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福井県 勝山市

平成20年12月定例会(第3号12月10日)




平成20年12月定例会(第3号12月10日)




                  平成20年12月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成20年12月10日(水曜日)


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                   平成20年12月10日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2         「陳情第12号 市道延長に関する陳情書(継続審査事件)」


            の取下げの件


第 3 議案第 73号 平成20年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 4 議案第 74号 平成20年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 5 議案第 75号 平成20年度勝山市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号


            )


第 6 議案第 76号 平成20年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第 7 議案第 77号 平成20年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 8 議案第 78号 平成20年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1


            号)


第 9 議案第 79号 平成20年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


第10 議案第 80号 平成20年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)


第11 議案第 81号 勝山市税条例の一部を改正する条例の一部改正について


第12 議案第 82号 勝山市税条例の一部改正について


第13 議案第 83号 土地の取得について


第14 議案第 84号 勝山市簡易水道基金条例の一部改正について


第15 議案第 85号 勝山浄化センター運転維持管理業務包括委託契約の締結につい


            て


第16 議案第 86号 勝山市東山いこいの森の指定管理者の指定について


第17 議案第 87号 勝山市国民健康保険条例の一部改正について


第18         請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 「陳情第12号 市道延長に関する陳情書(継続審査事件)」の取下げの件


第 3 議案第73号から議案第87号まで





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  實 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





      午前10時01分開議


○副議長(村田与右ヱ門君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 山教育長は、欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 初めに、社会保障費削減と市民生活ということで質問をさせていただきます。


 小泉構造改革路線によって自民・公明政権は、2002年以来、社会保障予算の自然増を毎年2,200億円も削減し続けてきました。その削減総額は、この7年間で1兆6,200億円にものぼっております。その結果、年金、介護、医療などの連続改悪が強行されてきました。


 年金保険料は、毎年値上げされ、年金課税が強化されました。介護保険に対する国の負担は据え置かれたままで、保険料の値上げ、介護報酬の引き下げが行われました。そして、介護労働者の待遇改善は行われず、人材不足は深刻であります。医療費削減政策による医療費の窓口負担の増額、差別的な高齢者医療制度の導入、医師不足と診療報酬の大幅引き下げ、国公立病院の統廃合を推し進めてまいりました。


 こうした自民・公明政権による医療費抑制政策により、今、全国に53ある社会保険病院や10ある厚生年金病院が、譲渡または廃止を迫られております。奥越地域の拠点病院である福井社会保険病院も、譲渡または廃止の対象になっていて、その存続が危ぶまれております。


 福井社会保険病院は、10月1日にRFOに移管されましたけれども、この措置は、2年後の平成22年9月までの臨時的なものであります。この2年間に譲渡するかどうかを決めるとされていますが、その後の対応は決まっておらず、あとさきを考えない無責任な政策であります。


 今、大事なことは、公的病院として存続させるための取り組みをどう広げていくかであります。大野市など近隣の自治体や、福井県など自治体としての連携や、行政、議会、病院、市民が協力するための連絡会議の設置など、さらなる取り組みが必要だと考えます。今後、どのような取り組みをするのか、市長にお伺いいたします。


 また、雇用促進住宅下毛屋宿舎は、2年前に耐震補強工事をしたばかりなのに、昨年12月の閣議で、受け手がなければ解体・撤去するなどと決定したことは、公共住宅の必要性も理解せず、施設を有効に利用しようという姿勢もない、国民の常識とかけ離れた政府と言わなければなりません。


 理事者は、9月議会以降これまで、雇用・能力開発機構と折衝をしてきましたけれども、下毛屋宿舎は現在どのような状況になっているのか、説明を求めます。


 また、サンコーポラス鹿谷は、今すぐ廃止の対象ではありませんが、いずれ判断を迫られます。どうする考えか、理事者の見解を伺います。


 次に、行財政改革と人件費削減について質問をいたします。


 勝山市は、行財政改革で人件費を削減するために、平成15年度から平成24年度までに正職員を15%、52人を削減する計画であります。平成16年度から20年度までの5年間に正職員が35人削減され、一方で、非常勤職員が15人増員されております。非常勤職員の割合は、平成15年度は32.8%であったものが、平成20年度には37.1%にふえております。すなわち、市の職員のうち、3人に1人以上が非常勤職員ということになっております。この37.1%という数字は、全国の47都道府県と政令17市、東京23区、県庁所在地のうち、今年度分の非正規職員数を把握していた104自治体の平均で25.4%に達しているという報道が読売新聞によってなされておりますけれども、この数字と比較しても、異常に高い数字であります。


 地方分権で仕事はふえているのに、行財政改革ということで職員を削減し、したがって、職員の残業や病気がふえ、とりわけ精神疾患による休職者が、平成17年度を除き毎年出ております。特に、平成19年度は4人、20年度は3人も出ております。平成19年度から急に、精神疾患による休職者がふえているわけであります。


 こうした精神疾患による休職者がふえている現状を、市長はどのように考えていますか。


 また、行財政改革による職員削減計画を見直すことを考えないか、市長の見解を伺います。


 次に、保育園での臨時職員、臨時の保育士が占める割合を見てみますと、平成15年度には24.1%だったものが、平成20年度には34.1%にもなっております。臨時の保育士の賃金は日額6,400円で、月額にして13万円程度にしかなりません。この金額は、正規職員の短大卒初任給14万9,800円よりも安く、しかも、市職員の平均給与月額34万2,794円の約38%にしかなりません。臨時の保育士にはボーナスも出ておりません。こんな低賃金では、とても生活ができるものではありません。しかし、現場では、臨時の保育士も正規の保育士と同じように働いているのです。同一労働、同一賃金という労働基準法の原則に照らして、問題であります。


 保育園の臨時の保育士の賃金は、正職員なみに待遇改善すべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 また、事務職の臨時職員の賃金は日額5,560円で、月10万円程度です。07年の厚生労働省調査による民間パート労働者の日額7,888円をも下回っております。こうした臨時職員の低賃金では、まともには生活できず、官製ワーキングプアと言われる状況であります。


 非常勤職員の配置の検討をはじめ、労働条件の改善が必要と思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、福祉政策について質問をいたします。


 子育てにかかわる政策の基本の1つに、子育て家庭への経済的負担の軽減の問題があります。3年前の内閣府の少子化社会対策に関する子育て女性の意識調査によると、69.9%が、少子化対策として重要なものに「経済的支援措置」をあげております。具体的には、保育料または幼稚園費の軽減、子供の医療費の無料化、児童手当の金額の引き上げ、児童手当の支給年齢対象の引き上げなどが強い要求となっております。


 これら要求のうち、子供の医療費の無料化の拡大について質問をいたします。子供の医療費の無料化は、国が制度化を見送る中で、全国の自治体で取り組まれてきました。中学卒業まで無料にする自治体もふえてきております。お隣の永平寺町では、小学校3年生まで無料にしております。


 現在、勝山市では、小学校入学前までの医療費は無料にしていますが、来年度から、小学校卒業まで医療費を無料にすることを考えないか、見解を伺います。


 次に、子育ての悩みが原因と思われる親子の問題、事件がたくさん報道されております。勝山市の次世代育成支援地域行動計画には、子育てに関する悩みや不安についての調査が掲載されております。そこでは、小学生を持つ親の66%が、子育てに関する悩みや不安を感じています。悩みや不安の内容は、「子供の教育に関すること」が最も多く、次いで「不登校・非行・友達づきあいなどの問題」「子育てに出費がかさむ」の順になっております。就学前の子供を持つ親の67%が、やはり子育てに関する悩みや不安を感じております。私のところにも、悩み相談とともに、経済的な支援についての問い合わせも来ております。


 こうした実態を考えると、子供の問題の総合相談の窓口を設けることが必要ではないでしょうか。子育ての悩みの問題から経済的な支援の制度の情報提供まで含めた、総合相談窓口が必要だと思いますが、見解を伺います。 次に、介護労働者の実態調査の結果について質問をいたします。


 6月議会で私は、介護労働者の低賃金や離職者が高い実態を調査すべきと指摘しましたが、理事者は、10月にその調査を行いました。その調査資料によると、介護労働者の低賃金の実態が明らかになりました。調査によれば、常勤のホームヘルパーの平均月額は16万3,000円で、厚生労働省の社会保障審議会福祉部会資料による全労働者平均月額の33万800円の49.3%、半額以下の低賃金であります。また、介護職員の平均月額は21万2,000円で、これも全労働者の平均月額の64%にしかすぎません。


 これでは、専門職としての賃金とはとても思えません。職員の身分保障、待遇改善が急務であることを示しているのではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 また、調査では、非常勤職員について、ホームヘルパーの時給は平均1,647円、介護職員の時給は平均894円になっていますが、ホームヘルパーの働き方は個人差が大きいので、賃金の平均月額をここで推測するのは難しいのであります。したがって、きちんとした実態を調査してみる必要があると考えるものであります。


 また、非常勤職員が常勤職員の半分、47.6%を占めていて、特にホームヘルパーでは常勤者は16%にすぎず、ほとんどが非常勤になっているという実態も明らかになりました。介護の職場が非常勤職員で成り立っているといっても過言ではありません。


 国は、福祉職員の給与の改善について福祉人材確保指針で、国家公務員の福祉職俸給表等も参考にすることと改善策を示しているのでありますから、国に対して、介護報酬の枠外に賃金改善のための予算をつけるように求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、来年4月の障害者自立支援法の見直しに向けて社会保障審議会の障害者部会は、11月21日に論点を整理し、当事者から批判の強い、サービス費用の原則1割負担については両論併記にとどまったと報道されております。10月31日には、障害者自立支援法の廃止を求めて「もうやめようよ!障害者自立支援法 10・31全国大フォーラム」という集会が東京日比谷野外音楽堂で開かれ、全国各地から6,500人が参加したと報道されました。


 先日、私は、ある施設に入所している方、これからAさんと呼ぶことにいたしますけれども、その方に話を聞く機会がありましたが、今、一番の要求は、サービス費用の1割負担をなくしてほしいということでありました。Aさんは、難病のため、車いすの生活をおくっています。障害者年金を含めて月収は8万2,000円ということですが、施設での食費や光熱水費、住居費、それにサービスの1割負担を加えると、支出は7万4,000円になり、差し引き8,000円しか手元に残らないと言います。たまには外出もしたいし、買い物もしたいと言います。しかし、これではとても自立にはほど遠いと言っております。


 06年の自立支援法の施行前は、福祉サービスにかかる費用は、収入に応じた応能負担のため自己負担が0でした。それが、支援法で1割負担が導入され、障害者には大きい負担になっていると言います。1割負担をなくしてほしいと、繰り返し、話をされました。


 市長として、1割負担の撤回を政府に求める考えがないか、伺います。


 6月議会で私は、障害程度区分の問題で、「施設を追い出さないでください」という入所者の声を取り上げましたが、そのとき理事者は、当面は、希望すれば施設に残れると答弁をいたしました。しかし、2年後の平成23年度には、施設を出なければならなくなると、Aさんは不安を訴えております。


 障害程度区分とは、障害者に対する介護給付の必要度をあらわす区分であり、6段階に分かれております。区分3以下は施設から追い出されるなどと、不安の声が出ております。Aさんの施設では、県外の人や家のない人、100人ほどの人が施設を追い出され、行き場がなくなると言っておられます。


 ケアホームやグループホームなど、基盤整備のないところでは、障害者を路頭に放り出すことになってしまいます。Aさんの施設だけでも、行き場がなくなる100人を収容するケアホームなど、国はつくれると本気で考えているのでしょうか。仮にケアホームができたとしても、ケアホームから障害者施設へ運ぶバスなど、準備できるはずがありません。なぜならば、Aさんの施設では、身体障害者190人のうち70%以上の人が車いすを利用していて、1台のバスでは、車いすの人を4、5人しか運べないということであります。


 全く現実味のない、こんなむちゃな障害程度区分の認定制度は根本的に見直す必要があると思いますが、市長の見解を伺います。


 障害者自立支援法は、構造改革路線に基づき、社会保障費削減を最大のねらいとして自・公政権によって強行され、障害者の生活実態を無視し、原則1割の自己負担など、介護保険との統合を目的に制度設計されたものでありました。障害者の批判の声と運動に押され、政府も、毎年のように部分的な手直しをしてきましたけれども、根本的な矛盾は解決されないままであります。


 来年の見直しに当たり、障害者自立支援法を廃止して、障害者が人間らしく生きる権利を真に保障する、新たな総合的な法制度を確立すべき考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、教育環境の充実について質問いたします。


 子供の成長に従って、特に教育費がかかります。AIU保険「現代子育て経済考2005年」による子育て費用の試算では、中学・高校が公立で、国立大学を卒業するまでで、基本的養育費と教育費の合計が2,985万円、約3,000万円かかるということであります。


 さて、勝山市の場合、教育費の保護者負担はどうなっているでしょうか。私は、平成17年6月議会でこの問題を取り上げ、必要なものは公費で負担するように求めました。平成17年度に教育委員会が調査した資料では、小学校では、年間、児童1人当たり平均3,700円の保護者負担、中学校では、年間、生徒1人当たり平均4,690円の保護者負担になっておりました。どの学校でも共通しているのは、図書費、わら半紙などの消耗品費、中には施設充実費、備品購入費、音楽振興費などがあり、これらは公費で負担すべきものであります。この指摘に対して、保健室の薬代など、5品目で保護者負担がなくなっただけでありました。


 ことしの3月議会で同僚の山田議員は、ある小学校の教室の壁クロスの張り替えや号令台まで、PTAの寄附で整備しているという例を指摘しましたけれども、必要なものは公費で負担するように努力すると答弁した理事者の発言は、どれぐらい実行に移されているのでしょうか、説明を求めます。


 来年度予算編成に当たり、保護者負担になっているものを徹底して洗い出し、公費負担に切り換えるとともに、保護者に対しては、市として必要なものは公費で負担するよう努力するとのメッセージを出す考えがないか、市長の見解を伺います。


 平成19年度の当初予算で、県内9市の教育予算を調べましたら、教育費の全予算の占める割合で比較すると、勝山市の教育予算は、県内9市の中で上位から8番目、すなわち最下位の1つ上という低さでありました。勝山市の将来を担う人づくりのための教育費は、思い切って増額する必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 この際、小学校低学年に市独自に30人学級を導入する考えはありませんか。小学校低学年、特に1年生の段階で、学習についても、生活についても、きちんとしたしつけをしないと、あとで取り返すのに大変な苦労が必要になると、現場の先生から聞いております。子供たちに行き届いた教育をすることは、保護者の一番の願いであります。


 理事者は口を開けば、行革で金がないとの一点張りでありますけれども、勝山市の将来に向けた人材育成に、金がないからできないというのは間違いであります。小学校低学年に30人学級を導入することについての見解を伺います。


 最後に、除雪・融雪体制の充実について質問いたします。


 高齢化と過疎化、そして、産業の空洞化が地域の除雪力を低下させております。除雪対策は、勝山市にとって死活問題であり、住み続けられる地域づくりとして、最優先に取り組むべき課題であります。これを怠ると、人口流出が加速されるおそれもあります。民間を含めた除雪体制は維持拡充できるか、伺います。


 地域の皆さんと一緒に除雪ができない高齢者や空き家がふえているために、大きい除雪車が入らない狭い生活道路や通学道路の除雪の要望が高まっております。そのために、小型の除雪車をふやして対応すべきと再三要請してきましたけれども、過去5年間で購入した除雪車は、古い除雪車を更新した2台だけであります。


 国土交通省は私どもの要請に、雪道計画を出せば除雪車購入の国の補助が受けられると回答しております。また、200万円も出せば購入できる小型の除雪車もあります。狭い生活道路の除雪は、本腰を入れて取り組むべきものと思いますけれども、見解を伺います。


 こうした狭い生活道路の除雪が難しいところについては、河川水による融雪を考えている、試行していると前建設部長は答弁していましたが、その試行の結果はどうであったか、伺います。


 また、河川水による融雪は、河川水がなければ不可能ですし、ポンプアップなども必要になると思われますので、そう簡単にはいかないと思いますけれども、河川水を利用しての融雪計画はあるのかどうか伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 福井社会保険病院につきましてお答えをいたします。


 福井県の4分の1を占める面積の中に総合医療機能を持つ拠点病院がなくなることは、地方が崩壊することにつながる、座視できない重大な事柄であります。この認識に立脚して、機能の存続について、国、県に対して強力に働きかけるとともに、当事者である私たち奥越の住民も、みずからの手で局面の打開を図らなければならないと考えております。


