議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成20年12月定例会(第2号12月 9日)




平成20年12月定例会(第2号12月 9日)




                  平成20年12月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成20年12月9日(火曜日)


───────────────────────────────────────────



                    平成20年12月9日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





追加日程(第1号)


第 1 議案第 87号 勝山市国民健康保険条例の一部改正について





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  實 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





      午前10時01分開議


○議長(笠松捷多朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


  ───────・───────


○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


  ───────・───────


○議長(笠松捷多朗君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長は、欠席する旨の届け出がありました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、諸般の報告を終わります。


  ───────・───────


○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、門 善孝君の質問を許します。


 (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) おはようございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、壇上から一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、山岸正裕市長、3期目の当選、本当におめでとうございます。今回の選挙は、これまで2期8年間にわたる山岸市長の成果を問われたもので、日々、真摯に取り組まれた山岸市長の姿、そして、その仕事の質と量に対し、だれも対抗することができなかったものと考えられます。


 私は、平成12年12月のあの市長選挙のときに、「ふるさとルネッサンス」を合言葉に、エコミュージアムを政策の根幹として市民参加型のまちづくりを推進する中で、廃線の危機にあったあの京福電鉄を、えちぜん鉄道として見事に再生された取り組みは本当にすばらしく、一番電車が勝山駅に到着したときは、胸が熱くなり涙がこみ上げてきたことを今でも鮮明に覚えております。


 その後、コミュニティバス「ぐるりん」の導入による公共交通機関の充実、行財政改革の推進、まちづくり交付金事業による中心市街地の整備等、その成果は枚挙にいとまがないほどのものがございます。しかしながら、第3期目のこれからが本当の意味での試練と思われてなりません。


 昔から「桃栗3年、柿8年」と言われますように、柿は、8年間、根を伸ばし、枝を伸ばし、幹をつくって体をつくってからでなければ果実が実らないと言われておりますが、山岸市長にとってはこれまでの8年間、成果をあげながら、全力疾走の日々だったことと思われますが、これからがその成果をじっと噛みしめる、市民とともに味わえる、充実したときであると思っております。


 そのような意味合いで、体を大切にしながら、これからの市政に邁進していただきたいと思っております。


 それでは、私の一般質問でございますが、まず最初に、勝山市の人口動態調査についてでございます。勝山市広報に記載されております人口の動きについて、提案をさせていただきます。


 ことしの春、結婚した長男が嫁と一緒に里帰りし、一家団欒の話し合いの中で、勝山市の人口が、もう減少の一途で、どうしたらいいんかなあという論議になり、勝山市の魅力がどこにあるのか、人口が減少する原因がどこにあるのかを話し合いました。


 世界的な経済雑誌フォーブスによる、世界で9番目にきれいなまちである勝山ではありますが、いくらきれいでも、いくら自然が豊かな環境であっても、人々の暮らしや生活はなかなか生まれてこない。やはりそこには地場産業があり、経済環境があってこそ、豊かな自然環境を享受しうるものであり、今日的に言えば贅沢かもしれませんが、市民はそれを求めているのではないかと思われます。


 今の勝山市の現状では、産業の誘致も進まず、若者の職場の確保が難しい状況ではあっても頑張っている地場産業もあり、場合によっては、職場を求めて福井まで通勤している状況の中で、どこに原因があるのか、その原因を探らなくては対策の打ちようがないのではないか。その手始めは、勝山市を出ていく人たちを対象に、その原因調査を徹底的にすることから始めてはどうかということになりました。何らかの原因、考えてみれば、そのような調査を実施したようなことを聞いたことはなく、何らかの原因で勝山市を離れていく人に、そのような調査の理解を得られるのであろうかと疑問もあるものの、やってみる価値はありそうだと思われました。


 そこで、勝山市広報の最終ページに「人口の動き」として、当月の自然動態である出生・死亡、社会動態である転入・転出の状況を調べてみると、調査の形態が変化した平成17年1月の広報から今月の11月の広報まで47か月の間、毎月と言っていいほど減少の一途をたどり、前月より増加したのは、たったの3回しかございませんでした。この47か月間の人口は、通算1,200人減少しており、毎月平均25人が減少していることになり、出生の多い月は平成18年4月の25人、死亡の多い月は平成20年3月の40人、転入の多かった月は平成19年4月の124人、転出の多かった月は平成17年4月の159人といった結果でありました。


 勝山市を離れる要因として考えられるのは、転勤によるものや、市外に家を建てることからのものや、ひとり暮らしのため息子のもとに行く者等、社会的要因によるものと、雪国であることや地価が高いこと等の自然的・人為的な要因が考えられますが、本当の原因は何かを勝山から離れた人に直接聞き出して、マイナス要因を探ることも必要と思われます。


 また、勝山から離れてみてわかる勝山のよさも見逃してはならないものであり、まあ理解を得られるのであろうかとの疑問はあるものの、この調査により浮かび出てくる問題点を明確にすることにより、対応策が考えられるものと思っております。ぜひ取り組んでいただきたいものと思い、提案するものでございます。


 次に、えちぜん鉄道についてお尋ねいたします。


 勝山市長が提起された市政運営のマニフェストは、これまでの実績と、これからのマニフェストとして7項目に分類されており、非常に詳細でわかりやすく記載されておりますが、反面、このようなことができるのであろうかと思われるものも市長のアイデアとして公約されております。


 しかしながら、これまでの8年間の中で最も大きかった実績の中に、えちぜん鉄道に対する山岸市長の毅然たる取り組みがあるものの、マニフェストには公共交通に関するものが見受けられないように思われ、今後、どうするのか不安でなりません。ただ、現状の中でも報告できるものには限りがあり、そのことは十分に理解できますが、市街地乗り入れに対する方針だけでもお尋ねする次第でございます。


 先日のえちぜん鉄道の見奈美社長の報告では、えちぜん鉄道の福井駅乗り入れには国の認可が必要で、国の認可があっても実施までには4年間が必要であり、いまだそのような動きはなく、今のところは何も言えないとのことでございました。市街地乗り入れのためには、今の電車では勝山橋の補強が必要であり、富山に走っているLRTであれば、そのまま乗り入れが可能であるとのことでもございました。


 三国芦原線が確定しない現状では、LRTを論議すること自体、ナンセンスと思われますが、現状の中で報告できうる限り報告いただきたいと思っております。


 次に、市街地の流雪溝への水の確保についてお尋ねいたします。


 先ほどの市長のマニフェストの中に、狭い道路の融雪化に順次取り組むとございました。このことの意味合いと、現実的にどのようなものから進めるのか、どのような条件の場合に進めるのかをお尋ねいたします。


 このほかに、昨年12月の定例市議会での帰山議員の一般質問に対し、当時の建設部長答弁の中で水量調査の結果を言っておられますが、その結果がどうなったのか、お尋ねいたします。


 この調査の件は、ことしの3月定例市議会、私の一般質問の中でも取り上げており、冬期間の流雪溝への水の確保は勝山の市民生活にはなくてはならないものであり、いまさら、何十年間も利用してきた新旧大用水の水の確保は言われるまでもないものでございます。また、昭和町地区でのポンプアップによる水の再利用による流雪事例を紹介し、水量の少ない地区でのポンプアップによる水の再利用方法について、本町地区の上後・中後・下後地区での流雪水に適用できないかとの問いかけに対し、研究するとの回答でございましたが、その後どうなっているのか、お尋ねをいたします。


 以上、3件の質問ですが、後ほどの2件のことは、市民生活の基本的インフラ整備についてであり、地域の中からの意見を取り上げましたので、市長並びに理事者の答弁を求めて、壇上からの質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 まず、人口減少というお話がありましたけれども、このことにつきましては、私のあとに担当部課長から個別の各論についてのお話をいたしますけれども、私のほうからは、骨太の総論を申し上げます。


 一般質問に入る前の招集挨拶に申し上げましたように、日本は今、人口減少社会に突入しておりまして、これは大きなトレンドとしてあらがいようがないわけであります。そのような中で、どのようにして地方を構築していくかということについては、従来のような右肩上がりの人口増加ということを前提にしたまちづくりは、私はもうできないと思っております。それで、どういうことかと、どういうふうにしたらいいかということなんですが、招集挨拶にも述べましたように、人口減少と高齢化の進展は、成長の抑制要因とはなるかもしれないけれども、しかし、決定的な否定要因ではないという前提に立った、自信を持った、また、そのことを前提として将来を見据えた政策に転換していかなければいけないというふうに思っているわけであります。


 もう社会は成熟をいたしております。そうした成熟した社会の市場における新たなニーズ、もっと踏み込んで言えば、それはニーズ以上のウオンツを引き出さなければならないと。それは、こういうまちづくりにしてもそうだし、それから、市場経済を引っ張る牽引力としても、その考え方に立たなければいけないというふうに思っております。地方のあり方ということでお話を申し上げると、その地方の、そこにしかないもの。つまり、これは強烈な個性であります。そういうもので人を引きつけていく。そして、人口減少社会で地方が生きるという政策をそこから出していく。私は、基本政策はこのことを根幹に据えなければ、地方は生きていかれないというふうに思っております。


 今、進めておりますエコミュージアムというのは、それを指向するものでありまして、エコミュージアムの延長線上には、そのことが目標としてあるというふうに理解をいただきたいし、そして、それをなし遂げるのは何かということになりますと、これはイノベーションということであります。イノベーションをなし遂げるのは、これはだれがやるかというと人的資源がやるのでありまして、そのために人が必要であると。つまり、そういうことを生み出す要因は人的要因であり、そういったような人たちをたくさんつくっていく。それは、市民の中に、ふるさとを誇りに思い、そして、愛する人をたくさんつくっていく。


 議員の皆様方も、ふるさとが好きだから、これを何とかしたいという思いで議員になられたと思うんですね。しかし、その根幹をたどってみれば、そこには、やはりふるさとルネッサンスがあるはずですよ。ですから、私は、そういった考え方に立てばベクトルは同じであるというふうに思っておりますし、骨太の基本は、いいまちをつくる。いいまちというのは、ほかにはない強烈な個性。それで人を引きつける。人というのは観光客のことではありません。それは、住んでいる人でもあり、また、出ていった人でもあり、また、全く勝山に関係のない人でもある。しかし、そういったいろんな人たちを引きつけるまちをつくらなければいけない。そのことによって、まちは蘇生する。


 私は、確かに今、人口はおっしゃるように減ってはおりますけれども、必ずこれは、とまるときが来ますよ。しかし、それは、座して死を待つように、何もしなけりゃとまるんじゃない。今、一生懸命、私たちが取り組んでいることは、必ず、必ず、実を結びます。そのときには、人口減少は必ずとまります。私は、その信念でもってまちづくりをやっております。


 それから、えちぜん鉄道につきまして、これも、マニフェストに記載していないから大変不安だということでありますけれども、マニフェストに記載しておりますのは、新規政策として特筆すべきことでありまして、現在やっていることに、きょうやっていることで効果が出ている、そしてまた、市民に支持されていることにつきましては、継続して、さらにそれに力をつけてやっていこうということでこのマニフェストはつくられておりますので、特別、記載はしておりませんけれども、今までの交通政策につきましては、さらに力を入れていく所存であります。


 そういう意味で、えちぜん鉄道は平成15年10月19日に全線開通を果たし、ことしで5周年を迎えたわけであります。平成12年12月、13年6月の列車正面衝突事故によって、2年余り運行が停止する不幸な時期を乗り越えまして、住民の力により電車が復活をし、その後も沿線住民の力、会社の経営努力により、利用者数も増加をしております。


 このような、地域と一体となった利用促進が評価されまして、本年10月、国土交通省が提唱する「日本鉄道賞」の特別表彰、「地方鉄道活性化賞」を受賞したことは、大変喜ばしいことであります。


 今後は、少子化などにより、さらにハードルは高くなりますが、昨年利用者数307万人、今年度は見込み320万人と、右肩上がりで推移をいたしており、平成25年度は380万人を目標にしております。市といたしましても、今後とも、市民と一体となった利用促進運動を続けてまいります。


 お尋ねの、えちぜん鉄道の市街地乗り入れにつきましてですが、この線路の延伸には、1メートル当たり100万円、1キロでは約10億円の経費がかかると言われております。勝山橋に乗り入れを行うには、構造上、無理があります。現在、朝夕は2両編成で運行しておりますけれども、仮に1両としても、橋梁の車幅、車道の幅員の拡幅をしたり、補強などで、約4億円以上の多額の経費が見込まれているわけであります。


 加えて、現路線で勝山橋を渡るには90度の方向転換をしなければなりません。このカーブのアールを確保するには、勝山駅から相当離れた地点からカーブを切っていかなきゃいけないと。そうしますと、相当の用地買収、物件移転ということをしなければいけないわけでありまして、このことは、現在のえちぜん鉄道並びに沿線の負担力からいって、今のところ無理であります。


 したがって、そういう現車輌でなくてLRTという形、つまり、LRVが走った場合にどうかということになりますけれども、これは、ある程度、現実化はできると思いますが、雪の問題がいろいろありまして、現在、えちぜん鉄道は、福井駅部周辺、福井市街地のLRT化を、これは検討をいたしております。しかし、これを勝山永平寺線に延伸するには、やはり車輌が軽いということで、降雪が激しい、そして、豪雪地帯には、これを今、クリアできる技術的な見通しは、今のところないわけであります。


 そのほかにも、現在、えちぜん鉄道を取り巻く環境は、福井駅部を中心に未確定な部分が多く、今後の方針を示せないという状況であります。例えば、えちぜん鉄道福井駅乗り入れについては、勝山永平寺線が3月末に完成する福井駅部800メートル部分を利用して、高架で福井駅に乗り入れを行い、三国芦原線については、田原町駅から福井鉄道の路面電車部分を利用して福井駅西口に乗り入れを行う案が考えられておりますが、これも、北陸新幹線が敦賀まで認可されるのか、また、福井鉄道の今後のあり方、福井駅周辺再開発がどうなるかなど、様々な問題が絡んでおりまして、現時点では、はっきりしたお答えを示すことはできません。これらの問題につきましては、現在、様々な場で協議をされておりまして、その結果により、今後のえちぜん鉄道の方向を定めていきたいというふうに思っております。


 その状況を見据えて、福井県・沿線市町と協議していくことになりますけれども、あくまで利用者の立場で、乗りやすい、利便性のある電車にしていくことを基準にして構築してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) 勝山市の人口動態調査について、御質問の転出者を中心とする社会動態についてお答えをいたします。


 市制施行直後の昭和30年における社会動態を見ますと、転入1,381人に対して転出1,821人で、差し引きでは440人の転出超過となっています。当時の資料によれば、転出の主な理由は、世相を反映して、戦時中に疎開をした方々の都会への引き揚げと、市外への就職のためではないかと分析をしています。


 この転出超過傾向は、市制施行以来現在に至るまで続いており、昨年、平成19年度の社会動態は、転入476人に対して転出701人で、差し引きでは、やはり225人の転出超過となっています。平成19年度の転出者について、その転出先を分析しますと、701人中、県内他市町への転出者が342人、県外への転出者が359人となっています。このうち、県内他市町への転出者の内訳は、福井市が170人で、全体の50%を占め、次いで坂井市の55人、大野市の47人と、上位3市で全体の80%となっています。


 なお、参考までに申し上げますと、昨年度の大野市からの転入者数は54人となっていますので、大野市との関係に限定をすれば、7人の転入超過となっています。


 次に、県外への転出者359人の内訳ですが、まず、海外への転出者が115人で、約32%、国内では東京都、大阪府、京都府及び愛知県などの都市圏合計で101人、28%、石川県、富山県の北陸圏内で46人、13%、そして、国内の他県が97人で、27%となっています。やはり、特徴的なのは、約32%を占める海外への転出ですが、そのほとんどが外国人となっています。


 次に、昭和45年から平成17年までの過去8回にわたる国勢調査の結果から、勝山市における5歳刻みの年齢集団の人口推移を見ますと、0歳から4歳までの年齢集団は、14歳までの間は、ほとんど人数の増減はありません。しかし、15歳から19歳の時点で約2割が減少し、20歳から24歳の時点になると約4割が減少しています。例えて申し上げれば、ある年齢集団に100人の子供がいた場合、その年齢集団が親になるころには60人にまで減少しているのが勝山市の現状だと言えます。


 しかし、人口減少社会の到来は、勝山市だけでなく、日本が国家として迎えた現実であり、転出超過は、全国の地方都市が抱える共通の課題です。こうした中で勝山市としては、平成18年度からスタートさせたあなたを活かすふるさとづくり事業と定住化促進事業により、平成18年度26人、平成19年度23人、そして、今年度は、現在までに既に15人の転入実績があります。


 今後とも、こうした政策を充実して、引き続き、「安全・安心して暮らせる、心豊かで美しく住みよいまち」をつくっていくことで、これから必ず到来するであろう、都市から地方へと目を向ける時代に対応していきたいと考えています。


 そういった意味からも、ただいま門議員から御提案をいただいた、転出者の転出理由、さらには、転入者の転入理由の分析は、来年から始まる第5次総合計画の策定のための貴重な資料となるものと考えます。


 ただし、個々の転出理由は非常にプライベートな問題なので、個人情報保護に十分配慮しながら、具体的な取り組み方法について、庁内で協議をしていきたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 次に、市街地の流雪溝への水量の確保についてお答えいたします。


 勝山市の宿命であります雪との戦いにつきましては、地球温暖化が叫ばれる近年におきましても避けることはできないものでございます。その雪の除雪方法といたしまして勝山市では、機械除雪、流雪溝除雪、そして、消融雪除雪で行いまして、市民生活の安定確保を図っております。


 しかしながら、社会情勢の変化や高齢化の進展、そして、市街地の拡大と中心部の変化等によりまして、除雪のあり方なども検討していく必要があると考えております。特に、改良が進んでいない狭隘な道路を抱えます、空洞化と高齢化が進展しております市街地中心部では、流雪溝除雪の支障も懸念される状況でございます。


 このような状況を認識する中で、11月の政策ヒアリングでは、様々な地区の状況や費用、配置機械等の条件もあるものの、これまで入れなかった狭隘道路の小型機械除雪のあり方を検討するとともに、流雪溝の整備、河川水利用による消融雪除雪の推進の検討を提起しております。これらの方針と市民のニーズとも重ね合わせる中で、市民生活の安定確保を図ってまいりたいというふうに考えております。


 次に、水量調査の結果についてでございますが、市街地に張りめぐらされました流雪溝は、勝山市の地形を活かしました非常に効果的な施設でございまして、その水量確保は市街地の生命線とも言えます。この水量確保のため、平成19年度から2年かけて大用水の水利利用のための現況調査を行い、各種データの整理・解析を行っておりますが、この冬も調査が必要なため、調査の取りまとめはまだできてございません。したがいまして、まとまりました段階で報告させていただきます。


 次に、本町地区の上・中・下後区流雪溝のポンプアップ利用についてでございますが、ことしの勝山市区長連合会の勝山地区の要望として、流雪溝全体の水量増加要望をいただきまして、その要望に対しまして、すべての流雪溝に、常時十分な水量を確保することは不可能なため、取水にあたっては、まず地元で時間や水路を調整して行っていただきたいと回答しているところです。


 御質問の関係区におかれましても、まずは限りある水量を、区長を中心に、水路ごとに時間を決めるなどの調整を行っていただき、効果的な流雪溝の利用を図っていただきたいと存じます。


 建設課でも、これからの積雪期間中に、水路の状態とその利用状況に関しまして現況把握を行い、水漏れ等の水路の不具合やせぎ板の状況なども確認し、水路の改良等の余地がないかどうか検討してまいります。


 水路ごとの水量調整が適切に実施され、水路の改良等を行っても、水量が絶対的に不足するために流雪除雪に支障が出る場合には、河川水のポンプアップ利用も含めて、水源確保を検討する必要があると考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) まず最初の人口動態調査でございますが、庁内で検討の上、第5次総合計画に盛り込むということでございまして、一応、やってみれば、かなりのものが出てくるという思いで質問させていただきました。


 勝山市の悪いところばかりじゃなくして、いいところも、それから、勝山のうまいもんとか、そういったものも改めて見られるのではないかということで、回答いただけるかどうかは本当に疑問でございますし、個人情報でございますので、そのへんをどうするのかというところもございまして、一応、提起をさせていただくという予定でございました。


 次に、えちぜん鉄道についてでございますが、今まであまり、私自身、こういったことを申し上げたことはないんですが、かなり詳細な問題点とか、あるいは経費的なものに踏み込んだ答弁をいただきまして、ありがとうございました。


 現状の中では、福武線の、経営状況とか、それから、具体的なスキームがいよいよ決まってきたんではないかな。そういった思いの中で三国芦原線については、相互乗り入れのところまで動きだそうとしておりますので、勝山永平寺線はそのあとという気持ちもしていますけれども、先ほど言った、4年間、国の認可には必要ということもお聞きしたもので、そのへん、どうなのかということを聞きました。


 今日の新聞の中でも、かなり新幹線問題で揺れておりますので、その状況を見極めてからでも遅くはないなと思っておりますが、いずれにせよ、私の思いで市街地活性化がございますので、そうなった場合には、市民一丸となって目標に邁進したいと思っております。


 この点については再質問をしませんが、市街地の流雪溝について再質問したいと思っております。


 21世紀は水の時代でもあると、そういったことも言われております。水の確保が人間生活の基本的課題である。それは、我々人類が海の中から生まれてきた証拠でもあるとも言われております。それが、今日的にいえば、飲み水に始まり、食料生産から下水道に至るまで、生活の隅々に水のお世話になることが、すべてお世話になっておりまして、勝山市の場合には、それに加えて流雪除雪の水が大きな役割になっております。


 少子高齢化が加速度的に進む勝山市ではあっても、市民生活の基本には、自分の家の前は自分で雪を流すという、すばらしい風土がありますので、今のうちにきっちりと市民生活の一端にしていこうということで、たとえ行政が機械除雪を基本にしても、路地の隅々までとてもできないのが実態でございまして、やはり、自分の生活を守るためにも、市民一人ひとりの流雪除雪が、勝山市の誇るべき生活習慣じゃないかなと考えております。


 今ほど答弁いただきました、地域の状況を見ながら、その地区にあった流雪や除雪のあり方を決めて、みんなで取り組むということは、よりベターな方向ではあると考えます。そのためには、やはり水の確保が必要じゃなかろうかと。水の確保は、行政でなければできない。必ず、その必要量の確保が絶対的な条件となりますので、その水量調査の結果が出るのが平成22年4月となれば、その状況によっては市民運動も必要と考えられますので、今後においてその状況を逐次、報告願いたいと思っております。


 とにもかくにも、今の市内を流れる水量の確保は絶対条件でありまして、この確保は、とにかく行政のほうでお願いしたいと。


 今回の議会に、立川地区、上後・中後・下後地区から陳情書が提出されると聞き及んでおりまして、これらの地区の人々が長い間、要望をしてきたんですけれども、取り入れていただけなかったと。やむなく陳情に及んだものと私は思っております。現状を見れば、ポンプアップの距離が約50メートルぐらいであれば費用もさほどにはかからないと聞いております。そういった意味合いで、陳情書の中の、たとえ1つでも実施していただきたい。全体計画をまとめるのに相当時間がかかると思われますので、それまで地元もなかなか待ってはいられないという思いでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。


