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福井県 勝山市

平成20年 9月定例会(第2号 9月11日)




平成20年 9月定例会(第2号 9月11日)




                  平成20年9月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成20年9月11日(木曜日)


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                    平成20年9月11日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 常任委員会委員の選任について





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 常任委員会委員の選任について





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  実 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開議


○議長(笠松捷多朗君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、日程第1、これより一般質問を行います。


○議長(笠松捷多朗君) 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


 10番。


 (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) おはようございます。


 議長より質問を許されましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 福井社会保険病院の存続について、壇上より質問をいたします。


 福井社会保険病院につきましては、1946年(昭和21年)に勝山病院として開設され、昭和38年に勝山総合病院として、現在の「すこやか」の場所で移転、開業。そして、平成11年に現在の長山町に移転され、福井社会保険病院と名称を改め、今日に至っていると認識いたしております。


 この間、勝山市、大野市、旧上志比村をも含めた、奥越地域の中核的な総合病院として、私たち地域住民の命と健康を守る地域医療の役割を担ってこられ、また、現在は、健康管理センターや介護老人保健施設も併設され、予防、治療、介護と、一貫した体制の中で、地域において、なくてはならない総合病院としての位置づけが確立されてきていることは、皆さん、御承知のとおりであります。


 ところで、国の医療費抑制政策や、社会保険庁の不祥事などにより、社会保険庁が解体されるに伴い、社会保険庁が所有する社会保険病院(全国で53病院)や、健康管理センターなどの施設の統廃合・再編計画などが出され、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)によって、売却、廃止など、整理されるように聞いておりますが、福井社会保険病院の存続について、次の3点にわたって質問をいたします。


 1点目、社会保険病院の整理統合計画に伴う社会保険庁の動向について、どのような状況把握をされているのか、お伺いをいたします。


 2点目、福井社会保険病院の存続についての市長の心強いお考えは、いかがなものか、お伺いをいたします。


 福井社会保険病院の存続について山岸市長は、勝山市のホームページの「勝山市政の8年の歩みと今後の課題」の中で取り上げておられますが、奥越の市民、だれ一人も、福井社会保険病院の存続に反対する人はいないと確信をいたしますが、市長においては、既に3期目を目指すことを表明をされておられ、現段階で、既に3期目に臨むマニフェストも作成されておられると推察いたしておりますが、その中で、この福井社会保険病院の存続については、どのような位置づけであるのか、また、奥越地域の医療体制の確保、そして、市民全体の強い願いとして、政治生命をかけての取り組みを市民は期待をしていると思いますが、山岸市長の心強いお考えをお伺いいたします。


 3点目、福井社会保険病院の存続活動について。


 現在、福井社会保険病院の存続活動について、住民の会が設立されようとしていると聞いておりますが、これらの経過と状況について、どのようになっているのか、お伺いをいたします。


 一方、勝山市区長連合会では、福井社会保険病院の存続についての署名活動がなされましたが、これまで勝山市においては、住民活動として大きな成果をあげた事例があります。かつての「電車を残す運動」では、山岸市長が先頭に立って、商工会、農林関係、勝山市のすべての団体と勝山市民全員を巻き込んで、行政主導での取り組みによって、現在のえちぜん鉄道としての復活をしており、県内外において、山岸市長、そして、勝山市民のパワーに大きな評価がなされ、現在においても、全国的に注目されているところであります。


 こうした、勝山市民の強いパワーをもとに、隣の大野市や旧上志比村も含めた行政主導の市民活動が不可欠と存じますが、こうした住民活動の取り組みについて、行政としての対応をどのように考えているのか、お伺いをいたします。


 最後に、幸いにして、この勝山市、そして、大野市には、立派な国会議員の先生方がいらっしゃいますので、先生方にも御理解をいただく中で、政治的な観点においての御支援を要請していただきますよう、お願いをいたします。


 勝山市議会におきましても、福井社会保険病院の存続については、だれ一人、反対する議員はいないと確信をしております。勝山市議会議員全員が、この運動に賛同し、参加していただけることを申し添え、壇上よりの質問とさせていただきます。


 以上で、壇上の質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 社会保険病院の存続につきまして、お答えいたします。


 初めに、社会保険病院の整理統合計画に伴う社会保険庁の動向について、お答えをいたします。


 厚生労働省では、社会保険病院等に関する専門家会議を設置をいたしまして、平成19年11月19日に第1回を開催し、その後、月1回のペースで開催されまして、最近では7月10日に第7回が開催されたところであります。会議内容につきましては、県へも確認をしておりますが、非公開で開催されていることから、厚生労働省のホームページ上で公開されているとおりで、第7回までの会議資料と第6回までの議事録要旨が記載されている状況であります。この中で、全国の社会保険病院53施設、厚生年金病院10施設の経営状況が報告されているほか、保健医療圏の基準病床数の過不足、地域の実情、公的医療機関としての固定資産税非課税などの優遇措置、グループとしての経営のメリットなどが論議されております。


 福井社会保険病院の経営状況は、平成15年度から17年度にかけては、わずかですが黒字で推移し、平成18年度で8,400万円の赤字となっておりますが、19年度は黒字と聞いております。


 現時点での社会保険庁の動向については、今、述べたとおりで、ホームページ上での公開情報による確認では、平成20年4月の与党社会保障政策会議での合意により、全国の社会保険病院は平成20年10月より、独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、略称としてRFOといわれておりますが、そこに出資されまして、その後、平成22年10月にRFOが解散されるまでに、個別の病院、または、病院群として、安定的な経営を図ることを基本に、適切な譲渡先を検討し、その確保を図ることとなっているように把握をいたしております。


 したがって、はっきりしておりますことは、社会保険庁が管轄する社会保険病院としては残らないということは、これは間違いのないところであります。しかし、県内の4分の1を占めるこの奥越地域にあって、市民の安全・安心の確保や、高齢化率が高く医療ケアが必要な地域であるという実情からも、拠点病院機能は必要不可欠なものでありますので、総合病院機能の存続に向けて国への請願活動を行うとともに、全国市長会への要望に向けて、このたび、北信越市長会への要望書を提出しているところであります。


 次に、私の考え方としましては、「勝山市政の8年の歩みと今後の課題」にも記述のとおり、奥越における総合病院の存続は、勝山市として取り組む重要課題であるとして認識をしております。


 現在、福井社会保険病院は、奥越地域医療の総合的な拠点病院として、救急医療、災害医療、小児医療などを担うとともに、心臓病、脳卒中、がん、整形外科などの治療や、リハビリステーション機能、介護老人保健施設として重要な役割を果たしておりまして、将来においても、社会保険病院として存続できなくても、その機能は必要不可欠なものであります。


 ふるさとルネッサンスに掲げた「少子・長寿化に対応した人にやさしいまちづくり」の観点からも、総合病院の存在は根幹をなすべきものでありまして、その機能を必ず存続させていく決意でおります。


 既に、昨年、福井社会保険病院が分娩機能を休止したことによりまして、奥越に出産を扱う病院がなくなったため、福井大学医学部附属病院産婦人科と連携をとり、福井社会保険病院で健診し、大学病院等で分娩できる体制を構築をいたしました。このことによって、60分圏内に分娩医療施設を確保し、しかも、異常分娩にも対処できる、高レベルの出産医療が受けられるようになったことは御存知のとおりであります。


 このときも、地方財政再建促進特別措置法により、地方公共団体から国への寄附行為が禁止をされておりましたが、この普通分娩に対応するための福井大学病院の機器購入を補助するため、勝山市が国に働きかけ、寄附が可能となったわけであります。


 次に、福井社会保険病院の存続活動についてお答えをします。


 市では、総合病院機能の存続に向けた方策を検討する中、8月14日に奥越地域の医療体制を確保するため、地域拠点病院の継続を求める請願を全戸配布し、市民の協力を求めたところであります。その結果、現時点で約1万5,200名余りの署名が集まっておりまして、その数は、有権者の約7割となっており、準備が整い次第、早急に地元国会議員の紹介で国へ請願書を提出したいと考えております。


 なお、この拠点病院の機能存続については、今後とも、機会をとらえながら積極的に取り組んでまいります。


 以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) ただいま、市長のほうから、3点について答弁をいただきました。


 まず、1点目の件でございますが、県も非公開で会議を開催されているということで、大変なことではございますが、ただ1つ、私は、社会保険病院が15年度から17年度にかけては、わずかに黒字であると。私が聞いているのには、そのようではないように聞こえていたんですけれども、その明くる年の18年度の決算をまじえて聞いたのかもわかりませんが、平成18年度には8,400万円の赤字だと、このように市長はおっしゃいました。これで、大変だなあと思っていましたが、19年度は、大体黒字のような形で歩んでいるということで、私もほっとしたわけでございます。


