買い替え、?電気自動車などの新世代自動車の開発、?CO2の吸収源対策、?省エネ商品の購入などに特典を与えるエコポイント事業の拡大などをあげ、2015年までに環境ビジネス市場を100兆円規模に拡大すると言われております。


 ところで、低炭素型社会を実現するには、国民一人ひとりが主役であるという視点が大切であり、国民の行動なくしては成り立たないと言われております。そこで、2点についてお伺いをいたします。


 1つ、商品を購入すると、後でそのお店の購入に使えるポイントが得られる家電量販店のポイント制度のように、環境に配慮して行動した人に、お金と同じ価値を持つポイントを与えるエコ・アクション・ポイント事業の導入をするお考えはないか。


 2つ、携帯電話や携帯音楽プレーヤーなどの小型家電には、金・銀・銅やレアメタルと呼ばれるプラチナ・インジウム・パラジウムなどが含まれております。それらが今「都市鉱山」と呼ばれ、廃棄され、眠っています。資源再利用の立場から、使用済みの携帯電話の回収の取り組みについてお伺いをいたします。


 2点目は、高齢者福祉の充実についてでございます。


 勝山市の人口に占める高齢者の割合は約28%。この割合はさらに大きくなることが予想されます。市民ニーズは、年齢層を問わず高齢者福祉の充実が重要であると考えております。特に当市において、ひとり暮らしの高齢者や高齢者世帯が増加の一途であり、見守りや介護者・介護者家族への支援、認知症対策などが重要な課題として認識をされています。そこで、高齢者やその介護家族の悩みごとや心配ごとを、いつでも気軽に相談できる仕組みが望まれております。水面に浮かんでこない潜在した介護家族の相談に答える施策も考えなくてはなりません。また、元気な高齢者にも、生涯学習や介護予防、できれば就業機会の充実などが必要になってくると考えられます。


 そこで、今回は、地域包括支援センターを軸とした「つながる」と「見守る」についてお伺いをいたします。


 ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯、または、常時注意が必要な高齢者がいる世帯がふえている中で、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活ができるためには、介護サービスをはじめ、様々な施策が必要になってきます。こうした高齢者の生活を支える役割を果たすのが地域包括支援センターです。


 認知症高齢者対策や虐待防止対策、ひとり暮らしの高齢者の孤独死対策など、さらに、老老介護に見られる高齢者単独介護者への支援など、多くの課題があります。そのような多くの課題の中で共通して考えられるポイントは、「つながる」と「見守る」です。つながるには、こちらから出向いて初めてつながりができます。行政と市民がつながる機関が地域包括支援センターです。地域の高齢者の様々な声や情報をセンターに届ける仕組みが必要です。「見守る」については、地域においては民生委員さんなどが活躍をされています。


 そこで、当市として、地域包括支援センターを軸とした「つながる」「見守る」に関して、どのような施策を考えているのかをお伺いいたします。


 3点目は、子どもの携帯電話のネット被害についてでございます。


 昨年夏、文部科学省は全国の小・中学校に、児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するように通知し、犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでいるため、学校による取り組みに乗り出しました。文部科学省は先日、2月25日、小・中・高生の携帯電話に関する初の利用実態調査結果を発表いたしました。それによると、中学生の2割が1日に50通以上のメールの送受信を行っており、100通以上やり取りする小学生もいるという実態が報告をされています。また、入浴中や食事中も携帯電話を手放せない子供もおり、子どもの「ケータイ依存」が進んでいることが改めて浮き彫りになりました。


 そこで、お伺いをいたします。


 1つ、当市の小・中学校の携帯電話所持・利用の実態。また、学校への持ち込の禁止についての取り組みについて。


 2つ、携帯電話のインターネット機能や掲示板機能などによるトラブルの実態について。


 3つ、全国で4万件にのぼる学校裏サイトで誹謗・中傷が横行していることがいじめの一因になっております。子供が被害者にも加害者にもならないよう、情報モラル教育の充実が必要だと思いますが、その取り組みについてお伺いをいたします。


 4点目は、男女共同参画のこれからについてでございます。


 男女共同参画社会基本法が成立をして10年。女性の意識やライフスタイルは大きく変化をいたしました。「昔は玉の輿。今は両立」昭和女子大学の坂東眞理子学長は女子学生の意識変化を端的に表現をいたしております。また、マーケティングライターの牛窪恵さんも、最近の20代の女性について、デート費用を負担してくれるよりも親孝行する男性を信用し、結婚後は自分が家計の一部、もしくは半分を負担するつもりだと分析をしております。身近なところでも女性の変化は見て取れます。居酒屋や駅の立ち食いそば屋では、女性の姿が珍しくありません。カップルが自転車の二人乗り。後ろに乗っていたのは男性だった。小学校では、女子が男子を泣かせていると言います。


 ところで、女性が政治や経済活動、意思決定に参加できるかどうかを測るジェンダー・エンパワーメント指数では、93か国中、日本は54位に甘んじております。背景に、女性の社会進出に対する拒否感が根強く残っていることも事実です。だが、性別、年齢など、異なる価値観を持つ人が社会へ参加してこそ活力が生まれるのではないでしょうか。


 「日本には、まだ未開発の、すばらしい人的資源があります。それは女性です。」とは、近く離任したアメリカのシーファー駐日大使の指摘です。ところが、この世界的な金融危機で「ワークライフバランス?それより今はワークでしょ。」という言葉に変わってきています。経済の悪化は、せっかく根づき始めた男女共同参画の動きを逆行させるのではないかと心配をいたしております。


 そこで、2点についてお伺いをいたします。


 勝山市男女共同参画推進条例が平成18年10月に施行され、男女共同参画都市宣言もされました。また、1月30日には市長は、「全国男女共同参画宣言都市サミットinおおがき」では、パネリストをされ、働きやすい環境づくりのための子育て支援策等を話されたと伺っております。そのときの内容と、これらを踏まえ、今後、当市において男女共同参画の行動計画をどのように取り組まれていくのか、お伺いをします。


 2つ、日本の男性の育児休暇取得率は、2005年には0.5%であったが、2007年には1.56%にのぼりました。そこで、男女共同参画をリードすべき市役所における実態はどうなのかをお伺いして、壇上にての質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 男女共同参画についてお答えいたします。


 本年1月30日に岐阜県大垣市で「全国男女共同参画宣言都市サミットinおおがき」が開かれまして、このシンポジウムで、私を含む5人の自治体の首長がパネラーを務めました。その中で、女性の就業率や共働き率が非常に高い勝山市として、働きやすい環境づくりのために子育て支援策に取り組んでいることを述べ、保育料の軽減化や、ふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金、また、放課後の児童センター無料など、手厚い支援策を紹介したところ、会場から大きな驚きの声が上がりました。


 だれもが安心して働き続けられるように、子育て支援体制をこれからもしっかり確立することが行政の役割であると考えておりまして、今後も、現状に満足することなく、子育て支援日本一を目指して取り組んでまいりたいと考えております。


