議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)




平成20年 9月定例会(第3号 9月12日)




                  平成20年9月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成20年9月12日(金曜日)


───────────────────────────────────────────



                    平成20年9月12日(金曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 50号 平成20年度勝山市一般会計補正予算(第2号)


第 3 議案第 51号 平成20年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第 52号 平成20年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 5 議案第 53号 平成20年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)


第 6 議案第 54号 平成20年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 7 議案第 55号 平成20年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第 8 議案第 56号 勝山市教育会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て


第 9 議案第 57号 勝山市民会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第10 議案第 58号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て


第11 議案第 59号 勝山市都市公園条例の一部改正について


第12 議案第 60号 勝山市道路線の変更について


第13 議案第 61号 損害賠償の額を定めることについて


第14 議案第 62号 恐竜ラッピングバスの購入契約の一部を変更する契約の締結に


            ついて


第15 議案第 63号 勝山市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て


第16 議案第 64号 勝山市東山いこいの森の設置及び管理に関する条例の一部改正


            について


第17 議案第 65号 勝山市農村集落多目的共同利用施設の設置及び管理に関する条


            例の廃止について


第18 議案第 66号 字の区域の変更について


第19 認定第  1号 平成19年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第20 認定第  2号 平成19年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第21         請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第50号から議案第66号


第 3 認定第1号及び第2号


第 4 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  実 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開会


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で諸般の報告を終わります。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、松村治門君の質問を許します。


 (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) おはようございます。


 議長から壇上の質問を許されましたので、3点につき、市の御所見を伺います。


 まず、第1の質問として、景観保護行政の進展に伴う権利擁護体制について伺います。


 本町通りの景観規準が制定されるなど、勝山の中心市街地における、昔ながらのまちなみを保護していこうとする施策が着々と進んでいます。しかしながら、景観保護条例は私権、私の権利でありますが、私権の制限を内在的に含むため、その実施においては細心の注意を払うことが求められます。


 もとより住民に景観利益が存することは、平成18年3月30日付の最高裁判決においても明らかにされたところです。ゆえに、良好な景観に近接する地域内に居住する住民が、その利益を損なわれるおそれがある場合は、法律上、その利益は保護されるのですが、一方で、景観行政によって私権が著しく制限された場合、その権利擁護はどのようになされるのか。この点につき、市の御所見を伺います。


 続きまして、裁判員制度開始を控え市民への制度趣旨の周知についてお尋ねいたします。


 いよいよ来年5月から裁判員制度が始まります。この制度は、日本という国家の統治システムを崩すだけでなく、国民の義務と称して、不当に国民に苦役を強制するものであると私は考えております。簡単に申すならば、この制度は、何びとも、いかなる奴隷的拘束も受けない。また、犯罪による処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられないと定めた、憲法第18条に反しているものであると私は考えるものであります。


 統治システム論において、この制度が憲法に反する可能性を多大に有するのみならず、具体的な事例においても、裁判員に選ばれた人たちは精神的な苦痛が待ち受けています。その具体的な事例を考えてみましょう。


 実際の裁判において、その過程で重要となるものに、被告の責任能力の有無があげられます。裁判員制度が導入されるにあたって、法律的な解釈は裁判官がするからと、あとは、市民の皆さん、裁判員の皆さん、具体的に考えてくださいというような説明がなされました。実際に裁判員法第6条には、そのような規定があります。しかしながら、実際に量刑を判断する際に、被告の責任能力の有無は極めて重要な判断材料となります。


 最近の事例をあげてみましょう。東京の渋谷で起きた2件の殺人事件。1つは、兄が妹を殺害し、遺体を切断したという事件であります。一時期、ワイドショーを賑わした事件ですので、記憶に残っていらっしゃる方も多いでしょう。もう1つは、妻が夫を殺害後、やはり遺体を切断、そして、遺棄したという事件であります。ともに東京の渋谷で起きたこの2つの事件に対する判決は、本年、東京地方裁判所において下されました。夫殺害事件においては、妻の精神状態について、完全に責任能力を認め、懲役15年の判決を下す一方で、妹の殺害事件については、妹を殺した殺人行為については責任能力があるとしたものの、死体をばらばらにした行為については、心身膠着状態にある。すなわち、錯乱状態にあるとして無罪とし、懲役7年を言い渡しました。


 妻が夫を殺害し、兄が妹を殺害し、ともに遺体をばらばらに切断する。その行為において同一であるにもかかわらず、責任能力の有無によって量刑は著しく異なるのです。そして、その責任能力の判断材料として、膨大な量の精神鑑定報告書を、裁判員となる人たちは、読み込み、理解しなければなりません。


 このような事件は、来年5月から始まる裁判員制度の審理対象となる重大事件です。それだけに、法律に詳しくない裁判員にとっては、責任能力をどう認定するのか。そういったことは、大きな精神的な負担になることと思われます。


 責任能力だけではありません。肝心の量刑判断、すなわち、目の前にいる被告に対して、あなたは死刑か無期懲役かといった判断をする際において、現行の裁判基準は揺れています。例えば、長崎市長が選挙活動中に射殺された事件において、犯人とされた暴力団幹部に対し長崎地方裁判所は、本年5月26日で死刑判決を下しました。この判決が注目されたのは、被害者が1人で、しかも、その被告は殺人の前科のない、こういった被告に対し死刑判決を下した点にあります。


 昭和58年に連続4人射殺事件の永山則夫への判決において明らかにされた永山基準。これに基づいて、これまでは被告を死刑にするのか、無期懲役にするのかといった判断基準を確立したわけであります。この永山基準にのっとる限り、人を1人殺しても、よほどのことがない限り死刑判決は下されません。長崎市長射殺事件で長崎地裁判決が注目されたのは、この永山基準を破ったところにあります。そして、その理由は、事件が凶悪だからというものでした。


 私は、この永山基準が正しいとは考えていませんが、ここではそれを議論する場でもありません。問題と考えるのは、現行の裁判において、こういった、死刑にするのか、無期懲役にするのかといった基準があいまいになっている今、裁判員たちに、死刑か、無期懲役かの判断を迫ることにあります。凶悪犯罪だから死刑なのだという、テレビのワイドショー的な発想では裁判はできません。第1、何が凶悪で、どこからが凶悪でないのか、それすらも明確ではありません。


 そもそも、先ほど例にあげた、妹を殺して遺体をばらばらにする。妻が夫を殺人して遺体をばらばらにする。私たちの感覚からすれば、既にこの事件が、もう凶悪なわけです。にもかかわらず東京地方裁判所は、妹殺害事件では懲役7年、夫殺害事件では懲役15年の判決を下しています。その一方で、長崎市長は死刑です。凶悪だから。もはや、どこからが死刑なのか、何をもって凶悪犯罪とするのか、それすらぼやけている。判断基準もない。


 そのような中で、国民の義務の名のもとに、裁判員たちは人の生き死にを判断しなければならないのです。他人の生き死にを判断せねばならぬという精神的な苦痛を強いられながら、それをだれかに相談することも裁判員には許されません。裁判で知りえた秘密を他人に漏らした場合、6か月以内の懲役、もしくは50万円以下の罰金が課せられます。つまり、死ぬまで、その秘密を心の内に秘めて、墓に持っていけと法は命じているのです。


 このような制度は、断じて許されるものではありません。その撤廃を求める声は大にしていかなければならないと考えます。


 しかしながら、現実に来年5月には、この裁判員制度は始まります。裁判員が裁判しなければならないとされる事件は、福井裁判所管轄内で、過去5年間では15件、9件、10件、13件、7件と推移しています。福井県は、もともと治安のいい場所ですので、対象となる事件数は少ないため、勝山市で裁判員に選ばれる可能性があるのは、総有権者数に対して33名であると予測されています。


 総有権者数に対して33名、これは、数字としては確かに少ないと言えます。しかし、だれかは確実に裁判員に選ばれる。ある日、突然に裁判所から手紙が来るわけです。福井地方裁判所からですね。そして、その手紙をあけると、こう書いてある。あなたが裁判員候補者名簿に入りましたと。あたかも、それは戦時中の召集令状と同じようなものです。そして、裁判員候補者名簿に入った人の中から、くじ引きによって裁判員は選ばれる。


 福井地方裁判所からの呼び出しに対して、拒否することはできません。正当な理由なくして拒否した場合、10万円の過料に処せられます。もっとも、私は裁判員にはなりたくないんです。私は人を裁きたくない。たとえ10万円払ってでも、私は拒否するんだという、あたかも良心的、兵役拒否のようなことをされる方はいらっしゃるかもしれません。しかしながら、大多数の人は、裁判員として裁判所に出向くことでしょう。


 ところが、今の段階では、一般市民に裁判員制度の中身がほとんど知られていません。裁判所・検察・弁護士会、いわゆる法曹三者は様々な活動でPRをしておりますが、この活動のみでは、はなはだ周知が行き届いているとは言いがたい現状です。


 そこで、勝山市としては、裁判員に選ばれる市民が存在する以上、間近に迫った裁判員制度の周知徹底を図るべきと考えます。この点につき、市の御所見を伺います。


 3点目に、子育て支援政策のPR手法について伺います。


 勝山市は、他市と比較しても、子育て支援に対する手厚い助成がなされています。しかしながら、その施策はPRの不足により、市外のみならず、市内の保護者に対してすら伝わっていないのは残念でなりません。


 そもそも子育て支援を手厚くすることは、今現在、子育てしている世代を支援するという意味にとどまらず、「子育てをするなら勝山だ」というイメージを広く伝えることによって、若者のUターンやJターンを促進する効果を生みます。確かに、交通や様々な面で勝山では不便をかこつかもしれないが、長期的に見て、子育て支援が充実する勝山に移住することはメリットがあるという意識を、若者たちに強く訴えかけていかなければなりません。


 そのためには、今以上の、子育て支援政策のPRが必要となると思いますが、この点につき、市は、どのように考えていらっしゃるのでしょうか。


 以上3点、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 子育て支援政策のPR手法についてお答えいたします。


 本年5月21日に、「安心して子育てができるまちを目指して」と題しまして、「市長と何でも語ろう会」を開催をいたしまして、いつもよりも聴衆の年齢層が違う、若い方々が多かったんですが、大変たくさんの子育て中のお父さん、お母さん方に御参加をいただきまして、きめ細かく実施している勝山市の子育て支援政策を御紹介いたしました。


 その中で、充実しているサービスに対しまして、正当な評価の言葉や、また、新たな提案など、活発な御意見、御感想をいただきまして、当市の子育て支援策に対する子育て世代の関心の高さを伺うことができたところであります。


 このように、当市が実施している子育てサービスの中で、特に先進的な取り組みといたしましては、まず、すくすく育成奨励金制度があります。これは、第3子以降のお子さまに、3子は30万円、4子は40万円、5子以降は50万円を助成する制度であります。多くの自治体が、行財政改革の名のもと、出産奨励金を廃止する中、当市では現在も継続中でありまして、大変、このことについては喜ばれております。


 ユニークな取り組みといたしましては、本年度は北陸3県で初となる、就学前の児童のインフルエンザ予防接種費用の一部助成制度を取り入れました。また、保育園児の保護者にとっては究極の願いであります、保育料の軽減について、昨年に引き続き、一律1,000円の減額を行っております。結果として、国が定める徴収基準と比べ、勝山市の保育料徴収率は、県内9市の中で、坂井市に続いて2番目となっており、これは保育料の安さではトップクラスとなっているわけであります。


 また、放課後児童対策につきましては、多くの自治体が、利用料の負担があったり、おやつ代の実費負担がありますけれども、勝山市は、これらを無料で行っております。無料というのは、大野市と勝山市だけでありますけれども、そのほかの政策につきましても、勝山市は子育てについての配慮を他市よりも実施しているということであります。また、そういう意味で、開館時間についても、土曜や夏休みなどの長期休暇について、午前8時から午後6時まで開館するなど、これも無料で、他市に先駆けた取り組みを行っております。


 このように、当市の子育て支援策は、県下でも高いレベルにあり、安全で安心して子育てができる環境が整っていると自負しているところでありまして、日経リサーチによる行政サービス調査2006年の発表では、北陸3県で総合4位、この中で、子育て環境分野は第2位のランクになっているわけであります。


 しかしながら、今、御指摘のように、なかなかそういうことが市民にさえも知られていないということは、私にとっても大変残念なことであります。これまで、この支援についてのPRは、母子健康手帳を交付する際に、勝山市の子育て情報誌である「子育て支援ガイドブック」をお渡しすること。また、市の広報誌に特集版の掲示やホームページを通してPRをいたしております。


 ですから、これだけではまだまだ不足をしておるということなので、今まで培ってきたこのような充実した施策をベースに、子育て環境日本一を目指す政策に、さらに取り組みまして、これを全国的に強力にアピールしてまいります。


 また、議員からも、よりよいPR手法について、アイデアがあれば御教示願いたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 おはようございます。


 景観保護行政の進展に伴う権利擁護体制についてお答えをいたします。


 勝山市は平成7年4月に勝山市まちづくり景観条例を制定し、その前文には、「わたくしたち市民は、先人が守り育ててきたこの優れた自然と文化をまちづくりの礎として、さらに豊かで誰もが住みたくなるふるさと勝山を創造し、これを後世に引き継いでいく責務がある」としています。


 景観保護に対する具体的な取り組みは、まちづくり交付金事業の推進にあわせ、本町通りの沿線地区の方々と景観形成のためのルールづくりを協議してまいりました。このたび、景観形成地区指定の理解をいただいたところであり、景観づくりの取り組みが醸成されてきていると感じています。このような自主条例は、全国の多くの自治体で制定しており、先進的な自治体では、厳しい制限内容の景観形成地区指定を行い、そのルールに基づいて、指導や助言を行っています。


 しかし、これらの取り組みは、法的な裏づけのない自主条例では限界があることから、国では平成16年に景観法を制定し、景観法に基づく手続を踏むことにより、制限力を持った条例改正をすることができるとし、全国の自治体で景観法に基づく景観計画の策定に取り組んでいるところでございます。


 今後、勝山市も、景観法に基づく景観計画を策定し、条例改正をしていきたいと考えております。


 今回、景観形成地区に指定いたします本町通り沿線地区の景観形成基準については、この地区の方々と1年近く協議を進めてまいり、ようやく住民の方々が納得いく景観のあり方、そして、基準の内容となっており、住民と行政の景観形成の協働作業の成果と言えると思います。したがいまして、この基準は、そのまま景観計画に反映していきたいと考えております。


 また、そのほかにも、田園景観や美しい山なみを保存するための、幹線道路沿いの屋外広告物の規制なども考慮する必要があります。 今後、景観法に基づき景観計画を策定していく中で、権利擁護についても議論し、市民の理解を得ながら、景観計画策定を進めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、裁判員制度に関する市民への周知についてお答えいたします。


 国民一人ひとりの視点が裁判の内容に反映されることで、裁判がより身近なものになり、司法に対する理解と信頼が深まることを目的とする裁判員制度は、来年5月21日に施行されます。


 福井県においては先般、福井地裁が県内の裁判員候補者数を960人と定め、8月28日に公表されたところですが、このうち勝山市では33人が割り当てられています。


 ここで、候補者の選定方法について述べますと、まず、各市町の選挙管理委員会が、それぞれの選挙人名簿の中から、最高裁判所から提供された名簿調整プログラムを使って、コンピュータにより無作為に抽選をいたします。勝山市で言えば、この操作で、今回、33人の候補者を選定いたすもので、その操作につきましては、選挙管理委員立ち会いのもと、公正を期して行われます。選定された各名簿データは、氏名及び住所等がわからないように、独自暗号化した上で裁判所へ送付されます。本年12月ごろには、裁判所から候補者本人あてに選定の通知が届くこととなっております。その後1年間は、県内で選定された合計960人の候補者名簿の中から、裁判所による選定、選任手続を経て、1事件ごとに6人の裁判員が選任され、実際の裁判の審理を行うこととなります。


 なお、この候補者名簿は、同様の手続を経て、毎年、改選されることになっています。


 裁判員の選任手続については以上のようになっていますが、しかし、裁判員制度そのものが、これまでにない新しい制度ということで、国民にとってはなかなか実感がわかず、また、制度に対する理解や認識等も行き届いていない感もあり、裁判員として参加することへの不安は大きなものであると感じております。


 このような状況の中、先般、福井地方検察庁からの依頼を受け、市内各地区での集会等を利用して、制度についての勉強会を実施させていただきたい旨の依頼文書を、先般、各区長あてに送付したところでございます。勉強会では、検察庁の職員が直接、地区へ出向き、制度の内容について詳しく説明することになっております。開催にあたっては、各地区の御理解と御協力をお願いいたします。