 このため、さきに市区長連合会の御協力のもと、連名で、奥越地域の医療体制を確保するため地域拠点病院の継続を求める請願の署名活動を行い、市内から1万5,800人余りの署名を集めました。去る11月12日には、市区長連合会長とともに国会に出向き、地元選出国会議員の紹介のもと、衆参両議院の議長にこの請願書を提出して、趣旨を訴えてきたところであります。


 しかし、これにとどまらず、今後、この課題の解決に向けては、要望するだけでなく、私たち利用者自身が真に必要としている医療機関と、その機能を確認し、その存続意義を明確にし、存続の手だてをみずから考える必要があります。そのために、同じ奥越医療圏の利用者をはじめ、医療関係者などの専門家や当該地域の行政機関による、仮称でありますけれども「奥越医療圏における中核医療について研究する会」を立ち上げていきたいと考えております。


 この研究会の目的は、奥越地域の医療の現状を分析し、利用者が将来にわたって必要となる医療機能を明確にし、奥越地域における新たな中核医療機能のあるべき姿をみずからの手で確立することであります。そして、地元選出国会議員などを通じて国に対し、奥越地域における新たな中核医療機能ビジョンを示し、国がその方向を決める前に、この地域に最もふさわしい方向を示し、その実現を働きかけていく所存であります。


 このことについては、既に関係部局に対して準備を指示したところです。


 さらには、こうした活動を続けながら、全国の社会保険病院が所在している自治体の中で、この奥越医療圏と同じような状況にある自治体とも連携を図りたいと思っております。


 平成22年10月に迫った独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、これはRFOと略称されておりますが、この解散まで、単に要望することのみで、手をこまねいているだけではなく、みずからの力で方向を定め、インセンティブを働かせたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 雇用促進住宅についてお答えを申し上げます。


 下毛屋住宅については、ことし9月以降、雇用・能力開発機構と直接、あるいは電話で折衝を重ねてきました。内容につきましては、勝山市が議会の同意を得て譲渡を受ける意思があるということの伝達、譲り受ける場合の当市の要望事項の要請、退去最終期限が22年11月末に延期されたことの入居者への告知の確認、入居者の受け入れ再開についての要望書の提出などを進めてきました。


 また、12月5日金曜日には、旭毛屋町のふれあい会館におきまして、入居世帯全員を対象に、機構と勝山市との合同説明会を実施いたしました。この説明会で機構からは、退去予告を出すに至った今までの経過報告がなされました。また、市からは、下毛屋住宅を、市議会の同意を得て、入居したままの状態で譲り受け、市営の住宅として運営する方針であることを伝えました。そして、今後また、説明会を複数回開催することや、どうぞ安心してくださいともお伝えしたところでございます。


 今後、取得に向けて、機構側とさらに協議を進めてまいります。


 次に、鹿谷宿舎についてでありますが、この住宅は、年齢が比較的低い勤労者世帯の入居が多く、入居率が、現在約60%台になっていること。また、建物が新しいことから、非常に譲渡金額が高額であること。また、今まで同様、新規入居者を受け入れて運営しており、今、困っている状況がないことから、今は購入の是非を判断するには時期が早いと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石倉充男君 登壇)


○秘書・広報課長(石倉充男君) 行財政改革と人件費削減についてお答えをいたします。


 最初に、職員削減計画についてでございますが、平成15年度より議会等に報告いたしております非正規職員の人数は、一部の季節雇用者や週に数時間だけの短時間勤務者なども含めまして、雇用契約を締結しているすべての人員を延べ人数としてあげているため、その数字が、議員御指摘の比率になっているかと思われます。


 しかしながら、実際には社会保険加入が適用となります週30時間以上勤務の非正規職員の数は、今年度で、嘱託職員66名、臨時職員50名の、合計116名でございます。全体比率で申しますと26.5%となりまして、先ほど御指摘の全国104自治体の平均とほぼ同一の数値となっておりますので、当市の非正規職員の比率が特別に高いという認識は持っておりません。


 また、行政改革を推進しながら、市民へのきめ細やかなサービスを維持向上していくことは、職員にとって負担増になる面もあるかとは思いますけれども、効率的な組織の見直しや、目まぐるしい行政変化に迅速に対応できるよう人材を育成するため、各種研修への積極的な参加を推進するなど、勤務評価制度導入に伴う職員の意識改革を推し進めているところでございます。


 一方、職員のメンタルヘルス対策につきましては、職員個々の事情や資質の違いなどもございますけれども、当市といたしましても重要な課題と認識をいたしておりまして、今年度は、福井県立大学看護福祉学部と連携をとり、年度内には職員アンケート調査を実施し、平成21年度には各所属部署との関連などを分析した上で、要望や支援に取り組んでいく予定をいたしております。


 職員数の削減につきましては、平成15年度の行財政改革の計画策定当時と現在では、社会情勢や行政環境が急激に変化しているため、平成25年度までに52名削減をすることについては、今後の行政需要の変化を見極めていく中で、柔軟に対応してまいりたいと考えております。


 次に、非常勤職員の配置と賃金についてお答えをいたします。


 保育園の保育士の配置につきましては、入園乳幼児数の変動に対応して、適正な職員数を配置しなければなりません。しかも、毎年、その総数は変動いたしておりまして、全体的に少なくなってきております。年度途中での変動もございますし、基本的に、これらに伴う保育士数の調整につきましては、臨時保育士で対応することとしております。現在の人員配置となっているのは、そのような事情でございますので、御理解をいただきたいと存じます。


 また、臨時保育士の賃金水準につきましては、県内の自治体や市内の民間保育園の状況を参考にする中で、今年度は約10%の引き上げをいたしました。嘱託職員については、昨年度に続いて今年度も引き上げを行いまして、待遇改善を図ったところでございます。


 一方、事務職の臨時職員につきましては、国の最低賃金の引き上げなどを参考にする中で、改定を行っております。


 これらの賃金水準については、議員御指摘のとおり、まだ、現在も十分なものとは言えませんけれども、今後とも、他の自治体や地元地域の賃金水準を参考にする中で、改善に向けて努力をしてまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 福祉施策のうち、子育て支援についてと障害者自立支援法の見直しについてお答えします。


 まず、子育て支援の中の、子供の医療費助成を小学校卒業までに拡充できないかとの御質問でございますが、勝山市の乳幼児の医療費助成につきましては、福井県の乳幼児医療費無料化事業を受けて実施しております。福井県の事業は、3歳未満の児童と第3子以上の児童については、小学校に入学されるまでが対象となっております。勝山市では、就学前のすべての児童の医療費を無料化にするために、福井県の補助枠から外れる、3歳以上で小学校に入学されるまでの第1子、第2子の児童を、勝山市単独事業で助成対象とすることにより、就学前すべての児童の医療費を無料化としております。


 参考までに、勝山市単独で助成しました医療費について、平成19年度、約1,400万円となっております。


 そこで、県に対しても、勝山市と同様の補助事業となるよう、知事をはじめ、関係部局長に対しまして、平成20年度重要要望事項として要望をあげております。


 勝山市としましては、福井県が実施する福井県乳幼児医療費無料化事業の対象児童の拡大がされるか、または、同様な内容の制度を国が創設したときには、当市の医療費無料化の対象枠を引き上げたいと考えております。


 次に、悩みに答える相談窓口が必要ではとの御質問にお答えします。


 現在、福祉健康センター「すこやか」において家庭児童相談室と母子相談室を設置し、それぞれに相談員を配置しております。家庭児童相談員は、子供の性格や行動、しつけ、育成相談や児童虐待等に関する相談などを受け付けております。また、母子自立支援員は、母子・寡婦家庭や父子家庭の医療や、就労などの生活一般の相談や、福祉資金の貸し付けなど、経済的支援の相談を受け付けております。さらに、母子健康事業としまして、発達障害や育児相談事業なども行っております。


 一方、不登校の相談やいじめに関する相談などは、教育委員会や青少年室が窓口となって対応しているのが現状でございます。


 子育てに関する悩みや不安についての相談は、育児不安や子供の健康や障害に関すること、教育に関すること、暴力に関すること、母子世帯などの生活支援に関することなど、様々な分野の相談がありますので、現時点では、総合相談窓口の設置は困難と考えております。


 相談事例によりましては、教育委員会や学校等の専門機関と綿密な連携を取り合うことにより、相談者に御不便をかけることのないように対応していきたいと考えております。


 次に、障害者自立支援法の見直しについてお答えします。


 まず、応益負担1割の撤回を政府に求めるべきとの御質問ですが、障害者自立支援法は平成18年度に施行され、今年度で3年目となっております。障害福祉サービスの自己負担については、原則、サービス事業費の1割になっておりますが、制度開始以来、サービスの利用者や家族から「自己負担が高い」などの意見が国に寄せられ、平成19年度と平成20年度の2回にわたり、利用者負担上限額の軽減策が打ち出されました。これによりまして、一部の方については、かなり軽減された面もあります。


 ただ、軽減の条件に、対象者や家族の預貯金の額が一定額を超える場合は軽減されないなどの判断基準があり、利用者にとっては不公平な面もあることがあります。勝山市としましては、そういった面を、毎回、国のほうに要望しているところでございます。


 国においては、本年4月より、社会保障審議会の障害者部会において、平成21年度の制度改正に向けて審議を進めており、この中でも、自己負担のあり方について議論がされているところであります。軽減策の継続、または、さらなる自己負担の軽減をといった意見が出されているようでありますが、国の動向等を注視していきたいと考えております。


 次に、障害程度区分の制度は根本的に見直すべきとの御質問についてお答えします。


 社会保障審議会の障害者部会において、障害程度区分の見直しについて議論が行われており、現在の認定調査の内容では、精神障害者や知的障害者の方の区分が軽く出る傾向にあることなどから、認定調査の調査項目をふやし、調査精度を上げる方向で検討がなされております。


 また、現在入所されている方が、居住場所も確保されないまま退所されるのではないかとの点につきましては、国においては、継続して現在の施設を利用できるとの見解も示しておりますので、そのようなことはないということを考えております。


 そして、事業所のサービス体系が変わる際には、対象者の居住場所や日中活動が確保されるよう、事業所において検討が進められておりますので、勝山市としましても、県と十分に連携を図りながら、よりよいサービスの提供を確保できるよう、支援していきたいと考えております。


 障害者自立支援法の基本理念は、障害を持つ方が自立した日常生活、または社会生活を営み、安心して暮らすことのできる地域社会を実現することにあり、国においては、この理念に基づき、よりよい制度にすべく、検討を重ねているところでございます。


 勝山市といたしましても、障害者の立場に立ち、必要な意見や提言を国や県にお伝えするとともに、勝山市独自でできるものについては、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護保険労働者の実態調査についてから、介護職員の身分保障、待遇改善についてお答えします。


 現在、介護人材の確保、介護従事者の処遇改善につきまして、国の社会保障審議会介護給付費分科会において審議されており、近いうちに答申が出されるとお聞きしております。


 また、さきに成立しました介護従事者等の人材確保のための介護従事者等の処遇改善に関する法律において、厚生労働省に義務づけられた期限も、平成21年4月1日と間近に迫っております。平成20年10月30日には、新たな経済対策に関する政府与党会議、経済対策閣僚会議の合同会議において、介護従事者等の処遇改善のための緊急特別対策として、平成21年度介護報酬決定をプラス3.0%とすることにより、介護従事者の処遇改善を図ることが決定されました。


 勝山市としましても、今日まで、介護保険事業所についての人材確保及び処遇改善について、その必要性を認識し、全国市長会を通じて要望してきたところです。


 さきに申し上げましたとおり、国においてもその対応策を講じている状況と考えますので、まずはその推移を見守るとともに、介護職員の待遇改善等につきましては、今後とも、必要に応じて、全国市長会等の機会をとらえ、国に要望してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 教育環境の充実についてお答えいたします。


 教育予算の充実については、これまでの御質問の中でもお答えをしてまいりましたが、校長会や学校事務職員との予算執行打ち合わせや、学校からのその時々の問い合わせの中で、事例をもとに、公費とPTA負担のすみ分けについて指導いたしております。


 ただ、学校での児童・生徒にかかる費用は、消耗品などにおいて、明確にすみ分けることが難しい例は別として、修繕費用などは公費負担が基本であるとの考えで対応しており、その時々の検討の必要はあるものの、学校運営に必要なものは確保するとの考えで進めてまいりたいと存じます。


 ただいまの御質問で、図書費を例にあげられましたが、児童・生徒の読書習慣が将来の人格形成に大きく感化することは十分に承知をいたしております。図書の充実についても、まずは2か年計画で、中学校ごとに100万円ずつ整備を図る予定でありますが、今後とも、しっかり意を用いてまいりたいと存じます。


 ただいまは、一般的なとらえ方として、19年度一般会計総予算に占める教育費の割合を述べられましたが、平成20年度の小学校費、中学校費の合計に占める児童・生徒数1人当たりの教育予算は、勝山市が24万9,600円で、9市ではトップであり、一番金額が小さい自治体では12万2,900円で、2倍の差がございます。これらは、年度ごとの予算の特異な事情もあり、単純な計算では比較できない部分もあるかと思いますが、予算の現状はあらわていると考えております。


 次に、低学年における30人学級の導入についてお答えします。


 御質問にもありましたが、1年生の段階で集団生活のルールや学習の習慣を身につけさせ、一人ひとりに目を行き届かせたきめ細やかな教育をすることは、極めて大切なことと考えております。


 現在、福井県独自の措置としては、「元気福井っ子新笑顔プラン」の一環として、小学校1・2年生について、35人以上の学級に低学年学校生活サポート非常勤講師を配置しております。今後は、4年間をかけて、児童人数の対象を35人以上から31人以上に、少しずつ減らすこととされています。特に、学校生活にスムーズになじめない児童や特別な支援が必要な児童が在籍する学級においては、低学年学校生活サポート非常勤講師の支援は極めて大切な役割を果たしております。


 低学年における30人学級の導入につきましては、当市だけでなく、教育関係者の多くが、現在の児童の実態からも必要なことと考えています。これまでも勝山市として、40人学級を30人学級にと強く県に要望してまいりましたが、今後も、各市、意を同じくして積極的に要望する中で、低学年の担任が学習指導や社会生活上のルール指導をきめ細かくできるよう、低学年の学校生活支援に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 除雪・融雪事業についてお答えいたします。


 勝山市の宿命であります雪との戦いは、地球温暖化が叫ばれる近年におきましても、避けることはできないものでございます。勝山市では、その雪の除雪方法としての主力は機械除雪であり、市の保有除雪関係車両21台だけでは、広範な除雪路線の対応は不可能なため、機械を保有する建設業者等に除雪を委託し、民間委託車70台もあわせて除雪を行っております。


 しかしながら、最近の経済情勢及び社会情勢の変化は、除雪を委託する建設業者にも大きな影響を与えていることから、この9月には各業者の個別ヒアリングを実施し、持っている建設機械の状況や今後の見通し、運転手の確保等の確認を行ったところでございます。この調査結果なども参考にして、今後の除雪体制の検討に活かしてまいりたいと存じます。


 狭い道路の除雪に関しましては、さきの門議員の質問でもお答えいたしましたが、社会情勢の変化や高齢化の進展、市街地の拡大と中心部の変化等により、除雪のあり方なども検討していく必要がございます。特に改良が進んでいない狭隘な道路を抱え、空洞化と高齢化が進展する市街地中心部では、流雪溝除雪の支障も懸念される状況です。


 様々な地区の状況や費用、配置機械等の条件はあるものの、これまで入れなかった狭隘道路の小型機械除雪のあり方を検討するとともに、流雪溝の整備、河川水利用による消融雪除雪の推進を検討してまいります。


 最近、新たに機械除雪を開始した路線では、雪押し場の確保や路上駐車禁止のPR、グレーチングの管理のあり方などについて、区長を中心に、時間をかけて地元で協議と調整をしていただきました。今後、狭隘道路の小型機械除雪のあり方を検討する上では、このような地元での対応も協議させていただく必要があると考えております。


 昨年、河川水を利用した簡易消雪装置の実験を行いましたが、雪の量が少なかったため、ことしも継続して実験を行い、この方法のメリット、デメリットをまとめ、どのような条件下でこの方法が活かせるのか確認して、これからの除雪の検討に活かしてまいります。


 河川水を利用した消雪装置は、御指摘のように、ポンプアップが必要なことや地形的なことなど課題もありますが、まちづくり交付金事業で実施したおたね坂や本町通りでは機能しており、次のまちづくり交付金事業でも、この河川水を利用した消雪設備を整備してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 福祉労働者の待遇改善というのは、これはもう早急、緊急の問題であると思っていまして、特に、市独自で対応ができる、例えば、保育園での臨時保育士さん。