 それから、もう1点、提案したいものがございます。それは、私が直接、まちの中を歩き回って足で確認したことでございます。


 市内を流れる水路は、大きく分けて、旧大用水の毛屋から元町を流れる水系、新大用水の旭町から昭和町を流れる水系、浄土寺川から長山町、そして、沢、芳野を流れる水系がございます。この3つが大きな水系でございます。これらの用水のほとんどが、市内を二分する大蓮寺川に集束しておりまして、この大蓮寺川を調査すると、大量の水が落ちている地点が6か所ほど、市内6か所ほどございました。その市内6か所ほどの下流域では、水が非常に不足していると。何とか水を確保してほしいという市民の意見でございました。


 道路が縦に流れておりますので、その道路を見ますと、大蓮寺川を横断するその道路のふちに水路がありますので、横断する水路はわずか3か所。県道勝山停車場線の沢町通りの両側にあります水路と、元禄地区の法勝寺前の通りが1か所と、3か所だけなんですね。ここへ、例えば、市内うちで大蓮寺川に流れている大量の水を、大蓮寺川に落とす前に再利用する、水路にもう一度水を流すということになれば、かなりの地区の水を確保できると思われます。この落水している水の量は、かなり、逆に言うと、有望な水源じゃないんかなと。


 このように、市内全体を眺望した水の利用形態を総合的に考えられるのではないか。このことが、常に水不足の状況にある、例えば、栄町ですね。馬の背中のような高いところでございますので、一度、横に水が流れたら、もう元に戻れないということで、やはり、かなり水不足があると聞いております。あるいは、今ほど申し上げた、上後・中後・下後地区の水の分配に関するものも、こういった利用方法であれば、かなりよくなるんではないかなと。


 そこで、市内全体の水の利用計画の早急な策定が必要と思われますので、この場合には、また、国の補助も該当するようにも聞き及んでおりますので、何としても、市民との意見交換をしながらの計画の策定に当たっていただきたいと思っておりますので、以上2点について、当局の見解をお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず1点目の、大用水関係の水量の確保についてでございます。御質問の中にもございましたように、勝山市の市街地の大半をカバーします新旧の大用水の水量確保、これにつきましては、本当に非常に大事な問題でございます。したがいまして、現在の流入水量の確保を踏まえて、最大限の水量確保に努めてまいりたいと考えております。


 それから、2点目の大蓮寺川、縦横断いたします大蓮寺川に落ちている流雪溝の水を有効活用できないかという御提案でございます。これにつきましては、確かに流雪溝の水を利用するのは、その前に再利用していくというのは非常に有効な手段でございまして、既にことしから動きだしております、おたね坂、それから、本町通りの消雪装置につきましても、大蓮寺川に落ちる手前にピットを設けまして、それでポンプアップして消雪を行っているというふうな状況でございます。


 こういった、既に、実験と申しますか、実証がございますので、これから地形的な条件等はございますものの、今回得ましたノウハウを、門議員御提案の水利計画の中に活かしながら活用してまいりたいと、かように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 今ほど、水の利用計画のお話の答弁をいただきましたが、なぜ私がこのようなことを申し上げるのかといいますと、市民生活の生活形態が、少子高齢化によって大きく変化していると。例えば、五六豪雪を体験したときには、各地区に流雪委員会というものが設置されて活動しておったように聞いております。ところが、最近は雪が少なくて、そういった話もあまり聞かない。生活の中で、山にさえ雪が降ればいい、雪が少なければ少ないほどいいというふうな形でしか言われていないと。


 ただ私は、やっぱり雪国に住む以上は、必ず雪は降ってくるものと考え、生活形態を考えなければならないというように思っております。例えば、もっと厳しいのは、山間部にある北谷地区なんかは厳しく、屋根雪を下ろす人がいないといった状況の中で、まして雪すかしなんかできるものじゃないと。18年豪雪のときなんかは、やむなく大金をはたいて、業者に依頼したとも聞いております。


 こういったように、雪国ならではの問題でございますが、今回、最後に提案したいのは、例えば、北谷地区の場合の道路除雪について、あの地区の中を流れる、中小の河川が流れておりますので、その水を利用して道路を確保することができないか。具体的には、平泉寺の地区や木根橋の地区で、道路幅いっぱいに川の水を通すと。そして、まずは雪が積もらないようにすると。このような方法をとっておりますので、このような方法でやれば、もっと行政の経費が少なくてすむんじゃなかろうかと。もちろん、そういった場合には道路の傾斜、道路の幅の傾斜を考えなければいけませんから、お金もかかるとは存じますが、例えば、ことしの冬の間に地区の人と、そういった協議も進めていただいてはどうかという提案をさせていただきたいと。


 このことについては、答弁の必要はございませんし、考えておりません。先ほどの水路の件も含めて、今議会では質問はしませんが、来年は必ずさせていただきますので、結果を含めて報告いただく中で、私も皆さんと一緒に考えたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 山岸市長は、さきの選挙で再選をされ、3期目を迎えることになりました。市民の皆さんは、今後4年間の市政運営がどうなるのか注目していると思います。


 そこで、投機経済の破綻による世界同時不況という厳しい状況の中で、勝山市の来年度予算をどのように編成されるのか。さらに、地方自治体としての立場から、国や県などに有効な経済対策を提言することなどについて、市長に質問したいと思います。


 今、市民の一番の関心事は、仕事は大丈夫だろうか、会社は大丈夫だろうか、もし失業したらどうしたらいいのかといった、生活不安の問題ではないでしょうか。マスコミでも、トヨタ自動車6,000人をはじめ、大手自動車産業10社だけでも1万5,000人以上という大量の首切りが報じられ、下請けなどを含めると、さらに大量の首切りが予想されます。この首切りは、自動車だけでなく、県内でも、電気、機械など様々な分野に広がり、福井県内でも1,000人以上の派遣切りがあることを、福井県も聞き取り調査で把握しているとしています。


 私たちの調査では、大野市や勝山市などでも、非正規雇用を中心に首切り計画が浮上しています。そこでまず、勝山市として、近隣も含めた事業者の雇用削減計画の状況を把握しているのか、伺います。


 雇用実態を把握して、求められる施策を探り、持ち場を活かした対策を講じるには、市役所やハローワーク、事業者、金融機関などの連携が必要だと思います。福井県は対策会議を開催しましたが、勝山市も、こうした対策会議を設置する考えはないか、伺います。


 私たちも、地方自治体だけで持ちこたえられる課題でないことは十分承知していますが、地方自治体としてできうる限りの対策を講じることも必要だと考えています。これまでも勝山市は、雇用確保のために新規採用や設備投資への助成制度を実施してきました。しかし、こうした既存の雇用確保の事業は、新規採用時には効果があるものの、解雇の抑制のためにはなかなか効果が期待できません。


 そこで、私たちは、この既存制度を雇用継続にも対応できる制度に見直すことが必要だと考えますが、市長は、どのような対策を講じる考えか、伺います。


 私たちのところにも、「解雇通知されたが、どうしたらいいのか」という相談が寄せられています。相談に来られる人たちは、支援制度や法律上の権利についてあまり知識がなく、困っています。そこで、勝山市としても、労働行政の一環として、弁護士等の専門家の協力も得て、相談体制をつくることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 私たちが雇用確保を重視するのは、単に国民の生活を守るという単純な考えではありません。今、大事なことは、金融経済から実体経済に軸足を切り換えることであり、この実体経済を支える需要を確保するために最も効果的なのが、雇用を守って国民の購買力を確保することであり、実は雇用対策は最大の経済対策だからです。


 トヨタ自動車の奥田元会長は、1999年に雑誌で「首を切るなら、経営者は腹を切れ」と述べたそうです。それなら、利益を株主に配当しながら首切りをするという、労働法の趣旨にも反し、しかも、自分自身が需要抑制をするという対応を改めるべきです。


 日本経済の再建のためにも、体力のある会社は雇用も下請け業者も守れ、政府は強力な指導や監督で責任を果たすべきだという声を地方自治体からもあげるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 もう1つ大切なことは、内需拡大のための政策提言です。


 私たちは、奥越地域にある工場の幹部の方々とも懇談しましたが、そこでも「とにかく商品を買ってもらわないと、どうしようもない」と、国民の購買力に期待する声が出されました。特に、自動車や家電などの耐久消費財を中心に広がっている消費控えを解消することが必要です。政府は、第2次経済対策の柱として定額給付金を提案していますが、小渕内閣の地域振興券は経済波及効果が少なかったことから、国民からも、この対策は愚策だとの厳しい指摘がされ、しかも、公明党が言いだしたこの定額給付金は、選挙目当ての政策だとして不評ですし、地方自治体の首長などからも批判の声があがっています。


 私たちは、定額給付金の2兆円もの財源をもっと効果的に活用すべきだと考えますが、市長は、定額給付金について、どのように考えておられるのか、見解を伺います。


 EUでは、消費税の減税や自動車税の減税などで消費拡大を目指す動きが広がっています。消費税の引き下げで消費が拡大すれば、様々な税収増で財政負担は軽くなり、他の財政支出に比べても、大きな経済波及効果が期待できます。ところが、麻生総理は、3年後には消費税の増税を検討するなどと述べて、さらに消費を冷え込ませています。


 私たちは、食料品など生活関連については消費税をゼロにし、そして、低所得者を支援する。さらに、当面、消費税率を引き下げて、消費マインドを暖めることが効果的だと考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、消費を控えるもう1つの理由は、将来的な生活不安です。特に、政府は毎年、福祉予算を2,000億円も削減し、後期高齢者医療制度や年金問題など、社会保障制度をずたずたにしてきたことが原因ですから、これを元に戻すことが必要です。


 私たちは、福祉予算の復活を求める世論をつくることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 私たち日本共産党は、11月11日に緊急経済提言を発表し、さらに、今月4日には首相あてに要請書を届けるなど、政策提言にも取り組んでいます。同時に、地方自治体からも積極的な政策提言をすることが必要だと考えています。そこで、市長は、国や県に対して政策提言をされる考えはないか、伺います。


 雇用の確保と内需拡大に加えて必要なことは、地元事業者への支援です。今の経済状態は、急ブレーキがかかったようなもので、自動車販売台数が前年比27%減など、特に耐久消費財の落ち込みがひどくなっていますが、中長期的に見れば、現状のまま推移するとはとても考えられません。これまでも中小企業は、下請け単価の切り下げなどで厳しい経営を強いられてきたので、経常赤字の業者などは既に淘汰され、今残っているのは、企業努力を続けて実体経済を支えている事業者が多く、これがつぶれれば、実体経済の建て直しにも障害になります。


 これまでも私たちは、短期資金の確保のために新たな融資制度を求めてきましたが、地元事業者への緊急融資制度の実態と、借り入れなどの状況について説明を求めます。


 政府が打ち出した金融機能強化法は、大銀行への資本注入が中心ですが、実は銀行は、実体経済を支えている企業への投資が失敗したわけではありません。インチキな金融商品で儲けようとして失敗しただけなんです。実際、大銀行の中小企業向け融資残高は激減しているんです。


 こんな金融機関を救済するよりも、産業基盤を支えている企業に直接融資する施策にシフトすべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 小泉構造改革は、「痛みを我慢して企業利益を優先すれば、あとで国民に還元される」との主張でしたが、この政策が間違っていたんです。国民に負担を押しつけて、確かに大企業などは莫大な利益を上げて、所得は一部に集積されました。しかし、これが国民には還元されず、さらなる利益を得ようと投機マネーになり、これが経済基盤を破壊したんです。これまで私たちは、この小泉構造改革の中身を見抜いて厳しく批判をし、投機マネーが世界中の人々から収奪し、しかも、経済基盤そのものを破壊すると警告し、その打開のために立場の違いを超えて投機を規制する国際世論をつくろうと呼びかけてきました。ようやく、この投機の規制を求める世論は、国際会議などでも広がりはじめてきました。


 ところが、いまだにアメリカ政府は、投機を野放しにする政策を推進してきたことを反省しておりません。しかも、日本政府も、与党の自民党や公明党だけでなく、野党の民主党も、この政策に追随してきたことを反省していません。


 私たちは、個々の政策の変更だけではなくて、この構造改革の基本路線そのものを反省して、転換することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 市長も招集挨拶で、「今回の世界不況は100年に一度の不況ともいわれる」と言われましたが、私は、この緊急事態に対して勝山市が適切な財政対応をしないと、取り返しのつかない事態を招く危険があると考えています。そこで、次に、この10月に策定された中期財政見通しについて質問します。


 中期財政見通しでは、毎年2億円から、多い年では5億円も支出が収入を上回るとして、その穴埋めに財政調整基金を取り崩すというもので、平成19年度の15億7,100万円の残高が、平成23年度には1億1,100万円に激減するとしています。そこで、この中期財政見通しで、この3年間に見込んでいる主な投資的事業にはどんなものがあるのか、その支出額はどの程度と見込んでいるのか、総事業費も含めて説明を求めます。


 これまで市長は、単年度の収支バランスを保つように努力すると言われてきました。しかし、この中期財政見通しでは収支バランスは保たれていません。そこで、これは3か年の特殊事情なのか、いつになると単年度の収支バランスが保てるようになると考えているのか、見解を伺います。


 今回の不況は既に収束に向かっているのか、それとも、さらに深刻になるのか、まだ、だれも見極めがついていないという事態だと思います。私は、こうした時期には経済動向を見極めるまでは、緊急性のない投資的事業は一たん凍結すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 さらに、もしこの不況が長引くことになりますと、中期財政見通しで見込んでいた税収がさらに落ち込むことも考えられますし、新たな財政支出が必要になることにも備えなければなりません。私は、こうした財政見通しを再検討した上で来年度予算を編成することが必要だと考えます。そこで、市長は、この来年度予算編成前に中期財政見通しを再検討する考えはないか、見解を伺います。


 私たちは、投資的事業については、緊急性を見極めることや、投資的効果や経済波及効果など、総合的な視点が必要だと考えています。そこで、まず、公共施設の耐震対策について質問します。


 6月に示された耐震補強計画では、平成27年度に公共施設の耐震化率90%以上を達成するというものでした。しかし、理事者は議会への中期財政見通しの説明で、毎年、学校2棟とその他の公共施設1棟の、あわせて3棟ずつしか予算枠を確保していないと説明されました。これでは、耐震補強計画が達成できないと思われます。そこで、この当初の計画を変更して対象棟数を減らしたのか、それとも、工事の先送りをするということなのか、平成27年度までの計画について、説明を求めます。


 理事者の説明では、この耐震補強について、学校の統廃合も考慮するとの説明でしたが、小・中学校の統廃合の検討委員会の最終報告の考え方では、30人以下の学校規模になることか、地域が統廃合を希望するときに検討を進めるとしており、平成26年までに統廃合の結論を出すことなどは困難だと思われます。そこで、市長はどのようにして、この平成26年までに学校の統廃合の結論を出す考えか、伺います。


 市長は、もう1つ、マニフェストで総合体育館建設へ検討委員会をつくって取り組むと公約をされました。しかし、これまで理事者は、体育施設は長尾山に集中して整備すると説明してきたこの計画は、そのままにされ、市長も、勝山市の財政状況から、この長尾山の2期事業については開発を凍結するとしているだけです。私は9月議会で、この計画を見直さないで、一部の体育施設のパーツだけを整備するという進め方は問題だという趣旨の質問をしました。


 そこで、改めて質問しますが、長尾山には総合体育館だけでなく、陸上競技場や野球場など、総合運動公園をつくるという計画でしたが、市長は、この総合体育館以外の体育施設はどうする考えなのか、説明を求めます。


 もう1つの問題は、その財源はどうするのかという問題です。私は、平成23年度までの中期財政見通しでは、勝山市の事業として建設するのは無理だと考えます。そこで、市長に伺いますが、大野市や小浜市のように、福井県に建設を要請されるのか、それとも、勝山市の単独事業ででも建設をされるというのか、その財源をどうする考えなのか、説明を求めます。


 私は、現在の長尾山に総合運動公園を整備するという計画は、財政的には無理であり、計画を見直す必要があると考えます。同時に、体育施設の一部だけを場当たり的に整備するという進め方も大問題であり、長期的な視野に立って、既存施設も含めて体育施設のあり方を再検討すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、まちづくりの基本戦略の再検討の必要性について質問します。


 市長はあいさつで、平成21年度を「まちなか誘客元年」として、まち中に魅力と賑わいを創生するとしていますが、どの程度のまち中誘客を期待されているのか。そして、その誘客で、どのような効果が期待できると考えておられるのか、見解を伺います。


 恐竜博物館には、毎年30万人近くが入館していますが、長尾山レストハウス1件の経営も容易ではありません。スキージャムにも約30万人が来ていますが、店舗展開したけれども1年で撤退したという事例なども見ますと、市街地への誘客が商業振興になって、新たな店舗がふえるとは私にはとても思えません。厳しい経済状況で消費が落ち込み、特に観光には大打撃になることが予想される中で、従来の延長線で事業をするのは危険だと思います。


 しかも、まちづくり交付金事業で、大清水公園約3億円、旧機業場に8億4,000万円など、総額15億円を投入しましたが、事業開始から5年経過しますが、どれだけの投資効果があったのか疑問です。さらに、市長は、さらに8億円の追加事業をするとしていますが、私は、これだけ厳しい状況の中で、中央公園のリニューアルや道路整備をしても、誘客への効果はほとんど期待できないと考えます。


 こうした従来の延長線で観光のまちづくりに多額の公共投資をする、観光を軸にしたまちづくりという勝山市の基本戦略は、再検討が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 中心市街地には空き地が広がり、住民の方からも、「まつりを維持する人もいなくなる」との声が聞かれます。つまり、勝山市の中心街に必要なことは、まず、この地域の定住人口をふやすことではないでしょうか。私たちは、こうした考え方から、これまで、伝統的まちなみ保存などの事業には、定住を促進すると賛成してきましたし、市営住宅の建設などで住む人をふやすということも効果的ではないかと提案してきました。しかも、勝山市の市街地は、年の市や左義長などの行事を見ても、生活感のあるまちが特徴です。


 私たちは、中心市街地の整備は観光客を張りつける戦略ではなくて、思い切って定住人口をふやす戦略へ転換を図るべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 こうした投資的事業にお金を使わなくてもまちの賑わいはできます。勝山市の特徴は、恐竜博物館、法恩寺山リゾート、平泉寺、弁天桜など、豊富な施設が市内に散らばっていることで、これは、欠点でもありますが、長所でもあります。例えば、イベントも、1月、2月は年の市や左義長が中心市街地で展開され、4月の桜まつりは弁天公園、春のうまいもん祭りは越前大仏、秋のうまいもん祭りは長尾山、8月には大師山のたいまつ登山や村岡山のちょうちん登山、禅定道マラソンなど。さらに、冬はスキー場。まさに四季折々、しかも、場所を変え、いつも違った顔を持つ魅力にあふれています。食べ物でも、笹ずしや羽二重くるみ、イチゴ大福や、市外からわざわざお客さんが訪れるソフトクリームやお好み焼き、手打ちそばなど、いろいろあります。


 私は、こうした条件を連携をさせて、さらに、地域に根ざした取り組みを発展させることが効果的で、投資的事業ではなくて、地元産業の振興にもつながるソフト事業に特化する戦略に転換すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 今議会の初日に、旧機業場の広場整備を約1億2,000万円で契約したと報告がされました。今でも、「旧機業場に多額の税金をつぎ込むことに納得できない」という声が市民から聞かれます。市長は、50年後に価値が評価されると、市民の十分な理解と賛同を得ていないことを承知で事業を推進されたのですから、この事業の成否は、この事業に賛成した議員とともに責任が問われると思います。


 そこで、まず、この旧機業場はいつオープンをするのか。来年度予算案の編成では、運営経費の限度額がどの程度と見込んでいるのか、説明を求めます。


 もう1つは、来年度から実施するという追加のまちづくり交付金事業ですが、中央公園のリニューアル工事の内容と、その事業費について、さらに、中央公園のリニューアルがまち中観光にどんな効果があると考えているのか、説明を求めます。


 もう1つ、市長は、PDCAサイクルで効果を検証しながら事業を進めると説明されますが、この追加のまちづくり交付金事業は、市長が突然言いだされたものです。今後の事業内容は、いつ、だれが決めるのか。PDCAサイクルはどうなるのか、説明を求めます。


 さらに、このまちづくり交付金事業をどうしても来年度から実施しなければならない理由は何か、市長の見解を伺って、壇上からの質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、政策提言について述べてまいります。


 政策提言は、個別自治体に関するものは、独自の要望・提言となっておりますけれども、世界の金融経済情勢のあおりを受けて発生する全国レベルの課題は、全国市長会など自治体が連携した大きな組織で提言すべきものと考えております。現在、私は北信越市長会を代表して全国市長会の副会長の職にありまして、関係大臣など政府関係者に直接、会談する機会がありますので、地方の声を的確にとらえて伝えていく所存であります。


 全国市長会では、原油等価格高騰や金融経済情勢の悪化の影響を受けている地域産業や、国民生活支援のための積極的な措置を図るよう、これまで強く関係省庁に求めてきたところであり、中小・小規模企業の経営を支援するため、その中核となる地域民間金融機関の資金提供の円滑化を図り、セーフティーネットの保証枠の確保などの施策の実現を図ってきたところであります。また、原油等の高騰対策の充実についても、農林水産業、製造業、運輸の各種産業の経営安定を図るための財政措置に関する要望を各省庁に行い、国の一次補正において実現を見たところであります。


 今後の二次補正や新年度予算においても、地域経済の安定や雇用の維持確保などにつながる切実な要望を、今まさに直面する、100年に一度と言われるまれに見る不況に対して、地方からの生の声として国に伝えていく必要があると考えております。


 次に、定額給付金について、今回の給付金は、高齢者や子供たちに加算をする福祉的な側面もありますが、すべての世帯が対象という点で、経済対策として効果を期待いたしております。


 ただ、実施に当たって、本案の成立も含め、スピード感をもったものにしないと、イメージとして国民の消費につなげていくことが困難になってくるおそれがあります。市としても、所得制限を設けず、速やかな交付ができるよう、国に求めていく所存であります。


 また、EUの事例をあげ、消費税を低くすることこそ消費拡大との御意見でありますけれども、現実的な施策としては困難な側面が多いと考えます。国も地方も、税収環境が悪くなる情勢の中で、消費税だけでなく、どこかで税を軽減すれば歳入不足となり、住民に直結した施策を我慢する必要が出てまいります。国民福祉、市民福祉に見合った負担は、私たちがお互いに負担しなければ、ほかにだれも負担する者がいないわけでありまして、制度として成り立たなくなるという現実があります。