 しかしながら、平成20年10月から独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構のRFOに出資されて、その2年後、22年10月に解散されるまでには、この病院自体がどのようになっていくのかなと、このようにも思えてならないわけでございます。しかしながら、このRFOという組織のもとで、適切な譲渡先を検討していくということをお聞きをいたしましたので、これも仕方ないなと。


 やはり、この奥越は、県内の4分の1を占める奥越地域にあっての福井社会保険病院でございますので、何とかこの病院が奥越地方の拠点になれるような病院にもっていきたいなと、このように思っていますので、市長さん、よろしゅう、全国の市長会においても、ぜひ、しっかりとお願いをしていただきたいなと。


 それから次に、2番目の福井社会保険病院の存続についての市長のお考えでございますが、確かに、電車存続の問題におきまして、これは、1つ間違えば、本当に電車が通らないということでございますので、今の病院の関係とは少々かわりはしますけれども、この福井社会保険病院の産婦人科の件でも、市長は大変な御努力で、福井大学医学部附属病院との分娩のお話を、しっかり持っていっていただいたお蔭で、きょう現在も、安心して赤ちゃんを産むということができているわけでございますので、こうした問題についても、会議のあるたびに、ぜひ、お願いをしたいと思います。


 それから、次に3点目の件でございますが、存続活動についての件でございますが、8月27日までということで、私の家にもこの請願書がまいったのでございます。これは本当に、地域の中でこの社会保険病院がなくなるというようなうわさを、前から、ちょっと私も耳にはさんでおりましたけれども、今度の場合は、完全に途切れてしまうわけではございませんので、区長会の名で、こうした請願書が市内に配られたわけでございますので、今後の成り行きを見てもらって、ぜひとも、この存続においての活動をお願いしたいわけでございます。


 そこで、3点ばかり再質問をさせていただきます。


 その1つとして、社会保険病院が置かれている状況について、市民への情報提供を図ることについてお伺いをいたします。


 2点目として、存続活動にあたり、大野市などの近隣の市町との連携を図ることについてお尋ねをいたします。


 3点目として、地元医療機関の医師・看護師確保の支援策として、奨学金制度についてお伺いをいたします。


 以上、3点について再質問をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質


問についてお答えいたします。


 初めの、社会保険病院が置かれている状況について、市民への情報提供を図るという点でございますが、電車を残す運動のときは、京福電車越前本線の廃止が確定的な中での市民運動でございました。今回は、現時点で、病院を廃止する決定がなされているものではありませんので、各種団体を巻き込むまでの大がかりな運動は想定しておりませんでした。今後、国の方針がはっきりしてきた段階で、市民へ再度、情報提供をする中、必要に応じ、各種団体にも御協力を求めるなど、さらなる活動が必要になると考えております。


 続きまして、存続活動にあたり、大野市などの近隣の市町との連携を図ることについてお答えします。


 奥越地域における拠点病院の確保に向けた取り組みについては、機会あるごとに大野市に対して、勝山市の取り組みを詳しく伝えてきましたが、今回の署名活動について大野市としての判断は、県を巻き込んだ請願となっていないこと、病院側から大野市への協力依頼がないとの理由で、見合わせることとなったようにお聞きしております。


 勝山市として、奥越地域における拠点病院の確保のために何をなすべきか、常々考慮しておりましたが、RFOへの出資を10月に控えたこの時期に、市民の声を国へ直接、しっかり届けることが必要であると認識し、奥越地域の拠点病院としての継続を求めた署名活動を行ったところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) ただいまの再質問の、地元医療機関の医師・看護師確保の支援策としての奨学金制度についてお答えいたします。


 勝山市育英資金は、有能な素質を持ち、かつ経済的理由により就学困難な者に対し資金を貸与し、有用な人材を育成することが目的でありますが、一定基準をクリアする方であれば、後の返還を条件に、すべて平等に貸与を受けることができるものであります。


 御質問の、特定の人に奨学金返還の優遇措置を講ずることを市の制度に組み入れるかどうかは、現状では難しいと考えますが、進められるとすれば、今後、これらの方に対する奨学金への市民の議論の高まりとコンセンサスが基本になるものと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今ほど、お答えをいただきましたが、まず、1点目の市民への情報提供を図るについてでございますが、これは、電車を残す運動ということとは、ちょっと観点が違うとは思いますが、何ぶん、生命を預かる、また、そうした市民への意気込みは、同じようにとれているのではなかろうかなと。小さい子供からお年寄りまで、最近は特に、脳卒中とか、そうした病院で、二重、三重の苦しみが起きている現状が現に起きているわけでございます。大変な問題が眼前に迫ってきていると思いますので、内々の準備体制というものも必要ではなかろうかなと、このように思っているわけでございます。


 それから、存続活動にあたり、大野市等の市町との連携を図ることについてでございますが、病院側から大野市のほうへ依頼がないとの理由で見合わされることになったように、今、お答えをいただいたわけでございますが、これは、病院側の歩み方次第でございますが、病院の中で、昨年度、私も母親が入院をしておりまして、いろんな患者さんが大野からも来ていらっしゃいましたし、上志比のほうからも、私の身に近い者が、1年余りやっかいになっていました。そのために私、福井社会保険病院のほうへ行きましても、上志比のほうからも、たくさん病院の中へ来ておられると。これだけの、奥越地方の総合病院とまで位置づけてる市民もいるわけなんですので、大野市長、それから、上志比村の旧村長さんも、いろんな形で協力を願って、何とか福井社会保険病院を存続させるという意向を、ぜひともお願いをしたいなと。


 特に、奥越地方における拠点病院ということが、やっぱり我々、非常事態が起きた場合においても、いくら県が、1時間内にすぐ飛んでくるというようなことになっても、そこに、この勝山にあるのとないのとの速さは、絶対かわると思います。


 そういう中で、奥越地域の住民の健康と安心、安全が保たれる。これは積極的な要望活動を展開していかなければならない問題だと、このように思っておりますので、私も精一杯の努力はさせていただきますし、議員の方々も、こういった問題の中では、俺は反対だというようなことはおっしゃらないと私も思いますし、どうかひとつ、この社会保険病院を、名前が変わっても、元気に、また立派な姿で再生されるような形を願いたいと思います。


 その意味で、市長さん、どうかひとつ、先頭に立っての御尽力をいただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いをいたします。


 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、加藤一二君の質問を許します。9番。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二です。


 福田首相が辞任を表明した当日の日経、日本経済新聞ですけれども、その世論調査では、内閣支持率が、8月初めの内閣改造直後の調査から9ポイントも低下し、再び3割台を割り込んだのは象徴的でありました。不支持率は14%も上昇して、63%にも達しておりました。国民の6割以上から不信任を突きつけられた政権が、続けられなくなるのは当然ではないでしょうか。


 構造改革路線で自民・公明政治は、一部の輸出大企業の儲けだけを応援し、庶民の暮らしを痛めつけ、貧困と格差を広げてきました。社会保障費を毎年2,200億円ずつ削り続けた総額は1兆6,000億円にもなり、医療や年金、介護などの改悪で、国民は負担増にあえいでいます。また、インド洋でアメリカの軍艦に給油する油があるんだったら、今、油の高騰で苦しんでいる農業者や漁業者、運送業者にこそ、油の補てんを行えという声が広がっております。


 こうした自民・公明の政治と、国民との間の矛盾の広がり、行き詰まりが、今度の政権投げ出しの原因です。今こそ、大企業から国民中心の政治へ、政治の中身を変えることが求められております。


 さて、2,200億円の社会保障費が削られる中で、来年4月には介護保険の見直しが行われます。この介護保険制度について、いくつかの提案と質問を行います。


 昨年、私どもが行ったアンケート調査では、「国保税が高いから安くしてほしい」というのが70%、次いで、「介護保険料が高いので安くしてほしい」というのが64%ありました。物価高が続く現在では、もっと切実な要求になっていると思います。国庫負担を30%に引き上げれば、国の制度として、介護保険の利用料や保険料の減免ができます。6月にも述べましたけれども、国庫負担割合を30%に引き上げることを、国へ強く要請することを求めます。


 勝山市には訪問介護の負担減免制度がありますが、住民税非課税世帯に属する者を対象に、訪問介護に限って3割を助成しております。この3割助成を7割助成にして、負担割合を軽減することを考えないか、伺います。


 また、対象サービスを、大野市などでやっているように、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリ、通所介護、通所リハビリに拡充することを考えないか、伺います。


 介護保険料の値下げは切実な要求です。次の3点を実行すれば、介護保険料の値下げは可能だと考えます。


 その第1は、基金を取り崩せば、値下げは可能です。国と同じように勝山市でも、介護保険の決算額は、当初予算より下回っております。これは、介護取り上げなどの影響で、介護給付費が当初見込みよりも下回り、予算が余ったからであります。この余った金は、介護保険制度の改善に回すべきです。介護給付費準備基金の19年度末の残高は1億2,160万円にもなっております。これを取り崩せば、保険料の値下げは可能だと思います。


