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福井県 勝山市

平成21年 3月定例会(第2号 3月 5日)




平成21年 3月定例会(第2号 3月 5日)




                  平成21年3月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成21年3月5日(木曜日)


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                     平成21年3月5日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  實 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





      午前10時01分開議


○議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) これより日程に入りまして、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、代表質問として、市政会代表、清水清蔵君の質問を許します。


 (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) おはようございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、市政会を代表いたしまして、8項目の質問をさせていただきます。


 さきに、先般の山岸市長の議会招集挨拶にありましたが、アメリカから始まった金融危機により、あっという間に世界中が景気低迷に陥り、世界同時不況が進行し、現在、パニック状態であります。雇用対策、特に派遣労働者の契約打ち切りなどは大きな社会問題となっております。しかし、日本にとって、いや、福井県にとっても、この危機こそ新しい時代を切り開く好機ではないでしょうか。いや、福井県にとっても、この危機こそ新しい時代を切り開く好機であります。


 我が勝山市にとっても、中部縦貫自動車道上志比・勝山間7.9キロメートルの開通も3月28日に決定し、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の開館も7月18日に予定されています。まちなか誘客元年のスタートである平成21年度こそ、市民の英知を寄せ集めて、すばらしい勝山になるよう盛り上げようではありませんか。


 それでは、順次、質問をいたします。


 1つ、奥越地区の県立高校統廃合及び再編について。


 平成21年2月13日の福井新聞の報道によりますと、勝山南高校と大野東高校の統合について、大きな見出しで報道されており、校地・校舎は大野東高校で、新たに複数の職業系専門学科を有する「総合産業高校」を設置する方針を固めたことが報道されました。このことについては、これまでいくたびも議論されてきたこともあり、いつかこの日が来るであろうと市民の間でも話し合われてきているものの、一抹の寂しさを感じることもあり、特に勝山南高校、その前身の勝山精華高校の卒業生にとっては、母校がなくなるという衝撃は察しがたいものがあると思われてなりません。


 次なる課題は、奥越地区総合産業高校のあり方であります。総合産業高校は、奥越の自然を活かした地場産業の育成と、他市以上の専門性を活かしながら、幅広く学習できる学校として、理事者にお伺いいたします。


 2つ目、中部縦貫自動車道永平寺大野道路について。


 勝山市民待望の待ちに待った上志比インター・勝山間7.9キロが、3月28日午後5時に開通すると、国土交通省福井河川国道事務所が20日発表いたしました。県内区間の開通は、2007年3月の永平寺西から永平寺東以来2年ぶり、暫定2車線での供用となります。


 上志比・勝山間は1998年度に着工され、山間部や山すそを走るため、構造物、吉峰・保田両トンネルで、大小6か所の高架橋が同区間の4割超を占めた、事業費約410億円と、多額の金が投資されたわけでございます。この道路も、しばらくは無料通行ができ、法定速度は時速50キロになる見込みであります。


 供用開始以前の鹿谷町においても、3月22日、日曜日、子供から高齢者、障害者は介助者付き車いす利用での参加が認められる、幅広く市民の参加を得て、中部縦貫道ハイウェイウォーク大会を開催する計画がされております。開通するに当たり、開通への周知をはじめ、今後の本路線への早期整備や、地元の気運を盛り上げるとともに、平成21年の暗い世相からの脱却の光明ではないでしょうか。勝山市民の皆さんが、ハイウェイウォーク大会、このイベントを契機に、勝山の暗い空気が一段と活力にみなぎられることと、イベントを盛り上げるために、区長連合会をはじめ各種団体、各企業、また、小・中学校と、多くの市民参加のもとで、中部縦貫自動車道上志比インター・勝山間の開通を記念しての住民参加型のイベントとしてウォーキング大会を開催し、今後、勝山インターから大野インターの7.8キロメートルの本路線への早期開通を願うとともに、中部縦貫道ハイウェイウォーク大会を盛り上げるための行政のお考えをお伺いいたします。


 3つ目、福井社会保険病院の存続問題について。


 昨年、年金・健康保険福祉施設整理機構に管理を移行し、とりあえずは存続することになりました。奥越地区唯一の総合病院であり、地域の救急医療の基幹をなす施設でもあり、何としてでも存続させねばならない施設でございます。


 しかし、上記の存続は2010年の同機構解散までの暫定的なものであり、その後は未定でございます。そのような中で、朝日新聞系の報道は、与党と厚生労働省は2月13日、全国10か所の厚生年金病院と53か所の社会保険病院について、2月中にも地方自治体や医療法人に売却する手続を始める方針を固めた。買い手がつかず、地域医療にとっての重要性も低いとされた一部の病院は廃止し、土地だけを売却する可能性もあるようでございます。この日あった自民党の厚生労働族幹部と厚労省の会合で、現在、病院を管理する独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構に売却を指示する方針を確認したとしています。


 さらに、売却相手は公益法人や医療法人、地方自治体などに限定し、一般の企業などは対象としない。救急医療や産科医療など、各病院が地域医療に果たしている役割が維持できるよう考慮しつつ、病院ごとの個別売却を基本とする。採算性は低くても、地域医療にとって必要な病院を存続させるため、複数の病院をまとめて売却することも検討するとも伝えています。


 この報道が事実とすれば、残された期間は多くありません。勝山市にとっての今後の存続に対する支援や施策をお伺いいたします。


 4つ目、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」について。


 今年7月中旬にオープンが予定されています、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」の開館に向けて質問をいたします。


 この施設へ誘客するためには、勝山市民、特に主婦、女性グループが楽しみに訪れて時間を過ごし、あすもあさっても来たくなる仕掛けが必要になると思うが、現時点では、そのような話題が乏しいと思われます。喫茶、飲食の具体的なプランが見えていない。また、販売コーナーの主要な品目が見えない。市内の関係業者に、研究・開発などを啓発する考えはないか。


 「まちなか誘客元年」と言われるが、市内の商店の元気さ加減から見て、破格のてこ入れが必要ではないか。商店の不元気ぶりが大変気になるものでございます。特に商工会議所の協調する動きが見られないが、なにゆえと思うか、お伺いをいたします。市民の目は大変冷たいと感じる、理事者側の独り相撲になっていないか、お伺いをいたします。


 5つ目、中山間地域での鳥獣害対策について。


 これまで、中山間地域での鳥や獣による被害がたびたび報告されておりますが、昨年は特にひどく、北谷町小原の水田は全滅の状態で、しかも、残っている稲までが臭くて食べられないといったことを聞いております。この鳥獣害の中でも特にイノシシの被害がひどく、聞くところによれば、小浜のほうでは電気柵の効果もなく、困り果てていると聞き及んでおり、担当にとってはクマ対策と同様な状況であるとのことでした。


 このような状況は勝山市だけの問題ではないと担当課に問い合わせたところ、平成20年2月、国会で鳥獣被害防止特別措置法が施行され、あわせて、動物愛護管理法の基準も改正されております。この法律の目的は、鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための施策を、総合的かつ効果的に推進し、農林水産業の発展及び農山漁村地域の振興に寄与するとあり、内容は、国が被害防止施策の基本指針を作成し、それに基づいて市町村が被害防止計画を策定するとあります。そして、市町村が被害防止計画を策定した場合には、被害防止施策を推進するために必要な財政上の措置が講じられているとのことで、既に平成20年度には、国費で28億円が計上されたと聞き及んでおります。


 そこで、お尋ねすることは、勝山市の被害防止計画を策定されたのかどうか。まだであれば、いつごろに策定する予定があるのかをお伺いいたします。


 6つ目、地産地消条例の制定について。


 福井県では平成20年4月1日、福井県地産地消の推進に関する条例を制定し、地域で生産されたものを地域で消費することを、総合的かつ計画的に推進しようとしております。その目的には、地産地消の推進に関し、県の責務並びに市町、生産者、事業及び県民の役割を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定め、安全で安心な県内農産物等の供給、本県農林水産業の持続的な発展及び活力ある農山漁村の形成に資することとしております。


 この条例には、地産地消推進計画を策定することとしており、具体的な計画が策定されるものと思われますが、勝山市はどのように考えておられるのか、その所見をお伺いいたします。


 7つ目、かつやま恐竜の森について。


 今や全国的に、子供たちの恐竜に対するあこがれが強く、県立恐竜博物館の人気は非常に高いものがある。現在、1年間に40万人を超える観光客を全国規模で集めている。訪れるお客は車を利用する人が大半で、ゴールデンウイークなどは物すごい渋滞を引き起こしている。観光に来て、こんなところで苦しい思いをさせられることは、勝山市にとって大変マイナスであると思う。車の出入口の道路整備、駐車のルール確立、線引きなど、富山の「おわら風の盆」など、地形に恵まれない地域で駐車場対策をして実績を上げているのであります。


 こうした観光先進地の視察など、対策を講じる必要があります。特に近隣に田畑のある地域の人からは、何とかならないかと指摘されております。


 また、昨年3月議会の一般質問では、門議員が交通渋滞時のバイパスを提案しており、そのときの答弁では、公園道路を利用しての別ルートでの出口をつくることも検討するとのことでありましたので、その結果、どのようになっているのかをお尋ねいたします。


 8つ目、保育園の民営化について。


 今年、平成21年度からいよいよスタートするやまぎし保育園と南保育園の合併は、当初、90人体制と聞いていたが、市内の保護者からの要望が強く、定員を100名に増員すると伺った。このあたりのハード面、ソフト面で、どのように対応しているのか、今のままで対応できるのか。現状の報告を、いかがなものかお伺いいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 奥越地域の高校再編について、まずお答えをいたします。


 去る2月13日に、福井県教育委員会より県高等学校再編整備計画が示されました。昭和29年に市民の力で県立高校となった勝山精華高校、これを引き継ぐ勝山南高校の55年の長い歴史に終止符が打たれるのは、実に寂しい残念なことでありますが、奥越地区全体での中学校3年の卒業生は、ピーク時の昭和63年には1,187人であったものが、平成20年には688人と、4割余り減少いたしました。さらに、昨年生まれた子供たちが中学校を卒業するときには、何と449人になるわけですね。63年の1,187人に比べますと、実に40%を切って、37.8%にしかならないわけであります。


 ちなみに、ことしの奥越の中学生の総数は1,897人でありますが、近年3年間で生まれた子が15年後に中学生になる、その総数は1,365人でありまして、532人の減少となります。これも、今よりは30%減少するわけです。


 このような、全県下での少子化の進展の中で、この直面する状況をかんがみますと、今回の統廃合は受けとめざるを得ないと考えております。


 現在の大野東高校の場所に2011年4月の開校を目指す総合産業高校は、工業系学科、商業系学科、家庭・福祉系学科などの5クラスを置きまして、1学年の定員は150人という計画であります。総合産業高校の設置に当たっては、地域の産業の将来を担い、地域に根ざす人材の育成を図るための学科構成を基本とするというふうにしております。そして、生徒の多様な学習ニーズに対応するため、特定の学科に所属しながら、一定の範囲内で他の専門学科も選択可能な総合選択制としての学習ができるとしております。


 今回の案では、奥越地区に工業の基礎分野である機械科、電気科、商業教育の基礎とともに、地域の産業、観光振興についても学ぶ総合ビジネス科、介護福祉士、調理師等の資格取得にも対応した生活福祉科を計画しているようであります。


 この考えを、さらに奥越ならではの総合産業高校に発展させ、生徒たちが豊かな自然環境の中で専門性を磨きながら幅広く学習する中で、地場産業の発展に貢献できる人材の育成が図れるよう、県へ要望していきたいと考えております。


 また、勝山南高校の在校生に対しまして、再編までの支障のない教育を保持することなど、きめ細かい支援と、さらに様々な御意見や要望をお聞きをして、県に配慮を求めていきます。


 また、働きながら学ぶ昼間定時制という、大変ユニークな制度を持つ定時制高校、勝山精華高校として創立されたわけでありますけれども、この創立に際して、私財を投入して創立された創始者の精神とその意義を尊び、55年の歴史の重さと誇りが市民に伝わるように、勝山市としても努めてまいりたいと考えております。


 次に、福井社会保険病院の存続問題についてお答えいたします。


 全国の社会保険病院、厚生年金病院は、昨年10月に独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、いわゆるRFOと言われておりますけれども、に出資されましたが、先日、次の内容により、RFOに対して指示が出されております。


 内容としましては、地域医療の確保を図る観点に立って、各病院が地域医療に果たしている機能、すなわち地域医療計画に定める5事業である、救急医療、災害時医療、へき地医療、周産期医療、小児医療の実施状況を踏まえつつ、RFOにおける個別譲渡を進めることとなっておりまして、譲渡に当たっては、経営の安定性の観点から、集団で譲渡することの可能性も検討することとされております。また、譲渡の相手方は、地方公共団体、公益性のある法人又は医療法人として、入札に当たっては、救急・周産期医療の実施など、地域医療に貢献する運営が期待できるかどうかを念頭に置いて総合的に判断することとし、譲渡後も、維持されるべき医療の機能については、譲渡の条件とするなどが示されております。


 この中でRFOは、来年10月までの終了期限まで譲渡を進めることに努力するが、結果的に譲渡が決定しない病院については、地域医療に支障が生じることのないよう、引き続き、新たな運営の形態を検討することとされています。


 勝山市において、今後の取り組みとして重要なことは、福井県が第5次保健医療計画により位置づけている、奥越地域医療における福井社会保険病院の機能や、医師会を含めた医療体制の継続について、新たな運営形態を含め、諸課題や対応策を研究していくことと考えております。


 RFOにおいても、先ほど申したように、地域医療に貢献できる運営が期待できるかどうかということを念頭に置いた判断をすると言っているわけですから、地域医療に貢献する運営とはどういうことかと。それは、全国すべて違うわけです。大都会における社会保険病院の機能と、このように総合病院が1つしかないという、この奥越地方における機能。そういうものを研究会によってビジョン策定をする。そして、どんな病院を残していくかということについて、勝山市が主体的にこれを発信していくということは、一番大事なことだというふうに思っております。


 そのため、新年度におきまして、県や医師会等の関係機関はもとより、市民の皆様にも参加をいただき、安定した医療環境整備に向けた具体的な取り組みを検討してまいりたいと存じております。


 国の扱いの成り行きを注視しつつ、地域総合医療の機能存続のために、不退転の決意で取り組んでまいります。


 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」について、私の考え方を申し述べます。


 私の考え方は、現在よりも、いつも5年から10年先をいっておりますので、その考え方に基づく事業や政策について、残念ながら、理解できる市民より理解できない市民のほうが多いと思います。この建物を、はたや記念館として残して整備することについて、市民の目が冷たいとか、理事者の独り相撲であるとか、もし、本当に市民がそう思っておられるのなら、まさしく私が今申し上げた、そのとおりのことをあらわしておりまして、今現在は、理解できない市民が多いということだと思います。


 今だけの評価であれば、誹謗・中傷は、時代を開く者が背負う宿命でありますから、プロセスとして仕方のないことだと思っております。しかし、時代は必ず私のあとについてきます。この信念でこのはたや記念館、また、まちづくりについても全力で進めておりますので、今ほど御指摘がありました、女性も若い人も楽しめるといったようなことも必ず実現いたします。心配なさらずに、10年後の勝山市を楽しみにしていていただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 中部縦貫自動車道永平寺大野道路についてお答えいたします。


 勝山市民が待望していました中部縦貫自動車道永平寺大野道路の上志比インターチェンジから勝山インターチェンジ間7.9キロメートルが、この3月28日に開通いたします。


 この自動車道の開通に当たりまして、用地の提供をいただきました地権者の方々や、工事に多大な御協力をいただきました鹿谷町中部縦貫自動車道対策協議会をはじめとする地元の方々に対し、深甚な感謝にたえません。


 この自動車道は、勝山市にとりましても、高度医療施設へのアクセス向上、災害時における安定した交通の確保、文化・地域資源を活かした勝山市の活性化を図るためにも、なくてはならない真に必要な道であると確信いたしております。


 したがいまして、今回の開通を記念して3月22日に開催されます開通記念イベント、中部縦貫道ハイウェイウォークは、開通の周知はもちろんのこと、このイベントの成功によって、この自動車道が北陸道に接続され、勝山市を通って東海北陸自動車道につながるよう、早期整備を目指すことへの地元の熱意を表明することにもなり、非常に重要な意義を持っていると考えております。そのため、福井県、永平寺町、勝山市で、県知事を会長に実行委員会を立ち上げ、準備と広報を行っているところであります。


 現在、沿線市町村でのチラシの配布や各自治体への要請を行っており、量販店などでの街頭宣伝も計画し、種々の機会をとらえて市内外の人の多数の参加を呼びかけていきます。また、このイベントは、2,000人規模と多数の参加を期待していることから、歓迎と市町の紹介をかねて、地元芸能の披露やもてなし、物販など、鹿谷地区の対策協議会や関係諸団体、沿線自治体の御協力をいただきながら盛り上げていくことを計画しており、イベントの成功に向けて取り組んでまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君) 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」については、今ほど市長がお答えをいたしましたが、細部について担当課からもお答えをいたします。


 7月18日のオープンまで残り135日となってまいりました。外部工事や内部展示工事は順調に進んでおりまして、現在、最も重要な運営計画の最終仕上げに入ってまいりました。特に1階ウェルカムゾーンの事業コンセプトを「勝山の現在の楽しみ、勝山の旬」としており、市民と来訪者の交流・くつろぎの場としての交流機能を備え、観光の起点としての情報の受信・発信機能を充実させるために「食」、「特産品・名産品」、「休憩」、そして「おもてなし」などを飲食部門及び物販部門において展開したいと考えています。その手法として、両部門とも市民の積極的な参画を求めたく、委託方式による運営を計画しています。


 まず、飲食部門においては、メニューの検討、試食、価格の検討、仕入れ業者の選定、店内のセッティングなど。一方、物販部門では、取扱商品、価格の検討、仕入れ業者の選定、オリジナル商品の開発などについて、民間事業者のノウハウを活用し、運営計画立案を早急に進める必要があると考えます。


 したがって、これらについて、今議会において予算案を御決議いただき、4月早々には委託業務参加条件をお示しし、多くの方々に応募をいただきたいと存じます。


 次に、この施設の開館を機に、本年をまちなか誘客元年と位置づけ、市街地への来訪者の呼び込みを図る必要があります。そのために、先般、観光振興について、大手旅行会社よりアドバイザーを招き、具体的な方策を進めるために、商工会議所、観光協会などを含む10団体、14名が集まり、意見交換会を開催いたしました。特に、アドバイザーからは、はたや記念館を中心として、関係団体や市民が連携し、来訪者の満足度を高める方策を打ち出すことにより誘客の促進が可能であるとの指導をいただいております。


 また、商工会議所では独自にまちづくり戦略会議を組織し、積極的にまちづくりに取り組んでおられ、さきの左義長まつりではモニターツアーを実施し、参加者からは、これからのまちづくりに対する多くの意見をいただけたと聞いております。


 このように、これからも、各施設、各団体との連携をさらに深め、まち中への誘客に努める所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 次に、中山間地域での鳥獣害対策についてお答えします。


 イノシシの被害防止対策としまして電気柵の設置を行ってきましたが、議員御指摘のとおり、平成20年におきましては被害が増加しております。そこで、国の鳥獣被害防止特措法に基づく勝山市鳥獣被害防止計画を作成し、現在、県と協議中でございます。協議終了後、被害防止計画を公表し、国の鳥獣害防止総合対策事業の申請を行います。


 被害防止施策を推進するための財政支援としましては、箱わな等の捕獲機材の導入などのソフト事業としまして、1市町村当たり200万円を上限に、100%の補助を、進入防止柵の設置などハード事業として、事業費の50%の補助が地域協議会に交付されます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、地産地消条例の制定についてお答えをいたします。


 勝山市におきましては、平成17年度に勝山市地産地消計画を策定し、平成19年度に、食育を盛り込んだ計画として勝山市食育推進計画を策定いたしました。計画の中では、地産地消の推進として、数値目標を定めたアクションプランに取り組んでいます。


 具体的な取り組みといたしましては、平成20年度に、行政、生産者、流通業者、学校、保育園等、食に関する関係機関や団体で、勝山市食育推進会議を設置し、地元で生産された地場農産物の給食等における利用促進、直売所等における地場農産物の利用促進を行ってまいりました。安全・安心な農産物の提供や、環境にやさしい農業を推進していくためには、地産地消は大変重要であると考えております。


 地産地消条例の制定につきましては、食生活の改善、食生活を大切にする気持ちを醸成する食育と、新鮮で安全な食材を生産し、それを積極的に取り入れていく地産地消が結びついた、勝山型地域農業を推進していくための指針となる勝山市独自の条例になるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 次に、かつやま恐竜の森についてお答えいたします。


 かつやま恐竜の森は、年々、来園者がふえ続けている中で、公園付近の交通渋滞が大きな課題となってきております。昨年5月4日には1万人を超える来園者があり、御存じのとおり、大きな交通渋滞が起きました。


 それを踏まえて、庁内の関係部署でこの緩和対策を協議する中で、公園内での駐車場の新設、パークアンドライドの実施、FM福井やホームページでの渋滞情報の発信、渋滞予告看板を設置するなどして、緩和対策に積極的に取り組みをいたしました。


 御存じのとおり、かつやま恐竜の森の来園者による交通渋滞の大きな原因は、駐車場の容量を超えた、来園者による駐車場の空き待ちによるものです。また、来園が集中する時間帯においては、公園前の信号機等がネックとなり交通渋滞が発生することから、平成19年度より、交通渋滞が予想される期間の交差点信号点滅と交通誘導を行って対処しておりまして、昨年の5月連休時は3日間、お盆時も3日間、うまいもん祭時は2日間、誘導を実施し、交通渋滞緩和対策を実施いたしました。この結果、空き駐車場へは順調に誘導できましたし、かつやま恐竜の森からの帰路の車両はスムーズに搬出できました。


 また、6月にはパークアンドライド方式を活用して、まち中に人を呼び入れるための方策検討委員会を設置し、その中で、交通渋滞対策についても協議をしていただきました。パークアンドライド方式が交通渋滞の緩和に大変有効な手段であるとのことでした。


 御質問の、バイパスの建設、かつやま恐竜の森から五本寺、市道5−8号線を通り、JAテラル越前勝山中支店への迂回路ルートの問題点としては、次のようなことが考えられます。


 渋滞は来園車両であり、これだけ長い帰路の迂回路をつくっても、渋滞の解消が見込めないこと、ゴールデンウイークが来園者のピークとなるが、農道でもあるため、農繁期と重なり、支障が予想されること、園内の道路も含め、一方通行しかできないこと、道路線状が悪いこと(直角に曲がっている)延長が長く、相当な改修費用が必要なことなどから、バイパス建設については効果が薄いと考えております。


 なお、県も、今後も恐竜博物館の誘客に力を注ぎ、来館者の増加を図るとしており、市も、指定管理者の導入により、利用しやすい親しみやすい公園の維持管理に努めることとしております。


 今後、これまで以上に増加する来園者の交通渋滞対策をどうするのかは、勝山市だけの対策では限界があります。県を含めて検討しなければならないものと考えております。そのために、かつやま恐竜の森の交通渋滞対策や整備面などを協議・検討するために、(仮称)かつやま恐竜の森整備検討委員会を設置し、県や関係機関にも参加していただく中で、これらについて対応していきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、保育園の民営化についてお答えします。


 平成21年度に民営化し、新たにスタートする南保育園は、当初、90名の定員での委託を計画しておりましたが、現在、93名の入園希望者があり、3名の超過となっております。また、例年、約80人程度の子供が、年度途中に入園する経過がございまして、南保育園についても、4月以降、新たに入園希望者が見込まれるところでございます。


 新しい保育園がスタートするに当たり、定員が90名のままでは、今後予想される入園予定者に対応できないこともあり、新たに運営される社会福祉法人と協議をし、4月より100名の定員でスタートすることになりました。