 この子育ての中にも、男女共同参画の考え方と行動を組み込んでいくことによって、さらに日本一に近づくのではないかというふうに考えております。


 さて、働きやすい環境づくりのためには企業の協力が必要不可欠であります。しかし今、金融危機が世界的な景気低迷を招いておりまして、世界同時不況が急速に進行している現在、企業にとっては大変このことに取り組むのにも厳しい状況であります。しかし、ワークライフバランスへの取り組みは、従業員の満足度の向上、効率アップにつながり、ひいては、企業のイメージアップとなり、優秀な人材の採用、定着にもつながっていくということで、長期的に見れば大きなメリットがあるというふうに思っております。


 ワークライフバランスの取り組みへの理解をいただき、県が奨励しております「子育て応援プラスワン宣言」をしている企業が本市にも1社あります。まずはこの企業を第一歩として、理解ある企業をふやしていくための努力が必要と考えております。企業向け説明会等で啓発活動に努めてまいりたいと考えております。


 本市は、平成18年10月に勝山市男女共同参画推進条例の制定、それに基づいて昨年4月には男女共同参画基本計画を改定し、現在、この基本計画に沿って、各課で多様な取り組みを進めているところであります。今後は、この基本計画をより具体化した行動計画を作成し、これに基づきまして進捗状況を把握し、男女共同参画審議会の意見も聞きながら、進行管理に努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 1番の、低炭素社会に向けてについてお答えをいたします。


 まず、エコ・アクション・ポイント事業の導入についてですが、この事業は、環境問題に対し関心のない人や、地球温暖化に対し関心はあるが温暖化対策型商品の選択といった積極的な行動を起こしている国民が少ないとの見方から、温暖化防止国民運動の切り札として、環境省が平成20年度にモデル事業を実施しているもので、消費者による温暖化対策型の商品・サービスの購入・利用または省エネ行動に伴いポイントがたまり、そのポイントを商品等に交換できる仕組みです。


 例えば、勝山市でも、市内スーパーなどではマイバッグ持参者にポイントを発行し、商品の割り引きを行っていますが、ポイントは発行店舗でしか使えないのに対し、同事業では、商品やサービスを提供する企業などがポイントの原資を出資するもので、全国規模での利用ができる全国型と、地域限定の地域型で、企業等を公募し、ポイント原資を市場メカニズムの中で調達することで、企業の販売促進や環境に対応した自立したビジネスモデルとしての拡大発展を目指しております。


 環境省は、平成20年度にモデル事業を実施し、その成果を踏まえ、平成21年度からはエコ・アクション・ポイントの本格展開を図ることを目指しております。


 まだ事業が確定していないことから、国の動向を見ながら、策定を予定している地域推進計画の中で検討してまいります。


 次に、携帯電話などの資源再利用についてお答えします。


 電気・電子機器には、レアメタルなど様々な金属が使用されており、国内で使用・廃棄される機器に含まれる金属資源は「都市鉱山」と称され、中には世界有数の天然鉱山に匹敵すると推計される金属もあります。


 現在、資源の再利用については、パソコンやブラウン管テレビ等の家電4品目は、事業者による改修や再資源化、再商品化が法により定められています。また、4月からは液晶テレビ、プラズマテレビ、衣類乾燥機が特定家庭用機器に追加される予定です。しかし、これ以外の機器については再資源化について定めておりませんが、携帯電話などにも様々なレアメタルが使用されております。現在、携帯電話の契約件数は1億件以上で、国民1人が1台を所有していることになり、使用されているレアメタルは、かなりの量になると思われます。


 携帯電話については、以前から事業者が自主的に回収を行っておりますが、携帯電話の回収率は年々低下していると言われ、日本全国ではかなりの携帯電話が回収されていないと推測され、レアメタルが世界的にも貴重な資源であり、電気機器等には不可欠であることから、資源の少ない我が国にとって、回収は経済的にも循環型社会の構築にとっても重要と考えております。国においても、追加経済対策原案では、低炭素社会の実現の中で、省エネ家電の買い換え促進とともに、レアメタル回収を促進する携帯電話の回収促進モデル構築を掲げております。レアメタルを一自治体において電気機器から回収することは困難であることから、国の動向を見ながら市民に対し啓発を行う等、進めてまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 高齢者福祉の充実についてお答えします。


 平成18年4月に、地域包括支援センター「やすらぎ」が設置され、3年が経過しようとしています。地域包括支援センター「やすらぎ」では、高齢者の総合相談窓口として、高齢者の介護予防に関すること、権利擁護に関することなど、様々な相談に対応しています。


 地域包括支援センターを軸とした「つながる」と「見守る」についてですが、今年度から3か年の事業として、社会福祉協議会の協力を得て、長山町と北谷町の2か所をモデル地区に指定し、高齢者の地域見守りネットワークに関する取り組みを実施しています。この事業は、年老いても安心して住み慣れた地域で生活できるよう、高齢者の見守りの体制をつくり、支援していくことを目的に取り組むもので、具体的には、地域の状況に応じた見守り基準を設定し、その基準に基づき地域の中で見守りを行い、高齢者支援が必要なときは早期に支援していく体制を整備していくものです。


 平成20年度には初年度として、事業についての説明会や地域の状況を把握するためアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、研修会を実施しました。高齢化が進む中、高齢者同士が地域でお互いに見守りをしている現状にありますが、地域の中で見守りをしても、住民だけでは支援しきれないことも考えられることから、地域でどのように情報をつないで対応していくのかということも課題となっております。


 この事業を通じ、地域包括支援センターに気軽に相談していただくなど、その活用について市民に周知し、高齢者支援のために関係機関等と協力し、対応していきたいと存じます。


 平成20年4月から、福井県立大学看護福祉学部と保健・福祉分野で官学連携を確認しましたが、この見守り事業は、その連携事業の一環として取り組み、県立大学では、厚生労働省科学研究補助金事業として行われているものです。


 高齢者の地域見守り体制は、災害時の支援にもつながるものでございますので、この事業の効果をしっかり検証し、今後は他地区におきましても、高齢者見守りネットワーク体制の整備に努めていく所存でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 次に、子どもの携帯電話のネット被害に関しての御質問にお答えいたします。


 中学生の携帯電話の所持率は、市内のある学校のアンケート結果では、中学1年生が10%に対して、3年生が約30%との調査結果がございました。


 しかし、小・中学生の携帯電話の学校への持ち込みは、学校生活において特に必要ではないとの判断から、現在、市内のすべての学校において、一律持ち込み禁止としております。公衆電話は校内にも設置してありますし、必要に応じ、職員室での対応もいたしております。また、市教育委員会では、ことしに入りましてから、文部科学省通知及び福井県教育委員会通知を受けまして先月26日に、学校における携帯電話の取扱いに関する指導方針について、すべての小・中学校に発信したところでございます。これらの中で、従来どおり携帯電話は、原則、校内持ち込み禁止としましたが、やむを得ない事情等がある場合は、教育活動への支障を万全にする中で、学校長への申請により、例外的に持ち込みを認めることも考えることとして徹底を図ったところでございます。