 第2は、所得段階別の保険料を、所得に応じて、きめ細かく保険料段階を設定すれば、保険料の値下げは可能です。現在の所得段階別の保険料では、本人が市民税非課税でも、第4段階の基準額の保険料というのは問題であります。こうした逆進性を是正し、低所得者に配慮した保険料段階にすれば、保険料の値下げは可能であります。


 第3は、平成18年度から高齢者増税と税源移譲で、所得はふえないのに、市民税が2倍から4.3倍にもふえたために、市民税が非課税から課税に移り、保険料が一気に2段階から3段階も引き上げられました。例えば、所得税段階の2段階から5段階に移れば、保険料は月額3,075円、年額にして3万6,900円の値上げになります。このようにして高齢者の保険料がふえた分、逆に、勝山市は保険料の収入はふえているのです。勝山市の平成18年度からの保険料の増収分は、保険料の値下げに回せば、保険料の値下げは可能であります。


 以上3点の理由から、介護保険料を値下げすべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 また、所得段階別の保険料の定額制を、国民健康保険税のように所得に比例した定率制にするように、国へ提言する考えはないか、見解を伺います。


 福井市は、介護保険料の減免規定を改正して、生活保護世帯と同程度の低所得者への救済制度を実施することになりました。勝山市は、国保税については減免要綱がありますので、これに準じて、介護保険料についても減免制度を実施する考えはないか、見解を伺います。


 特養や老健などの施設に入所すると、住居費と食費が全額自己負担になったために、入所費用が10万円を超える場合も出ています。これでは、月6万6,000円の国民年金の満額受給者でも、入所は困難になってしまいます。低所得者は入所できない事態が生まれております。低所得者の負担率を引き下げ、補足給付を拡大することを求めたいと思います。


 また、所得税段階が第1段階は、負担を免除すべきと考えますが、見解を伺います。


 また、施設での居住費、食費については、自己負担をやめ保険給付に戻すように、国へ提言すべきと思いますが、見解を伺います。


 介護予防ということで、要介護認定で要支援2をつくり、介護1と要支援の認定者を介護1と要支援1、2というふうに振り分けてています。そして、要支援1、2は、介護予防ということで、サービスが制限を受けています。例えば、要支援2の人が、日中は1人でも、同居者が1人でもいると、生活援助が受けられないということになるのかどうか。同居者といっても、朝早く勤めに出て、帰りは夜遅くなる場合でも、同居者がいるとして、掃除とか買い物などの生活援助のサービスは受けられないのかどうか、見解を伺います。


 一律には制限ができないという国会での政府答弁や、厚労省の通達の趣旨を十分に活かす必要があると考えます。


 特別養護老人ホームに入所を待つ待機者は、平成19年10月現在で140人いるというふうに聞いております。住み慣れた地域で介護を受けたいということで、小規模な施設ができてきましたが、それはそれで大変結構な話でありますが、高齢者や家族のニーズにあわない場合もあって、特養に入りたいという人もおられます。特養は、いざというときの重要な施設です。待機者のことも考えて、計画的な増設を考えるべきと思いますが、見解を伺います。


 最後に、6月議会でただした介護労働者の賃金などの実態調査は、どこまで進んでいるのか伺います。4月の改定期を前に、市は介護保険の見直しの計画を策定している段階ですから、その計画に調査結果を反映するためにも、調査を急がなければならないと考えます。もし、まだ終わっていないならば、いつまでに調査を終えるつもりか、報告を求めます。


 次に、社会保険病院の存続について伺います。


 社会保険病院は、御存知のとおり、14の診療科があり、199床の許可病床数を持つ、奥越唯一の総合病院です。さらに、救急、養育、災害など、14の機能も持っております。介護老人保健施設「サンビューかつやま」などの3つの介護施設も併設しております。


 社会保険病院は、国、社会保険庁が社会福祉のために設置したものですが、ことしの9月末で社会保険庁が解体されるのに伴い、今後、社会保険病院の保有者をどうするかが問題になっております。


 一方、与党は、4月の合同会議で、医療施設の譲渡、または、廃止等の業務を行う組織である独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構、通称RFOといいますけれども、これに、これらの病院を移管、出資する方針を固めました。


 年金のむだ遣いを口実に、地域医療に大きな役割を果たしている社会保険病院まで民間に売り払うのは、医療に対する国の責任放棄であり、地域医療の崩壊を一層進めるもので、容認できません。譲渡、または、廃止のためのRFOに社会保険病院を移管することについて、市長の見解を伺います。


 私どもは、ことし3月9日に福井社会保険病院の原事務局長と懇談をいたしましたけれども、事務局長は、同病院が、救急、災害時医療などの拠点病院になっていることや、300人を超える地域雇用を担っている役割について紹介したあと、「個別の社会保険病院には、医療圏に人口が少なくて、安定した経営ができないところも、どうしても出てくる。グループで連携した経営状態を評価してほしい」、あるいは、「経済効率化だけの論理で医療の現状を言ってほしくない」というふうにも述べておられました。


 事務局長が言われるように、医療は、利益を上げるという性質のものではありません。福井社会保険病院が、質の高い、安心・安全な医療と、公益性の高い専門医療を提供するためには、公的病院として存続させることが強く求められております。320を超える地方自治体で意見書が採択され、160万筆を超える署名が集められるなど、この声は全国に広がっております。


 そこで、福井社会保険病院を公的病院として存続させることについて、市長の見解を伺います。


 この福井社会保険病院を公的病院として存続させるために、幅広い市民運動とともに、市議会としても、国への意見書提出や、あるいは、国会議員への要請活動も必要であると考えているところであります。


 次に、近年の異常豪雨といわれる大雨は、各地で大きな被害をもたらしています。金沢市内の浅野川の氾濫や、あるいは、愛知県岡崎市でも大被害が起きております。勝山市の河川は大丈夫でしょうか。人命尊重の立場に立ち、「災害に強いまちづくり」を進めることが何より必要です。開発優先でなく、住民の立場に立った対策が急務であります。


 大蓮寺川は、今までの梅雨期等の集中豪雨時には、毎年のように浸水被害が発生しております。最近の大きな被害は、平成10年8月に起きておりました。県の資料によっても、大蓮寺川は、1時間30ミリ以上の雨で氾濫被害が予想されています。また、1時間67ミリの降雨による被害は、住宅505戸、市役所、病院、学校、工場、寺社など、36ヘクタールに及ぶ区域にあたると想定されております。最近の100ミリを超すような豪雨なら、被害は想像を超えてしまいます。


 市街地整備をいうならば、まず、まちづくり交付金事業の2期事業に8億円も投入するという計画の前に、市民の生命と財産を守るために、まっ先に大蓮寺川バイパス工事を推進することではないでしょうか。


 市長の見解を伺います。


 大蓮寺川の氾濫被害を未然に防ぐために、地下放水路に分流し、九頭竜川に流すバイパス計画案が、平成13年度に国土交通省より了承が得られ、事業化しました。平成14年度には、事業に必要な用地の買収や、地元説明を行い、元緑通りの埋蔵文化財の試掘調査をしております。平成15年度には、西環状線の下水道の移設等も行っています。そして、県は、本工事の早期完了を目指すとしていました。


 それが、今になって見直すというのは大問題です。しかも、見直しの内容が、暫定的な小さい放水路を検討するなどというのは、現在のバイパス計画と二重の工事になり、むだ遣いそのものです。これは、現在のバイパス計画の際限のない先延ばしとしか思えません。今度の見直しについて、市長の見解を伺います。


 また、これまで、県に対してどのような取り組みをされてこられたのでしょうか、市長にお伺いをいたします。


 全国14万戸、約35万人が住んでいる雇用促進住宅を全廃し、入居者の入居契約を打ち切り、追い出すという、とんでもない計画か進められております。勝山市の雇用促進住宅下毛屋宿舎の80戸も、この廃止の対象になっております。


 6月に独立行政法人雇用・能力開発機構から「退去のご案内」という文書が入居者に配られました。さらに、8月には「雇用促進住宅定期貸与契約終了についての通知」というのが、事前の話し合いもなく、一方的に郵送され、入居者の方からは、不安の声が寄せられております。