 次に、投機経済から実体経済への転換については、招集のあいさつでも述べたとおりでありまして、金融は、実体経済を支える脇役であるべきであり、国際協調の中で一定の規制を加えて、主役である実業の実体経済が活力あるものになるよう努めていく必要があるという考えでは一致をしていると思っております。


 また、投機とは縁のない多くの人たちが、石油製品などの物価高騰や雇用不安にさらされることは全く不条理であると思っておりますし、実際に汗を流して働く者が報われ、安全で安心な生活がおくれる世の中にしていかなければならないと考えております。


 次に、まち中観光で何を期待しているかというお尋ねでありますが、まち中の活力を高めるには、まず、まち中に人を寄せるということが必要であります。たくさんの人に来てもらって、まち中に賑わいを創出することが求められております。しかし、それは、あなたがおっしゃるように、観光客による賑わいだけではありません。市民も足を運び、買い物をし、お店を利用し、食事をしたりおしゃべりをしたり、くつろぎ、休息することもまち中の賑わいであります。外から来た人も、市民も、それぞれが楽しむことができる、あるいは、交流して一緒に楽しむことができる、そのような回遊性のあるまち中をつくっていかなければならないのであります。


 「まちなか誘客元年」とは、このような取り組みをして、来年こそ、その元年にしようという意気込みであります。そのためには、まち中に人が集まるための仕掛けづくりが必要です。さびれた汚い通りには人は来ません。今、本町通りでは、町家の風情を再現し、融雪も備えた、趣のある品格のある通りに改修を進めております。今後、河原町通りにも着手をいたします。そうすれば、もう既に完成した大清水とおたね坂がつながり、中央公園のリニューアルが完成すれば、旧機業場と結ぶ散策ルート、市内の回遊ルートが完成します。


 そして、このハード整備と相まって、ソフト整備として、まち中を巡り、楽しむためのサテライトとして、既存の店舗にまちの駅の開設を主導していきます。


 このようにして、住んでいる人も、また、外から来られた人も、一緒になって楽しめるまち中の魅力を創出し、人を引きつけ、集客力を高めていきます。その結果、中心市街地に人の賑わいが戻ってきます。その経済効果として、市民が日常の買い物をする機会がまち中でふえ、まち中での消費が高まります。また、観光客が、名物や特産品、または勝山市でしか買えないものや、勝山の食などを望むことになれば、そのニーズに応えるお店や、また、そのお店に供給するための材料、もしくは、その商品の新しいものづくりが需要として喚起され、ビジネスチャンスがふえ、経済効果を伴った活力が勝山市全体に創出されていくわけです。


 市民にとって、このようにまち中が利用しやすくなれば、当然、定住人口の増加にもつながってまいります。また、ものが売れれば地場の産業の振興にもなってくるわけであります。私は、住んでいる人にとっていいまちづくりをすることによって、自信を持って人に来ていただき、見ていただき、楽しんでいただくまちをつくることができると考えております。


 お尋ねの、まち中集客で何を期待しているかということについては、この答えをするならば、人に来ていただくことによって、いいまちはさらにいいまちになるというふうに申し上げます。これは、人に見られることで、魅力的な人はさらに魅力的になるということがよく言われる。そのことは、まちにも適用されるというふうに思っております。私のまち中誘客のコンセプトは、ここにあると御理解をいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 「新自由主義」の経済政策の失敗と経済対策についての、深刻な雇用悪化への対応についてのところの、市内企業の雇用状況についてお答えをいたします。


 勝山市雇用促進助成金の交付対象となった企業11社の正規社員及び非正規社員の動向を調べましたところ、本年4月1日現在では合計1,054人であったのに対し、10月末現在では1,070人と、16人の増となっています。今後の計画では、契約社員の削減を考えている一部の企業もあるようですが、現時点では、ほとんどの企業が現状維持を考えていると聞いております。


 このように、当市では、金融不安や原材料の高騰による企業弱体化に伴う明確な、顕著な人員削減は見られませんが、このような不安定な状況が継続すれば、失業者が正社員にも及ぶことが懸念をされます。そのため、おくえつ雇用開発協議会に対し、情報の交換や今後の雇用対策について、協議できないか申し入れをし、その実態の把握に努めたいと思います。


 国は、雇用維持に対応する制度については、雇用セーフティーネット強化対策として、非正規労働者に対する雇用保険の適用条件の緩和策や、雇用維持のための賃金の助成、新卒者の内定取り消し対策などを検討しています。当市としましても、国や県の今後の動向を注視しながら対応を考えていきたいと考えております。


 また、労働に関する相談につきましては、市が社会福祉協議会へ委託し、福祉総合相談事業の一環として実施しているほか、勝山商工会議所においても定期的に、専門家が労働者と事業主との間の解雇や退職勧奨等の労働相談に応じています。また、福井労働局や労働基準監督署においても、専門の相談員による同様の無料相談窓口が設置されており、労働問題に関するあらゆる分野の相談や面談、あるいは電話での対応を行っています。


 これらの国の機関からは、市民の利用促進の要請も受けているところでございます。


 市民の皆様には、必要に応じて、このような市内外の相談窓口を利用できますので、市独自の労働相談窓口は、今のところ設置する予定はありません。


 次に、体力のある企業に雇用を求め、国に対しても、指導監督を要望するつもりはないかとのことですが、企業の経営状況と今後の経済情勢に深くかかわることであり、国において現在、雇用対策を講じつつあるため、今しばらく動向を注視したいと考えます。


 地元事業者への支援についてでございますが、国では、業況の悪化している業種に属する企業を支援していくための措置、いわゆるセーフティーネット5号認定制度の充実・見直しを行い、10月31日から原材料価格高騰対応等緊急保証制度を開始しました。この制度は、原油・原材料価格や仕入価格の高騰、景況悪化の影響を強く受ける中小企業者を対象に、金融機関から融資を受ける際に信用保証協会が保証するものです。対象となる企業は、600を超える指定業種に該当し、最近3か月の平均売上高が前年同期比マイナス3%以上であることなどを要件としています。この認定を受けますと、信用保証協会から100%保証で、一般保証8,000万円に加えまして、別枠で8,000万円までの保証を利用することができます。


 市では、この認定業務を行っておりまして、11月以降、10件を超えており、今後もさらに増加すると推察しております。


 中小・小規模企業者に対する支援は、国、県も対策を講じているため、市からも連携して取り組んでいきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、御質問のありました中期財政見通しについてお答えします。


 中期財政見通しは、一般会計の向こう3年間の財政収支について見通しを立てるもので、毎年、見直しを行っています。先般公表いたしました平成20年度改訂版は、平成23年度までの見通しとなっており、策定に当たっては、この3年間は現行の税財政制度が変わらないという前提条件のもとに見通しを立てています。


 主な投資的経費の内訳ですが、これについては、中長期計画を保有し、庁内の政策ヒアリング等にてその取り組みの必要性を認めた事業については、1件ごとに積み上げています。


 その主なものとして、公共施設の耐震化事業では、毎年度、学校施設については2棟、その他の公共施設1棟の、計3棟の耐震補強を見込んでいます。これにかかる事業費については、対象となる建物の補強計画が未策定なため、概算で見込まざるを得ず、1棟当たり4,000万円としています。


 また、まちづくり交付金事業では、駅前広場整備及び中央公園リニューアルなど、平成21年度から平成25年度までの5か年で、総事業費8億円、平成23年度までの見通し期間については4億8,000万円を見込んでいます。


 また、公営住宅整備事業として、新市営住宅建設及び雇用促進住宅下毛屋宿舎の取得に、平成21年度から平成23年度までの総事業費として3億800万円、史跡白山平泉寺整備事業に、平成20年度から平成24年度までの5か年で、総事業費5億9,600万円、平成21年度から平成23年度までの見通し期間については3億7,200万円を見込んでいます。史跡等公有地化事業では、平成21年度から平成23年度までの見通し期間について、9,300万円を見込んでいます。


 その他の事業については、平成20年度当初予算の投資的経費総額から1年限りの事業を除いた額を平年ベースとし、見通し期間中の各年度に加算して計上しています。


 次に、単年度の収支バランス並びに中期財政見通しの再検討が必要ではないという御質問にお答えします。


 昨年度策定した中期財政見通しに比べますと、本年度の見通しでは、平成22年度末財政調整基金残高見込額は4億6,900万円から4億4,900万円となり、財政収支を下方に修正いたしました。これは、過去3年間において、全庁あげて取り組みました行財政改革に加えて、平成17年度においては豪雪による特別交付税の増額、平成18年度においては暖冬による除雪費の激減、平成19年度は頑張る地方の応援プログラムによる普通交付税の増額という好要因が続きましたが、今後、これらを見込むことはできず、さらには、人口減少や景気悪化に連動した税収入減を見込まざるを得ないことがその要因となっております。


 本来であれば、税収が減れば財源保障制度としての普通交付税が増額となるはずですが、国の財政状況を踏まえれば、その完全な補てんは考えにくく、普通交付税の見込みについても、国の出口ベースにあわせた見直しを行いました。


 また、平成22年国勢調査においては、平成17年国勢調査人口に比べ1,000人以上の減少が見込まれるため、平成23年度以降、市税と交付税をあわせた主要な一般財源の減少は避けられない状況です。


 また、歳出面では、勝山市耐震改修促進計画に基づき、学校施設をはじめとする市有施設の耐震補強を加速させるため、経費を追加いたしました。


 これらの結果、膨らんだ収支不足を埋めるために財政調整基金の取り崩しが増額となったことにより、昨年策定の見通しに比べ、財政収支を下方修正することになりました。


 このように、当市の財政を取り巻く状況がますます厳しくなっている現状を考慮すれば、さらなる収支の均衡改善を図ることが喫緊の課題であることに変わりはありません。


 新年度においては、第2期勝山市行財政改革実施計画に従い行財政改革を継続するため、厳しい予算要求基準を設定し、めりはりのきいた歳出の見直しを行うことや、人件費の適正化を進める一方、市民のニーズに沿った事業には重点的に配分することにしています。


 そのために必要な財源は、市税の適正な賦課徴収はもとより、市債の弾力的な発行等により、収支の改善に引き続き努めてまいります。また、プライマリーバランスの健全化を目指し、当初予算における財政調整基金活用を縮減するため、短期的には本年度の予算編成も含め、事務事業の費用対効果について厳しく評価し、聖域なき改善に努めてまいります。


 そういう意味合いでは、中期財政見通しは、毎年、再検討を加え、現実として凍結となる施策も生じてくることもありうるでしょう。しかしながら、5か年の施策として取り組むまちづくり交付金事業など、その施策の効果が見込まれ、市の活力を創出する事業については、財源にも有効である限り、これを継続して行うことを基本としたいと考えます。


 また、中長期的には、人口減少や日常生活圏の拡大に見合った、効率的かつ効果的な行財政運営体制を構築し、財政健全化を図っていく必要があります。そのためには、基礎的コミュニティ及びその集合体である地区のあり方並びにこれらを基礎とする小・中学校、保育園、公民館のあり方について、分析・研究を進めなければなりません。その成果を、次期総合計画の中でビジョンとして市民に示し、理解を求め、さらには、その具現化を市民との協働によって図ってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 公共施設の耐震化についてお答えをいたします。


 勝山市公共施設耐震改修促進計画は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の改正により、国の基本計画が示され、各市町村にも策定の努力義務が課されました。


 勝山市におきましても、平成20年6月に策定し、市のホームページにも公開しております。促進計画では、市有建築物の耐震化率の目標として、平成27年度までに90%以上とすることといたしておりますが、計画実施に向けたハードルは非常に高いのが現実でございます。したがいまして、計画でも記載していますとおり、行財政計画による建築物の統廃合、少子化、対応した機能の集約、建築物の使用形態、活用方法の見直しによる達成率の向上も検討していく必要があります。


 したがって、決して工事を先送りするという計画ではございませんが、耐震補助制度や財政状況により、実施計画の見直しを行っていかなければならないと考えております。


 具体的な年度計画につきましてお尋ねがありましたが、すべての耐震診断結果がそろい、補強計画、実施設計を経ないと具体的な年次の計画を構築できないのが事実でございますが、当面、災害対策の拠点となる施設や避難施設を兼ねている建築物を優先してまいりたいと考えております。


 また、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告との関係でございますが、当然、最終報告書は尊重すべき立場であり、今後の地域などにおける話し合いの中で議論を深めてまいる所存でございます。


 市といたしましては、現在の学校の実態や、今後6年後、9年後見込まれる小・中学校の児童数、あるいは生徒数などを詳しくお示しし、長期的な視点での議論が大切と考えています。また、各地域の、これから若い世代の御意見を大事にしながら検討を進めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 総合体育館など体育施設のあり方についてお答えいたします。


 今期定例会の招集挨拶にありましたとおり、生きがいの持てるまちづくりとして、市民から常に要望が強かった総合体育館建設に向けて検討委員会をつくり、取り組みます。このことが、市民が建設に向けて論議を始める機会ができ、市民の論議が深まる中で、これまでの計画に拘束されることなく、当市の体育施設全般にわたって、どのような方向性がよいのか、あらゆる角度から論議されることが望ましいと考えています。


 そのために、既存施設の現状と課題、市民ニーズ、施設整備に対する要望への対応、既存の体育施設等のあり方、位置づけも含めて検討が必要でありますし、コンパクトシティのまちづくりが言われる中で、必要とする体育施設や、その配置計画、そして、中長期財政見通しも勘案しながら十分に精査検討し、それらを検討委員会に示しながら、広く市民の御意見をお聞きした上で、的確な判断をしていく必要があると考えております。


 他の体育施設の建設については、長尾山総合公園2期事業を凍結している現状を十分に踏まえつつ、市民の要望、必要性、既存の体育施設等の整備状況とその利活用、財政見通しなどを十分に検討していく必要があります。また、建設については、具体的な検討に入ることになれば、財源確保について、一番有効な選択をしていくということはいうまでもなく、関係機関への働きかけも必要なことであります。


 そして、市民の御意見をお聞きし、当市の今後の体育施設のあり方や配置計画、整備計画などの全体的な基本計画を策定する中で、体育施設の充実を図りながら、さらに社会体育の振興と市民の福祉増進に取り組む考えであります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 次に、旧機業場のオープンの時期についてお答えいたします。


 これまで、オープンの時期を平成21年5月ごろと申し上げてきたところですが、現在の工事の進捗状況と今後の工程を考慮し、その変更について検討させていただきたく存じます。これは、現在工事を進めています建物北側の駐車場と、南側、多目的広場の工事が、県施工の大蓮寺川関係の一連工事と密接な関係にあるため、この工程との調整を図って進めなければならず、その進捗が極めてタイトな工程となってきております。その上、これからの降雪期において、予測できない気象条件など、不測の事態を考慮しますと、工期に余裕を持たせ、確実な完成時期を設定し直すとともに、それにあわせ、開館に向けて仕上げなければならない様々な事項についての準備に万全を期したいと考えているところです。


 概算運営費については、これから運営体制を確立しての人件費、開館初年度にそろえるべき備品類のほか、通常の維持管理費を含めた施設管理運営費と、オープニング式典、広告宣伝費、イベント経費などを含めた利活用推進事業費に分けて積算しているところです。したがいまして、これら経費をトータルした概算運営費は、平成18年6月議会において答弁いたしました、基本設計時に算出された管理費よりも多くなる見込みです。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 まず、中央公園のリニューアルについてお答えを申し上げます。


 中央公園は、市街地の中心にある重要な公園でございます。散策や休憩、子供たちの遊び場に加え、災害時の避難場所にもなっております。しかし、現状は、出入口が極端に限定され、閉ざされた公園となっております。


 今回の再整備におきましては、市役所、市民会館、教育会館、サンプラザ、旧機業場をつなぐ空間として、オープンな公園に再整備し、さらには、旧機業場から公園内の散策路と、整備が完了しておりますおたね坂、横町、そして、大清水へ結ぶ導線ができ、散策路の面的な整備が図ることができるものであります。また、中央公園は、かつてお掘りに囲まれた勝山城の跡地であり、城下町の風情を残す本町への導入口として、そういったことを知っていただけるような整備も必要であると考えております。


 なお、整備に当たっては、市民に親しまれる、木々の新緑や紅葉など、四季の彩りを活かしながら進めてまいりたいと考えております。このように、多くの人に利用していただけるようにすることによって、まちの賑わいが取り戻せるものと考えております。


 次に、PDCAサイクルについてお答えを申し上げます。


 勝山市がPDCAサイクルを行っている政策ヒアリングの目的は、政策の立案に当たり、庁内各部局にわたり、多種多様な事業を効果的に効率的に調整を図るものであります。さらに、この政策を実践し、政策の事後評価を行い、常に政策の改善を目指すものでございます。政策立案のために、市長と何でも語ろう会、各地区との懇談会、市長へのメッセージなどを通じ、できる限り市民が市長に提案する機会を設けています。また、政策ヒアリングにおいて市長に政策を提案する各担当部局においても、それぞれの市職員が関係団体と協議するとともに、常に市民の声に耳を傾けるように努めております。


 御質問のまちづくり交付金事業は、だれが、どのように決めるかということにつきましては、まちなか整備推進会議等で議論や研修会において市民の参画をいただき、ニーズを把握し、その意見、アイデアを計画の中に活かす、そして、市長が政策として決定していくものでございます。


 勝山市が進めるまちづくり交付金についても、この例外でなく、決定した政策を議案や予算案として議会に提案し、議会の承認をいただいた上で市が推進しているところでございます。


 次に、まちづくり交付金事業を来年度から取り組む理由についてお答え申し上げます。


 今年度も、まちなか整備推進会議を3回開催しておりますが、委員からは、事業の継続に対する強い要望が出ております。また、えちぜん鉄道勝山駅周辺整備事業は、県事業によるロータリー整備が既に始まっており、勝山市が一体となって整備を進める広場部分の用地の費用は、21年度から必要となってまいります。


 平成16年度から進めてきましたまちづくり交付金事業によって、まち中の方たちの意識は着実に変わってきております。平成18年度から始めました歴史的まちなみ景観創出事業では、本町を中心に27件もの申請が出ており、まちの駅の取り組みや新たなイベントの開催も出てまいりました。


 今後も、地域の方と連携し、ソフト面の取り組みを進めながら、引き続き、事業に取り組んでまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の説明で、ちょっと補足しておかないと、後出しと言われても困りますので。実は中央公園のリニューアルにつきましては2つの観点があります。


 1つは、非常に危険な公園になっているということです。今、不審者とか、幼児に対するいろんな危険が各都市で叫ばれているところでありますけれども、あのように閉ざされた公園では、中で何が起こっているかわからないということで、この対応を求める声も市民からあります。したがいまして、オープンな公園にしたいということ。


 それから、もう1つは、あの公園の利用が今、非常に少なくなってきております。しかし、先ほどの説明にもありましたように、あのロケーションは、サンプラザ、教育会館、市役所、そして、市民会館と、非常に人が集まるいい場所であります。いろんなコンベンションをしたり、イベントをしたりするときでも、あの公園で休む、そして、あの公園からほかの施設に移っていくといったような機能が、今、何も使われていない。そのようなことで、市民に対する機能性をさらに加えたいと。そして、さらに、市民の方々に楽しんでもらえる、くつろいでもらえる、いやされる、そういったような公園にしたい。それによって、本当のセントラルパークの価値と意義が出てくるというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 山田議員に申し上げます。既にタイムオーバーしていますので、よろしく。


 13番。


○13番(山田安信君) ちょうど1時間、たっているみたいなので、一言だけ。


 1つは、経済が非常に厳しいという中で、今起こっているのは、特に非正規雇用の解雇がすさまじいんですね。全体からいいますと、今、雇用人口の中で約3分の1、35%ぐらいが非正規雇用なんですね。今出ているのは、この非正規雇用が中心に崩れはじめているんです。


 私の調査でも、業者名は言えませんけれども、勝山、大野にかかわるところでも、この非正規雇用の削減計画が、実はもう具体的に起こっています。もう進んでいます。ところが、先ほど、現状維持だと言われたのは多分、正規雇用のものだと思うんですね。


 これ、気をつけなきゃいけないのは、キャノンの御手洗会長、彼がこの前の記者会見のあとで、私のところの会社のことは、また広報が伝えるという話をしている。広報は何と言ったか。私のところが切ったんじゃないんですと。派遣会社が首を切ったんですと。こんなことを言ってるんですよ。自分のとこは、雇用、確かに整理をして、もういりませんと言っただけで、直接、首切りはしてないと。直接、首切りをしたのは派遣会社だと。こんな論法を使っているんですよ。こんな無茶な話はないので、実態として、勝山にある事業所がどうなっているのか。このことをまず、早急につかまないと大変なことになるというのが1つです。


 もう1つ、私は、別に業者を怒れと言っているわけではないんです。対策を講じるためには、事業者が今、何を求めているか、行政ができることは何か、金融機関ができることは何か。よく意見を交わして、できることの施策を探ろうというためにも、この対策会議というのは私は有効だと思っているんです。


 だから、これについては、よその状況待ち、と言わずに、直ちに関係者から意見聴取して何を求められているか、何が起こっているかということを、イニシアチブ、だれかがとらないとできないですね。私はこれは、勝山市しかないというふうに思うので、これだけ1つ、強く指摘をしておきます。


 あとの問題につきましては、今日は時間がありませんので、あとの全審等々でしっかり議論していきたいと思いまして、私の質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


────────────────────


午前11時50分 休憩


午後 1時02分 再開


────────────────────


○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 帰山寿憲君の質問を許します。


 (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


 議長より御許可をいただきましたので、壇上より質問を行わせていただきます。


 まず、先月23日に告示されました勝山市長選挙におきまして御当選されました山岸市長にお祝いを申し上げます。


 山岸市長におかれましては、2期8年間にわたり、たぐいまれなる指導力と決断力を十二分に発揮され、勝山市の財政は、市税未収による地方交付税減額により、その先行きが悲観されましたが、今や他市もうらやむほどとなりました。また、庁内の意識・組織改革にも、福祉健康センター「すこやか」の設置などに実績を残されました。えちぜん鉄道の存続をはじめとし、勝山市旧機業場などの近代化産業遺産の認定、平泉寺を世界遺産に目指す活動など、地域力の再生、発展を推し進め、さらに、将来へ向けて情報格差解消のため、荒土局における民間との協働における手法を全国に先駆けて実施したことや、ふるさとルネッサンス、エコミュージアム活動を通じ、新しい勝山市の姿を示し、揺るがぬ信念を持って市政運営を進められてきたことに敬意を表するところです。


 リーマンブラザーズ破綻以来、急激な景気後退が顕著な状況ではありますが、必ずや、山岸市長の柔軟かつ豪胆な判断力により、この荒波を乗り切れるものと確信するところです。今後とも、変化に対して遅滞のない対応と、将来を見据えた勝山市の舵取りをお願いいたします。