 次に、携帯電話のトラブルについてでございますが、現状では特に聞いてはおりませんが、パソコンによるインターネット事案について御説明いたします。


 人のメールアドレスを使い、勝手にメールをするというなりすましメール事件や、ブログによる中傷で相談を受けた事案がありました。過去には、プロフにより自分の顔写真を掲載したことに対し指導した事例や、架空請求が来て消費者センターへ相談した事例もございます。また、学校裏サイトに関しては、学校裏チェッカーで確認しておりますが、現状では裏サイトの登録は見いだしてはおりません。


 しかしながら、携帯電話所持の低年齢化やパソコン等メディアへの依存症から、児童・生徒への様々な悪影響が考えられます。そこで学校では、次のような対応を行っております。児童・生徒に対しては、勝山警察署と連携したひまわり教室を定期に実施し、県内外のネット犯罪についての実態を知らせ、各自に注意を喚起しています。また、全校集会や学年集会においてネットの危険性を知らせ、指導しております。


 教職員には、情報モラル研修会や生徒指導主事会等を通じて、携帯電話やネットに潜む危険を講師から学び、指導に活かしております。さらに、保護者には、長期休業前にたよりで知らせたり、保護者会や地区懇談会で知らせたりしています。


 子供が事件に巻き込まれることのないよう、まずはそれぞれの御家庭でしっかりとお考えいただきたいと存じますが、市も、保護者と協力し、各機関とも連携の中で情報モラル教育を推進してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石倉充男君 登壇)


○秘書・広報課長(石倉充男君) 市役所における男性の育児休暇取得の実態についてお答えをいたします。


 勝山市役所におきましては、市役所が1事業所として、職員の仕事と子育ての両立を支援することを目的とした、勝山市特定事業主行動計画を平成18年度に策定いたしました。育児休業等を取得する場合において、代替え要員を配置するなどの職場環境の整備を図り、男女を問わずすべての職員が育児休業等を取得できるよう、支援を行っているところでございます。


 また、その行動計画の中で、育児休業の取得率については数値目標を掲げておりまして、平成22年度までに、女性は100%、男性は5%の取得を目指しているところでございます。


 本年度も年度当初に全職員に対しまして、このような制度があることを周知したところでございますが、今年度は現在のところ、女性の育児休業取得率が100%に対しまして、男性の対象者は8名おりますが、残念ながら申請者は1人もなく、育児休業取得者の実績はない状況となっております。男性の育児休業の取得が実現されていない背景には、やはり育児は女性の役割という性別役割分業意識が社会的に根強く、当市役所においても、男性が育児休業を取得するには抵抗があるのではないかというふうに考えられます。


 現在、職員の子育て支援については、長期的に休暇をとる育児休業制度のほかに、妻の出産に伴う特別休暇や、子の看護や育児のために男性が短期で取得できる特別休暇がありまして、この特別休暇制度については、男性職員の取得も徐々に増加しております。


 今後とも、男女が平等に仕事と子育ての両立が図れるよう、職場環境や意識の改善に向けて努力してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) それでは、何点か質問をお伺いしながらいきたいと思います。


 まず最初に、質問の項目順に述べさせていただきまして、低炭素社会に向けてのエコ・アクション・ポイント事業ということで、先ほどの松山議員の質問の中にもレジ袋の、自分たちがマイバッグを活用するという運動が勝山市では大変に進んでおるという状況の中で、実は今、国の制度として、低炭素社会に向けての1つの、国民一人ひとりの取り組みと言いますか、勝山市にしましたら、勝山市民全体の取り組みといたしまして、エコポイントの活動はどうなのかなと思いまして、質問させていただきました。


 それで、実はこのエコポイントカードの事業を、今、北海道の富良野市が取り組んでいまして、6月から取り組むわけですけれども、富良野のエコポイントカード、「エコカ」ということで、省エネ商品やサービスの購入、利用または省エネ行動に伴い、ポイントがたまり、そのポイントを商品購入などに活用できるエコポイントを付与し、獲得したエコポイントの価値を還元するシステムで、温室効果ガス削減を目指すものですということで、実はその組織といいますのは、事業主体というのが富良野の市民環境会議とか、富良野の商工会議所、山部商工会、これはまちおこしをする委員会だそうです。そして、富良野の観光協会、そして、富良野市が1つの事業主体ということで、そして、品物を買ったりするその参加者というのは、市民であったり、沿線の住民であったり、そして、観光客であったりするというふうになっております。商品を買った場合に、100円で1ポイントがつき、また、エコ活動することでも1ポイントつくということで、400ポイントで500円相当分の品物と交換できる。そして、エコ還元として、ポイントグリーンコンサートとか、環境学習体験などをすると、それが700円分になると。


 そして、私が大変すばらしい活動だなと思ったのが、富良野のエコポイント環境基金というもので、500円の中から5円を基金として積み立てる。そして、その環境活動支援で植樹をしたりとか、学校で環境の講演を聞いたりするようなものの費用に使うというふうになっております。


 そして、各店でのポイントの付加の内容というのは、各店で、商店であればエコ商品を購入したり、マイバッグを持って行ったりとか、包装を簡易化した場合にポイントがいただける。また、飲食店などでは、マイはしを持参したり、残さず完食をしたり、それから、地産地消のものを食べたときに、またポイントがいただける。そして、ホテル・旅館・ペンションなどは、洗面道具を持参したりとか、エコ活動グループなどは、今言われた食用廃油を回収したりとか、そういう環境学習体験などをした場合にポイントがいただける。そして、公共交通機関、もちろんバスや電車に乗った場合もいただけるという、こういう事業を取り組むということです。


 質問の中にも申し上げたんですけれども、環境対策というのは、これは自治体の指導ももちろんですけれども、私たち市民一人ひとりが参加をする、行動するということが一番大切ではないのかなといったときに、こういうポイントの制度があるということは大変、エコ、環境に対しての意識を常に自分たちが持ち続けていると、いられるという大変いい事業ではないかなと、ふと思いまして、ぜひ、できましたら勝山市も、4年後には市長は全国の環境自治体の会議をここで開くということで、またそれに向けての活動の一環にしていただけたらありがたいかなと思いまして、質問をさせていただきました。