 私たち日本共産党の福井県内の地方議員団は、井上さとし参議院議員と山口のりひさ衆議院北信越ブロック比例代表予定候補とともに、厚生労働省に雇用促進住宅の存続を求めて要請をしてまいりました。このときには、閣議決定だから、変更できないとの一点張りでありましたけれども、8月末に厚生労働省は、これまでの方針を変更することを、日本共産党の国会議員団に伝えてきました。その内容は、「既に出した通知は無効」との通知を再発行する。今年度中に全国の住宅で説明会を行う。全国の住宅での説明会が終了しなければ契約終了の通知は出さない。定期借家契約者にも説明会を行う。強制退去は求めないなどです。全国でも、存続を求める署名運動などが取り組まれ、こうした運動が政府の姿勢を変えてきていると考えます。


 私たちは、入居者の皆さんの声を聞くためにアンケート調査を行い、69世帯のうち28世帯から回答を得ました。入居者の方々からは、「市営住宅は空きがなく、民間アパートは高くて生活ができない」あるいは、「来年2月に出ていけと通知され、不安で夜も寝られない」「耐震補強や浴槽の改修が行われて、大変住みやすくなっているのに、なぜ廃止するのか」こうした意見が寄せられております。


 勝山市としても、国へ雇用促進住宅の存続を要請すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 勝山市は、住宅建設や賃貸住宅の家賃の補助制度をつくり、定住人口をふやす努力をしているのに、まだまだ使える住宅を廃止するなどということは、勝山市にとっても重大問題であります。しかも、入居者は、今後、どうなるかと心配されています。入居者の不安をなくし、さらに、定住人口の維持のためにも、勝山市として、1人も退去はしなくてもよいと、そういう対応をするという姿勢を示すことが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 入居者の方々は、情報がなく、どうしていいかわからず、困っています。入居者が、あわてて市外に移住することのないように、行政としても、相談窓口を設置し、町内会とも連絡をとりながら対応すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 最後に、教育の条件整備ということで、まず第1番目は、奥越地区養護学校の建設であります。「奥越地区における新設養護学校のあり方について」という基本構想が示されたのは平成14年3月でありました。それから6年が経過するのに、奥越地区養護学校を建設する計画は、一向に具体化せず、異常事態です。福井県教育委員会は、建設がおくれてる原因の1つは、大野市と勝山市との調整ができていないことだとしております。このような理由で建設がおくれることは、一刻も早く建設を求めてきた児童・生徒や保護者にとっては、耐えがたいことであります。


 私は、関係自治体として、早期に問題を解決すべき責任があり、両市による誘致合戦は自粛し、福井県教育委員会が責任を持って立地場所を策定すべきだと考えます。


 そこで、勝山市長として、自治体としての誘致を自粛し、福井県教育委員会の決定を尊重することを、大野市長にも呼びかけてはどうでしょうか。市長の見解を伺います。


 最後に、修学旅行の業者手数料についてお伺いをいたします。


 修学旅行は、現在、小学校は1泊2日、中学校は2泊3日の日程で行われています。どこでも旅行業者が手数料を取っております。平成20年度では、勝山市の中学校は、3校とも同じ旅行業者で、旅行手数料は、同じ11%でありました。実は、福井市も、坂井市も、中学校の旅行手数料は、同じ11%であります。こうなると、業者間で談合しているとしか思えません。


 修学旅行は、一般の旅行と違って、修学旅行用の旅館とかホテル、あるいは食事などを用意するのが普通で、一般の旅行よりは割安のはずであります。勝山市の中学校の修学旅行の経費は、平均8万円と言われ、そのうち、保険などの諸経費を引いた金額に対して、手数料の11%を掛けているようであります。その結果、生徒1人当たりの手数料は、平均で6,872円、高いところでは7,717円にもなっているようでありまして、このような手数料は、いかにも高すぎると思います。


 市教育委員会として、実態をよく調査し、保護者負担を軽減するため、業者を指導することを考えないか、教育長の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 雇用促進住宅の存続につきまして、お答えいたします。


 国の担当機関であります独立行政法人雇用・能力開発機構及び財団法人雇用振興協会が、雇用促進住宅下毛屋宿舎の入居者に対して退去の案内が、突然、6月に通知されました。このことについて市は、事前に連絡等を受けておらず、まさに寝耳に水といった状況でありました。


 実は、去る6月13日に、私が下毛屋宿舎を訪れたときに住民の方から直接、「退去の案内」があり、心配で寝られないという訴えをお聞きしたのが、この問題について市が感知した発端であります。私は、そのときにすぐに、心配されているようなことにはならないように対処するから、安心してくださいと明言をいたしました。何の落ち度もない人が、国の一方的な理由で、しかも、突然、退去させられる、そのようなことがまかり通ることが許されるのかという強い憤りを感じ、勝山市は、何としてでも市民を守るために対処したいという思いがあったからであります。


 ここで、雇用促進住宅下毛屋宿舎の現状を説明しますと、この建物は、昭和46年3月より運営を開始し、2棟80戸、間取りは2Kの鉄筋コンクリート造り5階建てで、37年を経過をしております。この10年間で改修工事記録を点検しますと、電気幹線、給水管、ガス管、浴室整備、外装工事、耐震補強工事を終え、住民の入退去の際に行う各室の内装改修以外を除けば、リフレッシュ化は完了しているものと思われます。


 鉄筋コンクリート住宅の耐用年数の2分の1以上の37年が経過して、鉄筋コンクリートの老朽化が進んでいることから、今後、外壁の剥離やひび割れが、早期に発生するおそれもあります。したがいまして、建物の通常の維持管理には、これからもかなりの経費がかかることが予想されます。


 このような状況を踏まえ、去る9月9日に雇用・能力開発機構等が勝山市に説明に来た機会に、購入するとした場合の諸条件や課題及び今後の入居者に対する説明等について話し合いました。この協議で得られた情報をもとに、市の住宅政策や維持管理費を勘案をして、下毛屋宿舎の取得と運営に向け、検討していきたいと存じます。


 入居者の皆様には、不安や迷惑がかからないよう対処いたします。


 また、先般、福井県市長会から、自治体で購入するにしても、財政状況は厳しく、困難であることや、民間や市営住宅等の代替住宅の確保も難しい状況であるので、入居者の声を聞き、退去を強行することなく、代替住居を確保することを要望としてまとめ、10月北信越市長会で対処することになっております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 続きまして、介護保険の見直しについてお答えします。


 国庫負担の引き上げにつきましては、勝山市も、介護保険料を増加させないためには、国の負担割合を30%にふやす必要があると考えておりますので、全国市長会等へ、機会をとらえて要望してきました。今後とも、強く要望していきます。


 現在、勝山市では、訪問介護の利用者負担減免制度により、市民税非課税世帯に属する方を減免の対象として実施しているところでございます。他市町で行っている利用者負担減免制度は、訪問介護以外のサービスも対象として行っているところもございますが、所得要件等がかなり厳しくなっているようにお聞きしております。対象サービスをふやしますと、限られた財源の中では、対象者を絞り込むことにならざるを得ません。訪問介護サービスは、高齢者の生活を支えるという点で、最も身近なサービスであり、対象者を絞り込むことは適当でないと考え、現行の方法で利用者の負担軽減を図っているところです。


 また、減免の割合についても、限られた財源の中で行っていることであり、現状の3%を維持していきたいと考えています。


 今後とも、他市の制度の有効性なども十分参考にしながら、さらに検討を重ねてまいりたいと存じます。


 続いて、低所得者の保険料に関しましては、介護給付費準備基金の平成19年度末での残高は約1億2,000万円ですが、第3期の介護保険事業計画においては、平成18、19、20年度の3年間で4,000万円を取り崩す予定になっておりますので、平成20年度末残高は、現在、未定でございます。


 介護給付費準備基金は、介護保険の給付費が不足したときのために積み立てを行っているものでございますが、今年度は、第4期介護保険事業計画の策定の年であり、これから第4期計画の内容も考慮に入れながら、基金の取り扱いについて検討してまいりたいと存じます。


 次に、介護保険料の段階の設定についてですが、勝山市の介護保険料における段階ごとの割合を見ますと、平成19年度末では、第4段階の方が40.3%と、半数近くの方が占めていますので、必然的に4段階の方が基準額となるものと考えます。


 8月20日の第4期介護保険料算定にかかる担当者会議の席上、厚生労働省担当者から、今般の保険料設定の見直しにおいては、平成16、17年度の税制改正に伴う介護保険料の激変緩和措置が平成20年度で終了することを受け、第4期についても、保険者が同水準の保険料軽減措置を講じることができるよう、負担段階第4段階で、公的年金収入金額及び合計所得金額の合計額が80万円以下の被保険者について、保険者の判断で、その基準額に乗じる保険料率を軽減することができることとする。税制改正で第5段階になった者を含む所得階層における保険料の軽減については、現行制度の多段階設定によって、例としまして、合計所得金額125万円で1つの段階、200万円で1つの段階とすることの対応が可能であるとの説明を受け、具体的には、4段階、5段階を、それぞれ2つに区分することになりますので、結果的に緩和措置につながるものと考えております。