 これは私の孫も、7年間お世話になって、いつも送り迎えをして、保育士さんとも懇談もしますし、いろんな行事にも参加してまいりました。そこでは、正規の保育士さんと同じ仕事をしておられるんですね。私は、はたで見ていて、本当に、もう少し何とか改善をしてあげられないかと。ボーナスの時期になるというと、ボーナスの話も、そういう方々の前ではできないんだという気の配り方もされているような、そういう現場なんです。だから、これは、同一労働、同一賃金という労働基準法の原則から照らし合わせてみても、これは、よその自治体とか何かというんでなくて、きちんとやっぱり対応すべきと思うんです。


 おっしゃるように、今現在、臨時の保育士さんの数が減っていますので、財源から見ても十分、市独自で対応できる問題だと思うんです。やはり公的施設として、勝山市役所は、そういう、今、いろいろ大企業が首切りをどんどんやっていますけれども、公的な、勝山市だからこそ、そういう法律にのっとった、そういう労働政策をやるべきであると。特に待遇改善、賃金改善については、独自でやって、保育士さんが気持ちよく子供さんの保育に当たれるようにすべきだと思うんです。


 そういう点でいうと、法を守らないでもいいというふうにお考えなのかどうか、お聞きをしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石倉充男君 登壇)


○秘書・広報課長(石倉充男君) 加藤議員の再質問にお答えをいたします。


 今ほど御指摘の賃金水準のことでございますけれども、臨時保育士のほうにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、年度の途中でふえたり、それから、人数調整といいますか、そういった部分もございます。そういったことで、一時的にお願いをいたしておりますけれども、基本的な同一労働、同一賃金、それについてはおっしゃるとおりかと思います。


 ただ、まったくの同一労働ではなくて、見た目にはそのように見えるかもしれませんけれども、いわゆる担任制ですね、そういったものにつきましては基本的には行っておりませんし、あくまでも保育のほうの補助という位置づけをいたしております。


 それから、もう1つは、影響といたしまして、勝山市だけが突出した賃金体制をとった場合に、ほかのところとのバランス、極端に言いますと、よそから流れてきてしまうとかですね。そういったこともございますので、全体的な、先ほど申し上げました、他の自治体や、それから、地元の賃金水準、そういったものを勘案してまいりたいと思います。


 先ほど申し上げましたように、ことし、平成20年度につきましては、約10%引き上げておりますので、その辺で御理解をいただきたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 課長、認識不足もはなはだしいですよ。先ほど、私、申し上げたように、7年間お世話になっているんですよ。いろんな行事にも参加させていただいています。そんな、お手伝いとか、そういうものでないんです。担任を持って、きちんとやっているんですよ。


 そういう状況も勘案して、他市がどうであるということでなくて、そんな横並びをすぐに行政は考えるんだけど、いいことは、しかも、法律にのっとって改善をするというのに何の遠慮がいるんですか。他の市町村で、勝山市はちゃんとしたことをやっているということで、それに準じて改善されていくことのほうが、よっぽど大事なんではないですか。低いほう合わせるんじゃなくて、本当に、苦労しておられる保育士さんの待遇改善を、他市でも、勝山市に見習って改善していくんだということになっていったら、よりいいんじゃないですか。


 低いところに目を向けていくんじゃなくて、やはり、労働基準法にのっとって、しかも、現実は正規の保育士さんと同じような仕事をされておられる。短期間であっても、賃金はちゃんと保障すべきですよ。3か月なら3か月。今の、1か月働いても13万円そこそこではなくて、きちんとした正規職員なみの賃金を保障すると。短期間であっても。


 そういうふうにしていかなければ、子供さんの保育、学校教育だけでなくて、三つ子の魂百までと言われるように、子供さんのそういう保育の大切さを考えたら、そんな横並びで、よそはどうこうと言うべきではなくて、きちんと、これは正職員なみの賃金を、短期間であっても払うと。そして、一生懸命やってくださいと。子育て支援のために、勝山市はこういうことをやっているんだということを、市長はかねがね言っておられますね。子育て支援では勝山市はトップクラスだとおっしゃっておられる。


 ならば、今のこういう状況を改善することこそ大事なんではないかと思いますが、市長の見解を伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 時間がありません。明快に、簡単に。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 簡単にということですから、努力はいたしますけれども、できることと、できないことがございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) あと、また全審とか、いろんな機会がありますので、そこで、また議論をさせていただきます。


 以上で一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


 (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 ところで、山岸市長におかれましては、3期目の御当選、まことにおめでとうございます。これからの4年間、山岸市長の適切な判断と実行力で、さらなる市政運営の健全化並びに市民が安心、安全に暮らせるまちづくり、仕組みづくりを行っていただきますよう、お願いいたします。


 それでは、1点目の質問をさせていただきます。


 政府与党の、新たな経済対策の柱としてあげられている定額給付金についてお伺いをいたします。


 現在、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ家計を応援するための生活支援、リーマンブラザーズ等の破綻による世界的な金融不安に伴う景気悪化に対応するための経済対策という2つの目的から、政府の第2次補正予算に2兆円の定額給付金が盛り込まれました。


 ところで、この給付という政策ですが、世界では、この10年、特にここ2年は、給付付き減税が多くの国で実施されるすう勢にあります。従来の景気対策の中で減税は大きな力でしたが、昨今は、減税の恩恵に預からない人にもあわせて給付することが重要であるという考えから、給付をつけた減税策、これを給付つき税額控除といいますが、フランス、オランダ、イギリス、カナダ、アメリカ、韓国などで実施、または実施されようとしております。


 今回の政府与党では、定額給付という形をとっていますが、裏を返せば、給付つき定額減税といってよい政策です。したがって、この給付という政策は、世界の中の新たな景気対策及び社会政策の潮流となっており、時にかなったものと言えます。


 本来、8月29日の与党緊急経済対策案では、景気悪化と生活支援策として定額減税を考えていました。しかし、この定額減税では、課税世帯しか恩恵を受けられないことや、所得税減税の時期が、サラリーマンは3月、自営業者では再来年の12月になり、さらに、住民税は6月にならないとできないことから、減税時期が分散し、経済対策として考えた場合に、景気浮揚効果が薄くなるため、一時期にほとんどの方が対象として恩恵が受けられる定額給付金という形にしたものと理解をいたしております。


 この定額給付金に対して評論家やマスコミが様々な批判を述べておりますが、11月17日付けの日本経済新聞では、63%の人が「期待する」と答えております。その理由として最も多かったのは、「家計が厳しいので助かる」の48%でした。家計が厳しくなったわけは、日々の食卓に欠かせない食料品などの値上げをあげております。


 しかしながら、国民の反応は様々です。しかし、私は、この定額給付金に対して、大きな期待をいたしておるところでございます。先日、日本政策金融公庫、福井県信用保証協会並びに福井市マーケット戦略室に、最近、どの業種が悪化しているのかをお聞きしたところ、口をそろえて「建設業や不動産業は当然ですが、小売りや飲食業が厳しい」と答えていました。この定額給付金は、特に、この悪化をしている小売りや飲食に利用されると考えられており、業界に大きな追い風を送るものとなり、消費が拡大し、お金の循環が促進されると期待されております。日本商工会議所の岡村会頭は、「景気の厳しい状況等の報告が相次ぐ中、定額給付金は大変ありがたいし、助かる」と述べております。


 また、経済効果がないのではとの批判もありますが、その多くは、定額給付金のGDP、国内総生産の押し上げ効果が0.1%にとどまり、消費に回るのは4分の1程度などとする内閣府の推計を論拠といたしております。しかし、この推計は、物価や所得が概ね低めで安定をしていたバブル期を除く、1990年から2006年度までのデータに基づいており、急激な物価高の一方で、所得の減少という現在の局面に全くあてはまらないのです。このことは、内閣府の当局者も認めております。


 むしろ、総務省の家計調査では、収入の中から消費に回る割合は、昨年の秋以降、物価上昇に伴い、高水準にあります。また、高齢化に伴い、1999年度、10%だった家庭貯蓄率、つまり、収入のうち貯蓄に回す割合は、2006年度で、3分の1の3.2%へと下落しており、今後もこの傾向は続くものと思われます。こうした現状に物価上昇が追い打ちをかけており、給付金が入れば消費に回らざるを得ないというのが、多くの家計の実態ではないでしょうか。したがって、GDPをもっと高く押し上げる効果があると考えております。


 さらに、ばらまきの批判も強くあるようですが、緊急事態ともいうべき経済状況の中で、むしろ、今、政治が何もしないことは、極めて鈍感であり、無慈悲であると思います。アメリカのオバマ次期大統領は、勤労世帯の95%を対象に減税を行う方針を打ち出しております。消費拡大をねらった減税、もしくは給付は、世界的にも当たり前の景気対策です。


 そこでお伺いしますが、金融危機による勝山市民生活への影響を、市長はどのように認識されておられますか。また、政府与党が補正予算に盛り込んだ定額給付金について、どのような期待を持っておられるのか、お伺いいたします。


 さらに、この定額給付金は、国のガイドラインに沿って、高額所得者を除く問題も含め、各市町村が実情に応じて交付要綱をつくり、対応することとなっております。第2次補正予算が通れば、定額給付金の実施は来年3月ごろと予想されますが、様々な事務処理が必要とされ、スピーディな対応とスムーズな運用、そして、無事故のための準備作業に万全な体制が必要であると考えます。


 そこで、プロジェクトチームを早急に立ち上げるなどの体制づくりが必要であると思いますが、高額所得者問題も含め、市長の認識と対応をお伺いいたします。


 2点目は、女性力発揮への女性サポートプランについてお伺いをいたします。


 昨今、女性の力への期待が高まりを見せております。我が国でも、女性が知事や国会議員、企業の管理職、経営者などにつくのが当たり前の時代になってまいりました。企業では、製品開発から営業まで、あらゆる分野で女性のセンスや協調性が必要とされるようになり、女性を活用しないと業績が悪くなるとまで言われております。


 欧州連合、EUの執行機関である欧州委員会では、ことしの「国際女性の日」、3月8日ですが、それを前に開催された会議で、情報通信、ICT産業では、男性が主役との固定観念は、もやは真実ではなく、コンピュータ科学や工学を専攻した女性が成功できる分野であり、発展には女性の活躍がもっと必要と指摘したと言われております。


 しかし、現実には、女性に対する偏見、慣習的な差別も、いまだに社会の各方面で根強く残っていることも事実です。今後、平和、福祉、環境、教育など、ソフトパワーによる地域の活性化と言っても、このような偏見や差別を打ち破り、地域の女性が活き活きと女性力を発揮できるかどうかにかかっていると思います。


 一方で、急激な少子高齢化の対応のほとんどは、女性力にかかっていると言っても過言ではありません。このような時代だからこそ、女性が健康で元気に働き、子育ても楽しくできる環境が必要になってくるのではないでしょうか。


 そこで、3点について、市長の認識と対応について、お伺いをいたします。


 1つ目、経済減速、雇用情勢の一段の悪化の中で、子育て世帯の男性を取り巻く労働環境は厳しいものがあり、また、雇用悪化の中で、パート、派遣などの女性を取り巻く労働環境は、もっと厳しいものがあります。共働きの多い当市において、ワークライフバランスの推進はますます難しくなってくるのではないでしょうか。男女共同参画を推進する当市の今後の対応について、お伺いいたします。


 2つ目には、女性力の発揮に不可欠なのは女性の健康です。生涯にわたる健康を守る観点から、女性の健康パスポートを発行してはいかがでしょうか。身近な場で、多角的な支援を受けられるように、予防接種、病歴、妊娠・出産、健康診断、アレルギーの有無、がん検診等の記録が一目でわかる健康パスポートの発行こそ、当市においての必須の女性サポート施策だと思います。健診・健康・総合相談や安全な出産や病気の治療・予防に役立つ健康チェックの手引きになるものだと思っております。


 3つ目は、国の第2次経済対策には、14回分の妊婦健診の無料化が盛り込まれております。その財源は、財政措置されていない残りの9回分で、半分を国庫補助、半分を地方財政措置で行うとなっております。


 当市においては、当局の御努力において、妊婦健診の無料は5回までとなっており、また、里帰り出産にも適用されております。また、社会保険病院での健診受診者には10回、県の2分の1の補助事業により、3人目からは14回まで無料となっており、子育てには優しい制度であるとの感謝の声も多くありますが、さらなる充実の期待の声も聞いております。


 当市の今後の取り組みについてお伺いをし、壇上にての質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 定額給付金についてお答えいたします。


 アメリカの市場経済から端を発した金融危機は、世界経済の大混乱を招き、日本経済にも深刻な影響を与えています。そして、地方においても、大企業の地方における工場や下請け企業を中心に打撃を受け、地域経済への影響は深刻なものになってきております。このような地域経済の停滞は、雇用や所得など、地域住民の暮らしを直撃し、それが個人消費の低迷を招いて、地域経済全体をさら冷え込ませるような悪循環を招くことを危惧しております。


 このような景気後退の状況を受けて、定額給付金事業は、国民の不安に対処するため、住民への生活支援を行うとともに、あわせて、住民に広く給付することで、地域経済に活力を与えることを目的とした制度であります。


 11月28日に総務省から、定額給付金事業の実務を進める上での事業概要案が出されたところでありますが、その中で、今後は、実務を取り扱う各自治体の意見を聞きながら、制度の詳細を詰めるとしております。


 全国市長会では同日に、政府の概要案に関するコメントを出しました。その中で、概要案が所得制限による給付の差を設けないことを基本形としていることや、給付金の申請期限を、開始日から3か月以内、または6か月以内などとしていることは、全国市長会がさきに提出した要望を踏まえて検討されたものとして、一定の評価をしております。


 しかしながら、希望する市町村は、その給付対象として、所得制限を設けることができるとしていることについては、所得の範囲があいまいであること、すべての対象者から税情報取得の承諾を得る必要があること、他市町村に転出した場合の税情報の確認方法が制度的に確立していないことなど、所得制限を設けることは、制度的にも、実務的にも、困難きわまるものであり、所得制限の概念は本制度に適用しないとしております。


 また、本事業の具体的なスケジュールが決まっていないことや、手続に困難が伴う、ひとり暮らし高齢者や、重度の障害者などへの対応をどのようにするかなど、詰めきれていない問題点も多いことから、市長会としましても、各自治体と意見交換しながら、実施可能な制度が構築されるよう、今後も国に対して要望してまいります。


 このような中、本制度実施は勝山市においても、個人消費の活性により、地元企業や商店街において経済効果をもたらすものと期待をしているものであります。


 給付については、今後、国の動向を見据え、県内の他自治体と実務レベルの意見を詰めながら、準備を進めてまいります。


 また、実務の体制といたしましては、総務部総務課を中心とした関係各課横断的なチームを編成し、万全の体制で対応してまいりたいと考えております。


 なお、先ほどの全国市長会のコメントにもありますように、所得制限を設ける概念は本制度に適さないことから、勝山市における本制度の実施に当たっては、所得制限を設けないこと、また、受給の辞退の呼びかけはしないこととして対応してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) 女性力発揮への女性サポートプランについての中の、ワークライフバランスの推進についてお答えいたします。


 平成17年の国勢調査では、本市の共働き率は62.5%と、非常に高い数字を示しています。そのような中、仕事と生活の調和は、多様性を尊重し、仕事と生活が好循環を生む社会に向けて、男性も女性も、そして、あらゆる世代の人のために大変重要なことでございます。


 昨年、男女共同参画都市宣言をしました本市としましても、ワークライフバランスの推進に積極的に取り組んでおります。具体的には、子供を産み育てやすい環境を充実していくため、延長保育、休日保育、低年齢児保育等の実施、病児保育、全小学生を対象とした放課後児童対策の充実、乳幼児医療費無料化、児童手当、保育料の低減策、すくすく育成奨励金といった、経済的な支援などを積極的に進めているところです。市といたしましては、これらの子育て支援について、今後もしっかりと取り組んでまいります。


 一方、ワークライフバランスを推し進めていくためには、企業の協力が必要不可欠となります。企業にとっては、世界同時不況の大変厳しい状況ではありますが、ワークライフバランスへの取り組みは、ひいては企業のイメージアップ、優秀な人材の確保、若者の就業確保にもつながっていくものであります。今後も、企業向け説明会等での啓発活動や県の子育て支援奨励金制度等の紹介等、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。