 それでは最初に、中期財政見通しについてお伺いします。


 中期財政見通しでは、3年後に財政運用が厳しい状況が予想されています。かなり厳しい内容で策定されてあるようですが、まだ甘い感が禁じえません。


 市税収入に関しては、住民基本台帳による課税者を年1%の減少で見込んで計算されています。福井県の統計によると、勝山市の人口は、平成19年10月1日においては2万6,422人でしたが、平成20年同日においては2万6,011人となっています。また、20歳から65歳までの勤労者層は、それぞれ1万3,916人と1万3,680人となっており、どちらも1.5%以上の減少を示しています。同様に、地方交付税の算定も、最終年度の平成23年度には、基本となる人口が2万5,861人との予想に基づき算定されていますが、国立社会保障・人口問題研究所の調査による推計では、平成22年度においてさえ2万5,817人と予想されています。したがって、市税の収入は予想を下回るものと考えざるを得ず、この見通し以上の厳しい状況になるのではないかと考えます。


 また、勝山市では今後も、人口の減少、高齢化が加速しながら進むと思われます。さきの資料によると、平成18年度勝山市の65歳以上の人口比率は28.0%ですが、平成33年には36.7%まで進むと予想され、人口においても500人程度の増加が予想されています。この差異についてのお考えを伺います。


 また、歳出においても、扶助費、繰出金等の増加が予想され、歳入とあわせて考えるとき、政策的経費や投資的経費に投入できる資金が減少すると考えます。さらには、小・中学校を含む公共施設の耐震補強工事や雇用促進住宅下毛屋宿舎の取得、新規市営住宅の建設等の住宅対策等も含め、必然的経費の増大が見込まれ、財政の自由度が著しく減少するようです。また、団塊世代等の勝山への移住推進も、対応を間違うと高齢化を推し進めることになり、将来的な負担増につながる可能性があります。


 これらのことから、高齢化社会に向かう歳入の確保、歳出の見直し等の対策が必要と考えます。高齢者にやさしいまちづくりを行った場合には、特別交付金を出してもらう等の法的整備を国に要望する、また、観光客の増加を図り、税収をふやすために公的な企業支援策を策定するなどの、10年ほど先に実る施策が必要ではないでしょうか。お考えを伺います。


 現在、勝山市では、まちづくり交付金事業による中心市街地の整備が進められており、エコミュージアムの推進とともに、景観の保存、地区特産物の生産販売等、一定の実績が見られます。これらは当然、勝山の生活、産業、観光の基盤整備を進める事業であり、勝山100年の計として考慮すべきものです。しかしながら、そこに至るために余裕がなくなり、到達した時点において形だけが残っているのでは、宝の持ち腐れとしての評価を受けかねません。100年の計ならば、しばらく一時的に縮小してでも問題はないと考えます。とすれば、現になさねばならない耐震化推進等を優先して推し進め、このような特別支出が完了後に、財政負担を見据えて進めてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。


 現在において私は、将来を担う子供たちにも、より一層の投資をすべきだと思います。上記の耐震化工事だけでなく、小・中学生に対する投資を十分に行うべきです。確かに当市の未就学児に対する支援は、近年、他の市町村に比べて充実されたものとなりました。しかし、小・中・高校生に対する支援策が不足しているのではないでしょうか。例えば、インフルエンザの予防接種などは、通常2,700円程度ですが、親子4人では1万円を超えることになります。高齢者と未就学児に対する補助は既に行われているのです。市として何らかの支援があるべきです。


 最近、健康保険税未納による自己負担問題が新聞紙上を賑わしています。勝山市では、きょうの夜、家族そろって安心して夕食を囲める絵をえがけないでしょうか。10年後に、修繕費用だけではなく、新規投資費用も自由に運用できるように、さらなる御検討をお願いいたします。


 次に、学校等の耐震化工事についてお伺いいたします。耐震化工事については、さきに優先事項としてお願いいたしましたが、耐震工事の対象となる学校と建物数及び予算をお伺いいたします。


 ところで、学校のあり方で最も考慮されるべきことは、まず第1に、そこで学ぶ子供たちであり、次に、地域性と考えます。近い将来、さきの学校のあり方に対する答申の統廃合検討条件に合致する学校が出てくることは明らかです。子供のための教育を最優先して考えるべきです。各論はありますが、極端な少人数での教育環境は、子供たちにとってよい選択でしょうか。既に一部の子供たちは、スポーツ活動等を通じ、校区を超えたつながりを持っています。実生活において、ある程度、統廃合が進んでいるといえます。


 様々な問題があるため、今、検討を始めてもすぐに統廃合はできません。早急に試案を作成し、検討を始めるべきです。そして、後日、統廃合したため、今後実施する耐震化工事等がむだとならないよう、日程、内容等を十分に検討するべきです。お考えを伺います。


 この項目の最後として、勝山市の経済基盤についてお伺いいたします。平成15年度ごろには、勝山市の1人当たりの所得は他市に比べて低かったと思います。最近はどのような状況なのかを伺います。


 勝山市は、共稼ぎ比率が極めて高い市である認識があります。とすれば、1人当たりの所得は高いはずですが、どうも、そうとは思えません。これは、当市の経済基盤が弱いものであるからではないでしょうか。このような状況は、勝山市の産業振興施策において、企業誘致、もしくは企業の利益向上に対する支援策不足、もしくは指向性の違いなどによる適性の不備にあるのではないかと考えます。今後の勝山市の経済基盤を確立するためにも、景気後退の波を乗り越える気持ちで舵取りをお願いする次第です。


 しかし、ここで勝山市の経済基盤とはとの疑問があります。そこで、勝山市の主たる経済基盤作成のために、今後、どこを指向していくのかを伺います。


 次に、勝山市の観光施策について伺います。


 勝山市を代表する行事は、温度差こそあれ、勝山左義長です。観光地としては、その価値をどこに置くかにもよりますが、現在では、入り込み数から、恐竜博物館もしくはスキージャムではないかと考えられます。


 福井県の発表によると、勝山市へ来る観光客のほとんどすべてが、その目的を、文化、歴史、もしくはスポーツレクリエーションとしています。統計の取り方にもよりますが、自然、産業観光、買い物等の目的項目は、調査に値しない状況となっています。これは、他の市町村に比較して著しくかたよった状況です。現在、中心市街地活性化を軸としてまち中整備を進めていますが、観光客誘致策に非常に不安を感じます。


 上記の調査から、取り組む観光客の主力をまち中観光を目的とする観光客とすべきではないでしょうか。既存、新規、どちらの観光客を市街地に取り込むにしても、さらなる努力が必要とされます。


 1つとして、勝山市の観光PRは、他市に比べて余りに工夫が感じられません。例えば、左義長、年の市等の通年用パンフレットもない状況です。このことは、夏場に恐竜博物館の来客者に案内ができていないことと同義です。また、現在の勝山市総合観光パンフレットも、観光地の羅列にすぎず、目をひくものではありません。観光地等で配られている市街地のマップは旧態依然であり、他の観光地に比べて著しく見劣りのするものです。確かに、それしかなければ、これが本来、むだなんですけれども、とりあえず、それを見るしかありません。ですから、これをもって、よく利用されていると判断するのは、あまりに危険すぎます。


 ここ2、3年、秋の京都観光客が多いようです。もちろん、その多くのお目当ては紅葉です。考えてみれば、紅葉は、ある程度、高いところが美しいはずですから、奥越のモミジも決して引けをとらないはずですが、人は皆、「京都」の二文字により、湖西から安曇川経由で大原の紅葉を目指すようです。


 観光は、そのかなりの部分がイメージではないかと考えます。ですから、観光客が使用し、お土産としてもって帰れるパンフレットが必要なのです。家に持ちかえり、知人に見せ、知人がほしくなるような、そして、訪れたくなるパンフレットが必要なのです。パンフレットからも、勝山のイメージを向上することが可能なのです。


 観光団体発行のものも含めて、パンフレットの種類、内容について、改良と予算の増額の必要性についての考えを伺います。


 また、パンフレットは、優れたデザインとタイムリーな更新とが要求されます。そして、配布する方法にも考慮が必要です。これらを含め、公募等が考えられないかを伺います。


 次に、勝山市のホームページでは、観光案内が極めて貧弱であり、充実させる必要を感じます。現在は、個別にリンクとして案内されており、トップページからのアクセスは容易ではなく、むしろ、通常の検索エンジン等に頼ったほうが早いくらいです。一部のホームページでは、行政案内と観光案内を切り離し、独立させて、とても利用しやすいところがあります。観光サイトを独立させることにより、コンテンツ制作の自由度が広がり、セキュリティ面でも有利になります。また、更新面でも、観光案内に特化できるため、最初にしっかりと設計しておけば非常に容易となるはずです。さらには、観光パンフレット等の掲載も可能となり、観光協会等とも連携して、事前の情報として観光客に案内することができ、臨時の交通規制等にも有効です。


 そこで、観光サイトの独立、コンテンツの充実、そして、サーバーの分離を含め、充実、更新ができないかどうかを伺います。


 次に、当市を訪れる観光客をどのように分析し、とらえているのかを伺います。現在行っているまち中整備に関して、観光面での評価を今後、どの時点で、どのように行うのでしょうか。そして、その結果に対して対応をどうされるのでしょうか。


 今後の観光に対する勝山市の計画には、数量化された具体性がほしいと考えます。ぜひ、お示しいただきたいと思います。


 ところで、勝山市の観光資源とは何でしょうか。そして、いわゆる既存資源をどのように活用したらよいのでしょうか。少なくとも、現在進めている資源整備、構築の面において、他の市町村が常に優れているわけではありませんが、勝山市は既に立ちおくれた感がしますし、完成した時点においても、独創性や優越性は低いと思われます。その中で、今一度、既存観光資源の見直しをしてもよいのではないかと考えます。例えば、勝山には多くの社寺があり、そのほとんどが庭園を所持しています。これらを整備して公開してもらうことにより、新たな観光資源とするようなことも考えられると思いますが、お考えを伺います。


 3番目に、公益法人制度改革について伺います。


 本年12月より、公益法人制度改革が実施されました。この中では、既存の公益法人は、5年間の猶予期間をおいて新しい制度の対応を求めています。勝山市では、関係する法人はいくつあり、今後、どう対応していくのか、把握している現況を伺います。


 また、それらの団体の今後の対応や、期限内のスムーズな移行に問題がないように、支援をお願いいたします。


 勝山市の関係する法人の中に、奥越地域地場産業振興センターがありますが、どのように対応されるのでしょうか。今後の利用方法を考慮し、他の類似法人や県の法人等の状況を見極めて、移行期間を有効に利用し、緩やかに移行すべきだと思います。


 また、今回の改革では、設立の許可、運営が、主務官庁から、新たに設立される委員会等に移されますが、移行後は同様に、従来の主務官庁からの管理は外れるのでしょうか。その中で、現状の体制を維持していくのか、また、いわゆる償却年数到達までに何年かかるのかを伺います。


 先般、保育園等は、条件に合致すれば、目的外使用が可能となり、団体への供与等が可能となりました。同センターでも、今後、同様なことが可能となるのかどうかを、伺います。


 最後に、地区公民館のあり方について伺います。


 まず、業務内容についてですが、勝山市では、イントラネットの整備が完了していますが、このネットワークを利用し、公民館においてオンラインでの窓口業務ができないか、可否と、問題点があるならお示しください。


 次に、どの公民館も職員の休日出勤が多いようですが、どの公民館においても職員の負担は同じでしょうか。また、公民館の業務とはどのようなものがあるのか、すべての公民館において同じかどうか、伺います。


 様々な観点から、公民館で行われる業務等については、一度見直す時期が来ているのではないでしょうか。例えば、窓口業務や配達業務、地区団体連絡業務等について、より利用しやすくなる工夫が必要と考えます。また、公民館等の出先職員との連携を図るために、グループウェア等の導入も考えられると思います。


 次に、施設についてですが、各公民館の調査を含めての耐震化の状況を伺います。


 機能充実のため、ホール等の冷暖房機能等を充実させるべきと考えますが、どうでしょうか。


 また、各公民館には簡易印刷機が設置されていますが、そのほとんどがB4までの対応です。ISO規格でも、基本的にはA列だったと思いますし、パソコンからの出力は、既にA3に対応していると思います。広報活動充実のためにも、今後、順次の改善ができないかを伺います。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問のありました中期財政見通しについてお答えをいたします。


 中期財政見通しは、中期財政運営の指針とするために、一般会計の向こう3年間の財政収支について見通しを立てるもので、毎年、見直しを行っております。


 先般、公表いたしました平成20年度改訂版は、平成23年度までの見通しとなっており、収支見通しに当たっては、あくまで現時点での税制、財政制度を前提にした上で、国の平成21年度予算編成の基本となる経済財政改革の基本方針2008や、総務省から公表された平成21年度の地方財政の課題等を考慮し、平成19年度までの決算、平成20年度予算をベースに、各歳入歳出費目について試算したものとなっております。


 まず、歳入の柱である地方交付税の見込みは、国勢調査人口の推移を考慮しています。次の国勢調査である平成22年国勢調査人口を用いて平成23年度普通交付税が算定されることとなるため、2万6,961人に対し1,100人減の2万5,861人を見込んでおります。これは、前々回、平成12年調査から、前回、平成17年調査にかけての人口減少率で推計したものとなっています。


 また、市税、特に個人市民税については、課税者が毎年1%減少を見込んでいますが、これについては、交付税で見込んだ人口減少を連動させる考え方をとったものです。示された各人口の推計等との差異はありますが、大きなぶれとはなっていないと考えております。


 しかしながら、昨今の経済情勢の悪化は、本見通し策定後においてもさらに進んでおり、企業収益、雇用情勢面で、徐々にこれが顕在化し、当市の財政運営、とりわけ歳入面で厳しくなることも予想されます。


 また、歳出面では、行財政改革による人件費、公債費削減分が、高齢化等による扶助費の増加で相殺されることとなり、義務的経費の圧縮はままなりません。歳入は減り、固定費である義務的経費は減らないということで、政策的経費に回せるお金は、必然的に少なくなるということを示しているわけであります。


 ただし、これは、冒頭申し上げたとおり、現行の国の税財政制度が続き、みずからが手をこまねいたまま、何もしなければこうなるという、みずからの警告であると考えております。招集挨拶でも申し上げたとおり、こうした財政を取り巻く厳しい環境の中にあっても、小さくともキラリと光る誇りと活力に満ちたふるさと勝山を築き上げ、持続的に発展させていかなくてはなりません。そのためには、行財政改革の取り組みを継続し、それで得た財源を市民福祉にバランスよく還元していきたいと考えております。


 そして、勝山市が様々な人たちに、日本で一番住んでみたい魅力的なまちであると言われる、一口で言うならば、「安全・安心して暮らせる、心豊かで美しく住みよいまち」をつくりあげたいと考えております。これを具現化していくに当たり、財源確保のための国への要望活動については、全国市長会を通して、これまで以上に精力的に取り組んでまいります。


 さらに、お尋ねの企業支援策につきましては、産業振興戦略会議の活動を深め、新しい産業の誘導と新しい企業の誘致を図るとともに、既存企業の設備投資促進と雇用拡大のために、現行の工業振興助成金制度の効果的な運用を図ってまいります。


 また、観光振興面では、平成21年度を「まちなか誘客元年」として、まち中に魅力と賑わいを創出してまいります。


 次の世代のために、このまちをどう構築していくかという長期的な視点に立てば、誇りと活力に満ちたふるさと勝山を実現するためのまちづくり交付金事業の継続は不可欠な事業と考えており、必要な事業について、財政状況を勘案し、並行して実施すべきものと判断しております。


 次に、勝山市の経済基盤についてお答えをいたします。


 まず、1人当たりの所得の最近の状況は、平成15年度福井県統計年鑑によりますと、勝山市の市民1人当たりの所得は282万3,000円となっており、これは、県平均289万7,000円を若干下回るものの、当時の8市の中では5番目となっております。それ以後の市町別の所得を記した統計については、存在を確認することができませんでした。


 市民所得は、市の経済基盤をあらわすバロメーターであることは疑いようもなく、これを強固なものにするため、これからは既存産業に加え、新たに第3次産業である観光などの施策を展開してまいりたいと考えております。「まちなか誘客元年」は、市民との交流によって、従来の通過型から体感型への転換、コミュニティビジネスの創出などにつなげられるよう、関係団体等に対し積極的な支援を行っていく所存であります。


 また、経済基盤の発展には、既存の産業への支援強化は当然であり、各種施策を時代に即応するよう見直していくとともに、勝山の水と緑豊かな環境を活かした農林業は、食料自給率の低い日本において、必ずや脚光を浴びる時代が到来するものと考えております。関係の皆様の意見を参考に、長期的な観点の基盤整備、新規就業者の支援に効果的な施策展開が図れるよう、努めてまいります。


 観光パンフレットにつきまして、いろいろ聞いておりますと、大変厳しい御意見なんですけれども、私は、そんなに言われるほどひどいものであるという認識はないもので、ちょっとここで言わせていただきます。


 これは御存知ですか。これにつきましては、相当肝入りで、以前までは確かに、言われるような、あまりアピール性のないパンフレットであったものを、3年前に私が肝入りでつくりました。だから、これが言われるということは、私が相当攻撃されているようで、ちょっと黙っているわけにはいかないということなんで、しかし、いろいろこれについて、じっくりお話をまたお聞きをいたしますけれども、今後、ちょうど旧機業場のことは何も入ってないし、それから、まち中について、モデル散策ルートとか、そういうことも入れておきたいと思いますので、これは改訂する予定でおります。そういう意味で、またじっくりとお話をお聞きしたいというふうに思っております。


 もう1つ、勝山市の観光資源とは何かという中で、現在進めている資源整備とか構築の面において、既に立ちおくれたという、そういう御指摘がございますけれども、それは何を意味しておられるのか、よくわからないということと、それから、そういうような中で、現在の社寺について、庭園散策といったような形を提案、突然されたわけなんですけれども、これは、今までの観点とは違いますので、また、部長のほうからお話をすることになっておりますけれども、これについても、もっと深く聞かないと、これだけの質問内容ではよくわからない点がありますので、よろしくお願いをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 次に、中期財政見通しにかかる学校等の耐震化についてお答えいたします。


 まず、学校のあり方で最も優先することについてでありますが、御質問にありましたとおり、児童・生徒が互いに切磋琢磨し、学べる環境づくりは最も大切と存じますし、さらには、児童等の安全・安心の確保、また、災害時等における地域住民の避難場所を確保する面からも、耐震化をはじめ、防災に関しての対応は、優先して進めるべき事項と考えております。


 学校等の耐震化の現状を申し上げますと、現在、使用されている幼稚園、小学校、中学校の総棟数は45棟ですが、そのうち、昭和56年前に建設された、耐震診断を必要とする200平方メートル以上の施設は32棟ございます。それらの耐震診断の結果は、福井県耐震判定基準AからEの6段階のうち、耐震が必要であるC判定からE判定に該当する施設は20棟ございました。そのうち、本年度工事も含め、3棟は耐震化が終わっていますので、明年度より、残り17棟のすべてを耐震化工事を行うか否かは別として、必要なものについては、平成27年度100%を目途として進める計画をいたしており、これらの総費用としては、おおまかではありますが、1棟当たり4,000万円程度が必要ではないかと考えております。


 次に、学校の耐震化と統廃合の関係についてでありますが、平成19年3月に答申のありました勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会報告に基づき、明年は、児童・生徒数の現状と将来の動向、さらには、学校規模における長所や弊害の情報を市民に示し、今後、少人数化する地域の学校をどのようにしていくかということについて、御意見を集約してまいりたいと考えております。これにより、市民のコンセンサスで統廃合の形がつくられ、これに沿って耐震化を進めることができるならば、むだを未然に防ぎ、効果的であるわけです。


 今後の耐震化にあっては、この点も十分留意をしたいと存じますが、とりわけ小学校は、地域それぞれの拠点であります。学校の統廃合には、今後、地域コミュニティの核施設をどのように考えていくかなどの点も検討課題になると存じます。そのような中で、耐震化が逆に手戻りとなることのないよう、両側面から市民の意見を集約する中で取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 御質問のありました勝山市の観光施策についての、観光パンフレット、それから、WEB利用のPR、それから、勝山市の観光の状況について、これについてお答えをしたいと思います。


 初めに、観光パンフレットについてお答えをいたします。


 勝山市においては、市が制作する各種のパンフレットやチラシに加え、各観光地・団体が制作したパンフレットやチラシ類を取りそろえまして、増刷、改訂を行いながら、観光客に提供しているのが現状でございます。


 観光パンフレットは、それ自体が市の顔でございますので、すぐれたデザインと統一性を持ち、観光地のセンスを感じさせるものでなければならないと考えております。


 さて、恐竜博物館やスキージャムは、何十万という入り込み客数でございますので、ここに、例えば、勝山の市街地の案内地図を置くだけでも大量の部数が必要になりますので、来年度は、これに対応できるように制作していきたいというふうに思っております。


 また、コンペ等の導入を含めて、観光パンフレットのレベルアップを図らなければならないと思っております。恐竜や旧機業場、平泉寺などのパンフレットについて、コストパフォーマンスを考えて、今後、内容の充実を図ってまいります。


 次に、WEB利用のPRについてお答えをいたします。


 家庭へのパソコンの急速な普及に伴いまして、ホームページでの観光案内へのニーズはますます高まってきております。当市のホームページでも観光案内を掲示していますが、今後もコンテンツの充実を図り、ホームページのリニューアル等にあわせて、利用者がアクセスしやすい設計を検討することで、利便性の向上努めていきたいと存じます。


 次に、勝山市の観光の状況についてお答えをいたします。


 当市の観光客の分析、観光に関する入り込み客も含めた将来計画は、来年度、勝山市観光振興ビジョンの策定委員会の設置を検討しておりまして、その中で進めてまいりたいというふうに考えております。


 また、市内の社寺が、新たな観光資源となりえるかどうかは研究する必要がございますので、これも、この観光振興ビジョンの策定委員会の中で対応してまいりたいというふうに思います。


 それから次に、公益法人制度改革についてお答えをさせていただきたいと思います。


 勝山市関連の公益法人の現状についてでございますが、公益法人制度改革の対象となる当市にある財団法人及び社団法人は9団体あります。そのうち、市の施策と関係あるものとしては、社団法人勝山観光協会、財団法人奥越地域地場産業振興センター、社団法人勝山市シルバー人材センター、財団法人勝山市農業公社があげられます。これらの団体が、新制度における公益法人となるためには、公益目的の事業を行うことを柱とし、団体みずからが県公益認定等委員会に申請し、県知事から認定を受けなければなりません。


 現況では、ほとんどが公益法人になることを希望していると聞いております。独自で認定に向けての事務を進めているところもありますが、市に対して支援を求めている団体については、調査研究を行い、対応していきたいと考えています。


 次に、奥越地域地場産業振興センターの対応についてでございます。


 奥越地域地場産業振興センターの公益法人の選択については、現況を鑑み、今後のセンターのあり方も含め、十分検討しなければならないと考えています。現在、地場産業振興センター職員とともに、担当課においても、関連情報を得ながら研究をしているところでございます。今後は、さらに、理事会の意見や会計士等の専門家の協力も必要と考えています。