 御質問のございました、定員増によるソフト面での対応、いわゆる保育士の配置でございますが、定員を超えた場合でございましても、認可保育所として国が定める最低基準により全体の保育士を確保していただくことになります。また、最低基準の保育士数に加え、延長保育事業を実施する場合や、特別な処遇を必要とする障害児童保育、また、特別保育事業等を行う保育所につきましては、保育士の加算分などを補助しております。


 定員を超えた入所があった場合でも、基準を下回るような処遇が行われることは、決してございません。


 新年度以降、新たに運営される社会福祉法人と連絡を密にし、よりよい保育を目指していきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) それでは一番最初のほうからお尋ねをいたします。


 奥越地区の県立高校統廃合の件でございますが、2年後に始まる勝山と大野の統合でございます。なにぶん、やっぱり県下では初めてでございまして、このような、やはりこういう問題が起こるのは少子化の中で始まるわけでございますが、時代が進むにつれて、もとの勝山であれば精華高校、南高校と、いろいろ変わってきて、そして、そのたびにいろいろ、夜間で勉強されて、実社会に出て頑張っていくんだというふうな点を十分把握しながら、保護者も子供に対して応援をしてきた。


 それが今度の場合は、少子化の中で致し方ないことでございますが、今度、統合された学校が、福井県下でも、やっぱり奥越ですばらしい統合の総合的な学校ができたんだというようになれば、県においても、国においても、今後の参考になって、それで、しかも、社会へ出た人間がすばらしい技術を持って出てきているんだということになれば、もう奥越は本当にばんばんの統廃合になると、私ども、思うわけでございますが、なにぶん、生徒に愛される学校、それと同時に、保護者も安心して子供を預けられるというふうな、ぜひ、学校のほうにそういった、県を通じて国へもいろいろ、科目についてもお願いをしていってほしいなと、このように思うわけでございます。


 これは私の意見でございますけれども、どうかひとつ、そういうことで産業高校がみごとな高校になれるような、期待をしたいと思います。


 それから、次の中部縦貫自動車道の上志比・勝山間の問題でございますが、待望の、この暗い世相の中で、本当に市民にこれほど明るい話題はないと思います。勝山インターができる。また、これについてのいろんなこれから問題はありますけれども、まず勝山までできるんだと。しかしながら、地域の中でも鹿谷町としては相当な、まちづくり協議会の会長を頭にして、いろんな面で何べんも頑張って、これに頭を費やしている現在でございます。この上で、行政も、私は、放っておくという気持ちは何もないわけでございます。一生懸命それなりにして、勝山の1つのこれは光明でして、そういうことにおいて、今ほど、本当にこのイベントを盛り上げるための施策をおっしゃいましたが、どうかひとつ、このイベントが本当に2,000人以上の人数が集まっていただいて、すばらしい高架橋から眺める勝山市、そして、白山など、大きい施設が展望できるわけでございますので、どうかひとつ、そのへんよろしくお願いいたしたいと思います。


 それから、バス、電車、そうした面のハードも十分準備していただけるようにお願いしたいと思います。


 それから、3つ目の社会保険病院の問題でございますが、これは総合すると、やはり病院一つで物事を考えるんじゃなくして、病院も、それから行政も、それから市民も、この3つがいろいろ英知を絞っていただいて、奥越には1つしかないんですね。市長も先ほど、力強いお話をいろいろいただきましたので、どうか、この病院の火を消さないように、前向きな体制をひとつお願いしたい、このように思います。


 それから、医療に携わる従事者を確保するための、何か金銭的な面もあわせて考えていただいたらいいんじゃなかろうかなと。なにぶん、こういう問題はやっぱり、へき地でございます。へき地の病院を、少々赤字であるがためにこういう問題が起きるわけでございますので、行政としてそういった問題もあわせて考えていただけたらなと、このように思います。


 それから、はたや記念館でございますが、先ほど市長が、私は前を見て頑張るんだと。確かにそれは本当にすばらしいと思います。しかし、その前を向いていることが、市民の方が、何か苦労してきたことがさきに頭に立つもので、なかなか前を向かれない。このはたや記念館がオープンされて、いろんな面で出てくると、あ、やっぱりいいんだなと。私にしても実際、私の母親も機屋で育ち、そして、私らを養ってくれたわけでございますので、その面影というのは本当にきついものでございます。しかしながら、これが目に見えるいろんな形はこれからだと思います。


 そういうところで、もう出発は出てるわけでございますので、これをいかに盛り上げていくかというのは、これはもう我々も、それから行政も、ひとつ特段のお力を出していただきたい。


 特に、私、1つだけ、前々からこうした問題を出すわけでございますけれども、昔の言葉では「結い」をすると。「結い」というのは、言い変えれば、どんな大きいことでも、ここにも実際、何々観光、3つ入ってましたが、観光にお任せしてあるから、このはたや記念館が物すごく賑わってくれる。これはなかなか考えがたいことでございます。それには、小さいことが積もり積もって大きいことが育つんであって、小さいことというのは、お互い小さい、県内のところ。せめてあわらでも、県外としても、そういうところの観光としての結びつき。これの中で、バス1台でも2台でも、うちはこういうことができた、来てください。そのかわり、私らもそこへ行きます。お互いの人間のつながりというのは、小さいことで言えば、それがつながり。昔、百姓がお隣とのつながりを持つのは、忙しいときには自分が手伝いに行く。逆に、自分とこが忙しいときには隣りから来てくれる。村中であちこち行って手伝いをしてきた。それが積もり積もって、大きいところの観光がものをすると、わーっと寄ってくる。そして、お互いの交流ができる。まず、小さいことで言えば、隣同士と言うぐらい、地域の中の交流というのは私は一番大事だと。


 そういうことで、どうかひとつ、そのへんのところ、よろしくお願いいたします。


 それでは、他市との連携について、ちょっと再質問をお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 ただいまの再質問にお答えいたします。


 誘客をさらに多くする具体的な方策としては、今、議員が言われました「結い」、あるつながりですね。特に他市との連携について、重要な施策であると考えております。


 現在進めております主な事業を申し上げますと、奥越前観光連盟では、勝山、大野両市の主要観光施設を巡る1泊2日のモデルツアーの実施、福井県観光連盟では昨年秋より、新たな観光ルートとして、県内6市町にまたがる歴史的・文化的に価値のある地域資源を活かした観光ルートを確立する事業が進められており、当はたや記念館もそのルートに組み入れていただいております。


 一方、県外との連携に目を向けますと、福井、石川、岐阜の3県による還白山広域観光推進協議会が設立されており、昨年は、霊峰白山三馬場をたどる旅モデルツアーを実施し、連携を深めているところです。


 今後、はたや記念館の開館を機に、これらの組織を活用し、さらなる広報宣伝活動に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 大変すみませんけれども、もう少しだけ、議長、時間をいただきたいと思います。


 それでは、中山間地域での件でございますけれども、これはイノシシのことでございますので、今お話を聞くと、国の鳥獣害の防止策のこの計画をきちっと出せば、一応、勝山に200万円の上限で100%、または、事業費の50%は地域の協議会で活用できるということでございますが、どうかひとつ、早急に資料を添えて提出していただいて、十分な対策を講じられような施策をお願いしたいと、このように思います。


 それから、7番目の恐竜の森の件でございますが、門議員の質問にありました、長尾山の五本寺のほうのバイパスでございますが、このほうは大変難しいということで、これは致し方ないと思いますので、昨年やられたパークアンドライド方式というこの面が、非常な効果を得たということでございますので、そのへんのとこで精一杯ことしもお願いをしたいと。


 それと同時に、県と、やはりこれからまだまだ入場者数もふえると思うのは、このはたや記念館に回るルートがだんだんできれば、観光としてのことにおいて、いつまでもパークアンドライド方式ということもできないし、それから、よくそのへんの金銭面に対しましても、かかることでございますので、道路助成もよく相談をしていただいて、ひとつよろしくお願いをいたします。


 それから、最後の保育園の民営化でございますが、私も大変案ずるのは、多くなると、あの建物自体の件も、それから、年齢層においても、どのような形になっているのか、ちょっとお伺いを、最後でございますので、お願いをしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 保育園の民営化の再質問にお答えします。


 現在、南保育園へ入園を希望されている方は、年齢別に申し上げますと、ゼロ歳児が2名、1歳児が19名、2歳児が10名、3歳児が27名、4歳児17名、5歳児が18名と、計93名になっております。


 保育園の施設定員というのがございまして、ゼロ歳児は1人当たり1.65平方メートル、1歳児につきましては3.3平方メートル、2歳児以上は1.98平方メートルと、こういうことで定められております。


 南保育園につきましては、建設当時、90名の定員で建設されております。実は過去にも、定員を超えた入園につきましては、各保育室を使い回すような形で運営をしてきた経過もございます。ただ、今回は1歳児が19名と、非常に多く希望されておりますので、既存の1歳児の保育室だけでは、その対応が困難やという状況になっております。その点につきまして、新たに運営されます法人と、今、協議させていただきまして、場合によっては、1歳児につきましては2クラスに分けるといったようなことも協議させていただいております。


 定員が超えた場合におきましても、基準を下回るような処遇はないように、十分な配慮をしていきたいと、このように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) それでは、今ほど1歳児が19名ということでございまして、定員はオーバーしているというような件で、できるだけ支障がないように、繰り回しの件をちゃんとして、そして、現にいろんな問題が起きないように、どうかひとつよろしく御配慮のほどをお願いしたいと思います。


 大変、長時間にわたりまして、どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、勝山の活性化を考える会代表、松村治門の質問を許します。


 (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、会派を代表し、3点につき、市の所見を伺います。


 まず1点目に、市民生活の確保について伺います。


 昨年の市長選挙の折に山岸市長は、自身のマニフェストで様々な政策を掲げられましたが、その後に起こったアメリカ発の大不況により、市民を取り巻く環境は大きく様変わりしています。特に製造業を中心に、産業界が大きなダメージを受ける中で、雇用不安はとどまるところを知りません。


 ちょうど1年前の3月、福井県の有効求人倍率は1.34ありました。急激な景気後退が叫ばれる昨年の11月でも1.01倍を確保していたのですが、ついに、先月に至っては0.8倍にまで落ち込んでいます。企業倒産やリストラなど、市民生活を取り巻く激流に対し、市民は不安感を隠せません。


 そこで、勝山市として、市民生活の確保をどのように図っていくのでしょうか。その方向性を伺います。


 続きまして、第5次総合計画の基本ビジョンについて伺います。


 平成23年度から10か年を計画期間とする第5次勝山市総合計画の策定が始まろうとしています。構造的な産業不況に加えて、これからの人口減少社会の中で勝山市の戦略をどのように位置づけるのか。これは極めて重要な計画になることは言うを待ちません。


 平成21年度は、この総合計画の基本構想を練り上げていく期間となりますが、市長の考える総合計画の基本構想は、どのようなものなのでしょうか。その所見を伺います。


 3点目に、勝山市の位置づけと農林業振興について伺います。


 新年度予算案を拝見すると、子育て支援などの充実ぶりには目を見張る思いがいたします。県内初のがん検診の全年齢無料化や精神障害者地域移行助成など、福祉政策を手厚くしようとする市の方向性には、我々も大きく賛同するものであります。しかしながら、新年度予算案の中で農林業振興が、ややもすると見劣りしかねないのが残念でなりません。


 会派同僚議員である倉田議員が昨年12月の定例会の一般質問において、勝山型農業ビジョンの進捗状況を問うた際に、市は、機構改革などを通じて、鋭意努力する旨の答弁をされました。しかしながら、その答弁が新年度予算案に反映されているとは言いがたいのではないでしょうか。


 そこで、改めて問います。市として、農林業振興をどのように図っていくのか。勝山型の農林業は、今後、どのように具体化されるのか。その所見を伺います。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 現下の経済情勢は、100年に一度と言われる未曾有の世界同時不況に突入しておりまして、国においても、一次、二次の補正に加え、当初予算の3段構えで対策を講じているところであります。そして、その対策は、公共事業など、従来型の経済対策ではなくて、生活や雇用を守ることを目的に、生活者、中小企業、地方に重点が置かれております。しかし、残念ながら、定額給付金に代表されるように、国会で関連法案がなかなか通らなかったことなど、これらの経済対策の多くが、いまだ本格的な実施段階には入っておりません。


 したがって、関連法案の可決と、全国都道府県、市町村における生活対策臨時交付金などが盛られた3月補正の前倒し予算の可決で、喫緊の雇用対策や中小企業支援、耐震整備工事などの公共事業の拡大、定額給付金の給付などがようやく動きだし、景気を刺激していくものと考えております。


 さらに、地元消費拡大を目指して、自治体間でアイデアを競うプレミアム商品券などの効果で、3月後半から、消費低迷という暗いトンネルに出口の明かりが見えてくることを期待するものであります。


 私は、さきの市長選挙で54項目のマニフェストを掲げ、21年度の新年度予算において、そのうちの47項目について、その具体化を図ったところであります。残りの7項目についても、本年度中にその方向性を見いだし、具体化していきたいと考えております。この私のマニフェストは、個々の事業や政策のみによって成り立っているのではありません。目指すべきビジョンがあり、そのコンセプトを具現化したものが政策であり、事業であります。したがって、状況が変わろうとも、マニフェストの根幹となるビジョンとコンセプトは、いささかも変わることはありません。それは、誇りと活力に満ちたふるさと勝山の実現であり、その内容は、市民参画と情報公開をはじめ8項目のカテゴリーであるコンセプトからなっております。


 そのコンセプトのもとに現在の危機的な経済状況下における勝山市内の有効求人倍率の低下、雇用調整の現状などを考えると、今、必要な施策は、さらに即効性のある対処療法が必要と考えます。市民生活安定のためには、最優先でこの対策を講ずる必要があることは論を待ちません。


 具体的には、当初予算において、工業者の設備投資に対する工業振興助成金を、本年も3,504万円交付するほか、緊急経済対策の一環として、市独自で中小企業に対する融資の金利負担を軽減する利子補給制度を実施します。また、緊急雇用対策として、3か年で8,400万円の予算計上を行い、延べ8,000人の雇用創出と、前倒し予算の3月補正では、1億6,000万円の公共事業前倒しを行ったところであります。


 しかしながら、これだけでは決して十分とは考えておりません。市役所は市民のためにあるわけであります。国の新年度本予算、それに続く補正予算を受けて、市内の中小企業や生活者が要請する即効薬について、さらに検討を加え、今後の追加施策について適宜、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。


 また、市民生活の安定に関して新年度当初予算では、市税などの一般財源が大きく減収することが見込まれる中にあっても、市民サービス低下を招く施策の廃止は、一部の変更を除いて一切行っておりません。こうした時期だからこそ、市の貯金である財政調整基金を活用して、市民生活を下支えするときであると考えたからであります。


 しかしながら、市民生活にとって厳しいのはこれからであります。これからは、失業された方の多くが国民健康保険に加入されますが、当然、勤めていた前年度収入を基礎に課税されるなど、厳しい側面も出てくると考えております。雇用創出や市民負担の軽減などについても、さらなる施策の充実を図り、市民生活を守ることに正面から取り組んでまいります。


 次に、第5次総合計画の基本ビジョン、第5次勝山市総合計画の基本構想についてお答えをいたします。


 招集の挨拶の中で申し上げましたように、長年にわたり地方都市から大都市へ人口が移動した結果、都市と農山村のバランスが失われ、社会的格差の拡大やコミュニティのぜい弱化を招きました。特に自然環境と切り離された大都市での生活は、人々の精神的疲弊などを引き起こし、徐々に閉塞感すら漂ってきております。この状況のアンチテーゼとして、人間性回帰の観点から、地方が改めて見直され、クローズアップされてきております。効率化を追及した結果、失われつつあるまちの個性や文化、人間らしい豊かな暮らしを取り戻そうと始まったイタリアのスローシティ運動のように、人間性の回復を地方に求める人たちのふるさと回帰の潮流は、20世紀後半のヨーロッパ諸国の例でも明らかです。


 しかし、それは、地方であればどこでもいいということではありません。今は、その地方が人間回帰の地としてふさわしいかふさわしくないか、厳しく選択される時代でもあるのです。また、人口の多さは選択されるための要件ではありません。むしろ、個性的で魅力あふれるヨーロッパの地方都市のように、人口はむやみに多くないほうがいいと考えています。


 ちなみに、イタリアのスローシティに認定される都市は人口が5万人以下となっております。


 つまり、私が第5次勝山市総合計画で目指すものは、生活インフラや安全・安心を確保し、歴史と伝統が息づき、豊かな自然と景観が保全されている、人間性の回帰を希求する人たちにとって満足できるふるさと勝山であります。そして、地産地消に代表されるように、様々な産業において地域循環型の経済を構築し、地場産業を振興していく、そのようなふるさと再生をコンセプトにしたまちの形を提案し、このまちの人口減少に反転のきっかけをつくっていきたいと考えております。


 さらに、第5次勝山市総合計画基本構想策定における議論の基礎として位置づける、勝山市行財政改革実施計画の研究課題である、長期的展望に立ち研究する政策課題を今年度中に策定、公表する予定であります。


 この政策課題は、昨年の5月から庁内のプロジェクトチームなどで、人口推計の資料などをもとに様々な角度から分析・研究を行ってきたものですが、市議会の御意見もいただき、市民の皆様に当面する少子化など、勝山市の喫緊の課題を率直にお示しをし、真摯な議論を深め、長期的な観点から、私たちの子供や孫の時代まで誇りと活力のあるまちを持続できるよう、具体的な設計図を示し、勝山市の豊かな将来像を定めていきます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、勝山市における農業の位置づけと農林業振興についてお答えをいたします。


 勝山市の農業は、勝山市を形成している重要な基盤の1つと考えています。それは、生産のみならず、地域コミュニティのあり方、環境や景観の保全やまちの姿をつくっている大きな要素と位置づけております。


 この考え方に立って、新年度から産業部を廃止し、農林部と商工観光部を独立した部として再配置して、機能の強化を図ります。農林部は、特に人事も強化し、今日、大きく変化している農業の現状と農業・農村の目指す方向について、「勝山型農業・農村ビジョン」を見直し、同時に、勝山市が目指すエコ環境都市を実現するためのバイオマスをはじめとする環境循環型農業や農業体験を活かすクラインガルテンなどを加えた新しい「勝山型農業・農村ビジョン」を策定し、担い手不足や農業経営体の強化を図っていきたいと考えております。


 今申し上げましたクラインガルテンとは、これは小さな庭と申しまして、ドイツ語でございます。日本では市民農園と訳されております。茨城県の笠間市が取り組んでいると、このようにお聞きをいたしております。笠間市は東京から100キロ圏内にあり、自然豊かな地方とお聞きをいたしております。一度、参考のために担当課で視察も考えております。


 勝山市も、滞在型農業、また、農家の民宿として、これからは市が土地を借り上げて用地を提供する市民農園等も今後は考える時期が来たのではないかというふうに思っております。


 市長も、今、私が申し上げましたようなことにつきましては、21年度はぜひ取り組んでいくと、このように申し上げております。


 次に、林業につきましては、山林は、勝山市全体の80%を占めており、現状につきましては、近年の木材価格の低迷、林業の生産活動を担う労働者の減少や高齢化が進んでいますが、森林は地球温暖化防止や水源のかん養など、大変重要な役割を担っていますので、森林資源を持続的に利用しつつ、美しい森林を後世に伝えていくため、これらの機能を持続的に発揮できる除間伐や枝打ちを行い、森林生態系の貴重な野生動植物の生育する森林の保全・管理に努めます。


 また、林業につきましても、指針となるべき将来ビジョン策定が必要と考えておりますので、新年度におきまして検討してまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま御答弁をいただきました。


 それでは、順次、再質問という形で質問させていただきます。


 第1点目の市民生活の確保についてでございますが、ただいま、市長からの答弁を伺いますと、基本的なところで、やはり景気の低迷が最大の原因であると。そして、その景気の拡大を待つ間、対処療法、速効性のある対処療法を適時、展開していくのだというふうなことだろうと思います。そして、なおかつ税収減でも市民サービスは低下するつもりはないということを伺いまして、大きな方向性については、今いただいた答弁で私たちも納得できるところであります。


 この問題について、細かな論点がございます。例えば、速効性のある即効薬をさらに開拓していく。どのような即効薬が考えられているのか。いつ展開するのか。その効果はどうなるのか。そういった細かな論点についてはこれから、恐らくまた、会派同僚議員の一般質問の中にそれが出てくるであろうと思われますので、その場に譲り、今、伺った大きな流れについて、私たちは確認だけしておきます。


 すなわち、景気回復を待つ間、例えば、延べにして8,000人の雇用創出をするとか、そういった速効性のある対処療法を適時打っていく。適時打つだけでなく、さらに、それの開拓をしていく。そして、市民サービスは、税収減が予想されるけれども、これは何としてでも維持していく。そのような流れの中で市民生活を確保していくのだというところで意見の共有ができるというふうに思います。


 引き続きまして、第5次勝山市総合計画基本構想について、お伺いします。


 今回の代表質問は、これから続くであろう議論のスタートに、私たちは位置づけております。2年間にわたって総合計画というものが様々な場で議論されるであろうと。その中で、今、市長がおっしゃられた、まちの個性や文化が生きる、人間性の希求するまちづくりですか。スローシティですね。それは、どういうものなんだろうかというような議論をこれから積み重ねていくことになるのだろうと。そこで、本格的な議論は、今後、様々な場で行われるということなのですが、今後の議論を深める意味でも、先ほどの市長答弁の中でちょっと明確にしておきたい部分を再質問させていただきます。


 もう一度伺いたいのですが、スローシティとは、どのようなまちを指すのか。


 そして、先ほど、市長答弁にもございましたが、人口減少社会に反転のきっかけをというような答弁をいただきました。この「反転」というのは、どういう意味なのか。例えば、人口減少社会を、これは真正面から受けとめて、それを逆にチャンスととらえるような施策を打つという意味なのか。それとも、人口減少社会にあらがって、人口をふやすのか。これ、どちらなのか。ちょっと、聞いていて意味が取りづらかったので、ちょっと人口減少社会の反転という意味はどういう意味なのか、この2点につき再質問いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ちょっと長くなりますから。


 まず、スローシティというのはどういうことかといいますと、食べ物にファストフード、スローフードがあります。ですから、ファストというのは、F・A・S・Tのファストフードです。ですから、都市もそのFASTですね。それに対応するものがスローフードであり、スローシティであるということです。ですから、スローフードとファストフードを比較して、その違いをよく考えてもらえば、そのとおりスローシティとファストシティに当てはまるというふうに考えていただくと、非常にわかりやすいと思います。


 ファストフードの代表的なものは、ここで名前をあげていいかどうかわからんけれども、マクドナルドなんかは一番のそうですね。つまり、お店に入ればもう、すぐに食べられるものとして出てくる。これは、機能というものを最優先にしているわけです。機能というのは、速いということがまず第一番の売り物であり、さらに、安いという、そして、おいしいと。しかし、そこには、そういうふうに目に見える価値というものを重視して、目に見えない価値というものは、ほとんど重視してない。


 それに対してスローフードは、目に見えない価値を重視している。例えば、イタリアから始まりましたからイタリアの話をしますと、ワインなんかは典型的なものですね。機能というか、1年でつくったワインも、10年も20年もかけて熟成したワインも、見た目は変わらんわけです。しかし、味は全然違います。したがいまして、そういう目に見えないものに価値を置くと。ただ、そういうふうな味だけではなくて、楽しみ方とか、例えば、お店でいうファストフードの店というのは、もう、飛び込んで、すぐに出てきて、そして食べれば終わりというのでなくて、やっぱりスローフードというのは、そこで食べることによる喜び、コミュニケーション、おしゃべり、そして、雰囲気、自然を楽しむ、食事を楽しむ、そういうことがあるというのが、これがスローフードであります。