 市といたしましても、裁判所、検察庁及び弁護士会と協力しながら、「広報かつやま」やホームページ等を利用するなど、様々な機会をとらえまして、制度についての市民の御理解と御協力が得られるよう、周知してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま答弁をいただいたわけでございますが、それでは、ちょっと順番に再質問をさせていただきます。 まずは、景観保護行政についてでございますが、実は、今、答弁の中にもありましたように、勝山市の景観条例、そして、今の景観行政は、どちらかというと住民の御理解を得た上で進めましょうという、ゆるやかなものだというふうにとらえることができます。


 全国的には、先ほどの答弁の中にもあったように、もっと厳しい条件をつけているところは多々あります。ただ、その場合においては、やはり物すごい、いわゆる所有権並びに私権の制限が加わる。そこで、重大な私権侵害がないように、権利擁護体制というものが景観法にのっとって整備されているわけです。


 これは、今からの政策の進展に伴って必要になってくるものでありますので、そこは整備していただきたいのですが、今の答弁内容ですと、現在の、例えば、本町通りをベースに、住民の御理解をベースとして、これから景観計画をつくっていきたいという答弁内容であったと思います。ということは、現在のゆるやかな景観保護と、住民の御理解を得てというようなスタンスから、よりきっちりとした、より景観法にのっとった景観保護行政に進むというような方向性を持っていらっしゃる。そのように御理解してよろしいのでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 再質問についてお答えをいたします。


 本町通りを例にあげて説明をさせていただいたところでございますけれども、景観形成地区を指定していく場合におきまして、各地区と協定を結ぶという段取りをしないといけません。その中で、景観協定を結ぶ場合において、地域住民と、合意と言いましょうか、同意を得る必要がございます。そのときに、何らかの書面でもって同意を得ていくということでございますので、私たちのまちが、その地域のまちが、将来、どういうまちなみに創造していくかということを、きちんと住民の方と議論をし、その上で、その景観基準を決めていくということでございますので、住民との議論なくして景観形成基準、私的制限も含まれてくる部分はございますけれども、住民との議論をきちんとしてやっていくというのが重要であるというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 多分、ちょっと私の言い方が悪かったのかもしれません。私が質問したかったのは、今後の勝山市の景観行政というものを考えた際に、本町筋のような、ああいう、住民とゆるやかな協定を結んで進めていきましょうという形に、今後もいくのか。それとも、他市、他県のように、よりきっちりとした、いわゆる景観計画をきっちりとしたものを定めて、そういう方向に進むのか、どちらに進むのかという質問でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 今の御質問についてお答えをいたします。


 ゆるやかな基準をつくっていくのか、きつい基準をつくっていくのかというような御質問内容ということでお答えをさせていただきたいんですけれども、あくまでも、その地域の方々が、その景観をどういうふうに創造していくかによって、どの程度の基準をつくるかというのは、地区を区切って指定をしていきますから、やはり住民との協議の中で、議論の中で、その方向が決まってくると思います。その場合に、行政と住民が一体になって景観を創出していくということになると思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) つまり、景観行政というものを、例えば、画一的に景観というものを、市内全域、こうしなさいというものではなくて、例えば、各地区、各地区ごとに、私たちのまちはどのように残したいのかという、住民の意思を最大限にくみ取りながら、そういう景観計画を立てていくというふうに、今、答弁は理解いたしました。そういうことであるならば、私も結構なことだと思います。


 ただ、その際にも、やはり景観条例というものが、景観法そのものが制定されるときにも、物すごい、実は議論がありました。つまり、景観法は、所有権の侵害ではないかという議論であります。ですから、もともとは、この法律、そして、これに基づく景観条例には私権の制限というものがつきまとうのだということで、その権利擁護については細心の注意を払っていただきたいというふうに思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 担当のほうの答えはあのとおりですけれども、市長でなければ言えないことがあると思いますので、はっきり申し上げます。


 私は、厳しい景観法にしていきたいと、そういう方向で進めていきたいと思っています。


 ただし、それを早急にやるというわけにいかないわけですね。例えば、スイスを見ればわかるんですが、スイスのどこのまちを走っても、けばけばしい広告とか、まちなみにそぐわないような建物があるとか、そんなことは一切ありません。それはなぜかというと、そのほうが国民の利益になるということを国民が知っているわけですよ。ですから、そういうふうな意識のレベルにまで、ちょっとおごった言い方をするかもしれないけれども、地域の住民の意識を上げていかなければいけないわけです。それが、まず第1。


 そういうことで、それは、個人の権利を侵害されるということでなくて、そのほうが個人も利益があるんだといったような形にまで、市民レベル、国民レベルの考え方を引き上げていくという作業を今しているわけです。


 ですから、そういうようなことを着実に積み重ねながら、それはいつになるかはちょっとわかりませんけれども、しかし、早い時期にそういうふうになることを目指して、今現在のまちづくりは取り組んでおって、そのプロセスという形で眺めてみると、今、本町3区が、その景観に即したまちづくりをしようということの取り決めを、わざわざやってくれるということにまで醸成されてきたわけです。


 したがいまして、そういうふうな道のり、道筋については、着実に進めていると思っております。


 最終的には、今、申し上げたように、きちっとした厳しい景観条例をつくっていきたいというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま市長より、観光行政の方向性というものを伺ったわけですが、それも、あくまでも個別、具体的なお話だというふうに思うんです。今の、本町筋でそういうふうな、ゆるやかな、1つの地区を、意識を盛り上げていく。そして、その過程の中で、最終的に厳しい環境基準、そういったものを設定すると。つまり、市内一律に枠をはめるんではなくて、少しずつ、そういう地区、地区ごとにやっていくというふうに、今のお話を理解すればよろしいのでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 先ほど、私が答弁申し上げたのは、勝山市全体としての総論になるかもしれません。それから、今の御質問は各論になるかもしれません。そういう意味で、それぞれの地域が、これでいこうというような、非常に我々が考えているようなレベルに達したところであれば、それは、その地域ごとに結んでいいと思いますし、そういう指定をしてもいいと思っております。


 ただ、重要なことは、行政が独断で、それも行政の思いのみで進めるのではなくて、そのようなまちづくりということが、その地域の人たちに理解され、そして、同意され、協力され、そういうふうな形をしっかりつくった上での話であるということを申し添えておきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 了解しました。


 それでは、続きまして、裁判員制度に関する再質問を若干。


 今、お話を伺いますと、本年12月には、勝山市内の33名の方に通知が届くわけです。先ほど申しましたように、福井地方裁判所から手紙が届く。その中には、あなたが裁判員候補者名簿に入りましたよという通知が届くわけです。もう本年の12月です。実質、残り2か月程度しかない。市民は、一体これは何なのかと、名簿に入ったらどうなるのかと。それすらもわからないまま、制度はどんどん進んでいっているわけです。しかも、これ、毎年、改選なんですね。33名は少ないから大丈夫だろうと思ったら、さにあらず。毎年、変わっていく。ということは、だれかが、やはり必ず当たるということであります。


 先ほど、総務部長の答弁にもございましたように、検察庁も、かなりあわてている様子ではありますが、これ、よほどPRを強力にしないと、本年12月には、私は混乱が生じるであろうというふうに考えます。


 私が裁判員候補者名簿に載りましたよということは、基本的に他人に言うことではないんです。言ってはいけないことなんですね、原則として。私、裁判員ですというようなことは他人には言えない。ということは、逆に言うと、この通知は、どうすればいいんだと。市民の方々は困るわけです。そういったことのないように、今、検察も一生懸命やっているそうでございますが、市の広報で特集号を組むぐらいのこともやってもいいのではなかろうかというふうに思います。これは、もうPRをぜひともお願いしたい。


 そして、3番目の、子育て支援政策のPR手法について再質問いたします。


 これ、私のところに来た保育料の月額表なんです。要するに、保育料の算定基準ですね。あなたの保育料は、これだけお支払いくださいというようなときに、こういうものがやって来ました。階層区分が第1から第7まであって、所得税を納めている区分によって階層が分かれています。これだけ払ってくださいねという金額が書いてあるのですが、この下に、括弧書きで何か数字が書いてあるんですね。何かなと思ってよく見ると、括弧内は国の徴収基準額だというふうに書いてあります。ということは、要するに国の基準だとこれぐらいだけれども、勝山市の保育料はもっと安いですよという意味で、これをつけられているんだろうなと。


 実は、私、これが象徴的だなと思うのは、せっかく子育て支援を手厚くしているわけです。手厚くしているにもかかわらず、それがどれだけ手厚いのかというのは、こういった個別、具体的な数字で、インパクトが弱いわけです。そうではなくて、もうちょっと何か、見せ方を工夫できないだろうか。例えば、標準的な、40歳前後の共働き夫婦の家庭というものを考えてみます。子供が3人いる。1人目の子供が、保育園を卒業して小学校に行った。2人目も、保育園を出て小学校、義務制に上がった。そして、3人目も、保育園を出て義務制に上がった。この3人の子供が、すべて保育園を出たとします。そうすると、国の徴収基準額でいくと、いくらかかるのか。それに対して、勝山市に在住していたら、いくらかかるのか。これ、簡単に出る話なんです。そうすると、その差額が出てくるわけです。


 私、これちょっと、試しに計算してみると、これはモデルの設定にもよるんですが、大体やっぱり、400万円から500万円ぐらい違う。そうすると何が言えるのか。勝山市内のまち内で、中古住宅が1軒買えるんですよ。そこまで来ると、ある1つのストーリーが描けるわけです。例えば、確かに勝山というものは、雪は深いですと。そして、福井からも、若干遠いかもしれません。しかしながら、勝山で子供を3人育てた場合、国の基準額ですよ。他市と比較したって意味はありませんから、PRとして。国の基準と比較した場合、これだけの金額が浮きます。この金額で何ができますか。皆さんは、まち中で中古住宅が買えます。その中古住宅の情報は、だれが提供してくれますか。勝山市が提供します。その情報は持っています。まち内の、買い物が近い場所、学校が近い場所、あります。そして、近くに行けば、恐竜公園もあります。御家族で団欒してくださいと。そういったストーリーを若者たちに提示することができるわけです。


 例えば、丸岡であり、坂井町であったり、ああいうところで、何と言いますか、住宅団地を手がける不動産デベロッパーたちがいます。あの人たちは何をするのか。そういったライフスタイルを若者たちに提案するわけです。子供たちの学校が近くにありますよ。お買い物はここでできますよ。そして、必ず写真入っていますね、家族団欒の写真です。そういったものを提示しながら、イメージを喚起していく。そして、入らせる。


 実はその手法自体は、既に勝山市は行っているわけです。団塊の世代に対して、定年されて仕事を終えられた方々に、勝山に戻ってきませんか。こういった家を建てられてはいかがですか。ここから眺める勝山の自然はすばらしいですよ。そういったものをイメージしてください。団塊の世代に対しては、そういう提示をしているわけです。ならば、若者たち、これから子育てをしようとする世代の人たちにも、そういったライフスタイルの提示そのものを、私はすればいいと思うんです。


 何も福井近郊まで行って、数千万円のローンを組んでやらなくても大丈夫です。勝山に住みさえすれば、そういった、将来的に非常に大きなメリットがありますよ。そういったストーリーを勝山市は提示できる。それだけの子育て支援施策をしているわけですから。ですから、そういったテーマを私は設けてもいいのではないかなと思います。


 先ほど市長が、何か具体的なPR方法がないのかという御質問を私にいただいたので、そういうことを言ってみました。


 ちなみに、そういった具体的なPR方法について、今、例えば、市の広報なり、先ほどの答弁内容でございますと、子育て支援ガイドブック等でやられておると。それのみならず、今、子育て環境日本一を目指して、強力にアピールしていくおつもりがあるという市長からの答弁がございました。このあたりについて、何か具体的な、もしもプランがあるのであれば、お伺いしたいと思いますが、いかがなものでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 今ほど、松村議員のほうからは、いろいろ御提案をいただきました。


 市の広報とガイドブック等を通じて、子育て支援については、これまでもPRに努めてきたということを思っているわけですが、いろいろ数字等を並べるだけでは情報もわかりにくいと。そういう面もございます。PRに当たりましては、例えば、他市と比較できるものについては、他市と比較するなども検討します。また、今、提案いただきました、年代層の具体的な例も掲載するのがいいのか、また、そういったことも検証しながら、よりわかりやすいPRに努めていきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 具体的なPRに努めていくつもりであるという御答弁をいただいたので、ぜひそのようにしていただきたい。


 せっかく、これだけの市民からの大切なお金を使って子育て支援を手厚くしているわけです。先ほど申しましたように、子育て支援は、今現在、子育てをしている世代のみならず、これから結婚しようという世代、これから子育てをしようという世代に対して、強力な誘引となるというふうに考えますので、ぜひとも、そういった人たちに向けて、広くPRしていっていただきたいとお願いしまして、私の一般質問とします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 9月1日に、福田首相が突然、辞任を表明しました。昨年9月に、安倍前首相が政権を投げ出して発足した福田内閣ですが、結局1年たって、同じように、内閣改造の直後に政権を投げ出しました。これは、自民党と公明党の政権が進めてきた政治の中身が、いよいよ行き詰まったことを示すものです。


 小泉内閣以来の「構造改革」路線は、国民犠牲の上に、一部の大企業や大資産家の儲けだけを応援し、この政策の矛盾が一気に噴き出しています。小泉政権は「痛みなくして発展なし」として、労働者派遣法をつくり、非正規雇用や低賃金に国民を追いやり、特に若い人たちの雇用をズタズタにしてしまいました。日本経団連の御手洗会長のキャノンで、違法な雇用が大問題になったことは象徴的な事件でした。


 医療や福祉、年金でも、自己責任だとして国民に負担を押しつけ、特に後期高齢者医療制度では、自民党や公明党は、負担はふえませんと税金を使って宣伝しながら、実際に負担増になったことを認めざるを得なくなって、導入からたった半年で軽減策を実施しました。さらに、医療差別や年金天引きでもボロボロの制度で、参議院で廃止法案が可決されたのに、与党はあくまでも、この制度にしがみつく態度です。


 経済政策でも、貯蓄から投資へとして経済の金融化を推進し、投機マネーが原油や穀物の高騰を招き、物価高で国民から収奪するだけでなく、経済基盤まで破壊するという最悪の事態を招いています。税制の問題でも、大企業のぼろ儲けと税金負担軽減はすさまじく、例えば、トヨタ自動車では、20年間で経常利益が2.2倍になっているのに、納税額は2割も減り、株主配当は7.7倍にもなっています。


 こうした認識は、私たち日本共産党が指摘するだけでなく、政府が8月29日に策定した緊急総合対策も、6年前の2002年からの景気回復は外需依存型で、家計は恩恵を実感しなかったと記述しているように、政府みずから、一部大企業は史上空前の利益を上げる一方で、国民生活はよくなるどころか、さらに悪化したことを認めざるを得ない、これが現実なのです。


 こうした状況で発足した福田内閣は、構造改革路線を加速するわけにもいかず、かといって見直すわけにもいかず、政策的な破綻の中で政権を投げ出したのです。民主党は、盛んに政権交代を宣伝していますが、小泉内閣当時に「私たちのほうが構造改革路線をうまくできる」といって、基本政策では自民党と同じ態度をとり、しかも、福田政権発足直後に、小沢代表と福田首相が大連立で合意したなど、基本路線では何も変わらないのです。


 今、日本の政治にとって必要なことは、政権をだれが担うかということではなくて、市場競争に任せればうまくいくという新自由主義路線と、規制緩和でルールなき資本主義制度を拡大した構造改革政策を反省して、深刻な事態を招いた根本原因にメスを入れる、大きな政策転換が求められているんです。


 私はこれまでも、こうした問題は、地方政治にとっても正面から取り組むべき課題であると指摘し、市民生活を守るために、地方の立場から世論をつくろうと呼びかけてきました。今議会での市長の招集挨拶での現状認識は、政権の担い手についての見解の違いはあるものの、多くの点で一致できるものですし、これこそ多数の国民が一致できるものだと考えます。


 そこで地方自治体としては、この影響をもろに受けている市民生活をどうするのか、この課題への対応が求められています。きょうは、まず、投機マネーによる物価高騰への対応について質問します。


 投機マネーによる原油や穀物の高騰は、食料品など生活物資から、自動車や冷蔵庫など耐久消費財までが値上げされ、市民生活の負担はどんどん悪化しています。勝山市は、今年2月に、低所得者を支援するため勝山市福祉灯油助成制度を実施し、非課税世帯約1,000世帯に、1世帯あたり5,000円の灯油券を送付しました。これは、3月末までの1回限りの事業でしたが、灯油はさらに高騰しており、暖房が必要になる12月に、再度、実施する必要があると考えます。


 そのためには9月補正予算に計上しなければ対応がおくれてしまいますが、なぜ、この予算計上をされなかったのか、市長の見解を伺います。


 また、政府にも、継続した財政支援を求めるべきと考えますが、どのような取り組みをされるのか伺います。


 さらに深刻なのは、今年の冬に比べても様々な生活物資が値上がりして、低所得者の生活を圧迫していることです。低所得者の救済として、新たな支援制度が必要と考えますが、勝山市はどのような対策を検討しているのか、見解を伺います。