 また、地場産業振興センターの目的外使用の件について、経済産業省では、可能な限り、当該補助制度の目的と密接に関連する用途とし、高い公益性があることを現行においても承認要件としています。しかも、収入が発生する場合は、補助金の返還の対象となるとしています。


 ちなみに、財産処分の制限期間は法的に50年とされており、地場産業振興センターは現在、23年が経過し、残存期間は27年となっています。


 なお、本年4月に地場産業振興センター内に開所しました地域職業相談室は、このような事情から公共性が高く、収入が発生しない事業として、国に対し、施設の一時的な転用の申請を行い、承認を受けているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 上山生涯学習課長。


 (生涯学習課長 上山忠恒君 登壇)


○生涯学習課長(上山忠恒君) 御質問のありました公民館のあり方につきましてお答えします。


 1番目の業務内容についてですが、まず最初に、オンラインでの窓口業務はできないかということでございますが、住民票等を発行するにあたり、本人であるという確認をどうするのかという問題や、専用線を引き、特殊な機械とプリンターを設置し、プログラムの作成等に多額の費用が発生することが予想されます。どれだけの市民の方が公民館の窓口を利用するか、現時点では特定できませんが、個人情報保護や費用対効果の点で問題があると考えております。


 次に、職員の休日出勤が多いが、どの公民館も負担は同じかということにつきましては、各地区の人口や各種団体の会計事務を抱えているなどの地域の実情によりまして、多少、負担割合が違ってまいりますが、基本的にはどの公民館も同じでございます。


 公民館の業務は、どのようなものがあるか、どの公民館も同じかということにつきましては、地域行事への参画、各種団体への育成支援、学級・講座の開催、公民館だよりの発行、行政事務等が主な業務となっております。どの業務も、各地区それぞれの実情にあわせて行っていますが、基本的には、どの公民館も同じでございます。


 次に、業務等の見直しの時期が来ているのではないかとのことにつきましては、今後、小・中学校の統廃合が予想されておりますが、そうなれば、地域においての公民館の果たす役割はますます大きくなると考えられています。それに伴い、これまでの業務はもちろんのことですが、住民に対する行政サービスの比重を高めていかなければならないのではと考えております。


 また、公民館職員との情報の共有化、事務の効率化を一層図るためにも、グループウェアの導入を、今後、検討していきたいと考えます。


 2番目の施設の充実についてですが、耐震化の状況につきましては、耐震診断調査は、本年、3館で実施し、すべての公民館で終了いたしました。耐震補強工事が必要な公民館につきましては、勝山市建築物耐震改修促進計画に基づき、順次、実施をする予定です。


 次に、ホール等の冷暖房機能の充実につきましては、公共施設には当然必要であるというのが一般の常識でございますので、冷暖房機器の設置をしていけるよう、検討してまいります。


 印刷機のA3対応の改善につきましては、ただいま、準備を進めているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) 御答弁いただきました中で、2、3、再質問をさせていただきます。


 中期財政計画についてですけれども、現在、非常に景気後退の波が激しいわけでして、一部、予想機関によりますと、対応さえ間違わなければ1年から3年で回復するのではないかという意見も聞かれます。何か対応が間違っているんじゃないかなという気がしないわけでもないわけですけれども、その中で、県・政府は景気の回復に向けて全力で対応しているようですので、この波に沈まず、要するものは求め、不要なものは拒んで、臨機応変な対応を行って、今後とも財政計画の推進に努力をお願いいたします。


 また、学校耐震化につきましては、御報告いただきましたとおり、27年度までに検討しながら進めるということで、学校教育にさしさわりなくお進めいただきますよう、お願い申し上げます。


 さて、市長からも、私の作ったパンフレットが不備なのかというお話をいただきましたけれども、そういうわけではございませんで、パンフレットの前にまず1つ、寺社とかそういうのはどうだという意見でございますが、これは例の1つとして持ち出したわけで、もっとほかにも資源はあるんじゃないかと。現在の資源だけでは、まだ物足りないんじゃないかということで持ち出しました。そういう面で、私の頭の中では寺社の庭ぐらいしか思い浮かばなかったわけでして、ひとつ、資源の再掘り出しという意味でとらえていただきたいと存じます。


 さて、パンフレットですけれども、実はこれは御存知かと思いますけれども、勝山市観光協会が出しているまち中マップですね。これが平泉寺が出しているマップです。見開き2ページになっています。先ほど、市長がお示しいただきました勝山市の観光パンフレットです。


 そこで、私が最近行ったところで一番近いところが、鹿児島のパンフレット、こういうパンフレットがあるんです。それは、相手は金持ちですから、そこと喧嘩しても話にならないわけですけれども、開きますと何と、両面で絵はがきになっているんです。それが写真になっている。こういう工夫がされています。この工夫がすべていいというわけではございませんが、だんだんそういう時代でもある。それに、もう1つ、最近、これちょっと、勝手に自分で行ってきたところなんですけれども、松本というところであります。松本では、既にまちが「まるごと博物館」といのうのが実施されてまして、まず、総合パンフレットと、総合案内図ですね。こういうものがある。1つできています。これは、スタンプラリーができるようにもなっていますし、説明もついているわけです。その個別に、実は、こういうふうに各館、統一されたパンフレットが全部用意されていまして、どの施設へ行っても取れると。12種類かそこらだったと思いますけれども、全部、その場で取れると。様式は全部統一されていまして、3枚折りの、持って歩けるように。


 これが、私も、もう勝山に帰ってきて長いものですから、外部の人間とは言えませんけれども、外部の方が、このパンフレットを眺められたときに、少なくても、これは総合観光パンフレットですから、勝山の案内ということで、必要なところに出すというか、お客が常に手にできるものではないとは思うんです。商工観光課とか観光協会とか行くとございますが、そこらの店頭にぽんぽん置いてあるものではない、観光地にぼんと置いてあるものでもないと思います。


 さて、こういうものですね。こういうチラシみたいなもの。例えば、ここの理事者の中で公室長は勝山の方ではございませんので、ちょっとお伺いをいたしますけれども、どちらがいいかなと。市外の方の目からとらえて、どちらがいいかなということをちょっと御参考に御意見をお伺いしたいものなんですが、そういうことを私は申し上げたい。


 こういうふうなものを印刷するには、たかだか、確かことしの予算が100万円だったと思うんです、商工観光課の予算が。100万円では、とてもできないと。隣の大野市なんかは2,000万円つかっているという話もございます。勝山市もせめて、2,000万円とは言いませんが、500万円、1,000万円程度はつけて、観光元年というからには進めてもいいんじゃないかなと。私、個人的に思うわけですけれども、そのあたりもちょっと含めてお願いしたいと思います。


 次に、地区公民館と公益法人の関係については、よくわかりましたので、今後、何らかの方策を国に要望するなり、地区公民館については、あり方を十分要求していただきたいと思います。


 以上、ちょっと公室長、できましたら御意見をひとつ伺いたい。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 突然の質問なんですが、勝山で作っているのを、私、来たときからずっと見ております。大変素朴で、見やすくて、勝山にあってるなという素朴感がありますし、清潔感があります。一方、議員が見せていただいた、統一されたパンフレットについては、それなりの統一性があるんだろうと。どっちがいいというんじゃなくて、それぞれ個性があるというふうに思います。


 部長答弁で申し上げましたように、これから、さらに努力をして、勝山らしさを出したいいものを作っていけばいいかなと、そういうふうに考えております。


 以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私は、実はデザイナーになりたかったんですよ。それで、こういうものについては、物すごい関心があるし、こだわりがあるし、それから、自分のセンスに欠けるもの、自分のセンスでないものについては、非常に拒否反応があります。そういうことで、勝山市の市長になったときに、デザインということについて、もっともっと高いレベルでこれを活かしていかなきゃいけないなというふうに考えたわけですね。


 ですから、そのうちの1つとして、別に自慢じゃありませんけれども、勝山市の公用車のデザイン、あれも私がやりました。もともとオレンジの線が入った、非常に田舎くさい、もう、何て言ったらいいか、あまりセンスが感じられないような、あれでもって勝山市のイメージが決まるということで、大変嫌だなと思っていたことです。


 そういうようなこともありますし、いろんな点で改革をしてきましたけれども、やはり非常に困るのは入札制度があることです。大体、企業のコーポレートアイデンティティーとか企業デザインというのは、1社の、もしくは1人のデザイナーに任せて、そして、そのコンセプトをずっと貫いていくといった形が一番望ましいんですよ。ところが、それをやろうとすると、癒着してるといったように見られて、多分、議会からも追及されるんじゃないかなと思いますし、そういう意味では、えちぜん鉄道は、非常にいいデザイン戦略をしています。これは、えちぜん鉄道の「E」の抽象的なマーク、あれをつくったデザイナーに全部任せているんです。カラーリングからデザインから、全部任せている。したがって、ポリシーがしっかり通った企業のブランド戦略ができるわけですね。あの色はえちぜん鉄道の色だと。それによって、パンフレットも時刻表も、すべて統一されています。


 勝山市も実は、それはやりたいんですよ。だけど、私がやるわけにいかない。それで、できればデザイナーを1人、職員として雇って、それで全部やらすのも、1つの手だけれども、それではこの小さなまちでは非常に大きな負担がかかるということです。


 したがいまして、そういったような制約の中で精一杯やっているんですけれども、御指摘されていることと同じように、私もまだまだ不足しているとは思っております。ですから、そのための改良の施策の1つとしまして、昨年やりました勝山市の観光写真ですね。観光写真というか、勝山市のいいところをとって、それを写真にするといったこと。ああいうような集まった写真をこの中に入れていこうと思います。写真をデザイナーに撮らせるだけで、それは一流のデザイナーだったら、もう何百万円かかりますからね。そういうような費用対効果、またはコストパフォーマンス、そういうことを全部入れながら、これは作ったんです。


 これも、写真も随分昔の写真も入れ込んでおりますよ。1つずつフォトグラファーに作らせたら、これは物すごいお金がかかるんです。ですから、勝山市ではそこまでできない。しかし、いいものがほしいといった、努力がしてあるということも理解していただきたい。


 これは、先ほど言いましたように、もう1回、また作ります。ただ、そのときに、もう1つ悩みがあるのは、今、恐竜博物館にこれぐらいの束を置くと、1日でなくなっちゃう。それで、そういう意味でのコストパフォーマンスも考えていかなきゃいけない。いろいろ考えながら、ベストを作りたいと思っています。また、そういった意味で、制作過程で御相談申し上げますので、できればスタッフになっていただくと一番ありがたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 確かにおっしゃるとおり、こういう市役所といいますか、こういうところには設計の自由度というのは非常に低いというのは重々承知しておりますので、その反面といいますか、反対討論ではないんですけれども、例えば、観光公社とか、文化財団等をつくりまして、そこに、ある程度委託するとなれば、市長さんのおっしゃる、ある程度の自由度というのは出てくるということで、一度そちらのほうも御検討いただきたい。


 今、私、どこの市が観光公社を持っているのか、文化財団を持っているのか、ちょっと全部は承知しておりませんけれども、言葉として聞いたことがあるということは、どこかの市町村で持っているという認識でおります。 例えば、先ほど、寺社という話があったんですけれども、実は私の頭の中には小笠原藩の菩提寺の件が頭にあります。そこを整備するにはどうしたらいいかなということもありまして、このような質問になったわけですけれども、また、そのあたりも考慮いただくことをお願いいたしまして、質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


 (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 まずもって、山岸市長におかれましては、さきの市長選挙で2期の実績を評価され、無投票で3選されました。今後も、ふるさとルネッサンスを合言葉に、エコミュージアムによるまちづくりを推進し、舵取りをしっかりお願いしまして、お祝いの言葉といたしたいと思います。


 去る10月11日に東京勝山会と関西勝山会の皆さんと、かつやまふれあい市民交流会が開催されました。私自身も、左義長で参加しました。お蔭様で大盛況であり、皆さんも、お囃子を聞いて、懐かしさとともに、勝山を旅立った日などを思い出され、久しぶりのふるさとを楽しんでおられました。いろいろお話をお聞きし、ふるさとへの熱い思いがひしひしと伝わってきました。今後も、いつでも優しく迎え入れてくれるふるさと勝山を、皆さんと守っていきたいと、改めて思いました。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの視点から、観光振興について、勝山市旧機業場についての、計2つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、観光振興について。


 勝山市旧機業場の質問にも関連しますが、勝山市は来年5月に、文化財として保存された旧機業場の建物と立地を活かした、市民と来訪者の交流、くつろぎの場、勝山のおりものミュージアム、観光の起点としてエコミュージアム活動を推進する、勝山ならではの魅力を持つ、市民と来訪者に愛される施設として、勝山市旧機業場のオープンを迎え、市長のマニフェストにもある、「まちなか誘客元年」として本格的な観光都市を目指した、いわば観光元年を迎えます。


 現状として、勝山市の平成18年の観光客の入り込み数は121万7,600人、平成19年の観光客の入り込み数は139万1,000人で、114.24%の前年増になっています。また、観光消費額は約22億円です。


 現在、観光の分野でも地域格差が歴然としてきました。戦後からバブル期まで、経済成長とともに繁栄してきた観光地の多くが、今、苦境に陥っています。しかしながら、観光振興をてこに地域活性化を実現した地域もあります。こうした地域が成功している背景には、旧来のマスツーリズム(団体旅行)からパーソナルツーリズム(個人、家族旅行)へかわるという大きな流れがあります。


 土地の暮らしや文化、地域のなりわいそのものが観光資源として、まちじゅうを楽しむホスピタリティな「まちじゅう観光」と呼ばれる観光が脚光を浴びているのです。このような、来訪者の観光に対する意識変化をいち早くキャッチし、変化をとらえた観光振興策が必要であると考えます。


 地域格差が広がる中、観光が地域を救う時代が到来しているのです。このような観点から、ハード、ソフトの両面で、ホスピタリティ精神に満ちた観光の環境整備を急がなければなりません。


 まず1点目に、庁内の観光振興推進体制について質問させていただきます。


 これからの観光には宿泊施設、交通、旅行業者、観光施設といった、観光業者だけが関与するのではなく、市民団体、行政、商店街、農協、商工会議所、観光協会をはじめ、地域の組織が連携しなければ、顧客の満足度は高められないと考えます。どう付加価値をつけるかという課題が浮かび上がり、地域資源の魅力をどう高めるか考えるべきです。


 国におきましても、我が国の観光立国の推進体制を強化するために、平成20年10月1日に観光庁が設立されました。観光庁の役割は、1.諸外国に対して観光庁が我が国政府を代表し、対外的な発信力を強化します。2.観光庁長官のリーダーシップに縦割りを廃し、政府をあげての取り組みを強化します。3.観光庁は、地域・国民の皆様に対し、観光に関するワンストップ的な窓口となります。このような観光立国の実現のために、国全体として官民をあげて観光立国の実現に取り組む体制が必要となり、観光立国を総合的かつ計画的に推進することを目的としています。


 勝山市における観光振興体制についても同じことが言えると思います。まず、観光の問い合わせや要望がある場合、どこの課に話をしたらよいのか、よくわからなかったが、観光に関する相談は、すべて観光課ですむようにしなくてはならない。いわば、観光に関する相談のワンストップサービスです。意見を聞いた観光課が、関係各課に改善を働きかけ、縦割り行政を打破し、様々な相談に乗れる体制づくりを進めていかなければいけません。そのために、観光課の強化が必要です。課長の配置や必要な人材の配置は、どのように考えているのか、お伺いいたします。


 2点目の質問ですが、観光客の誘致人数の目標についてお伺いします。


 福井県の19年度の観光客の入り込み数は約994万人で、前年度に比べ8万人多いが、宿泊客は242万人で、前年度比9万人の減で、客数が宿泊に結びついていません。また、18年度の観光消費額は約791億円で、石川県の2,584億円の半分以下であります。観光消費額をふやすためにも、全国に発信できるよう、素材の魅力アップを図ることを忘れてはいけません。


 その中で、福井県は観光客誘致目標を掲げています。例えば、教育旅行は、平成15年実績4,400人に対して、中間目標の平成18年には5,300人、最終目標の20年には6,000人。または、外国人旅行者数は、15年実績2万1,000人に対し、中間目標の18年は3万3,000人、目標年度の20年は4万2,000人となっています。


 勝山市では、前年度比で何%の増減と、その理由がわかるようになっていますが、それだけでは、観光客のニーズを的確につかんで誘致計画を立てることも、最も有利な戦略を練ることもできないと思われます。しっかりとした観光客のニーズを調査・分析し、マーケティングを行うためにも、観光客誘致目標を掲げてアクションプログラムとして打ち出し、市全体と各観光地、観光施設、行・祭事目標誘致人数を設定してはどうか、所見をお伺いいたします。


 3点目の質問ですが、広域的な連携についてですが、意外に、自治体の見えない境界線が観光振興の壁になっています。単独の宣伝活動などでは限界があり、事業費用も大変です。また、観光客の目線でとらえた広域での情報提供も必要です。


 県では、「ビジットふくい推進計画」に基づき、特色ある観光素材を活かし、旅行会社に助成を行う観光客誘致拡大事業や、大都市圏での観光商談会、インターネットを利用した情報発信、語り部や通訳ボランティアガイドの育成、さらに、観光プロデューサーによる相談・助言が行われております。来年度には、「新ビジットふくい推進計画」の改定が行われます。このように、今まで以上に県との連携を図る必要があります。


 また、えちぜん鉄道が通っている各自治体との広域的な連携が欠かせないと思いますので、この点でのお考えをお聞きいたします。


 4点目に、コンベンション等の誘致について質問させていただきます。具体的なアクションプログラムとしまして、コンベンション等の誘致を行うことを提言いたしたいと思います。


 観光客の平成18年度の集客施設の観光客数は57万人、19年度は72万人と、勝山市の観光面での来訪者の人数は順調に伸びていますが、交流人口の増加や経済効果がある方策を考えなければならないと思います。


 コンベンションは、学会、研修会、講習会などの集会や、政治・社会団体などの代表者会議、また、博覧会や見本市などの大規模な催しがありますが、本市におきましても、規模や機能に応じて積極的にコンベンション誘致事業を展開するべきだと考えます。国際レベルの会議や多数の分科会で構成される学会など、施設規模や機能の水準や、さらに、立地条件や周辺環境の利便性などの理由で対応できない事例もありますが、潜在的な需要はかなりあるものと推測しております。決して、国際レベル、全国レベルだけをターゲットにするものではなく、スポーツ大会、お祭り、芸術祭、音楽祭など行事、催し事など、身近な会議等を誘致することが大事なことだと思います。


 市民の皆さんも、仕事、各種団体、委員会等で、いろんな会議、研修に参加してきていると思いますが、自分が主催する委員会や、所属する団体の会議や総会などを勝山市で開催していただくことで、交流人口の増加と、宿泊、滞在型の経済効果など、地域経済の波及効果やシティセールス効果が非常に高いものと考えられます。また、民間施設であるホテルなどとの連携も十分に図りながら、各地区として、総合的なコンベンション機能が発揮できるよう取り組んでいくことで、地域のイメージアップへの貢献度が高いことや、また、会議後のエクスカーション(小旅行)でエコミュージアムを活かし、市街地周辺の恐竜博物館、平泉寺、越前大仏といった観光施設、観光地などの、貴重ですばらしい地域資源、施設の積極的なPRをする、タイアップをした取り組みが可能になってまいります。


 このように、コンベンションを開催することは様々な意義があると考えられます。直接・間接的経済効果、対外的・内部的社会効果など、幅広く期待でき、最終的には市の発展に大きく結びついていくと考えられます。


 富山市では、いち早く補助制度を創設し、コンベンションや大学合宿、修学旅行誘致に乗り出しております。地方分権の時代を迎えようとする今日、自治体の発展のため、大変魅力的なコンベンション誘致は特に注目されるようになってまいりました。現在、これらのことを背景にしまして、国際、国内、分野を問わず日本各地でコンベンションの誘致が盛んに行われています。しかし、残念ながら勝山市は、コンベンションビューローと呼ばれる誘致、支援を行う組織もありません。この一面をとらえると、勝山市は出おくれてしまったと言わざるを得ません。


 今後、コンベンションを安定的に誘致し、開催し、勝山市の発展に結びつけていくために、また、経済効果を期待してのコンベンション誘致は、観光行政の柱になるのではと考えられ、勝山市としても、地域経済活性化の一手段として、学術会議をはじめとする各種コンベンションの誘致に積極的に乗り出すべきではないか、市の考えをお伺いいたします。


 次に、勝山市旧機業場について質問させていただきます。


 1点目として、中間検討報告書についてお伺いいたします。


 勝山市旧機業場開館準備委員会から、開館に向けて中間検討報告書が提出されました。内容は、事業コンセプトやSWOT分析の手法を用いて、整理、検討し、絞り込みを行った事業領域や運営体制、開館に向けての準備作業や課題等でした。この報告をベースに、開館に向けて事前にできること、すべきことの整理をし、しっかりと進めていかなければいけません。


 1階のウェルカムゾーンのコンセプトは、「勝山の現在の楽しみ、勝山の旬」、交流機能、情報の受信・発信機能を充実するために、食、特産品・名産品、休憩、おもてなしなど、ファミリー層や中高年層をターゲットにし、地元食材を使った独自商品を提供する飲食及び物販部門を展開させるとなっていますが、その条例及び要綱の策定のあと、飲食、物販の各部門の受託者を決定するのでしょうが、その飲食及び物販部門の業務委託の募集のタイムスケジュールは、どのように進めていくのか、お伺いいたします。


 また、2階のミュージアムゾーンは「勝山の織物の歴史と文化」とし、木製糸繰り機や整経機を臨場感たっぷりに再現し、繊維のまち勝山の歴史と文化を紹介するミュージアム機能を充実させるとなっていますが、この勝山市旧機業場とケイテー資料館などの近代化産業遺産との連携は、どのような仕掛けと仕組みを考えているのかをお聞きいたします。


 また、先ほどの山田議員の質問にもありましたが、実際にこの施設を運営するには、人件費や維持管理費など、現段階での年間の運営費の概算額はこれからとのことですが、18年度の基本計画の中で示された1,100万円より多くなることは推測されますので、しっかりと精査していただきたいと思います。


 2点目に、工事のスケジュールについてお伺いいたします。オープンまでに残された時間は少なくなってきましたが、外部工事の進捗状況についてお聞きいたします。


 北側の駐車場や南側の多目的広場の整備は、県事業である大蓮寺川の改修工事や歩道の整備の完了を待たなければならないと6月の議会で答えられましたが、5月のオープンの予定はおくれることがないのか。また、整備がおくれ、5月のオープンがずれ込むことになれば、開設スケジュールがどのようになるか。また、工事がおくれた理由はどのようなことか、詳細をお聞きいたします。


 また、事業領域や運営体制、開館に向けての準備作業は、課題等がはっきりとわかってきました。しかしながら、勝山市旧機業場を中心に一連の市街地活性化策には、本当に来訪者を呼び込む効果があるのか、見込み違いで、市民の負担になるおそれはないかという市民の声があるのは無理からぬことです。