 次の携帯電話ですけれども、実は勝山市のドコモにお聞きしましたところ、やはり古いものと新しいものと買い換えた場合に、ほとんど皆さん、持ち帰ってしまわれるそうなんですね。これは情報が漏れるといけないとか、また、いろんなゲームをする機能がついていますので、また何かに利用するというようなことらしいんですけれども、これだけの資源を眠らせてしまう、無駄にしてしまうということは、大変もったいない。これは、そういうことになりますので、できましたらドコモのそういう事業所、営業のお店に回収の協力を得るポスターとか、きのうちょっと、区長さんを通じましてごみカレンダーがもう回ってきてしまったんですけれども、ごみカレンダーの中に一言、こういうことを、皆さん、ぜひ取り組みましょうというような文言を入れていただいたらいいのではないかなと思うんですけれども、それについて、ちょっとお答えください。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 携帯電話の回収につきまして、6月にはまた環境月間ということもございまして、そういう中でも広報等を通じてお伝えしたいというぐあいに思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) それでは、よろしくお願いいたします。


 続きまして、高齢者の福祉の充実についてでございますけれども、今、石蔵課長の答弁でございましたように、長山区でこの事業に今取り組んでおります。私も2回参加させていただいた中で、感じる点や、皆さん、どうかかわっていったらいいのかとか、相手もあることですし、また、地域住民のかかわる立場の人間関係はどうなるとか、いろいろ皆様が心配されているところが多々うかがわれるわけですけれども、できましたら、こういう活動をする我々の一助、1つの助けとして、多少ですけれども、高齢者見守りガイドブックみたいなものを、ゆくゆくは当市で作成していただけると、本当に活動しやすいのではないかなと思うんですけれども、その点についてお答えをお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問でございますけれども、先ほども答弁申し上げましたように、今年、20年度から3か年の予定でモデル地区事業の取り組みをしているところでございます。


 20年度は初年度でございましたので、いろいろと、見守りネットワークというものをどういうふうに考えたらいいか、これから3か年でどういう取り組みをしていくかということが、研修的なものが重点としてなされてきました。21年度には、2年目としまして、具体的に見守りをお互いにしていただくというような形になるんですけれども、最終的に3か年を通じまして見守りの基準をつくるというような目的を設定しております。


 こういう見守りの体制といいますのは、どうしても人と人との関係ということが当然基本になってきますので、それぞれ地域ごとの特色なり、いろいろ考えられる部分はございます。しかしながら、基本的な体制としての基準、ガイドブックといいますか、マニュアルといいますか、そういふうなものはある程度まとめながら、ほかの地域のほうへも広げるときに、ぜひとも参考にしていただいて、具体的にどういうイメージでというふうなことが説明できないと、地域の皆様も、どういうふうに取り組んでいったらいいかということを御理解いただくのに難しいとは思いますので、そのへんのところはしっかりと、3年間のモデル事業を通じてまとめあげていきたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 実は私も、勝山市内で孤独死をされた方、2人を存じております。お隣にいながら、なぜ、何日もそれがわからなかったか。この人口の少ない、私は勝山は、まだまだ人間関係がしっかりとつながっているまちだというふうに自負をしておりましたから、正直言いまして、本当にショックを受けました。


 やはり、今から3か年にかけて見守る、つながるというこの活動は、本当に勝山市にとって、また、次の世代を受け継いでくれる若い人たちにとっても、すごくいいモデルとなる事業ではないかなと。本当に地域にいる人たちを思いやり、一緒に幸せになっていこうと。また、何で悩んでいるのかということが日常、聞いたり話したりできる、そういう環境づくりというのは、今から大切だなということを感じておりますので、私も一住民として、自分のできる限りの努力はさせていただきたいということを改めて決意をさせていただいております。


 次に、子どもの携帯電話のネット被害については、部長から説明を受けました。まだ勝山市は小学校の場合は携帯はそんなに所持していないというふうな答弁でしたし、でも、中学生になると30%の子供たちが持っていると。これは、正直言いまして、子供たちのほうが私たちよりもずっと知識をたくさん持っているんですね。だから、学校でのいろんな、そういう携帯に対しての使い方とか、指導というのは、もちろんそれも大切ですけれども、携帯というのは学校だけで使われているものではないと思います。むしろ、家庭、自分の部屋で使う時間が多いのではないかなと思ったときに、やはり今から、親もやっぱり機能の勉強もしなきゃいけないというふうな思いがありまして、できましたら、携帯のそういう機能とか、やり方ですね。指導するときに、親子で受けられるような体制はとっていただけないかなと思っているんですけれども、それについて。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 確かに携帯の時代になりまして、一番自分なりに考えている問題の大きいことは、保護者が子供の動向をつかめないということであります。そういうようないろんな事案というのは、現場にいたときからいろいろ問題としてあがっております。


 例えば、深夜の2時ごろ、表で車で待っていて、そして、携帯をかければ、たちまち本人の個人の部屋につながって、夜、出歩いても親は全くわからないと。かつてなら、家に1台しかない電話に電話がかかってくれば、だれだれから電話がかかってきたよということで、子供の動向が比較的つかみやすかった時代が、そういうことは全くできないということ。


 それから、情報の中身が親が全くつかめないということ。保護者が考えているよりはるかにたくさんの情報が入ってきて、子供たちに悪影響を及ぼしていること。それから、携帯電話やメールにかかる膨大な時間といいますか、この時間も、私自身は、自分の子供で経験しておりますし、また、多くの子供たちも多分、勉強時間よりもはるかにたくさんの時間を携帯に費やしている子供たちがいると思っております。


 それから、コミュニケーションも不足になります。友達同士で、家へ帰ってからやりますけれども、もう生身の人間で情報交換ができないと、怖くて、相手の顔を見たりして。そういう男女がどんどんふえていきまして、一方的な情報で、あれしてください、これしてくださいと。メールは私も使って、非常に便利がいいんですが、やはり普段からコミュニケーションのとれてる人間同士が、時間不足とか遠距離にあるということでメールを使うのはかまいませんが、ほとんどの情報のやりとりをメールで行うことは、非常に危険である。コミュニケーションの不足、それからお金の問題と、保護者はまだまだこのことについて知らなければならないことはたくさんありますので、今御指摘のように、これまでの情報モラル教育のあり方も、保護者も一度、保護者とともに学ぶ、または、保護者にもしっかりわかっていただく。そして、いろんな事案を知っていただくといいますか、そういうことでは、これから先、まだまだ大きな問題になるだろうなということを思っております。


 最後にですけれども、こうしたものにつながらざるを得ない子供たちの若い時代というのを、情報モラル教育だけでは対処できないなと。もっと、携帯につかまっているよりも、この若い時代、スポーツであったり文化活動であったり、様々な活動があるということを私たちが示していかないと、携帯につかまっている子供に対して、危ないよ、するなよと言っているだけでは、何も興味を持たない。あまり好奇心を持たないものは、結局のところ、そこへずるずると落ち込んでしまうということもありますので、両面での指導が肝要であるかなと、そんなことを思っています。


 十分気をつけてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 明快な教育長の御答弁をいただきまして、私も同感でございます。やはり体を動かし、人とふれあい、人が今、何を感じているのか、どういうことで喜んだり悩んだりしているのかという、そういうことの接触といいますか、ふれあいが人間関係をつくり、それが家庭をつくり、地域をつくり、国をつくる大きな大きな基本、もとになると思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。