 物価高騰の影響は、勝山市の地域経済にとっても深刻です。


 全国では漁船が、燃料費の直接補償を求めて一斉休業し、政府も対策を講じざるを得ないという態度になってきました。農業への影響も大きく、肥料が、品物によっては2倍以上もの値上げになる。米の乾燥料も値上げになる。その一方で、生産者米価は原価割れで、このままでは農業生産の基盤が崩壊してしまいます。運送業者の方々も、燃料費の増加を運賃に転嫁できず、経営を圧迫しています。


 私たちは、地方自治体の支援には限界があるというふうには考えておりますが、それでも、灯油の補助制度を北海道が全国に先駆けて実施し、これに政府も追随したという経験を活かして、まずは地方自治体から支援制度を創設し、県や国に財政支援を強く求めるということも効果的だと考えます。


 そこで、勝山市として、こうした農業者や市内の業者への直接補償対策は考えないか、見解を伺います。


 物価高騰の大きな要因は、投機マネーが、資源や食料などを投機の対象にしていることですから、これを規制しなければ根本的な解決にはなりません。しかし、この対策を待っていては産業基盤が崩壊してしまうので、当面の対策として、経営支援をすることも必要です。


 勝山市は、過去にも緊急融資制度を実施したことがあり、私たちは、つなぎ資金を確保するため、緊急無利子制度を実施すべきだと考えます。既に、京都市では無利子融資制度を実施しているようですが、市長は、こうした制度を実施する考えはないか。さらに、このほかにも、どのような経営支援策を検討されているのか、見解を伺います。


 公共事業では、県内で複数の工事を受注しているのに、その業者が倒産するという事例が発生しています。個別には様々な要因があると思いますが、入札時から施工時までの間に、資材が高騰して採算割れするなど、行政として対応すべき課題があるとして、福井県は産業基盤を守るために、最低制限価格の引き上げなどの対策を始めたようです。


 勝山市としても、採算割れにならないような最低制限価格の見直しや、契約後の資材高騰への対応を検討すべきと考えますが、見解を伺います。


 物価上昇の影響は、9月補正予算で、燃料費の高騰による予算増額が計上されているように、勝山市の財政にも影響しています。


 私は、物価上昇に伴う市民の負担を最小限に抑えるために、公共料金は値上げをしないという基本姿勢が必要だと思います。これまで勝山市は、国の政策変更があっても、必要な市民サービスは維持する、市民負担はふやさないという基本姿勢であったと理解していますが、今回の物価高騰の影響においても、公共料金は値上げしないという姿勢を堅持すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市は、公共施設を民間または指定管理者に委託しておりますが、物価高騰を経営努力だけでは吸収できない事態になっており、これを放置すれば、必然的に利用料金の値上げなどで、利用者に負担を転嫁せざるを得ないことになります。


 私たちは、公共料金の値上げを防ぐために一定の基準を設けて支援しなければならないと考えており、9月補正予算案で、原油価格高騰対策として、勝山ニューホテルに約610万円、温泉センターに約567万円を計上していることは基本的には理解します。


 しかし、燃料費だけを考えますと、温泉センターよりもホテルのほうが高くなるのが不思議ですし、どのような積算根拠で計上されたのか、説明を求めます。


 さらに、市民プールが燃料費高騰の影響を受けないとは考えられないのですが、歳入を見ますと、これの見直しもなく、なぜ市民プールは予算計上されていないのか、説明を求めます。


 以前、理事者は中学校の給食費について、値上がり分を勝山市と保護者で折半すると説明されました。子育て世代の経済負担は重く、少しでも教育費の負担を軽くしてほしいという声を聞きます。私がPTA行事に参加した中でも、保護者から、「この前、失業して、大変なんや」という話も聞かれました。


 給食費の値上げは、安全な国内産を利用することや燃料費の高騰が原因であり、給食内容をよくしたからではありませんから、私は、保護者への負担は解消すべきと考えますが、見解を伺います。


 次に、指定管理者制度について質問します。


 今議会には、公共下水道事業や長尾山総合公園管理、東山いこいの森管理に指定管理者制度を導入する議案が提出されています。これまでも私たちは、指定管理者制度の導入には、事例ごとに慎重な対応が必要だと指摘してきました。


 今議会に提案されている、下水道事業の勝山浄化センター運転維持管理業務の包括委託には問題があると考えます。浄化センターは、既にほとんどの作業を委託しており、これを一括委託で、委託費が大幅に削減されるとは思えません。理事者は、今は単年度の委託なので、5年間の委託にすれば委託費は削減されると説明しましたが、委託期間が長ければ削減できるならば、現在の委託契約を長期にすればいいだけです。


 しかも、現在は、消防設備保守点検など、15の業務は市内業者などに委託していますが、これを一括委託しますと、委託先は市外の大手の業者にならざるを得なくなり、市内の業者が排除されるか、下請けになるか、市内の業者にとっては不利になることが予想されます。


 さらに、理事者は、現在は2名の市職員がいるが、一括委託により0.5人になるとしておりますが、これは、今、市職員が行っている管理業務を業者に委託することで、この人件費が、民間との格差分だけ削減される効果しか考えられません。


 下水道事業は、民間に委託しても収入がふえるわけではないので、結局、少しばかりの経費が削減されるだけで、一括委託で、専門知識の必要な市の職員が専任で配置できなくなることが最大の問題です。理事者は、勝山市が公共下水道事業を始めるときに、専門職員が必要だとして、途中採用したことを忘れてしまったのでしょうか。勝山市に専門職員がいなくなると、委託業者の管理業務や施設整備の妥当性を判断できなくなります。しかも、理事者が、第三者機関の下水道事業団にこの事業評価を委託するんだと述べているように、今度は新たな費用負担が伴うのです。


 昨年、クリーンセンターで、設計ミスによる事故が発生しましたが、市職員の専門性が弱まりますと、行政によるチェック機能も果たせなくなるという、苦い経験があったばかりです。私は、このような目先の費用削減のために民間に丸投げする一括委託は、長期的には様々な問題を引き起こす危険性があり、問題だと考えます。


 そこで、この下水道事業の一括管理委託を導入するにあたり、こうした問題をどのように検討したのか、さらに、どんなデメリットがあると認識されているのか、見解を伺います。


 理事者は、長尾山総合公園の管理も指定管理者を導入するとしておりますが、これも疑問です。公園管理業務という収益性のない事業を民間委託しても、大きな経費削減効果は見込めません。それどころか、自発的な市民のかかわりを阻害する危険すらあります。


 今も、発掘体験では恐竜研究会などが協力していますが、このような様々な自発性を引き出すような調整機能は、行政こそ果たすべきであり、このような責任を民間業者に求めるのは筋違いではないでしょうか。また、恐竜化石発掘体験の石には限りがあります。これまでは教育委員会が、学校行事などを優先するなどしてきましたが、発掘している福井県との調整も含めて、どこまで民間に任せるのでしょうか。


 しかも、新たな仕事をすれば、必ず経費が必要になります。民間が、利益も生まないのに、負担覚悟で新たな事業をすることなど、本来は期待できません。新たな事業に伴う費用が必要になれば、勝山市が負担せざるを得ないのですから、私は、市民の自発的な活動を活かすには、行政が市民の提案を活かすようにするべきだと考えます。


 そこで、長尾山総合公園の維持管理に指定管理者制度を導入するのに、こうした問題をどのように検討したのか、さらに、どんなデメリットがあると認識されているのか、見解を伺います。


 次に、公共住宅の整備について質問します。


 雇用促進住宅下毛屋宿舎の問題については、昨日、同僚の加藤議員が質問しましたが、勝山市には、雇用促進住宅がもう1か所、鹿谷町志田にサンコーポラスが2棟あります。政府の方針では、この住宅も平成33年までに売却または廃止する対象になっています。期限までは、まだ約10年ありますが、昨年の閣議決定のように、突然、期限が短縮される危険があります。


 ただ、来年の任期満了までには必ず実施される衆院選挙で、自民党と公明党が敗北して、新たな政権ができて政策を変更し、雇用促進住宅の存続を決めれば、問題は解決するかもしれません。しかし、現状では、勝山市としての対策が必要になります。


 そこで、勝山市として、鹿谷町志田のサンコーポラスについては、どのような対策を講じる考えか、市長の見解を伺います。


 理事者はこれまで、老朽化した木造の市営住宅を解体撤去してきましたが、これにかわる市営住宅の建設は先延ばしにされてきました。


 これまで私たちは、市営住宅の整備計画を急ぐべきだと指摘し続けてきましたが、さきの6月議会でも、きのうの答弁でも、ようやく、早急に建設すると約束されました。


 そこで、市営住宅をいつまでに建設する計画か、説明を求めます。


 さらに、新たな土地の取得は多額の費用を必要とするので、建設場所については熟慮が必要だと考えます。例えば、未活用になっている市有地や、公共施設の見直しで空き地になる市有地などを売却し、その資金で、まとまった土地を取得することも検討すべきです。


 そこで、市営住宅の建設用地の確保については、どのような対策を講じる考えか、見解を伺います。


 市営住宅は、低所得者対策として家賃を低くすることが必要ですし、勝山市の高齢化を考えますと、平屋建てか2階建て程度の低層の建物にすることも必要だと思います。


 さらに、勝山市の森林資産を活用することも考慮する必要があります。


 そこで、理事者は、建物の仕様について、どのような検討をしているのか、伺います。


 次に、市長は、体育施設を建設すると、あちこちで言われており、このことについて質問します。


 勝山市都市計画では、総合運動施設は長尾山公園内に建設するとされております。この都市計画は、まちを計画的に整備するために法律で定められたもので、この計画で決められた内容は、たとえ行政であろうとも、無視した事業は禁止されています。私は、このことを以前から指摘しており、もし長尾山以外で体育施設を建設するなら、都市計画を変更しなければならず、法律で定められた都市計画の変更についての手続きもしないで、今の計画を提案して決定した自治体として、この計画に反するような態度は良識が問われると考えます。


 そこで、今の都市計画のままでは体育施設は長尾山に建設することになりますが、長尾山2期事業は凍結されたままです。もし都市計画を変更するなら、地権者の方々の理解も必要ですし、今後、長尾山をどうするのかという問題もあります。市長が体育施設の建設を言われるのであれば、これらの課題をどう解決していくのか、今後の展望をきちんと説明すべきだと考えますが、見解を伺います。


 2つ目は、建設費の財源についてです。


 大野市や小浜市では、福井県が体育施設を建設し、各自治体が運営しております。私は、勝山市で体育施設を建設するなら、今、福井県は国体開催のための準備に取りかかっており、勝山市はバドミントン競技では全国トップレベルの選手を多く出しており、ぜひ福井県のバドミントン競技の強化をするためにも、国体でバドミントン競技を勝山市で開催するためにも、大野市や小浜市のように、福井県が施設を建設し、運営についても、福井県にお願いできれば最善ですが、それが無理なら勝山市が責任を持つという形態で建設できるように、福井県に強く要請すべきではないかと考えます。


 大野市や小浜市の体育施設は、総事業費が約30億円程度です。その後の物価上昇を考慮しますと、財政力の弱い勝山市が単独事業で施設を建設するのは、財政的に厳しいと考えます。


 そこで、市長は、福井県に建設を要望されるのか、勝山市の単独事業として建設を考えているのか、建設費用の財源について、説明を求めます。


 次に、農業施策について質問します。


 ことしのWTO交渉が決裂し、農業関係者からは、これで農業の崩壊を免れたと、安堵の声が聞かれました。しかし、政府の態度は驚くばかりで、これまでも、輸入する義務はないのに、年間約75万トンの米を輸入してきましたが、なんと今月5日には、アメリカ産2万6,000トン、タイ産1万5,000トン、あわせて4万1,000トンを輸入するための入札をしました。


 このような日本政府の対応は、世界的な米不足と価格高騰により困っている国の人たちから食料を奪う点でも大問題で、洞爺湖サミットでの食糧生産をふやすという合意にも反しています。勝山市における農業生産は、地域経済にとっても大きなウエイトを占めており、こんな自民党や公明党与党政府の態度を変えさせることが必要ではないでしょうか。


 私たち日本共産党は、ことし3月7日に、農業再生プランという政策を発表し、生産者だけでなく、消費者も一緒になって日本の農業を守る運動に取り組んでいます。なぜ、こうした取り組みが重要かといいますと、日本の農業を守るためには、価格補償などの農業支援策が不可欠であり、こうした施策を実施するには、公的負担を含めて、国民のコンセンサスが不可欠だからです。


 勝山市議会は、これまで毎年のように、農政連の陳情を受けて政府に意見書を送付してきました。この意見書には、私たちも賛同してきましたが、この意見書の内容と、私たち日本共産党の農業再生プランは、その内容で一致できるものが多くあるからです。


 一致点の1つは、生産原価を補償する価格補償と所得保障です。しかし、米の価格は、1俵当たり、94年の2万2,000円から、昨年は1万3,000円と、40%以上も低下し、政府が推進してきた認定農業者や営農法人、集落営農など、大規模な農家ほど打撃が大きく、政府でも、その多くが赤字になって経営が厳しくなっているとしています。持続可能な農業経営の柱は、価格補償と所得保障制度を抜本的に充実することです。


 福井県は、県内の建設業者の倒産がふえてきているとして、先ほど紹介したように、最低制限価格を引き上げたと報道されていますが、これと比べても、日本政府の農業政策は異常です。


 市長は、勝山市の農業を守るために、政府に価格補償と所得保障を要求する考えはないか、見解を伺います。


 もう1つは、農業の多様な担い手を確保する点でも一致します。政府は、現実離れした大規模化や法人化を押しつけて、品目横断的経営安定対策では、小規模農家を対象から除外するということまでしてきました。この政策のために、小規模農家の離農者がふえ、耕作放棄地が広がっています。政府もようやく、耕作放棄農地対策に取り組むとしており、これまでのような大規模化一辺倒の農業政策を、地域の実情にあわせたものに変えていく必要があります。


 勝山市の離農の原因の1つは、農業機械が壊れたときに、購入費用が負担ができないということからです。小規模農家の離農を防ぎ、新たな就農者をつくるには、小型農業機械のリース制度の創設は有効です。さらに、大規模経営にしても、発足時に1回だけの支援策が行われてきただけで、赤字経営の状況では、機械の入れ替え時に大きな問題になることは明らかです。小型農業機械のリース制度は、早稲や中手や晩稲と、作付け銘柄を調整すれば、複数の農家で機械を使える点でも、農業の効率化にとっても役立つ制度です。


 勝山市の単独事業として、こうした小型農業機械のリース制度を実施する考えはないか、さらに、農業支援策として検討している事業があれば、どのような事業を検討しているのか、見解を求めます。


 サラリーマン現役の兼業農家にとって、平日の農作業は困難になっています。田植えなどは、多少の雨が降っても作業できますが、一番困るのが刈り取り作業です。大規模化によって、独自の乾燥施設の所有がふえる中で、カントリー利用者は以前よりも減っていますし、モミ袋も大型化して、昔のように、夜中まで待つということもなくなっています。


 そこで、カントリーの週末の受け入れを地域で制限することをやめれば、こうした兼業農家が農業を続けられる条件整備にもなると考えます。そこで、施設の効果的な運用や新たな施設整備など、離農を防ぐために、どのような対策ができるか、勝山市として、農協などの関係者と積極的に協議することが必要だと考えますが、見解を伺います。


 次に、市民生活を守ることについて質問します。


 全国で、国民健康保険税の滞納を理由に、無保険の子供たちが生じ、これが大問題になっています。これまで厚生労働省は、地方自治体の判断だとして放置してきましたが、ようやく、子供たちへの保険証未交付についての全国調査を始めました。


 児童福祉法でも、子供への虐待がある場合には、行政による保護が義務化されましたが、たとえ親が悪意で滞納していたとしても、何の責任もない子供は、行政として保護しなければならないと考えます。その上で、親からは、しっかり必要な手だてを講じて徴収すれば何の問題もありませんから、行政処分のペナルティーとしては、子供への短期の保険証や資格証明書の発行は不適切ではないでしょうか。


 そこで、勝山市では、国の調査対象に該当する事例があるのか、説明を求めます。


 さらに、国保以外に、親の責任で子供に行政上のペナルティーを課している事例はないか、説明を求めます。


 最近、国民年金の滞納者、もしくは滞納者の家族に督促状が送付され、この中で、指定期限内に完納されないときは、滞納処分、財産調査や差し押さえ等が行われますと記述されています。国民年金の掛け金は定額制で、低所得者には極めて負担が重く、滞納者が激増しています。年金記録問題では、社会保険庁がまともな業務を怠り、多くの権利回復が不可能な事例も未解決のままですが、支払うべき義務を怠っている社会保険庁が、徴収だけは強制的に執行するというのは、何ということでしょう。少なくとも国保税のように、支払う意思と支払い能力を確認した上で行政処分を行うことと比べても、国の対応は大問題です。