 また、勝山市男女共同ネットワークと連携して、七夕講座、中秋講座、のぞみフェスタ等で講演の開催、小・中学生対象のポスターコンクールの実施、男女共同参画月間の街頭啓発等を通しまして、市民への意識改革を図ってまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 女性力発揮への女性サポートプランについてのうち、女性の健康パスポート発行についてお答えします。


 市民みずからが自分の健康管理をしていただくために、記録を保管していただくことは非常に有意義なことと考えております。そのため勝山市では、健康診査や健康教室、健康相談を行うときに、健診の結果や健康相談の記録ができる健康手帳を、希望される方にお渡ししております。この健康手帳は、A4サイズのファイル式で、健診結果等の記録を追加しながら、1冊にして保管できるようになっており、生涯にわたっての健康管理のために使っていただいております。


 また、妊娠届出書を出された女性には、母子健康手帳を交付しておりますので、あわせて御利用いただくことで、女性の健康管理に役立てていただけるものと考えております。


 さらに、本年度から開始されました特定健診や特定保健指導にも活用していただくため、さらに健康手帳の周知や内容の工夫等を行いながら、今後とも、1人でも多くの方々に、この健康手帳を有意義に御利用いただけるよう、努めてまいりたいと存じます。


 続いて、妊婦健診の無料化についてお答えします。


 国では、出産・子育て支援策の1つとして、おおむね14回程度を必要とする定期の妊婦健康診査について、その費用の心配をせずに受けられるよう、国と市町村がおのおの2分の1を負担する形で公費の助成を行う方向で検討されているようです。


 勝山市では現在、第1子及び第2子の妊婦健診には5回、第3子については14回分の公費助成を行っており、さらに、産婦人科医療連携体制を利用する場合の第1子及び第2子には5回分を上乗せして助成しているところで、第3子の2分の1については県の補助を受けておりますが、そのほかについては、すべて勝山市が支援している状況でございます。


 国の支援策については、年明けの通常国会で提出される予定とお聞きしておりますが、勝山市としましても、経済的な支援はもとより、元気な赤ちゃんを生んでいただくためにも、定期の妊婦健診を受けていただくことは大変重要と考えておりますので、国から正式な通知があり次第、対応できるよう、準備していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 まず、第1点目の定額給付金につきましては、様々な意見のある中で、本当に庶民が生活に、今、物価が上がり苦しんでいるわけでございますが、その生活支援とか、また、やはりお金というのは、動いてはじめて景気がよくなるということで、こうした給付金でいただいたお金をどう使うかが大事な要素になってくると思っております。


 そこで、私たちは思うんですけれども、第2次補正予算が、これが通らないと実施ができない事業となっておりますけれども、これが通ったとき、早急に、今、本当に庶民が苦しんでいる状況が続いておりますので、一日も早く、スピードをもって対応していただくためには、自治体にその対応が任されておるということで、スピードをもって、また、スムーズに対応していただけるよう、お願いをいたしたいと思っております。


 それで、1つ再質問をさせていただきたいわけですけれども、1つ目は、勝山市における支給総額金額はおいくらになるのかということと、それから、せっかくいただいた給付金ですので、私といたしましては、地元ですべて使っていただきたいと。そして、地元の経済に効果が出るようにお願いしたいなということが1点と、申請をしないといいますか、辞退される方がいらっしゃった場合に、決して辞退するのではなくて、むしろ、社会保障に使ったらいいんじゃないかという方があれば、勝山市の社会福祉協議会に寄附をしていただくとか、また、勝山市にはふるさとルネッサンス基金というものがありますので、そういうところに、勝山の活性化のために寄附をしていただくという方法もあるのではないかなと。


 辞退をすると多分、全部、国庫金になって返してしまわなくてはいけないことを思いますと、やはり勝山市にしっかりと、その影響が、よい結果が出るようにするためには、自治体といたしましても、そういう方法などを伝えていくということのお考えはないか、この2点について再質問とさせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) それでは、再質問にお答えします。


 まだ、法制度が決まっておりませんので、あくまで試算ですけれども、18歳未満、そして、65歳以上の方に2万円、その他の方に1万2,000円という支給がなされますと、現在の人口でございますと約4億1,700万円ぐらいの定額給付金の総額になる予定でございます。


 さらに、辞退者に寄附をしてもらってはどうかということなんですけれども、今、総務省から定額給付金の概要が示され、そして、説明会もありました。しかしながら、支給対象者及び受給権者、さらには、本人及び口座の確認方法、その他、課題が山積をいたしております。さらに、勝山市におきましては、所得制限を設けない、さらに、辞退者の呼びかけはしないということを要望いたしているところでございます。


 そんな中で、辞退者が出るかどうかということは全く想定ができないところでございますので、御提案の件、今後、制度の確定の推移を見ながら研究してまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 今、総務部長の御答弁にもありましたように、まだ、これは確定していない制度でありますし、いろんな課題が山積をしているということは承知しておりますけれども、やはり、これが通ったときには、再度お願いしたい。スムーズに、また、スピーディな対応を自治体のほうにお願いいたしたいと思っております。


 続きまして、女性力発揮への女性サポートプランにつきまして、実はワークライフバランスということで、今、課長の説明もございましたように、勝山市は大変、子育て支援の先進市であるということは、私たちも認識をしておりますし、また、大変、評価もいたしております。


 しかし、今、この経済が悪化した中で、最終的に、企業対策というのは、なかなか進まないのではないかなということを懸念しておりますし、また、企業側の実態も私も認識をしておりますので、やはりこれは、各自治体に応じたような内容を1つ1つ解決していく、そういう方法にしないと、急に企業に振っても、これはなかなか難しいところがあるのかなとは思っております。


 ただ、今、なぜ、このワークライフバランス、仕事と生活の調和が必要なのかということをちょっと述べさせていただきますと、仕事は、暮らしを支え、生きがいや喜びをもたらします。同時に、家事、育児、近隣とのつき合いなどの生活も、暮らしには欠かすことはできないものであり、その充実があってこそ、人生の生きがい、喜びは倍増いたします。 しかし、現実の社会には、安定した仕事につけず、経済的に自立することができない、また、仕事に追われ、心身の疲労から健康を害しかねない。そして、仕事と子育てや親の介護との両立に悩むなど、仕事と生活の間で問題を抱える人たちが大変多く見られるということがございます。その背景としては、国内における企業間の競争の激化とか、長期的な経済の低迷や産業構造の変化により、生活の不安を抱える正社員以外の労働者が大幅に増加する一方で、正社員の労働時間は高どまりしたままでありますし、一方、利益の低迷や生産性向上が困難などの理由から、働き方の見直しに取り組む企業が、難しいという企業がふえるのではないかと懸念をされております。


 このような状況が続くと、じゃあ、どういうふうな現象が出てくるかといいますと、結婚や子育てに関する人々の希望が実現しにくいものになるということと、家族の団欒の時間や地域で過ごす時間を持つことも大変難しくなってくるのではないかと思っております。こうした個人、家族、地域が抱える諸問題が出てくる1つの大きな要因が、やはり少子化でございます。


 また、人口減少時代にあっては、社会全体として女性や高齢者の就業参加が不可欠となってくるわけですけれども、働き方や生き方の選択肢が限られている現在の状況の中で、やはり多様な人材を活かすことができない。これが2つ目でございます。


 また、仕事に時間をとられ、ゆとりのない働き盛りの世代は、本来なら住民として参加すべき地域の活動にも参加できず、地域社会の担い手不足になる、こういう問題も生じてくる。これが3つ目でございます。


 そういうことを考えますと、ワークライフバランスを進めていくというのは、大変大事なことだというふうに認識をいたしております。


 この間、市長の12月の招集挨拶の中でも、マニフェストの実行に当たっては、具体的には、まず市民参加と情報公開を進め、エコミュージアム活動をさらに充実、拡大して、市民の力によるまちづくりを推進する。この中で、若い世代が参入できる仕組みをつくりたいと考えているというふうに書かれております。


 私は、個人的には、やはり社会参加、地域参加というのは、人生の上で大変大きなメリットがあると思っております。一生、仕事と家庭だけではなく、やはり地域参加することで、いろんな人間関係とかいろいろなことで、悩みもたくさんあろうかとは思いますが、実は、それが人間の人格といいますか、人間性を大きくしてくれる1つの訓練の場になるのではないかなと思っておりますし、やはり、つくられたものを与えられる喜びよりは、自分たちが参加をして、1つ1つ考えながら、苦しみながら、悩みながらつくっていったものが、それが実現したときの喜びというのは、人生において大変大きなことにつながっていくのではないかなということを思いますと、やはりこの社会参加を、若い働いている人たちがするにつけては、こういうワークライフバランスというものを、企業側も、大変な状況の中ではありますが、何かできるものはないかということを検討していただいて、進めていくことが大事なのではないかなと思っておりますので、また、担当課の人たちにも、しっかりと考えていただいて、企業のほうにも推進をしていただきたいなと思っております。


 それから、女性の健康サポート、これは今、課長からも現物を見せていただきまして、しっかりと手帳にかわるものが今あるということですけれども、まだアレルギーのこととか含まれていない部分もございますので、加えていただきまして、そして、ちょっとA4では大きすぎますので、バッグの中でも持って歩けるようなサイズにしていただけないかなという思いがあるんですね。


 実は私、医者に通っていたときに医者のほうから、健康診断の調査票を持ってきてください、提示してくださいというふうな呼びかけもありまして、多分これを提示することで、二重、三重の検査なんかも防ぐこともできます、また、ミスなんかも防ぐこともできるということで、医療費の削減にもつながっていくのではないかなという思いがあるんですけれども、小型化をしてくださるという考えはございませんか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいま、答弁の中で、勝山市はこういう健康手帳をつくっていますということでお示ししたんですけれども、確かに、A4サイズですので大きいわけです。


 御存知のとおり、勝山市のほうでも今年度は特定健診ということで、内容が若干変わりましたけれども、健康に関するデータというのは本当にたくさんございます。それを生涯にわたって管理していこうと思うと、やはりあまり細かくなっても、なかなか確認しづらいということがあるかというふうに思います。以前は、これがもっと小さかったんです、本当は。ところが、それがやっぱり使いにくいということで、大きい文字で、しっかりと利用者の方も確認できるように、そして、医療機関のほうへも提示できるようにということで考えた結果でございます。


 もちろん改正の余地があれば、また、必要に応じて見直しをしながら、とにかく活用していただかないと意味がございませんので、そのために、また工夫をしていきたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ありがとうございました。


 ちょっと、いろんなところに活用したいという思いがありまして、その分、持ち運びができやすいというのも、1つのいい方法かなと思いましたので。また、御検討よろしくお願いいたします。


 それから、最後の質問でありました、妊婦健診無料化14回に関しましては、大変前向きな御答弁をいただきましたので、これも第2次補正予算の中に折り込まれた事業でありまして、通らないと、という部分もあるんですけれども、国から正式な通知があった場合は早急に対応していただけるということですので、よろしくお願いいたしたいと思います。 妊婦健診というのは、正常な妊婦の経過をまず確認することができるというのが1つであります。そして、2つ目が、ハイリスク妊娠の早期発見。そして、3つ目が、妊娠中に発症する合併症などを予防する。そして、4つ目が、胎児異常の有無の診断ができるという、そういう大変大切な健診でございます。妊婦や胎児の健康を守るために大切な役割を担っておるんですけれども、この制度は、昭和40年、母子保健法の制定以降、妊婦健診が行われるようになり、子供や妊産婦の死亡率は、本当に大幅に減ってきております。


 それでも、国のほうの調べによると、2007年度でも、周産期に亡くなる子供の数は4,906人もいるということになっております。また、分娩などで一時的に危険な状態に陥った妊婦さん、妊産婦さんは、死亡者の70倍以上にものぼるという、そういう調査結果も私たちは聞いておりますので、いかに女性にとって出産が命懸けであるかということを、改めて認識をしていかなくてはいけないなと思っております。


 経済的な不安から、子供を授かるのをためらう女性も全国的にはふえているということや、飛び込み出産が、多くの医療機関から受け入れを拒否されている問題もあり、安心して安全な出産ができるよう、妊婦健診の負担をなくす、妊婦の負担をなくするために、ぜひとも、この14回無料の健診を強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午前11時46分 休憩


午後 1時02分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 乾 章俊君の質問を許します。


 (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 勝山の活性化を考える会の乾でございます。


 議長から、壇上での発言のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。


 その前に、勝山市長におかれましては、3選、まことにおめでとうございます。何といっても健康が大切でございますから、体には十分気をつけられて、市政発展のために頑張っていただきたいと思います。


 それでは、以下2項目について質問いたしますが、観光振興につきましては、きのうから同僚議員が既に質問をされておられますので、重複しないようにとは思っておりますが、一部重複する面がありましたら、お許しをいただきたいと思います。


 まず、観光産業の振興について。


 最初に、宿泊型への取り組みについてであります。


 当市の基幹産業であります繊維産業の著しい衰退によりまして、若者の働く場所が非常に少なくなってきている中、追い打ちをかけるように、先般来のアメリカ発の未曾有の世界同時不況の急速な波は、当市の経済活動にも深刻な暗い影を落としております。企業は規模が激減している、商店はお客が極端に少なくなったと悲鳴をあげ、働く従業員は、いつ職を失うかと脅かされる毎日であります。ここは、しっかりと国、県の迅速で適切な対策が得られるよう、お願いをする次第であります。


 さて、これまで当市は、産業振興に取り組んできてはおりますものの、残念ながら、なかなか効果的な成果をあげられていないのが実情です。このままでは将来、市としての存続すらも危うくなると、本当に危機感を持つものでございます。そこで、当市の個性を活かして、今できることはないかと考えますと、現実に多くのお客さんが当市にお見えになっているのですから、まずは、これら旅行者に滞在していただき、消費をしていただける観光産業の育成に焦点をあわせ、市の活性化を図っていくべきであると強く思います。


 ありがたいことに、恐竜に40万人、スキージャムに30万人、平泉寺に10万人、大仏に5万人など、多くの旅行者が訪れます。他市にはないことでございます。特に恐竜には、今後、県は50万人、60万人を目指した取り組みを始める計画があるやに伺いました。したがって、この人たちを通過させるだけでなく、宿泊させることに全力をあげねばなりません。


 最近、広域観光ルートに乗って、旅行者が観光バスで平泉寺を訪れます。見学後、次の観光地に向かい、宿泊することになりますが、これらツアーコースで一番、実は評価が高いのは平泉寺だそうでございます。恐竜の場合は、ほとんどの来訪者は家族連れでございまして、とりわけゴールデン・ウィーク、夏休みのお盆のころの、あの渋滞のさまは、とても気の毒で、目を覆いたくなります。交通整理に努力するだけでは、どうでしょう、片手落ちではないでしょうか。何とか、皆様に泊まっていただいて、もっと時間をかけて、ゆっくり博物館を見学していただいたり、美しい野山や川での自然や農業体験など、楽しめる魅力的な教育文化的なソフトメニューを充実させるなどして、宿泊し、滞在していだける工夫をすべきであります。


 例えば、朝から恐竜ラッピングバスが巡回して、宿泊先近辺にお客を迎えに行き、そのバスは優先的に博物館にたどり着けるといった状態にできないか。また、宿泊される方に博物館入場割引券を配るなど、とにかく泊まっていただくための、あらゆる方法、努力をしてはいかがかと思うのです。


 一方、スキージャムもスキーシーズン中、賑わいますが、その多くはリフトの割引券がついた、福井市やあわら、山中など、近隣の宿舎で泊まります。まことにもったいない話でございます。


 以前にも申し上げましたが、来訪される観光客が使う1人当たりのお金は、統計によりますと、勝山市を含め福井県は1人1,300円で、石川県は1万2,000円とあります。ちなみに、去る7月に東海北陸自動車道の開通により、沿線の世界文化遺産であります白川郷では、観光客がこれまでの5割増しで、宿泊の民宿は満室、平日もパンク状態とのことであります。


 いずれにしましても、みすみす他の広域観光ルートの中に組み込まれていて、とりわけ当市が非常に高い評価を得ているにもかかわらず、通過していくだけの現状では、まことに悔しいではありませんか。私たちは、怒り、何とか官民あげて、この課題を共有し、知恵を出し合って、宿泊型への取り組みを着実に進めるべきであります。大変困難な取り組みかもしれませんが、オバマ次期アメリカ大統領の「Yes we can」ではありませんが、「私たちはできる」であります。


 滞在型への取り組みとなりますと、案内、宿泊先、駐車場、食事どころ、土産、広報宣伝、人材の育成など、課題が次々に出てくるかと思いますが、行政が民間の方々のやる気を喚起し、支援し、民間に中心になっていただいて、1つ1つ着実にこれら課題に挑戦していく取り組みが求められます。