 最後になりましたけれども、男女共同参画のこれからということで、確かに今から人口減少社会が出てきますと、女性の活躍の場、特に企業へ勤めて、また、景気がこれだけ悪くなりますと、本当に共稼ぎをしなくては子育てもできない、生活もできないという、ますます厳しい社会になってまいります。そのときに、私も娘を持っておりますが、今、核家族がふえてますから、3人の子育てをして、仕事をして、家事をしてというのが、物すごい負担なんですね。それが結局、ストレスとなって、中には夫婦、家庭関係がうまくいかない大きな要因の1つになるというふうなことも聞いておりますので、今からやはり、仕事も、男性も女性も一緒に、また、子育て、家事も、できたら両方、共々助け合いながらやっていける、そういう環境づくりというのは、大変必要になってくると思いますので、ぜひ、よろしくお願いいたします。


 私たち、公明党が大変進めています「パパ交代制度」といいまして、実はこれ、北欧のノルウェーから出ました制度なんですけれども、これを今、福島県の飯舘村が4月から導入をされたということで、勝山市もここに、今、課長の説明の中にもございましたけれども、男性の育児参加を促進するねらいで、職員研修の一環として、自主的、義務的化する。総務省によると、全国の市町村でもめずらしい試みという。


 村によると、制度は、妻の産前1か月前から産後2か月の間に、連続して1か月の有給休暇をとってもらうもの。休暇後には、男性職員の子育て日誌や、妻の簡単な感想文の提出を求める。勤務規則に1か月の休暇取得ができることを明記する方針で、取得を当然に行うようにする。村には育児休暇制度はあるが、休暇をとる男性職員が皆無だったため、実施を決めた。繁忙期に職員が休暇をとる場合、OB職員を臨時職員として雇い、代行させる方針。村の男性職員は48人、独身者や若手の妻が対象となる可能性がある職には十数人いるということで、そして、この村長は、男性職員が育児をして、乳母車を押して歩いて、初めて道路の段差に気づくなど、子育てをしてわかる。つまり体験をして得ることがたくさんあるということで、1つの、それが職場に帰ったときに大変、職務に活かされる制度だということで、取り組んでいるというふうなことをお聞きしております。


 勝山市も、そういうふうに休暇を取れる体制づくりといいますか、また、とっていただける男性職員が出てくることを望みまして、私の質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、乾


 章俊君の質問を許します。


 (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 議長より壇上での質問を許されましたので、質問をさせていただきます。


 きのうから、また、きょうも朝からと、大変長いお時間でお疲れのことかと思いますけれども、最後の質問でございます。簡略に進めたいと思いますので、今しばらくおつきあいのほど、よろしくお願いいたします。


 まず、景気悪化に伴う企業支援及び雇用対策等についての1番の、現状をどのように把握しているか。2番目、どのような緊急対策を進めているかにつきましては、きのう、きょうと、関連した同じ質問がなされておりますので、総じて前向きな回答をされておられますので、それを了として質問を割愛させていただきます。ただ、以下2、3点申し上げておきたいことがございます。


 私は、当市のこのたびの企業支援、雇用対策の予算につきましては、短期間の中でよく頑張って取り組んでこられたと評価をいたしております。政府は、新年度予算に加え、さらに悪化する経済状況を見越して、早くも追加の補正を組む段取りを進めておりますので、引き続き、これら施策を十分に注視していただき、必要な事業にはスピーディーに適切に対応していただけるよう、要請をさせていただきます。


 今、国は莫大な経費を投入して、これまでにない大型の景気対策、雇用対策を打ち出してはおりますが、実際問題として、いざ、例えば、資金借り入れの申請となりますと、保証協会の保証が必要になるなど、その時点で難しくなるケースも多いと聞いております。


 また、1週間に数日休むという、このたびの雇用調整助成金につきましても、当市では1社しか受けられていないとのことでありますが、しかし、奥越ハローワークへは当市の企業から30件もの相談があったとお聞きをいたしております。これも、いざ申請となりますと、例えば、就業規則を添付しなさいといった調子で、零細企業ではあるわけもなく、したがって、書類づくりでまずはまいってしまうというのも厳しい現実のようでございます。


 なかなか難しい課題がございますが、市の市有財源の根幹をなします市税収入を確保する意味におきましても、市内の企業、商店をしっかり守るためにも、直面する不況を乗り切れるよう、商工会議所、地場産業センター等にも、さらに強い積極的な御参加をいただいて、市としてできる適切な支援の検討を強く要望させていただきます。


 さて、不況の波は日々の生活に様々な不安を投げかけてきております。そこで、教育、福祉等への配慮として、細かな点で恐縮ではございますが、4点についてお伺いをいたします。


 最初に、この不況が長引きますと賃金カットや職を失うことにもつながり、それが子供たちの学校へ納める給食費、教材費など、あるいは保育料納入にも影響が出てくるのではないかと心配をいたします。子育て家庭への生活不安へ配慮する意味で、そのへんの状況及び対応について、お考えをお伺いいたします。


 2つ目に、育英奨学資金の返還についてでありますが、就職をして、これまで返済をしてきた人が職を失った場合、あるいは、この春に、また来春以降に、学校を卒業はしますが、この就職難からして、就職先が見つからないという人たちが結構出てくるのではないかと危惧いたします。そういった人たちへの返済の猶予といいますか、返済方法にも柔軟な対応が必要と思います。現在の返済の方法は、おおむね10年以内とされていますが、それで、直面する困窮した状況の救済に対応できるのかを含め、お伺いをいたします。


 国立、県立の大学では、深刻化する不況の影響で、学生の保護者が失業や倒産した場合、授業料を全額免除する新たな支援制度を設けているところが出てきていることにかんがみまして、柔軟な対応を期待するものでございます。


 3つ目に、機屋さんの緊急支援策ですが、例えば、今回の不況で、急に注文が途絶え、機械が止まっていても、また、今後、縮小、廃業の手続に入るにしろ、4月末には、所有する償却資産であります固定資産税の納期が迫ってまいります。そこで、固定資産税の減免、軽減は無理といたしましても、せめて猶予、つまり、延滞金がかからないような措置、支援ができないものか、お伺いをいたします。


 4番目に、福祉の面でございますが、都市部を中心に生活保護の申請が急増しているようであります。当市の場合は、今はまだ受給申請をする世帯がふえているという兆候はないとのことでありますが、しかし、この不況のトンネルが長引きますと、生活を立て直す当面の資金のために生活保護申請がふえてくることも予想されます。


 テレビで、この先、やっていけるのだろうかとの不安で、最悪のケースを考えた未遂者の生の声が伝わってまいります。生活保護は、暮らしに困窮した人が頼る最後の手段、安全網ですので、申請があった場合、適切な指導や速やかな手続ができるよう、温かい救いの手を差し伸べるべきであります。対応について、お考えをお尋ねいたします。