 国民年金は、従来、市町村が徴収していましたが、制度変更により、今は社会保険事務所が直接、徴収する義務を行っていることは承知しておりますが、市民の生活を守るために、勝山市としても、市民の生活実態を把握して対応することを政府に求めるべきだと考えます。


 さらに、勝山市として、市民相談の窓口を設置して対応する考えはないか、見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 体育施設についてお答えいたします。


 市民の要望の強い総合体育館の建設の取り組みにつきましては、今後、その方向で進めていきたいと考えております。


 私が、次期のマニフェストなどで建設の方向を明らかにすることによって、市民が議論を始める機会ができる。いわゆる出発点をつくることができるものと考えております。そして、市民の議論を深める中で建設に向けた検討委員会を立ち上げるなどして、具体的な検討が行われることが望ましいと考えます。


 したがって、建設場所や規模や事業費については、今、申し述べる段階ではないと考えます。


 また、建設について具体的な検討に入ることになれば、財源確保について一番有効な選択をしていくということは言うまでもなく、関係機関への働きかけが必要なことも当然のことであります。


 次に、長尾山総合公園との関係につきましては、まちづくりの考え方が、これまでの市街地郊外への展開型から、コンパクトなまちづくりに転換をしてきておりまして、体育館の建設についても、冬季の雪対策や交通体系、また、既存の体育施設とのあり方などを十分考慮する必要があり、従前の計画に拘束されることなく、広く市民の意見をお聞きした上で、的確な判断をしていく必要があると考えます。


 このことについて、議員の発言中、都市計画で決められた内容、つまり、総合運動公園は長尾山総合公園で建設するということでありますけれども、その内容を無視した事業は禁止されているという御指摘がありましたが、どこにそんな禁止条項があるのか、議員に逆にお尋ねいたします。


 都市公園の計画決定は、公園の種類と区域を決定するものであって、具体的な内容までを決定するものではありません。総合公園の施設内容が変わることで、計画決定の変更につながることではないことをはっきり申し上げます。


 このように間違った発言を、議会はもちろん、あちこちで発言することは、いい加減にしてもらいたいと考えております。良識が問われるのは、まさに議員のこのような言動であると考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 灯油助成制度など低所得者への生活支援についてお答えします。


 昨年後半から原油が高騰し、穀物不足なども相まって、石油関連製品のみならず、日用品をはじめ、様々な品物が値上げされ、国民生活に大きな影響を与えるようになってまいりました。総務省が8月29日に発表した7月の全国消費者物価は、昨年7月と比べて2.4%上昇し、平成4年春以来の上昇率になっております。福井県が発表しているデータを見ましても、平成17年の消費者物価指数を100としますと、本年6月は102.2となっており、昨年6月の99.8と比べ、1年間で2.5ポイントの上昇となっております。中でも石油製品等を含む光熱水道関連の上昇率が最も高く、また、食品についても、ここ数か月で急激に上昇しております。


 これら物価高騰の原因は、投機マネーによる原油高騰であり、今後の動向を注視していく必要があります。


 勝山市では、昨年末に大きな影響が出はじめた石油製品の急激な高騰を受け、冬の暖房時期に必要な灯油の購入助成をいち早く決定し、対応いたしました。対象世帯については、非課税世帯とし、非課税の高齢者世帯や障害者世帯のみを対象とした、県内他自治体よりも幅広い基準を設けたところであります。


 本年は、昨年の年末の時期と比べても、さらに灯油などの石油製品が高騰し、他の日用品等も高くなっておりますので、昨年以上に市民の家計に大きな影響を与えることについては、十分認識しているところでございます。 国が6月26日に開催した、原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において、生活困窮者に対する灯油等の購入費の助成を重点項目の1つにあげており、勝山市としても、他市の状況等も考慮し、本年も、灯油購入助成については、前向きに検討したいと考えております。


 また、議員からは、さらなる支援制度が必要ではないかとの御質問でございますが、確かに、昨年よりも厳しい状況にあるわけですが、厳しいのは低所得者だけでなく、その他の世帯にとっても同様な状況でございまして、低所得者だけにさらなる支援を行うことは、かえって他の市民に不公平感を生み出しかねないと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 次に、農業者や市内の業者への経営支援についてのうち、直接補償対策についてお答えします。


 燃料費や肥料の高騰が大きく、農業者への負担は大きくなっていますので、国では、施設園芸での燃油の使用量と化学肥料の使用量に対する、価格高騰による補てんを検討していますので、今後、国の補助要綱や他市の状況を参考にして対応してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 緊急無利子融資制度についてお答えいたします。


 勝山市では、中小企業振興対策資金等利子補給金交付要綱を設け、市内の企業の売り上げ減少に伴う経営不振の救済を目的に、小企業等経営改善資金の融資、いわゆるマル経融資を受けた者に対し、その金利負担を軽減するため、利子補給金を交付しています。補給金の対象者は、指定された業種に従事する者で、支払われた利子額の10分の3以内、期間を3年以内としています。


 また、本年2月に、国が定める小口零細企業保証制度に準じて、小規模事業者に事業資金を融資する中小企業振興対策資金小口融資制度を創設しました。この制度は、原則として、福井県信用保証協会の保証を付するもので、融資利率を、現行で1.9%と、一般の融資制度より低く抑え、融資期間も最長7年とし、事業者の皆さんに利用しやすくしています。


 無利子融資制度につきましては、市内業者の実情を調査して、その必要性、緊急性などを研究し、検討してまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、公共工事、公共料金の関連についてお答えします。


 公共工事にかかる原油高対策でありますが、勝山市工事契約約款におきまして、資材等の高騰があった場合、これに対応することを定めています。


 具体的な内容につきましては、7月14日に公共工事請負契約の適正化、単品スライドの適用として公告をいたしております。これは、市が発注する工事において、鋼材類、燃料油などの工事資材が高騰しているので、公共工事の品質を確保するとともに、請負業者の負担軽減を図る観点から、適正な請負代金契約に変更できるようにするものであります。


 具体的な対象となる資材価格上昇に伴う増額のうち、単品スライド対象工事の1%を超える額を、発注者側である市が負担するものであります。実際に、燃料単価などは、3か月ごとに見直され、設計に反映されていることもありまして、現在のところ、単品スライドの適用例はございません。


 また、最低制限価格に関しましても御質問がありましたが、品質確保の観点から、常に検討を加えているところでございます。


 次に、公共料金値上げについて、最近の異常な物価上昇は、投機マネーの影響による原油価格高騰が元凶でありまして、実質的な経済や生産環境を反映しているものではありません。したがって、物価等については、今しばらく注視をしていく必要がありまして、安易に公共料金値上げすること、ましてや、年度途中での改定は全く考えておりません。


 次に、指定管理者の燃料費の補正についてでありますが、前年度3月補正と同様に、当初、指定管理料を定めた時点と比較して、燃料価格が10%から20%までの値上がり分については、市と指定管理者で折半、20%以上の値上がり分は、市が全額負担するものであります。


 今回の補正にあたりまして、勝山ニューホテル、温泉センターについては、既に上半期分で補てんを要する額が見込まれるため、通年分を補正しましたが、市営温水プールは、指定管理者から納付金240万円を納付するスキームでありまして、上半期分において、納付金の範囲内の見込みであり、補正を行いませんでした。当然、価格がこのまま推移し、補てん額が生じる場合は補正が必要でありますし、また、実際の執行に当たって、指定管理者間で不公平が生じないように努めることはもちろんのこと、平素より、担当課と指定管理者とのさらなる連携を図るように指導してまいる所存でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 給食費の値上げについてお答えします。


 ことしの4月、市内9小学校のうち8校で、1食当たりの給食費を5円から10円、値上げをしました。調理費用は公費で賄っていますので、食材費用として、年間約1,000円から2,000円の保護者負担増となります。また、中学校給食は、業者委託をしておりますが、現状の給食内容を維持するために、10円値上げをし、食材値上げ相当分の6円を保護者負担とし、4円を公費負担としました。年間では約1,000円の保護者負担増となります。


 いずれも、食の安全面や食材の値上げが影響しております。


 学校給食については、学校給食法第6条第2項において、学校給食の運営経費のうち、施設設備費や人件費以外の食材費等については保護者が負担すべきとされています。この規定により勝山市ではこれまで、食材費については、基本的に保護者負担としております。


 今定例会の予算補正では、公費負担としての原油価格高騰による調理用燃料費なども計上いたしております。原油価格高騰が間接的に食材価格に影響を及ぼしているものもあるでしょうが、食材の分は食材費用として区分けをしており、現状では、今、申し上げたような対応を考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 柳原上下水道課長。


 (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 続きまして、勝山浄化センターの包括的民間委託についてお答えいたします。


 勝山浄化センターにおける包括的民間委託のメリットとして次のことがあげられます。


 まず、勝山浄化センター維持管理費を、より安価にすることです。これは、今までの仕様書発注方式から、性能発注方式に変えることにより、受託業者の創意工夫の幅が広がることです。例えば、下水汚泥の処分費は、運搬費と処分費の合計2,200万円余りの費用を要していますが、汚泥脱水は、時間をかけて脱水すれば含水率は確実に下がります。含水率を1%下げることにより、発生する汚泥は6%強、減量化します。現在は、脱水時間は朝9時から夕方4時までとなっておりますが、フレックスタイム等の導入により、脱水時間の延長は可能になります。


 また、大手維持管理業者は、高分子凝集剤をみずから販売している会社も少なくはありません。現在、勝山市は福井市内の代理店から、入札により、こういった薬品を購入しているわけですが、もし薬品を販売している業者が受託すれば、中間マージンなどの経費がいらなくなることになります。ほかには、水質、重金属等の検査機関を有している会社もあります。受託者は、こういった経費を積み重ねることにより、現在の維持管理費を、より安価にできるわけでございます。勝山市では、維持管理費は2%程度以上、安価になるとの試算があります。


 そのほかに、市職員の人件費削減分が期待されます。


 さらに、受託者が持つ運転管理のノウハウの導入です。現在は、仕様書発注方式であるため、受託者の裁量による運転管理は認めておりませんが、包括民間委託の導入により、受託者はリスクを背負うかわりに、裁量による運転管理を得ることができます。このことは、経験を含めた受託者が持つノウハウを十分に活かすことが可能と言えます。


 また、勝山市では、条件付一般競争での発注を考えておりますが、この条件というのは、ほかの自治体において、勝山市以上の規模の処理場の維持管理の受託実績があることなどを想定しています。したがって、受託者は、ほかの処理場も含め、受託者が持つノウハウを活かし、運転管理をすることにより、放流水の水質をはじめとする、よりよい処理環境をつくり上げることが可能だと思っております。


 2点目の、一括委託の場合、市内の業者が排除されるのではについてですが、現在、勝山浄化センターから市内業者への発注は、修景施設管理業務、下水汚泥収集・運搬業務、消防設備保守点検業務がありますが、これらをみずから行わずに委託に出す場合、市内業者に発注することを明記し、対応していきたいと考えています。


 3点目の、市職員の専門的な経験や知識の維持についてですが、今までは、修繕工事や水質検査などの委託業務の契約、執行、使用する薬品や消耗品等の購入などの業務がありましたが、包括民間委託の導入により、これらの業務はなくなり、その仕事量も軽減されます。その上で、現在、4か所ある集落排水事業の終末処理場も含め担当していく考えです。


 市職員については、勝山浄化センターから引き上げ、上下水道課事務室で勝山浄化センターの担当業務を行っていく考えですが、これからは、同じ事務室において机を並べる中、正副の担当を置き、今まで以上に横の連絡を密にし、知識の共有、継承を図っていく所存です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 矢戸自然体験・スポーツ課長。


 (自然体験・スポーツ課長 矢戸松蔵君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(矢戸松蔵君)


 長尾山総合公園の指定管理者制度についてお答えいたします。


 現在、かつやま恐竜の森は、多機能型の都市公園として、年間約40万人以上の来園者があり、勝山市への年間観光客の3分の1を占める、勝山市を代表する観光地となっておりますが、今後、来園者のニーズに即座に対応し、安全・安心な施設、質の高いサービスの提供が求められてきております。また、一方で、施設の補修修繕の早期対応や、恵まれた環境の中で、より専門的な自然体験学習機会の提供などが求められてきています。


 そうした中で、民間事業者等のノウハウの活用により、来園者に対するサービスの向上が見込まれ、また、民間事業者等による管理運営により、費用対効果がより見込まれる施設として、かつやま恐竜の森に指定管理者制度を導入することにいたしました。


 これを導入することにより、安全・安心な施設を確保するため、市民や来園者からの苦情、要望等に対して、即座に対応するとともに、工事等の場合の発注に伴う時間の迅速化が図られ、また、来園者のニーズに柔軟な発想で対応することができ、事業者等の創意と工夫で、よりよい質の高いサービスが期待されます。


 また、これまでの指定管理者制度の導入施設と違い、収益性を求める施設ではなく、来園者のニーズを的確に把握し、多様なメニューを創出する民間のノウハウ等を活用して、施設の健全運営を行っていく必要があると考えております。


 経営効率のみならず、公益性の高いサービス意識を持っている民間事業者等や、地域の課題解決のための公益的な活動を行っている幅広い法人、団体などの、新たな活動により、事業展開や利用促進が期待され、また、施設の潜在的なポテンシャルを最大限に発揮させる観点からも、管理運営業務以外にも、自己の責任と費用による積極的な自主事業を提案することを促すつもりであり、その収入は指定管理者に帰属することとしています。


 これまで、恐竜研究会による恐竜化石発掘体験事業、わくわく体験学習推進隊による自然観察会、森づくり仕事隊による奉仕活動、勝山ロータリークラブによる「ロータリーの森」の整備、市高齢者連合会の草取りボランティアなど、施設の維持管理や運営に大いに寄与していただいており、様々なイベントも盛んに開催されております。


 化石発掘体験が人気になっていますのも、専門知識を有している講師の方の適切な説明が受けられることも要因となっておりますので、仕様書には、恐竜研究会との協力関係を維持し、引き続き、事業に取り組むこととし、他の団体等についても、同様に取り組むこととしております。指定管理者にも、自然や恐竜に関する知識を有する者を、可能な限り配置することも求めています。


 また、市民や市民団体とも連携をしながら、ボランティア等による運営などを積極的に取り入れることも要件に入れたいと考えています。


 なお、恐竜化石含有石については、9月初旬に、県立博物館と協議する中で確保いたしました。今後については、指定管理者がその残量を管理し、確保については、市のほうで県立博物館と協議してまいります。


 しかし、化石含有石は、限りある資源であることを念頭に置いて、日時、期間、参加人員など、開催計画を立案することとし、その内容について、市と協議を要することにしております。


 今後、民間事業者等の経験や、活動などで培ってきたものを発揮することによって、これまでと違った分野の方の協力や支援も得られ、地域や団体と連携を図り、住民参画による施設運営が推進され、来園者の立場に立った、安全・安心で、気持ちよく来園者に親しまれる施設にしていきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) ここで、議員各位と理事者に申し上げます。


 答弁時間が相当長くなります。答弁を時間内にできれば別ですが、延びた場合は時間延長します。


 答弁、お願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 雇用促進住宅サンコーポラス鹿谷についてお答えします。


 雇用促進住宅鹿谷宿舎は、平成33年度までの譲渡・廃止処理の対象とされておりますが、今のところ、入居を受け付けており、雇用・能力開発機構から譲渡・廃止処理についての早急な話は来ていない状況です。


 廃止まで、まだ期間がありますので、今後、国の動向を注視するとともに、現在、入居率が62%に下がってきているので、今後、入居者の動向も把握しながら、検討していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 次に、市営住宅の建設についてお答えいたします。


 現在、勝山市には、木造64戸、鉄筋コンクリート造4棟、88戸、合計152戸の市営住宅がございます。市営住宅の整備計画につきましては、平成13年度に策定いたしました公営住宅ストック総合活用計画におきまして、市の管理する住宅については、今後の需要予測を踏まえて、170戸を目標戸数として設定しております。


 さきの6月議会におきましても、市営住宅の整備を前倒しして進めるとの見解のとおり、今年度中に地域住宅計画を策定し、地域住宅交付金制度の活用のもと、平成21年度からの実施を目指したいと考えておりますが、雇用・能力開発機構が、譲渡または廃止の方向性を急遽、打ち出した雇用促進住宅下毛屋宿舎の市としての対応も関連づけて、その規模等については考える必要があります。


 また、建設用地につきましては、公共用地の有効活用の観点から、市有の遊休地での建設が望ましいと考えております。


 そして、市営住宅は、住宅に困窮する低額所得者に対して、低廉な家賃で賃貸することを趣旨といたしておりまして、入居者及び同居人の収入額によって家賃を算定することと公営住宅法に定められておりますし、階数を2階建てにするなどして、高齢者など社会的弱者に配慮してまいります。


 さらに、地産地消の観点から、県産材や勝山市の森林資源を活用することも重要であると考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、農業施策についてお答えをいたします。