 したがいまして、都市におけるファスト、スローも、そのような考え方であって、地域固有の文化とか風土とか、それから、地域市民のライフスタイルを尊重する、そういうまちづくり、それがスローシティ。


 なぜ、こういうふうな動きが出てきたかということを、もっともっとよく考えてみればわかるわけです。それはなぜかというと、人間も自然のうちの1つですよ。ですから、生物は皆、そのような環境の中で生まれ、そのような環境の中で育ってき、そして、今の歴史があるということを考えるならば、機能優先だけでは決して人間は生きられない。もし生きてきたとしても、それは本来の人間、いわゆる生物としての人間という姿ではない。そういうふうに私は考えているわけです。したがって、そのような根源に基づいたまちづくりをすれば、決して間違ったものにはならない。


 そういうものが持続していくことによって、これが人口反転という話になってきますけれども、それは決して、急激に人口をふやすという、そのことを目的とした政策ではないんですよ。しかし、そういうような地道なまちづくりをしていけば、住んでいる人も、このまちに住みたい。そして、企業も、先ほど言ったように、循環型の産業が起きる可能性もある。循環型が基本となって、その循環が外に行けば、それで外貨を稼ぐことができるわけです。そのような、地域に根ざしたという、この伝統とか文化とか、地域に根ざしたというものをもっともっと追及していく、そういうようなまちにしたいわけです。


 人口が少ないということは、何も卑下することではないし、悲観することではないというふうに思っています。なぜなら、北欧三国の人口はどれぐらいあると思います。例えば、スウェーデンにしても887万人、1,000万人以下です。デンマーク、ノルウェーはその半分しかいない。530万人とか450万人とか。それでも社会保障、社会福祉は世界一進んでおります。工業出荷額もすばらしい。それも先端のITを駆使した工業出荷額。御存じのように、スウェーデンはノーベル賞のノーベルを生んだ地であります。そのような伝統がしっかり息づいている。


 さらに、それだけでなくて、自然環境の保全ということに関しては、これはもう世界で一番進んでいます。それは、何も国がそうしなきゃいけないといった規制をかけているんじゃないんですね。市民、国民が、それが自然に身についている。ラップランドを旅行した人の話を聞きました。もう何も国の規制がない。つまり、日本で言えば、ここへ入ったらこれをしたらいけない、あれもしたらいけないということになっているけれども、そうじゃなくて、これもできます、あれもできます、そういうような表示があるというんですね。


 ですから、そういうようなやっぱり人間性も育てていかないと、行政だけが、何も行政が威張ってるわけじゃないですけれども、常に行政が引っ張っていかなければ、そのまちづくりができないといったような、そのまち、そういうような体質も私は変えていきたいし、市民の方々と一緒になって、そのようなまちづくりの体質ですね。まちの体質を変えていきたいというふうに思っているわけであります。


 一応これで終わりまして、また質問があれば、何でもお答えしますから、時間の限り。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) 代表質問は時間の延長が若干許されるということもございますが、何でも答えていただけるということでございますが、恐らく、これをやってると時間をオーバーしてしまうおそれもあります。


 ただ、私、今お話を伺っていて思ったのは、これが果たして、現行のエコミュージアムとの整合性というものをどのようにとらえるのかということが、まず1点、疑問に思ったところであります。


 エコミュージアムとの整合性は、これは一見するととれると思うのですが、スローシティというものをエコミュージアムの上位概念としてつくるのか。もしくは、エコミュージアムの発展形としてとらえるのか。もしくは、エコミュージアムのエコロジー、エコノミー、それぞれにスローシティというものがかかるのか。そういった意味で、またエコミュージアムというものがこれだけ広がって、そして、実践がふえてきたわけであります。


 それを、今、市長がおっしゃるスローシティというものにどのように軟着陸させていくのかということについて伺おうかと思ったのですが、申し訳ございません、時間の都合がございますので、また、そういうことは今後の議論のところで深めていければというふうに考えます。


 質問の3番目でございますが、勝山市の位置づけと農林業振興について御答弁をいただきました。


 従来の産業部から農林部を新たに設置し、機構改革を行う。そして、エコ環境都市である勝山は、例えば、循環型農業であったり、クラインガルテンであったり、そういったものをするのだというような、そういう方向を模索していくのだというような答弁だったかと思います。こういった、例えば、ビジョンと呼ばれるもの、これ私、二通りの考え方があると思います。


 現状勝山で、農業、林業で一生懸命頑張っていらっしゃる方、この農家の皆さんをどのように保護していくのか、育成していくのか、そういうミクロな視点でとらえるビジョンが1点。そして、もう1点は、勝山の農業、林業そのものを、マクロでどのようにとらえるのかという大きな視点ですね。


 先ほどおっしゃられた、このエコ環境都市であったり、循環型農業であったりというのは、まさしく、この大きな枠組みの中でのモデルであろうかというふうに考えます。しかしながら、従来の枠組みの中で新しいモデルをつくろうというふうに考えても、これは非常に困難を伴うのではなかろうか。そこで、再質問というよりも、私たちの会派から1つ御提案というような形でお話がございます。


 と申しますのも、現状の枠組みの中で新しいモデルをつくり上げるというのは困難を伴うというお話は先ほど行いました。これは、なぜならば、ほかの自治体と同じテーブルの上に、今、乗っかっている状況だからです。同じテーブルの上に乗っかって、そして、その上で農業政策を繰り広げようといってる以上は、できることはさほど多くはありません。端的に申すならば、国から今もらってる助成枠をさらにふやすか、もしくは画期的な技術革新、すなわちイノベーションですね。それを行うかというようなところに尽きてくるわけです。であるならば、新しい枠組みを模索してはどうだろうか。


 民間企業ではこういうことです。今、ここに1つの市場があるとします。マーケットです。ここには様々な企業が入っている。飽和状態になって、成熟です。この中で勝ち上がろう、勝ち抜こうと思えば、それこそ抜本的なイノベーションが必要になる。新規の資金を入れ、人材を投入し、組織を練り上げて、その中で勝ち上がっていく。それも1つの方法でしょう。しかし、それ以外に道はないのかということです。


 今ある市場が飽和状態であるならば、別な市場をつくってはどうですか。別なマーケットをつくってはどうですか。そうすれば、後発の企業がそこにたどり着くまでに、先発企業として独占的な利益を享受することができる。新しいマーケット、新しい市場、それは、とりもなおさず新しい枠組みを模索することにほかなりません。そこで、私たち勝山の活性化を考える会は、勝山を環境保全地域として国に認めさせよう、そういう枠組みを御提案いたします。


 もともとこの議論は、過疎法の指定要件見直しの議論の中からスタートしました。御存じのとおり、現行過疎法において、勝山市は過疎指定を受けておりません。これは、指定要件の中で、財政力指数がよすぎるためなんですね、勝山が。財政力指数がいいから指定要件ではねられる。ならば、指定要件を緩やかなものにしてもらって、そして、勝山を過疎に認定してもらおうじゃないか。それにはどうすればいいんだという議論を進めてきたわけです。その中で、いや、いっそのこと過疎という枠組みの中から抜け出す方法はないものか。中央と過疎という、今までの枠組みを取っ払って、新しい枠組みができないものなのかと私たちは考えました。


 市長の本定例会冒頭挨拶にもあったように、地球温暖化防止という世界的な課題に対して、国をあげて取り組まなければならない。そのような状況の中で、勝山市は、もやは過疎と呼ばれる後ろ向きの縛りでくくられる存在であってはいけないはずです。環境バランスの視点で考えるならば、これを常に崩し続けるのは都市部の人間であり、彼らのためにこそ私たちは環境を保全している。そういう地域として前向きな視点でとらえられなければならない。その視点の上に農業と林業を組み立てていこうというのが私たちの考えです。


 例えば、林業について、ちょっと話が飛びますが、ドイツの林業と日本の林業を比較すると非常におもしろいことがわかります。ドイツの林業の総森林面積、これと日本の伐採可能な森林面積はほぼ同じです。そして、肝心の木材単価もほぼ同じなんです。林道脇あたりで立米当たり1万円から1万2,000円である。ほぼ同じです。しかしながら、ドイツでは林業が、厳しいながらも業として成立しているにもかかわらず、日本はそうではない。なぜか。私たちは、2つの点に着目しました。


 ドイツでは徹底的な機械化による合理化が行われている。それはあたかも、日本が農業において機械化による合理化を進めて、労働集約型の農業から転換していったのにも似ています。そして、2点目として、機械化による合理化を進める中で、ドイツでは林道の整備をくまなく行ったということです。


 日本において、農業の機械化と構造改善がセットで行われたのと同じように、林業の機械化と林道整備がセットでドイツでは行われいる。したがって、立米単価が1万円ぐらいの単価に対し、人件費は、様々な経費ですね、諸々の経費は約3,600円で抑えることができる。だから、業として成り立つということであります。


 ならば、私たちは国に対して林業の機械化と林道整備を求めていけばいいのか。恐らく今のままの状況で求めても、これはだめでしょう。国は、なぜ、それが必要なのかと言うはずです。だからこそ、我々が提示する環境保全地域としての勝山という枠組みが求められる。


 人口減少社会の勝山において、森林は荒廃の一途をたどるばかりです。せっかく林道をつくっていただいても、肝心の保全する人々が減っていくのでは意味がありません。各種の林道愛護組合が、これまでどおり林道保全ができるという仮定もございません。つまり、今、国は、緊急雇用対策として農業や林業や畜産業などに人を振り分けようとしています。しかしながら、これが一過性のものに過ぎないのではないかと私たちは危惧しているんです。林業に従事する人に対して、林業が業として成立することが示せない限り、彼らは再び都市圏へと戻っていくことでしょう。それでは遅い。そうなる前に、勝山に林業という業を成立させなければなりません。


 議論を整理しましょう。林業の機械化と林道の整備、そして、就業支援。これを国に対して求めていきます。なぜ、それを求めるのか。勝山に林業が必要だからです。なぜ、勝山に林業が必要なのか。林業を自立させない限り森林が保全できないからです。なぜ、森林を保全しなければならないのか。勝山が環境を保全する地域として存在するからです。なぜ、環境を保全しなければならないのか。国が国策として環境問題に取り組む。すなわち、新しいスタイルでの均衡ある発展を目指しているからです。このロジックは、勝山にとってメリットを生むだけでなく、国にとってもメリットを生むと私たちは考えています。


 今、無駄な公共事業の見直しが叫ばれていますが、公共事業がなくなることはあり得ません。求められているのは、無駄な公共事業は何なのか。逆に申すならば、本質的に必要な公共事業は何なのかということであります。そして、国自身が今、それを模索している節が見受けられる。であるならば、環境保全という名のもとに勝山市を改めて位置づけて、新しい公共事業のマーケットを国に対してお示ししたらどうだということです。従来ある公共事業のマーケットではなく、環境という新しい切り口のもとに公共事業のマーケットを示す。その理論的支柱を勝山市が担うということです。仮に、そこにおいてモデル事業として採択されるのであれば、先ほどの民間企業の例にも出したように、独占的な利益を我々は得ることができる。そして、環境行政のパイオニアとしての名声も得ることができるでしょう。


 市は、来年から機構改革を行って農業のモデルをつくろうとしている。であるならば、その機構改革を活かして、国や県に対して、新たな従来の枠組みにとらわれないモデルを提示していただきたい。そうすれば、それは勝山市にとって非常なメリットを生むと私たちは考えます。


 こういった新しいモデルをつくろうということを我々は考えているんですが、市長、何か、御答弁というか、市長はどう思われますか。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の考え方の、基本的なことについては全く同じ考えですけれども、しかし、市長の立場として、それをやりましょうと言うからには、相当の検討と、ある程度の実現の感触がなければ言えないわけなんでね。


 それは、私、市長になって8年、今、9年目ですけれども、中央といろいろ折衝している中で、やはり大きな壁があります。それは、やはり官公庁の縦割りということなんですよ。今言われたことを、どこに対して持っていけばいいのかということになると、環境省、農林水産省、総務省、財務省、ひょっとしたら経済産業省もある。それは、そこでなかなか話が通っていかない。やはり、総合調整機能を持つような省がないんですよ。もちろん、内閣府というのは小泉内閣のときに非常に力を持ちましたけれども、今ちょっと後退しております。そういうようなこともあって、やはり国の枠組みを変えるということ。縦割りの省庁の枠組みを変えるということですね。


 それと、やはり国全体の地方に対する目というものを、レベルアップというと怒られるかもしれないけれども、しかし、現実にはそうですね。やっぱりレベルアップしてもらわないと、地方の実情はわかりませんよ。


 したがって、官公庁を動かすのは国会議員です。国会議員は、今の国の政治のあり方、国会のあり方を見ていると、全く市民不在というか、国民不在というか、我々地方のことが、今、これだけいろんな問題を抱えて、いろんなことをやらなきゃいけないというときに、真剣にそのことに対して取り組めるような体制がありますか。全くありませんね。ですから、国会議員をかえていかないかんですよ。それは党を変えるというんじゃない。国会議員の資質、一人ひとりの国会議員をかえていかないと、いい国はできませんと私は思っています。


 そういうふうなことも含めてすべて、やはり地方からの発信というものをしていかなきゃいけない。私は市長会の副会長として、そのようなことは常に、しかるべきときには発言をしておりますけれども、さらにまた、力を強めていきたいし、皆様方の御意見なり、そして、そのような考え方というものをしっかり受けとめまして、きょうもいただきましたけれども、そういうようなことを自分の中で一度消化して、しかるべきことについては中央に持っていきたいと思っています。


 そのような中で、今ほど指摘のあった、提言のあったことについては考えていきたいと思います。


 また、この一般質問、代表質問だけの答弁じゃなくて、会派がそのように思っておられるのであれば、そのようなことに対する話し合いというものをいつでも持ちますので、そのような機会をつくってください。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) 今ほど市長から御答弁いただきました。官公庁を動かす、国のシステムそのものが問題であるということで、それをここで云々する場ではないということもございます。


 それについてはふれませんが、実は、この問題自体、そういった、勝山を地域保全地域として認めようじゃないか。しかも、かつての、いわゆる水源税的な発想ではなくて、あれならば全地域を、いわゆる水源地域として認めなければならない。しかしながら、勝山市というものを、今までの枠からのいて、そして、勝山市を1つのモデルとして認めさせようじゃないか。そういうふうな議論はそもそも、実は地元選出国会議員の先生方と議論を深める中で出てきたものであります。そういった意味で、官公庁を動かすのは国会議員である。であるならば、地元選出の国会議員の先生方ともぜひ御協力を賜って、新しい枠組みを国に対して積極的に働きかけていっていただきたい。そのように考えます。


 実は、これは昨年10月でございますが、私、環境省のほうに赴きまして、いろんなモデリングについてお話をしたことがございます。今、国の中央官僚自体が、そういった公共投資の持って行く先を模索しています。縦割り行政は確かにそのとおりです。しかしながら、公共事業の見直し論の中で、本当に必要なものは何なのか。国としてウエイトを置く部分は何なのか。そこを中央自体が今、模索をしています。そのような中で、地方から積極的なモデルが上がってくる。これは中央官僚としても、やはり喜ばしいことである。実際、環境省の課長も、ぜひ、あげてきてほしいと。もちろん、我々で全部処理できるわけではないけれども、そういったモデルというものは、私らとしても1つでも多くほしいんだというようなことを申していた次第であります。


 そういった意味も込めて、ぜひとも地方から発信していっていただきたい、そのようにお願いいたしまして、代表質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時55分 休憩


午後 1時02分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 日本共産党代表、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) 山田安信です。


 私は、日本共産党議員団を代表して、代表質問をいたします。


 アメリカ発の金融危機から始まった世界不況は、勝山市でもその影響はすさまじく、昨年暮れからの失業者の増大や緊急融資の申請増加などからも、地元中小事業者の厳しい経営状況が顕著になっています。今、日本だけでなく世界各国で、莫大な公的資金投入による経済対策が行われていますが、その対策の考え方には大きく見て2つの流れがあります。


 その1つは、竹中平蔵元経済財政政策・金融担当大臣などに代表される、構造改革をさらに徹底的に進めるべきだという主張と、かつて構造改革の推進者であった中谷巌元経済戦略会議副議長が「資本主義はなぜ自壊したのか」という著書を、「改革の一翼を担った経歴を持つ。その意味で本書は『懺悔の書』でもある」というように、「改革なくして成長なし」というスローガンで行われた構造改革路線から脱却しようという流れがあります。政府や財界も、こうした2つの流れの中でほんろうされているように見えます。


 ここで大事なことは、構造改革は何をやったのか、そして、どんな結果をもたらしたのか、これを見抜くことです。構造改革は、政策的に利益の集中と格差をつくり、経済と社会に歪みをもたらした。これが最大の特徴で、結局、構造改革は、みずからの政策目標を達成することで自滅してしまったのです。


 この本質を見つめてこそ今後の政策方針が見えてくると思いますが、市長は、この構造改革について、どのような評価をしているのか、見解を伺います。


 今の世界経済は、新たな社会価値を生み出す資本の本来の役割が全く機能せず、反対に、実体経済の利益を収奪することを自己目的にしてしまい、結果として経済崩壊を招く一因になっているのです。この流れから脱却できずに、新たな価値の創造もなく資本の自己増殖が続けば、利益分配が維持できなくなり、当面の経済対策をいくらやっても、さらに大きな経済危機を招くことになるわけです。私は、新しい経済ルールの方向性は、所得分配と社会的責任を果たさせることが鍵になるし、こうした経済ルールのコンセンサスを構築することこそ緊急に求められている課題だと考えます。


 そこで市長に、これからの新しい経済ルールの方向性についての見解を伺いたいと思います。


 今、最大の問題になっている、雇用を守ることや税負担をどうするのか、さらに、社会保障制度のあり方などは、こうした新しいルールの中でこそ具体的な政策が見えてくるのです。例えば、大企業は、株式配当をしながら首切り合理化をしていますが、個別企業にとっては当面の対策であっても、需給バランスが崩れて、経済構造そのものを崩壊させてしまいます。この問題を解決するには、資本配当を制限して労働分配比率を高めることが必要になります。さらに、原価割れで再生産システムが崩壊している農業など、産業間の調整も必要になります。税制などでも、累進課税を徹底して、所得再分配の機能を高めることが必要で、政府や財界などが、消費税を増税して、その一方で大企業や大資産家などの減税を求めていますが、これは失敗の繰り返しに過ぎません。


 所得分配と所得再配分のあり方について、市長の見解を伺います。


 麻生内閣は、2年後に消費税の増税をしたいとし、財界も、消費税は増税し、さらなる企業減税をすべきと発言するなど、まさに、構造改革の考えから一歩も脱却できない態度です。しかし、大企業や大資産家の利益を優先した結果が、金融崩壊や世界同時不況を招いたのです。実際、経済の専門家も、世界の金融資本の総額は160兆ドルにふくれ上がっているのに、世界の実体経済の指標であるGDP、国内総生産の総額は60兆ドルしかなく、このいびつな経済構造をただすためにも、税制の基本である累進課税を徹底するなら、莫大な利益を得ている者から税金を徴収すべきです。このために、投機的な金融取引に課税するなど国際ルールを確立すること、さらに、国内では累進課税で所得再分配を行うことこそ必要だと考えます。


 市長は、この消費税の増税と企業・証券減税について、どのように考えているのか、見解を伺います。


 次に、緊急の課題である、失業者や生活困難者に対する雇用対策について質問します。


 私たちは、雇用確保は最大の景気対策であり、地元事業者への支援は、日本の実体経済の生産基盤を維持することである、この考えに立って、これまでも取り組んできました。


 非正規労働者の大量解雇を実施している製造業だけを見ても、大手企業の内部留保金は約120兆円もありながら、厚生労働省の調査では、6月までに40万人もの解雇が行われるとされています。この40万人を雇用するには、年収300万円としても年間1兆2,000億円が必要ですが、これは内部留保金のたった1%程度で、5年間、雇用を維持しても5%。つまり、消費税程度の負担でできるのです。国も自治体も緊急雇用対策を実施しますが、これは、すべて国民の税金です。こうした体力のある大企業の、儲けは自分のもの、失業対策は国民負担でという態度は改めさせることが必要だと考えます。


 地方自治体で実際に雇用対策に取り組んでいる立場から、体力のある企業は、内部留保金を使ってでも雇用を守るべきだと考えませんか、市長の見解を伺います。


 政府は、補正予算や来年度予算での緊急雇用対策を実施しておりますが、この政策は、実施者が民間でなければならないとか、雇用期間が限定されているなどの制限が強くて、使いにくいものだという苦情が聞かれます。


 市長は、求職者や事業実施者から見て、政府の規制について、どのような問題があると感じておられるのか、さらに、政府に問題を改善するように求める考えはないか、見解を伺います。


 勝山市も、雇用対策に取り組む補正予算と来年度予算を今議会に提案されました。そこで、この予算案では、どのような仕事が予想されているのか、また、8,000日といいますが、実際に何人の雇用が生まれるのか、説明を求めます。


 この雇用対策の重点は、失業者の雇用を守ることです。勝山市の緊急雇用創出事業を見ますと、シルバー人材センターに委託しているものがあります。しかし、シルバー人材センターは60歳以上の市民が対象であり、この基準では、60歳以下の失業者への支援にはつながりません。そこで、今回の雇用対策事業については、この原則を緩和して、60歳未満の方の雇用にもつながるのか、説明を求めます。


 こうした緊急雇用対策以外にも、今回の経済対策には、地域活性化・生活対策臨時交付金として勝山市に1億4,949万円が交付され、昨年11月以降に実施した公共事業の財源にも充当されました。本来、これは追加財源ですから、私は、この公共事業に充当された分は、思い切って勝山市独自の新たな雇用対策に回すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 これだけ雇用環境が悪化していることを考慮して、従来の勝山市の事業のあり方も再検討が必要だと考えます。勝山市は、指定管理者制度や事業委託を拡大してきましたが、勝山市の財政負担の軽減ばかりに意を奪われ、事業者に経済効率を求める結果、低賃金にならざるを得なくなって、現役世代の雇用が阻害されているのであれば、改善が必要ではないでしょうか。例えば、勝山市が臨時職員として直接雇用すれば、失業や生活困窮なども考慮できるはずです。


 市長は、勝山市の実施する事業を、現役世代の雇用に結びつける対策について、どのような対応をしているのか、説明を求めます。


 今、偽装請負や偽装クーリングなど、非正規雇用が大きな社会問題になっています。勝山市も、継続した仕事を臨時や嘱託として雇用していますが、私は、労働法制を遵守するために再検証すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、上下水道料金のあり方について質問します。


 勝山市は、上下水道料金制度協議会を設置するとしていますが、この最大の動機は、国が一方的に交付税算定基準を変更してしまって、勝山市にとっては大幅に交付税の減額がされるということでした。


 そこで、どの程度の減収になるのか、説明を求めます。


 さらに、理事者は、政府の決めた基準をクリアするには値上げをするしかないと説明しましたが、それでは、従来どおりの交付税を受け取るには、どの程度の利用料金の値上げが必要になるのか、説明を求めます。


 政府のこうした制度変更は、いつも強権的です。しかし、地方にとっては容認できるものではなく、これを撤回させるには、政府方針の問題点を徹底的に明らかにして、国民世論で変更させていかなければ問題の根本解決はできません。


 勝山市でもこれまで、例えば、福井社会保険病院や雇用促進住宅など、国民に負担を押しつけるという構造改革政策は、様々な分野で大きな問題を引き起こし、その政策を変更させる取り組みをしてきました。この間の最大の教訓は、黙っていたら市民生活が守れないが、大きな世論にすれば政府方針を撤回させられるということでした。