 次に、奥越養護学校の誘致についてでございます。


 先日、県は、勝山南高校を大野東高校に統廃合すると発表しました。このことは大変残念ではありますが、少子化の影響もあり、県のこれまでの学校配置の方針、経過からして、受け入れざるを得ません。


 しかしながら、奥越養護学校については最初から、勝山南高校がなくなる、そのかわりに勝山市での勝山市寄りに創設しようとする経緯があったと、私はこれまで理解をしてきました。それが、いつの間にか、大野市も当学校を誘致するようになったのであります。当初からの経過からして、これは、どう見てももおかしいと言わざるを得ません。


 奥越の均衡ある発展を目指すことが重要なことであり、これまでも、県、国の機関のすべてが大野市に移転してきたことは、単に大野市の方が大きいということだけでは、なかなか納得しかねます。事実、多くの勝山市民は不信感を持っております。お互い同士の市として、お互い最低限、相手を思いやる友情や信頼関係が非常に大事であります。そう思いますときに、この学校問題は結果次第では、勝山市民の感情をさらに悪化させることになりかねず、両市の将来にとって、決定的な禍根を残すことを危惧いたします。


 県は、設置場所を含め、早期に整備に向けた具体的検討を急いでいるとのことでありますが、公平で良識ある判断をお願いしたいものでございます。改めて、当学校の勝山市での開校に向けた決意を力強く述べ、アピールしていただきたいと思います。


 3番目に、小学校で始まる英語教育についてでございます。


 新しい学習指導要領により、2年後の2011年度から小学校5年と6年で、週1時間の英語活動を必修化することになりました。そして、各学校の裁量で先行実施としており、全国の小学校では、4月から総合学習の時間を振り替えるなどして英語の授業を始めるものと思いますが、当市の小学校はどのような状況にあるのか、お伺いをいたします。


 何しろ初めてのことであり、これまで準備を進めてきてはいるものの、先生方も指導の面で不安があることと思います。これまでにどのような準備体制を進めてこられたのか、また、どのような課題があるのかなど、英語を教えるための環境整備状況についてもお尋ねをいたします。


 最後に4番目に、大不況下における市職員の心構えについてお尋ねをいたします。


 先日の左義長まつりの際に、私ども元町2丁目のやぐらが、組み立てから始めなければなりませんので、区民が出て作業をいたします。金曜日と月曜日の平日にやぐらの組み立て及び解体をしますが、そこに、平日は仕事で来れない、いい若い衆が数人来ているのでございます。わざわざ会社を休んで手伝いにきてくれたのかと尋ねますと、福井県の会社が、週3日、あるいは4日休みになっている。何もすることがないので手伝いに来たんやと返事が返ってきました。ワークシェアであります。若者が地域活動にお手伝いをしていただけるのは、まことにうれしいのでありますが、今の厳しい雇用情勢の暗い影が現実に、しかも、身近に起きていることに、心を痛めました。


 こうした暗い社会環境の中、公務員を見つめる市民の目は非常に冷めた目で見ている感じを強く受けます。市民から伝え聞く声に、市役所の雰囲気が暗いとか、萎縮して元気がないとの声を耳にいたします。大切なことは、いつ、いかなるときでも、今を耐えながら、あすへの希望を持って、夢のある明るい未来を切り開いていく備えを怠ってはならないことだと思います。まさしく、ピンチをチャンスに変える心意気が求められ、そのための気構えと勇気を持たねばなりません。


 最近の報道でも、この苦境の中、環境ビジネスなど、将来を見据えた戦略的な経営体制の見直しを進めているたくましい企業情報も流れてきております。しかし、残念ながら現実には、市内の多くの企業・商店におかれては、きょう、あす、どうしようかと、せっぱ詰まって殺気立った雰囲気、あるいは、あきらめに似た雰囲気もございます。心配しますのは、そんなことはないかとは思いますが、市民の厳しい目の中、市職員が、事業予算も少なく、やる気をなくしたり、自信喪失になって、ただ、じっとしているといった後ろ向きの姿勢になって、閉じこもってしまわないかと心配をいたすところであります。


 今回の予算編成の積極的な取り組みの様子を見ておりますと、そんな心配は御無用かと言われそうでありますが、この現在の未曾有の大不況下にあって、職員はどのような姿勢、心構えを持って職務に専念すべきか、また、あたってほしいとお思いか、お伺いをいたします。


 以上、壇上にての質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 未曾有の不況下における市職員の心構えについてお答えします。


 今、日本はもとより世界中が、出口の見えない大不況の中にあって、経済情勢が逼迫しております。当市においても、市民の暮らしや市の財政状況は厳しくなる一方で、市や市職員に対する市民の目も大変厳しいものとなっていると実感しております。


 しかしながら、市役所の雰囲気が暗いとか、職員が萎縮しているというような声を聞くのは、私は初めてでありまして、全く意外な感がしておりますので、その具体的なことについてお聞かせ願い、その確認のもとにお答えを差し上げたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 次に、景気悪化に伴う教育、福祉等への配慮についてお答えします。


 まず、給食費等、学校集金の納入状況についてでございますが、現在は、児童・生徒の集金提出が遅れる場合はありますが、完全に滞っている事例は、現状では聞いておりません。


 また、市では、小・中学校の児童・生徒が経済的理由で就学が困難な人に対して、家庭の所得状況に応じて援助を行い、義務教育を円滑に実施する就学援助を行っています。平成20年度は前年度に比べ、2学期末から認定数が増加傾向にあり、所要の経費を今3月補正予算で計上いたしたところでございます。


 次に、保育料についてですが、平成19年度、20年度と2か年続けて、各階層を一律1,000円ずつ減額した結果、県内トップクラスの軽減率となっておりますが、現在は、このたびの不況による保育料の未納は顕著にあらわれていないと考えております。


 次に、育英資金の返還猶予についてでございますが、市育英資金条例では、病気、その他特別の理由により奨学金の返還が困難と認められるときは、相当の期間、その返還を猶予することができると定めています。市では、貸与した奨学金は、基本的に年賦で返還をお願いしておりますが、納付書送付にあわせて、返還が困難である方は連絡いただきたい旨を記載しておりまして、昨年末ごろから、経済不況により職を失われた方に対し返還相談を行い、分納、あるいは一定期間、その返還を猶予するなど、柔軟に対応しております。


 今春、大学等を卒業され、平成21年度から新たに償還が始まる方々に対しましても、雇用悪化により就職先が見つからない場合は、先ほど申し上げました失業の場合と同様に、適切に対応してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、教育、福祉等への配慮のうち、生活保護関連についてお答えします。


 長引く不況により、今後、生活保護申請者が増加するのではないかと危惧しております。昨年末から2度にわたり、福井県主催の生活保護査察指導員会議が開催されました。その中で、生活保護の相談や申請に対して適切に対応するよう指示があり、また、県内自治体とも情報交換しているところでございます。これによりますと、県内では、勝山市も含め、今のところ、中途解雇や雇い止めなどが理由で生活保護を開始した事例はないようでございます。