 最初に、価格補償による農業支援策でございますが、肥料原料であるリン酸及びカリ等の国際相場の高騰を受け、国内の肥料価格が大幅に上昇いたしましたが、テラル越前農業協同組合では早期に対応し、平成21年度肥料価格は、20年度肥料価格に対して、平均50%程度のアップでの予約の申し込みを実施いたしました。しかし、平成22年度肥料価格につきましては、さらに30%程度アップすることは避けられません。


 この原因につきましては、中国が来年度から、リン酸系の肥料の輸出を停止をいたします。この関係でございますし、また、油の高騰も原因をしております。


 そういうことで、全農は、肥料価格を7月1日から翌年度の6月30日をもって年度の価格を決めておりましたけれども、本年、初めて、今年度から3か月ごとに、メーカーと全農が交渉するというようにお聞きをいたしております。


 また、米政策にかかる所得補償として、認定農業者と特定農業者団体を対象とした水田経営所得安定対策を実施しています。


 一方、生産調整実施者に対する助成といたしましては、国の事業として、産地づくり対策金と地域特例作物を作付けした場合のシステム定着交付金のほか、市単独事業としてミニ団地化促進、あるいは特産作物の奨励による水田利用合理化事業等生産調整実施者に対する助成も行っておりますし、また、他市で行っておらない助成も、当市におきましては行っておるところでございます。


 次に、多様な担い手確保についてでございますが、農業機械への支援についてでございますが、認定農業者や特定農業団体が農業機械を購入する場合に対しましては、一部助成措置はありますが、一般農家に対しては、農業機械の購入に対して助成措置はございません。


 農業機械の購入時期は大きな負担となっておりますが、そこで、御指摘の小型農業機械のリース制度は、農業者から見ると大変よい制度でございますが、反面、リース側から見ると、農業機械は、すべての機械が、集中して使用し、かつ使用期間が数日間という、非常に汎用性の低い機械であるため、農業機械のリース制度につきましては、関係機関と協議をして検討してまいります。


 カントリーの利用につきましては、地区ごとに搬入日を制限してモミの搬入を受け入れておりますが、兼業農家では、週末刈り取りを希望する農家が多いと思いますが、カントリーへの搬入が非常に混みますと、事故米等の発生をいたします。そういうことで、1日当たりの受け入れ能力の限界や混雑等が考えられますが、これからテラル越前農業協同組合と協議してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井市民・環境部長。


 (市民・環境部長 酒井重光君 登壇)


○市民・環境部長(酒井重光君) 最初に、子どもへの国民健康保険保険証の交付についてお答えします。


 勝山市では、勝山市国民健康保険被保険者証資格証明書等交付要綱に基づき、滞納者に対し資格証明書の交付を行っております。資格証明書の交付は、昭和62年1月、老人医療費の公平な負担の理念を踏まえ、国保の被保険者間の負担の公平化を図るとともに、悪質な滞納者対策の一環として設けられたもので、その後、平成12年、介護保険制度の導入を機に、保険税滞納者に対する実効的な対策を講ずる観点から義務づけられたものです。 御質問の、子どもへの国民健康保険被保険者資格証明書につきましては、国民健康保険法並びに国民健康保険法施行令で定める特別の事情としては、現在、交付対象からは除外されておりません。


 当市においては、親の責任で子供に行政ペナルティーを課すという点では、資格証明書の交付にあたっては、交付要綱にもあるとおり、滞納だからといって、いきなり資格証明書に切り換えることはせず、行政として面談を重視し、世帯主の事情もお聞きする中で、誠意ある対応に努めているところでございます。


 また、ほかにも、親の責任で子供に行政上のペナルティーを課している事例がないかとの御質問につきましては、小・中学校、保育園等について調査しましたが、該当する事例はございませんでした。


 次に、国民年金の強制徴収についてお答えします。


 国民年金保険料の収納事務につきましては、平成14年4月より、国が一元的に実施しております。その際、保険料の半額免除が創設され、その後、平成17年には、若年者納付猶予制度、申請免除の所得基準の見直し、申請免除の遡及承認が行われ、平成18年7月1日には、4分の3免除や4分の1免除が追加され、4段階免除制度として導入されました。


 御質問の、国民年金の強制徴収についてですが、これは、国の対応でもありますが、保険料を負担する能力を有しながら、たび重なる納付督励によっても納付義務を果たさない方で、他の被保険者の納付意欲にも悪影響を与えかねない、長期未納者についてのみ強制徴収を実施しているとお聞きをしております。


 当市では、市民の相談窓口として、市民課窓口で保険料免除申請の相談や手続等について対応いたしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 理事者に申し上げますが、答弁漏れはありませんか。


 以上で休憩いたします。


────────────────────


午前11時51分 休憩


午後 1時02分 再開


────────────────────


○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 勝山の活性化を考える会の倉田源右ヱ門です。


 議長から登壇しての質問を許されましたので、私は、勝山市民の人間性のイメージについてと簡易水道の上水道への統合計画について、理事者の所見をお伺いいたします。


 今や勝山市といえば、全国的に「ああ、恐竜のまちか」と、県及び勝山市の積極的な取り組みの成果としてイメージが浸透しているということは大変喜ばしいことであります。昨年の長尾山総合公園周辺の観光入り込み数が38万8,000人余りというふうになっておりますし、また、市長の本議会招集のあいさつにありましたように、今年のお盆前後を含めた9日間の恐竜博物館の来館者は5万6,000人弱にも達したようです。


 ただ、ことしは新たな、駐車場の確保とか、パークアンドライド方式の取り組みもされましたが、5月の連休時等は、駐車場不足、あるいは交通渋滞、発掘体験の石の不足等で不満も若干、出てきているように思います。今後、イメージダウンが起こらないようにしなければならないなと思いますが、できたら、何か、一方通行、今、意見が出されておりますけれども、逃げられるような道路の整備もできるといいのかなと思っている次第です。


 このことはさておきまして、きょう私が申し上げたいのは、勝山市の「人となり」といいますか、「人情」といいますか、勝山市といえば、勤勉に働いて、思いやりがあり、技能者をたたえる、そういう暖かい人間性のある、あのまちかと言われるようなイメージづくりができないのかなと思っている、そういうことです。そして、どうして勝山市には、そのようなすばらしい市民性が根づいているのだろうと、他府県の人が多く尋ねてくれるようなことを期待しているわけです。


 勝山藩主の小笠原の殿様が、たばこや繊維のまちとして産業振興に御尽力されて以来、非常に勤勉な人間性が引き継がれてきたと思いますし、小笠原藩主の、書をはじめとする勉学にも力を入れられたことによりまして、立派な先人たちを輩出してきた地域だと思います。また、勝山には神社・仏閣が多くございますし、蓮如聖人の「講」とか「組」づくりというようなことによりまして、隣人や地域人に対する思いやりの心や協力する心が根づいてきていたと思います。しかしながら、近年、このようなすばらしい勝山の人間性が、いくらか後退しているんじゃないかというように危惧いたします。


 市内の若者や、勝山を離れている方に、勝山へ戻って生活しないかというようなことを尋ねますと、勝山で、あまり生活したくないんだと。その理由として、3つのことを言われます。


 最も多いのは、当然、今まで言われているんですが、勝山にはよい働き場がないと。このことは、何とかできないかということで、既存企業の新分野開拓とか企業誘致に努力しているところですが、なかなか一朝一夕にできることではないと。しかし、この言い方は、私は若干、異論があるところでもあります。


 2つ目は、勝山におられたすばらしい先人たちをあまり御存知ないということでして、すばらしい先人を知っていれば、そんな方が勝山に育ったまちなら生活してみたいというような方もおられました。


 3つ目は、小学・中学・高校での先生の指導とか、市民の方々の職業に対する、若干、偏見というんですか、そんなことに対していくばくかの不満があるようです。


 教員の現役時代に亡くなって、非常に残念なんですが、同級生にすばらしい教員がいまして、彼は学生時代、勉強そのものは、そんなにできたということではありませんでしたけれども、教員になって10年ぐらいたったころに、こんなことを言っていました。学校の先生は、よく勉強して、自分は頭がよかったからいい大学にも入ることができたし、非常に難しい、難関の試験もパスして教員になれたと思っている。しかし、40人のクラスの中で教員になるのは、たった1人ぐらいなんですね。残りの生徒さんは皆、いろんな仕事につくわけです。教員は、自分が歩んできた教員になるための教育・指導はできるんだけれども、いろんな職業につく子供に対する教育・指導は、あまりわからないので、できていないということです。そこで、そんな疑問を持つ先生が、月に1回大阪に集まり、勉強会をしているんだと、そんなことを言っていました。


 彼は、自然界の仕組みを、夏休み期間中を利用して、子供に一生懸命教えていましたし、職業それぞれに必要な、算数であれ、国語であれ、各教科の内容を関連づけて教えていたわけです。また、理科の先生だったんですが、福井国体のときには、開会式でファンファーレの指揮官をするといった、隠れた才能があったこともありますが、彼は、勉強のできるできないに関係なく、生徒に非常に慕われていました。すばらしい先生であったと思っています。


 市長のあいさつにもありましたが、勝山市の小・中学生、あるいは高校生のスポーツ面、理科教育面、ロボットコンテストでの活躍というのはすばらしいものがありまして、これは、今日の市内の教職員の方々の指導のおかげだと思います。


 また、先月の29日、文部科学省が全国学力テストの結果を発表いたしましたが、本県は、全教科3位以内という成績であって、本県の小・中学生の学力が高いということが裏づけされました。


 しかし、これは大変喜ばしいことなんですが、ともすると学力偏重になりすぎていないだろうかという気がいたします。学力を高めるということは、本来、手段であるべきはずだと思いますが、ややもすると目的になっていないんだろうかなというような気がします。


 最近、よく勉強して、著名な大学に入り、公務員になったり、給料の高い会社に入ることとか、マネーゲームでも何でもいい、たくさんのお金を得られたら勝ち組であって、油に汚れていろんな現場で働く技能者とか、農林水産業の現場で働く者は負け組みであるというような、風潮といいますか、感じが出てきているんじゃないかなという危惧をしています。


 私は、職業には優劣はない。どんな職業にもステータスがありますし、職業ではなくて、どの道でもよくて、その道で一生懸命努力をして、秀でた者が評価されるべきですし、当然、それに見合った対価も与えられるべきだと思っています。さらに言えば、技能者こそが、先端産業をはじめ、あらゆる産業を支えているわけですし、安全・安心が得られる生活の基盤も支えていると思います。油や泥にまみれて生産現場で働く技能者、あるいは大工さん、左官屋さん、建設土木現場等、いろんなところで働く技能者が最も立派な仕事をしていると感謝をし、評価をする市民性が望まれると私は思っています。技能者自身も、もっと仕事に誇りを持ってしかるべきだと思っています。


 こんな思いに対する理事者の方々の所見をお聞かせ願いたいと思います。


 そこで、今、申し上げたような市民性をつくり上げていくためには、やっぱり小学・中学・高校での教育の仕方も、少し考えなければならないことがあるんじゃないかと思います。


 教育長にちょっとお伺いいたしたいと思うんですが、すぐできることの1つとして、勝山のすばらしい人を紹介する冊子をつくりまして、子供たちにお話するということはどうだろうかということです。勝山を今日まで築いてきた人、勝山の産業を創生し発展させてきた人、勝山出身の秀でた学者・作家、勝山の農業であれ、林業であれ、その振興を非常に支え、貢献してきた人、あるいは、いろんな技能職で、その道で匠と言われるほどに努力をして認められている人等の紹介です。


 きょうの福井新聞にも、県のほうの事業ですけれども、伝統的民家を残せるような技能者というんですか、大工さんの登録をしているというようなことも記事に載っていましたけれども、やっぱり、そういう市の行政としても技能者に目を向けていると、技能者も、ああ、我々のほうにも目を向けてくれているんだなあというような感覚を持ってもらえるようなことが望まれているんじゃないかなと思います。


 2つ目は、将来、それぞれの職業分野で、また、秀でた技能者として働くためには、それぞれの教科の中で何が必要かということを教育現場で、やはり関連づけた教育指導をする必要があると思います。


 1例をあげますと、数学で三角関数とか黄金分割というような、ちょっとあまり喜ばしくないというか、うれしくない、難しいのがありますが、それをストレートに教えますと、多くの子供は数学嫌いになってしまいます。そのとき先生は、しかし、よい大学に入るためには、それぐらい勉強しないとだめなんだよと、そんなことを言うものですから、子供は、その先生まで嫌いになることになります。


 金沢の兼六公園の歴史博物館に行きますと、江戸時代の金沢の武家屋敷をつくった大工さんの棟梁の「虎の巻」が陳列してあります。くぐり格子戸ひとつにしても、その美しさとか強度を得るために、桟の間とか、桟やすき間の最良の寸法とか、あるいはその決め方、組み立てる手順等が、非常に細かく記されています。努力して、棟梁になれると認められた者にだけに与えられたものと思われます。


 大工さんが使っておられる曲がり尺というんですか、金尺がありますが、この目盛は、建物の美しさをあらわす、あるいは強度をきちっと出せるというようなことで、いわゆる黄金分割とか三角関数をもとにつくられているわけでして、秀でた大工さんになるためには不可欠でありますので、そういう現物をもって教えれば、子供も理解してくれるんじゃないかというようなことを思っています。


 これら2つのことに対する教育長の所見をお伺いいたしたいと思います。


 それから、ややもすると技能職に対する評価が、理事者の方々も、あまり技能を認識していないからではないかというような疑いを持ちます。というのは、技能検定試験というのは、あるものだけで、現在137種類もあるんです。そして、それぞれ、検定だけでなくて、技能の競技会もありますし、技能のオリンピックまでもあるわけですね。勝山市は、いろんな職種で秀でた技能者がいるまち、技能オリンピックに出る人がいるまちなんだと。そんなイメージを持ってもらえるようなまちにならないのかなと望んでいる次第です。


 そこで、理事者にお伺いしたいんですが、技能者の多くは、個人、あるいは零細企業で働いておられまして、腕を磨こうにも、お金と時間がなかなかないわけです。ある程度の企業ですと、企業が社員を研修に出す場合には、企業に対し労務費補助をするというのが県のほうでもございますが、個人的な技能者に対して、こういった対象にもならないというようなことです。こういった対象にできない事業者、あるいは個人に支援する、技能奨励制度なるものをつくれないかということをお伺いいたします。


 それから、次に、簡易水道の上水道への統合計画についてお伺いします。


 勝山市では、早くから水道の普及に力を入れられまして、現在では水道普及率は96%。つまり、上水道普及率として約80%、簡易水道で、これは山間地中心ですが、10地域で普及率16%ということです。


 これまで、簡易水道も施設が老朽化した場合には、国の補助を受けて改良工事をできたわけですが、19年度以降、補助制度が廃止されました。そこで、平成21年度までに統合計画を策定し、厚生労働大臣の認可を受ければ、平成28年度までに統合にかかる工事を実施した場合には国庫補助対象となると、そういうような法律の改正になったということです。


 今現在、10か所ある簡易水道が統合計画を策定するということになると思いますが、簡易水道は、それぞれの地区でこれまで設置してきましたので、設置に伴う加入金、負担金、水道料、起債のあり、なしや、その残存年数、積立金の残高等、これは非常にまちまちになっています。しかし、統合時に、現時点での市当局の考え方は、統合にかかる地元負担金として、加入金及び地区ごとに決められた負担金は支払うこととして、起債のありなしは一切考慮しないというふうにお聞きしております。


 地区によっては、だんだん過疎集落が進む、あるいは、若い者に借金を残すことは忍びないというような思いから、一生懸命頑張って、起債に頼らず工事費を一括支払いされたというところもあるわけです。これは、統合によって、本来は、起債があれば、市が水道料を徴収して起債分を支払っていくということになるわけですが、前払いした地区については、ずっと水道料で払っていくべきものを、前払いしたことと同じになりますので、何か、こういった地区の統合後の水道料は考慮されてしかるべきじゃないかというふうに考えるわけですが、理事者の見解をお伺いいたします。 以上で、壇上からの質問を終わりといたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろお話があったわけですけれども、教育のことについては、あとで、また教育長のほうからお話があると思いますけれども、お話をお聞きしていて思い浮かんだのは、司馬遼太郎が街道をゆく中で勝山市を訪れて、平泉寺へ行くときに乗ったタクシーの運転手さんの話で、この勝山の人たちは、非常に親切で思いやりがあって、大変、人となりがいいということを書いてくれておるくだりがあるわけですね。これは、私は勝山人の本質をちゃんととらえていると思いますよ。見かけはぶっきらぼうで、なかなかはにかんで、ストレートに優しさとか思いやりとか出ないんだけれども、心の底には、本当に暖かいものが流れているというふうに考えております。