 続いて、介護保険料の減免につきましては、現在、介護保険条例、勝山市介護保険条例施行規則で定めており、実施要綱は定めてございませんので、勝山市国民健康保険税減免実施要綱、他市の介護保険減免実施要綱を参考に、勝山市介護保険料減免実施要綱の制定について、前向きに検討してまいりたいと存じます。


 続いて、施設での居住費、食費を保険給付にということにつきましては、平成17年10月までは、施設を利用していた方には、居住費や食費の大部分が介護保険から給付されていましたが、在宅で生活している方には、居住費や食費にかかる費用について、介護保険からの給付はございません。そこで、平成17年10月から、施設入所者と、在宅サービスを利用している方との公平性を図るため、施設サービス利用時の居住費、食費が介護保険給付の対象外となり、原則、利用者の自己負担となりました。


 ただし、所得の低い方の施設利用が困難とならないよう、利用者負担段階に応じて、居住費と食費の負担限度額が設けられ、負担限度額までを自己負担し、残りの差額分は、特定入所者介護サービス費として、介護保険から給付するようになっております。


 負担限度額の軽減につきましては、今後、国の介護報酬見直し作業等により、負担限度額が変更になる可能性もありますので、見守っていきたいと存じます。


 負担限度額の軽減制度、生活保護費の対象経費、在宅サービスを利用している方との公平性を図るための制度として御理解いただけるものと考えております。


 続いて、同居の方へのサービスにつきましては、平成20年8月25日付けで厚生労働省から、同居家族等がいる場合における訪問介護サービスの生活援助等の取り扱いについては、利用者がひとり暮らしであるか、または、同居の家族等の障害、疾病の有無に限定されるものではなく、適切なケアプランに基づき、個々の利用者の状況に応じて具体的に判断されるものであるという通達が、再度、出されております。


 勝山市においても、生活援助のサービスについては、同居の家族がいることのみで判断するのではなく、特別な個々の事情がある場合に、ケアプランに訪問介護サービスの生活援助の必要性が記載してあれば、その事情に応じて認めているところでございます。


 続いて、介護サービス基盤の整備、拡充につきましては、平成20年3月に制定された福井県地域ケア体制整備構想における療養病床から介護施設等への円滑な転換と、地域ケア体制整備にかかる方策や、今後、策定される福井県第4期介護保険計画との整合性をとりながら、特別養護老人ホームなどのサービス見込み量についても、勝山市第4次老人保健福祉計画・介護保険事業計画策定の中で検討し、定めてまいりたいと存じます。


 続いて、実態調査につきましては、勝山市内のすべての介護保険事業所を対象に、10月に地域福祉計画・施設高齢者アンケートを実施することになっておりますので、この機会に、職種別の賃金分布、過去3年間に退職された方の理由調査等を実施するよう、準備しているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 福井社会保険病院の存続について、お答えをいたします。


 次に、RFOへの移管について、お答えをいたします。


 独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構法の第3条に、RFOの目的として、年金福祉施設等の譲渡、または、廃止等の業務を行うこととの記載がありますが、清水議員の質問でもお答えいたしましたように、平成20年4月の与党社会保障政策会議での合意により、社会保険病院は、平成20年10月にRFOに出資され、その後、平成22年10月にRFOが解散されるまでに、地域医療の確保を図る見地から、個別の病院、または、病院群として安定的な経営を図ることを基本に、適切な譲渡先、また、受け皿を検討し、その確保を図ることとなっており、廃止については明言しておりません。


 しかしながら、現時点では、RFOに出資される方向で進行していると理解をいたしております。


 次に、公的病院としての存続についてでございますが、現在の福井社会保険病院が持つ医療機能を、地域の拠点病院として継続し、奥越地域の医療体制が継続的に確保されることが大前提と考えております。


 公的病院として運営された場合、税法上の優遇措置として固定資産税の免除もあり、福井社会保険病院においては、おおむね黒字経営で推移をしている状況でございます。社会保険庁では、社会保険病院等に関する専門家委員会において、社会保険病院の経営のあり方として、グループ経営の有効性は指摘されており、赤字の病院に対して、単なる赤字補てんでなく、前向きな設備投資を行うことによって黒字に転換することもあるほか、個別の病院経営の場合は、なかなか経営のプロが育たないが、グループ本部の機能として、病院の経営に助言が行うことができるなどの利点があるという意見が出されています。


 いずれにいたしましても、安定的な経営を図り、地域医療体制を確保する立場から、公的な医療機関の存続を求めていく所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 市街地整備についてお答えいたします。


 最初に、「災害に強いまちづくり」こそ必要についてでございます。


 大蓮寺川バイパス工事「広域基幹河川改修事業1級河川大蓮寺川」は、市街地の道路や宅地整備に伴い、浸水被害の危険性が増大したため、平成13年度に工事計画が採択となり、事業化された福井県の事業であります。また、まちづくり交付金事業は、平成16年度から、勝山市が事業主体となり、自然遺産、歴史・文化遺産、産業遺産を活かしながら、住む人にとって安全で快適な、同時に、訪れる人にとっても、魅力ある環境の整備を目的とした勝山市の事業でございます。


 しかしながら、元禄線の本町通り交差点から勝山橋の区間の歩道整備は、大蓮寺川バイパス工事のため、歩道が暫定仕上げのままとなっております。勝山市のメインストリートであり、その整備にあわせて、早期に完成しなければならないにもかかわらず、着工できない状況でございます。


 大蓮寺川のバイパス工事につきましては、勝山市にとって、都市型洪水対策上、長年の懸案事項でございまして、県当局へは、毎年、重要要望事項として働きかけを行ってきたところでございます。


 最近、全国で発生しているゲリラ豪雨等による水害発生状況を考慮すると、一刻の猶予もなく、さらに強く要望してまいります。


 次に、見直し時期は期限のない先送りについてお答えいたします。


 現在の大蓮寺川は、2年確率以下の断面しか有しておらず、大変危険な状態となっております。そのため県は、50年確率の雨量において、現河川の流下能力を超える水量が流下可能な断面を持つ計画規模とし、その完成年度を平成30年度までとするバイパスを計画しました。


 しかし、県内の河川改修事業全般において、今後の事業費の大幅な伸びが期待できない状況になっており、大蓮寺川改修事業においても、現在の放水路計画をそのままの形で実施する場合、事業費が大きいために完成までに期間を必要とし、その結果、事業効果があらわれるのが、当初予定より相当おくれる見込みとなっております。


 そこで、限られた予算を有効に活用し、所定の治水効果をできるだけ短期間に発現するために、放水路の段階的な施工、流入水路のルート変更や既存水路の活用の可能性など、実現可能な手法を、改めて検討する方向で進めるための見直しであると説明を受けております。


 このように、この見直しは、今のままでは全区間完了時でなければ効果が発揮できないため、その効果を段階的に早期に発揮するための見直し計画であると考えております。見直し計画は、平成19年11月に始まり、今年度中に終了する予定と聞いております。


 いずれにいたしましても、勝山市としては、早期の工事完成によって災害対策を図ることが最も重要であり、今後も、事業効果を損なうことなく、早期に完成するよう、県当局へ強く要望してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 教育の条件整備についての御質問にお答えいたします。


 まず、奥越養護学校についてでございますが、これまでに続いて本年度も、平成21年度の勝山市重要要望事項の1つとして、自治体間の県有施設の偏在を防ぐことの観点からも、市長が知事及び県教育長にお会いし、勝山市での早期開設と、それまでの間の通学バスの補助について要望いたしました。この考え方については、今後も同様でございます。


 また、この問題につきましては、誘致合戦があろうとなかろうと、福井県が責任を持って立地場所を決定していくものと考えております。したがって、自治体が誘致を自粛することで、事態が進展するとは考えておりません。


 次に、修学旅行の業者手数料についてお答えいたします。


 修学旅行にかかる事業者側の事務は、通常、1年半ほど前から準備に入るようです。学校では、おおむね1年前に、旅行日程と事業者の決定を行います。


 決定に至るまでの作業についてでありますが、メインとなる旅行コースを学校が3ないし5社に示し、企画提案書を受け取りますが、その後、事業者個々のプレゼテーションを実施し、コース設定内容はもちろん、宿泊、食事、交通、経費等々、細部にわたり説明を受け、修学旅行として最も効果的と考えられる提案を採用いたしております。


 これら一連の作業は学校ごとに行われていますが、現状は適切に行われていると考えております。


 県内の中学校の例を述べられましたが、旅行手数料は、すべてが同じではなく、異にしている学校もありますが、今後とも、保護者負担の軽減を念頭に、事務の一層の適正化に努めるよう指導してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 雇用促進住宅の問題、先ほど、市長が答弁をなされましたけれども、9日に機構が見えて、いろいろお話をされたということでございますけれども、その中で、買い取る問題なども、向こうから打診というか、そういうものがあったみたいでありますけれども、そのほかに、基本的な、今、市長も問題意識を持っておられて、非常に腹立たしい状況だということだから、基本的に、今の廃止するという問題は、どの程度、お話なさったのかと。