 そこで、宿泊型への取り組みについて、どのように考えておられるのか、また、何かいい方法をお持ちか、お尋ねをいたします。


 次に、受け入れ体制の組織づくりについてお尋ねをいたします。


 今申し上げました宿泊施設の整備にも関係いたしますけれども、観光産業振興の担い手は、民間の方々のやる気、協力が基本になります。行政がいくら努力しても、民間が、ただ漠然とした受け身の姿勢では、絶対に成功しないことは、これまで、全国で進められてきた行政が中心となっての第三セクターや公社が、失敗事例ばかりであることを見ればわかります。したがって、行政のリードだけでは、どうしても限界があります。民間が責任を持って、主体的に事業を遂行していく、目的を持った組織の育成が、今後の観光産業振興を進める上で、どうしても必要になると思うのです。


 先日、私は、市民が中心となって成功をおさめている数少ない先進地の1つを視察してまいりましたので、簡単に、その事例を紹介いたします。そこでの基本的な考え方は、そこに住んでいる人たちが、自分のまちを愛する気持ち、儲け主義ではなく、まちをよくしたいという、そういった思いを持ついろいろな方々、大工さんも入っておられるそうですが、年間、わずかな金額、3,000円を出資して、まちを活かす任意団体をつくったのが最初だそうでございます。それから発展して、今日では株式会社のまちづくり公社を設立し、1株5万円で、住民の株主328名が参加、まちも全体の20%の株を保有し、配当金を受け取るまでに立派に成長されているとのことでございます。


 民間の運営が基本でございますので、行政は一体どんな役割かと申しますと、ハード部門の整備、例えば、カラー舗装、電柱の一部地中化、駐車場の整備などを中心に、行政が後押しをする。民間のやる気、エネルギーを後押しし、お手伝いをすることに専念しているとのことであります。さらに、観光協会との関係でありますが、役割分担を、観光協会は外に向かっての事業。例えば、イベント、まつりであったり、PR活動を担い、まち中の観光受け入れ活動はまちづくり公社が担当していて、仕事のすみ分け、分担をして、お互いにスムーズに運営しているとのことであります。


 そこで、重ねて申し上げますが、現実に多くの旅行者が当市に来ている状況、ましてや国の観光立国を目指す方針もあり、今後、ますます増大するであろう旅行者を受け入れることができる体制整備のきっかけとなる組織づくりを進めることが必要であると思います。


 最近、子や孫たちのために、みずから進んで、自分にあった参加の仕方で勝山市をよくていこうという機運が芽生えてきていると感じます。これまでの、だれがするか、イコール行政がするの時代ではなく、みんなでやろうという意思に基づく人づくり、組織づくりが非常に大切と考えます。旅行者を受け入れる核となる組織づくりについて、どのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。


 最後に、花月楼の利活用についてであります。


 先般、教育委員会が発行した「勝山の歴史的建造物−勝山市の近代化遺産と町家・町並み調査報告書」を拝見いたしました。中心市街地や村部には、当時をしのぶ貴重な歴史建造物が、まだいくらか残っていることを、学問的につまびらかにされましたが、その内容に私は感銘をしました。できるならば何とか、その時代にそこに暮らした人々の歴史のあかしとして、また、今日の私たちの生活文化のルーツとして、次の世代に残していきたいと願うのであります。しかし、現実には、それら貴重な遺産の維持補修は、経費的にも大変難しい状況下にあることは、よく承知をしておりまして、ただ心を痛めるばかりでございます。


 先日、この本を編集されました福井工大、吉田教授のお話を聞く機会がありまして、先生の言葉が私の心に強く残りました。それは、人が住まないと家は壊れていくように、やはり利用されなければ意味がない。もし、利用して壊れたとしても、全く利用されないまま朽ちていくより、利用されて、それが何かの不注意で壊れてしまっても、それは仕方がないとのお話でございます。


 そこでお尋ねしますが、河原町通りに面して、通称、私たち「花月楼」と呼んでおりますが、その利活用についてであります。あの建物は、数年前に廃業されて、利用されないまま今日に至っております。特に、2階大広間の座敷天井は、非常に見事な造りでありまして、玄関口のしだれ桜とともに、勝山の古きよき時代の1つであり、ノスタルジア、郷愁を感じる方々も多いことかと思います。先ほど申し上げました報告書、勝山の歴史的建造物の表紙に、あの傘状のわん曲天井の見事な写真が掲げられ、当書籍の品格を随分と高めております。


 しかし、このまま放っておけば、所有者が御高齢であることもあり、いずれ取り壊されることも避けがたい運命になるのかもしれません。所有者は以前に、市で購入してもらいたいと言っていたとのことですが、それには、市としても当然、乗れない話であります。


 しかし、私が昨年、所有者からお聞きしているのは、市に何かで利用してもらいたいとのことでありますので、吉田先生の言葉のように、あの建物が使用されて、活用されて朽ちていくのであれば、それはそれで仕方がないことだと考えます。したがって、何とか民間で利活用してもらえるような方向で、市としても、きっかけづくりへの支援をしてあげてもいいのではないかと思うのです。


 それによって、経済効果を生むようになっていけば、将来、民間で購入され、2階部分を補強し、保存・活用される可能性もあるわけでありますので、何もしないで、じっと朽ち果てていくのを見ているより、かすかな保存の可能性を求めることのほうが、よほど価値があると思うのです。


 ことしの春、あの建物を利用して、邦楽の発表をしたいという団体がありました。所有者は、どうぞお使いくださいとのことでありますが、大規模に、掃除から始めなければならず、とても手に負えないなどの理由で見送られたことがあります。きれいにすれば、結構、利用したいと思っている団体があると思います。


 ほかにも、左義長などのイベント時に、例えば、1階の座敷で、訪れる旅行者にお抹茶を進呈する休憩所として一服していただく、そんな場所に活用していただくのも、勝山らしい風情があってよろしいのではないかと思います。うまくいけば、週末、いや、常時、お抹茶をいただける場所として、旅行者にオープンしているようになれば、本当にいいなという夢を描くのでございます。先日、ある抹茶の先生に意見を求めましたら、それはいいと、随分前向きな感触もいただきました。


 情緒ある花月楼の建物の利活用について、どのように考えるか、また、何かいい保存の案がないか、お尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 初めに、宿泊型への取り組みについてお答えいたします。


 観光客に市内で宿泊していただくには、市内に観光客が長時間とどまって、見学したり、体験したり、時間を楽しく有意義に過ごせるものがあることが必要ですが、スキー客を除いて、一般の観光客を2日間、勝山市内にとどめておくということは現状ではなかなか困難なことであります。このため、勝山で宿泊型の観光に取り組むには、広域連携で進めるプランが現実的でありまして、策定中の「ビジットふくい推進計画」でも、広域モデルコースに勝山泊のコースが複数、組み込まれております。


 これからは、奥越エリアだけでなく、大本山永平寺のある永平寺町などとも連携し、さらに広域的に観光を売り出していくことも可能性があると考えております。


 また、近年の旅行形態は、団体旅行から、グループ、個人旅行に変化をしております。それに伴い、観光客も多様なメニューを求める傾向が見られます。


 したがって、御提案のように、観光客向けに多様なメニューを用意するという方策も考えられますので、既存の各種自然体験、農業体験メニューの充実を図るとともに、民間事業者と協力し、エコツーリズム、グリーンツーリズムなどの取り組みを推進したいと考えます。


 宿泊する場所は受け入れ農家で可能ですし、小原地区では、古民家を改修した民宿が可能です。また、需要があれば、雁が原スキー場周辺で民宿を経営していた方々もおられますので、民宿復活も研究したいと思います。


 次に、受け入れ体制の組織づくりについてお答えをいたします。


 当市のこれからの観光を推進していくためには、商工観光課、観光協会、商工会議所の組織体制では、お客さまの受け入れ体制が十分でなく、受け入れを総合的に扱う窓口機関がぜひ必要になってくると思っております。それは、市民の皆様方からの盛り上がりにより設立され、市が支援していく方法が望まれます。市としても、どのような組織がよいのか、来年度設置する観光振興ビジョン策定委員会の中で研究をしてまいります。


 今、勝山商工会議所では、関心を寄せる事業者や市民の皆様などにより、産業と観光を活かしたまちづくりを目的に、まちづくり戦略会議が行われております。この中でも、最終的に、民間主導の組織の立ち上げを目標にしているとのことですので、ぜひ実現するように期待をいたしております。


 市といたしましても、商工会議所と連携し、ベクトルを同じくして臨んでいきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 花月楼の利活用についてお答えを申し上げます。


 花月楼の周辺は、歴史的な由緒ある建物が建ち並び、往時をしのばせる独特の雰囲気をかもし出しています。近年、周辺道路の改良や大清水の整備がなされ、周辺の環境は大変きれいになりました。花月楼は、2階大広間の独特の天井や、玄関前の見事なしだれ桜など、当時、賑わった料亭の風情を今日に伝える市内の代表的な建物であります。


 利活用を図ってほしいとの要望ですが、個人の所有物でありますので、まず、所有者がどのような考え方を持っておられるのか、お聞きしなければならないと思います。


 ところで、市が直接、個人の建物の管理や活用をするには、建物に市が金を投入するだけの価値と市民理解が得られなければならず、市民、議会での協議を踏まえたいと存じます。


 この建物に市が直接介入することが難しいということになれば、民間での活用は可能であります。こうした物件の管理や活用には、まちづくり会社やNPO法人が最適であり、今後、当市にはこうした組織がぜひ必要と思っております。今後、そうした動きが市民の皆様の間から出てくることを強く望んでおります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 今ほどは、前向きな御回答をいただきました。大変ありがとうございました。


 先のことで、ちょっと大変恐縮なんですけれども、1番の宿泊型施設、宿泊施設についてでございますけれども、これから勝山市の宿泊施設のイメージといいましょうか、スタイルというものを、どういうものかなというふうに考えてみたいと思うんでございます。


 勝山には、やはりこれ以上大きなホテルは、当市には景観上からもいらないんではないかなというふうに思いますし、また、経費的にもなかなか維持が難しいというふうなことでございますので、当面は、今ある建物を利用して、人が泊まれるように改造するような形での宿泊施設というものが考えられるんではないかなというふうに、実は思うところでございます。


 私が思いますのには、宿泊のスタイルとして、イメージとして、3つがあると思うんですけれども、1つは、B&Bといわれておりまして、ベッドとブレックファースト、朝食ですね。これだけの簡易な宿舎ということでございまして、昼とか夜の食事は地元のまち中でとっていただくという建物。2つ目は、今ほど御回答の中でもいろいろとお話をいただきましたホームステイ、民宿ですね。3つ目は、バックパックといいまして、各部屋に料理ができる器具、備品がございまして、お客さんは、スーパーで買い物をしてきて、自分たちで料理をして、そして、泊まるというものでございます。


 いずれにしましても、安く泊まれると。そして、不景気にも強いというふうなことで、そうしながらも、勝山の田舎の素朴さが感じられる、そういったスタイルをイメージするわけでございます。


 当然、これら施設につきましては、民間が主体になるわけでございますけれども、当市にふさわしい宿泊施設のあり方というものを、現時点では、どのようにイメージされるのか、お伺いをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 宿泊施設の御質問でございますが、当市にはどんな宿泊施設のスタイルがあったらいいのかということにお答えをいたします。


 宿泊施設のスタイルは、宿泊客のニーズにあった様々なものが考えられると思います。その宿泊客のニーズにあったいろいろなスタイルを、事業者のほうが創意工夫して提供していくことが望ましいというふうに考えております。当市には、ホテル、旅館、ペンション、民宿、民泊、キャンプ場のバンガローやコテージ、オートキャンプ場、研修道場など、様々な施設が市内にありまして、宿泊が可能でございます。それぞれに需要があるというふうに思っております。


 それらの施設が、それぞれ競ってお客さまに満足できる施設であってほしいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 修学旅行のお話もいろいろあるかと思うんですけれども、やはり絶対的にお客さんがたくさんお見えになるわりには、今の勝山では宿泊の施設数が少ないのではないかなというふうに思いますので、今後とも、適切に対応していっていただきたいと思います。


 そこで、もう1つ質問をさせていただきますが、やはり何はともあれ、民間が中心になってお願いせないけないわけでございますが、営業をやってみようという方の経費負担が少なくてすむということが重要でもございます。したがいまして、こういった家の改装とか整備の補助金制度や融資制度等の支援がないのかと。あるいは、施設をつくっても、泊まっていただかなければ、これは話にならないのであって、こういった広報宣伝も必要になるわけでございますけれども、そういう取り組みへの支援がないかなど、いわゆる補助金等の支援が、どのようなものが今あるのかというふうなことを、ちょっとお聞きしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 営業をやってみようと思われる方の家の改装、整備についての支援についてでございますけれども、家の改装とか整備をするにあたりまして、市の新規開業資金融資制度というのがございまして、制度融資でございますけれども、低利で融資が利用できます。また、商店街での開業をされる方には、借家の場合は家賃の補助制度も適用がされます。


 民宿型の宿泊施設改修につきましては、何らかの、これから支援ができないかというようなことも研究してまいりたいというふうに考えております。こういうことができれば、今までと違った取り組みが起こるということが期待できますし、新たなニーズにも対応したいというふうに思います。


 また、こうした制度のPRにも努めていきたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 国におきましては、9月に観光庁が設置されたというふうなことで、観光立国の実現を目指した様々な事業制度が創設されてきているところでございます。その辺、勝山市にもあったような形の事業があるかと思いますので、どんどん市民に情報を、今後とも提供していただきたいなというふうにお願いをいたしておきます。


 次に、受け入れ体制の組織づくりについてお尋ねをしたいわけでございますけれども、一昨年、国が認定しているLLCとかLLPという、起業するための組織ができておりますけれども、合同会社とか有限責任事業組合と言われるもので、当然、国からの補助もあるわけでございます。先日の新聞にも出ておりましたし、先ほど、市長からのお答えの中にも出ておりました。


 こういった、さっき申し上げましたような趣旨の組織が、全国に先駆けて当市の商工会議所において、市の委託事業でありますまちづくり戦略会議の参加者の皆さんで、組織づくりに向けた、静かな立ち上がりの動きがございます。市としても、先ほどのお話のように、支援していくというふうなことでございますので、しっかりと支援をしていっていただきたいなというふうにお願いをいたします。


 それと、答弁はいりませんけれども、当市には社団法人としての観光協会がございます。これまで私は、観光振興の新たな組織ができた場合、観光協会と摩擦が起きないかと、実は心配をしていたんですけれども、しかし、先日の先進地の視察を通じて、それぞれの組織にはお互いの限界がありますので、したがって、業務の分担、すみ分けをして共存し、よりよい成果があげていけることを、実は確認をいたしました。これら民間組織が連携をいたしまして、そして、行政がうまくマッチすることによって、観光産業の振興への大きなステップになることを期待いたしたいと思います。


 民間の体制づくりだけではなくて、行政の立場も、当然、充実強化を図らなければならないところでございます。きのうの同僚議員の御質問の御答弁で、強化したいと力強い答弁がありましたので、それをぜひ実現していただくよう、お願いいたします。


 次に、花月楼の利活用につきまして再質問をさせていただきます。


 先日の新聞報道によりますと、小浜市は、指定された歴史的重要文化財については、固定資産税の20%減免をして、その保存を支援していくとありました。吉田先生のお話によると、勝山市は尊光寺の庫裏、地区の道場、お寺、神社、商家であったであろう農家等々、歴史的建造物の宝庫であるとおっしゃられます。加えて、自然の風景とマッチした建物、本町の下の多田孝之助さんの家をバックに、沢田屋さん、松村醤油屋さんなどの日本的な建物などが見える風景は、本当に保存したいものでございます。しかし、現実には難しい点がありますが、特に、貴重な歴史的建造物の保存については、減免、利活用等を含めた方法で保存を模索していくべきと思います。


 保存について、どのようにお考えか、教育委員会の立場で少しお話をお伺いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) ただいま再質問のございました、特に貴重な歴史的建造物の保存・利活用について、何かいい方法はないのかという点についてお答えをいたします。


 まず、歴史的建造物の税制面での優遇措置についてでございますが、国指定の重要文化財や国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されますと、歴史的な家屋については、固定資産税や都市計画税が非課税となり、また、その敷地については、それぞれの自治体で軽減措置がとられ、小浜市の場合には、西組地区約19ヘクタールが国の重要伝統的建造物群保存地区に選定されましたので、敷地の固定資産税について20%の軽減を検討しているとのことでございます。