 私は、今、緊急に必要なことは、政府の政策の問題点を徹底的に明らかにして、改善を求めることだと思います。


 そこで市長は、今回の制度変更の問題点について、どのように認識されているのか、見解を伺います。


 私たちは、市民に犠牲を押しつける政策は政府に撤回を求めて、力を尽くしたいと思っています。市長は、政府に制度変更を撤回させるために、どのような取り組みをされるのか、見解を伺います。


 しかし、制度の見直しをさせるまで、当面の対策を講じることは必要になりますが、この場合、どのような対策を講じるのか、ここが政治姿勢が問われるところです。


 勝山市の下水道使用料は、今でも全国平均より高く、さらなる値上げは、市民生活を圧迫します。そこで、制度が変更されても、交付税の削減は防ぎつつ、同時に市民負担をふやさない。このために知恵を絞ることが必要です。例えば、使用料金の値上げ相当分を、市税などを減税してトータルで市民負担をふやさないということも考えられますし、交付税算定期限が過ぎたら利用料金を値下げするという柔軟な対応も考えられます。


 市長は、検討委員会を設置するとしていますが、市民負担はふやさない、この基本方針で臨むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、勝山市の将来計画について質問します。


 来年度は、勝山市の今後のまちづくりの方向性を決める大きな計画がいくつも予定されています。平成23年度から平成32年度までの10か年を計画期間とする第5次勝山市総合計画は、来年度から2か年かけて基本構想を策定し、都市計画についても、来年度に都市計画基礎調査を実施します。福祉関係では、平成22年度から平成26年度までの5か年を計画期間とする第3次障害者福祉計画や、後期次世代育成支援地域行動計画、第5次保健計画も予定されています。農林業では、農林業の実態調査を行う農林業センサス事業、農地基本台帳等の地目の整合を図る耕作放棄地解消事業なども計画されています。また、小・中学校の統廃合の検討や総合体育館など体育施設の検討委員会の設置も計画されています。


 これらの計画は、独自課題を検討するだけでなく、勝山市の総合的な方向性を決める大事なもので、これからどのように具体化していくか、その調整をどう進めるかが大きな課題となります。来年度予算案には、これら様々な計画の核となる第5次勝山市総合計画の基本構想策定に、業務委託費として2年間で1,911万円が計上されています。


 これまでのように、コンサルタントに委託をして行政が計画案をつくって、審議会で承認するという策定作業は抜本的に変えて、市民も議会も、当初から検討に参加するような取り組みが必要ですし、特に総合計画は10年間の長期計画であり、策定時の首長の政策志向や従来の計画に縛られて枠を決めてしまうということは避けるべきだと考えます。


 そこで市長は、どのように取り組む考えか、見解を伺います。


 同時に、個別課題の計画との調整も必要です。例えば、総合体育館を含めた体育施設のあり方を検討するには、長尾山に体育施設を集約するという従来の総合計画や都市計画の見直しが必要になります。こうした各種計画との調整を、どのように進める考えか、市長の見解を伺います。


 また、長尾山総合公園事業は、財政的に困難だとして凍結してきましたが、このように財政的な裏づけのない計画は、結局、破綻します。私は、既に策定した中長期財政見通しとの整合性を検討することが不可欠だし、限られた財源の中で事業の優先順位も明確にすべきと考えますが、計画策定に当たって、財政的な裏づけと事業の優先順位について、どのように考慮されるのか、市長の見解を伺います。


 具体的な問題の1つとして、今年度中に体育施設のあり方を検討するとしていますが、この委員会で、長尾山開発のあり方も含めて検討するには無理があり、また、リゾート開発なども考慮するなら、勝山市だけで検討するのではなく、東急不動産や福井県などと連携した検討も必要になると考えます。


 そこで、まず、長尾山2期事業は今、凍結していますが、2期事業の凍結期限はいつまでなのか、さらに、今後どうするのか。これは独自の課題として決着しなければならないと考えますが、市長の見解を伺います。


 そもそも事業凍結の理由は、財政的に困難だということでしたから、中長期財政計画を考慮しますと、長尾山計画は、中止をするか、財政的に対応する計画に変更するか、どちらかしかありません。今、恐竜公園は、駐車場が足りない、子供の休憩所などが足りないなどの課題があります。そこで私は、例えば、恐竜キッズパーク構想なども考えて、福井県と協力をして恐竜公園の将来計画を再検討すべきで、その基本は、勝山市の財政力に見合った形で、例えば、用地取得は勝山市が担ったとしても、恐竜関連事業の施設整備は福井県が担うというように、役割分担を明確にすることが必要だと考えます。


 そこで市長は、この長尾山2期事業エリアの将来計画をどうされるのか、見解を伺います。


 リゾート開発も、夏場の計画は行き詰まっています。以前にも提案しましたが、夏場の施設として、東急不動産や福井県などの協力も得てグラウンド整備をすることなども考慮するなら、勝山市だけで計画策定をするのでなくて、関係者との連携が不可欠です。


 福井県は国体開催を決めましたので、これに連動させた取り組みも必要であり、勝山市が追加出資した1億8,000万円の処置も含めて、独自の対策が必要になると思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、平成21年度予算案と施策方針について質問します。


 市民生活が厳しいことは御承知のとおりです。こういうときこそ、地方自治体は市民の生活を守ることが一番大事な仕事です。そこで、重ねて、来年度は市民負担をふやさないか、市民サービスは低下させないか、市長の見解を伺います。


 もう1つ大事なことは、市民にとって何を優先して仕事をするのか、このことです。この予算案には、数年間にわたって実施される事業も含まれており、こうした事業は、全体計画をしっかり審議して、事業の是非を判断することが必要になります。


 来年度からまちづくり交付金事業は、平成25年度までの5か年事業として総事業費8億円が投入される計画になっています。もともとこの事業は、総事業費15億円の5か年事業で、ことし3月末に完成する計画でした。ところが、大清水公園や旧機業場に予算を使いすぎて、結局、当初計画していた道路整備などは一部しか実施されなかったために、さらに8億円を追加するというものです。こんな場当たり的になった原因は、行政が事業内容や予算配分をあいまいにして事業を実施してきたためであり、こういう失敗を繰り返さないためには、来年度の事業費だけを議論するのではなくて、事業全体を議論することから始めるべきだと考えます。


 このためには、5か間の事業内容と積算根拠を、少なくとも今議会の予算審査の前にきちんと示すことが最低限必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう1つは、当初に決めた予算配分を変えるような変更の際には、議会でも全体計画の内容を審議するということが必要で、これまで、これを怠ったために、一部の事業に予算を使いすぎて追加予算を組まなければならなくなったわけです。


 そこで、これからの事業内容は、だれが、いつ決めるのか、このルールについて、市長の見解を伺います。


 もう1つ、この予算案には新たな事業がいくつか盛り込まれています。私は以前から、福井県が、ダイノソーバレー、日本語で言いますと恐竜渓谷として、北谷の恐竜化石発掘現場だけでなく、旧和泉村も含めた手取層群をジオパーク登録にしようと準備しているという話を耳にしたことがあります。しかし、勝山市が今回、独自でジオパーク登録を申請するという計画は初めて聞いた話です。


 この登録で何を目指すのか、なぜ、勝山市という狭い地域を対象にするのか、具体的なエリアはどこなのかなど、事業の目的や内容がわかりませんので、まず説明を求めます。


 今後の進め方も疑問です。なぜ、福井県ではなくて、地質の専門家もいない勝山市が登録申請をするのか。理事者は、推進団体をつくるとしていますが、登録申請だけをする団体なのか、どんな構成になるのか。ことし5月に申請すると言いますが、たった1か月でどんな準備ができるのか。率直に言って、思いつきのように感じる事業なので、今後の進め方について、説明を求めます。


 理事者は、保存を重視する世界遺産と違って、ジオパークは活用が目的だと説明されました。そうなりますと、今後の事業計画が必要になりますが、どんな事業を想定しているのか、どの程度の財源が必要になるのか。現状では、恐竜化石の発掘調査も、化石の所有権も、博物館の運営も、すべて福井県の事業です。


 私は、財政力もない勝山市が中心になるのではなくて、福井県が中心になって進めることがいいと思いますし、このことは同時に、恐竜王国福井を、この勝山市だけではなく、大きく福井県全体の事業に展開させることにもつながると考えますが、市長の見解を伺って、壇上からの質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 構造改革などについてお答えいたします。


 小泉政権の、官から民へという構造改革政策は、政府の機能の縮小と大幅な規制緩和、市場原理主義を特徴とする経済思想であるという点で、新自由主義の典型施策でありました。1980年代にイギリスのサッチャー政権とアメリカのレーガン政権において、第2次大戦以降の福祉国家路線がもたらした財政危機、経済低迷などの課題を打破するために、新自由主義施策を先駆けて取り入れました。日本では同時期の中曽根政権における、電話・鉄道などの民営化政策、これらが草分けでありまして、小泉改革は、日本においての第2弾の構造改革であったわけです。当時、国、地方を含めた日本全体の長期債務残高は762兆円であり、この債務を解消する財政再建に向け、構造改革を推進し、小さな行政府を構築していかなければならないという基本的な方針は、政府自民党の主導でスタートしたところであります。


 税財政スキームを見直し、小さな政府の実現と規制緩和を進めることは、国、地方をあげた財政の健全化と経済活性化に寄与するものと考えられましたが、その結果は、必ずしも期待したものとなっていなかったというのも事実であります。霞ヶ関においても、抵抗勢力などにより、遅々として進まない分野が現存している一方、三位一体改革、医療改革、市町村合併など、政府主導で強引に推し進めた分野では、地域間の格差を増長させたばかりでなく、経済ルールの混乱さえ引き起こしました。確かに、危惧された、国による極度の改革の進展により、いくつかのひずみが生まれております。


 改革とは、まさに痛みを伴うものであるがゆえに、それが激痛であれば、和らげる措置と見直しも必要です。そして、極端に一方に振れた振り子を修正しながら、しかるべき振幅に整合させていかなければなりません。今まさに、そのプロセスの渦中にあるととらえるならば、国政において、この国と国民に、どのような将来展望を示すのか、明確なビジョンが求められていると考えています。


 この中で、地方分権改革については、その改革の手をゆるめることなく、基礎自治体の権限強化と財源確保を最大限図るなど、地方分権改革推進委員会が提言する第2期地方分権改革を着実に前進させることが必要だと私は思います。


 次に、新しい経済ルールの方向性及び所得分配と所得再配分のあり方について申し上げます。


 本来、日本の企業には、会社は社会の公器であるという考え方がありました。会社は利益を出すことが至上命題ではありますが、その利益は、株主だけではなく、従業員、顧客、仕入先、地域社会などに還元されていましたし、経営者もそれを理念に掲げておりました。しかし、今回のサブプライムローン問題は、米国型金融資本主義が行き過ぎて破綻しただけではなくて、日本の企業にも米国流の、会社は株主もの、株主の利益最優先という考え方がまかり通って、人々を幸せにするために生まれた株式会社の原点、資本主義の原点を見失わせています。今行われている派遣切りの実態は、まさにそれを物語っていると考えます。


 これから経済危機がどのように進んでいくのか底知れぬ不安の中で、ある本で目にした、これは、元財務省参与の原 丈人さんという方の説を読んで、大変心強いものを感じましたので、紹介いたします。それはこう言っています。


 日本は、アングロサクソン流の金融立国で生きるのではなくて、物づくりを原点とした産業立国で生きるべきである。なぜなら、日本には中国やインドにも決してまねのできない、物づくりに支えられた技術力が蓄積されている。中長期的に研究開発を行い、優れた商品をつくって社会に貢献していけば、ITにかわる新たな産業を産み出していく力が十分に備わっている。これこそが日本の進むべき道であり、ひいては国益にもつながる。そのために国は、次の2点を実現していく必要があるとしています。


 1点目は、税制による支援です。企業が中長期の研究開発や、未来の基幹産業をつくり出すようなテクノロジーに投資する場合は、その投資は損金とみなして、その年度の利益から税額控除できるように税法を変える。


 2点目は、中長期の研究開発を行っている企業経営を支える株主を経営関与株主と定義して、5年以上株式を保有しなければ株主議決権を行使できないようにし、さらに、内部留保をはき出させたり、不当な配当を要求するヘッジファンドなどの物言う株主への対抗措置として、配当増があれば、同じ割合だけ従業員の給与や内部留保を上げるなど、株主最優先になっている分け前分配のシステムを、会社と従業員のために使えるように会社法を変える。こうすれば、企業はヘッジファンドなどからの短期的な時価総額の増配圧力がなくなり、本来の内部留保を活かした研究開発型の企業経営に専念することができる。


 この2点を実現して、日本は、米国流の金融資本主義は誤りであると世界に先駆けて発信していく必要があると言っています。確かに、この考え方は、金儲けにひた走り、一握りの人間だけが巨額の富を得て、人が人を信じられなくなるような社会を放置してはならないということに立脚しています。そのためにも、今こそ、日本から新たな資本主義をつくりあげるという国家意思を世界に向けて示すべきだと結んでいます。


 まさに、暗夜を照らす一灯のような理論に共感し、それをヒントとして考えを構築できる、こういうことに快哉するものであります。


 次に、消費税増額などの税制改革は、国会議員の数や報酬、官公庁の無駄な経費の削減に取り組んだあとでなければ、国民の理解を得られないのは当然です。みずからを律してこそ痛みの説明に説得力が加わり、そして、しっかりとした将来ビジョンを示すことが必要と考えます。


 次に、勝山市の将来計画についての総合計画の基本構想策定の進め方についてお答えいたします。


 先ほど、松村議員からの質問にお答えしたとおり、平成21年度と平成22年度の2か年をかけて、新しい勝山市の将来計画である第5次勝山市総合計画の策定に取り組みます。現在、市議会に対し説明しております勝山市行財政改革実施計画の研究課題である、長期的展望に立ち研究する政策課題の分析・研究結果などから明らかになった勝山市の喫緊の課題を市民の皆様に率直にお示しし、平成21年度のできるだけ早い時期から、各地区、各中学校区などをエリアに地区別座談会を開催し、市民の皆様と真摯な議論を深め、市民の皆様とともに、勝山市の豊かで夢のある将来像を定めていく所存であります。


 特に市議会に対しましては、平成21年度中に議決を予定している基本構想の策定に向けて、定期的に進捗状況をお知らせし、御意見をいただくような枠組みについて考えてまいります。


 策定作業の過程で発生する座談会などの記録作成、何種類ものアンケートの発送や収受の作業、分類といった単純作業、また、時間と専門知識を要するクロス集計にかかる作業などを考えると、外部への委託は必要と考えております。しかし、でき上がってみると、一体どこのまちの計画書なのかわからなくなるようなコンサルタントへの丸投げや、体裁を整えた印刷物の作成を目的にすることは考えておりません。


 市議会をはじめ市民の皆様の英知を集め、市職員の努力によりまして、小さくてもきらりと光る地方都市を目指す明確な指針づくりに取り組んでまいります。その上で、誇りと活力に満ちた勝山を実現するためのふるさとの再生をコンセプトにしたまちの形を提案し、このまちの人口減少に反転のきっかけをつくっていきたいと考えております。


 平成21年度中に策定する予定の総合計画基本構想を、計画期間における勝山市のすべての計画の基軸に据えていきます。平成22年度には、基本構想を受けて、まちづくり全体の指針となる総合計画基本計画と都市計画の基本的な方針となる都市計画マスタープランの策定を同時に行い、ソフトとハードの両面からまちづくりの基本計画の一体性を担保し、様々な主要プロジェクトを両計画の中に取り込んでいきます。もちろん、両計画の中で中期財政見通し、さらには、環境基本計画や男女共同参画基本計画などとの整合性を図っていきます。


 また、引き続き、私自身がPDCAサイクルにより行う政策ヒアリングにおいて、計画の進行管理を行い、限られた財源の中で、フレキシブルに事業の優先順位を決定し、政策全体の調整を図っていきます。


 次に、体育施設のあり方とリゾート開発や長尾山事業との関係についてお答えをいたします。


 勝山市長尾山総合公園整備事業の事業認可期間は平成9年4月30日から平成16年3月31日までとなっており、この間において1期事業区域85ヘクタールの整備を行い、2期事業につきましては、厳しい財政状況から休止の状況としております。事業の認可期間は平成16年3月31日で終わっており、平成20年度までの5年間は継続事業扱いとなっていましたが、その期間が今月末で終了いたします。平成21年度以降は、事業申請を行う場合、新規事業扱いとなります。


 次に、勝山市長尾山総合公園2期事業区域の将来計画についてでありますが、勝山市長尾山総合公園は、都市計画決定の時点で、2期事業区域内では総合体育館を含む体育施設等を配置する計画を持っておりました。2期事業区域でのこれまでの計画をどうするかについては、勝山市の体育施設全体のあり方の検討の推移を見ていく必要がありますが、現実として、当初の2期事業で予定されていました総合的な体育館整備は、財政面から見て非常にハードルが高いという状況には変わりはありません。また、休止期間において社会情勢が変化し、少子高齢化社会の中で集約型まちづくりが求められるようになってきており、都市計画の考え方も大きく変わってきております。


 したがいまして、2期事業区域のあり方については、長尾山開発事業推進協議会並びに地域の皆さんと協議を行い、また、都市計画として位置づけられておりますので、県とも協議を進めながら、望ましいあり方を定めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 体力のある大企業に雇用を維持させることを求めることについてお答えをいたします。


 当市では、自動車部品、繊維、電子部品などの企業は、ほとんどが大手企業の傘下にあるため、親会社が生産調整計画に踏み切れば、大きな打撃をこうむるのは必定であります。この2月に自動車関連企業が5、6割の減産体制を打ち出したことにより、傘下の中小企業はかつてない経営不振を招いています。当市が誘致したある企業では、全協力事業所に対し仕事を分配し、勤務時間を調整しながら雇用の維持に努めているとお聞きをいたしております。


 雇用対策に取り組む立場といたしましては、企業は、あらゆる対策を講じながら雇用を維持していただくとともに、政府の国家的な経済戦略のもとに、一日も早く経済の雇用情勢が回復することを願うものであります。


 政府の緊急雇用対策は、地域の実態に合わせて改善すべきについてでございますが、当市において、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出臨時特例基金事業について、平成20年度第二次補正予算案が国会において審議されていた本年1月中旬より、国・県からの資料や説明に基づき、事業開始に向けた準備作業を進めてきました。


 これと並行して国においても、事業実施については、自治体の意見を考慮し、地域の実情をかんがみて実施要件の緩和策を打ち出しましたが、事業費に占める人件費割合や、新規雇用の失業者数の割合、雇用期間、雇用形態などについて、依然として細かな規定が定められています。特に緊急雇用創出事業につきましては、雇用期間を6か月未満と定め、特定の業務のみ、1回に限り期間の更新を可能としています。雇用情勢の悪化が長引くことを推察しますと、雇用期間の延長は、失業者にとりまして最重要視される要件ですので、国・県に対し、実情に即した事業運営ができるよう、改善を求めたいと考えております。


 また、雇用維持を目的とする国の中小企業緊急雇用安定助成金につきましては、昨年12月に助成率を3分の2から5分の4に引き上げるなど、支援要件が大幅に緩和されました。しかし、ハローワークへの休業等実施計画届の提出、休業の実施、助成金の支給申請、助成金の支給までの一連の事務の流れに約4か月間の期間を要するほか、支給日数について、現行では、1つの対象期間に1人100日を限定としております。


 これらに関しましても、支給までの期間の短縮や、事務の簡素化、支給日数の延長が事業主等から要望されるのではないかと考えています。


 勝山市の緊急雇用対策について、緊急雇用創出事業につきましては、観光情報等のDVD作成、公共施設の小修繕等、外国語指導支援、商品券発行等の事務補助、かつやま恐竜の森の整備のほか、林道や市道等、各課の必要箇所の草刈りが主な仕事の内容でございます。また、ふるさと雇用再生事業につきましては、着地型観光と誘客の促進を図る事業のほか、本年7月18日にオープンする予定のはたや記念館「ゆめおーれ勝山」においては、展示やイベント、体験部門の業務を主なものとしております。これらの事業を平成21年度から23年度までの補助対象期間に実施することにより、延べ8,000日の雇用が創出できると試算をいたしております。


 失業者に対しての効果と問題点について、ふるさと雇用再生事業につきましては、個々に民間企業や団体等に委託し、委託先において失業者等を1年以上継続して雇用するとともに、一方、緊急雇用創出事業では、仕事の内容に応じて、民間の委託、市の直接実施、シルバー人材センターの委託により、失業者等を一時的に、短期的に雇用をいたします。


 議員の質問では、シルバー人材センターの委託は60歳以下の失業者への支援につながらないとのことでございますが、国・県からの指導では、シルバー人材センターも委託先の対象の1つとしております。現状では、昨今の急激な景気の悪化により、シルバー人材センターに対する民間からの業務の受注は大幅に減少しているため、失業する会員が増加傾向にあり、就業開拓が急務となっております。


 このようなことから、仕事の内容に対応して、若者、中年層はもちろん、高齢者も含め、各年齢層から雇用できるように事業を進めていきたいと考えております。シルバー人材センターの会員に60歳以下も対象とすることは、今後の課題として調査・研究をしてまいります。


 次に、雇用対策のうち、予算関連にお答えをいたします。


 国におきましては、今まで示した経済対策で十分とは考えておらず、生活関連で約6兆円規模の追加経済対策を示しています。当市の予算においても、当初の雇用対策等では不十分と考えており、6月補正に向け、さらに有効な施策の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。


 また、市の指定管理者制度や臨時・嘱託制度に関し、雇用不安や低賃金を助長するようなものとならないよう、改善に努めてまいります。今後の検討に当たっては、現役世代の雇用に着目するなど、いい意味で民間のモデルとなるよう、施策の構築に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、上下水道料金のあり方についてお答えします。


 下水道使用料は、家庭から排水した汚水をきれいにするための下水道施設の運営費用を賄うために、下水道を使用する受益者の負担をいただいているところです。昭和60年の下水道供用開始以来、当初13年間は下水道加入促進を図るため使用料を据え置きまして、平成10年に、初めて10%の改定を行い、これ以降につきましては改定を行っておりません。


 この間、使用料が不足する下水道事業会計は一般会計からの繰入金で補ってまいりましたが、昨今の大幅な地方交付税算定制度の見直しによりまして、これまでの制度で措置されてきた下水道事業会計への繰り出しにかかる交付税算入分が大きく削減されるようになったため、これまでどおりの会計間の繰り出し、繰り入れのルールを改める必要に迫られております。


 下水道事業における使用料に反映する費用といたしましては、大きく分けて、下水道管や浄化センター等の下水道施設の修理、清掃に加え、メインとなる汚水をきれいな水に処理する維持管理費用と、下水道施設の建設のために借り入れた借金の返済金である資本費の一部に分けられます。国は、この維持管理費や資本費に対して、下水道使用料が低すぎる団体に対して、平成20年度より高資本対策分の地方交付税措置を削減するという方針を打ち出してまいりました。


 簡単に言いますと、本来、使用者から回収すべき経費を一般会計や下水道事業繰入金の財源となる地方交付税に頼りすぎないように、自主的に回収をしなさい、使用料を一定以上に上げなさいという方針が示されてきたわけです。具体的には、平成18年度に国は、地方自治体に対しまして使用料に関して、使用料収入を年間有収水量で除した使用料単価、1立米当たり150円以上という具体的な数字を示しまして、これに満たない自治体については、早急に使用料の適正化、すなわち値上げを行うようにという指導を行っております。


 立米150円の根拠は、水道の使用料単価が立米176円であること及び個別処理浄化槽の使用料単価が立米当たり135円であることなどにかんがみて決められたとされています。この使用料単価が150円に満たない場合は、徐々に普通交付税が削減されることとなり、平成20年度からは対象外とすることとされていました。


 勝山市の平成18年度決算における使用料単価は立米当たり137円となりまして、国が掲げる目標数値である150円を下回っておりまして、その結果、平成20年度普通交付税では、基準財政需要額の算入ベースでですが、約1億1,140万円減額となりました。