 当市では、自動車産業の不況の影響により、生活が困窮し相談に来られたケースがありましたが、介護保険の減免制度を活用することにより、生活保護に至らないことになりましたので、その手続を指導したケースが1件ございました。


 一方、福井県社会福祉協議会では、昨今の経済雇用情勢に対応するために、4月1日から運用開始の予定であった緊急小口資金の融資制度を前倒しして、2月2日から実施するようになりました。この制度については、県内において2月19日現在、19件の取り扱い実績がございます。この19件の中には勝山市の利用者はございません。この緊急小口資金の申請窓口ですが、4月1日からは各市町の社会福祉協議会でも受け付けができるようになります。


 勝山市ではこれまでも、各担当部署が税金や市営住宅家賃、上下水道料金、学校給食費、保育料などを滞納する世帯に対して、納入相談に応ずる中で、真に生活に困窮していると考えられるケースについては、すぐに生活保護担当課に相談するように紹介していただくなど、速やかな対応ができるような体制で臨んでおります。


 急速な経済情勢の悪化による雇用不安により、今後、生活に困窮する世帯が増加することは十分考えられますので、今後とも、庁内各部署の連携を強化し、生活困窮する世帯への支援に当りたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 福田税務課長。


 (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 企業への緊急支援の中で、納税に関してお答え申し上げます。


 市内におきましても、事業の廃止や休止に追い込まれた企業、または、個人の経営者の方がおられます。そうした状況の中で、固定資産税につきましては、1月1日に資産を所有している企業や個人の方に納税をお願いしておりますが、1月1日以降、事業休止や廃止などにより市税を期限内に納付できないことが認められる場合につきましては、申請により、2年を限度として納税の猶予や延滞金を減免する制度がございます。また、期別納付が困難な場合は、分割納付など実情にあった対応もしておりますので、納税者の方々には私どもの納税相談にお越しいただくようお願いをしているところでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 奥越養護学校の開設についてお答えします。


 これまでの定例会の中での御質問でもお答えしておりますが、議員のお考えのように、奥越地区における県立学校やその他の県有施設の公平な配置の観点からも、養護学校を当市で設置していただきたいと、これまで強く要望してまいりました。


 御指摘のように、奥越地区のバランスのある発展のためにも、県の公平で良識ある判断を期待しますとともに、今後も養護学校の勝山での設置を強く要望してまいります。


 続きまして、小学校の英語教育の状況及びこれまでの準備、環境整備についてお答えします。


 まず、課題について申し上げます。


 国は、学習指導要領を改訂し、平成23年度から、小学校5、6年において外国語活動を教育課程に組み込むことになります。年間35単位時間実施することになり、週1時間、時間割の中に位置づけられることになります。21年、22年度の2年間を移行期間としております。


 しかしながら、国の市町村に対する外国語指導助手等の配置や財源措置、指導カリキュラムは不十分であり、大きな課題がたくさんあります。したがいまして、今後、市長会や県教育委員会を通じ、国に強く要望してまいります。


 次に、現状でありますが、これまでは、小学校では主に総合的な学習の時間に国際理解に関する学習の一環として、児童が外国語にふれたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど、小学校段階にふさわしい体験的な学習を取り入れた英語活動が広く行われてきました。当市の国際交流員にも、年間300時間余り、それぞれの小学校に出向いて、指導をお願いしてきました。


 勝山市におきましては、市内の小学校での年間実施時間も年々増加している状況にあり、平成19年度における小学校5、6年のこのような英語活動年間実施時間は平均19時間でありました。勝山市では、外国語活動必修化に向け、平成19年度より勝山市教育研究会英語分科会に、この分科会は、中学校の英語教員で構成されていますが、19年度からは小学校の英語担当者も加わり、各小学校の現状についての情報交換、年間指導計画やクラスルームイングリッシュ資料集の作成、中学校の英語担当教諭やALTや国際交流員による英語指導研修会、中学校英語の授業参観及び研究会を実施してまいりました。あわせて、県教委主催の英語活動指導者養成研修会にも各小学校から参加をし、指導力の向上を図ってまいりました。


 今後の課題としましては、教員の外国語活動研修のさらなる充実、外国語活動で活用できるカードやワークシートの整備、ALT・国際交流員・地域人材等による学級担任への支援、複式学級における5・6年生の指導方法などがあげられます。


 現在、平成23年度からの外国語活動完全実施に向け、国や県への要望を行うとともに、移行措置としまして、小学校5・6年生は総合的な学習の時間の授業時間を、平成21年度は25時間以上、平成22年度は30時間以上、外国語活動に当てるよう準備を進めております。そして、最終目標の年間35時間に向けて取り組んでまいりたいと思っております。その際には、文部科学省より配付される英語ノートのほか、CDやDVD等視聴覚教材を活用しながら、児童が積極的にかかわりの持てる興味・関心のある題材や活動を大切にし、コミュニケーション能力の素地をつくることに留意し、指導していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 順番にというよりも、4番の、先ほど市長がおっしゃられたことでございますが、私の趣旨は、大変厳しい状況であるので、職員の皆さん、先ほど述べましたが、一生懸命頑張っておられる、その様子は伝わってくるわけでございます。しかし、なかなか厳しい状況であるので、頑張ってほしいと、こういう趣旨でございます。


 市民の具体的なことというようなことにつきましては、私もそんな話を聞いたことがあるというような程度でございまして、その点は何も重く思って発言をしているということではないんで、市民の中にはいろんな意見がありますので、そういった声も聞こえるので、そのへんは特に重きを置いているという意味ではありませんが、趣旨は市の職員に頑張っていただきたいなと、こういう趣旨でございますので、以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 議員は重きを置いていないかもしれませんけれども、私は重きを置いているんですから、そういうふうに、しっかりとした具体的な例もないようなことを一般質問で言わないでいただきたいと思います。


 私は、市役所の雰囲気を変えるために、あいさつ運動から始まって、今、いろんな研修もし、その中で、やる気職員の支援事業、さらには、職員評価制度、政策評価システム、そういうような、これまでにもっともっと素質を開花させ、さらには、やる気を出させるような、出していただくような、そういう政策に一生懸命取り組んでいるわけですよ。にもかかわらず、先ほどのような発言をされますと、それは、だれが、どこで、そんな、だれが暗い雰囲気とか、それから、仕事に対して後ろ向きであるとか、そのような態度がどこで見えたのか、非常に気になるわけですよ。そこに向かってやっぱりしっかりした指導をしなきゃいけませんからね。


 ですから、発言にはぜひ気をつけていただきたいというふうに思っております


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) しっかりしたバックの話というのは、市民の会話の中でそういった話が出てきている場合もあるというふうなことでございますので、心配のあまり申し上げたという趣旨でございますので、私自身は、悪気があって言ったということではございませんので、そのへんは御理解をいただきたいと思います。