 勝山市には、国指定建造物や国選定建造物群はございませんので、そういった事例はございませんが、国登録文化財の固定資産税の2分の1軽減はございます。この国登録文化財制度は、築50年を経過した歴史的建造物のうち、一定の評価を得たものを文化財として登録し、身近に文化財を活用しながら、緩やかに保存していくという制度で、今後、勝山市におきましても、大いに活用していきたいと考えております。


 議員のお話にありましたように、勝山市には歴史的な建造物が多く存在いたします。福井工業大学の吉田純一教授に作成を依頼いたしました、勝山の歴史的建造物の調査報告書では、143件の物件が報告されており、それらの物件が多く集中する本町通りを中心とした地区や、平泉寺町平泉寺地区では、歴史的まちなみ景観創出事業補助金制度により、建物の景観を配慮した物件について補助金を交付いたしております。


 しかしながら、建物は、そこに住み、活用してこそ、初めてその存在価値が生きてきますので、まずは、現に所有している方の御理解と御協力が何より大切であり、そして、さらに、その建物を地域で守り伝えていく取り組みが必要だと考えております。


 歴史的な建物は、私たちが暮らしているまちや村の歴史を色濃く反映している場合が多く、文化財としての保存だけではなく、地域固有の財産として、将来に向かってのまちづくりの核として活用していくことが重要であります。そのために行政は、保存・利活用に関する相談に乗るとともに、積極的かつユニークな取り組みに対しては支援していくといった形が、今のところ、理想だと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 最後に、提案を1つしておきたいんですが、回答は不要でございますけれども、先ほど、宿泊施設の質問をさせていただきましたけれども、その関連になるんでございますけれども、貴重な歴史的遺産を残す方法はないかとの一心で、あえて1つ提案しておきたいんですが、近代化遺産に指定された松文産業の女子寄宿舎ですけれども、当市に宿泊施設がないとするならば、あの建物の外観はあのままにして、さらに美しくしていただいて、中の一部を改造して、安く泊まれるような宿泊施設にしてはどうかと、実は私は思うのです。


 ヨーロッパへまいりますと、歴史的な建物がホテル、レストラン等々によく実は利用されておりまして、そして、現在に生きております。松文のあの建物も、勝山市の繊維産業を支えた、しかも、女子従業員の寄宿舎であったという、歴史的な背景、物語も十分にございます。駐車場もございます。聞くところによれば、松文さんも、あの建物を近代化遺産に指定されるにあたり、いつでも取り壊しができることが条件であったと聞き及んでいますが、実際、建物の維持は、本当に難しいことだと思います。


 そういう意味において、何とか貴重な歴史遺産の維持、保存のためにも、市の観光産業としての新たな役割を持った建物として、現代にしっかりと活かすためにも、ぜひ所有者の御理解が得られないかと思うのです。


 もちろん営業活動でございますので、採算があうかどうか、これは所有者が決めることであります。しかし、考え方として、そんな形で利活用し、歴史的遺産をよみがえらせる方法もあると提案を申し上げておきたいと思います。


 観光庁におきましては、2,000万人を目指してというふうなことでございます。日本に来ると、やはり見たいところというのは、そういう日本らしさと言いましょうか、日本の古来の文化であるというふうに思っておりますので、そういう意味でも、そういったものを少しでも残していけるような方法を少し考えていくべきではないかと思います。


 そういうことを御提案申し上げまして、私の質問を終えさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


 (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内でございます。


 議長より質問のお許しをいただきましたので、壇上より、2点につきまして質問させていただきます。


 まず、第1点の総合体育館の建設についてであります。


 福井県は今、平成30年に国民体育大会の開催を目指し、鋭意、事務を進めておられると聞いておりますが、勝山市は、それまでに総合体育館建設を進めるとお聞きしています。当市での総合体育館の建設は、スポーツ関係者にとって、まさに一日でも早くその建設を待ち望むものでありましょうが、望むことと、だから、それが建設できるかということは、様々な見地から、研究と検討が必要であると考えます。特に、勝山市を支える次の世代に市民の財産を継承していく観点からも、十分な検討が必要であると考えています。


 平成4年に完成した大野エキサイト広場の総合体育館施設は、当時、約20億円を要しております。16年後の今日、その建設費用も、維持管理費用とともに大きくふくらんでいることと考えられますし、国の補助にあっても、十分望めるメニューは、現状はないように聞いております。


 今後、市の人口もさらに減少し、地方交付税や税収にあっても先細りは見えており、また、100年に1回とも言える、この金融危機の将来は、先行きが見えず、全く不透明な状況にあります。また、この先、公共施設の耐震化工事や高齢化社会による福祉予算のますますのふくらみなど、避けて通れない事務事業を多く抱えております。人件費削減についても、職員は事務推進のかなめであり、そのような意味から、職員数を減らし、その財源を充当することについても、将来にいささか問題が残るものと考えます。


 私は、総合体育館建設に異を唱えるわけではありませんが、このような状況の中で、例えば、いくつかのサービスをとりやめてまで、市民が新しい体育館を望むのか、また、必要なのか、慎重を期してほしいと考えているものであります。


 建設するとした場合の財源のことについても含めまして、このことについてお聞きいたしたいと思います。


 次に、勝山市の環境のポイントについてお尋ねいたします。


 市長は、えちぜん鉄道の存続に力を注ぎ、断固とした意思で実行されましたことに対しまして敬意を表します。


 ところで、平成24年に、この勝山市で環境自治体会議全国大会を開催するべく取り組んでいくと述べられました。環境自治体会議開催には、まず、当市が、環境、エコの面から他の自治体よりも優れた取り組みのあることが条件となると考えられます。


 そこで、私の提案でありますが、例えば、市の大半を占める森林の整備などに力を注ぎ、計画的に充実を図ってはいかがかと考えています。森林については、現在、いまだ外国産材に押され、国内の多くの山々が手つかずに放置され、荒廃している現状にあります。そこで、例えば、公社などを立ち上げることによって、小規模な所有者の山林整備を図り、かつ間伐材などによるペレットの2次製品の製造により、新たな雇用を創出することにも大きく寄与すると考えられます。


 そして、このような間伐促進の取り組みが、山を守り、ひいては水源涵養ともなり、一層、自然環境を醸成し、自治体会議開催にふさわしい条件が整うのではないかと考えますが、理事者の考え方をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 環境自治体会議に向けての取り組みについてお答えをいたします。


 まず、この会議ですが、地球環境問題の解決に向けて、重要な役割を担うのは基礎自治体であるとして、環境政策の推進を目指すと同時に、全国の自治体に向けても提言発表を行っております。また、この会議では、市民、事業者、研究者、行政関係者、地方議員など環境問題に関心のある人々と、ネットワークを超えた全国規模の会議を開催し、重要課題に対しては、社会に積極的に働きかけることを目指しています。


 しかし、この会議を開催するためには、環境問題に対して、その自治体が全国に誇れる取り組みをしていることが重要でありまして、また、これが開催の条件でもあります。


 実は、この会議につきましては、私がえちぜん鉄道の社長として、2004年、これは平成16年ですけれども、5月に長野県飯田市で開催されました第12回環境自治体会議におきまして、「しくみをチェンジ!環境へチェンジ!」と題した基調討論会に、当時の田中康夫長野県知事等とともにパネラーとして出席をいたしました。続いて、2005年、平成17年5月開催の第13回環境自治体会議東海村会議においては、分科会「京都議定書発効・自治体での実践方法」のコメンテーターとして出席をいたしております。これらは、環境に対する取り組みの中で、勝山市はえちぜん鉄道を復活し、公共交通が環境対策に大きな役割を担っていると評価があったことからだと考えております。


 そこで、当市の環境への取り組みについては、前述の公共交通の充実があげられます。2003年に再開したえちぜん鉄道の本年度の利用者数は320万人を見込まれるまでとなり、バスにおいては、勝山駅を中心として、コミュニティバス、乗り合いバス路線の充実など、市内すべてをカバーする運行体制を構築しております。


 また、当市のごみの排出量やリサイクル率などの取り組みも、県下においては上位となっております。


 本年、環境基本計画を策定いたしましたので、今後は、この具体的施策である実施計画を策定し、かつ地球温暖化防止対策である地方公共団体実行計画、それに続く地域推進計画を策定して、基礎的要件を整え、市民、事業者、行政が連携・協働した様々な取り組みを展開していきたいと考えます。そして、その中で、全国に誇れる施策、また、事業の実現を図って、エコ環境都市をつくっていきます。


 次に、森林の整備についてお答えをいたします。


 間伐や枝打ちなど、適切に森林の整備や保全を図ることによって、森林は、国土の保全、水源の涵養、生物多様性の保全や地球温暖化の防止など、公益的機能を発揮し、勝山市の豊かな自然環境が保たれると認識しております。健全な森林を育てるためには、木材価格の長期低迷、林業従事者の高齢化や、世代交代による管理意欲の減退など、林業を取り巻く厳しい状況の中ではありますが、重要な保育施業を実施し、適切な森林の維持管理が望まれます。


 提案がありました、森林の公社的な組織の立ち上げにつきましては、森林整備を実施している現在の社団法人ふくい農林水産支援センターにおきましても、経営が厳しく、経営健全化を図るために努力していると聞いており、森林整備での経営は難しい状況であります。


 また、持続可能な間伐材などの木質バイオマスを利用し、地球温暖化防止、化石燃料の枯渇防止など、地球環境に優しいエネルギー源の利用が、近年、増加していることは認識しておりますが、現在、木質ペレットの製造設備投資、原材料の確保や製品の需要の見通しなど、研究すべき点が数多くありまして、現段階で公社的な組織の設立は困難と思われます。


 昨年、九頭竜森林組合に間伐材等を効率的に活用する機械設備を、市の補助を得て導入、稼働しております。ことし、製品保管庫が完成し、今後、さらに間伐材等の利用促進に寄与するものと、このことについては期待をいたしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 総合体育館の建設についてお答えいたします。


 勝山市民のスポーツ愛好者のレベルは非常に高く、毎年、好成績をあげております。特に、本年は全国大会や国際大会で、小学生・中学生・高校生の活躍が新聞紙上に多く掲載されました。選手はもちろん、関係者の皆様には、敬意と感謝を申し上げます。


 現在、市が管理しています体育館は、市営体育館、勤労者青少年体育センター、林業者健康トレーニングセンター、B&G勝山海洋センターの4体育館があります。その中で、規模が一番大きく、利用度が高く、多くの各種大会等が開催されていますのが市営体育館ですが、この施設は、昭和42年の福井国体、バドミントン競技会場として建設され、約40年が経過しておりますので、改修等を行いながら使用しているところです。


 この市営体育館でも、バドミントンコートで6面、バレーボールコートで3面しか確保できない状態ですので、当市の4体育館については、近年、各地で建設された県内の体育館と比較いたしますと、規模や設備等も十分な体育館ではありません。そして、これまでも、多くの市民の皆様からの総合体育館の建設要望が強いことは十分と認識しております。 また、福井県では、2巡目福井国体の誘致について考える国体検討懇話会を設置し、2018年、平成30年の誘致について、様々な論議がなされているところです。


 招集挨拶でありましたとおり、生きがいの持てるまちづくりとして、総合体育館の建設について、庁内関係課で、体育施設の現状や課題、長尾山総合公園2期工事の方向性、中長期財政見通しなどを精査、検討しつつ、ベースとなる資料等を示す中で、検討委員会ををつくって取り組んでいきます。このことで、市民が総合体育館の建設について論議を始める機会ができ、そして、論議を深める中で、様々な御意見等により、具体的な検討が行われることが望ましいと考えているからです。


 また、これからの体育施設は、文部科学省の社会体育施設整備費補助事業の地域スポーツセンター建設で示されているとおり、競技スペースはもとより、地域スポーツクラブの活動拠点としてふさわしいクラブハウスの機能もあわせ持つ施設として、体育室、トレーニング室、健康体力相談室、体力測定室、会議室、研修室、談話室、シャワー室及び更衣室をすべて備える施設であることとなっております。


 なお、この事業の建設補助率は3分の1で、建築単価や対象面積も制限されております。


 建設について、具体的な検討に入ることになれば、財源確保について一番有効な選択をしていくことは当然なことでありますし、関係機関への働きかけも積極的に行うことも必要なことであります。


 これから、検討委員会の中で、議員の御意見等も含めて、建設時期、建設場所、規模、事業費、財源確保等について様々な論議をいただく中で、方向性を決定していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 私のお聞きしたいのは、場所とか、規模とか、設計とか、そういうことではなくて、勝山市の財政を考えますと、3分の1の補助で、この5年後に建てるということは、非常に圧迫感を感じますし、ランニングコストというんですか、そういう関係からも、慎重にひとつ審議をお願いしたいと。


 現在のところの財政は、資金はどのように考えているのか、ちょっとお聞きしたいと思います。


 それから、もう1点ですが、市長もおっしゃったんですが、環境自治体会議を開くということにつきましては、物すごく市民も喜んでおりますし、議会も大変賛成でございますが、今、ちょっと光るところがないんではないかなと思いまして、こういう質問をさせていただきました。確かに、えちぜん鉄道を残されたということにつきましては、市民全員が評価しているところでございますが、それだけではという感じがしますので、何かこう、光るものをどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。


 以上です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 環境自治体会議を、24年というと、今から4年後に開くということによって、これから何をしていったらいいかということが、現実的なテーマとして市民の方々、また、市の職員、また、議員の方々も、具体的に浮かび上がってくると思うんですね。それと同時に、今、地球温暖化をさせないために、低炭素社会をつくろうということが、国際的にも国内的にも非常に大きな盛り上がりになってきますし、これは盛り上がりどころか、法規制までされる時代がもう、すぐそこまで来ています。したがいまして、それを先取りして勝山市はやるということであります。そのための1つの目標設定を平成24年度までにやろうと。


 オリンピックでも、全く施設も何もないところにオリンピックののろしをあげれば、そのまちづくりから、オリンピック施設から、がんがんできてくるように、それと同じような効果が得られるのではないかという期待をしているわけです。


 したがいまして、まだまだ考えなければなりません。そのためには、今、答弁をいたしました、基本的な環境基本計画とか、自治体の目指すべき方向とか、そういうふうなベースをまずつくって、その中から今度は、具体的に何をしようかということについては、市民総意でもって考えていくと。そのベースとなることについては、現在の公共交通の取り組みとか、九頭竜川をきれいにするとか、それから、マイバッグ運動が非常に盛んであるとか、そういうベースはあります。しかし、それだけにとどまらず、まだまだ考えれば、地球環境に負荷をかけない、いろんな方向性があるし、そのような事業も創意工夫によってできる。ひょっとしたら勝山発の、全国に先駆けて、世界に先駆けて、そういう取り組みができるようなことのアイデアが出てくるかもしれないわけですね。それを私は期待をいたしております。


 まだ4年間ありますので、本当に一生懸命取り組めば、非常にいいまちづくりにつながっていくと。その先には、この議会中、何回も言いましたけれども、そのようなまちに人が集まり、また、人が集まってくれば、大きく産業構造も転換できるといったようなことにつながるということです。


 したがって、そういうベースをつくっていかないと、もう鉦や太鼓で、人に来てほしいとか、小さな小手先では、私はもう、地方というのはだめだというふうに思っております。したがいまして、大きな骨太の骨幹をつくって、そこにいろんな政策が花が咲いていって、そして、人がつどってくると、そういうまちづくりをしていきたいと思っております。


 それから、体育館、体育施設につきましては、これは検討委員会というのが出発点でありまして、この中で、議員がおっしゃるような議論も多分出てくると思います。そして、それを詰めていったときに、極端に言えば、つくるかつくらないかといったようなことも、それは最初の議論としてあるかもしれません。それも含めて、すべての議論をいただきたいと。そして、今度は、つくるということになれば、具体的な場所とか規模によって必要な財政規模というものが決まりますから、それをどうしていくかということは、次の段階であるということで御理解を願いたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 終わります。以上です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、松村治門君の質問を許します。


 (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 勝山の活性化を考える会の松村でございます。


 壇上での質問を議長に許されましたので、通告に従い、5点につき市の所見を伺います。


 その前に、まずもって山岸市長の当選を心よりお喜び申し上げます。3期目、4年間の市政邁進に推進されんことを、よろしくお願い申し上げます。


 まず、第1点につき、市の所見を伺います。乳幼児医療費無料化の延長につき、市のお考えを伺うのですが、これにつきましては、先ほどの加藤議員の質問内容と重複する点もございます。その点については、お許しいただきたいと思います。