 市は、この施設の入館者数を、初年度2万7,000人、2013年度には3万9,000人と試算していますが、どのようなデータや観点から試算したのか、お伺いいたします。


 また、入場料の200円の算出根拠についてもお願いいたします。


 3点目に、運営体制の準備についてお伺いいたします。


 SWOT分析で立派な事業計画ができ上がり、スケジュールどおり準備が進んだとしても、問題なのは開館後の実際の運営です。計画どおりにいけば夢やビジョンに到達できるとしても、計画どおりに実践できるか、実際の環境変化に対応できるかということが大きな課題です。


 この施設にたくさんの人を集めていくということは、この機業場を1つの商品とみなし、お客さまに受け入れてもらうということです。つまり、旧機業場という商品を売るという視点での専門知識、ノウハウが必要になると思います。開館当初は市の直営方式とするということですが、その場合、運営責任者が事実上の経営者にもなります。経営の専門家でも難しい経営を、経営経験もノウハウも知識も不足する行政マンが、十分に担えるかどうかは不安を感じるところです。行政マンが運営する体制でいくのであれば、そのノウハウ吸収のため、類似施設やモデルとなる施設などを視察し、ノウハウを学ぶことをはじめとして、相当な勉強をしてもらわなければならないでしょう。少なくとも、そのような教育体制を整備、実践する必要があります。さらには、専門家をアドバイザーとして配置するなど、サポート体制も必要になるのではないかと考えます。


 行政マンが経営を行っていくことについて、また、その研修など、教育体制及びサポート体制について、どのような方針をお持ちかをお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上より質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 庁内の観光振興体制の強化についてお答えいたします。


 県立恐竜博物館やスキージャムなどの大規模集客施設を有するとともに、大手旅行業者も絶賛する国史跡白山平泉寺は、朝倉遺跡をも超える、すばらしい中世の遺跡という評価が、近年、さらに高まっております。


 この平泉寺は今年度から、国、県の補助を受けて、約6億円をかけて遺跡の総合整備事業に着手をいたしておりますが、この事業が完了いたしますと、ガイダンス施設や史跡公園が整備されますので、今まで以上に多くの観光客の入り込みが期待できます。また、来年度には「まちなか誘客元年」を掲げるとともに、まち中の誘客の起点として旧機業場をオープンさせます。


 これらの諸政策が確実に進捗していることや、観光入り込み客が順調に伸びていることから、当市にとって観光は、充実した複数の観光ストックを活かして経済効果を生み出す、最も現実味のある産業として成長が期待できますので、力強く取り組んでいく所存です。


 そして、観光を強力に推し進めるためには、新たな庁内組織体制の構築が必要でありまして、新年度の機構改革の中で大幅な強化を図る方針であります。


 さらに、来年度は、観光振興ビジョンの策定に着手をいたしまして、現況とこれからの課題を整理をいたしまして、将来展望を示していきたいと考えております。


 次に、観光客の誘致人数の目標値を設定することにつきましては、当市の19年度の入り込み観光客は、市全体で139万人と推計をいたしておりますが、中でも、県立恐竜博物館は約38万人、スキージャム勝山は約30万人、雁が原スキー場は約3万人、平泉寺白山神社周辺が約10万人、越前大仏が約8万人となっています。この中で、2つのスキー場の占める比率が大きく、降雪状況によって大きく人数が増減いたしますし、また、県立恐竜博物館、スキージャム勝山などは、主に施設の努力で集客を図っております。


 これらのことから、観光地ごと、施設ごと、祭事ごとなどの区分で目標値を設定して、公表することは困難であります。


 しかしながら、観光都市として飛躍していくためには、目標値を掲げ、それに向かってあらゆる関係機関が一丸となって政策を推進することは重要でありますので、今後、観光振興ビジョン策定の中で、当市の観光戦略を検討し、将来的な誘致人数の目標値も研究してまいります。


 次に、広域的な連携についてお答えをいたします。


 観光の広域連携は、観光推進を図る上で重要であります。立ち寄り型から滞在型や着地型の観光をふやすことにより、まち中への賑わいや、観光客の1人当たりの消費金額が大きく増加をいたします。広域観光事業としては、奥越観光連盟、九頭竜テラル高原推進協議会、北陸観光推進協議会など、白山域の自治体との連携事業が中心になっていますが、ことしから、福井県観光連盟により、福井県の山際に存在する「天下一」をめぐる観光が商品化され、この中に当市の県立恐竜博物館や平泉寺白山神社が組み込まれております。既に、このプランにより県外の観光客が大型バスで平泉寺白山神社に入ってきており、現在、市職員が受け入れ対応をいたしております。


 また、ことしから、福井県観光連盟職員との関係を強めており、観光プロデューサーや誘客アドバイザーに指導や協力をいただいております。


 県の「ビジットふくい推進計画」でも、広域連携による複数の県内観光コースに当市への観光がいくつも組み込まれておりまして、今後、広域観光が進むものと思います。


 また、えちぜん鉄道も、当市の観光客による乗車人数の増加を図っており、観光面で当市との連携を強めていきます。


 今後、広域的な連携は欠かせないと考えておりまして、これを積極的に推し進めてまいります。


 次に、コンベンション等の誘致については、コンベンションの開催は、アフターコンベンションや今後の観光につながるエクスカーションにより、交流人口の増加や経済波及効果が望めます。当市は、コンベンションを開催するにふさわしい、豊かな自然と美しい環境があり、観光も十分楽しむことができます。その意味で、私がマニフェストでも示しております、平成24年度に開催を計画している環境自治体会議は、3日間にわたって、全国から、現在のところ延べ約550人、これからその環境に対する考え方、また、その方策などについて議論が集中するといっていることから、さらに多くの参加者が見込まれる大きなコンベンションでありまして、これを成功させることをまず第1に取り組みたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 それでは、旧機業場についての御質問にお答えいたします。


 まず、旧機業場開館準備委員会からの中間検討報告書についてお答えいたします。


 報告書では、事業コンセプト及び事業領域を具体的に実現させるために、早急に着手すべき事項と、オープンまでに完了させるべき事項を分類してあげています。特に、早急に対応すべき事項として、設置及び管理に関する条例制定に向けての検討について、飲食、物販部門の募集について、そして、愛称募集についてです。


 愛称募集については、12月5日に締め切られ、319件の応募があり、これから、その選考に入るところです。設置及び管理に関する条例制定に向けては、開館日、開館時間、観覧料、施設使用料など、具体的な事項について準備委員会で協議を進めています。これと並行し、飲食、物販部門の内部レイアウトや、どのような形で市民の方々に参画いただけるのかといった参加条件の検討を進めており、でき上がり次第、議会への説明を行い、その後、市民への説明会開催に入る計画でおります。


 次に、近代化産業遺産群の連携についてお答えいたします。


 昨年、経済産業省より認定を受けた近代化産業遺産について、市内には旧機業場を含む不動産が4件、織機、発電機などの動産が6件あります。現在、整備が進められている施設は旧機業場だけであり、他の施設は見学の受け入れ体制はまだ万全とは言えません。今後、遺産所有者との協議を進め、案内看板や共通パンフレットの作成準備に入ります。


 次に、施設への入館者数の試算についてお答えいたします。


 入館者数の算出には、市内の既存施設への来場者数を参考にいたしました。具体的には、県立恐竜博物館、平泉寺周辺、スキージャム勝山、越前大仏などの各施設からの来館者数及び旧機業場でのイベント、学校の社会科学習や遠足、一般市民の来館者数を月ごとに集計し、向こう5年間の推計を出しています。また、観覧料は、近隣の諸施設の規模、内容等を比較して、一般の観覧料は200円が妥当であるとの準備委員会からの意見をいただいています。


 次に、運営体制の準備についてお答えいたします。


 開館に向けて、これまで県内、県外の類似施設の視察を行い、運営体制について研修をしてまいりました。また、準備委員会に参画いただいている委員の中にも、専門分野の方々がおられ、指導を仰いでいます。今後、運営体制が確立し、人員配置が固まり次第、オペレーションテストや職員トレーニングに入ります。


 また、開館後は、施設の運営に対し、専門的な立場で協議、検討を行うことを目的とした運営委員会を立ち上げたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 勝山市旧機業場についての工事スケジュールについてお答えを申し上げます。


 これまで勝山市旧機業場のオープン時期を平成21年5月ごろと申し上げてきたところでございますが、現在の工事の進捗等を考慮しますと、変更を検討せざるを得ない状況となっております。


 広場整備工事や駐車場の進捗が、当初の工程どおりに進めない状況にあります。主な要因は、年度当初の道路特定財源問題によって国の内示がおくれ、工事発注に影響が出たこと、また、旧機業場周辺工事は、市施工の広場整備工事、建物周りの外部工事、市道拡幅工事及び電気工事、消雪設備工事等や、県施工の大蓮寺川護岸工事、三谷川から取水する右支川工事及び主要地方道勝山丸岡線の歩道整備工事等が、それぞれに密接な関係にあり、この工程の調整を図って進めなければならず、今後の降雪期に入り、不確定な要因も想定される中、その進捗がタイトな工程となっているところにあります。


 これら工種が多岐にわたる工事を円滑に進めるため、県、市の全請負業者と毎月2回、定期に連絡調整会議を開催し、お互いの工事の進捗状況や予定を確認しながら、早期完成を目指し、鋭意努力し、工事を進めているところであります。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 大変前向きな御返答、ありがとうございました。


 まず、観光振興について再質問させていただきます。


 先ほど、来年度の庁内での体制は強化をするという御返答でした。この組織体制なんですが、ほかの施策についても言えることですが、これからは、縦割り行政による不具合を解消する機能を、ぜひとも発揮しなければならないと思います。


 例えば、国においては、自然との共生を目指すグリーンツーリズムは農林水産省が推進し、環境省はエコツーリズムを推進し、また、買い物や飲食のサービスを提供する商店街は経済産業省の管轄となっていますし、温泉は厚生労働省で、歴史的建造物のことは文化庁の規制がかかっています。そのような不具合を解消し、全体のコーディネイトをするために、観光庁に義務と権限を与えたのだと思われます。


 勝山市におきましても同じことが言え、観光は商工観光課、グリーンツーリズムは農林政策課、エコツーリズム、エコミュージアムは未来創造課、まちなみ保存や歴史的建造物のことは建設課や史蹟整備課、自然体験は自然体験・スポーツ課と、大変多くの課に分かれて進められています。このような、庁内の中でも見えない境界線が観光振興の壁になっていますし、ほかの施策の壁にもなっていると考えられます。各課が連携し、この観光振興を常に意識すること、我が勝山市の観光振興、または、その推進体制の強化のために、最低限必要だと思います。


 ここで改めて、庁内全体の体制をどのように、今後、ほかの施策でも考えているのかを、推進体制の強化を図っていくのかをお伺いいたします。


 また、次に、観光ビジョンの策定について再質問させていただきます。


 来訪者の方々をいかに呼び込むかが、現在の勝山市の観光面の最大の課題と考えます。観光客の誘致数の増加は、目標を定めて、それに向かっていろいろな施策を考え、行動して、初めて結果としてあらわれてくるものだと考えます。まずは、目標、ゴールを設定し、また、現状を冷静に分析し、そのギャップを埋めるために、様々な戦略を組み合わせる、具体策を積み重ねる必要があると考えます。


 具体策には、イベント、まつり等の積極的なPR、共同企画、共通入場券の作成、各施設間の相互PR、アクセス等の情報等々が考えられますが、これらがばらばらに行われていても効果は望めません。明確な目標を設定し、それに至る道筋も戦略として明確にし、そのベクトルに沿う形で、これらの具体策を有機的に行っていく必要があると思われます。また、例えば、東アジアからの誘客を太い流れにするためには、単独で、いわば点でアピールするより、広域で、面でアピールする効果が大きいと考えられ、広域的な連携の必要性は高いと思われます。


 福井県では来年度、「新ビジットふくい推進計画」の改訂が行われますが、その推進計画の中で勝山市は、県とどのように連携し、また、どのような要望を行っていくのかを明確にしなければ、有効な連携は行えないと思われます。


 また、観光庁では花角観光政策課長も「観光庁ができたからといって、世の中が変わるわけではない。要は、皆さんがこの組織をどう利用するかにかかっている」と話されています。観光庁が何かしてくれるのを期待するのではなく、こちらが観光庁に働きかけ、連携を求めていかなければならないということです。


 このように、国や県、または、ほかの市町村などと連携を行っていくためには、勝山市はどのように観光振興を進めていくのかという観光ビジョンを提示していく必要があります。そのほうが、よりお互いの理解を生み、強い連携と支援が受けられるものと思われます。観光振興にぜひともそういう観点を組み入れていただきたいと思いますが、どのようなお考えか、お尋ねいたしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光振興についての再質問にお答えをさせていただきます。


 観光の組織体制、観光ビジョンの策定について、初めに観光の組織体制についてお答えをいたします。


 観光は、産業の中でも非常にすそ野の広い産業でございますので、庁内でも、商工観光課はもとより、旧機業場開設準備室、未来創造課、農林政策課、建設課、市街地活性化推進室、生活環境課、教育総務課、史蹟整備課、自然体験・スポーツ課など、多くの部課で、それぞれその所管する事項につきまして事務事業を推し進めております。そして、政策推進の立案や事業の推進に当たっては、関係部課による協議の場を庁内で頻繁に設けておりますし、観光に対して関係部課長の協力も進んでおります。これからも、観光に関する事務事業の推進につきましては、観光の主管課が中心になり、円滑な庁内体制の構築に努めてまいります。


 次に、観光ビジョンの策定についてお答えを申し上げます。


 先ほど市長が申し上げましたように、新年度におきまして、勝山市の観光振興ビジョンの策定を計画いたしております。観光の推進をするに当たりましては、明確なビジョンを掲げるとともに、それに向かって関係者が一丸となって進むことは重要でございますので、そのように来年度におきまして、観光振興ビジョンを策定をいたしたいというふうに思っております。このビジョンを立てるに当たりましては、識者や関係者からなるしっかりした研究組織が必要でございますので、新年度で設置し、この中で、十分、観光施策について検討し、策定を進めたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) どうもありがとうございました。勝山市の将来の運命がかかった策定委員会となるように御期待しております。


 このように、観光は、経済、人々の雇用、地域の活性化に大きな影響を及ぼすものであり、21世紀のリーディング産業となるものです。旅行消費の拡大は、関連産業の振興や雇用の拡大による地域の活性化といった大きなものをもたらすものです。したがって、自然環境、歴史、文化等、観光資源を創造し、再発見し、整備し、これを内外的に発信すること、まさにエコミュージアムの概念を取り入れて、それを現実のものとする施策を進めている勝山市のエコミュージアムによるまちづくりの歩みは、観光産業の振興の歩みそのものだと思われます。


 勝山市では、観光の再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念にして、勝山市が観光立国を目指していくことが重要となっています。そのために、観光振興の施策をしっかりと行っていくことをお願いしまして、観光振興についての質問を終わらさせていただきたいと思います。


 次に、勝山市旧機業場について再質問させていただきます。


 先ほど、工事等、おくれるとか、いろんなことがございましたが、新しいオープンの予定までの、開設スケジュールがいつごろになるのか、そしてまた、それをいち早く市民の皆様にお知らせしなければいけないと思いますので、大体いつごろ、それがわかるのか、まずお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 具体的なスケジュールにつきましては、今後、建設部の工事担当部局とよく打ち合わせをしながら、早急にお示しをしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) それでは、わかり次第、具体的なお話をお聞かせ願いたいと思いますし、それで、また新しいスケジュールをしっかりしなければいけないので、よろしくお願いいたします。


 それでは、また再質問なんですが、運営組織の構築についてお伺いいたします。


 現時点では、開館当初は指定管理者制度導入を視野に入れながらも、当面の間は、市が施設の管理運営を直営するとのことですが、事業の実施主体は、さきに述べたように、単なる建物管理だけではなく、ブランド戦略やマーケティングなど、全体的なマネジメントを行っていかなければなりません。非常に高い能力を要求されるものになります。この高い能力を発揮していくためには、当面の運営体制をどうすべきか。将来はどのような体制にすることを目指すべきか。また、その引き継ぎをどうするべきかを考えていかなければならないと思います。


 組織の構築については、単に財政事情からのみならず、運営のレベルを高めるために、市民の協力が不可欠だと考えます。この施設は、ツーリズム、プロモーション、情報発信、受け入れ窓口、商品企画開発、地域との連携、インタープリターの育成等の事業展開機能が必要になります。これは、まさに勝山市のエコミュージアム活動を総括するものと言えます。はっきり申し上げれば、エコミュージアム活動の総括と、この施設の運営の中心となる市民参加型の実働組織を立ち上げるべきではないでしょうか。


 勝山のエコミュージアム活動や、この施設が目指すものは、地域の歴史や文化に触れ、学ぶ機会を得、ほかの地域の人たちとの交流により、ふれあいやまちの賑わいをもたらすことです。それには、勝山市の各地区、市民団体などで構成する勝山市エコミュージアム協議会や、商工会議所の事業者の皆さん、観光協会に関係する人たちが協働できる、あるいは、十分な支援ができる組織の構築が絶対条件だと考えます。交通、旅行業者、観光施設、市民団体、行政、商店街、農協、商工会議所、観光協会、地域の組織など、いわばオール勝山が連携しなければ、顧客の満足度は高められないし、付加価値をつけるという課題克服も困難と考えます。


 もちろん協議会や委員会のような、議論するだけの組織では動けません。意思決定し、実行できる、1つの独立した会社組織のようなものが必要だと考えます。オール勝山が、その組織の構成員として、またはサポーターとして、協働できる体制が必要だと思うのです。このような実働組織を創設し、活動し、成長していくことができれば、長浜市やほかの成功事例に見られるように、市内の幅広い分野の産業へ影響が及び、新たな雇用創出や経済波及効果がもたらされ、地域の活性化に大きく貢献するものと思います。


 この構想、考え方について、どうお考えになるか、あるいは、施設の運営組織のあるべき姿をどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 ただいまの、この施設の運営組織のあるべき姿をどのように考えるのかという再質問でございますけれども、この施設の運営組織のあるべき姿は、まず、この旧機業場が開館し、運営を進める上で、飲食、物販、展示、案内、イベント、体験など、各部門に多くの市民の方々に参加いただける施設になることだと思います。そして、この旧機業場にかかわる市民の方々をはじめ、市民でこの施設を盛り上げ、サポートしようとの組織づくりがなされれば、議員の今言われたような形に近づくと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) ありがとうございました。


 日曜日の、壮年会の皆さんと市議会の語る会でもこういった意見が出されておりまして、大変、市民の皆様もこの施設に期待するものが大きいと思われます。


 運営体制、組織の構築も大変なんですね。先ほどの観光の振興の質問でもお尋ねしましたが、こういった支援体制は一緒の話だと思います。事業展開を考えて、本気になって観光客をふやすためには、官民協働、公民連携の推進体制を整備する必要があります。今まで、いろんな会議や組織で、このようなことについて話し合いが行われてきました。組織等の違いこそあれ、勝山市をどうして活性化するか、どうしたら観光客がまち中に誘客できるかなど、思いは同じです。実施主体は、これらの各組織を1つにして、さらなる活力あるまちづくりを進めていかなければなりません。


 自然や食、文化、歴史などの資源を活かした地域の活性化に向けたこうした取り組みの中から、勝山ブランドとして育成し、全国に発信していくことは、地域資源の保護プラス観光業の成立プラス地域の活性化という、三位一体体制の確立、実現に向け、推進基盤の整備と地域での取り組みを促す課題を解決しながら、緊密に連携できる、いわば民間の縦割り組織ではなく、協働推進体制ができる実働組織の創設を提案いたしまして、勝山市旧機業場についての再質問は終わらせていただきます。


 最後に、具体的な例なんですが、コンベンションについてです。


 7月12、13日に勝山市で陸生ホタルのヒメボタル研究会を、この勝山市内をフィールドにして誘致することができました。主会場は勝山ニューホテルで開催され、その際には、県内外から60名以上の参加者があり、遠くは熊本、鳥取、宮城から参加がありました。このような、勝山市の恵まれた自然遺産を対象とした研究会は、エコミュージアムを推進する勝山市にとりましても、とても意義があることです。


 来訪者の方にも、この機会に勝山市の魅力を知っていただくいい機会ですし、グリーンツーリズムと一緒で、リピーターになっていただく可能性が高くなると思います。宿泊や食事など、コンベンションの開催は地域経済への波及効果やシティセールス効果が非常に高いものがあり、民間施設であるホテルと公共施設などの連携も十分に図りながら、総合的なコンベンション機能を発揮できるよう取り組んでいかなければいけません。そのための施策を行っていただくことをお願いしまして、私の一般質問は終わります。


 どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


────────────────────


午後 2時44分 休憩


午後 2時58分 再開


────────────────────


○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 勝山の活性化を考える会の倉田です。


 議長から、登壇しての質問を許されましたので、私は、3期目のスタートを切られた山岸市長の市政推進の取り組み姿勢、とりわけ農山村振興についてお伺いさせていただきます。


 午前、午後と、非常に多くの事項につきまして、熱のこもった質疑応答がありました。何か、お聞きしていますと、市長の声も変わられたんじゃないかと思うほどたくさん答弁があったかと思いますが、私の質問は、ぼよっとしていまして、また、私の思いをちょっと多く述べさせてもらうということに中心がありますので、御返答は、ごく簡単で結構かと思います。


 その前に、山岸市長におかれましては、このたび無投票で三たび市長に選ばれましたこと、これは、これまでの2期の実績が認められたことであり、また、3期目への期待があらわれているということかと思います。心からのお祝いとお喜びを申し上げます。


 山岸市長の3期目の市政推進に当たりましては、選挙に臨むに当たり出されましたマニフェストの中で、8分野、54項目という、非常に多くのことが記載されておりまして、21年度から2か年をかけて作成するとしておられる第5次の勝山市総合計画が、既にもうでき上がってしまっているという感すらいたします。また、これだけのことを行うには、3期目の4年間では大変じゃないかなという思いもします。何か、4期、5期、続けてもいいという意気込みがにじみ出ているようにも思います。


 そんな状況でありますし、また、議会招集の御挨拶の中でもたくさん述べられていまして、私の質問に対する返答が出されているようにも思いますが、3期目のスタートを切るに当たりまして、あえて山岸市長の市政推進の取り組み姿勢についてお伺いいたします。


 私は、市政推進につきましては、だれが市長でありましても市長は、行財政改革とか上下水道等の社会資本整備、あるいは公共施設の耐震化対策等の不可欠な基本事項は、これは当然のことだと思いますが、3つの分野について、その力量が問われるものであると思います。