 それから、先ほど、私も質問の中で申し上げましたけれども、一定の見直しを、私どもの国会議員団にもありましたから、その辺のことは、どのようにお話をなさったのかどうか。9日の経過を、もう少し詳しく教えていただきたいと。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 9日に雇用・能力開発機構から関係者が見えまして、私どもと、この雇用促進住宅の譲渡の内容の提示がございました。この中で、機構としては、廃止は23年度の廃止の対象となっている、2分の1の対象数ですね。これは閣議決定している事項であるので、進めていくと。今回の9日の話は、最後というような、向こうの考え方でございました。


 それから、加藤議員の言われる一定の見直しという件につきましては、そのような話があるというのは承知をしていると。しかし、そのことにつきましては、今、本署のほうで調整中であるので、今ここでは申し上げられないという返事でございました。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) けさの私どもの新聞報道によると、今、一般質問で申し上げた、私どもの国会議員団に対する回答と同じようなものが、厚生労働省の雇用・能力開発機構から9日に方針を発表しているわけです。同じような内容の方針を発表しております。


 だから、9日ということは、既にそういうものを厚生労働省は決めておられて、11日の新聞に載るということは、10日には発表されているというわけでありまして、本署と連絡して、きちんとした回答はあとでいただいてもいいんですけれども、状況としては、そのようになってきているわけです。全般にそういうことではないけれども、一定の見直しをするということで、先ほど、一般質問で申し上げた内容であります。


 そういう問題についての回答というのは、いつごろ、またされるか。何かお話をお聞きしておりますか。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) その後、どうであったかというのは、また、向こうにお聞きをしたいと思いますし、今後、また、この取得をどうするかということ等、そういった問題、雇用・能力開発機構に早急に調整をする、今、協議をすることになっておりますので、その中でしっかり、その点、とらえていきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 答弁漏れがありますので、再度、お聞きをいたします。


 市長答弁で、一部、触れておられるところもありますけれども、例えば、?は、国に対して存続を要請すべきということを申し上げたわけですけれども、2番目に、1人の退去者も出さないという意味で、市役所は一定のそういうメッセージを、姿勢を示すべきだということですけれども、それについては具体的な答弁がなかったわけですけれども、その点、お伺いをいたします。


 それから、もう1つは、大変、情報がないんです。たまたま9日には、市役所には来られた。直接、お話があったというわけだけれども、肝心の、住宅にお住まいの方に対しては、まるっきり、そういうお話をする説明会も何もない。一片の紙で、通知をポストに入れるというのと、特定の人には郵送をしてくると。まるっきり情報がないんです。そういう意味では、市役所としても情報をしっかり取って、相談窓口を、3番目ですね、ぜひとも設置していただきたい。


 私どもも、いろいろ、不安な方からお話をお聞きして懇談の場をもったわけですけれども、初めて、そこで、「あっ、そんなふうになっているんですか」とか、「全国的に、こんなになっているんですか」ということとか、そんなにあわてて出なくてもいいんだと、説明会があってからでもいいんですよというふうなことをお話をしたことで、少し安心をされたというふうなこともありますので、ぜひとも相談窓口を設けていただいて、対処していただきたいんです。


 市役所へ訪れた方は、例えば、出ていけと言われたから、もう出ていくところがないんで、市営住宅を何とか紹介していただけないかというふうなことで来られた方が何人かおられるけれども、市営住宅も満杯だから、これはどうしようもないという程度でありまして、そういう相談窓口を設けるということと、1人の退去者も出さないんだというふうな姿勢を示すという問題で、お答えをいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 1人も退去者を出さないでいいということと、相談窓口を設けるということにつきましては、議会の承認さえ得られれば、私は勝山市が取得すると言っているわけですよ。ですから、それで、もうすべてに安心を与えることができると思っています。


 それから、もう一方、日本共産党の働きかけで、この住宅が国のものとして、雇用促進事業団が残るかどうかわかりませんが、とにかく、そういうような形でこのまま存続するということになれば、それは、そのまま住むことができるわけですから、最悪、どんなことがあっても、今住んでおられる方は、出ていく必要はないという、これだけの安心感を与えているんですから、もうそれ以上のことはできません。いかがですか。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 基本的なお話は、そのとおりだと思いますので、大変、それは、今の住宅にお住まいの方にとってみれば、心強いメッセージだと思います。


 具体的な細々した相談をしたいという方がおられるわけですね。例えば、「こんな通知が来たけれども、一体全体、この通知はどう解釈したらいいんでしょうか」とか、あるいは、十分な情報が得られない、私どもが今申し上げた情報が届いていなくて、本当に夜も寝られない状態になっているというふうな方々に対して、今、市長がおっしゃられるような基本的なお考えとあわせて、相談の窓口を設けて、もし何かあったら、ここへ相談にいらっしゃい、してくださいというふうなことを私はしていただきたいと。今のところ、全く、持っていきどころがない状態であります。その点はいかがでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そのようないろんな細かいことを考えて、対処案を早め早めに情報提供したいというのは山々であったわけですけれども、日本共産党の交渉過程でもわかるように、なかなか、我々地方自治体にまでそのような細かな話が伝わってこないわけですよ。相当、こちらもいろんな手を尽くして情報入手はしていますけれども、結果的にわからなかったと。わからないまま、憶測だけで物を言うわけにはいかないし、やはり議会の承認事項、さらには、議会に先にお話をしなければならないことも、その中では出てきますよ。


 そういうことで、安易には話ができない。ということは、相談窓口を開いた場合に、そのような相談があったときに、相当、突っ込んだことを聞かれたときに、こちらも言えないということになれば、かえって不信感をいだくということで、その情報入手にやっきになっていたわけでありますけれども、ようやく9月9日に来て、相当深い話ができたということで、きょう初めて、それも議会を一番最初に、きょうのこの機会にお話をしているということなんで、筋道としては、きっちり立っていると思っております。


 これから、議会のほうに今、説明しましたし、また、その取得についても、御理解願えれば、そのような話をしていきたいというふうに思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 昨日、勝山地区の区長会と私ども議員との、恒例になっております「語ろう会」というのがございまして、いろいろと諸問題で議論を、お話をお聞きしたり、こちらからもさせていただくということをさせていただきました。


 その中で、例えば、大蓮寺川の問題も議論になったわけです。結局、皆さん、心配しておられたのは、これだけ雨が、豪雨が集中的に降っている昨今の状況から見ると、もっと早く工事を進めてもらわないと困るというのが第1点目でした。


 それから、第2点目は、先ほどお話がありましたように、まちづくりの関係で、いろいろ大蓮寺川に予定されている、沿っている方々のお話では、いろいろな要望があっても、大蓮寺川の事業がはっきりしていないので、できないというふうなことがあったりして、まちづくり上も大変影響を被っているというお話もございました。


 だから、先ほど、部長がおっしゃいましたけれども、そういう小型の放水路も検討中だと。ことし中に結論が出るというわけだから、見ないで何とも言えませんけれども、そうなると、当初の計画は先送りというか、はっきりと、もうそれはとりやめになるというふうになるのかなと。二重の工事というのは、私はできないと思うので、そういう心配も、やはり区長会の方々も持っておられました。


 もう1点は、養護学校の問題も、やはり出まして、本当に、いい加減に、ちゃんとやってくれと。もっと具体的な進め方をやってほしという強い要望がありましたので、先ほどの部長のお話では、うまく進まないと思うので、何とかひとつ、打開策を講じていただきたい。そのために、大野市長ともお話をしてはいかがかというふうなことを申し上げたわけです。


 時間のようですので、一応、これで終わりにいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時33分 休憩


午後 1時02分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) まず、松山信裕君の質問を許します。


 1番。


 (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 8月23日に、毎年開催されています越前町のO・TA・I・KO響に、左義長保存会の一員として、ゲストとして参加してきました。お蔭様で大盛況でありまして、約8,000人の大歓声をいただき、左義長まつりと勝山市のPRをしっかり行ってきました。


 また、このイベントで感心したことは、300人のボランティアスタッフの皆さんです。個人の役割をしっかりと行い、チームとして団結して進行し、誇りを持って行動する姿に感動しました。勝山市で行うイベントにおいて、ぜひ参考にしたいと思いました。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ「住みやすいまち」「市民がつくるまち」の視点からまちづくり交付金事業、ふるさと納税、誇れる勝山ブランドの視点からエコ・グリーンツーリズムについて質問させていただきたいと思います。