 現在、勝山市では、未就学児童の医療費に関しては無料となっています。平成19年度は、延べにして1万5,000件を超える件数が助成対象となり、その支払い金額は、実に4,000万円にのぼります。この制度は、乳幼児の保健向上と福祉の増大に寄与するだけなく、保護者の経済的負担の軽減を図る上から、極めて有意義なものと言えるでしょう。そこで、子育て先進地勝山の名を高めるためにも、福井県や県内自治体に先駆けて、この医療費の無料化の期間を延長されてはいかがでしょうか。


 ちなみに、この乳幼児医療費無料化の延長に対しては、いかほどの財政負担を勝山市は覚悟しなければならないのか。まずは、そこにつき、若干述べたいと思います。


 現行の助成対象となる6歳に達する年度末までの乳幼児についての医療費データは、年齢別に明らかになっていますが、私が調べた限りにおいては、小学校入学時以降の1歳刻みの年齢別データは存在しないようです。事実、国保連でも、5歳刻みの年代テーブルのデータは持っているものの、1歳刻みの年齢別医療費データは、効率性の点から算出してはおりません。したがって、今から申し上げることは、内閣府発表の年齢別受療率と医療費に関する統計並びに厚生労働省が発表している国民医療費の年代別総額に関する統計から類推したものであることをお断りしておきます。


 これら統計から考えるとき、以下のことがわかります。まず、0歳から4歳児までの医療費の総額と5歳児から9歳児までの医療費の総額を比較したとき、5歳児から9歳児までの医療費の総額は、0から4歳児までの医療費の総額の約半分であると。そして、次に、10歳から14歳までの児童の医療費総額は、5歳から9歳までの医療費総額よりも、さらに下がると。そして、0歳から4歳児までの医療費の総額は、5歳から9歳までの医療費の総額と、10歳から14歳までの医療費の総額を足したものに、ほぼ等しいと。これが上記のデータからわかることであります。


 さて、現行の勝山市の乳幼児医療費助成として平成19年度に支払われている額は、県補助分、市単独分を合算して4,124万円になります。勝山市の0歳から6歳までの子供の数が1,324人であることを考えるならば、子供1人に対する助成額は、平均すると約3万1,000円となります。この平均額を、先ほど述べたような年代別医療費の傾向に照らし合わせ、5歳から9歳までの子供1人当たりの助成額をはじき出し、総合すると、現行の医療費無料制度を3年間延長して9歳までとするならば、勝山市が負担すべき金額は1,050万円ということになります。


 助成の対象を、さらに小学校6年生まで拡充しようとした場合、同様の試算を行えば、勝山市が負担する金額は約1,900万円、中学校3年生まで拡充し、義務教育下の生徒をすべて医療費無料にしようとするならば、2,820万円の財政負担となります。


 詳しい算出方法については既に、市当局に対しては年度当初に書面にてお示ししてあるので、そちらを御覧いただきたい。また、私のホームページでも公開してあるので、そちらを御覧いただきたいと思います。


 結論として、現行の乳幼児医療費助成制度を小学校3年生まで拡充した場合には1,000万円、小学校6年生まで拡充したときには2,000万円、義務教育下のすべての児童・生徒にまで拡充した場合には3,000万円、勝山市の負担がふえるということです。


 また、乳幼児医療費助成の拡充を考える際に、もう1つの視点として、歯科医療費の助成を行うことも視野に入れるべきではないでしょうか。歯は、体の健康にとって重要なものであり、特に、子供の時期に健康な歯をそろえておくことは、子供たちの将来にとって極めて有益な結果をもたらすものと思われます。


 これについても、先ほどと同様の試算を行うならば、小学校3年生までの歯科医療費を無料にした場合には約350万円程度。これを小学校卒業まで拡充にするというのであれば550万円程度。そして、中学校卒業時、義務教育の児童・生徒すべて歯科医療費を無料にするというのであれば750万円程度、勝山市の負担がふえるということになります。


 財政状況厳しい折り、年間1,000万円、2,000万円、3,000万円の負担増を毎年確保するということは、極めて厳しいことかもしれません。しかしながら、医療費無料化の拡充は、それ単体に終わるものではありません。さきの9月議会で私が一般質問の中でも述べたように、勝山が子育て支援に厚い自治体であると広く市内外にPRすることにより、福祉政策は自治体に人を呼び込む効果を生むのであります。その効果を生むためにも、こういった福祉政策を、福井県、そして、県内他自治体に先駆けて行わなければ意味がありません。


 この医療費助成の無料化の拡充、また、歯科医療費無料化につき、市はどのようにお考えか、所見を伺います。


 引き続き、農村公園の補助体制について市の所見を伺います。


 一般に、農村公園と呼ばれる公園があります。もっとも、今から申し上げる農村公園とは、農林水産省の農村生活環境基盤整備事業の中にいう農村公園ではなく、市内の各地区にある小規模な公園、しいていえば遊具のみが置いてあるような公園でございます。こういった公園を指すものと御理解いただきたい。


 さて、この農村公園は、設置、管理する主体が都市公園と異なります。都市公園法が、都市公園を地方公共団体が設置する都市公園と規定しているのに対し、農村公園は、各地区が設置し、管理しています。そして、この農村公園においては、新規に遊具を設置しようとする際に、勝山市社会福祉協議会から、補助率80%、補助金限度額20万円の助成を受けることができます。この助成の原資は、すべて共同募金から出ています。しかし、この助成は本来、市がすべきではないのでしょうか。


 市社会福祉協議会からの遊具助成は、古くは昭和38年にまでさかのぼることができますが、それでも、昭和41年には、栃神谷並びに滝波地区において、市が農村公園の助成を行っているという事実もあります。


 そこで、勝山市社会福祉協議会が、これら農村公園を助成するに至った経緯並びに、この助成を、なぜ市が行わないのか、その理由につき、所見を伺います。


 引き続き、エコミュージアム助成の新たな枠組みの創設について伺います。


 エコミュージアムの振興に寄与すべく、わがまちげんき創造事業助成が行われており、多くの地区、団体が、それをもとにして様々な事業を展開しています。エコミュージアムによるまちづくりが活性化していく中で、この助成のあり方も、新たな枠組みを設けるべきであると考えます。


 当初より活動している団体と、これから参加しようとする団体の間では、同じ助成でも、そのあり方は異なるはずです。長年にわたって活動している団体、個人は、その方向性がはっきりしているだけに、助成金という助成のやり方でもかまわないでしょうが、これから何かをしたいんだと、僕も何かしたいんだというような団体や個人に対する助成は、事業構築の仕方や、そういったノウハウの助成も含むべきではないかと考えます。


 また、事業の趣旨や効果によっても、助成のあり方は異なってもしかるべきでしょう。一例をあげるならば、ツーリズム部門のような枠を設け、これからエコミュージアム活動がどういった方向に進むのかを、市民に対し広く示すことも有効かと思われます。


 この意味において、エコミュージアム構想が進展する今こそ、現行の助成のあり方を見直し、新たな枠組みを模索すべきときに差しかかっていると考えますが、この点につき、市の所見を伺います。


 引き続き、国保保養施設の指定について伺います。


 勝山市は、国民健康保険保養施設等利用助成事業として、あまごの宿、杉山鉱泉、平泉寺荘、六呂師高原温泉ピクニックガーデン、スキージャム勝山ささゆり温泉、市指定保健事業の6つに対し利用助成を行っています。これらは、国民健康保険法第82条に定める、被保険者の健康の保持増進のために必要な事業として行われているものですが、厚生労働省が健康の保持増進のために特定検診の普及強化へと方針を変えている現在、これら利用助成事業は、どのような形態に進むのでしょうか、その方針を伺います。


 最後に、九頭竜川の環境に対する自治体間を超えた取り組みについて、市の所見を伺います。


 九頭竜川は、福井県を貫く中心河川という意味を超えて、私たち勝山の自然環境並びに生活文化の根幹をなす川に位置づけられます。市内にある、とある社団法人が実施している九頭竜川の河川清掃も、その前段階である勝山市青年団体連絡会が行った河川清掃から数えれば、本年で5年目に当たります。この河川清掃は、市民並びに市内企業、そして、行政が連携する事業として評価されていますが、近年では、九頭竜川の中流域で河川清掃を行っている団体や、下流域で美化活動を実施している団体との連携が模索されています。


 市民団体が連携を模索している中で、行政間の枠組みを取り払った動きはできないものでしょうか。


 上流から下流までを俯瞰するとき、九頭竜川が中心市街地を貫く自治体は、勝山市並びに永平寺町、そして、旧三国町のみであることを考えるならば、山岸市長には、流域自治体首長を統率して、意識の高揚を図っていただきたいと考えます。この点につき、市長の所見を伺います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、九頭竜川の環境に対する自治体間を超えた取り組みにつきましてお答えをいたします。


 九頭竜川は、福井県を代表する清流であって、その流域に住む人々にとって昔からの憩いの場であり、各種生物の大事な生息場所となっております。その流域面積2,930平方キロメートルは、福井県の面積の約70%と広範囲でありまして、九頭竜川の環境保全は、勝山市のみならず、流域自治体全体の責任であります。


 現在、全国では、河口や海岸での大量の漂流・漂着ごみによる環境汚染が問題となっておりまして、環境省は平成19年度より、7県11海岸のモデル地域において、漂流・漂着ごみにかかる国内削減方針モデル調査を実施しており、九頭竜川下流の坂井市はモデル地域の1つとなっております。


 漂流・漂着ごみの約8割は、河川を通じて海に流れ込む陸域からのごみであると言われており、不法投棄など、河川流域に住む人々によるモラル向上は、重要な課題となっております。


 勝山流域でも、一見、清流に見える九頭竜川も、清掃に入ると、岩影や樹木の間には、プラスチックごみやビニールごみなどが多数見られます。勝山市においても、中学生による河川清掃や、青年会議所を中心としたクリーンアップ九頭竜川による清掃活動、かつやまをきれいにする運動など、住民による市内河川の清掃などが行われています。加えて、市、県によるパトロール活動などを行っていますが、毎年、多量のごみが集められております。


 また、他の流域自治体や各種団体、「ドラゴンリバー交流会」等においても清掃活動が行われておりますが、しかし、流域自治体が連携しての活動は現在行われておりません。


 勝山市では数年来、県に対しまして九頭竜川の水辺環境の整備について、重要要望事項として要望を行い、また、上流の大野市に対しても、九頭竜川の河川美化活動の推進を働きかけるなど、広域での九頭竜川の環境保全を呼びかけてきました。今後も、率先して各自治体間での連携を求めるとともに、県等に対して働きかけてまいりたいと存じます。


 それで、流域自治体首長を統率して意識の高揚を図っていただきたいと考えるということでございますが、そのとおりでありまして、私も、議員に劣らず、九頭竜川の清掃、清流を取り戻すということにつきましては、大変大きな意欲を持っておりますので、ぜひともやりたいと思っています。


 九頭竜川は、最近、青年会議所を中心といたしまして、九頭竜川クリーンアップ大作戦といいますか、この大きな盛り上がりが、ここ2、3年、非常に大きな力となってきておることを歓迎をいたしますし、大変うれしく思っております。しかし、おっしゃるように、中流域だけきれいにしましても、上流から流れてくるごみ、さらには、下流で汚すと、結果的には、三国の河口にごみが堆積したり、海にごみが流れ込んだり、本当に、一地域でやっていても効果が上がらない、ある限界まで以上には上がらないというふうに思っております。


 したがいまして、今ほどの提案というのは、私も前々から考えておりましたし、個人的には他の首長さんに会うときには、いつも言っておることでありますけれども、ひとつ本腰を入れて取り組みたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 乳幼児医療費の無料化の延長についてお答えいたします。


 午前中の加藤議員の答弁と重複することをお許しいただきたいと思います。


 乳幼児医療費の無料化については、勝山市では平成18年度より、福井県乳幼児医療費の無料化事業の補助を受け、就学前の児童すべてに対して医療費無料化を完全実施しております。福井県乳幼児医療費無料化事業では、対象児童を、第1子、第2子については3歳までを、第3子以降の児童のみに就学前までを対象と定めております。


 そこで、県に対しても、勝山市と同様の補助事業となるよう、知事をはじめ、関係部課長に対し、平成20年度重要要望事項として要望をいたしました。さらに、北信越市長会、全国市長会においても、子供の医療費無料化制度の創設を、政府はじめ、国会議員に対して要望書を提出するとともに、その実現に向け、関係方面に強く働きかけています。


 勝山市といたしましては、福井県が実施する福井県乳幼児医療費無料化事業の対象児童の拡大がなされるか、または、同様な内容の制度を国が創設したときには、当市の医療費無料化の対象年齢を引き上げたいと考えております。


 もう1点、医療費の中で、歯科医療費の対象枠を、その部分だけを拡大してはどうかという御意見でございますが、歯科医療費につきましては、全体の医療費の助成制度の枠内で考えていきたいと、このように思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 続きまして、農村公園の補助体制についてお答えをいたします。


 社会福祉協議会が、各集落の広場に設置する遊具に対する助成につきましては、社会福祉協議会に現存する台帳から、古くは昭和38年までにさかのぼりますと、それ以降、41年から46年の6年間でございますが、いくつかは市が遊具提供者となっている記録が残っておりました。そこで、このことにつきましては、社会福祉協議会の担当者に事情を聴取いたしましたところ、当時は、社会福祉協議会が任意団体であり、社会福祉協議会の事務を児童担当局が行っていた関係から、これが大事でございます。記録には、社会福祉協議会または市と記録されたのではないかと推測をいたしております。


 遊具設置の事業につきましては、共同募金の配分金を目に見える形で地区への還元を図りたいこと、また、当時は、遊具自体、極めて価値があり、各地区の子供たちの健全育成に寄与できる意味合いからも、多くの地区から要望があり、事業が創設されたとお聞きいたしております。


 昭和46年に社会福祉協議会が法人化されたあと、従来どおり共同募金の配分金を原資として、勝山市社会福祉協議会遊具設置事業に基づき、各集落の要望を受け、事業の継続を行ってまいったところでございます。このことにより、各集落の広場に設置する遊具については、市単独の補助制度は考えておりません。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) エコミュージアム助成の新たな枠組みの創設についてということでお答えをさせていただきます。


 御案内のように、勝山市は、21世紀における新たな再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げておりまして、この理念を、より具体化していく手法といたしまして、エコミュージアムによるまちづくりを推進しております。その具体策といたしまして、平成14年度からわがまちげんき発掘事業、そして、17年度からはわがまちげんき創造事業を展開してまいりました。そして、第3弾目ということで「わがまちげんき発展事業」を今年度から新たに展開をいたしております。


 この発展事業の中身について御説明を申し上げますと、これまでの取り組みの成果をさらに発展させたい団体につきましては、そのために必要な支援策を、もう少し継続しながら力をつけたいと、そういう団体に対しましては、力をつけるための支援策をといったように、それぞれの団体に見合った支援を行うという仕組みにしてございます。


 もう少し具体的に申し上げますと、これまでの取り組みの成果を商品化して、コミュニティビジネス化を図ろうと、そういう団体に対しましては、中小企業診断士、あるいは会計士などの有資格者によりますコンサルティングを受けるための経費を助成する、パワーアップの部というものを設けました。それから、また新たに地域が有する資産を活用して特産品などを開発しようと、そういう団体に対しましては、特産品開発の部。そして、これまでの取り組みをもう少し継続して、力をつけていきたいと、そういう団体に対しては、一般提案の部ということで、そして、2団体以上が連携いたしまして、これまでの成果を活かして遺産の物語、あるいはツーリズム化を図る、そういった団体には、協働提案の部といったような部門を4つ用意いたしまして、それぞれの団体にあった支援策を展開をいたしております。


 議員が先ほど例としておあげになられましたツーリズムに対する取り組みにつきましても、あるいは、これから何かをやろうという団体につきましても、一般提案の部、あるいは協働提案の部で対応できるというふうに考えております。


 しかしながら、議員御指摘のとおり、何かをやりたいけれども、どのようにしていいかわからないという方もおられると思いますので、このような方々に対しては、どのような支援策が有効かを、今後、勝山市もエコミュージアム協議会とともに、一緒になって協議して勉強していきたいというふうに思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 国保保養施設の指定についてお答えいたします。


 勝山市国民健康保険保養施設等利用助成事業は、昭和60年4月、勝山市国民健康保険被保険者の皆様の健康保持と体力増強を図り、もって医療費の抑制に資するため、民間の保養施設7施設を指定し、1人1月1枚程度の割引証を交付し、1回の利用に当たり300円助成することで、事業を開始いたしました。