 1つは、政治力であります。勝山市であれば、中部縦貫自動車道や国道416号の交通不能区間の早期開通とか、社会保険病院の存続、養護学校の誘致、高等学校の合併問題、あるいは大蓮寺川の改修等であると思います。 2つ目は、市の発展に不可欠であるという、市長としての強い信念に基づく構想力をつくることと、それを遂行する実行力、あるいは政治力、市民に対するアピール力であります。山岸市長が取り組んできていることで言えば、ふるさとルネッサンスを合言葉に取り組んでいるエコミュージアムやえちぜん鉄道の再生、あるいは、まちづくり交付金事業によるまち中整備、中心市街地の活性化、旧機業場整備、白山平泉寺旧境内の整備、総合体育館、そういったことかと思います。


 3つ目は、市民の側に立ったきめ細かな対応であります。市内の区長さんから求められている多くの要望に単に応えるだけでなく、市のほうからも積極的にきめ細かく市民サービスに努めているかどうかということであります。


 以上の3つの点について市長は、市政推進に当たりまして、精一杯の力を発揮すべきだと考えているわけですが、一言で結構でございますけれども、市長の市政推進についての見解をお伺いいたします。


 私が思いますに、山岸市長は、今申し上げました1つ目のことの政治力というものにつきましては、持ち前の政治力を発揮されまして、市民の期待に応えられているということに対して敬意を表します。


 ただ、市長の大変な努力にもかかわりませず、残念ながら市民の期待する進展度合いに至らないこともあるのかもしれません。


 2つ目に関しても、山岸市長の取り組みに対して私は評価をしておりますが、1つ、寂しいことがあります。それは農林業振興、過疎地対策についての構想、柱がマニフェストの中では打ち出されていないというふうに思います。勝山市の活性化のためには、中心市街地の活性化は不可欠ですけれども、農村部の活性化、あるいは維持、存続も、また重要であると考えます。このことに関してマニフェストの中では小さな1項目、「環境循環型農業」とか「勝山型農業振興プロジェクト」の推進と、小さく記されているだけです。


 昨年12月の議会で、15年度に出された勝山型農業・農村ビジョンの見直しについて質問させてもらったところ、市長は極めて前向きな答弁をしていただきましたけれども、1年を経過した今、どのような状況になっているのか、お伺いいたします。


 さりとて、農林業振興とか商工業振興というのは、一市町村で対応するというのは、これは、なかなか困難なことであります。特に農業振興対策というのは、市長や副市長が日ごろおっしゃっておられるように、JAとか農業者みずからが、いろんな対策、方策を検討しまして、このところだけ行政に支援をお願いすると、してくるべきものかもしれません。農業新聞などを見ていますと、ほかの地区では、各地区のJAさんが随分、いろんな新しいスタイルに頑張って取り組んでいる事例が載っています。しかしながら、行政が基本的な方向を示すこと、あるいは、どんな支援ができるかということについては必要であると考えますし、これはまた、国や県が考える問題だとしてなおざりにするということには問題があると思います。


 先般、市町議会の議員合同研修会がありまして、私も参加させていただきました。早稲田大学教授の宮口とし廸さんの講演で、「時代にふさわしいふるさとづくり」というものがございました。これからの農村のあり方を考えるのに、大変参考になりました。先生は富山県の小さな山村の御出身でありますが、富山市に住んでおられて、地方と東京を見つめる生活を20年以上も続けられているということです。総務省の過疎問題懇談会座長もしておられまして、著書「地域を生かす−過疎から多自然居住へ−」を出しておられまして、農山村の存在価値の増幅と持続についてのお話がありました。市役所職員もお聞きになったらよかったんじゃないかなと思った次第です。


 農林業の振興とか農山村の維持のためには、早急に柱となるビジョンをつくることと、それを実施していくための財源確保というのを図る必要があります。10年の時限立法であります第4次過疎法が、2009年度、つまり平成22年3月末で切れるということでして、現在、全国各地域とも、あるいは農業者団体等含めて、過疎地域の現状を踏まえた新法の制定を求めているところです。全国市町村の41%に当たる約700市町村が、過疎法が定める過疎地域指定となっているわけですが、過疎地域の人口は約1,000万人と、日本全体の8%に過ぎませんが、面積でいいますと54%になっているということです。


 勝山市は現在、過疎地域の指定にはなっていないようでありますが、要件上、財政指数がややいいと。これは返せば、行財政改革で頑張っているということかと思いますが、なっていないわけですけれども、現実には、ここ2、3年の急激な人口減少、あるいは北谷とか平泉寺とか、村部での限界集落、あるいは限界集落になる予備軍といいますか、そういったことの増加がどんどんあるわけですね。そういうことから見れば、実質的な過疎地域であると思われます。


 過疎新法では、過疎地域の指定要件・単位、このもの自身を見直していただきたいとか、過疎地域を支援する基金の創設及び、その基金によって集落を維持、再生させる事業ができるように求めているところです。勝山市と同じように、現在、過疎指定を受けていなくとも、実質的な過疎になっている市町村が多くなっている状況下において、頑張っていかなきゃならないのではないかと思うんです。


 たまたま、市長は現在、全国市長会副会長をしておられますし、全国市長会を通して、勝山市も過疎地域指定を受けられるように、指定要件・単位の見直しや基金の創設が組み込まれた過疎新法の制定に努力すべきだと考えます。


 勝山市の農村振興、集落維持のビジョンを早急に策定しまして、そのビジョンを実現するための財源が過疎新法で確保できるように努力すべきだと考えますけれども、市長の御所見をお伺いします。


 先だって、私、岐阜県の飛騨市へ行ってきました。飛騨市は、16年2月に3つの町が合併してできた市でありますけれども、人口が2万8,900人。以前は木材の産地の山村部であったかと思いますし、いずれにしても、極めて勝山市と似通った市であります。この飛騨地区では平成11年7月に、地区4ブロックによりまして「飛騨古川農業農村振興会議」というものを立ち上げまして、旧古川町の農業が抱える課題、高齢化とか後継者不足などですが、これを行政からのトップダウンではなくて、地域の農業者が主体となって解消に努め、実現をしていく仕組み、ボトムアップ方式によって解消し、住みよい農村環境を、将来、地域を担う若い世代に引き継いでいくことを目的として活動しているということでした。


 この振興会議、現在、実施している取り組みの事例の中身ですけれども、国の、今、農林水産省等でいろんな施策がありますけれども、簡易な基盤整備に関する事業とか、農地の集積を促すための事業とか、エゴマの作付け振興と。これは、エゴマを地域民が食べることで、地域民の健康を維持することが目的のようですが、この事業の中で、エゴマの搾油機を買ったり、エゴマの栽培指導、刈り取り、乾燥、搾油等、そういったリーダーへの報酬支払い等をしているということです。あと、農業アドバイザーによる営農支援事業とか、農業生産法人の設立支援、食農教育支援、環境保全農業に関する支援等、非常に多岐にわたっておりますし、すべて農業従事者、農業関連者みずからが考えて、みずからが実施しているということであります。


 私は、その中で興味を覚えたのは、この振興会議の事業を行う財源確保であります。まず、事務的な運営費は市が3分の2負担しているようですけれども、事業費は、朝霧農業支援基金として、農家が中山間地域等直接支払交付金の、200ヘクタールあるそうですが、その200ヘクタールについて、10アール当たり2,000円拠出しまして、飛騨市が中山間地の直接支払対象外になっている農地分400ヘクタールについてしているようです。金額にすれば、およそ1,200万円ぐらいなんですが、これが、この振興会議の事業の予算だそうです。


 勝山市での中山間地対象面積というのは今、約421ヘクタールですか。中山間地の非対象面積が約1,300ヘクタールほどですから、規模的にも似通っていまして、こんなような取り組みができないものかと感じた次第です。検討してみるお気持ちがないか、お伺いをいたします。


 それから、次に、冒頭、3つ申し上げたんですが、市長の力量と申し上げたんですが、3つ目は、市民の側に立ったきめ細かな対応についてであります。


 今日まで市長は、ふるさとルネッサンスの理念のもとに、エコミュージアム、まち中活性化推進事業等、大型プロジェクトの推進に力をそそがれまして、市職員も、市長の意向をくみ、市長の指示、あるいは事業推進に、一生懸命仕事をされているということは評価しているところです。


 しかしながら、行政改革で職員を減らされたことによるのか、いろんな各地区の区長さんとか市民からの、細かな要望に対する十分な検討は言うまでもなく、市側から積極的に、市民の目線で見た対応が見られなくなっているんじゃないかという感じがいたします。


 かつて、どこかの市町村で、「何でもやる課」とか「すぐやる課」というのを置いて、市民へのサービスを即座に対応するということが行われたことがあるわけですが、このような対応を考えられるお気持ちがないかどうか、お伺いいたします。


 ただ、申しておきますけれども、こういう課を置くことに目的があるわけでもないし、それから、多くの人員を配置するというような必要はないと思います。トップは、それなりの管理職、副市長であるとか総務部長、あるいは公室長、そういった選任のもとに専任職員が1人か2人。各部から主任級の兼務職員で十分対応できるんじゃないかと思います。 あと、随意契約等でいろんな仕事もしておられますが、速やかな対応をしていただくようにお願いいたしまして、私の壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市政推進についての見解についてお答えいたします。


 今後、勝山市長として、引き続きその任に当たります私の基本的な姿勢は、招集挨拶で申し上げているとおりであります。責任の重大さを感じるとともに、幾多の難局に挑む勇気と気概を持って、全力投球で市政執行に当たってまいります。


 地方自治体、とりわけ地方都市を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。厳しい財政状況、少子高齢化と人口減少という、全国の地方都市が抱える共通の課題であります。しかし、こうした現況をしっかり受けとめながら、視点を変えた取り組みによる活力の再生が、今、必要であると私は考えております。こういう時代にこそ、創意と工夫、さらには個性が発揮でき、やりがいのある地方自治に取り組めるというふうに考えております。


 1960年代後半、フランスにおいて、都市の人口集中、精神的荒廃、アイデンティティーの喪失などによるネガティブな状況の中で、人々が社会変革を求め、それぞれ地域環境に密着した生活スタイルを求めるようになりました。これが地方に光を見いだそうとするエコミュゼ、エコミュージアムの誕生であります。したがって、この精神を基盤にまちづくりを進める勝山市と勝山市民は、将来の地方志向時代の到来を先取りして、前を歩んでいると私は確信をいたしております。


 これは、勝山の先人たちが、時代を先見し、日々の努力を重ねた姿と同様に、時代は必ず私たちのあとからついていくるという信念で市政に取り組んでいるところであります。市民の皆さんとともに、勝山市は日本で一番住んでみたい魅力的なまちだと言われるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 「安全・安心して暮らせる、心豊かで美しく住みよいまち」は、行政の力だけでは実現できません。市長の政治力やリーダーシップはもちろんのことでありますが、市議会での真摯な議論を経て、市民の理解と協働が必要であります。そうした意味から、市民への計画段階からの参画を求めていくことはもちろんのこと、情報公開に当たり、政策遂行のPDCAサイクル、すなわち計画、実践、評価、改善のサイクルの取り組みと公表に努めていくことが大切と考えております。


 また、誇りと活力に満ちた勝山を実現するための8つのカテゴリーからなるマニフェストは、我がまちの活力再生の設計図であり、その実現に向けて、全エネルギーを傾注してまいる所存であります。


 次に、「勝山型農業・農村ビジョン」の見直しについてお答えをいたします。


 農村の過疎化や少子高齢化が進む中で、かつての元気のある農村の復興、再生を目指して、定住環境の整備と相まって、過疎化や担い手不足の解消を図り、農業振興への意欲を高めるため、勝山農業の特性である水田農業を中心とした農業・農村の目指す方向について、平成24年度を目標とする勝山型農業・農村ビジョンを策定をいたしました。


 このビジョンが制定されてから5年が経過をいたしまして、農業を取り巻く情勢も大きく変化をしておりますので、現在、見直しの準備をしているところであります。次年度から第5次総合計画基本構想策定のため、各地区、各世代との市民対話を行う中で、エコ環境都市を実現するための環境循環型農業を推進いたしますので、これらをあわせて、勝山型農業・農村ビジョンの見直しを実施をいたします。


 その中でも盛り込みますけれども、農業振興の支援についてお答えをいたします。


 農業振興に対する助成は、水稲と産地づくり作物を合理的に組み合わせた農業の推進を図るため、生産調整実施者に対する産地づくり対策に対する助成のほか、市単独によるミニ団地や特産作物奨励に対する水田利用合理化事業により助成をいたしております。これらの支援につきましては、次年度に勝山型農業・農村ビジョンの見直しにあわせて、御提案を含めて、農業振興に対する支援の見直しを実施してまいります。


 農業振興策等について、マニフェストの記載が少ないとの御指摘でありますが、このことにつきましては、次年度より、組織体制、人事を含めて、大幅に改革して、強力に対応いたします。


 勝山の個性を発揮する観点から、勝山の農業は大変重要なファクターであると考えておりまして、新基軸を出せる組織体制を構築して、鋭意取り組み、必ず御期待にそえるように努力をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 新過疎法の制定についてお答えします。


 平成22年3月に過疎地域自立促進特別措置法が期限切れを迎えることになります。この法律は、人口の著しい減少に伴い、地域社会の活力が低下し、生活環境の整備などが他の地域に比較して低位にある地域において、国庫補助金の補助率の嵩上げや過疎地域自立支援のための地方債を認めるなどの特別措置を講じることにより、地域格差の是正と、美しく風格ある国土形成に寄与することを目的としております。


 要件は、中長期的な人口減少要件と財政力要件が必要でありますが、財政力要件は、財政力指数が0.42以下であるため、勝山市は該当いたしておりません。


 さて、国では、この法律の期限切れを控え、総務省の過疎問題研究会などで、時代に対応した新たな過疎対策に向けての中間的な取り組みを目指しており、全国市長会においても、関係省庁に対し要望活動を行っているところであります。


 その骨子は、1つ目に、過疎地域の振興を図るとともに、限界集落をはじめとする集落対策を推進するため、平成22年度以降における新たな制度を創設し、地域の実情に即した総合的な過疎対策を実施すること。2つ目は、新たな過疎対策においては、現行の過疎対策の指定要件を見直すことを前提といたしまして、一部過疎を有する市町村における非過疎地域と過疎地域の格差解消について、適切な対策を講ずるとともに、生活機能の維持や耕作放棄地対策などのソフト的な課題に対応できる制度とすることを求めております。


 また、政府自民党の過疎対策特別委員会でも、同法にかわる新法の制定を含めた議論を開始しておりまして、現場を一番知る市長会が先頭に立って、効果的な制度改革がなされるように、精力的に国に働きかけてまいる所存であります。


 次に、市民サービスへの対応についてお答えいたします。


 市民目線での施策形成とその実施に当たって、市民への情報公開と丁寧な対応が必要条件であることは言うまでもありません。区長連合会や各区の要望に対しましての回答で、懸案となっております事案につきましては、その後の経過についてもしっかりとお伝えすることを、昨年度からシステム化してまいっております。


 しかしながら、前年度と同様な要望が出てくるケースもあり、説明がまだ十分でないことも事実であります。できないことは、なぜできないかを明確に説明すること。また、優先順位から、施工がおくれることなどについても明確に伝えておくことなどを、さらに徹底して執務に当たるよう、努めてまいる所存でございます。


 次に、御提案のありました「すぐやる課」の設置につきましては、現時点では考えておりませんが、各課が横断的に当たる事案におきましては、お聞きした部課長が率先して関係課の調整に当たるようにしておりますが、さらなる徹底に努めてまいります。具体的な事例があれば、適時、御指摘をいただければと考えます。


 また、随意契約の速やかな対応についても御指摘がありましたが、工事施工の公平性、透明性を確保しつつ、制度改革が図れるものについては、さらなる見直しを行うとともに、人員配置につきましても、前向きに対処し、市民サービスの向上と市民満足度の改善を図ってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 農業振興、あるいは農山村振興のために、組織体制も含めて、十分対応しているという心強いお話をいただきまして、ありがとうございました。


 ちょっと市政についてですけれども、市政推進というのも中小企業の経営と同じでありまして、大変難しい環境になっていると。しかし、こういう状況にありましても、しっかりした会社経営ができているというところは、もちろん社長さんの経営理念、それから、経営としての柱をしっかり持っていると。あるいはまた、よい意味でのワンマン社長のほうが、会社としては結構うまくいくということなんですよね。しかし、そういう会社の、欠点ではないんですが、将来、まずいと言われていることは、そういうことで長いことやっていますと、後継者が育ちにくいということであります。


 市政も同じでして、山岸市長のように、強力なリーダーシップを発揮しまして、すべてのことについて判断して決裁していくと。これは、今日まで2期、非常に行政推進の流れとしてよかったんだと思います。しかし、これから、これまでやられたこと、あるいはマニフェストで大きく取り組んでいこうとされることについて、山岸市長の考えている、あるいは構想していることが、職員も、それから市民にも、ある程度理解されてきていると、報告もされていることから、そういう意味で3期目に入った今、将来の職員の行政推進の企画、職員がみずからいろいろ企画する企画力をはじめとする職員の人材育成と。あるいは、職員の仕事する意欲の向上とか、スピードある市民への対応というようなことを考えると、職員の提案も聞きながら、細かなことのいくつかは、副市長、あるいは部課長のところでの決裁で済ませてもいいんじゃないかなというような、少し、2期やられてきたことと、変えるところがあってもいいのかなという気もしますが、一言でいいですけれども、いや、今のままでやるというのか、若干考えて、変えることが出てくるかもわからんとおっしゃるのか、一言だけお聞きしますが。


 それと、引き続いて、農村ビジョンの見直しについてですけれども、ビジョンの内容については、以前もちょっと、いろんな国の制度、今も申されましたけれども、それについて、やっぱり勝山市型にあうように、制度の幅出しとか上乗せを考えていかなければならんと。


 その内容については、また別のところで述べさせてもらいたいと思いますが、ビジョン作成に当たっての私の意見をちょっと2、3申し上げさせてもらいますと、やっぱり勝山の10年後、20年後の勝山市の農村、山村の望ましい姿というのを、どう描くかということかと思うんです。今までのように、そういうビジョンをつくろうとすると、いろんな農山村の団体の役員さんとか、そういう方々、区長会とか、いろんな方でつくられることが多かったかと思いますが、やっぱり将来の農山村のビジョン、姿ですから、農山村に住んでおられる30代、40代の若者との意見交換を十分すると。私たちはこんな姿がいいというようなのをお聞きするとともに、市役所の職員の中にも、随分優秀な方が多くなってきまして、農山村に居住している市役所の職員も、そういう方でなるプロジェクトグループをつくって、まとめていくのがいいのかなと、私は1つ思います。


 それから、内容の表現ですけれども、かつての通産省で新しい政策を出すときに、よく言われたキャッチフレーズは、1、ネーミング、2、まんが、3、のりと。まず1枚の紙で、それがぱっとよくわかるように書かないと取り上げてもらえないという時期がありまして、ですから、やっぱりあんまり一生懸命、毎々掲げてあるより、ぱっと開いて見れば、あっ、これとこれかとわかるような、まんが風で書かれているのが理解されやすいのかなと思います。


 3つ目は、あまり、ビジョンといっても欲張らないほうがいいんじゃないか。項目はそんなに多くなくてもいいんですが、ただ、羅列して書いたときに、これ、だれがやるのかわからないというのは困りますので、行政とか農山村の団体、農林業の個人、それぞれ、やっぱりそのビジョンを実現していくためには、役割と分担事項が明確に記されてませんとビジョン倒れになるというようなことで、そんなことに留意しながら作成していただければなと。これは私の意見を述べさせてもらっております。


 農業振興の支援なんですけれども、国の施策として、現在、いろんな制度もおっしゃられましたけれども、中山間地の直接支払制度とか、生産調整に関するいろんな支援策、最近ですと、農商工連携で事業化をしていくというような支援等あるわけですけれども、限界集落とか限界集落予備軍が行っているような勝山市の農山村支援としては、なかなか、不十分といいますか、乗れないというのが、多いかと思うんです。


 やっぱり勝山市の山村にあった施策をしていかなあかんと。小さな集落をということで、山村の小さな集落を何とか維持していこうと頑張ってくれている若者もいるわけでして、ただ、おられるんだけど、経営的に見ると、そういう地域では1人か2人の経営といいますか、成り立たない、そういう世界なんですね。それでも、農地・山林維持に、用水路、あるいは林道確保とか、そういったことに非常に維持管理、あるいは小型農機具にしましても維持管理等にお金がかかりまして、常識的な資本では、これらはできないんですね、対応が。こういったきめ細かな対応をしていくには、それなりの財源が、しっかりした財源を確保せないかんと。


 そういう意味で、たまたま新過疎法というのが制定されるにあたりまして、先ほど、総務部長のほうから、勝山は財政力要件が0.4に対して0.5ほどあるので、これまでならなかったわけですけれども、10年前にこの要件を定められたときと現在は、そういう農山村の二酸化炭素の吸収とか、それから、下流域における土砂災害の防止とか安全・安心とか、食料自給率の向上とか、結構、農山村の役割というのか、期待されるということが高まってまして、ここのところが大分、要件をつくる条件が変わってきていると思うんです。このあたりを強調をして、何とか勝山市のようなところも、新たな新過疎法では要件に入るよう、要件の見直しを頑張っていくべきだというふうに思うわけです。


 こういうようなところで頑張っておきますと、もし、そこに指定を受けられるような要件変更にならなくても、ずっと以前から言われててできない、同じような水源税問題とか、それから、地球温暖化対策のために農山村へお金を、どうして何かできないのかとか、そういう特別交付金の話がありながら、まとまってないのがありますが、そういった特別交付金に認めてもらえるように、一歩か二歩かわかりませんが、近づくかもしれませんので、そういう努力を一生懸命していくべきだと思います。


 市民へのきめ細かな対応ですけれども、「すぐやる課」の新設というのは、つくることに意義があるわけではありませんから、別にそれはそれでいいんですが、市民からの要望や意見に対するスピードが求められているわけです。しかし、市とか県の行政推進で最も難しいというか、悩ましいのは、目的は住民福祉の向上と、それはもう間違いないんですが、多くの要望や意見に対して、どこまで実施していくのかと。いわゆる判断をする物差しづくりというか、物差しが、これの決め方が非常に難しいわけです。要望、意見をすべて実施することはできないわけですし、物差しの判断基準からして、優先度が低いものも当然あると。そういう場合に、先ほど、部長の答弁にもありましたけれども、その理由だけは、速やかに返答していくということは、それも1つのきめ細かな対応だと思うんですね。


 ここでちょっと留意していただきたいのは、市民のほうから見ると、要望とか意見を言った相手が、市役所のだれであっても、「俺は3年前から、こんなことを何回か言っているんだ」と、こうなるんですね。ところが、市役所の職員さんのほう、特に部課長さんなんかは、人事異動でかわられて、3か月前に初めて聞いたとか、6か月前に初めて聞いたとか、こうなるわけですね。ですから、自分なりに、部課長さんなりに、一生懸命検討している間に、3か月、半年たったと。その間、何の返答もしてない。市民の側から見ると、3年も前から何の返答もないという、そこにちょっとずれがあるんだろうと思うんですね。というのは、あまり細かな問題は、人事異動のときに引き継ぎが十分されませんから、そういうことが起こってくるんだろうと思うんです。