 ですから、確かに今、昔ほどそのような考え方が見られないかもしれないけれども、やっぱり、その底に流れているのは、浄土真宗の教えが古くから浸透していた地域であるといったようなことがベースになっていると思うんですね。そういうものは、我々の先祖から受け継いできた財産であるわけですから、これはさらに伸ばしていきたい、そのような考え方、また市のあり方、また教育のあり方、そういうふうにもっていきたいというふうに思っております。


 それから、ちょっと前に、藤原正彦さんの「国家の品格」という本がベストセラーになりましたけれども、私は、あの本の著作のベースとなる話を、あの本が出版される2年ほど前に、実は九州の佐世保ですね。佐世保で聞いたんですよ。そのときに、非常に感銘を受けまして、そのテープを佐世保市から取り寄せて、自分で口述筆記をして、それを知っている人にお分けしました。市会議員の方々にもお分けしましたから、覚えてらっしゃる方もいると思うんですが、その中で、いろんな啓示に富んだお話をいただいたわけだけれども、きょうの質問で思い起こすのは、人間の学力とか、あとから習得する知識とか、そういったものの前に、人間というのは情緒というものがしっかり育ってないと、そのものの考え方というか、人間性というものができ上がらないと。いかに学力が優れていても、そのベースに情緒がなければいけないということですね。情緒というのは感性です。


 感性というのは、例えば、私、この勝山には、その感性を刺激するいろんな四季折々の出来事があると思うんですね。例えば、夕焼けの美しさに感動するとか、夏になったら草いきれのにおいで本当に夏を感じる。または今からですけれども、風の冷たさに秋を感じるとかね。雪が降りやんだあとの、さっと光がさしてきたときの雪景色の美しさ。こういったものが勝山市の特質であり、こういうところに住んでいるということは、実は、ずっと生まれて方、ここから出たことのない人は、あまり感じないかもしれないけれども、物すごい環境なんですよ。


 こういうようなところに産まれて、育って、そしていい教育を受けて、教育というよりもいい育てられ方をして、愛情たっぷりに育った子供は、必ず勝山へ帰ってきますよ。それは人間、自分の体は帰られなくても、心は必ず帰ってくる。心が帰ってくるということは、いろんなことで勝山に貢献しようとか、とにかくサケが海を逆のぼって、産まれたところに帰ってくるような、そんな行動、もしくは行動がなくてもその思い、そういうものが積み重なれば、私は勝山は永遠にすたれないというふうに思っているわけです。


 そういうふうな考え方に基づいて市政をとっておりますし、また、そういうふうな考え方に基づいて、今おっしゃるような、いわゆるスキルを持った人たち、技能者という人たちにも正当なる評価。そして、そういうような生き方ができるまちというものをつくりたいというふうに思っております。


 したがいまして、具体的に言えば、きょう、福井新聞に載ってましたような、技能の大工さんを登録するとか、そういうふうな動きをよく研究しますし、また技能奨励制度、これもいいと思うものは取り上げて、そして、そういう制度を確立したいと思っています。きょうは、そういうお話をいただきましたから、出発点に、いろいろ考えてまいりたいと思います。


 また、いろんなことにつきまして、倉田議員はその道のプロであったわけですから、いろいろ話をお聞きしたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) それでは、思いやりがある暖かい人間性の確立についてお答えします。


 勝山市では、「ふるさとルネッサンス」を合言葉に、エコミュージアムによるまちづくりを進めています。また、教育委員会では平成13年度より、この運動にあわせまして、「子供たちを、地域で活かし、正そう」を合言葉に、各小学校区単位に行動目標をつくってまいりました。子供たちも、地域の次世代を担う住民の1人であるという認識のもとに、地域で活躍の場を与え、育てていただきますよう、お願いしてまいりました。


 さらに、今回はこれらに加えまして、「大人が変われば子供が変わる」とか、あるいは「子供は大人のするようにする」と言われていますように、大人の言動が子供たちに多大な影響を与えていますことから、今、大人の行動目標の策定に取り組んでいます。これまでの子供たちへの直接的な指導に加えまして、背中での指導、つまり、大人の行動や態度で示そうとする運動であります。子供たちは、周囲の大人たちをモデルとして成長するからであります。


 あるアンケート調査では、昨年の世相をあらわす漢字1文字に「偽(いつわり)」という文字が選ばれましたが、これは、大人たちの言動がこのような結果を招いたものであると考えています。そして、この大人たちの偽りのメッセージ、例えば、事故米などの不正な取り引きなどにつきましては、連日、マスコミを通して発信し続けています。ことしも、まだ、この偽り、「偽」というメッセージは出され続けています。子供たちにどのような影響を与えるのでしょうか。


 なお、これらの行動目標策定の作業は、家庭、地域、学校の3部会に分かれ、主に各地区の次世代育成委員の方々の中から委員を選出して行っています。また、定例教育委員会でも毎回、この行動目標づくりについて協議しています。


 現在、原案のできた段階であり、これらを、区長会はじめ、各種団体の皆様方、市民の方々に御提示しながら、御意見をいただきたいと考えています。


 常に、「見ています、あなたの姿、子や孫が」ということを念頭に置き、この事業を進めてまいります。


 この中の、特に地域部会の原案の中には、議員御指摘の「思いやり」「郷土愛」「あいさつ」「マナー」などのキーワードが見られます。今年度中には、これらを具体的な形で市民の皆様方にお示しすることにしていますが、議員御指摘の御意見も尊重させていただきます。


 市民運動として、この運動を成果のあるものとしていくためには、何らかの具体的なイメージが必要ではないかと考えています。幸い勝山市は小笠原礼法ゆかりの地であり、文武両道を勧めた地であることを活かしていければなと考えています。また、小笠原礼法の極意は、相手を大切に思う心を美しい形で自然に表現すると言われています。これらを、この運動のベースに置いて展開できるよう、各部会の皆様方とともに考えてまいります。そして、いつの日にか、勝山市は、さすが小笠原礼法ゆかりの地であるなと言われるように、市民の多くが、もてなしの心を持ち、よりよいマナーを身につけ、近隣の人たちや訪問者に対して、思いやりの心を持って接していけるよう努力してまいります。私自身も、特に近隣の人たちと良好な人間関係を構築していくことから始めたいなと考えています。


 こうした心が育たなければ、私たちはこの地で豊かに生きていくことはできないでしょうし、せっかくある、勝山の豊かな先人の遺産や資源も十分活かすことができないのではないかと考えています。


 次に、先人の紹介と教育指導についてお答えします。


 若者の勝山離れの原因に、議員から、よい働き場がない、すばらしい先人がいたことを知らない、教員の指導や市民の職業に対する偏見の、3つの御指摘がありました。教育の最大の目標は、人を育てることであり、そのために私たち教育行政を預かる者は、人がよりよく育つ環境をつくり上げることが最も重要であると考えています。


 働く場がないということにつきましては、既存企業の活性化、外部からの企業誘致、そして、働く場をみずからつくる、つまり、起業によって新規雇用を生み出す必要があり、これらの達成には、いずれも創造性豊かな人材の育成が不可欠であると考えています。点数などの狭い意味での学力だけではなく、活用力も含めた広い意味での学力が、今、求められています。人間力と言い換えることができるかもしれません。こうした面での努力をしていかなければ、子供たちは厳しい21世紀を生きてはいけないのではないかと考えています。それには、学校も含めた、当市の総合力が不可欠であると考えています。


 一例をあげますと、福井県で開催されました国民文化祭では、当市は、前例のないIT文化フェスティバルを開催し、その運営のためにIT研究会が立ち上がり、今や、そのIT研究会の皆さんが、大小のロボットの大会を開催したり、高校生のホームページコンテストを開催するなどして、IT活用方面では、県下に先んじていると考えています。こうした延長線上に、先日の国内大会で決定しました、市内の中学校2チームのWRO世界大会出場があります。これは、市民の皆さん、市の職員、教職員の3者の力による成果だと考えています。同様の総合力は、バドミントン競技においても発揮されていると、私は考えています。


 2つ目の、すばらしい先人がいたことを知らないということにつきましては、御指摘のように、私たちは、機会あるごとにそれらを伝えなければならないと考えています。福井県の偉人につきましては、道徳などの副読本や社会科の歴史などで、ある程度学習しています。また、小学校3年生から6年生までは、「私たちの勝山市」という独自の副読本を作成し、勝山の歴史や、一部ではありますが、勝山市の先人について学んでいます。しかしながら、改善の余地はあると考えています。


 今後、さらにこれらも充実したものにすべく検討してまいります。


 また、これまでの成人式等におきましても、市内外で働く勝山出身者の動向をビデオで流すなどして、新成人の皆様方に先輩たちの活躍ぶりを紹介してきました。ことしの成人式におきましても、担当課で、そのような方向で既に検討を始めています。


 議員御指摘の趣旨は十分理解できますので、御提案のような冊子が作成できるかどうかは、前向きに検討してまいります。


 3つ目の、教員の指導や市民の職業に対する偏見についてお答えします。


 まず、前者の教員の指導につきましては、御指摘のように、価値観の多様化により様々な子供たちが存在する中で、教員の経験がそれらに対応できない可能性があります。少ない経験や幅の狭い価値観で生徒たちの能力を推し量ることは困難であると同時に、危険なことでもあります。この7年間、言い続けてまいりましたことは、教職員の皆さん方には、教職員の自主研修ということであり、これは今後もお願いしてまいりますし、地域活動への参加などにつきましても、これまで同様、お願いしてまいります。そして、教職員一人ひとりが、人間としてのみずからの幅を広げ、多様な生徒たちの学習や進路指導に対応できるよう求めてまいります。


 また、職業に貴賤はない。つまり、職業に優劣はないということは、御指摘のとおりであります。自信と誇りを持って仕事に励んでおられる方々を紹介し、これらに対して感謝する風潮を、市民の皆様とともに育てる努力をしなければならないと強く感じています。


 私は、よく青年会議所の方々とお話することがありますけれども、必ずその中で申し上げることは、皆さん方、この厳しい時代にしっかり頑張っておられることに、本当に敬意を表しますということは、ほぼ毎回、申し上げています。


 それから、この表彰制度につきましても、一考する余地があるように思われます。物づくりの方々に対して光を当て、地道に頑張っておられる方々に光を当てるということは、次の世代への大きなメッセージになると考えるからであります。


 私が今、最も力説させていただきたいことは、勝山市内には、いろんな分野で前向きに生きておられる方がたくさんおられるということ。その中には、若者たちもたくさん含まれているということであります。それと同時に、市内にある企業のすべてが、いつの日にか、だれかがつくったという事実であります。すべてのものが、「ある」のではなくて、だれかが苦労し、勤勉に働いて「つくった」という事実、あるいは、だれかがつくり上げたものを「守ってきた」という事実であります。これらを、ぜひとも次の世代に伝えなければならないと考えております。


 最後ですけれども、私たちは、この勝山で頑張っている人がたくさんおられるということ。この勝山でも、できることはたくさんあるというメッセージを、みずからの行動を通して次の世代に発信していかなければならないと考えています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 柳原上下水道課長。


 (上下水道課長 柳原寛治君 登壇)


○上下水道課長(柳原寛治君) 続きまして、簡易水道の上水道への統合化計画についてお答えいたします。


 平成20年3月議会においてお認めいただきました鹿谷地区簡易水道は、平成20年4月1日より勝山市上水道に統合することができました。鹿谷地区の市民の皆様の御理解もあり、大きなトラブルもなく、スムーズに統合作業も進捗しているところでございます。


 御質問のありました、市当局の簡易水道の統合時の負担金は、起債のある、なしは、一切考慮しないとの御指摘であり、起債に頼らず、工事費を地元負担金として一括で支払った地区については、統合後の水道料金を減額されてしかるべきであるとのことについてでございますが、経営形態の異なる簡易水道を御利用の皆様が、上水道に統合して水道事業企業会計が経営する上水道の給水サービスを新たに受ける場合には、新たに上水道事業の負担金及び加入金を負担していただくことになります。


 簡易水道から上水道への統合時の上水道負担金の特例措置といたしまして、起債の有無にかかわらず、直近の工事費を地元負担金として支払った地区につきましては、簡易水道の本管工事として負担していただいた金額につきましては、上水道事業の負担金から控除することといたしております。


 水道事業会計に赤字が生じた場合には、一般会計から繰り入れを受けることは認められておらず、全額、水道料金等の改定で赤字を補てんすることが必要となります。したがいまして、現在の上水道利用者との公平を確保する上からも、将来、上水道事業に加入される簡易水道を利用されている地区の皆様だけを特別扱いして、上水道料金を減額することはできないと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 大変御丁寧な御答弁といいますか、所見を述べていただきまして、どうもありがとうございました。


 大変、丁寧に述べていただきましたので、時間がだんだんないんですが、若干、再質問させていただきます。


 こういう、勝山市民のすばらしい人間性を維持していくというようなことについては、私が考えていましたことと、市長、あるいは教育長が、大体同じような認識を持っていただいておって、今後とも、そういうことが維持できるように努力していくというようなことをいただきましたので、そのことについてはいいんですが、教員については、再教育研修というのが、最近、できてきているんですね。ですから、そういうことを利用する。あるいは、夏休み中でもいいんですが、もう少し、多くの職場の現場を見学するというのか、そういうことと、そういうところへ行って、そこで働いている方々等の意見をお聞きになるというか、意見交換をするというような取り組みというか、研修もやられたらいいんじゃないかなという気がしているわけです。


 それから、技能者の奨励制度といいますか、そういうことですが、市長みずから、何か考えていってもいいというようなことでしたけれども、私は、人を評価するとき、自分ができないことをやっている人を見ると、どうしても、やっぱり評価せざるを得んというようなことをしているわけですが、秀でた技能者、あるいは機械工さんですね。それから、建設現場の技能者であっても、あるいは夜間の地域の安全・安心を守る、いろんなことで働いておられる方は、私ができないことをやっている方はすばらしいなと思っているわけです。


 テレビで放映されている匠の、すごい方々が紹介されていますけれども、すばらしいと思います。市長は今、そういう方々のことを十分認識しているよということでしたが、やっぱり行政も、そういう技能者の方から、我々のことも認識してくれているんだなと、あるいは、いろいろ考えてくれているんだなあというように思われるように努めていくことが必要なんじゃないかなと思うわけです。


 そんなにお金がたくさんいる話でもなくて、例えば、勉強がよくできると大学へ行くと。大学へ行くときには奨学金制度があるわけですね。時には、もらった奨学金が、教員の場合は、職業につくことによって返還しなくてもいいケースもあるんですね。ところが、秀でたわざを習得したいと、いろんな技能関係、大工さんであれ、何であれ、そういう専門学校もあるわけです。そういう優れたわざを身につけたいというときに、専門学校等へ行きたいという場合に、同じような奨学金制度というか、支援制度ができないのかなというように思うんですが、産業部長、その辺、いかがですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 再質問にお答えさせていただきます。


 認定された専門学校につきましては、市の奨学資金を受けることができますので、それを活用していただくことができると思います。 技能者に対する技術習得ですね。こういったものにつきましては、市に中小企業人材育成助成金交付要綱を設けておりまして、ここで、人材育成を図る個人とか小規模事業者を含む中小企業者に対して、各種人材育成講座の受講料の一部を助成をいたしております。対象となる講座は、スキルアップに必要な職業訓練のほか、ふくい産業支援センター等が実施しています人材育成講座でございます。助成金は、受講料の2分の1以内、1件当たり5万円を限度として助成いたしております。


 これは、いろいろと広報活動に努めているのですけれども、さらに行き渡るようにしていきたいと思います。いろいろな職種に秀でた技能者を育成することは、市の産業の発展のために必要でございますので、PRに努めていきたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) そういう制度があるようであれば、どんどんPRをして活用を広めていただきたいと思いますが、例えば、いっぱしの石工さんになると。あるいは、これは愛知県のほうに、そういう1地域があって、全国から5、60人、来ておられるかと思いますが、やっぱり最低3年ぐらいはかかる。あるいは、井波の欄間屋、あそこにも、いくつかの工房があって、教えてもらいながらやっている。3年ぐらいはかかる。もっとかかるわけですが、いっぱしになるには。そうすると、教えてもらいながら、そうやっている間は、昔の丁稚奉公のように、そんなにお金がもらえるわけでもない。相当、長期間かかるわけですね。できるならば、そういうことに対して、何らかの、すぐにはできないにしても、できればいいのになという思いもいたしております。


 次に、簡易水道の上水道への統合計画で、今ほど、全額支払いをした地域であっても、ちょっと特別扱いは、なかなかしにくいのかなというお話でしたけれども、負担金が、地区によって7万円とか30万円と。これは、そういうところでする工事額にあわせてあるわけですから、やむを得ないのかなと思いますし、それから、起債の額も、それぞれ実施期間、地区によって異なるわけですから、そういったことは当然なんですが、そのことと、そういったことを一括支払いした地区ということに対する配慮というのは、何かこう、私は別の次元のような話に思われるわけです。ですから、特別扱いというような感覚になるのかなというふうに思います。