 結果論としては、この事態を回避するためには、平成18年度に約10%の料金値上げをしなければならないということになるわけですが、維持管理費や資本費をすべて下水道使用料だけで賄うとすれば、大変高額な料金となりますし、不足分を一般会計からの繰入金だけで賄おうとすれば、下水道利用者以外の方の負担が増大するなど、応益と応能のバランスをどうとるかなどの問題もありまして、これら公共料金など、市民負担の増加に直結する事項に関しましては、十分な説明と協議なくして早急な判断ができないと考え、今日に至っているところでございます。


 ただし、影響額が1億円以上と多額であることが判明しました今後につきましては、新年度から上水道料金を含む上下水道料金全体について、市民に必要な情報をお示しする中で、料金制度協議会におきまして、しっかりと調査・研究、審議をいただきまして、結論をいただきたいと考えております。


 次に、従来どおりの交付税を受け取るためには、どの程度、利用料金の値上げが必要になるのかというお尋ねですが、平成20年度交付税算定時の要件が1立米当たり150円であるため、平成24年度以降の交付税算定時の要件に変更がないものと仮定した場合には、公共下水道の利用料金で最低限で約10%、総額で約3,000万円、農業集落排水事業で最低限で15%、総額で約170万円の値上げが必要であると試算いたしております。


 勝山市の上下水道料金体系は、農業集落排水事業の使用料金と同一料金制度を採用しております。したがいまして、下水道と農業集落排水事業、あわせた下水道使用料金は約15%、総額で4,670万円の引き上げが必要ではないかと思われます。


 今回の制度改正で、まず、第1点目に大きな問題となるのは、供用開始後30年未満の下水道事業でしか交付税の対象にしないという要件が示されたことであります。勝山市に当てはめますと、公共下水道は昭和60年度に供用開始しておりますので、交付税の対象となる期間は平成25年度で終了するということになります。


 勝山市の現況を考慮しますれば、下水道の布設は、市街地が終了し、周辺部の下水道整備にシフトしておりまして、一番整備工事に費用がかかる時期にきております。このように、30年では勝山市全域の下水道整備が完了できないということでありまして、また、全国的にも農業集落排水事業は後発の事業でありまして、勝山市も同様ですが、今後も整備が必要であり、整備工事に多額の費用が必要となります。都市部の下水道整備や供用開始時期も昭和30年代でありまして、結果として、交付税の対象期間が五十数年間あり、後発で下水道整備事業を始めた中小都市は、30年間で交付税措置が打ち切りというのは不合理であるというふうに感じております。


 これに対する取り組みといたしましては、地方の下水道整備の実情に即した交付税の確保をするために、対象期間の延長措置等について要請を行っていく所存ですし、具体的には、5月に開催されます次の北信越市長会の要望議案として提出し、さらには、全国市長会の要望議案となるよう、精力的に活動を強化してまいりたいと考えます。


 議員各位におかれましても、交付税削減の撤回につきましては、あらゆる機会をとらえまして要望活動等を展開していただければと考えます。


 次に、下水道使用料金の値上げ相当分を、市税を減税して市民負担をふやさないという提案ですが、市税を減額するというのは、どの税目を対象にするのか、非課税世帯との不公平をどのように解消するのかといった課題が何点もあり、現実的には市税を減額することは不可能だと考えております。


 料金制度協議会には、下水道整備にかかる交付税本体の地方交付税の受け入れ総額も含めたトータルの歳入を確保することで、市民の皆様の負担がふえることのないような制度について検討していただくよう、要請してまいります。


 次に、21年度予算案の関連でございますけれども、新年度の市民サービスの低下についてお答えします。


 新年度の歳入見込みは、近年にない厳しい状況でありまして、市税は、個人市民税が納税者の減少、法人市民税が景気低迷の影響で伸びが見込めないほか、固定資産税も3年に一度の評価替えで減少が見込まれておりまして、前年度比5%減、1億6,749万4,000円の減額が見込まれまして、31億6,774万5,000円となっております。また、地方交付税のうち普通交付税は、国は総額で1兆円積み増ししているものの、全国各自治体の財源不足から前年度交付額を見込むことは厳しく、当初予算では27億5,000万円を計上し、その財源不足を補う臨時財政対策債を合算し、前年度並みの実質的な交付税を確保しているところです。さらには、国からの地方譲与税、地方消費税交付金、自動車取得税交付金などは、消費減速や株価低迷の影響を受け、軒並み減額が見込まれています。


 以上のような、歳入面で極めて厳しい財政環境にありましても、新年度予算では、環境、教育、子育てなどに重点を置きまして、市民サービス施策の廃止は一切行いませんでした。逆に、市民要望の高かった、年齢を問わないがん検診無料化などの新規施策や、日本一を目指す子育て支援の継続など、市民福祉の向上施策の充実に徹底したところでございます。


 ただし、一部の施策におきまして、額や対象者の変更をいたしたものがありますので、4点について説明します。


 まず、固定資産税の前納報奨金を廃止いたしました。これは、行財政改革実施計画に基づく、全期前納する方と各納期ごとに納税される方とに存在しておりました負担差を是正するもので、個人市県民税の前納報奨金について平成19年度に先行して廃止しているものの流れでございます。


 2点目は、介護保険料の引き上げです。介護保険制度は、3年ごとに保険料の見直しを行うということになっておりまして、平成21年度は第4期の初年度となります。第3期基本保険料月4,100円から、第4期基本保険料は、給付費のうち1号被保険者の負担率が1%アップをいたしまして20%になったこと、さらには、介護認定者が増加いたしておりますが、それに伴います給付額の増加、また、保険料段階を6段階から8段階とする弾力運用の適用にも努めますので、月4,500円となる見込みであります。


 3点目は、介護保険における紙おむつの支給におきまして、要支援者への支給を停止、要介護1から3への月当たりの支給限度枚数を180枚から120枚にするものです。これはいずれも、紙おむつの必要以上の支給は介護度の悪化を招き、自立という観点からは逆効果につながっているのではないかという判断に基づきまして、県の施策と足並みをそろえた変更となっております。


 4点目は、母子や父子家庭の高校就学援助費について、授業料の半額補助を改め、新1年生から入学時支援金に変更いたします。これは、平成16年度までの制度に戻すものですが、急激な負担増を招かないために、新2年生、3年生については、経過措置として旧制度を適用いたします。


 額や対象者の変更をいたしたものは以上でございます。


 繰り返しになりますが、市民福祉の向上施策の充実を徹底いたすというような内容で、市民サービスの制度的な廃止は行っておりません。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) ジオパーク登録の申請についてお答えをいたします。


 ジオパークは、ユネスコが推進する、地球、地質にかかわる地層、岩石、地形、断層、火山などの地質遺産の公園を意味します。その登録に当たり最も重要視されることは、地質遺産を保全するとともに、ジオツーリズムを通じた地球科学の普及や環境教育、さらに、これらの遺産を観光資源として活用した地域活性化の取り組みであります。世界遺産が遺産の保護・保全を目的とするのに対し、ジオパークは、その遺産を活用した人々の活動による地域振興を目的とする点が大きく異なります。


 現在、県の教育委員会と連携を図りながら、福井県立恐竜博物館の全面的な支援のもと、勝山市の貴重な地質遺産である恐竜化石発掘現場をはじめ、自然、文化、歴史遺産に恵まれた市域全域をジオパークエリアとして位置づけ、申請書を作成しております。


 なお、本年5月をめどに、勝山市が日本ジオパークへ登録申請したいと考えております。


 勝山市のジオパークの考え方は、新たに構想を打ち立てるということではなく、これまで積極的に取り組んできましたエコミュージアムの推進、恐竜を活かしたまちづくり、この成果をジオパーク登録申請という形に結びつけるということです。


 また、ジオパークの取り組みを市民にPRするとともに、国内外に情報を発信するために、福井県をはじめ、勝山商工会議所、勝山観光協会並びに勝山市エコミュージアム協議会などの民間団体に、勝山市ジオパーク推進協議会(仮称)でございますが、ここへの参画を求めていきたいと考えております。


 このことにより勝山市の知名度が向上し、ジオツーリズムによる観光資源の活用、さらには、地域振興を図ることができると考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君) まちづくり交付金事業についてお答え申し上げます。


 まちづくり交付金事業は、継続して平成21年度から5か年事業として取り組んでまいります。事業概要につきましては、昨年9月定例会におきまして御説明申し上げたとおりでございますが、国に申請してあります事業内容を定めました都市再生整備計画を公表してまいります。


 次に、今後の事業の内容は、だれが、いつ決めるのかということにつきましては、都市再生整備計画を作成するにあたり、まちなか整備推進会議や女性対象の研修会を開催するなど、市民の参加をいただき、ニーズを把握し、その意見、アイデアを計画に活かす中で、市長が政策として決定していくものです。決定しました政策につきましては、議案や予算案として議会に提案し、議会の承認をいただいた上で市が推進しているところでございます。


 この流れは、変更する場合も同様でございまして、事業費や事業の内容が変更になるような場合は、これまでと同様、事前に議会に御説明いたしてまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 時間が少なくなってしまったんで、いくつかだけ再質問したいと思います。


 全体としては積極的な答弁もあったというふうなところもあるんですけれども、例えば、2番目に質問しました失業者対策にしても、まだまだ工夫が私、いると思うんですよ。例えば、午前中に副市長のほうから、農業振興策として、例えば、遊休農地を、今度は市としてもそれを登録していただいて、市民農園に活用するというような話もありました。これなんかも、そういう事務作業を雇用対策で、100%補助ですからね、そういうふうにすれば農業振興にもつながるし、雇用対策にもなる。だから、まだまだ工夫が必要だと思うし、やれることはあるなというふうに感じています。


 もう1つ、ちょっと確認をしておきたいんですけれども、上下水道の料金のあり方で、市税については、対応するのは不可能という答弁だったんですが、あとで、負担のないように要請をしたいというふうに答弁があったように聞いたんですけれども、これをちょっともう一度、どういう趣旨か、説明していただけないでしょうか。答弁の趣旨がよくわからなかった。


 値上げになった分を、私は、市税等のそういうもので対応するというのはどうかと。それはできないけれども、ほかの方法で負担がないように要請したいというふうに聞こえたもので、一体、だれに、どこに、どうやって要請するのか、よくわからなかったので。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) お答えの趣旨は、税の点ではなかなか厳しいということでございますし、交付税算入が、あと2年で切れるのかどうかということも含めまして、交付税算入でどこまで繰り出せるか、使用料の中で柔軟に考えるか。そういった点が模索できないかということで、具体的お答えします。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 私は、いろいろ制度的な活用については、使える方法に知恵を絞るべきだと思うんです。例えば、都市計画税なんかも、本来は都市のインフラ整備の負担金として指定されているものよりは、今みたいな下水道とか道路とか、そういう整備をするという、そういう考え方で都市計画税は上乗せ徴収をしているわけですよ。だから、そういうところも、都市計画税の税率をいじるという方法もある。ただし、これは利用者と不動産の所有者とミスマッチのところがあるので、相当細かい検討の余地はあると思いますけれども、全く手だてがないというわけでは、私は決してないと思うんです。


 だから、例えば、均等割の分で、市税についても人口分は調整するとか、何らかいろいろ工夫をして、単純に、国が交付税くれなくなって、めちゃくちゃ言うてるから、とにかく困ると。仕方ないから、とにかく料金ふやすしかないと。後年度でそこだけで対応するというやり方では私は限界があるというふうに思うので、引き続き、このことについては慎重に対応をするように、私らも知恵を絞りたいというふうに思っています。


 それから、ジオパークの話ですけれども、私、ジオパーク登録そのものに反対だというわけではないんですよ。ただし、これ、事業の進め方として、勝山市の狭い地域で、勝山市が中心になって、進めていくことが本当にメリットがあるのかということは、十分検討すべきだと言ってるんです。だから、恐竜博物館にしても、勝山市にはありますけれども、県は、勝山市の事業だと思ってやってるわけではないです。福井県の恐竜王国福井として大きな視野で取り組もうとしているわけです。


 そういう点で私、残念だったのは、新聞で1月に嶺北の観光協議会が発足したという記事がありました。入っているのは、あわら市、坂井市、福井市、永平寺町。何と、勝山市、大野市の奥越は入ってないんですね。私、これ見たときに、県の観光戦略もいかがなものかと。従来の越前海岸、東尋坊、永平寺、あわら温泉、この範ちゅうを越えてないんじゃないかと。ところが、今、恐竜博物館には30万人以上の来客も来てる。私は、こういうことを考えたときに、広域的な連携をどうやってもっとやっていくかということを考えたときに、こういう登録問題1つにしても、県がしっかり中核を担って、関係自治体が入ってくるというふうにして取り組むということも私は必要だと思っています。そういう点で、まだまだ、ちょっと今の事業の進め方が非常に狭いように私は感じます。


 そういう点で、果たしてこの5月に予算が通って、4月から5月、1か月ですよ。そこで、とにかく登録申請すればいいというようなふうに見えてしまうので、ここについては、やはりもっと大きな視点を持った取り組みが必要だということだけを指摘をして、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で代表質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


 (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 議長より壇上より質問の御許可をいただきましたので、質問を行わせていただきます。


 最初に、当市の今後の学校教育について、奥越地区の高校再編についてお伺いします。


 まず、この再編に対しての勝山市の今後の対応について伺います。


 福井県の発表は、現在の生徒数の減少を見ると、やむを得ないとはいえ、結果的に、勝山市として新設校の設置場所は残念な結果となりました。過去の市議会での質問に対する回答は、勝山市教育委員会の所管事項でないため、見守るしかないとのニュアンスも強く感じられるところですが、20年3月定例会においての回答はもとより、平成11年の同校の廃校問題以来、勝山市として、様々な申し入れを県に行い、活動してきたはずです。


 さて、その福井県の発表内容を見ますと、新設校の設置予定場所である現在の大野東高校の敷地は、中部縦貫道インターチェンジ建設予定地に近く、将来的に国道と県道に挟まれる場所であり、決してよい教育環境とは思えません。新しい体制は、少なくともその立地条件からは、子供たちのために計画されたものとは思えない場所です。


 一方、定員数は、勝山高校に情報化が1クラス増設され、180人の定員となります。大野高校は1クラス当たりの定員を減らし、さらに1クラス削減し、54人の定員減となります。奥越総枠として86人もの大幅な定員減であり、新たな競争と負担を生み出す可能性があるばかりでなく、通学手段等も今後の課題となります。


 勝山市内から大野への通学手段は、基本的には路線バスです。2011年3月の勝山市の中学校卒業予定生徒数は約230人です。勝山高校の定員に対し、少なくとも50人は市外への通学となります。また、新設の産業高校には情報科は設置されず、勝山高校のみに設置されることや、大野高校の定員減少を考慮すると、さらに多くなる可能性があります。


 現在、大野方面へのバス路線である京福バス大野勝山線は、朝の通学時間帯には、大野方面へ7時55分の1本、午後、勝山方面には15時14分、16時44分、17時45分、19時14分の4本です。特に朝の通学時間帯には十分とは言えず、路線自体も不都合です。コミュニティバスの活用や路線の変更等を行うべきだと考えます。


 そして、大野、福井方面だけではなく、今後は、坂井、あわら方面への交通を考慮する必要が出てくる可能性もあります。福井県は計画案の中で、生徒の通学に支障をきたさないよう、スクールバスの運行、寄宿舎の建設などについて検討するとしています。通学手段に対する今後の施策を伺います。


 また、2012年度には勝山南高校は3年生のみになります。在校生は定員いっぱいで90人、今年の志願状況を見ると、実際には60人に届くかどうかと思われます。クラスが少ないと教育に不適として統合を進めるのであれば、これは無責任とも言える状況であり、単に経費の削減にしか見えません。そこで、最後の2年間は他の高校と連携した学校運営の可能性を探るべきではないかと思いますが、市としての見解を伺います。


 さらには、事務等の引き継ぎ、卒業証明書等の発行、同窓会関係事務などについては、原則として統合先の学校が引き継ぐものとするが、引き継ぎ先の決定に当たっては、生徒や保護者、学校関係者等の意向を十分に配慮するとしています。その利便性を考えると、新設高校ではなく、勝山高校に引き継ぐよう申し込むべきです。今後の勝山市の方針を伺います。


 次に、勝山市の文教地区について伺います。


 かつて、現在建設中のはたや記念館の敷地を含めて、付近一帯を勝山市の文教地区として整備する計画があったように聞きます。市民会館から図書館、西小学校から勝山南高校に至る一帯は、勝山市の発展にとっての文化教育ゾーンとして適性が高いと思います。今後は中央公園のリニューアルや市営体育館の建設構想等もあり、様々な問題を含みますが、都市計画の要素として第5次総合計画にも考慮すべきで、隣接するJAテラル越前の支所跡地を含めて、勝山市の特色を活かした文教地区を指定し、整備するお考えはないでしょうか。


 山岸市長の招集挨拶にもありましたが、はたや記念館は今夏開館することになります。発表では、同記念館は、資料館、観光拠点、学習機能をあわせ持つ施設となるようです。そこで、資料館として博物館法による登録をするのか、登録せず、寄附等に対する税制上の優遇措置はないが、観光施設も併設可能な博物館類似施設として運営していくのか、今後の運営方針を伺います。


 また、この一帯に含まれる市営体育館の耐震補強計画、西小学校の管理棟の耐震補強などが新年度予算に計上されました。現在の西小学校の管理棟は、旧勝山中学校の管理棟でもあり、極めて古く、老朽化していると思われます。生徒数の減少を考えると、その補強の必要性に疑問を感じます。また、新しい市営体育館建設に向けて検討を始める中で、市営体育館補強工事はどの程度行うのでしょうか。お考えを伺います。


 次に、地区及び自治組織について伺います。


 近年、地方自治が重要視され、賛否はあるものの、地方自治体は自由に使える交付金を求めています。また、今後は地方自治の中での自治会活動の重要性を見直す必要も出てきています。


 勝山市が進める様々な環境活動なども、基本組織として自治組織がありますが、高齢化、人口減で、活動資金は減少の一途をたどっています。各団体とも資金不足に悩んでいます。確かに、個々に目的を持つ補助金はあります。しかし、自治会が、より自発的な活動を行うためには、その使途に制限を受けない補助金を拡充する必要があると考えます。勝山市補助金等交付規則では、補助金は、申請し、市長が認めれば支給されるようにもとれます。自治会に対するそのような補助金支給の可能性について、方針を含めて見解を伺います。


 一方、自治会以外の自治組織、婦人会、青年団等は、災害時ばかりでなく、各地区の活動の根幹とも言えます。近年、まちづくり委員会や青少年育成団体、消費者団体等、新たな組織がつくられましたが、従来の組織と連携がとれず、対応できないままに組織が解散するケースが見受けられます。また、所轄部署が異なるために組織間の連絡がとれず、類似の組織が複数存在するケースも目立ってきています。


 組織のあり方について、勝山市として縦横の連携を図るとともに、組織の活性化を図るために、その位置づけなどに明快な方針を示すお考えはないでしょうか。


 次に、行政区のあり方についてお伺いします。


 勝山市も、市制施行以来はや半世紀余りを経過しました。この間に、昭和町、旭町等、新しい町名が誕生した一方、消えていった町名も多くあります。現在、勝山市には、旧村部を中心に、人口が10人以下の行政区がいくつかあります。極めて少ない人口は自治組織として機能しにくく、一部の方に大きい負担がかかる可能性があります。自治会が機能するためには、バランスのとれた人口が必要ではないでしょうか。旧村部だけではなく、中心市街地においても同様の状況が見られ、転入に際して、その負担が障害となる可能性もあります。


 障害を除く観点以外の点、例えば、本町通りにおいては、その景観保存を実施する一環として、旧町名を再度採用することなどを考慮しながら、地区割りを再編成する計画がないかとともに、猪野毛屋、旭町3丁目などの住所の扱いがどのようになっているのかを伺います。


 さらに、今後の小・中学校再編に向けて、地区割りが障害となるケースも考えられます。学校区と行政区は必ず一致させる必要があるのかを伺います。


 3番目に、新年度予算の施策等について伺います。


 まず、次期福井国体に向けて、競技の誘致活動をどのように行うのかを伺います。


 福井県では新年度予算に競技場の改修を前倒しで盛り込みましたし、福井市も市営体育館の大規模改修を予算で計上しました。既に越前市はバドミントン競技の誘致に向けて運動を始めています。ほかにも、福井県に対して活動を始めたところもあると聞きます。


 残念ながら勝山市においては、前回開催された、バドミントン、クレー射撃は、会場の老朽化や規模、その他の問題により確保できない状況です。今後の誘致活動に対する見解を伺います。


 次に、個人及び企業への支援策について伺いますが、企業への支援策につきましては、山田議員が既に伺って御回答いただきましたので、省略いたします。


 個人への支援策の中で、当市では小学校までの子育て支援は大変厚いものがあります。しかし、中高生を持つ家庭への支援は、いまだ薄いと思います。高校への進学率は現在、ほぼ100%の状況です。勝山市の特色として、この世代に支援策を打ち出すお考えはないか、また、勝山市自体は、勝山市において最大の企業とも言えます。そこで、市有車両のうち、ある程度老朽化の進んでいる車両を前倒しで更新し、間接的支援策とすることができないか、伺います。


 続いて、産業振興支援施策について伺います。


 勝山市は、本年度を観光元年とし、観光施策の強化を打ち出しています。新年度予算にもそのための費用が計上されています。これを有効に活用するために、現在の組織の改編も進められるようです。


 新年度、観光強化を図るために、商工観光課の一部を独立させますが、その部署はどの建物に設置されるのでしょうか。将来的に、規模を拡大して、文化・スポーツを含め、総合公社にすることもいいかと思いますし、観光振興の意味合いからも、市役所から出て、はたや記念館などの庁外施設に置くお考えはないでしょうか。


 また、福井県の新年度予算では、ことしの夏休み期間中に恐竜ラッピングバスを名古屋から運行させる計画になっていますが、勝山市のラッピングバスも、夏休み期間中は県内各市町発とし、平泉寺等を組み込み、観光ルートとして観光客の誘致を図る方法もあるのではないでしょうか。市境を越えるバス等の運行は厳しいかもしれませんが、通学・通院の場合も同様の状況ですから、実施に向けて研究を進めていただきたいと思います。そして、勝山駅前の整備と連動して、市内コミュニティバスの起点は、今後どこに置くのかも検討すべきです。以上、見解を伺います。


 福井県の新年度予算では、恐竜博物館は10周年に向けて展示更新の予算を計上しました。チャマゴンランドの展示も、恐竜博以来、大きな変更もなく、機能を十分に発揮していないように見えます。長尾山総合公園には指定管理者制度を導入しますが、その展示にも更新が必要なのではないでしょうか。茶屋等も景観に留意すべきだと思いますが、見解を伺います。


 また、いよいよ、はたや記念館の開館まで残り半年を切りましたが、そのPRは出遅れ気味ではないでしょうか。オープン前に、ポスター、パンフレット等は、準備、配布すべきです。現在の状況と、今年度作成されるパンフレットの種類と数量、対前年比の伸び率を含めて、現在の状況を伺います。


 続いて、歳入及び扶助費等の見通しについて伺います。


 21年度の当初予算案を見る限り、昨年度に比べて緊縮予算となっています。その中でも、国民健康保険への繰出金等の扶助費全般の予算は、その多くが前年度を下回っています。後期高齢者制度移行により予測が難しいために、20年度同様に補正予算で補正されるなら、22年度では修正されるのでしょうか。現在の勝山市の人口構成から考えると、増加はあるにしても、減少は考えにくい状況です。その理由を伺います。