 やっぱりそういうことがあって、市民から見れば、市役所に対する不満、不信が募るんだろうと思いますので、ちょっと副市長にお伺いしたいんですけれども、こういうことは、今、市民相談室がありまして、いろんな市民の要望とか相談があると、相談室長さんでお受けになっているということですけれども、ちょっとやっぱり、それは建設課の問題やなという、道先案内はしていただいているようですけれども、あっち行ったり、こっち行ったり、振り回されるのはうれしくはないんですね、市民のほうから見ると。


 そこで、全面的に受けとめてくださって、内部で調整をして、市長みずからが、また返答してもらえるということができればいいのかなと思うんですが、市長の荷が重いというのかもしれませんし、そういうこと、やっぱりこういうようなことに副市長が受けとめて、関係部課に指示して返答していくというようなことにしていただけると、大分、市民の感情が変わるんじゃないかなと、こう思うんですが、いかがなものでしょうか。ちょっと御質問させていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ、長いというか、多岐にわたるお話で、ちょっと頭の中がまだ整理できませんけれども、強力なリーダーシップを発揮していることが、いいか悪いかというようなことにも関係するんだろうと思いますけれども、市長は何のためにあるかというと、市政を打ち立てて、そして、それを推進していくという機関車ですね。これがなければというか、これが私は市長の役割だと思っています。多数決でいいなら、市長いらないんですね。議員の皆さん方で、手を挙げて、賛成多数でずっと進めていけばいいんですから。それではないというふうに思っているわけです。


 そのために選挙で当選したというように考えておりますので、私は強力なリーダーシップは必要だというふうに思っております。ただ、それがワンマンとか、傲慢になったらいけないということです。


 そういうことで、これは会社と違うことは、会社はワンマン社長でも、利益をあげて株主総会さえ乗り切れば、それでもう安泰なんですけれども、市長は、議会の承認を得なきゃいけないし、議会の御理解を得なけりゃいけないと。そういうことで、これはバランスを保っているわけなので、そういう意味では、私は、それは意見の対立はありますけれども、きょうの答弁を見ていただいてもわかりますように、真剣に自分の考え方を述べ、そして、それに対する、また考えをお聞きをしながら進めているということでございます。


 それから、職員との間につきましても、これは1期目、2期目、3期目、それぞれ対応を変えております。


 1期目につきましては、初めて市役所で市長としての執務をするといったことで、職員のすべての人となりもわかりませんし、考え方もわからない。しかし、トップとしてリーダーシップを発揮していかなければならないためには、やはり時間的余裕がありませんから、自分の考え方でもって、引っ張ってきたということもございます。


 これは、1期目につきましては、猶予ができないことがいろいろあったわけです。なぜかといいますと、前市長からの宿題をクリアしていかなければいけない。その最大の課題は市町村合併です。これにつきましても私は、リーダーシップを発揮したつもりです。さらには、また、えち鉄の存続の問題、そして、2つのホテル、そしてプール、大仏の宗教法人化とそれに対する債務処理、そういうようなことをやってまいりました。これも、ただ単に、職員さんの自主的な考え方、自主的な働きだけでなくて、やはり私がかけ声をかけていかないと、もう前に進まないことがあったわけです。


 ですから、それはそれなりの批判はあったかもしれないけれども、リーダーシップを発揮いたしまして、そして、その結果があの選挙であります。あの選挙によって、私は、今までのことが、それは多数決であっても、それは私が勝利をしたということは、それだけの評価を得たというふうに考えております。


 2期目につきましては、そのようなことを踏まえて、勝山市のまちづくりの基礎というものをしっかりと組み立ててきたと。そして、これは今、もうずっと言っておりますが、エコミュージアムを基軸にしたまちづくりの方法です。それには、ハードにつきましてはまちづくり交付金事業がございますけれども、こういったもので、いいまちをつくっていこう。そして、いいまちにはいい人が集まる。いい人が集まれば、いいまちが逆にできるといったような形でやってきております。


 3期目につきましては、今ちょうど始まったばかりでありますけれども、この2期の間に職員の方々とのいろんなコミュニケーションも積み重なってきましたし、だれが、どのように考えているか。そして、その人の適性、力量、すべてわかっております。したがいまして、先ほどから何回も申しておりますが、思い切った人事、思い切った組織改革、これにとりかかります。それによって、今、質問がありましたように、職員のいいところを引っ張り出しながら、私もいい形でのリーダーシップを発揮して、このまちづくりに万全を期していきたい。そして、いいまちをつくっていきたいと思っております。


 農業につきましても、これは本当に私は大事なことだと思っていますよ。勝山は、農業がなかったら、農業がすたれたら、こんなきれいなまちは維持できません。私はいつも感心するのは、野向のあの丘陵地にしましても、平泉寺の丘陵地にしましても、あれだけ段々畑があるところを、きちっと青い田んぼがキープされているわけです。こんなところは、日本中、あまりありませんよ。中国地方に皆さん、行ってごらんになったと思いますけれども、すごいものです、山の中に入ると。それから、紀伊山地の中もそうですし、四国でもそうです。したがいまして、高齢化がどんどん進んでおりまして、勝山以上の限界集落があります。


 一度また、皆さん方にお示しをいたしますけれども、総務省が平成17年の国勢調査でつくった、いわゆる過疎化地図というのがあるんですけれども、勝山、大野、福井県はまだまだ大丈夫です。しかし、もう本当に、瀕死の状態になっているのは、今申し上げた、九州の一部、中国山地、中国地方の内陸、そして紀伊、そして北海道、東北の山の中、これらは、もう本当にすごいものです。


 ですから、そういうところには、まだ勝山市はいってないわけですから、今、私が申し上げましたいろんな政策の中で、まだまだ、頑張れば、希望を持って頑張ればできる、そういうことがいっぱい残っているわけですよ。ぜひとも、皆様方と一緒になってそういうまちづくりにしたいと思っております。


 農業につきましても、そのとおりです。ぜひよろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 今ほどは、市長がいろいろ申し上げましたとおりでございますけれども、私が思っていることをちょっと申し上げたいと思います。


 今、倉田議員のいろいろ御質問がございましたが、農業につきまして、私は悲観はしておりません。と申し上げますのは、まず、農業公社を立ち上げた。これが勝山市、あれが、もしもなかったとしますと、ばったばたに荒れていると思います、今現在。それと、今、大野が農業公社がございませんで、大野農場といってやっておりますけれども、何か農業公社を立ち上げたいというような話がございますけれども、なかなか今から難しいのではないかというふうに私は思っております。


 それから、もう1つは、中山間地の奨励でございます。平成12年にできました。来年の21年で10年間。これは5年契約でございますので、12年から16年、17年から21年、この中山間地で勝山市に入ってくるお金が約7,000万円あります。10年間で7億円入っているということでございますので、これが私も先般、金沢の農政局へ行ってお聞きをしましたけれども、来年切れますが、これは国としてどういう方向でこれから進んでいくんですかと聞いたら、これは切らせてはならない。どうしても私たちも国にお願いしていきたいと。このようなことを言っておられましたし、また、1週間ほどして、これは土地改良の陳情でございますけれども、国会議員の先生方にもお願いをしました。これは山崎先生でございますけれども、これは、ぜひともこれを残すというような意見もございました。


 そういうことで、今、市長がおっしゃいましたように、よその県ではばったばたになっているところがございます。しかしながら、お蔭様で、農業公社と中山間地、これがあります関係上、勝山市はそんなに荒れ地はできていません。3年間、米をつくらなんだら、もう4年目からは木が生えますよ。そういう土地が今、ばたばた、よそではできておるということでございますので、まだまだ、努力が足りませんけれども、これはJAが中心にやっていただきたい。うちは、営農指導員も持っておりません。そういうことで、これはJAが中心になってやって、それに市が乗っていくという方向でなければ、これはなかなか難しいんではないかというふうに思っております。


 それから、決裁権限のことを今、市長が申し上げましたし、いろいろ陳情に申込書等があがってきます。今は市民課に、これは消費者相談室でございますので、一般のやつではございません。これが引き継ぎ等、いろいろ不備がございまして、忘れてたとか、いろいろあります。しかしながら、優先順位を今までつけております。それができるかできないか、はっきりしてない。これが市民の皆さんの大きな期待外れじゃないかというように思っておりますので、今後は、できる、できない、いつごろやれるか、これをきっぱりと、陳情に来られた方に連絡していくということを、特に部課長に強固にお願いしてまいりますので、ぜひとも御協力をお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 大分、時間がないのであれですけれども、市長、1期目、2期目にやられたことは、私はそれでよかったと思うんです。たまたま、それぞれ1期目、2期目、変えてきていると。3期目も、少し今までとは変えると。


 リーダーシップのところにつきましては、これは当然、市長としてやっていただかんといかんのですけれども、いろんな細かな行政の推進に当たって、職員からの、やっぱり職員のほうも一生懸命考えて、提案したことを、たまに採択していただくことで意気込みを感じると。何か市長のほうで、「これはお前、あかんよ」といつもおやりにならないように、3期目ですので、その辺考えてやっていただきたいということでございますので、以上をもちまして、私の質問は終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


 (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 議長よりお許しを得ましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 その前に、先月の市長選に、見事、山岸市長、御当選されまして、心からお祝い申し上げます。


 市長は、マラソンが大好きなほうでございますので、3期目に向けて、マラソンと同時に市政に頑張っていただきたいと、このように願っているわけでございます。どうかひとつ、よろしくお願いいたします。


 それでは、納税組合奨励金についてお伺いをいたします。


 今日、少子高齢化をはじめとする経済社会の構造変化に対応するために、私たち一人ひとりが税の果たす役割を理解し、公的サービスと負担をどのように選択することかを含めて、税について真剣に考えていく必要があります。その1つとして、納税組合奨励金についてお尋ねいたします。


 組合の違いはいろいろでございますが、一例をあげますと、奨励金を、地域の住民の健康を守るための運動会の経費や、幼児から大人まで楽しみにできるふれあいサロンの経費に向けているようでございます。納税は、期日までに納め、奨励金は、喜んでいただくことが、納税者に対するご褒美でないでしょうか。


 固定資産税を一例にあげますと、この奨励金が、平成15年度2%が、平成16年度、交付率が改正され1.5%に下がってきていると。平成17年度、18年度は、同じく1.5%。平成19年度、交付率改正で1.2%に下がった。そして、平成20年度、交付率改正で1%。5年間で3回の交付率改正があり、住民の中で不満の声があがっているのであります。


 奨励金のすべてが半額に下がっているという現在でありますので、納税する組合住民は、少しでも口座振替に力を入れようじゃないかと、このように思っておるわけでございますので、この点について、関係理事者にお伺いをいたします。


 次に、振り込め詐欺についてでございます。


 振り込め詐欺被害が全国的に再び増大し、ことし上半期は過去最悪のペースと、新聞、テレビで報道されています。振り込め詐欺、匿名性の高い知能犯であります。全国としては大きいわけでございますが、まず、福井県内において、平成19年10月末、警察受理件数で申し上げますと、オレオレ詐欺が8件、被害額約1,440万円、架空請求詐欺11件、被害額が約780万円、融資保証金詐欺10件、被害額で約670万円、還付金等詐欺が3件で被害金額が約110万円、振り込め詐欺合計で大体3,000万円。これに続きまして、インターネットのオークション詐欺が15件、約160万円と、平成19年合計で3,160万円と。


 平成20年10月までに、オレオレ詐欺が10件、被害金額で約2,800万円、架空請求詐欺が13件で被害金額が約1,110万円、融資保証金詐欺が20件で被害金額が約2,600万円、還付金等詐欺が7件で被害金額が約450万円、振り込め詐欺合計で6,960万円と、インターネットオークション詐欺が6件で被害金額が160万円。平成20年10月までに、1年間で被害金額が7,120万円。被害金額が平成19年から20年にかけて、2.25倍の倍率で急増している現在であります。


 そこで、関係理事者に、次の3点についてお伺いをいたします。


 1つとして、市民からの相談件数及び市内での状況について。2つ目として、行政の対応について。3つ目、今後の市民への被害防止指導の強化について。


 以上で、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 納税組合の奨励金についてお答えをいたします。


 最初に、当市における納税組合の状況について述べますと、現在、市内には130の納税組合がありまして、約3,200世帯の方々が加入をされております。各地区で構成されるものが111組合、自営業者や企業、町内などで構成されるものが19組合あります。設置の目的は、期限内納付への啓蒙及び収納、振替納税制度の普及といった役割を担っていただいておりまして、納税通知書や印刷物等の配布などもお願いをいたしております。特に近年は、口座振替の推進に特段の協力をいただいております。


 納税組合における取り扱い額は、19年度実績で9億4,900万円余りとなっており、窓口収納のほぼ5割近くを占め、収納率の向上にも多大の貢献をいただいており、この場をお借りいたしまして、深く感謝を申し上げる次第であります。


 さて、御指摘の奨励金についてでありますが、平成16年度に補助金、交付金等の見直しの中で、交付率を見直しをさせていただいた経緯があり、総額で300万円減の1,000万円台となりましたが、それ以降については、税源移譲などで率の調整をいたしたところでございます。ほぼ同規模の予算を維持させていただいております。他市の状況と比べましても、内容及び予算規模が劣るものではないと存じます。


 交付率を引き上げることにつきましては、厳しい財政状況の中、難しいものと御理解をお願いいたしたいと思います。


 県内9市の状況を見ますと、ほとんどの市において設置されておりますが、奨励金などの交付方法は若干異なっておりまして、当市のように、徴収金額と収納率を基準としている市がある一方、一定額の補助金方式と併用しながら、組織運営費として交付をしている市もあります。


 ただ、納税組合がそのまま自治会でない組合もあり、奨励金を直に自治会運営に回せないという事情もあるようであります。そうしたことで、奨励金が個人に返されているところも課題になっております。


 当市といたしましては、納税組合制度を堅持しなから、納税通知書などの取り扱い手数料を見直し、より実態に即したものにしていけないか、組合からの意見をお聞きをしながら検討してまいります。


 あわせて、個人情報の保護の観点から、納税振替制度の喚起を、より積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 稲垣市民相談室長。


 (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) 御質問にありました、振り込め詐欺についてお答えします。


 振り込め詐欺は、オレオレ詐欺や架空請求詐欺など、電話やはがきなどの文書で相手をだまし、金銭などを要求する犯罪行為であります。よって、詐欺事案は刑法犯になり、管轄が警察署となります。


 勝山警察署に詐欺事案で被害届けを出された方は、平成19年度2件、平成20年度は1件とのことでありました。また、金融機関の窓口で大口の現金を引き出そうとしている方を不審に思い、銀行員が問いただし、被害をくい止めた件数が2件あったと情報を得ています。


 国では、被害にあわれた方の救済として、本年6月には振り込め詐欺被害者救済法が施行され、被害者の財産的被害の迅速的な回復に当たり、分配金支払いの手続を定めたところです。


 当市での相談状況は、平成19年度254件で、そのうち振り込め詐欺に関した相談は、オレオレ詐欺0件、架空及び不当請求63件、融資保証詐欺0件、還付金詐欺2件で、合計65件。インターネットオークション詐欺は2件でありました。平成20年度は、10月末で、相談件数120件、そのうちオレオレ詐欺1件、架空及び不当請求20件、融資保証詐欺0件、還付金詐欺1件で、合計22件。インターネットオークション詐欺は0件でした。市民相談室で受け付けました振り込め詐欺事案を、平成20年度と前年度同時期の相談件数を比較いたしますと、12件の減となります。


 しかし、不正利用防止等の規制が厳しくなるにつれ、詐欺行為の手口は次々に変わり、巧妙になってきています。平成19年度までの、はがきによる架空及び不当請求は減少し、平成20年度、今年度では、パソコンやインターネットでの架空及び不当請求がふえております。また、還付金詐欺では、公的機関の名称をかたる手口がふえてきているのが実情です。


 次に、行政の対応についてですが、不審な訪問や電話については応じない、また、被害にあわれた相談者には、警察署に相談するよう助言をし、あわせて、相談室からも、個人のプライバシーに配慮しながら、警察署へ連絡をとっています。


 現在、振り込め詐欺被害を未然に防止するため、市の広報誌やホームページの活用、毎月行われる該当キャンペーン時のチラシの配布やパネル展、及び量販店への出張市民相談室の設置などをして注意を呼びかけております。さらには、出前講座を利用して注意喚起の啓発活動を行い、消費者に周知を図っているところです。


 また、ことし最後の年金支給日になります当月15日に、市内各金融機関でキャンペーンを行い、振り込め詐欺等の被害にあわないよう、呼びかけていきます。


 3点目の、市民への被害防止指導の強化についてでありますが、若年を対象とした、パソコンやインターネットを利用しての振り込め詐欺がふえてきている現状から、新成人にはパンフレットや啓発用ポケットティッシュ、全中学生にパンフレットを配布しております。また、来る3月10日には、コンビニエンスストア、自動車学校でのパンフレット及び粗品を配布し、注意喚起を図る予定です。


 今後は、老若男女を問わず、出前講座を開催し、ますます充実していきたいと存じます。消費者が、安全で安心した生活がおくれるよう、啓発活動や情報の提供を行い、被害者の減少に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 再質問ではございませんが、ちょっとお話をさせていただきたいと思います。


 今ほど、15年から交付率の改正ということで下がってきているわけなんですが、余りにも改正が、末端のこうした納税者は、言われたのを小言なしに、皆さん、納めていただいていると。そして、期日までにきちっと、何とかして納めんなんと、組合長さんは、骨を折っておられる。従来、今までずっと、そうして頑張ってこられた。やはり、納税というのは、この行政が携わるのに、やっぱり一番もとの金でございますので、そうしたことにおいて、5年間で、先ほども申されました約300万円という減でございますが、住民にとっては、300万円は物すごく大きいと思います。


 こういうところから、元に戻すという言葉は抜きといたしまして、今後、平成20年から21年にかけて、何かいい手だてをしていただきたいなと。それも、私、当時、区長をしておりましたときにも、何かそういったお話があっての、下がってくるということならば、これも致し方ないですけれども、そういったことが、お話がちょっとなかったように記憶にあるわけでございます。


 そういう観点から、一応、すんだことは抜きといたしまして、今後の奨励金の配布にいたしまして、どうかひとつ、特段の配慮をお願いしたいなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 それから、オレオレ詐欺でございますが、これにかかるのが、若い人のかかるほうと、特に年齢におきまして、オレオレ詐欺というのを含めて、県においても、やっぱりお年寄りがかかる率が多いように思われる、統計上。そういうところから、やはり息子の安否で引っかけたり、そういう高度な知能犯でございますので、いろんなそういうことを、やはり人には聞かせたくない。そういったことで、お年寄りには、機会を設けて、そういった啓発運動をぜひともお願いしたいと。


 それから、このインターネットオークションとか、そういったことは、今度は逆に若い方が引っかかる。そういうところが、こういう事件に対しての時代の流れといおうか、そういうことでございますので、この相談で入ってくるというのは、やはり役所のほうへ出向くことは、ちょっと段があると同時に、なかなか役所のほうへ向いてこられない人が半分ぐらいあるということを、私も聞いているわけなんです。


 そういった面で、本当いうと、被害が起きるまでの相談というのが、全部入ってくるといいんですけれども、なかなかそんなことはいかないと思いますが、努めて地域の中での出前講座とか、いろんなことにおいて、未然に防止できるような方法がたくさんあると思うんです。


 1つだけ、ちょっとお伺いをいたしたいわけでございますけれども、教育委員会のほうでは、そういう観点からどのようなお考えがありますか。そういう未然防止のための、生徒に対しての心構えというようなことをちょっとお聞きしたいんですけれども、いかがでしょうか。もしも答えられるようでしたら、ちょっとお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) ただいまの、児童・生徒のインターネット、携帯電話での被害状況でございますけれども、今年度に入りまして、学校側が指導した事例が1件ございます。それは、他人のメールアドレスを使い、勝手にメールをするという「なりすましメール」でございました。過去には、プロフ、これはウェブ上で自分のプロフィールを公開するサービスでございますけれども、プロフにより、自分の顔写真を掲載したことに対し、学校側が指導した事例や、また、平成19年度には、架空請求などにより消費者センターへ相談した事例が5件ございます。


 現状の取り組み防止策でございますが、児童・生徒に対しては、勝山警察署と連携した「ひまわり教室」を各校で実施をしており、県内外のネット犯罪についての実態や危険性を周知し、各自に注意を喚起しております。また、教職員には、情報モラル研修会や生徒指導主事会等を通じて、携帯電話やネットにひそむ危険情報などを講師からお聞きをしまして、指導に活かしております。


 さらには、保護者には、長期休業前に、たよりで知らせたり、保護者会や地区懇談会で情報周知に努めておりますが、今月1日には、文部科学省から提供された携帯電話に関してのDVDを、全小・中学校に配付をいたしました。携帯電話がインターネット端末機であることをはじめ、携帯電話等を介してインターネット上に氾濫をしている有害情報がどのようなものか。それが子供にとって、いかに危険で有害であるかを、このDVDを通しても、保護者や学校関係者に理解を深めてまいりますが、今後とも、各機関と連携をとりながら、被害者にも加害者にもならないよう、児童・生徒をしっかりと見守ってまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今ほど、内容をお知らせいただきまして、ありがとうございました。


 勝山署の安全課にしても、現在、中学校、高校と、やはり一生懸命、未然防止のために頑張っておられるという話を私も聞きまして、これは勝山市にこうした事件が1件もないように、みんなで頑張っていこうじゃないですか。どうかひとつ、そういうことで、私どもも、精一杯いろんな知恵を出し合いますし、また、行政の方も、その面について、勉強だけではなしに、心の教育ということで、ひとつお願いをしたいと思います。


 では、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日の一般質問を終了します。


○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


────────────────────


午後 4時18分 休憩


午後 4時20分 再開


────────────────────


○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) ただいま、市長から、議案第87号、勝山市国民健康保険条例の一部改正についてが提出されました。


 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) おはかりいたします。


 この際、議案第87号、勝山市国民健康保険条例の一部改正についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(笠松捷多朗君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第87号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


○議長(笠松捷多朗君) 議案第87号、勝山市国民健康保険条例の一部改正についてを議題といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 提案理由の説明を求めます。


○議長(笠松捷多朗君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 上程されました議案第87号、勝山市国民健康保険条例の一部改正について、その提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、健康保険法施行令の改正により、平成21年1月1日から始まる産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合の出産育児一時金に加算額を規定するため、関係する条文を改めるものでございます。


 改正の主な内容は、産科医療補償制度に加入している分娩機関で出産した場合に、出産育児一時金に3万円を上限として加算するものでございます。


 なお、この条例は、平成21年1月1日から施行するものでございます。


 以上、提案理由の説明を申し上げました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 4時22分 散会