 ちょっと総務部長にお伺いしますけれども、水道料というのは、高額の水道設置費用を一括して払えないものですから起債が認められまして、長期間、起債分を返還していくというために徴収しているものだと思うんです。そういった観点からしますと、工事費を、努力して一括支払っている地区が、起債残がある地域と同じように水道料を支払っていくというのは、何か不公平感が拭えないというような気がいたします。


 統合計画は全国的なものですから、そうは言っても、こういう一括払いしたような事例は少ないかなとは思いますけれども、全国的に、同じような事例がないかとか、何か特別配慮するような方法ができないのかというようなことについて、少し調査、検討していただくことはできないか、お伺いいたしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 簡易水道の経営統合と申しますと、その施設並びに借入金などを、あるがままに統合するというのを原則といたしております。しかしながら、議員から御指摘のように、課題があることも承知をいたしております。


 したがいまして、当該地区の簡易水道につきましては、統合時期なども含めました諸課題につきまして、地元区で十分協議の上、進めてまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) どうもありがとうございました。


 以上をもちまして私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


 (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、1点目は、心のケア対策についてでございます。


 福井産業保健推進センターの調査報告によると、「過去10年間で、うつなどの心の病による自殺者(未遂も含む)が出た県内企業は16社、社員が突然亡くなった会社も21社にのぼるという。『心の病で1か月以上休職している従業員がいる』会社も49社あった。こうした結果は氷山の一角と見られ、従業員の“心の健康”の管理に対する企業の対応のおくれを浮き彫りにしている」といいます。採用抑制による従業員1人当たりの負担増や、行き過ぎた成果主義など、過酷な労働環境は、健康だけでなく心も蝕んでいます。過去3年間に「人間関係が原因で退職した従業員がいる」は、388社中120社(30.9%)、「心の病で休職した従業員がいる」も114社(29.4%)にのぼりました。


 しかし、メンタルヘルス面では、「何をしたらいいのかわからない」が101社、「専門家以外には無理」というのが86社など、及び腰だったと書かれておりました。


 調査に当たった菅沼高知大学教授は、「安全衛生などに比べて、この分野の対策はおくれがちだが、生産性向上や人材育成などを考えれば、その改善はとても重要だ」と話しております。


 ところで、庁内においても例外ではないと思います。心の病で出勤できない職員や、悩みを抱えて思うように仕事に取り組めない職員がおられると思います。そうした職員が、相談したいときに、本音を聞き、アドバイスをすることができるような環境と人が必要になってきます。「メンター制度」とは、職員が庁舎内において問題が起きたとき、また、壁にぶつかったときや、人間関係の悩みなど、職場ではしづらい相談を、評価者である上司ではなく、部門横断的に相談することができるメンターを養成し、マンツーマンでのコミュニケーションにおいて本人の成長を促していく制度です。


 「メンター」とは、部下に対して、自立支援するだけでなく、全人格的に対応し、相手の生き方までも導くサポーターのことで、このようなメンターがふえればふえるほど、職員が職員を育成し、助け合う、強力な組織ができ上がります。


 以前は日本でも、尊敬する先輩や信頼する同僚の家に押しかけたり、飲み屋で相談を持ちかけたり、仕事や個人的な悩みごとを解決するシーンは日常的にありました。しかし、人間関係が希薄になり、世代格差も広がって、そうした付き合いがしにくくなったことや、また、技術や知恵だけでなく、独創性や感性を持った人材育成の必要性が高まったことから、メンター制度を導入するところがふえてきております。


 また、特に女性職員の育成策として注目を浴びております。結婚・出産・子育てなど、女性ならではの問題を抱えていることや、いまだに男性文化の残る中で、人脈などを築きにくく、適切な相談相手を持ちにくいためでしょう。制度導入により、女性の上司をメンターにして、相談しやすくするとともに、女性上司の部下育成能力を高めるねらいもあります。


 そこで、2点についてお伺いをいたします。


 1.庁内での心のケアの取り組みについて、2.メンター制度の導入のお考えはないか。


 次に、2点目は、地球温暖化対策についてでございます。


 宇宙に浮かぶ青い美しい星、地球。私たちを含め、地球にいるすべての生き物は、空気や水、土など、地球の自然の中で生きております。私たち人間や動植物は、地球上のいろいろなものと、お互いに関係し合い、釣り合いを保っているのです。しかし、私たち人間による様々な活動により、この大切な地球の釣り合いが崩れてきています。そして、これが原因となって、近年、異常気象や海面の上昇、乾燥地域の拡大や氷河の後退、オゾン層の破壊など、地球温暖化の影響と思われる現象が、地球の至るところで起きております。


 地球温暖化の進行は、日本だけではなく、人類全体の脅威となっております。このまま対策を講じなければ、世界の気温は、今世紀末には、最大6.4度も上昇すると言われております。そうなると、さらに大規模な自然災害や、数億人の規模の水不足が起こり、農業への大打撃によって、深刻な食料危機をもたらすなど、甚大な被害が出ると予測されております。まさに、地球温暖化対策は、待ったなしの状況です。


 地球温暖化対策を推進するには、草の根レベルでの取り組みが不可欠です。そこで、当市において実施している温暖化対策を、まずお伺いをいたします。


 ところで、今回の通常国会で、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案が成立しました。この法律は、平成9年の京都議定書の採択を受け、国・地方公共団体・事業者・国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた、環境施策の基本となるものです。環境省は9月2日、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体の実行計画及び地域推進計画の策定状況について、調査結果を公表しました。特に、すべての地方公共団体に策定が義務づけられている温室効果ガス削減目標や取り組みを定めた実行計画策定を済ませた市町村は849自治体で、全体の47%にとどまっております。未策定は、福井県下の市では勝山市と坂井市だけとなっております。ぜひ、実効性ある対策を推進していくよう、計画策定の推進をお願いいたします。


 また、「クールアース・デー」と称して、北海道洞爺湖G8サミット開催の7月7日夜8時から10時までの2時間、全国775か所の施設、また自治体でライトダウンの実施が行われ、CO2の削減をしました。当市においても、このような事業を実施していると聞いておりますが、7月7日を、今後、「勝山クールアース・デー」に制定し、行政・企業・市民が連携して、電力の使用を一定期間控えるライトダウンの実施や啓発イベントを開催するなど、地球温暖化防止のために市民が考え、行動する日にしてはどうかと提案をします。御所見をお伺いいたします。


 最後に、介護保険に関する施設についてでございます。


 1つ目は、療養病床再編についてでございます。


 療養病床とは、高齢者ら、長期療養を必要とする人を受け入れる病床で、医療保険の医療療養病床と介護保険の介護療養病床があります。医療の必要性が低くても、行き場がないために入院してしまう社会的入院が多く、一般病床の不足や、医療費のむだにつながっていると指摘されています。そこで、国は、医療療養病床の削減、介護療養病床の介護施設などへの転換を柱とする再編計画が、2011年度末までの実現を目指して進められておりますが、患者からは、「行き場がなくなるのでは」との不安の声が上がっております。当市としても、今後、市内の療養病床の対応をどうとらえているのか、お伺いいたします。


 2つ目に、グループホームについてでございます。


 介護保険の適用で、認知症高齢者グループホームが、今、ふえております。平成18年の法改正により、住み慣れた地域での生活を継続するため、市町村指定の地域密着型へ移行いたしました。当市においても、各中学校下で設置されております。中部中学校下は、ただ今、検討中でございます。ところが、オープンはしましたが、利用者のニーズがあっても、費用が高いため、特に家賃、入るのが難しいとの声が聞かれます。


 今後、ますます高齢化が進み、必要性が高まってきます。また、地域密着型ですから、原則、勝山市民に限られています。しかし、市外より住民票を移しての入所も考えられます。この場合も、介護保険給付を負担するのは当市です。地域密着型への移行は、住み慣れた地域での生活を継続するためです。家族や知人と行き来がしやすく、認知症でも、地域の理解を得て、外出しやすいのです。だからこそ、本当に認知症で困っている地元の人が入りやすく、必要なサービスが受けられる整備が求められますが、当市のお考えを聞かせてください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 地球温暖化対策についてお答えをいたします。


 地球温暖化対策を含め、環境問題については、人類が全地球規模で取り組まなければならない重要な問題です。特に地球温暖化対策については、ごみ対策や森林保護、循環型社会の取り組みや公共交通機関など、多くの環境問題を包括しており、勝山市においても、対処しなければならない数多くの課題があります。


 そこでまず、御質問の、現在勝山市において実施している温暖化対策について申し上げます。


 市民活動として取り組み、効果をあげているものにマイバッグ運動があります。レジ袋の削減がCO2の削減につながる、このマイバッグ運動は、勝山市のことし6月の調査では、持参率が58%と、県内トップレベルとなりました。また、ごみ対策については、長い間、市民の御協力によって、ごみの分別と廃棄物の抑制に市民意識が根づいておりまして、県下の自治体の中でも高い水準を維持しております。


 公共交通対策については、電車利用促進を図るため、定期券の補助やパークアンドライドの推進、また、利便性に留意したバス路線の見直しも継続して取り組んでおり、本年から、勝山駅と恐竜博物館、そして、平泉寺、それぞれを直通で結ぶシャトル便のバス運行を行うなど、利用促進に取り組んでおります。


 また、税制面では、省エネ改修工事を行った既存住宅の固定資産税を減額する制度を設けております。これは、平成20年4月1日から平成22年3月31日までの期間中に、自己負担額が30万円以上の一定の省エネ改修工事を行った既存住宅について、翌年度分の固定資産税が3分の1減額される制度であります。


 次に、御質問の地方公共団体の実行計画及び地域推進計画について申し上げます。


 勝山市役所は、平成14年にISO14000を取得いたしました。その後、平成17年に自己適合宣言を行って、市長を環境管理総括者とする、全庁組織からなるISO環境管理委員会を組織して立ち上げ、当該年度の環境プログラムと、その目標を設定し、年度末に、その達成状況を審査する環境活動を推進しております。対象施設は、本庁舎、教育会館、市民会館、すこやかであります。


 20年度の活動は、環境全般にわたって48項目で取り組んでおり、その取り組みの内容は、ごみの減量と資源の節約以外に、公共下水道や農業集落排水事業の推進や、景観についてなど環境にやさしいまちづくりの推進、また、カーセーブデーの推進やグリーン購入の推進、さらには、庁舎や教育会館、市民会館などの重油の抑制、電気量の抑制、公用車の燃料の削減や紙の使用量の削減、廃棄物のリサイクルなどにわたっています。これらの項目を温暖化防止に限定すると、その活動は、およそ24項目になります。


 現在あるこの組織と取り組みをベースに、御質問の勝山市役所の実行計画の策定に取り組み、地域推進計画も策定をいたしまして、後に述べるようなエコ環境都市を目指したいと考えております。


 次に、7月7日に行う「クールアース・デー」につきまして、本年は、洞爺湖サミットが7月7日に開催されるということで、急遽、地球温暖化対策推進本部において、ことしから7月7日を「クールアース・デー」と設定したものであります。


 勝山市においては従来から、国、県とあわせて、CO2削減ライトダウンキャンペーンをPRしてきました。本年も、「広報かつやま」6月号に、6月は環境月間として「地球温暖化防止、美しい地球を守るために」とし、6月21日と7月7日の午後8時から10時まで、消灯を呼びかけました。


 しかし、「クールアース・デー」については、急遽、設定されたために、本年は広報に間に合いませんでした。今後も、国、県とあわせて、積極的にCO2削減のPRに取り組みたいと考えております。


 さて、ことしの7月、北海道洞爺湖サミットでは、G8首脳を中心にして、世界規模の幅広いテーマで議論が行われました。その中でも、環境・気候変動問題では、白熱した議論の結果、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を、少なくとも50%削減するという目標を、国連気候変動枠組条約のすべての締約国と共有し、採択することを求めることで合意し、中期目標についても、すべての先進国間で排出量の絶対的削減を達成するため、野心的な国別総量規制を実施することで合意をいたしました。


 このことは、人類の生産活動が、産業革命以降わずか150年で、地球環境を変動させる規模の温室効果ガスを排出し、このままでは、地球規模で生命体の存続に対する危機感が共有されたものと考えております。


 日本としては、60%から80%の削減を目指すとしていることから、低炭素社会を実現するために、国家的規模のプロジェクトが始動することが予測されます。


 地方自治体においても、この取り組みが重要な政策課題となってきます。これを先駆けてとらえて勝山市は、来年度からエコ環境都市を目指した政策を立ち上げたいと思います。そのための基礎的要件として、環境基本計画、地方公共団体実行計画を策定する一方、市は、インセンティブの役割を担いながら、市民の参画と活動を促して、エコミュージアム活動のような形で推進することを考えています。


 具体的には、現在、参加団体を確実に伸ばしている勝山をきれいにする運動とも連動させて、エコミュージアムの概念の中にエコ環境、つまり、地球にやさしく、負荷をかけない活動を新たに含め、文字どおりの環境博物館を目指してまいります。その動きの高まりの中で、地域推進計画を市民と一体となって形づくっていきたいと考えております。


 ところで、この取り組みの中で目指す目標が1つあります。それは、環境自治体会議を勝山市で開催することであります。この会議は、自治体環境政策を積極的に推進する全国の自治体が参加するネットワークであります。その目的とするところは、地球環境問題の解決に向けて、重要な役割を担うのは基礎自治体であるという自覚に基づき、さらなる環境政策の推進を目指すと同時に、全国の自治体に向けて、環境政策へのイニシアチブの発揮を呼びかけます。また、環境に関するテーマごとの共通目標を掲げて取り組むことや、地域資源を活かした環境政策の策定と実践に取り組みます。


 この会議では、年に一度、市民、事業者、研究者、行政関係者、地方議員による全国規模の会議を開催し、活動報告やディスカッションを行う中で、重要課題に対しては、環境自治体会議として提言、発信をし、社会に積極的に働きかけ、環境問題に関心のある人々とネットワークをとって連携を目指しています。


 その内容は、3日間にわたって、12の分科会がいくつもの会場に分散して開かれ、毎年、延べ550人余りの参加者があります。世界で9番目、日本で一番のクリーンな都市である勝山市を全国にアピールする絶好の機会であるととらえております。この全国的な会議を開催するには、環境問題に対し、その自治体が、全国に誇れる取り組みをしていることが重要であり、また、開催の条件でもあります。


 勝山市は、前述した環境基本計画を完成させ、地方公共団体実行計画、それに続く地域推進計画を策定して、基礎的要件を整え、平成24年を目標年次にして、勝山市において環境自治体会議を開催することに積極的に取り組んでまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石倉充男君 登壇)


○秘書・広報課長(石倉充男君) 御質問のうち、心のケア対策についてお答えします。


 最初に、庁内での取り組みについてでございますが、近年、当市職員におきましても、1か月以上の病休者のうち、心の疾病が原因であると思われる者が出てきております。市の行政を効率的に推進していく上で、特に職員の健康管理やメンタルヘルス対策について、重要な課題として取り組んでいるところでございます。


 具体的な取り組みといたしましては、各職場から選出された職員で構成する衛生委員会や職員安全衛生幹事会がございます。これらの組織を通して、勝山市職員の心の健康づくり計画の策定、専門医によるメンタルヘルス研修会や相談会の実施、福井産業保健推進センターや市町村共済組合等のメンタル相談窓口の利用についての積極的なPRを実施しているところでございます。中でも、特にメンタルヘルス研修会や相談会につきましては、管理職員や一般職員に対して、毎年、3回程度実施しており、職場環境の整備、病気の予防及び早期発見等の対策を重点的に講じております。


 さらに、今年度は、新たな取り組みといたしまして、福井県立大学の看護福祉学部と連携をとりまして、職員アンケートを実施する中で、どうしたら心の病の早期発見や職場環境の見直しにつながるかを研究していくこととし、メンタルヘルス対策について、支援策を協議しているところでございます。


 次に、メンター制度の導入についてでございますが、当市では、メンター制度とは銘打っておりませんが、平成15年度から新採用の職員を育成、支援するための制度を実施しております。この制度は、新採用職員が配置された職場内で、経験豊富な中堅職員を「メンター」、すなわち指導者として1名選出しまして、市の業務、接遇、人間関係から個人的な悩みまで、あらゆる面においてマンツーマンでのコミュニケーションをとりながら、新採用職員をサポートするものでございます。


 市では、配置された職場環境もそれぞれに異なるものでございますので、メンターの厳格な規定は行っておりませんが、従来は、そのほとんどが同性の指導者となっておりますし、今後も、そのように努めてまいります。


 2年目以降の職員においては、現在、この制度を実施しておりませんが、職員全体を育成、支援するためにも、制度導入について研究してまいりたいと存じます。


 なお、冒頭にふれました衛生委員会等のメンバーは、現在、過半数は女性で構成されておりますので、女性特有の問題の相談や、心の健康づくりの面においても、これらの組織の中でサポートしてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護保険に関する施設についてお答えいたします。