 その後、保養施設の新規開設や、廃業、辞退などにより、指定施設が増減し、現在、民間保養施設5施設及び勝山市が指定する国保保健事業に利用助成をしておりまして、1世帯当たり年間500円の利用割引証を5枚、保険証の更新時に郵送しております。


 しかし、本年4月、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者である勝山市国民健康保険にも、特定健康診査、特定保健指導の実施が義務づけされました。これは、40歳から74歳の被保険者を対象として、内蔵脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査を行い、その結果により、健康の保持に努める必要がある方に対し、計画的に保健指導を実施するものでございます。


 これを受けまして、勝山市国民健康保険といたしましても、被保険者の皆様の健康の保持と医療費の抑制を図るために、保養施設の利用助成もさることながら、少しでも多くの方に特定健康診査を受診していただくことによって、糖尿病などの生活習慣病の予防につなげていただき、医療費の適正化に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者から御答弁いただきました。


 順番どおりいくのがいいんでしょうけれども、ちょっと時間の都合もあるかもしれないので、ちょっと納得のいかないところから再質問やらせていただきます。


 農村公園の補助体制ですが、今の答弁ですと、これまでは社協の助成だったんだから、これからも社協の助成でいいでしょうというような答弁にしか、これ、聞こえないんですね。都市公園は市がみますと言っているわけです。なのに、地区の遊具は社協にみてください。これは、やはり私はアンバランスじゃないかと。


 ただ、ばっと言ってもあれなので、ちょっと順序立ててお話をしていきたい。まず最初にお伺いしたいのは、そもそも、こういった集落の遊具に対して市が助成することは、法に触れるとか、禁止されているとか、そういったことがあるのかどうか。まず、それについてお伺いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 各集落の広場に設置する遊具を、市が独自で補助することが法に触れるかどうかということでございますが、そういったことはないと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) まず、市が助成することは禁止はされていないということが確認できたと。


 次に、もう1つ確認していただきたいのは、今、市の社協の遊具助成は、100%、共同募金に頼っているわけです。この共同募金の性質上、例えば、遊具に使用が限定されているのかと。つまり、遊具に助成しなかったら県の共同募金会に返還するんですよと。


 これ実は、勝山市で共同募金で集めます。そのお金を一たん、県の同募金会に上げます。そして、そこから配分として下りてくるわけです。このお金が、遊具にのみ使用を限定されているのか。それについてお伺いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 遊具設置の事業につきましては、先ほど、副市長が答弁させていただきましたように、共同募金の配分を目に見える形で地区へ還元して、その共同募金をアピールしていこうという、社会福祉協議会の考えもございます。


 それと、もう1点、共同募金が原資になっておりますので、その使い道につきましては、社協の理事会のほうで決定されます。


 それと、もう1点、当時は遊具自体、希少価値があるということで、かなりの地区からの要望があったとお聞きしております。


 そういった観点から、その共同募金の配分につきましては、一部を地区の公園の遊具にあてようということで、そういった経過がずっと来ております。


 そういう経過もございますので、今のところは、そういう措置でお願いしたいなという気持ちをもっておりまして、そういう答弁になったということでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 私が聞いているのは、この助成金ですね。遊具にのみ限定して使わなければならないと、使途が限定されているのかどうかということです。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 遊具のみに限定されていることはございません。社会福祉協議会の理事会のほうで、そういった配分を決定しているようにお聞きしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 例えば、これが同様のやつで、宝くじの助成の遊具もあるんですね。これは、いわゆる現品支給なんです。そういったように、もらわなければ返すんですよというようなものならば、もらえばいいんです。


 だから、今おっしゃったように、共同募金の使途が遊具にのみ限定されているなら、私はこんな一般質問しません。なぜ、これをするのかといったらば、この共同募金のお金は本来、子供たちの福祉のために使ってほしいという目的で下りてきたものです。それを、なぜ、市が本来しなければいけない事業をここでするのかということを聞いているわけです、私は。


 つまり、市の社協も、実際に子供たちの福祉のために使いたいと思ってるわけです。社協は、どっちかというと、高齢者福祉、障害者福祉のイメージが強いわけです。ところが、子供たちの福祉のためにも、こういう共同募金のお金を使いたい。でも、本来、市がすべきものである性格の遊具助成に使ってる。おそらく社協さんも、そういう昔からの流れがあるんだと思います。だから、そういうふうなことをしてるんだろうと。


 だったらば、市のほうで、いや、これからは結構ですと。その共同募金は、子供たちの福祉の別の事業のために使ってくださいと。市は市で、独自にやりますというのが筋じゃないのかと私は言っているわけです。


 例えば、市内に、子供たちの福祉の健全な育成のために動いていらっしゃる団体の方々は多くいらっしゃいます。一例をあげるならば、名前は出しませんが、若いお母さん方が小さい子供のために、いいものを見せようと思って頑張っていらっしゃる。ところが、活動資金がない。どうするのか。バザーをする。段ボールを回収して、それを売って、少しでもお金をつくる。そういったことをやって事業費をつくってるわけです。


 そういったところにこそ、こういった共同募金は使われるべきではないかと私は言っているわけです。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午後 2時39分 休憩


午後 2時40分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 答弁を求めます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 農村公園でございますけれども、市で設置しています農村公園、これは、あくまでも土地改良事業に伴う事業として、市が設置する公園としてやっています。


 今、御質問の遊具でございますけれども、これは、公園ということじゃなしに、各地区の広場並びに神社等に設置してある遊具に対する補助ということで、その遊具の補助ということに対しては、市の事業ではないということで、御理解いただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) だから、冒頭から私が言っているのは、なぜ、それが市の事業じゃないんですかということを聞いているわけです。市の事業じゃないので、御理解くださいというのは、答弁になってないでしょ。


 もう1回、ちょっと整理しましょう。各自治区に遊具が置かれているわけです。集落に対して遊具が置かれています。この遊具に対しては、社協が補助を出しています。私は、これは社協の共同募金の本来の使い方からすれば、おかしいんじゃないですか、本来ならば、この遊具の補助も市がすべきじゃないんですかと、こう申し上げているわけです。


 いや、それは市の仕事じゃないんです。社協がするんですというのであれば、それはそれでいいかもしれない。


 しかしながら、社協の共同募金の趣旨からするならば、子供たちの福祉増進のために一生懸命頑張って、それこそ、さっき申し上げたように、バザーをして5,000円、段ボール回収して1日かけて10人で8,000円、そうやって事業費をつくってまで、子供たちのためにやっていらっしゃる団体のために使うのが筋じゃないんですかと私は申し上げている次第です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の理論的に考えますと、それは私なりに考えると、それは社協なり、または、共同募金の使い道については、その団体のオプションだと思いますよ。


 だから、私は勝山市長として、そこに、今、口をはさむつもりはございませんけれども、過去の経過がどこにあったかもわからないし、そういう現況のもとで今の現況を考えてみますと、多分、その要請があり、社会福祉協議会としては、それがいいという判断のもとに今まで続いてきたと。だから、その状況が変わったのであれば、それは社協のオプションで、また変わることもあり得ると思います。


 その中で今度は、今おっしゃるように、各種、市営でない公園の遊具に対して市が助成をすべきであるという、その「べき」ということについては、私はそこに「べき」は使うべきではないと思います、それこそ。それは、必要であれば、我々は当然、それについて助成も考えますけれども、現在、そのような、ニーズはあるとはわかっておりますけれども、強い要請というものは、今、現況の社会福祉協議会からもらうのをやめて、そして、勝山市にそれを要請するといったような形での要請は来ておりませんので、そういうような提案があれば、そこから考え方はスタートしたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 実は、まさに今、先ほどの副市長の答弁を聞いて、私は再質問せなあかんなと思ったことが、そのまま、今、市長が答弁いただいたと。


 つまり、社協が今まで公園の補助をしてきましたけれども、ほかにやりたいことがあるんです。配分委員会とか、そういったところで決めるようなので、そういったところで、ほかに、こういったところにも使いたいんですといったような申し出があった場合、勝山市としては、そこから検討するというふうに、検討というのは、これまでの社協が行っていた遊具の助成ですね。これを市がやるかやらないかということを検討したいと、そういうことで理解すればよろしいですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、申し上げたとおりです。ですから、それまでの過去の経緯はともかくとして、そういうような要請が、今あったということを確認できれば、それをもとに、その要請に対してどう応えていくかと。つまり、勝山市は、農村公園の遊具に対して補助をするかしないかということは、これからの検討ということで考えていただければいいと思います。


 そしてまた、繰り返しになりますけれども、社協が共同募金で集めた資金を、今、具体的に言えば、農村公園の遊具に対して配分しているということについては、これは私は、先ほども言いましたように、社協のオプション、社協の選択であるというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) では、農村公園の補助体制については、そういうことで理解いたしました。


 乳幼児医療費の無料化の延長について、実はこれ、何で私、わざわざ勝山市が負担すべき費用の話をしたのかといいますと、結局のところ、費用対効果の話をしたかったわけです。


 ちなみに、勝山市のほうでこの乳幼児医療費を拡充すると、どの程度、財政負担がふえるのかといった試算は、されていらっしゃるのかいないのか、その点についてお伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 午前中、加藤議員の御質問に答えましたように、平成19年度では、市単独で助成している額が1,400万円と、そういうことは確認しております。


 それと、以前に松村議員のほうからお示しいただきました、小学3年生まで、それと小学6年生まで、それと中学3年生までを補助対象にした場合は、どれぐらい経費がかかるのかということについては試算してございます。松村議員の御提案いただきました数字と、ほぼ同額の数字ということで確認しております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ほぼ同じということで、ありがたいと。これで大幅に違うんであれば、お前、もう1回、計算しなおせと言われかねませんので。


 ということは、大体の費用と、つまり、これを拡充した場合の費用対効果の費用という面に関しては理事者側と共有できているということで、あとは、今度は効果の部分ですね。


 つまり、例えば、1,000万円かける、2,000万円かける、3,000万円かけた、その費用に見合うだけの効果があるのかどうか。多分、おそらく、その効果が薄いと、もしくは、政策の順列をつけた中で優位度が低いというふうに考えられるから、どうしても理事者側はそちらのほうには踏み込めないのではないかなというふうに思うわけであります。


 その効果というものをどのようにお考えなのか。例えば、それは、単に経済的な支援にとどまるのか、もしくは、その波及効果としてどういった効果を生むと理事者側はお考えなのか。1,000万円の費用増に対して、いや、それだけの費用をかける効果は見込めませんというふうにお考えなのか。その効果の部分についてお伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問にお答えします。


 まず、乳幼児医療費無料化の延長でございますが、まず1点目は、経済的支援という効果は、これはあることは確認しております。それと、保護者からの要望でも、こういったことについて、もう少し拡充できないかという御意見も聞いております。


 さらには、市長がマニフェストで申し上げましたような形で、子育て環境モデル都市を実現するためには、かなりの効果もあるかなということは思っておりますが、実は今年度中に、次世代育成支援のためのニーズ調査を行います。その中で、また、具体的にどういった子育て支援策の拡充を望むのかとか、そういった観点でニーズ調査を行いたいと思いますので、そういったことを踏まえて、さらなる支援策について検討を進めていきたいと、このように思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) そういう市民のニーズに応える、これはとても大切なことだと思います。ですので、そういったニーズ調査が行われる、その結果を踏まえて、またそういったお話もしていかなければならないと思うのですが、効果という意味で考えるのであれば、壇上からの質問でも述べましたように、福祉というのは、人を呼べる材料に既になっているわけです。


 昨年、総務文教委員会で兵庫県の小野市のほうに視察にまいりました。あそこの市長、蓬莱市長とおっしゃるんですが、蓬莱市長はこういうことを言っています。これからは、都市や、田舎やといったような選択肢とは別に、あの自治体はサービスがいい、行政サービスが優れている、だから移住する、そいう時代は必ず来ると。おそらく山岸市長も同様のお考えだと思います。


 であるならば、先般、9月議会の一般質問で述べましたように、子育て支援に熱いというPRそのものが、若者を戻らせる力を持つと。そのためにも、こういった政策はどこよりも先駆けてやらねばならないものだと思っています。二番煎じでは効果が薄いんですね。


 ですから、この場で結論の出る問題でもございません。また、この後も委員会等、いろんなところで、またこういったお話はしていきたい、議論を深めていきたいと思いますが、そういった費用対効果の面から見ても、まず費用は出たわけです。あとは、効果の面でどういった効果が見込めるのか、それを今度は議論していきたいというふうに思います。


 ちょっと時間もございませんので急ぎますが、国保保養施設の指定について、今の答弁だとちょっと、何かわかりづらかったので、もう一度確認したいんですが、厚生労働省が実際に、締めつけが厳しいわけですね。特定健診やれ、やれというのが厳しいわけです。そうすると、国保の会計というのも、それこそ、うなるようにお金があるわけではない。そうすると、今の利用助成を、若干削るか、もしくは減らしながら、特定健診へとシフトせざるを得ないというふうに理解したんですが、そういう理解でよろしいでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 松村議員の再質問にお答えをいたします。


 今、御質問がございましたように、この保養所の利用助成につきましては、昭和60年に始まりまして、20数年たっております。それで、その効果等も、皆様方に、健康の保持、そして、医療費の抑制等につながるということで進めてまいったわけでございます。


 本年4月から、新たに後期医療確保の法律の中で、市町村国保については、特定健診並びに保健指導の保険者として事業をするということになりまして、やはり、この事業を推進していく中においても、被保険者の皆様方の健康増進と、また、医療費の抑制につながるという大きな効果がございますので、その点も踏まえて、保養所の利用助成と特定健診については、再度、検討してまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ということは、今、国保の利用助成でみてる部分がありますね。それと、国保とは別に一般会計でみてる部分があるはずです。62歳以上の高齢者、そして、障害者、老人会に加入されている方、そういった方の利用助成というのもしている、一般会計でしていると思うんですが、国保が特定健診にシフトする中で、こういった一般会計でみてる部分も、引きずられて特定健診のほうにシフトすることがあるのかどうか。そういう方向性に行くのかどうか。その点についてはどうでしょう。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 再質問にお答えをいたします。


 一般会計のほうでは、勝山市在宅福祉支援事業の中に、高齢者として保養施設利用助成事業がございます。これは、高齢者の健康保持と体力増進を図り、もって福祉の向上に資するという目的でございますので、国民健康保険の中で、被保険者の健康増進並びに医療費の抑制とは若干異なる部分がございます。ただ、62歳上の高齢者を対象にしてその助成事業をしておりますので、その点についても、国保に引きずられるというようなことではなく、それぞれの目的に応じた形で担当課とお話をさせていただきたいというふうに思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 従来の国保の保養施設の利用助成を残せというつもりはないんです。つまり、国保、もしくは市民の、国保被保険者、そして、市民の健康維持増進のために一番、今求められているのは何なのかということを考えて、そのあたり、やっていただきたいという思いで質問させていただきました。


 最後に、九頭竜川の環境に対する自治体間を超えた取り組みについて、これは質問ではございませんが、勝山市はそうでもないんです。勝山市はそうでもないんですが、他自治体に行きますと、行政間の隔たりというか、これが、思っている以上に強いことがよくわかりました。この5年間の中で。どことは申しませんが、例えば、一緒にやりませんかと自治体の職員の方にお話をすると、いや、うちはできませんと。なぜですかとお伺いすると、県土木が全く動いてくれないからですと、そういうことを言う。つまり、自治体の横の連携も取れてなければ、県との連携も取れていない。


 私が今、申し上げているのは、市民団体は市民団体で勝手にやっているんです、もう。だから、行政は行政でまた、まとまってほしいということなんですね。行政がまとまっていただければ、流域の首長さん、市町の首長が連携すれば県も動かざるを得ないわけです。今、県は県で川守とかいろんなことを独自にやっている。各自治体は各自治体で独自なことをやっている。せっかく同じ九頭竜川というものをきれいにしようというふうに頑張っていらっしゃるのに、これは非常に非効率的であり、もったいない。


 市長が本腰を入れて取り組みたいと、非常に意欲的に、前向きに取り組んでいただけるということですので、自治体のそういった意思統一をぜひとも図っていただきたいというふうにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、「陳情第12号 市道延長に関する陳情書(継続審査事件)」の取下げの件を議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 本件については、陳情者から取り下げたいとの申し出がありますので、これを許可することに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) ご異議なしと認めます。


 よって、陳情第12号の取下げは、許可することに決定いたしました。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第3、議案第73号から日程第17、議案第87号までの15件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております議案15件のうち、議案第73号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第74号を含む7件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第77号を含む7件を建設産業委員会に付託いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第18、請願陳情について(報告)でございますが、12月4日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 建設産業委員会に付託いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時02分 散会