 それでは、ちょっと再質問させていただきますけれども、その前に、教育、福祉への配慮につきましては、いろいろと前向きに取り組んでおられるというふうなことが伝わってくると思いますので、市民生活の安心のためにも、迅速で温かみのある対応を、今後ともお願いしたいというふうに思います。


 それから、小学校で始まる英語教育についての再質問をさせていただきますけれども、全国の学校教育委員会へ無作為抽出した民間の調査によりますと、2校に1校がスムーズに英語教育がいかないのではないかと不安を感じているとのことでございますが、したがって、なかなか滑り出しが多難となる可能性もございます。英語に熱心に取り組む学校と、ほとんどしてない学校が混在するというふうなことになりますと、中学校に進んだ段階で生徒の指導力にばらつきが生じてきたりするといった点も指摘されておりますので、その点、差がないよう十分、教える環境整備に取り組んでいただきたいと思います。


 そこで、1つお尋ねをしたいんですが、先生方の研修についてお尋ねしますが、何かクラスの担任の先生が中心になって教えると聞いておりますけれども、いずれにしましても、ほとんどの英語教育には専門でない先生方が指導することになります。しかし、そのための研修には、先生方、授業もあり、なかなか時間的にも難しいようでございますので、したがって、ネイティブの英語の指導教材を購入するなど、先生方の研修環境の整備には十分に努めていただきたいと思いますが、そのへんはどのように取り組んでおられるのか、また、どんな計画をお持ちなのかにつきましてお尋ねをするものでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) お答えする前に1つだけ事例を申し上げますと、自分の子供たち、あるいは孫が幼児期、英語のテープなどを聞かせますと、非常にネイティブに近い発音をします。しかし、これは私の家庭での個人的な話かなと思っておりましたけれども、実はここにおられます国際交流員に聞きましたところ、小学校への訪問では、小学校1・2年生はネイティブに近い発音を簡単にできる。それが5・6年生になりますと、だんだんできにくくなると。


 これはどういうことかということ、私の考えですけれども、日本人になるためには、RもLもあいまいに自由に発音できることではなくて、RとLの中間の「らりるれろ」が日本人としてきちっと発音できるようになっているということ。きちっと発音できるということは、英語からは離れることになるんですね。そういうことでは、非常な難しさがあるんですね。日本人がRの「らりるれろ」とLの「らりるれろ」をもしも聞き分けたとしますと、もう聞きにくくてしようがないけれども、それは1つの言葉であればスムーズに入る。発音もそうなってくる。


 そういう中でこれから、5・6年生に英語活動が取り入れられるとなりますと、最初ですから文法だ何だという前に、言葉としてきちんと入らなければならないと。その最初の時期に、日本人の指導でできることとできないことがあるということを感じております。例えば、DVDでやった場合、聞くほうとしてはきちんとできますが、子供が発音したときに、それを判断できる耳を持ち合わせていないと、テープからは正しい発音が出てきますが、子供たちは違う発音をしているということの判断が非常に困難であるということ。こういうことを考えますと、やはり初期の間には、外国に興味を持ったりする部分では、日本の担任は十分できると思いますけれども、もちろん研修も必要であり、いろんなそうした視聴覚教材も使う必要がありますが、やはりネイティブに近い方々を少しは学校に投入するという考えを持たなければ、この活動はうまくいかないんではないかなということを思いますし、初期の段階で興味を失いますと、1つ間違えば、日本語がまだ十分でない間にこうした英語教育が始まりますと、中学校でさらにこれに上積みになっていくのか、それとも、英語嫌いを早々とつくってしまうのかということにもなりかねませんので、このへんの指導は十分に気をつけなければならないなということを思っております。


 この英語活動が入りましたことにより、まだまだ課題がたくさんありますけれども、少なくとも、よそから著しくおくれることのないよう、十分配慮しながら研究してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) いろいろな視点から取り組んでおられる状況がよくわかりました。


 もう1つお尋ねをしたいんでございますけれども、先ほど申し上げました民間の調査によりますと、英語授業を、「スムーズに実施できる」と答えた学校は8.7%どまりということで、「導入に不安が残る」が52.5%と大変多いということでございます。一方で、学校ではなくて教育委員会で、「不安が残る」と答えたのは22.0%と、学校と教育委員会とは30.5ポイントと大きくて、不安を抱えた現場との温度差といいましょうか、そういったものがうかがえるわけでございます。


 これが勝山市にあてはまるかどうかは別問題でございますけれども、どうか、現場で英語を教える環境整備に、引き続き努力していただきますように思いますけれども、教育長さん、何かもう1つありましたらお願いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 1つ、先ほどの御質問でお答えすることをちょっと忘れました。


 といいますのは、実は昨年の今度は成功事例の話でございますけれども、学校では教えたつもりになっていることの1つに、例えば、小学生が「ワン、ツー、スリー」と数えまして、「イレブン、トゥエルブ」といきまして「サーティーン」とやってる。そうしますと日本の先生は、「お、13も数えられるんか。」しかし、国際交流の方は、これが困るんですよと。サーティーンの「サー」というのは実は「TH」なんですよと。「S」でサーティーンとやられますと、かえって習わないほうがいいということになる。


 ということになりますから、学校で物事を始める場合には非常に気をつけないと、教えているつもりが、かえってそれを矯正するために膨大なエネルギーを要することになりますけれども、かといって、この小学校の英語活動の目的を、まず異文化に興味を持つことと、日本語とは違うんだということ、そのへんのところを十分認識しなければならないということがありますし、そのへんのところを勘違いしまして、文法に走ったりして、早々とそういうものに興味を失うことのないようにしなければならないなということを思っております。


 といいますのは、高等学校の例でありますけれども、1週間か2週間、外国へ行きましてホームステイをした生徒たちが帰ってきますと、がぜん、英語に力が入るんですね。それは何かと言いますと、全く英語が役に立たないといいますか、あいさつやらその程度のことはできましても、言いたいことのほとんどが言えないと。こんな英語で何になるのかいうことで、猛烈に英語をやりだして、成績も向上するという例はたくさん見ておりますので、まずは異文化に対する興味とか、そういうあたり、そして、あわてずに、正しく入っていかなければならないなということで、確たる方針はありませんが、そうしたものに向けて少しずつ進んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 最後でございますけれども、中学校へ進んだ場合に、それぞれの小学校から来た子供たちに差があると、バランスが非常に崩れているというふうなことのないように、どうかひとつよろしくお願いしたいことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。


  ───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第4号から日程第37、議案第39号までの36件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。


   (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております36件のうち、議案第4号及び議案第15号から議案第25号まで、以上の12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第5号を含む14件を総務文教厚生委員会に付託いたします。


 議案第10号を含む10件を建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第38、請願陳情について(報告)でございますが、3月2日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 総務文教厚生委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、9日の日程につきましては、午前10時から本会議を開くことになりましたので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


  ────────────────────


          散会 午後 2時59分