 初めに、療養病床再編についてでございますが、現在、医療費適正化のための方策として、社会的入院の是正を図るための療養病床の再編成が進められています。この療養病床の再編は、療養病床の対象を、医療の必要性の高い患者に限定し、医療の必要性の低い患者については、老人保健施設等で受け入れすることとするもので、現在、全国にあります療養型病床の医療保険適用25万床、介護保険適用12万床を、平成23年度末までに医療保険適用の療養病床17万床に、介護保険適用の療養病床を全部廃止するという内容のものです。


 それを受けて福井県では、平成20年3月に、地域ケア体制整備構想を策定し、これをもとに、県内の療養病床の再編成を進めているところです。


 現在、療養病床の再編成を円滑に進めるための療養病床を転換する医療機関に対する様々な支援措置として、療養病床の転換支援促進策が国から示されておりますので、関係する市内医療機関におきましても、国の方向性を確認しながら、療養型病床の転換について模索しているようにお聞きしております。


 国の支援措置の一例をあげますと、療養病床を転換して老人保健施設になる場合は、本来ならば、福井県の第4期介護保険計画に目標のベッド数を記載する必要があり、福井県の事前審査を受けなければなりませんが、支援措置により、ベッド数については届け出だけで転換が可能となります。


 勝山市としましても、勝山市第4次老人保健福祉計画・介護保険事業計画を策定する中で、福井県の計画と整合性をとりながら、勝山市の要介護認定者が利用する老人保健施設のベッド数を定めていかなければなりません。療養病床の転換については、市におきましても、施設利用者に迷惑や不安を与えることのないよう、関係機関とも十分、情報交換を行うとともに、確認作業を重ね、慎重に対処してまいります。


 続いて、グループホームについてお答えします。


 グループホームとは、認知症の方が、少人数で、家庭のようにお互いが支えあって暮らすために、共同生活を営む施設であります。


 今回、荒土町に開設されたグループホームの月額利用料は、諸経費を合計すると約16万円になるとお聞きをしております。


 グループホーム運営等について、審議をする機関として市では、市民や学識経験者、事業者を代表する方11人で構成する勝山市地域密着型サービス運営委員会を設置しておりますが、7月23日に開催した委員会におきまして、事業者より施設利用の説明を受けたときに、グループホームの利用料について、勝山市民が利用しやすい料金の設定を要望しましたが、施設の建設等を含めた収支を考えて計算した利用料なので、大変困難であるとの回答でした。


 8月27日の地域密着型サービス運営委員会でも、この問題が取り上げられ議論されました。その結果、委員会として、利用料の値下げについて、再度、事業者へ依頼したところです。


 今後、勝山市としましても、勝山市民が安心して利用できるよう、事業者に対して強く要望していきたいと存じます。


 また、介護保険料について、平成21年度以降の第1号被保険者割合が20%で、国の負担割合は25%の見込みとなっていますが、高齢者の介護保険料の負担を軽減するため、国の負担割合を上げるよう、要望していきたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ただいまは、御答弁いただきまして、ありがとうございます。


 地球温暖化対策につきまして、今、市長のほうから、大変、来年度に向けての大きな目標を、全国規模での会議を開くということをお聞きしまして、ぜひとも、本当にこういう時期でございますので、勝山市をアピールすることにも大変いいチャンスでもありますし、待ったなしのこの温暖化対策について、市民全体をあげて取り組んでいかなくてはいけないなという思いをいたしました。


 これはちょっと余談になりますけれども、実は私が、まだ独身のころに、青年会議所主催の会合で、全国青年都市会議というのを勝山市で開いたんですね。それは、乾議員も、そのとき、責任者になって頑張っておられましたけれども、ほとんど今まで、大都市で開催をされていたわけなんですけれども、全国から青年の方がこの勝山市に来られまして、大きな会合を、この小さなまちでできるのかなと思いましたけれども、そのときは、勝山市も、私もロートアクトクラブに入っておりましたし、いろんな青年活動が盛んにされておりまして、そういう各グループ、また、行政、市民が大変協力をいたしまして、本当に大成功で終えることができました。多分、雁が原とか、いろんなところを見ていただきながらの会合だったかなと思います。


 ふと今、市長の来年度に向けての会議のお話を聞き、何としても、また、私たち全員で盛り上げていきたいなと思っております。


 それから、とりわけ、この地球温暖化に最も大きな影響を与えているというのは、皆さんも御存知かと思いますけれども、CO2、二酸化炭素でございます。それは、化石燃料、石油、石炭、また、廃棄物を燃やすときに出るわけでございますけれども、温暖化係数といいまして、温暖化の能力を相対的に示す数値というのは、メタンとかフロンに比べたら二酸化炭素というのは大変低いんですけれども、排出される量が大変大きいために、日本では9割以上の温暖化の要因になるというふうに、この二酸化炭素がなっているということを聞いております。


 それで、まず、この温暖化を防止するためには、CO2の排出削減に取り組むことが本当に不可欠になってくると思います。


 そこで、1つ、再質問なんですけれども、実は経済産業省が2009年度予算の概算要求の中で、家庭向けの太陽光発電設置の補助助成を、4年ぶりに盛り込んだという記事が載っておりました。実は当市にも2007年度までに太陽光発電等住宅設備設置促進事業補助金というのが設置されていたんですけれども、2007年度で廃止になったわけですけれども、これを再び復活させるおつもりはないか、お伺いをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) ただいまの再質問にお答えさせていただきます。


 御質問のように、県の補助がなくなりまして、勝山市でも太陽光発電の補助がなくなりましたんですが、国の今回の補助事業はどういった形になるのかというのをきちんと見定めまして、検討してまいりたいと、かように考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ぜひとも盛り込んでいただきたいと、強く要望をいたします。


 それから、療養病床再編についての再質問をさせていただきます。


 今、御説明がありまして、療養病床の受け皿として、老人保健施設へ移行するということですけれども、療養病床というのは、病院のため、医師とか看護師が24時間体制でおります。つまり、当直医もおります。しかし、老人保健施設というのは、医師が24時間いなくてもよいと聞いておりますし、看護師も同様と聞いております。


 そのために、療養病床というのは、大変、介護度の重い方たちが入っておられましたので、こういう老人保健施設へ移行した場合の対応はどういうふうになるのかなというのを、ちょっと心配をしておりますので、それが1点と、それから、国のほうが、老人保健施設に対しまして、医師や看護師の配置を軽くしたことによって、コストが下がりますから、当然、その分、介護の報酬を下げてきたと聞いております。そうなると、介護度の大変重い人たちを老人保健施設が預かるわけですけれども、採算があうのかなというような思いもしておりますので、この2点に対してちょっとお伺いをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) ただいまの再質問についてお答え申し上げます。


 初めの、老人保健施設は、医師が24時間いない、看護師も同様ということで、介護度の重い方のお世話をするときに、非常に安心してお世話を受けられるかどうかという形の再質問だったかと思います。


 確かに、老人保健施設は、24時間、医師、看護師の常勤を条件にはしておりません。しかし、施設の中には必ず、スタッフとしては、医師、看護師は入っておりますので、介護職員が、異常のときには、すぐ連絡をして対応するというふうな形はとっているようです。


 どちらにしましても、老人保健施設は、医療の必要性の比較的低い方ということで、介護度もある方ということで選んでいただく、利用していただく施設ということでございますので、そのように御理解をいただければ結構かと思います。もちろん、入所者の安全は、しっかりと確保するというものでございます。


 それから、2つ目の、介護報酬が下がっているので採算がとれにくいのではないかというふうな御質問だったかと思いますけれども、国のほうでも、平成21年度以降の介護報酬の改定に向けて、現在、審議中でございます。あわせて、診療報酬の改定なども、いろいろと関係してくるかと思いますので、どちらにしても、今後の方向性を決める上で、重要な判断材料となると思われます。そのことをやはり、経営者側は判断されるというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 今後のいろんな大きな大事な課題があるわけですけれども、グループホームにいたしましても、実は私もそういう委員会の中に入って検討させていただいているわけですけれども、この勝山市というのは、特にグループホームに関しまして、地域密着型で建ってる施設、半分は地元ですね。半分は勝山市全体からということにお聞きをしております。


 しかし、勝山市が、お給料面に対しましても、福井県下でも大変低いところですから、当然、年金等も少ないわけでございますし、まして、国民年金をいただいている方にとって、16万円とお聞きする金額は、入ることが大変難しい施設だなということを感じておりますので、今、課長も答弁の中にございまして、施設等と、これからこちらの要望をしっかりと伝えていきたい。また、改善してほしいところは望んでいくというふうな考えでしたので、なぜ地域密着型なのかというのが、私たち、そこがちょっと納得いかないんですよね。


 せっかく地域密着型で、地域の人が入るために建てていただいた施設でありながら、入れない状況というのを、やはり市だけの問題ではないとは思いますけれども、今後、利用しやすい施設になっていくように、大変なこととは思いますけれども、ぜひしっかりと取り組んでいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。


 それから、心のケア対策につきましては、これは再質問というのはございませんが、今、課長のほうから、安全衛生委員会、また今後、県立大学の看護福祉部と連携をとりながら、メンタルヘルスの対応に取り組んでいくということですので、しっかりとお願いしたいなと思っております。


 私も含め、市民にとっては、職員の方の知識、技能というものが本当に身について、しっかりと成果を上げてくださることも大変必要なことではありますけれども、やはり、その成果を上げるためにも、また、市民サービスを本当に皆さんが喜んで受けられる、そういうためにも、表裏一体である心と体の健康がなくては、それはできないと思っておりますので、市民が本当に安心して行政、市の取り組みを感じられる、市の職員になっていただきたいと思いますので、これからも心のケア対策というのは、ますます必要になってきておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。


 以上で終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


 (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 勝山の活性化を考える会の山内でございます。


 普通交付税について、壇上からの質問を許されましたので、一般質問を行います。


 地方分権の推進と、その裏づけである国と地方の税源等の再配分を目指し、三位一体改革が実施されたのは記憶に新しいところであります。その中で地方交付税の見直しが示され、新しい算定方法に移行、さらに、頑張る地方の応援プログラムなどが参入されるなど改革がなされているところであります。


 しかし、一方では、地方交付税本来の役割である地方団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスが提供できるような財源を保障する地方固有の財源ということが十分果たせていないという感があります。


 地方交付税の財源は、所得税、法人税、酒税、消費税など、国税として国が集め、一定の割合で地方に配分する制度ですが、地方の財源不足を地方交付税で確保できていないのが近年の情勢ではないでしょうか。その財源不足を臨時財政対策債、いわゆる地方の借金で賄わせているが、本来の制度から言えばおかしいという現実があります。このあたりの制度上のことは、市長会、あるいは私ども市議会議長会などの要望活動として、国にしっかりと働きかけていく必要があると思います。


 そこで、地方交付税のうち、94%の配分である普通交付税について、三位一体改革以来、いろいろな見直しが行われていますが、その動向についてお伺いするとともに、勝山市の交付額への影響などについて、何点か具体的に伺います。


 1番、昨年度、頑張る地方の応援プログラムで勝山市の算入額が増加したといいますが、ことしの場合はどうだったのか。行革で努力しているところが、果たして報われているのかどうか、お伺いいたします。


 2点目、本年度、地方税の偏在是正として都市部の法人事業税約4,000億円を財源とする地方再生対策費が創設されたとありますが、その影響額はどうだったか。


 3番、最後に、普通交付税では、人口の増減にかかる算定が非常に多いということでありますが、現在、人口1人による影響額はどうか。


 壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 普通交付税についてお答えいたします。


 まず、普通交付税算入の頑張る地方の応援プログラムに関する算入については、行革に伴う人件費、物件費等の歳出削減のほか、出生率、小売業年間商品販売額、製造品出荷額、若年就業率、転入者人口などもカウントされ、普通交付税の基準財政需要額に算入されます。


 この新制度は、安倍内閣で提唱されまして、平成19年度算定から導入、昨年度は1億3,072万6,000円が算入されました。この額は、県下9市の中で福井市に次いで2位でしたが、基準財政需要額全体に占める割合では第1位で、勝山市がいち早く行財政改革に取り組み、効率的な行財政システムの構築に努めて、職員の人件費などのスリム化にも精力的に取り組んできた結果でありました。


 しかし、本年度の普通交付税においては、市税収入額が昨年度を下回ったため、割増し分がカットされまして、1億839万5,000円と、昨年度を2,200万円下回る算入となっております。


 次に、本年度から新たに算入されることとなりました地方再生対策費分は、第1次産業就業者、65歳以上の高齢者人口の占める割合が高い地域へ多く配分する人口分と、耕地並びに林野面積の多い地域に多く配分される面積分で構成され、本年度の勝山市の算入額は1億512万7,000円でした。県下では中ほどに位置しております。


 次に、普通交付税における人口1人当たりの交付税算入額は、人口を測定単位とする12項目に算入され、基準財政需要額ベースで31億6,400万円あり、17年国勢調査人口で割り返しますと、1人当たりの需要額は11万7,000円となります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) それでは再質問いたします。


 人口1人当たりの額が、今、11万7,000円とお聞きしましたが、17年の国勢調査の際、人口減少で交付税はどう影響したのか。 また、ここ2、3年、人口減少傾向にありますが、次の22年度の国勢調査の結果で、さらに影響が出ると考えています。地方財政健全化法の健全化判断基準や今後の財政計画の見通しについてお伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 17年国勢調査の人口は、翌年の18年度の普通交付税算入からその数値が取り扱われますけれども、国勢調査人口といたしましては、1,182人の減少で、影響額は1億1,300万円と、多額でありました。


 22年国調につきましては、また今後でございますけれども、昨今の人口減少から推定いたしまして、仮に1,500人の減少があった場合ですけれども、基準財政需要額ベースでは、約1億7,500万円の影響が見込まれるものであります。


 ただし、人口減少は、交付税だけではなくて市税の減少にもつながります。そうなりますと、交付税交付額に、そのままはね返るということにはならないかと思います。


 したがいまして、こういったこともありますが、人口減少にならないように、企業誘致だとか定住化促進、Uターンの促進など、社会動態による人口動態減少に歯止めをかけていくことが大切だということで考えてございます。


 次に、健全化判断基準への影響ということで御質問がありましたが、当然、人口減少で、市税、あるいは交付税が減少いたしますと、新しい健全化判断基準のすべてが、分母が標準財政規模ということになっておりますので、計算の分母が少なくなるということになりますと、判断基準はすべて、数字が厳しくなってくるというものでございます。


 したがって、先ほどのような施策によって、人口減少に歯止めをかけるというのは大切になってくるということが言えるかと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) もう1点、お伺いします。


 三位一体改革による税源移譲になって久しいんですが、市にとって、どのような影響があったのか、お伺いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、三位一体改革に関します再質問にお答えいたします。


 国庫補助金並びに税体系とあわせた三位一体改革、この勝山市の影響額を申し上げますと、平成16年から補助負担金の削減で1億7,000万円、税源移譲のシフトは2億5,000万円と、この2つで見ますと均衡が保たれているように感じられますが、地方交付税だけで見ますと、単純比較で、この間、4億5,500万円減額いたしておりまして、すべて、3つあわせますと全体で3億7,000万円余りの減少となっております。


 税体系の偏在によります地域格差を是正するための地方交付税の総額を確保すべきという、地方サイドからはこれを指摘をいたしておりますけれども、本年度地方再生対策費の算入によりまして、国でも一定の改革は示しておりますが、交付税見直しの名のもとに、地方交付税を減額したいとする国の基本姿勢は変わらないのではないかということがうかがえます。


 このことから、我々地方自治体は国に対しまして、交付税の堅持を要求しつつ、引き続き、みずからを律し、効率的な行財政運営に努めなければ、市民福祉の向上を図ることができなくなると考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 私の私見でございますので、御返答はいいんですが、近い将来、県も行政改革をしなければやっていけない時代に突入していると。そのために、市町村に権限委譲されていくんではないかと考えられます。さらに、総務省でもおっしゃっているように、将来、道州制が導入されるんじゃないかなという考えもあります。


 勝山市としましては、私個人ですが、大いに、その推進をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


 以上、質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


────────────────────


午後 2時55分 休憩


午後 3時37分 再開


────────────────────


○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩中に開かれました各常任委員会におきまして、正副委員長の互選が行われましたので、その結果を御報告いたします。


  総務文教厚生常任委員会


    委 員 長  松村治門君


    同副委員長  門 善孝君


  建設産業常任委員会


    委 員 長  清水清蔵君


    同副委員長  乾 章俊君以上のとおりであります。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第50号から日程第20、認定第2号までの19件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております19件のうち、議案第50号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第54号を含む7件を、総務文教厚生委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 議案第51号を含む9件を、建設産業委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、認定第1号、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、松山信裕君、帰山寿憲君、門 善孝君、乾 章俊君、山田安信君、廣田與三次郎君、以上6名の諸君を指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第21、請願陳情について(報告)でございますが、9月8日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


 ──────────────────


        午後 3時41分 散会