 それでは、まず、まちづくり交付金事業について、2つの質問をさせていただきます。


 まちづくり交付金事業は、地域みずからが主導して、地域の歴史、文化、自然環境等の特性を活かした、個性あふれるまちづくりを実施することで、全国の都市の再生を効率的に推進しようとするものです。それにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済、社会の活性化を図ることを目的にしています。具体的には、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付金が交付される制度です。計画に位置づけられた施設であれば、交付金をどのようにあてても自由、いわばオーダーメード型の計画支援制度で、事前の具体的目標設定と事後評価を重視した、市町村が策定するまちづくり計画に対する総合的支援制度です。


 勝山市におきましても、歴史的まちなみや伝統行事が息づくまち中を活性化し、賑わいのある中心市街地の創出を大目標として、この制度を活用してきました。自然遺産、歴史・文化遺産、産業遺産を活かし、広域的な観光と結びつけ、中心市街地の再生を図る中で、来訪者をまち中に誘導し、賑わいを創出し、交流の拠点整備を図ることで、市民と様々な交流をする。そんなまちづくりを促進していくことを目標に事業を進めてきたのです。


 勝山市は、平成15年度からまちづくり総合支援事業として取り組みましたが、制度がかわり、名称もまちづくり交付金事業とかわったことを受け、計画期間を平成16年から20年度とし、旧勝山城周辺地区面積54ヘクタールの総合的なまちづくり整備を行っています。20年度は、まち中散策路の整備、公衆トイレ整備が行われました。また、21年春のオープンを目指して、国の近代化産業遺産に認定され、中心市街地活性化の重要な役割を持つ勝山市旧機業場の建設が進んでいます。耐震補強工事も終わり、その後は、旧機業場周辺の駐車場、広場の工事、内部展示工事などが予定されており、今年度が最終年度です。


 第1点目といたしまして、まちづくり交付金事業の事後評価についてお聞きします。


 この事業は、事業実施前の計画段階で、目標となる数値指標を設定し、事業最終年度に事後評価を行い、達成状況等の確認をすることになっています。20年度に事後評価が実施されることになるわけですが、この事後評価は、まちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に検証し、今後のまちづくりを適切な方向で推進すること、及び事業の成果を住民の皆さんにわかりやすく説明することを目的としています。


 事後評価の内容は、1.事後評価方法書の作成。都市再生整備計画に記載した数値目標の計測時期や計測方法等の評価の実施方法を事前に設定しておくものです。2.まちづくりの目標等の達成状況等の確認。数値目標の達成状況及び実施過程の検証を行います。3.今後のまちづくりの方策を検討。効果発現要因を整理して、今後のまちづくり方策を検討します。4.評価結果をチェック。事後評価の合理性、客観性を担保するために、評価結果を住民に公表して、住民からの意見がある場合は、それを適切に反映するとともに、第三者により構成されるまちづくり評価委員会等で、事後評価全般にわたる評価作業の適切さの確認を行います。


 このような事後評価の検証等を行うために、事後評価をどのように委託していくのか。さらに、第三者により構成されるまちづくり評価委員会については、どのように考えているのかをお伺いいたします。


 2点目として、今後のまちづくり交付金事業について質問させていただきます。


 まちづくり交付金事業は、20年度で最終年を迎えることになっていますが、市は引き続き、追加事業を行う考えを示しています。今後、第1期事業での経緯や評価をもとに今後の予定を決めていくのだと思いますが、様々な状況がかわりつつある今、このようなまちづくり事業は慎重に進めていかなければなりません。改めて繰り返しますが、この事業は、歴史的まちなみや伝統行事が息づくまち中を活性化し、賑わいのある中心市街地の創出を大目標にしています。自然遺産、文化遺産、産業遺産を活かし、広域的な観光と結びつけ、中心市街地の再生を図る中で、来訪者をまち中に誘導し、賑わいを創出し、交流の拠点整備を図ることで、市民と来訪者が様々な交流をするまちづくりを促進していくことを目標としています。


 現在は、その目標への道のりはまだまだ半ばです。この目標の実現に向けての長期的なまちづくりを考えれば、確かに、これまでの事業に終わらせず、これから、さらなる活力あるまちづくりを進めていかなければなりません。その意味で、検証と反省、あるいは修正など、事後評価の検証等を活かし、それを踏まえてどのように考えていくのか。これまでの、まちづくり交付金事業が総額15億円の予算でしたが、これまでの計画で積み残した事業はどのようなものがあるのか。また、新たに事業費の予算をどれぐらいを想定してるのか。そして、何より、新事業の整備計画の目的は、どのように考えているのかをお尋ねしたいと思います。


 次に、エコ・グリーンツーリズムの考えを活かして、今年度から3か年で実施されます田舎暮らし体験交流事業について質問させていただきます。


 勝山市は、自然と人が織りなしてきた独自の伝統文化や、歴史、産業、自然、環境、生活と、地域資源が豊富に存在し、まさに、地域全体が博物館という地域です。このような観点から、勝山市全体をまるごと博物館ととらえ、そこに住む人、歴史、産業、自然、環境、生活などに注目し、これらを将来にわたって保存すべき遺産ととらえ、保存、展示、活用することで、まちの活性化や地域づくりを行うエコミュージアムでまちづくりを行っていますが、その魅力を具体的に体験する手法として、エコツーリズム、グリーンツーリズムがあります。


 環境省が推進するエコツーリズムは、自然環境や歴史文化を対象とし、それらを体験し、学ぶとともに、対象となる地域の自然環境や歴史文化の保全に責任を持つ観光のあり方です。また、農林水産省が推進するグリーンツーリズムは、緑豊かな農山漁村地域において、その自然、文化、人々との交流を楽しむ、滞在型の余暇活動とされています。


 福井県においては、都市と農村の交流による誘客の促進と地域の活性化を目指し、いち早く、福井型エコ・グリーンツーリズム推進特区の認定を受けるとともに、平成18年度からエコ・グリーンツーリズムの取り組みに積極的な実施団体等に対して支援事業を実施しているところです。


 今年度から福井県では、エコ・グリーンツーリズムの考えのもと、農村や漁村での長期滞在型休暇、都市住民が農家などにホームステイして、農作業を体験したり、その地域の歴史や自然に親しみながら地域住民と交流し、農作業や地域づくり、環境保全活動などのボランティアをしていただく「ふるさとワークステイ」として、田舎暮らし体験事業を、3か年計画で7市町で始めますが、勝山市でも、この体験型交流型プログラムを実施する計画があります。


 勝山市は、水と緑豊かな環境であり、自然や農林水産業など、勝山の魅力を活かした滞在型、体験型観光を推進し、現実に進めていかなければいけません。


 勝山型エコ・グリーンツーリズムを推進していくために、県内外にまず普及啓発を始め、自分の地域にある資源、宝を知ってもらい、その資源を、観光に、また、宿泊、滞在型に結びつけることが大切であります。


 さらに、自然や食、文化、歴史などの資源を活かした地域の活性化に向けたこうした取り組みの中から、勝山ブランドとして育成し、全国に発信していくことは、地域資源の保護プラス観光業の成立プラス地域の活性化という、三位一体体制の確立、実現に向け、推進基盤の整備と、体験、滞在プログラムの開発を進め、地域での取り組みを促すとともに、都市住民への情報発信をどのように行うのか。また、観光産業等と連携した魅力ある農林水産業を確立し、農林水産業の振興と新規就農の促進も考えられる、勝山の魅力を活かした体験プログラムをどのように考えているのか、考えをお伺いいたします。


 次に、クラインガルテン(滞在型市民農園)について質問いたします。


 田舎暮らし体験交流事業の考えの発展型として、グリーンツーリズムの発展型として、農村経済の発展を促すクラインガルテン(滞在型市民農園)についてお伺いいたします。


 クラインガルテンとは、ドイツで盛んな、200年の歴史を持つ農地の賃借制度、日本語に直訳すると「小さな庭」となりますが、意訳すれば「滞在型市民農園」です。19世紀半ば、ドイツをはじめ、ヨーロッパ諸国で、庭を持てない都市生活者のために郊外に市民農園をつくる運動が始まり、これが「クラインガルテン」と呼ばれるようになりました。本場ヨーロッパのクラインガルテンは、単なる菜園にとどまらず、コミュニティ形成の場として、また、重要な緑地空間として都市計画の中に位置づけられており、市民生活の向上や健康増進に大きな役割を担ってきました。


 日本での歴史はまだ浅いクラインガルテンですが、茨城県で滞在型市民農園「笠間クラインガルテン」「クラインガルテン八千代」、長野県の「松本・四賀クラインガルテン」、また、福井県では「ロハス越前」や、池田町の「コムニタ」などが有名です。