 次に、現在の経済状況下では、所得の著しい減少、もしくは所得自体をなくした家庭も発生していると思われます。昨年末以来の生活保護等の申請件数、相談件数は増加しているものと思われます。その認定について、マスコミ等で報道されるような状況が発生していないでしょうか。


 また、このように所得が減少した場合は、介護保険における特養施設等の入居者の負担限度額認定に該当すると思いますが、認定は7月更新であり、すぐに反映されないようです。とすれば、何らかの支援策を講じることが必要ではないでしょうか。見解を伺います。


 最後に、生活、社会産業基盤施設設備等の整備やあり方について伺います。


 まず、福井社会保険病院の存続に関して、大野市との話し合いが行われていると思います。福井社会保険病院は、奥越地区唯一の総合病院であり、地区の利用者の利便を図るために大野市と連携した運動が必要と思われます。しかし、両者には温度差があるように感じます。大野・勝山間の交通手段等の連携を含めて、一体となった運動が必要ではないでしょうか。見解を伺います。


 勝山市にも現在行っている支援策はありますが、さらに進めて、産科医をはじめとする医者不足に対応し、独自の支援制策を提案するなど、他の公共インフラと同様の支援を行い、明確な姿勢を見せるべきと考えますが、新たな施策を講じるお考えはないでしょうか。


 最後に、生活道路、通学道路の整備に関して伺います。


 通学路等の市道の舗装の破損や、側溝などに危険場所が見られます。通学路の危険箇所について、みずから調査を行うなどして把握し、対応しているのでしょうか。


 また、街路樹の痛みが激しい路線もあります。景観的にもよいとはいえませんが、長年にわたり放置されるケースもあります。早急な改善を求めます。


 道路舗装の破損は、観光的には、歩きにくいだけでなく、水はねなどによりイメージダウンにもなりますが、改良が進んでいないようです。毎年の再舗装率は、道路総延長に対してどれだけなのでしょうか。すべて、地元から要望がなければ改良されないのか、見解を伺います。


 最後に、今月末には中部縦貫道の一部が開通します。これに伴う交通量の変化予測は完了しているのかどうか。完了しているなら、その結果を伺います。


 以上で壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 産業振興の施策につきまして、産業振興の意味合いからも、観光部局を市役所から出して、はたや記念館などの庁舎外施設に置く考えがないかとの質問にお答えをいたします。


 新年度、商工観光課から分離独立して強化する観光部門は、当市の観光施策の推進、庁内関係部局との連絡調整、国や県の通達、指示などの処理、また、市内外の観光関連機関との連携など、当市の観光行政の中枢を担う重要な組織であります。一方、はたや記念館ゆめおーれは、当市観光行政の出先機関でありまして、日々、お客様をお迎えし、館内を見学していただくとともに、職員が観光情報を提供したりイベントを開催するなど、お客様にサービスを提供する現場の部門であります。


 したがいまして、この2つの組織は、その目的を異にするものであります。新年度、商工観光課から分離独立する観光部門は本庁舎内に置き、強力に観光施策を推進したいと考えております。


 次に、勝山市の恐竜ラッピングバスによる観光客の誘致及び勝山駅前の整備と連動した市内コミュニティバスの起点につきましては、勝山市の恐竜ラッピングバスは夏休み期間中に、勝山駅からはたや記念館経由恐竜博物館、同じく駅からはたや記念館経由平泉寺の運行を考えています。


 したがって、御提案いただいた、恐竜ラッピングバスを県内各市町発とした観光のためのバスとして走らせることはできません。


 また、市内コミュニティバスの起点は、今のところ現行どおり、えちぜん鉄道勝山駅を起点として進めたいと考えます。


 次に、チャマゴンランドの展示につきましては、来年度から指定管理者制度が導入され、NPO法人恐竜のまち勝山応援隊が管理運営を行います。同法人は、チャマゴンランドの展示につきましても、来園者が喜んでもらえるものに変更したいとの考えを持っておりますので、同法人と協議を重ねながら、市としても積極的にかかわってまいります。


 また、公園内の便益施設の景観については、公園にふさわしくない施設の付属品等について、設置者に対して撤去などの指導をしてまいります。


 今後もかつやま恐竜の森が都市公園としてふさわしい景観を保つよう、努めてまいります。


 はたや記念館の開館に向けての広告宣伝につきましては、現在、ロゴマーク、オープニング告知ポスター、通常PR用ポスター及びチラシ、館内案内リーフレットのデザイン作成業務を進めているところです。このデザインを完成させ、新年度に入り早々に、各ポスターを500枚ずつ、チラシを2万枚、リーフレットを3万枚の印刷を行い、本格的な営業活動に入ってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 奥越地区の高校再編についてお答えします。


 去る2月13日に福井県教育委員会より示されました県立高等学校再編整備計画によりますと、奥越地区は、現在の大野東高校の場所に、勝山南高校と大野東高校を統合し、新たに複数の職業系専門学科を有する総合産業高校に再編し、2011年4月の開校を予定しています。また、勝山高校には、普通科のうち1クラスを情報コースとして新たに設けることとしています。通常コースは2年次以降に展開されることになります。


 このような再編計画により、勝山南高校の55年の長い歴史に終止符が打たれることは、極めて寂しいことではありますが、今後も少子化が進む中では、適正な高校教育の環境を維持するために、このような統廃合を受けとめざるを得ないと考えています。


 生徒の通学面におきましては、県では、スクールバス運行、寄宿舎の設置などについても検討するとしています。勝山市としましても、今後、バス体系の見直しなど、適切な対応をしていきたいと考えていますし、また、県に対しても、要望していきたいと考えています。


 さらに、勝山南高校の在校生に対しましては、学校としても、学校運営や教育の視点から県への要望や協議の中で対応されるものと思っています。市としましても、再編されるまで支障のないきめ細かな支援を求めてまいります。


 さらには、卒業された方の思いなども含め、様々な御意見や要望をお聞きし、勝山南高校の果たしてきた役割、誇り、尊厳などが市民に伝わるよう、県に対して配慮していただくよう要望してまいります。


 御質問にありましたが、定員減による新たな競争に関しましては、ことしは奥越の中学校3年生の93%の定員が奥越の県立高校で確保されていますが、ことしの状況を見ますと、定員がすべて埋まっている状況にはありません。したがって、現時点では、実質的には89%の生徒しか出願していません。また、2年後は88%の定員が確保される形になり、倍率はほとんど変わらないと考えております。


 また、実際に定員を決めるに当たっては、それぞれの年度の中学生の希望を考慮して発表されますので、過度な競争を招かないよう、県教委に要望してまいります。


 統廃合後は、勝山高校の教育環境面の充実などを確保し、文武両道で輝きを放つ勝山の高校に再編し、子供たちが安心して地元で高等教育が受けられるよう、強く要望してまいります。


 また、勝山市の唯一の高校となりますので、これまで以上に地元に密着した学校になるよう、連携を深めてまいります。


 次に、勝山市の文教地区についてお答えします。


 本年は、まちづくりの指針であります第5次勝山市総合計画基本構想の策定をスタートさせる年でありますが、市民と市議会、行政が三位一体となり、長期的な観点から次代を担う市民のために、誇りと活力のあるまちを持続できるよう、具体的な設計図を示していくこととなります。


 文教地区の指定、整備につきましては、ただいま、市民会館から図書館、成器西小学校、勝山南高校に至る一帯の文化・教育ゾーンとしての適性を述べられました。人口減少により、各地で進められていますコンパクトなまちづくりを目指すという観点から、市内の特定地域を部分的に用途に応じて指定することにつきましては、検討を要すると考えていますので、今後の研究課題としたいと存じます。


 次に、成器西小学校管理棟耐震工事についてお答えいたします。


 当該小学校の管理棟は3階の構造でありますが、教職員室、校長室、図書室、パソコン室、教育相談室、児童会室など、他用途に使用されています。また、平成22年4月から、成器西小学校で放課後児童クラブの開設を予定していることや、耐震にかかる経費、空き教室の状況などから、小学校とこれまで協議してまいりました。しかしながら、現在の3階建ての管理棟で賄っているすべての機能を、校内のほかのスペースで補うことにつきましては、非常に難しいと考えております。小学校側からは、解体撤去とあわせ、新たな施設の設置案も出されましが、利用可能な施設は改修により使用していくとの国の補助事業の基本方針を踏まえ、耐震工事を進めることとしたものでございます。


 次に、市営体育館耐震計画についてお答えします。


 昨年11月に実施した耐震診断の結果を踏まえ、平成21年において、市営体育館の耐震補強計画及び耐震実施設計を作成し、これに基づき、平成22年度以降に耐震改修工事を進めてまいります。


 新しい総合体育館につきましては、今後の勝山市総合体育館など市内体育施設のあり方について総合的に検討するための委員会を立ち上げ、検討することとしていますが、既存施設の耐震改修工事につきましては、これらを踏まえて、耐震補強に必要な工事を基本に対応してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 次に、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」を、博物館法に基づく博物館として登録するのか、また、登録せずに博物館類似施設として運営していくのかとの御質問にお答えいたします。


 はたや記念館「ゆめおーれ勝山」は、博物館法の適用を受ける施設としてではなく、市民と来訪者との交流機能、観光の起点としての情報の受信・発信機能及び繊維のまち勝山の歴史と文化を紹介するミュージアム機能を備えた施設として活用を進めることから、博物館に準ずる施設として運営したいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、使途の制限を受けない自治会への補助金拡充についてお答えいたします。


 現在、各自治会の補助金につきましては、市から補助金を受けた勝山市区長連合会が各地区区長会へ事業補助金として均等割で分配するという形になっており、使い方に制限を設けない交付金を市から自治会へ直接交付する制度は、今のところ実施いたしておりません。


 現在の市例規における各自治会の交付金支給の可能性についてですが、市補助金等交付規則に規定する「補助金等」とは、第2条において、補助金、助成金及び利子補給金のみが定義されており、この規則に交付金を該当させるためには規則の改定等が必要でありますし、また、新たに要綱の制定も必要となってきます。


 市といたしましても、これまでの区長連合会の補助金を見直して、新たに各自治会の交付金制度に移行することについては、市民との協働、さらには、エコミュージアム事業に見られますような、地域の個性が発揮できるまちづくりを進める上でも、行財政改革の一環として検討に値するものと考えております。


 しかしながら、この交付金制度を進めるためには、現状をしっかりと分析した上でビジョンを確立し、各区長会の御理解と御協力を得ることが必要であると考えますので、このことを踏まえながら、今後、先進地の事例などもさらに研究してまいりたいと存じます。


 次に、自治組織の位置づけの指導をすることについての市の考え方でございますが、自治組織は、自治会活動を進める中で必要に応じて必然的に組織されたものが多く、組織員の献身的な協力により地域力向上の一翼を担い、多くの活動をしていただいております。これら壮年、婦人に代表される従来からの自治組織に対し、近年は行政施策の対応のために設置される組織もできてきております。


 この2つの組織間の連携、連絡は、御指摘のとおり、十分とは言えないことも多くあり、そのため、自治会の中で時にあつれきも生じる場合もあるとお聞きしております。これらは、組織に対する行政側の関係部署が異なることも一因であると推測されます。


 御提案の、行政が共通的な自治組織のあり方、位置づけを示してはとのことですが、自治会は、その地域性や人口規模、年齢構成など様々であることから、その実情にあわせた組織となっている例が多く、行政側が共通的な自治組織のあり方、位置づけを示すことは、現在のところ困難であると考えます。


 今後は、自治会と行政との連絡をさらに緊密にするとともに、自治組織に関係する行政部署の連携、調整を深めるなど、自治会組織が円滑で活発な活動ができるように努めてまいりたいと考えます。


 次に、行政区のあり方についてお答えします。


 平成20年4月に策定した勝山市行財政改革実施計画の研究課題となっておりました、長期的展望に立ち、研究する政策課題について、その後、庁内のプロジェクトチームが約1年をかけて、人口推計の資料などをもとに将来の勝山市のまちの形について、様々な角度から分析・研究を進めてまいりました。今年度中には、この研究結果の内容を追加した勝山市行財政改革実施計画(研究政策課題追加版)を策定する予定であります。


 この追加版では、基礎的コミュニティのあり方とその集合体である地域のあり方について、分析・研究結果項目の1つとしてまとめておりますが、その中において、少子高齢化に伴う人口減少により、一部において困難になりつつある日常的な住民活動の維持、特に地域の防災力向上の観点から、現在の行政区の枠組みについて再検討する必要があると、研究結果をまとめております。さらには、安全・安心の観点から、地域における望ましい医療体系の構築についても、積極的に推進することといたしております。


 この研究結果のまとめを第5次勝山市総合計画基本構想策定における議論のベースとして位置づけまして、今後、市民、市議会、行政が三位一体となりまして、これからのまちの形についてまとめていく予定です。


 なお、御提案の、旧町名の採用や、小・中学校の再編に向けた学区と地区割りの関係について、また、御指摘の、一部行政区にない町名が残っている地区についても、この議論における線上のものであると考えます。


 次に、御質問のありました、歳入及び扶助費等の見通しについて御答弁申し上げます。


 一般会計の児童、障害者、高齢者、生活保護関係などの扶助費につきましては、障害者の医療費、私立保育園運営委託料などで増額となっておりますが、生活保護費が減額となっており、全体で16億8,770万2,000円となり、前年度比646万9,000円の増額にとどまり、ほぼ横ばいとなっています。


 今後の見通しについては、議員御指摘のとおり、高齢化率の急激な上昇をかんがみれば、中期財政見通しにおいても、年4.8%の増額を見込みましたとおり、扶助費の増加傾向は否めないものと考えております。


 また、国民健康保険、後期高齢者医療特別会計の繰出金ですが、この両特別会計には、一般会計から職員人件費等の事務費や保険税、保険料の軽減分などを繰り出しております。国民健康保険特別会計では、前年度比514万1,000円減額となっておりますが、これは、保険税軽減分の精査によるものとなっております。


 また、後期高齢者医療特別会計の繰り出しは1,577万6,000円増額となっておりますが、これにつきましては、主に職員人件費の増額によるものとなっております。


 次に、上下水道料金や証明書交付手数料の改定についてでありますが、まず、上下水道料金については、一般会計繰出金の抑制と公営企業会計の健全化を図るため、新年度早期に上下水道料金制度協議会を設置し、市民に必要な情報を示しながら、料金適正化に関する検討を始めていきたいと考えております。


 また、証明書交付手数料の改定については、現行料金による収入額と証明書交付にかかる経費はバランスが保たれており、当面、改定を行う予定はありません。


 次に、生活保護の申請及び相談件数についてお答えします。


 昨今の長引く不況により、生活保護の申請が増加するのではないかと危惧しているところでございますが、勝山市における生活困窮にかかる相談につきましては、昨年11月から2月までの間に11件ありましたが、中途解約や雇い止めなど、雇用情勢の悪化が主な理由でございまして、生活困窮そのもので相談に訪れた方はいらっしゃいませんでした。


 保護世帯件数は、昨年4月現在で50世帯、12月末で52世帯、2月末で49世帯となり、大きな変動はございません。


 次に、所得が減少した場合における介護施設利用者負担軽減についてお答えします。


 介護保険に対応する特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設には、居住費と食費について、申請により介護保険負担限度額認定証の交付を受けることで減額される制度がございます。この制度の開始日は、申請月の初日となっておりまして、所得制限額の判断は、その時点で行います。特別養護老人ホームの入所者につきましては、世帯分離をしてあれば、本人の年金取得のみで判断されることとなりますので、同一家族の方々の所得等の影響は受けなくなります。しかし、介護老人保健施設、介護療養型医療施設につきましては、原則、世帯分離は行いませんので、同一世帯の方々の所得により判断されることとなります。


 したがいまして、議員から御指摘いただきました点については、他市町村の取り組みも参考にしながら、制度として対応できることがないか、さらに研究をしてまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 御質問のありました、次期福井国体に向けての競技の誘致活動についてお答えいたします。


 西川知事は年頭の記者会見で、2018年、平成30年に順番が回ってくる2巡目福井国体について誘致を表明しました。これにより、1968年、昭和43年の1巡目福井国体以来、ちょうど50年の節目に、国体が再び本県で開催されることが確実となりました。


 勝山市では、1巡目福井国体で、バドミントン、ソフトボール、クレー射撃、山岳の各競技を開催しました。これがきっかけとなり、近年、バドミントン競技では、小学生、中学校バドミントン部、勝山高校バドミントン部、一般の各部門で全国優勝、または、これに準ずる成績を収める選手、チームが数多く育ち、バドミントン王国の名を広く国内に知らしめております。


 御質問のありました、バドミントン及びクレー射撃の誘致については、福井県教育委員会との連絡を密にし、関係団体などとの協議、検討の上、その要望がまとまった段階で、遅れることなく、関係機関、県並びに県体協へ働きかけてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 生活道路、通学道路の整備に関してお答えいたします。


 勝山市の市道延長は約440キロメートルにのぼり、この中には、歩道が備わっている幅広い道路から人がやっと通れる道路まで、規格にかなりの差がある状態です。この市道を適切に維持管理するために定期的に道路パトロールを実施して、不具合な箇所などの把握に努め、その結果を修繕に活かしていますが、昨年のパトロール結果を検証する中で、パトロールのより一層の改善を図ろうと、課内で検討しているところでございます。


 道路修繕や舗装工事など具体的な工事の実施に関しましては、日々、道路を利用している住民の方々の情報や要望は非常に参考になり、住民からの情報や区からの要望、そして、パトロール結果に基づき行っております。その際には、すべての修繕などを同時にすることはできませんから、拡幅等の道路改良では、通学路や避難施設への緊急避難路などが優先になりますし、修繕では、危険で相当傷み、歩きにくい箇所などから行っています。


 また、街路樹については、枯れた箇所の植樹桝のみが残っている箇所もあり、その部分は、補植することを基本に地元の方とも協議して対処してまいります。


 再舗装率についてですが、19年度は工事本数20本、延長2.7キロメートルの舗装工事を行っており、市道延長は約440キロメートルですから、約0.6%になります。


 中部縦貫道の開通に伴う交通量の変化予測についてですが、今回の開通は部分供用ですので、交通量の変化予測はされておりません。しかしながら、どのような交通量の変化があったのかを把握することは大事だと考えておりまして、主に交通の混雑する朝の通勤時間帯を中心に、鹿谷橋のたもとなどで実施する計画を立てております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 福井社会保険病院の存続についてお答えします。


 福井社会保険病院の存続について、協議すべき種々の問題については、大野市はもとより、県とも連携した運動が必要と考えております。そのため、去る2月3日には、県医務薬務課長、勝山・大野市の両担当部課長及び三者の担当者により、現状と今後の取り組みについて協議をしたところでございます。


 医師不足に対する支援策に関連しましては、平成19年度に産婦人科医療連携体制の構築について、勝山市と大野市が寄附をした経緯がございますが、先日、福井社会保険病院から、新年度4月からの体制として、福井大学病院より外科の医師2名の派遣をいただけることとなり、外科部門はさらに充実が図られるという説明を受けました。また、福井社会保険病院では、看護師の確保が重要課題とのことで、院内保育園の設置を検討しているほか、地元高校出身の看護師にはぜひ地元に残ってもらえるよう、対応策を検討しているということです。


 勝山市としましては、病院存続の具体的な取り組みとして、中核医療機能存続のための研究会の立ち上げに向け、準備しているところでございます。


 今後、県や勝山市医師会など関係機関の皆様とともに、福井社会保険病院を含む地域医療体制のあり方を検討する中で、諸課題を明らかにして、その解決に積極的に取り組むことが重要であると存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 新年度予算の関連で、まだ御答弁してない部分がありますのでお答えします。


 中高生を持つ家庭への支援ができないかという御質問ですけれども、現在のところ、具体的な施策は当初にも実施いたしておりません。


 勝山市の子育て支援は、これから親になる世代、子育て中の世代に対する支援が中心でありまして、中高生への支援につきましては、今後の課題と考えていきたいと思います。


 また、公用車を前倒し更新できないかという御質問ですが、公用車につきましては、年式や走行距離、これが一定基準に達した車両から順次、更新をいたしております。新年度予算におきましても、消防団車両2台を含む計4台を更新いたしております。


 今後につきましても、全体の事務事業に応じた必要車両数を見極め、さらに低燃費車へのシフトなども念頭に、公用車両の適正管理に努めたいと考えますので、御理解を願います。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 若干ちょっと、2、3、再質問を行わせていただきます。


 まず、社会保険病院と大野高校に関してですけれども、その中で、バスの増強ということで、そういうお考えがあるかどうか。現在、大野から勝山、社会保険病院の本数というのは少のうございますし、逆に、北郷地区から大野東まで通学の場合はバスの乗り換えをしないといけないんじゃないかなと思います。そのあたりの改善を京福バスなりに要望されるおつもりはないかというのがまず1つ。


 それから、これ、観光施策になるんですけれども、いろいろ今後、観光施策が増強されますけれども、既にありますアスペン音楽祭とか、アスペン市との提携ですね。県もドイツとの都市の提携を強化なさる、10周年で強化するということをきのう発表されてましたけれども、勝山市として、アスペンとの提携を今後どうするのか。このまま、ずるずる変化なしで続けていくのか、一度一から見直して強化するのか、そのあたりのところをお答えいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 勝山大野線のことにつきまして御答弁を申し上げます。


 現在、勝山大野線につきましては、ヴィオから板東島まで行っておりますが、その路線につきましては実は2路線でございまして、広域部門につきましては、社会保険病院までと。そこから板東島まで2路線になっておりますが、乗り換えのこともございますので、現行はそのまま1本のバスで行っております。


 このあいだ、北郷地区の区長会長さんのほうにも御提案申し上げましたが、その路線については、種々、疑問がございますので、このあいだの地域交通会議にも諮りまして、見直しを考えたいというぐあいに思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) アスペンとの交流について再質問をいただきました。


 現在、御存知のとおり、隔年でアスペンのほうから音楽家をお呼びしましてイベントを開催しております。それから、青少年交流の面では、これも隔年ですけれども、昨年はアスペンのほうから青少年、それから引率者、そういった方をお迎えしましたし、ことしといいますか、21年度ですけれども、今度は勝山市のほうから青少年がアスペンのほうへ行って交流をするといった面の国際交流を図っております。


 そういったところで、今のところは、そういった民間レベルの交流というふうな形で進めていきたいというふうには考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) わかりました。


 最後ですけれども、教育長から勝山の高校生の定員というのは十分確保されるであろうというお答えがありましたけれども、昨年と本年、この2学年につきましては、非常に中学生の卒業生の数が少ない学年だと。また、南部中学校におきましては、昨年、本年と、中学3年生が3クラス。100人に足りるか足りないかという状況でしたけれども、来年から若干ふえます。くれぐれも定員減を今後引き起こされないよう、県の教育委員会に強い申し入れを行っていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午後 3時02分 休憩


午後 3時14分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、門 善孝君の質問を許します。


 (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長から壇上での質問を許されましたので、質問させていただきたいと思います。


 午前の部で市政会の清水議員のほうから代表質問がございましたので、それを受けての質問という形にさせていただきたいと思っております。


 中山間地域での鳥獣害対策についてでございます。


 先ほどは、勝山市での被害防止計画の作成について伺いました。今後、その防止計画に基づいて事業計画を策定の上、事業の実施に着手されるものと思われますが、私が個人的に猟友会の人等に呼びかけて考え方をお聞きしましたところ、鳥獣被害対策プロジェクトチームのようなものをつくってすれば、大いに協力したいといった回答も得ておりますので、ことしは特に雪が少ないということで、早急にそのチームを編成していただいて、対応に当たっていただきたいと。


 また、私自身、JAテラル越前農協の中支店農家組合長会長ということもございます。このことについては、特に村岡、野向、北谷方面の被害が非常に想定されますので、積極的に取り組みたいと。そのためには最大限の努力をさせていただくつもりでございますので、場合によっては、例えば、地域協議会というんですか、そういった受け皿になることも考えておりますので、そのへんについての御所見をお伺いしたいと思っております。


 次に、地産地消条例の制定についてでございますが、勝山市では既に食育推進計画を策定されておりまして、迅速な対応を高く評価したいと思っております。


 そこで、今ほどの地産地消条例の制定について市の考え方をお聞きいたしましたが、地域の中で育ったものを地域の中で消費するということは、まさに自然の理にかなったものでございまして、その時々の旬のものを食べることは、今で言えば、逆にぜいたくに属するものかもしれません。


 中国の毒ギョウザ事件に端を発した食の安全・安心を追及する人々のニーズは、強まることがあっても弱くなることはあり得ず、地産地消は、今まさに市民のニーズに沿った取り組みであります。加えて、国段階では食料自給率の向上を目指した取り組みが図られており、市町村段階での取り組みが注目されているところでもございます。


 先日、「おいでねんせの会」の総会に出席させていただきましたが、市内の農産物直売所と農産物の加工グループが一堂に会して、関係者と行政との連携及び協力体制を構築して、相互理解を深めながら地産地消への取り組みを図ることはまことに有意義なものであり、今の時期にかなった取り組みと高く評価をしたいと思います。だからこそ、逆に言えば、地産地消条例の制定が求められていると思われ、一日も早い取り組みを望んでおりますので、再度、理事者の方の所見をお伺いします。


 次に、恐竜の森での渋滞対策についてでございますが、先ほどの答弁をお伺いしますと、今後の取り組みはパークアンドライド方式を進めるとのことでございますが、その中で問題点がいくつか見受けられます。


 まず最初に、昨年に実施したパークアンドライド方式を見ていますと、市の職員が手づくりで作成した情報板を持って、東縦貫線でPRを実施しておりまして、8月のお盆のときには渋滞はなかったものの、うまいもん祭のときは約2.3キロ、最高約50分待ちの渋滞が発生しておりますが、従来から見ればかなり改善されたものであり、市の努力を高く評価をいたしております。


 その中で、渋滞に巻き込まれた車の運転手さんに聞きますと、私がとにかく行きたいのは恐竜博物館やと、うまいもん祭ではないんだと。そういうことで、渋滞があっても行かざるを得ないという回答が返ってきました。ここにやっぱり問題点がある。観光客のニーズをどのように受けとめ、どのように対応するかが求められておりまして、パークアンドライドに取り組むタイミング及び、いかに渋滞情報を的確にドライバーに周知するのかが問われていると思っております。


 西日本一のスキージャムで同じような渋滞が発生したときに、スキージャムの担当者がとった対策は正確な情報を伝達することで、例えば、福井インター出口でのチラシの配布や沿道のガソリンスタンドやコンビニでの情報伝達を促し、かなりの渋滞緩和対策になったとお聞きをいたしております。


 そこで、提案することは、正確な渋滞情報を周知する電光掲示板を勝山の入り口付近の、例えば、鷲巣苑の前とか伊波の交差点に設置すれば、ドライバーの選択肢が広がり、あわせてパークアンドライドへの参加を促すこととなり、よりスムーズな交通の流れになると思われますので、正確な渋滞情報を周知する電光掲示板の設置について提案をいたしますので、市長の答弁を求めます。


 もう1つの問題としては、激しい渋滞の季節はゴールデンウイークにあることでございまして、近隣の農家にとっては一番大切な田植えの時期でもあり、渋滞に巻き込まれないように作業していても、交通渋滞の影響はかなりのものがあるため、中支店での農家組合長での懸案事項にもなっております。


 これは、私自身が県議会議員から得た情報でございますが、来年は恐竜博物館ができて10周年となり、記念のイベントが予定されていると聞き及びました。当時の恐竜エキスポとまではいきませんが、従来からの特別展とは全く違うイベントにすると、そういった予定を組んでいるということで、かなりの県費を使用してのものと聞いております。今年度からこの事業に取り組むと聞いております。逆に言えば、こういうふうなときであるからこそ、これまでの各種問題に対する取り組みがあるものと思われ、例えば、バイパスの建設も、県と共同で取り組めば経費も安くなると思われますし、先ほどの電光掲示板や総合案内看板等、現状を見渡す中で、課題解決に向けて県と共同で実施すれば、経費的にも経済的にも効率的になると思われます。


 昨年の私の一般質問の根底にあったことがこういった農家への影響であり、シャトルバスの運行も、五本寺から恐竜博物館へ至る市道を通っていることと、パークアンドライド検討委員会での課題としても取り上げております。これらのことから、今後、県と共同して、これらバイパスの建設と諸課題に向けて取り組む方針について、再度、その考え方をお聞きいたします。


 また、県との協議がどのようなものであったのかも、内容的にわかるものであれば報告いただきたいと思っております。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) かつやま恐竜の森での電光掲示板の設置については、昨年5月の連休時のかつやま恐竜の森付近の交通渋滞を受けて、これまで、公園内での駐車場の新設、パークアンドライドの実施、FM福井やホームページでの渋滞情報の発信、渋滞予告看板の設置など、積極的に交通渋滞対策を実施してきたところであります。ことしも同様な対策を講じる予定をしております。


 御提案のありました、電光掲示板の設置につきましては、当市を訪れる観光客に正確な交通情報などを提供することは必要なことだと思っております。しかし、かつやま恐竜の森にかかる限られた期間の交通渋滞対策については、従来の看板等によるきめ細かな周知方法で対応したいと考えております。


 しかしながら、問題点がうまいもん祭開催によるものであるならば、この開催場所については、観光協会の意向を確認し、対応していきたいと考えております。


 次に、バイパスの建設については、市政会代表質問でもお答えをいたしましたとおり、かつやま恐竜の森にかかる交通渋滞対策として、平成19年度より、公園入り口信号機を点滅にしての交通誘導員による車の誘導、公園内でも、誘導員による誘導の方法の改善や様々な対応によって、平成20年5月連休やお盆時等においても、来園車両の帰路については、交通渋滞を起こすこともなく車がスムーズに流れているのが現状であります。


 このようなことから、御提案の、かつやま恐竜の森からから五本寺、市道5−8号線を通り、JAテラル越前勝山中支店への迂回ルートについては、現状では効果が薄いと考えております。


 なお、県は、今後も恐竜博物館の誘客に力を注ぎ、来園者の増加を図るとしており、今後、これまで以上に来館者が増加するということになるのであれば、交通渋滞対策をどうするのかは勝山市だけの対策では限界があります。県を含めて検討しなければならないものと考えております。その中で、提案されたことについても検討してまいります。


 そのために、かつやま恐竜の森の交通渋滞や整備面などを協議・検討するために、かつやま恐竜の森整備検討委員会を設置し、県や関係機関にも参加していただく中で、これらにつきまして対応していきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 次に、地産地消条例の制定についてお答えします。


 食の安全・安心の観点や食料自給率の向上を目指す上で、地産地消は大変重要であると考えております。地産地消条例の制定につきましては、代表質問の清水議員にお答えしました、食育と地産地消が結びついた、市、市民、事業者等が互いに協力しあい、連携、協力して取り組む条例となるよう、調査・研究してまいりたいと考えております。


 次に、中山間地域での鳥獣害対策についてお答えします。


 鳥獣害対策につきましては、市内の鳥獣害による農林産物への被害状況を把握し、被害防止のための対応策について協議し、鳥獣害対策の確立を図るため、平成14年に勝山市鳥獣害対策協議会が設置され、現在も継続して事業活動を実施しております。


 勝山市鳥獣害対策協議会は、福井県、テラル越前農業協同組合、福井県猟友会勝山支部、農家組合長会、関係集落及び九頭竜森林組合などの関係機関により組織しています。今日までの協議会は、電気柵の設置に主眼を置いた委員構成により事業を実施してまいりましたが、今後は、農林産物被害の減少に向けた野生鳥獣の生息地の管理や野生鳥獣の被害防止を含めた協議会の委員構成を検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 先ほどちょっと申し上げた、清水議員とのかねあいで、若干、原稿が変わっておりますので、内容が変わっておりますので、再度、県との協議の段階をもつというお話でございましたけれども、どんなお話があったのか、お聞きしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 先ほど申し上げました(仮称)かつやま恐竜の森整備検討委員会の設置ですけれども、これから、21年度に向けて設置をしていきたいと、その中で対応を考えていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) はい、わかりました。


 これから一問一答でいきたいと思いますけれども、先ほどの鳥獣害の被害がどんなものかということで、私自身、県の農業共済組合に調査を依頼して調べてもらったところ、水稲面積で約8町歩、46戸ですね。294万9,000円、大方300万円。それから、大豆については、1戸、0.5ヘクタール、金額は1万585円。ソバについては、23戸、30町歩、金額は115万5,000円ということで、概ね400万円ぐらいが被害にあっていると。これは、被害にあった農家の共済金の支払いでございまして、被害の届け出がないものを算定すれば、はるかに甚大なものになると思われます。


 特にこのイノシシの被害が深刻なのは、先ほど申し上げましたとおり、山間地域の集落においてでありまして、電気柵の防止対策を図っても、なおかつ被害にあうことで、イノシシは、一度侵入して味を覚えましたら、必ず二度、三度と入ってくると聞いております。このイノシシの繁殖能力は非常に高くて、ネズミ算式にふえてくるということで、2、3年で倍になるということが想定されます。早急な対策がなされない場合には、逆に、対策に非常に多くの費用と労力が必要となります。


 ですから、これらの鳥獣被害防止対策の決め手は、今のうちに必要な頭数管理をするとか、ワナや狩猟による捕獲をするとかいうことで、頭数を抑えなきゃならんと。このための人材育成、免許とか、あるいはワナを仕掛けるタイミング、あるいは餌づけ等がございまして、経費と時間が非常に必要だと思います。これらの対応に手遅れにならないよう、早急な取り組みをお願いをするということで、所見をお伺いします。


 それから、もう1点、地産地消条例のことでございますけれども、先日、ある会合の場で、事業者である量販店の方と意見交換をしました。事業者にとっても、生産者の方と直接取引によって、朝取り野菜や、その時期の旬のものを求めているということで、地産地消コーナーを、その事業者のコーナーの中でつくって販売することは、大いに歓迎したいと。自分でもつくりたいということでございました。ただ、生産者側から言えば、一時的に大量に出荷されても困ると。販売可能数ですね。1日にどれぐらい売れるかを見込んで、毎日出荷するとか、隔日出荷、あるいは曜日を決めて出荷するといった調整が生産者側に必要であるということでございます。


 また、これからの販売、生産する方には、生産者の顔がわかったり、住所がわかったり、どこにいるかがわかったりということで、そういった、直接、顔が見えるシールとか、あるいは、販売店によっては、生産者を識別するバーコードというふうなことの登録が必要でございまして、そのほか、直接的にやるとなれば、やってみなければならないことが多々あると。ただ、地産地消コーナーをつくることは、ぜひやってみたいということでございまして、そのための仕組みを工夫してみたいということでございました。


 実は、私自身、昨年、北谷のほうへ、木根橋のほうへ行きまして、トウモロコシを7,000ぐらい作ってみました。非常においしいトウキビでございまして、糖度が十四、五%、といいますと、約、メロンと同じぐらいの糖度がございまして、それを作ったはいいんですけれども、さて、どう売ろうかということで非常に苦労しました。場合によっては福井の量販店に持って行ったり、あるいは、市内のエコファームに持って行ったりということで販売をしたわけでございますが、そういった販売網も必要であるということと、逆に言えば、そういったものを生産した場合に、生産者の顔が見えるような形で、シールを作って、自分の売りたいもの、これだけはおいしいんだということをPRする、そういった方法が必要であるといったことで、非常に、なかなか難しい観点もございました。


 また、もう1点、問題点としては、生食で食べるだけではなくして、新たな食べ方の商品開発も考えていかなきゃならんと。ことし1年かけて、そのへんを研究していきたいなと思っているわけですけれども、例えば、トウモロコシを粉にする方法とか、ペーストにする方法とか、そういったことで、より食べ方の工夫をしていかなきゃならんということで、ことし1年、そういったことを研究してみたいということで、小原のほうで取り組んでおります。


 面積的にも少しふやす。そして、今あります遊休農地を、私自身、借り上げて、そういった形、いわゆるおいしいもの、北谷のおいしいものをつくれる形をつくっていけば、周りの方に、今度は呼びかけていきたいなというような構想でおります。


 例えば、こういった地産地消の取り組みは、事業者としても市民のニーズを見れば、非常に取り組みたい分野であると。そのためにも今、条例が必要じゃないんかなと。その組織体制、生産者と事業者、行政とJA、それぞれの分野の責任と任務負担を図りながら、連携を進めながら地産地消を進めるべきと思われます。


 例えば、もう1点、実は、ある会合のときにありましたけれども、これから非常に注目される分野は農業と商業の連携ということで、商業分野、例えば、製粉業者の方でございましたけれども、非常に注目していると。そういった、ある地域の特産物をつくる形で、それを特産化するといったことは非常に、商工業者としても注目に値することで、期待しているというような話でございましたので、そのへん、もう一度、理事者の方の所見をお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 中山間地域での鳥獣害対策についての再質問にお答えします。


 野生鳥獣被害対策としまして、電気柵による被害防止に努めてまいりましたが、イノシシによる農作物被害が増加していますので、新年度には勝山市鳥獣被害防止計画に基づき、猟友会の協力を得て、捕獲機材の導入による鳥獣被害防止に努めてまいります。


 次に、地産地消条例についての再質問にお答えします。


 市内量販店におきまして、既に地産地消コーナーを設置しているところもあります。また、県におきましても、量販店における地産地消コーナーの設置の取り組みを行っていますので、勝山市としましても、地場産品である里芋やネギ、水菜、ミディトマト等の特産作物のほか、旬の野菜の販売等に意欲ある量販店や小売店及び飲食店を「かつやま地のもん推進店」として認定する制度を発足し、地産地消コーナーの設置を促進して、地産地消の推進に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 今、手元にパークアンドライド方式を活用して、まち中に人を呼び入れるための方策報告書ということで、21年1月15日の検討委員会の報告書がございます。この検討委員会の報告書の中には、パークアンドライドの場合のA案とB案が記載されております。それぞれにメリット、デメリットが報告されておりますが、昨年3月の私の一般質問を聞いたある遊戯店の方から、直接、私に電話ありまして、自分の店の駐車場は店舗に来る人ばかりじゃなくて、いくぶん余裕のある大きさ、広さを確保しており、例えば、市の行事やイベントで、必要とあらば利用してもらってもいいと。また、店舗内に広報板がありまして、イベントの広報等に使用してもよいということでございましたので、早速、商工観光課に連絡してイベント情報を流していただいたこともございます。


 このように、市内の遊戯店の駐車場も市内にある資源と考えれば、市内にはまだまだ未発掘の資源があるように思われ、その発掘も、考えようによっては利用すべき資源と思われますので、その取り組みに対する考え方をお聞きいたします。


 もう1点、お聞きすることは、これまで幾度も幾度も市街地との連携が叫ばれていながら、恐竜の森には市内の観光案内看板が設置されてないと。この委員会の実施する対策の中にも、誘導看板や案内看板、この検討委員会の報告書ですね。案内看板の設置が記載されておりますので、必ず実施されるものと思っておりますが、次年度の予算に計上されているかどうか、改めてお聞きをしたいと思います。


 もう1点、この検討委員会での検討事項の中には列記されておりませんが、パークアンドライド方式を採用した場合のシャトルバスのルートには、恐竜の森から徳兵衛に至るルートと、恐竜の森から真っすぐ寺尾の集落を通過するルートが考えられますが、この寺尾のルートは、集落の中で一部未整備のところがあるために通行できない状況にあります。恐竜の森と市街地を結ぶ一番近いルートでありながら、なぜ、今日に至るまで整備されなかったのかを調べますと、原因は地権者の理解を得られないとのことでございましたが、このことについて市の所見をお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 再質問にお答えいたします。


 御存じのとおり、これまで、かつやま恐竜の森の交通渋滞対策につきましては、会場付近等の民間事業者の御支援、御協力をいただく中で、臨時駐車場として利用させていただき、大いに交通渋滞の緩和に寄与しております。


 今後とも、民間事業者の御支援、御協力をいただけるところはお願いするとともに、その利用方法について、十分に検討してまいります。


 なお、遊戯施設や量販店の駐車場利用については、交通渋滞が予想される期間と遊戯施設や量販店が混雑する期間が重なることから、難しいかと考えております。


 次に、観光案内板については、県立恐竜博物館前に電光掲示機能のついた市街地誘導看板を発注済みでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 寺尾区内の市道5−25号線ですが、この路線の通行困難箇所の拡幅につきましては、用地の同意が得られず、現在の状況となっております。昨年も区民の方から地権者の意向をお聞きしましたが、非常に困難な無理な条件だったことから、交渉するまではに至っておりません。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) もう1点、パークアンドライド方式を活用して、の報告書の中にあることでございますけれども、特にことしの左義長の際には、市内外から訪れた観光客が駐車場を求めて市内をうろうろして、最終的に弁天緑地に殺到したということで、弁天緑地は大変な混雑でございました。特に勝山橋の下の駐車場なんかは、舗装してないためにどろんこで、とても車をとめられるような状況ではなくして、車も汚れてしまうので、だれも通らないというような形でございました。


 このようなことになるということで、昨年、私の9月議会での一般質問で、弁天の駐車場の整備ということも申し上げましたので、そのときは、県に申請するとの回答でございました。その後、どうなったのか、このへんの進捗状況についてお聞きしたいと。


 それから、パークアンドライドにした場合には、ことしのゴールデンウイークへの対応が必要でございますので、先ほど、予算計上がしてあるということでございましたけれども、どういったものであるか、再度お聞きしたいと。


 私、なぜ、こんな質問するかと申し上げますと、この検討委員会の中で、市や関係する団体がプロジェクトチームをつくって検討を重ねた結果がここの中にはあります。まち中に人を呼び込むといったことで、大規模駐車場として弁天緑地を利用することが有効な対策であると、この中に明記されているんですね。この明記されていることに対して、例えば、本議会の市長の挨拶の中で、はたや記念館「ゆめおーれ勝山」を7月18日開館して、まちなか誘客元年と位置づけて、多彩なオープニングとなるよう企画しているというお話でございました。これらのことを考えれば、弁天緑地の大規模駐車場は、当然、それまでにできていなきゃならんのじゃないかと。ことしのゴールデンウイークのパークアンドライドにしても、5月までに、逆に言えば、できてなきゃならんのじゃないかと。そういうふうに考えるからでございます。


 今回の政府の緊急対策が、これ、1月15日ですから、その後に出てきたことでございますので、関連性を持っているということを考えれば、当然、予算措置ができたものじゃないかなと。私から見れば、これはこれ、あれはあれというふうじゃなくして、やはり総合的に、ことし1年の記念イベントを考えれば、当然に今のうちから弁天の堤防の整備をしておくのが筋じゃないかなというように思いますので、そのへんの答弁をお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 再々質問にお答えいたします。


 今年のゴールデンウイークの対応についてですが、3月補正予算におきまして、かつやま恐竜の森の公園内に約60台分の駐車場を確保する費用、そして、当初予算では、JAテラル越前勝山中支店などの駐車場を利用してのパークアンドライド方式を実施するための経費を計上させていただいております。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


  (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 弁天緑地の駐車場としての利用についてでございます。昨年9月市議会の中で、臨時的な利用につきまして県に申請する旨の答弁をいたしております。秋のうまいもん祭の臨時駐車場につきましては、JA中支店の駐車場だけを利用しましたので、弁天緑地の申請には至らなかったという経緯がございます。


 それと、弁天緑地の駐車場の整備につきましては、確かに、これからどんどん恐竜博物館の利用客がふえていく、あるいは、それをまち中へどういった形で誘客するのかというふうな件につきましては、報告書のとおりでございまして、これもゴールデンウイークに間に合うような形で整備できないかどうかというふうなことにつきましては、きちんと整理して検討してまいらなければいけないんじゃないかなと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) ゴールデンウイークばかりじゃなしに、市長が言われるように、7月18日に、まちなか誘客元年ということで市街地にお客を呼びたいということであれば、やっぱり市内の中で一番近い駐車場というのは弁天の堤防やと思うんですね。とすれば、逆に言えば、7月18日ぐらいまでにそういったものが整備されてもいいんじゃないかなという思いがしていますので、そのへん、もう1回、よろしくお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 再度の門議員の御質問の趣旨を踏まえまして、そういった努力をさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) すみません。前向きな答弁でありがとうございます。何べんも何べんもしつこいようでございますけれども、そのへん、ちょっと憂いて私は質問させていただいております。


 最後に、寺尾の集落を通過する市道の整備についてでございますが、なぜ、こういった問題を取り上げるのかといえば、あの市道、実は、恐竜公園からまっすぐ延びているものですから、大型バスが、行けるものやと思ってまっすぐ突っ込んでくると。そうすると、もう途中で行けなくなって、UターンするにもUターンできないといった苦情を聞いとるんですね。地元の人は非常に情けない思いで見ているといった状況でございまして、何とかならないかという思いもあります。また、寺尾のあの地区の人にとっては、唯一、寺尾の村の中を縦貫する道でございまして、どうしても寺尾の最大の課題であるといったことで、あの道を何とかしてほしいという御意見がございます。


 それと、あの市道は恐竜公園からまっすぐきて、市街地を結ぶ最短の道路じゃないかなと。今後の交通体系を考えた場合には、なくてはならん道路になるというふうに思っております。あの道路の位置づけは、どのようなのか、再度、所見をお聞きしたいと思います


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 御質問の寺尾区内の市道の位置づけについてでございますけれども、この道路につきましては、市道5−21号線を整備したときに、寺尾区からの要望によりまして生活道路として整備したものでございます。このような生活道路を、シャトルバスや観光車両が通過するようなバイパス道路的な路線として位置づけるためには、やはり交通安全の確保や住民への影響の観点から、住民の考えも考慮して協議していく必要があると考えます。


 ちなみに、恐竜エキスポのときには、通過車両を防ぐために、あそこを通過車両を通行止めにしたというふうなことなんかも記憶に残っております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) そのへんのことは、重々、地区の人からも聞いておりまして、わかってはいるんですけれども、私から一応お願いしたいのは、あそこの用地交渉が非常に難しいという話も聞いております。ただ、せっかくあそこまで道をつくったと、いわゆる資本投下をしていながら、それが活かされないというのが残念なんですね。


 ですから、あの道路を、例えば、どういった方法で貫通できるかといったことも考えていただきたい。道を少し回るかもしれないといったことも考えられると思います。必ずしも、あそこ、直接につける必要はないというふうに思うんで、とにかくあの道路を利用できるような形をつくっていただきたい。それにはやっぱり、寺尾の人の区民の意見が必要でございますので、そのへん、寺尾の地区の人と話をしながら、今後、地主交渉に当たっていただきたいということでございます。


 難しさも、私自身、重々聞いておりますけれども、やっぱり寺尾の人の意見を聞きますと、何としてもあの道路を、せっかくあそこまできてんやで、続けてほしいと。残り1%の道でございますけれども、経費のかかることもさることながら、やはり大きな交通体系も変わる道路じゃないんかなというように私は思いますので、そのへん、地主交渉も含めて、寺尾の方の意見を聞くことも含めて、市の真摯な対応をお願いして、私の一般質問とさせていただきます。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 勝山の活性化を考える会の倉田源右ヱ門です。議長から質問を許されましたので、私は、産業と雇用面から見た勝山市の建設業の位置づけということについて、お伺いさせていただきます。


 きょうは、朝から代表質問ということで非常に重要な課題について、るる議論されましたし、大分、最後の時間になりましたので、理事者、あるいは議員の方々もお疲れかと思いますが、私の質問は非常に単純なことをお聞きさせていただきますので、ごく簡略にお答えしていただければ結構かと思います。今しばらくよろしくお願いします。


 21年度の当初予算で、市長は3期目の選挙時にマニフェストを8分野54項目と、非常にたくさんの内容を出されておりますが、その中で、スピードが求められるというものについて組み込まれたということについては評価をしているところです。


 しかしながら、市長がマニフェストを出されたときは、そのあとに急激な経済不況、あるいは失業問題というものが急浮上してきて、国や県では20年度の補正予算、あるいは21年度の当初予算で、これらの問題に対応する多くの施策を打ち出しているという状況で、追加予算を組み込んでおられるという状況にあるということです。そういう観点からしますと、勝山市の予算の中身では、市長とすれば、公約を遵守するために、21年度の予算の21年度末の財政調整基金の残高というものを、中期見通しを確保するという観点から、それに重点を置いた予算なのかなということは理解できるんですが、最近の不況対策、あるいは失業者を出さないというような施策が薄いように思います。


 100年に一度あるかないかといわれる状況ですので、これは、市長が選挙時に出された公約のあとに起こっているわけですから、その対応施策のために財政調整基金残高が年度末で少し減少しても、市民は公約違反とは言わないんじゃないかなというふうに考えています。


 勝山市ではこれまで、若者にとっての働き場の確保ということを、将来、期待が持てるような新産業の育成とか、企業誘致ということに随分努力はされてきたわけですけれども、いかんせん、勝山市の置かれている立地環境といった面から、なかなか実績が上がっていていないのも現状かと思います。せめて既存の地場企業の存続・維持というものについては、しっかり守っていかなきゃならんのじゃないかなというふうに思っているわけです。


 その中で、勝山市の建設業というものの現状なんですが、事業所数は、平成18年度の企業統計調査によりますと、市内の全事業所1,372に対して、その13%に当たる179事業所があります。従業員で見ますと、市の全体の従業員数が9,142人に対しまして、その9.6%に当たる882人と。昭和61年のこれらの数字を見てますと、事業所数が214社、従業員数は1,455人であったわけですが、20年間で事業所は16%減、従業員は40%減ということです。もちろん、奥越地域は、もともと建設業者数が多いんじゃないかという指摘が以前はありましたから、公共事業が大幅に減少している中で、これまでの減少は、ある面ではやむを得なかったのかと思いますが、しかし、これ以上減少していくということは、ちょっと大変なことになるんじゃないかなという認識をしています。


 「勝山市のすがた」という統計の資料をもとに商工会議所さんが新たな資料をつくっておられる中で興味深いデータが1つあるんですが、昭和61年の市の人口が3万1,040人だったと。平成18年には2万7,342人と、3,698人減少していると。この間の世帯数は7,800弱で、ほとんど変わってないんですね。その中で、建設業に従事する家族の人口の推計をしておられるんですが、昭和61年には5,675人おられたと。それが平成18年には3,016人と、2,659人減少しています。これは、20年間で勝山市の人口が減りました、先ほどの3,698人の約70%なんですね。ですから、勝山市の人口が減ったほとんどが建設業の衰退にあるというふうに考えられるということです。


 勝山市の建設業で働いている方というのは、従業員の方というのは結構若い人が多くて、ほかの市に比べて若い人が多いんですね。おかげさんで、除雪体制も、若い方が朝早くから一生懸命やってくれて、勝山市の道路は他市に比べて非常によく除雪していただいているというふうに思います。また、建設業が、先ほど言いましたことから見ても、勝山の産業として、それなりの重要な位置にあると。勝山市を支えているというふうに思います。


 そこでお伺いするわけですが、勝山市の建設業を、勝山の産業として、あるいは若者の働き場として、市長はどのような認識をしておられるのか、あるいは、位置づけされておられるのか、ちょっとお伺いいたしたいと思います。


 最近の公共事業の減少から、建設業が衰退し、若者の働き場がなくなっていくのも仕方ないと。何か、建設業の事業転換を図ることしかないというふうにお考えかどうか、お尋ねしたいと思います。


 最近、先月もそうでしたけれども、県内で最大手の建設業の破産がありました。それから、福井県内の建設業の倒産件数は、平成16年から20年までの5か年で143件もあるんですね。このうち19年、20年だけで89件にものぼっていると。これは、大幅な受注高の減少、いわゆる公共事業の減少というのはありますが、それと過当競争にあるということだと思います。市内の建設業者の多くが、数年のうちに廃業したり倒産するということになると、これは若者の働き場として随分失われますので、大変なことじゃないかなと思います。


 そこで、市内の建設業の受注高の推移をちょっと見てみたんですが、これは土木、建築、舗装の合計ですけれども、平成7年ごろは、これは非常に飛び抜けてたくさんありまして、85億円前後あったと。10年も74億5,000万円もあったんですね。これは別としましても、平成8年とか9年ごろは約56億円、11年ごろは49億円、13年から15年ごろは35億円、それから、18年以降は25億円前後と、一番多いときの3分の1ぐらいになっているんですけれども。


 戦後とか昭和29年ごろの恐慌時には非常に、国の施策で失業対策事業というのが多く行われて、それで公共事業をしていたんですけれども、ちょうど、今のような失業問題が多かったときだと思います。


 今回の勝山市の当初予算の概要説明で、普通建設事業というのは前年比で9.5%減なのにもかかわらず、市民要望の強い道路改良などを前倒しした予算を計上した分を含めると、投資的経費は1.8%増になっている言われるんですけれども、1つだけ見ますと、市単の道路事業費というのは、前年度は約7,000万円あったんですね、計上されてたのが、ことしは1,000万円減額で約6,000万円になっている。現在の経済対策として考えるのであれば、多くの区長から要望されているような生活関連道路の改良のためには、増額になってしかるべきだと思っているんですが、どうも逆の方向というか、それが入っていないような気がしますので、こういう市内の建設業者の受注対象になるものとして、従来ベースに比べて、どういう予算計上になっているのかと。私は、減額されてて寂しい思いをしているんですが、どうしているのかなという思いであります。


 それで、こういった区長会等をとおして出てくる予算、道路の改修というのは、やっぱり生活道路でありまして、予算枠の範囲内で優先順位で行うというような考えでなくて、補正予算を組んででも積極的に取り組まなきゃならないような要望の中身が多いと思っているんです。そういう、積極的に今後、補正予算を組んでも取り組まれるようなお気持ちがないか、お伺いしたいと思います。


 建設業者の倒産のことですが、受注減のほかにも過当競争というのがあるわけですね。理事者の方に言わせると、利益が出ないような入札をする業者に問題があると言いますし、業者のほうは、赤字覚悟で入札しないと1年間に1つも仕事がもらえないというような、どっちの言い分もないわけではないんですが、そんな状況にあると。


 私がちょっと理解に苦しむことがあるのは、私は設計額が1つの適正価格というか、そういうような思いをしているんですが、役所は、適正価格として設計額を算出しながら、なぜか、その5%ぐらい低い価格を予定価格としていると。その予定価格を決めている根拠がいまいちよくわからないんですが、そして、そこからさらに予定価格から20%も低い最低制限価格が決められているということです。そういう根拠がちょっと不明確に思います。


 というのは、以前は別として、最近、市内の業者でありますと、資材であったり、仮設費というのは、どの業者にあってもそんなに安く、差をつけて、私のとこでやれば差がつけられるというものではなくなって、安くしようと思いますと、人件費を安くするしかないということになりまして、若者の給料を安くするしかない、低くするしかないという状況にあるわけですね。


 ちょっと、先般もあるところで2、3人の若い建設業に働く方と一緒になりまして、怒られたんですけれども、議員や市役所の人は、確かに給料をいくらか下げたというんだけれども、我々の給料のダウン率から見れば、あんなん、微々たるものやと。どうしてくれるのやというような、不況時の苦しみを我々だけ負わなきゃならんのかいうので、ちょっと詰め寄られたんですけれども、答えようがなかったという状況です。


 市内の業者が、昨年、1,000万円以上で、どれぐらいの価格で落札されたのかなとお聞きしようと思っていましたけれども、私、事前に調べてみましたら、去年の6月から11月分までずっと、25ほど調べますと、一番低いほうでいくと75から80%ぐらいが半分以上です。82、3までで、ほとんど落札価格が出てるんですね。これは大変低いんだと思います。


 私は、市内の業者が受注するものは、やっぱり最低制限価格というものは予定価格の90%以上ぐらいでないと、とてもじゃないけれども若い方々への給料も払えないという状況かなと思いますので、現在やられている最低制限価格を少し高めることが、変更することができないのかどうか、お伺いしたいと思います。


 しかし、建設業界の支援ということで、今後ずっと大幅な公共事業を継続をしていくことにも限界があることだと思います。


 午前中の松村議員の代表質問でも関連の質問をさせてもらっていますが、やっぱり奥越地域の農林業を考えたときに、地球環境や日本の食糧問題をどのようにしていくかということからの観点から、地域営農、地域振興に結びつけた事業を取り組んでいく時期にあると、このように思っていますし、当然、こういったことに関して国や県が非常に大幅な予算をつけているということですので、今、そういった分野についての企画提案をしっかりしておれば、国・県が大きなプロジェクトに採用すると、乗っていけるというチャンスでもあろうかと思います。


 以前にも同じようなことを申し上げましたところ理事者から、そういうことは、市役所よりも、本来、JAみずからが、JAのこれからのあり方としてしっかりした企画提案をつくって行政に支援を求めてくる話じゃないかというようなお話であったかと思うんですが、私もそうは思いますが、しかし、残念ながら、現在の奥越のJAがそういう状況にはないわけですから、行政から、JAと建設業、建設業でなくてもいいんだけれども、というのは、ずっと勝山市の建設業の方というのは、以前は、半分は農業の関連の人がやっておられて、働いておられたんですね。そういう意味でも、JAと建設業界が一体となって、これからの奥越の農業、林業、いろんな事業に取り組んでいくことが可能なんじゃないかと思っているわけです。そういう案をJAに逆提案するしかないんじゃないかと思いまして、理事者の見解をお伺いしたいと思っております。


 それから、最後に、毎回同じことを申し上て恐縮なんですけれども、当初予算の議会でもありますので、いま一度述べさせてもらいますが、受益者負担ということの考え方なんですけれども、今、国の直轄事業や県の事業でも議論されている状況なんですね。私は、林道とか作業道、農道の改良とか災害復旧、これ、必要に迫られながら、過疎集落でも30%の地元負担をする事業になっているわけですね。午前中の松村議員の質問にも関連するわけですけれども、林道というのは、林業といいますか、森林保全というものが以前とは違った目的というのか、なってきてますから、そうは言って、トータルとして、そういう森林とか農地の保全、その重要性は言われるということなんで、受益者といっても、以前のような、森林、山を持っている地主の利益については必ずならないんですが、道だけは何とかしないと守れないという状況にあるわけです。ですから、林道、あるいは作業道、そういったことに対する地元負担の低減化について、何とか図っていただけないのかということをお伺いします。


 以上、壇上からの質問、ごく簡潔で結構でございますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 多岐にわたる質問ですし、単純に答えられないんだけれども、単純にといえば単純に、じゃ、答えます。それで、私の意は全部言ってないし、納得できないと思いますけれども、これはまあ一般質問での受け答えだから、そのような形で聞いていただきたいと思います。


 マニフェストに対する考え方というのは、松村議員の代表質問でお答えしておりますけれども、マニフェストを重視するあまり、目の前に起こっている不況対策に手をこまねいていることはしてはおりません。しかし、まだまだ不足しているということについては、私もそういうことは認識をいたしておりますので、今後、国の二次補正、本予算、さらには次の補正予算が、当然、地方の不況対策、経済対策という形で打ち出されるはずでありますから、それを迅速に取り込んで、今ほどおっしゃったことにつきまして、どんどん勝山市が予算化をして、市民生活に寄与するように取り組んでまいります。


 それから、JAに対して、建設とか土木業者が入り込めるような、そしてまた、一緒にそういう農業的な分野に参入できるようなことを市のほうが積極的にやるというお話ですが、それは、やはり何でもかんでも市におんぶに抱っこというのはよくないんですよ。決して私たちはやらないわけじゃないけれども、すべて、こういうことを市がやると、お膳立てをして、動かないものまで引っ張って動かして、そして、その位置に据えるといったやり方は、私はあまりいいやり方ではないと思います。やはり、やろうという人たちが自分で気持ちを高めて、そして、リスクも背負ってやると。しかし、そのリスクについては、市のほうができるだけそのようなリスクを、事業者なり個人に負わせないような仕組みを考えると。つまり、サポートしていくということが1つの趣旨ではないかというふうに思っております。


 また、若い人たちが働いている雇用の大きな部分を建設業界も今、占めておりますから、それについては、まちづくり交付金事業も、これも公共投資であります。この公共投資は無駄な公共投資でなくて、いつかはそれが社会資本となって、これから先ずっと勝山市に残り、子や孫の代までこれは活用できる。そして、誇りに思える、そのような公共投資をしておりまして、これについては、雇用と、そして企業の仕事、その両面についても寄与する事業であるというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 建設業の関連で御質問のありました残りのことについてお答えします。


 工事関係の予算でございますけれども、予算全体で前倒し予算を含めますと、21年度当初予算とあわせて前年度予算額は確保いたしております。もちろん、市長からもありましたが、6月などにつきましては、地元要望の高い道路修繕などを中心に追加予算を考えてございます。


 なお、前倒し予算ということでございますが、これも早期発注ということも事業者の方から求められておりますので、実は庁内において、部・課を越えました応援体制を、今、早急に組みまして、早期に発注できるような体制を整えているところでございます。


 次に、勝山市が発注した建設工事、20年度ですけれども、1,000万円以上の案件につきまして述べさせていただきますと、工種ごとには、一般土木で案件が21件ございまして、その平均請負率ですね。これは設計価格に占める落札価格の割合ですけれども、これが83.01%、建築一式工事は4件でございまして89.56%、管工事が4件で93.79%、電気工事が3件で94.34%、鋼構造物、舗装、電気通信が各1件で93.98%、73.70%、75%となっております。総案件35件で、全体の平均請負率は85.78%となっておりまして、設計額より14%強安い価格で落札されていることになります。


 現在、市では公共工事における低価格入札による工事の品質の低下を防止するために、一定の基準価格を下回った入札があった場合には、その入札を失格として排除する最低制限価格制度をとっております。現在の市の設定基準は、従来の国の公共工事契約制度運用連絡協議会が示していました最低制限価格算定モデルを適用しておりまして、最低制限価格は、設計金額のうち、直接工事、共通仮設費、現場管理費の20%の合算額といたしまして、その額が予定価格の85%を超える場合は予定価格の85%、予定価格の3分の2に満たない場合は3分の2といたしております。


 しかしながら、昨年12月の総務文教厚生委員会でも説明させていただきましたが、20年6月に国が算定基準を改正いたしました。県も8月に見直しましたので、これを受けまして市でも新年度、改正を行う予定でございます。


 市がなぜ新年度かと申しますのは、各市ともまだ改定を行ってないのがほとんどでございますし、市は周知期間もしっかり置く。しかし、始めましたら1年間はルールを変えないという基本方針がありますので、それに基づきまして新年度に改定を行うということになっております。これで平均、予定価格の78から85%に引き上げられるのではないかということで考えております。


 今後とも、入札制度につきましては、入札、契約過程の透明性、客観性の向上と工事の適切な品質の確保をするための体制の整備、災害復旧時や除雪などの緊急出動等の地域貢献を果たす役割などを考慮いたしまして、地域産業の育成に配慮しつつ、競争性の確保を図ることを基本方針といたしまして、鋭意、入札制度の改善について努めてまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 雇用面から見た勝山市の建設業の位置づけについてお答えをいたします。


 行政が積極的に、JAと建設業が一体となって取り組むべきプロジェクトを提案する考えはないのかということにつきましては、今ほど市長が申し上げましたとおり、行政としてはこれは考えておりません。


 しかしながら、平成15年4月から実施されております構造改革特区制度において、農業生産法人以外の法人に対する農地の貸し付けを可能とする農地法の特例措置が講じられ、この措置を活用して農業を開始している企業がございます。そういうことで、農林水産省の調べでは、平成20年9月1日現在でございますけれども、全国では320の法人が農業に参入をいたしております。うち、建設業が104法人とお聞きをいたしておりますけれども、福井県では3件ほどの法人のみというようにお聞きをいたしております。


 建設業界等の農業の本格的な参入は、今ほど申し上げましたとおりでございます。


 次に、地元受益者負担の低減化についてお答えをいたします。


 国の災害復旧の採択基準に適合する場合の補助率につきましては、林道は、区分により一部異なりますが、60%前後、農業用施設は65、農地50%。勝山市は補助残の85%を補助していますので、地元負担の低減が図られていると思っております。


 また、国の採択基準に満たない林道、農道等の改修につきましては、県の採択基準に適合すれば、県単災害復旧事業や県単小規模土地改良事業にある県の補助を受ける改修事業がございます。この場合、地元負担は、林道は10%、農業用施設は16.6%になっておりますので、負担の低減化を図ることができると考えております。


 今後も、採択基準に合致するものにつきましては県へ要望してまいりますし、また、県の補助事業の採択を受けるためには、補助枠や各施設の維持管理状況が重要になってきますので、県単補助が受けられないものにつきましては、原材料の支給や機械借り上げの助成制度、あるいは市単補助制度を活用していただきまして、林道や農業用施設等の維持管理に努めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 建設業の位置づけということについては、やっぱりそれだけ勝山市にとっても重要だという認識をしていただいたものと思っていますので、それを基本としてちょっと2、3申し上げたいと思うんですが、補正予算の中で、さらに何か追加を少し考えているという御回答でしたので、さらにちょっと強くお願いしておきますけれども、この4月になりますと、区長連合会を通して各区長からの要望がいっぱい出てくるかと思うんです。従来、その場合でも一定の予算枠がさきにあって、その中で各地区で1つずつぐらいは、というような考え方が多かったかと思いますけれども、少なくとも、ことしに限っては、できるだけ要望の多くを取り上げてもらえるような補正を組んでいただけるようにお願いをしておきたいと思います。


 最低制限価格のことですけれども、平均の価格については、私が調べたのとは若干高かったように思いますけれども、そのことは別にしましても、今、総務部長の御回答で、県並みにはしたいというような回答でございましたね。ちょっと、その確認をしておきたいんですけれども、県並みとおっしゃるんだけれども、実質的な意味での県並みをお願いしておきたいんですね。


 といいますのは、県は設計価格と予定価格があるんです。あるんだけれども、県が言っている予定価格というのは、ほとんど設計額の、数字でいうと0.3%か、その程度に低い額なんですよ。ほとんど設計額イコール予定価格になっているんですね。ところが、大野市もそうかもしれませんが、勝山市の現在の場合は、設計額に比べて約5%前後、予定価格が低くなっているんですね。ですから、予定価格からさらに15%、設計額の85%にしますと、実質的には、県よりもさらに5%下がってしまうんですね。


 ですから、県並みと言っていただいたのは、それは私は県並み以上にしていただきたいという思いで先ほど質問させていただきましたけれども、せめて県並みとおっしゃるときに、実質的な意味で県並みにしていただけるように考えていただきたいという思いです。そういう実質的な意味での県並みというふうに理解してよろしいですか。ちょっとお聞きしますけれども。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えをいたします。


 今、最低制限価格について申し上げましたのは、国が示しております最低制限価格算定モデル。国のモデルにおきまして、国は当然行っておりますし、県も行っております。この最低制限価格を決める際のモデル、そのモデルを、県もしておりますので、したいということでございますので、当然これは、予定価格が変更すれば最低制限価格も変わるということになってきますので、予定価格について、県の基準等をそのまま採用するということは、今、決めておりません。今後、業者等選定委員会、関係部課長で構成しておりますけれども、そこで新年度に向けまして予定価格のあり方、それぞれ更新によっていろいろ定める場合もありますし、そういったものについては、特にモデルというのはありませんので、各市の状況などを勘案しながら、予定価格は非公表でございますので、今後、鋭意検討してまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) おっしゃられるように、予定価格というものは市長が、その物件ごとに決めるべきものですから、事前に5%や0.2%やとお決めになっているものではないかと思いますが、県は、実際は若干の差がありましても、少なくとも0.5%以上にはなってないんですよね。昨年の国の指導があって以降は特にしてませんので、そのへんも十分考慮して、勝山市内の業者が受けるのに、県のものよりさらに低い最低制限価格に実質的になるというのは、ちょっといかがなものかなと。勝山の業者に勝山のお金を使ってもらって、勝山のほうにするということですので、そのへん十分検討していただきたいと思います。


 それから、JAにいろんな事業を逆提案と申しましたのは、市長が言われましたように、私も同じように思っているんです。思っているんだけれども、市のほうでほとんど、8割、9割、事業を組んで、さあ、こんなのどうだという意味ではなくて、何かやっぱり誘い水といいますか、激励ということで、こんなことで何か、あんたら、しっかり企画して出されんのかというような誘いというか、できないものかなと。それで、そのときに県なり市が若干の応援をしながら、片方、出てきたときについては、支援のあり方も市のほうは当然考えるということで、基本的には、市長答えられたのと私も同じように思っているんだけれども、今少し、全くできませんよというんじゃなくて、もうちょっと誘い水的なことぐらいはできないのかという思いであります。


 それで、ちょっと最後の受益者負担の考え方ですけれども、これ、先ほどの答弁、御回答では、やっぱり受益者負担という基本的な従来の考え方の域を出ていないと。若干、いろんな災害とかいろんな事業によっては、30%でなくて10%もありますよというお話でしたから、そうじゃなくて、特に林道について言いますと、昭和40年代から50年代に、中川知事時代に、福井県の森林の面積といいますか、確か20万ヘクタールでしたか、緑のあれをするというようなことで、そのときに、県の林業公社、あるいは保安林としては国の森林整備公団を通して、非常に多くの広域林道、あるいは、それぞれの区、地係の林道、あるいは森林造成がされたんですよね。これが当時、林業公社ですと、50年契約で伐採をして、6割、4割で利益配分するということでしたから、ちょうど昭和40年、もうかれこれ40年以上たっているんですけれども、あと5、6年で伐採をして、ある程度収益があるという前提でしたから、そういう考えであれば、受益者負担と、いくらかあなた方も利益になるんだからと、負担をしてもいいんじゃいかという考え方であったかと思うんです。


 ところが、林業公社の50年契約したものも、とても50年では木にならないということで、一時、60年に延ばしましたけれども、10年ぐらい延長しても、とてもじゃないけれども木にならないと。さらに20年延ばして、今、80年ですべて契約変更しているんですね。そうすると、我々が20代のときに植えて、もうちょっとしたら切れるかなということやったんですが、さらに、今から40年間、利益というか、収益は一切ないわけですね。


 そういう状況ですから、しかし、森林保全というのが国でも県でも、やっぱり地球環境とか、あるいは地下水のかん養とか、そういった面で非常に重要になっているということですから、受益者が、地主さんというか、地面を持っている者じゃなくて、ある意味では森林保護の受益者というのは、不特定多数の市民であったり県民であったり、国民といいますか、そういう一般の市民が受益者になっているという時代かと思うんです。そうすると、山を持っている者が受益者負担をするというんじゃなくて、不特定多数の一般の市民の利益のためと考えれば、これからの林道の負担、あるいは改修は、税金というか、公的な金でやるべき時代に来ていると。やはり受益者負担そのものの森林保護の、あるいは林道をつくっていくという考え方を変える時期に来ているんじゃないかなと。


 これは、わかりました、あしたからそうしますと言える話ではございませんが、受益者負担、根本的な林道のあり方についての負担については、ちょっと考える時期に来ているんじゃないかと。これは午前中の松村議員の話の中とも関連することかとは思いますが、そんなことを私は思うんですが、市長、何かコメントはありませんか。こういう考えに対する。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そのとおりだと思います。また、ゆっくり話しましょう。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) いろいろありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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           午後 4時36分 散会