 旧四賀村、現の松本市ですが、荒廃農地対策や有機農産物の産直を通じて生じた都市住民との交流を契機として、クラインガルテン事業を導入しました。四賀村のクラインガルテン事業が展開される要因として、第1に、村長の強力なリーダーシップのもと、村行政の役割が大きかったこと。第2に、田舎の親戚制度の創設や各種イベントの開催によって、都市農村交流の回路が用意されていたこと。第3に、都市農村交流によって、ガルテナー(都市住民)というよそ者の視点、価値観が影響を及ぼしたことがあげられます。それは、条件不利地域に置かれた地域課題の克服や地域資源の活用への取り組み、都市住民のニーズ、政策的推進といった、複数のファクターがお互いに絡み合い、1つのベクトルをつくり出しました。


 旧四賀村の利用者は、270平方メートルの土地と29平方メートルの「ラウベ」と呼ばれる宿泊作業場を、1年間、自由に使用でき、5年間、更新できます。全国のクラインガルテンの年間使用料は20万円から40万円、日帰り市民農園は数万円です。


 小面積の農地を利用して野菜や花を育てるための農園のことは、一般に「市民農園」と呼ばれるほか、「レジャー農園」「ふれあい農園」など、いろいろな愛称で呼ばれ、レクリエーションとしての自家用野菜、花の栽培、児童・生徒の体験学習など、多様な目的で利用されています。このような市民農園の利用希望が増加しているため、国では平成14年に、農林水産省が食と農の再生プランを発表し、都市と農山漁村の共生、対流を重要な施策と位置づけ、農山漁村の各種資源の最大限の利用と、都市と農山漁村で交流できるライフスタイルの実現に取り組むこととしました。


 都市住民が土と触れ合うなど、レクリエーションの場としての市民農園に対するニーズが高まっており、市民農園の開設数は年々増加しています。平成15年4月には、構造改革特別区域法が施行され、農地の遊休化が深刻な問題となっている地域では、地方公共団体及び農業協同組合以外の多様な者による市民農園の開設が可能となり、平成17年6月に特定農地貸付法が改正され、同年9月から法律を施行して、自治体、農協、個人など、多くの方々が市民農園を開設できるようになっています。特定農地貸付法及び市民農園整備促進法による市民農園の開設数は、平成17年度末現在、全国で3,124農園にのぼり、うち地方公共団体が開設しているものが全体の7割強を占めています。また、特定農地貸付法により開設しているものが全体の8割強を占めています。


 また、市民農園の形態としては、都市住民の方々が自宅から通って利用する日帰り型の市民農園と、農村に滞在しながら農園を利用する滞在型の市民農園があるほか、近年では、農業、農作業の教育的な機能や医療上の効果が認められ、学校法人、福祉法人等がみずから農地を保有し、農業体験や園芸療法を目的とされる学童農園、福祉農園も増加しています。さらに、農作業を初めて経験する方や、いろいろな作物を栽培したい方のために、開設者が農作物の栽培指導や栽培マニュアルの提供等を行う農園や、都市住民と地域との交流を図るような農園も増加しています。


 このように、クラインガルテン活動を通じた市民の交流、健康づくり、家族の交流、土に親しみ、生物の成長にふれることが、幼児や学童の人間形成に役立ち、市民生活を豊かにする社会システムとして根づいてきました。日本型クラインガルテン市民農園が普及すれば、減反で荒れた農地や、利用方法のないまま放置されている農地が、美しく耕された緑地にかわる可能性があります。また、非農家が市民農園に集まれば、そこで農業や農地を用いた新しいビジネスが成立する可能性もあると考えられます。グリーンツーリズム産業は、個性ある各地の農村環境により様々に活かされはじめましたが、勝山市では、空き住宅を利用した勝山型のクラインガルテン市民農園の実現の可能性が高いと思われます。


 私は、このような考えのもと、都市住民と受け入れ主体側をつなぐ支援策を拡充し、将来的には、都市住民と市民の協働による自立した産業としての展開を目指し、地域経営型グリーンツーリズム、農業ミュージアム(体験農園、市民農園、クラインガルテン)等の事業調査を早急に行い、早期に立ち上げが必要だと考えています。このことについて、市の考えをお伺いいたします。


 最後に、ふるさと納税についてお伺いいたします。


 ふるさと納税は、ふるさとへの思いを具体的に応援できる制度で、本県が提唱した新しい制度です。本年4月30日に地方税法の改正法案が成立し、ふるさと納税制度がスタートいたしました。地方の提案が国の制度として実現したことは、非常に画期的なことです。本県においては、県内の17市町と県が、ふるさと納税推進協議会を設立して、全国にPRを行っています。また、勝山市においても、ふるさと納税のホームページを立ち上げ、山岸市長が勝山への応援を呼びかけております。


 このように、ふるさと納税を契機に各自治体は、寄附者とのきずなを深め、ふるさとの応援団としての関係づくりに努力していかなければなりません。6月の定例会の中で、乾議員さんも、勝山市に対して寄附はあるのかと質問されて、市長の答弁の中で、4件、約100万円の寄附をいただいたとありましたが、県は先日、ふるさと納税の受け入れ実績を公表し、この制度がスタートしてから8月末までに、県内外の180人から寄附を受け、その総額が1,002万円となったことを明らかにしました。1,002万円の内訳は、県分が663万5,000円、市町分は338万5,000円でありました。


 そこで、これまでの勝山市のふるさと納税の件数と総額をお尋ねしたいと思います。


 以上、壇上より質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちづくり交付金事業につきまして、今後のまちづくり交付金事業の内容についてお答えをいたします。


 まず、まちづくり交付金事業の目的と今後の計画についてであります。


 なぜ中心市街地の整備をしなければならないかということについて、私の考えを述べます。勝山というこのまちは、今生きている私たちだけのものではありません。私たちの子や孫に続く次の世代のものでもあります。サステイナビリティ、つまり、まちの持続を可能にするためには、後の人たちに何を残すかということが、今を生きる私たちに課せられた大きな命題であります。今がいいだけではいけないと私は思っております。まちは、今、生きている人たちだけのものではありません。


 例えば、個人の家にしても、親はいつかは亡くなり、子に引き継がれ、さらには、孫に引き継がれる。その変遷の中で、今生きている親は、子に何を残すかということを考えるとき、生活の拠点である家の機能性を高めて残すことは重要な要件です。特に、勝山以外で生活している子供が帰ってくるためには、必須の条件かもしれません。


 まちにも同じことが言えると思います。福祉も教育も行き届いた、暮らしやすい快適なまちをつくって残していく。そして、ソフト面だけではなく、ハード面についても、機能も景観も高めて、次世代に引き継ぐことが必要であります。


 特に中心市街地の整備については、勝山市は長い間、着手されていませんでした。その間、中心部に住む人が減り、少子高齢化が進んで、成器西小学校の児童は減少し、本町通りに賑わいがなくなりました。中心市街地は、扇のかなめであると思っております。これ以上衰退しないように、今まで打ってこなかった手を、今、打たなくてはならないと考えております。私たちは、ばたばたに荒れ果てたまちを残して死んでいくわけにはいかないという、強い思いを持つべきです。


 このような理由に基づいて、平成16年度からまちづくり交付金事業によって、自然遺産、歴史遺産、文化遺産、産業遺産を活かしながら、住む人にとって安全で快適な、同時に、訪れる人にとっても魅力ある環境の整備に取り組んできました。


 勝山のまちづくり交付金事業は、歴史と品格が漂う美しいまちの再現に向けて、地域住民の意見を聞いて反映していくまちなか整備推進会議を立ち上げ、住民参加型のまちづくりを進めてきました。その中には、まちづくり委員会を立ち上げた区もあります。また、平成18年度からは、歴史的まちなみ景観創出事業によって、市街地における町家の景観を残す建築工事に対して補助金を交付する制度を設け、これまでに多くの方に活用されております。この取り組みによって、自分たちのまちを歴史的なまちとして保存整備し、後世に引き継いでいかなければならないという意識が醸成されてきていると感じております。


 このような考え方で、平成16年から5か年計画で整備を進めてきましたが、一部、積み残してきたこともあり、今までの整備を、さらに効果的に機能させるために必要な新たな整備を計画し、平成21年度からの新規のまちづくり交付金事業に申請したいと考えています。


 具体的な計画の第1点は、本町通り、河原町通りなど、まち中散策路として、まち中を巡る通りの整備を完成させ、地域の方が誇りの持てる、潤いのある通りを創出し、回遊性のあるまち中整備を進めます。


 第2点は、勝山市への玄関口であり、交通の結節点であるえちぜん鉄道勝山駅前広場整備であります。今年度から県事業として勝山駅前広場整備が着手され、交通結節点としての機能強化を図るロータリー整備が進められます。市は、県事業と共同で、駅利用者、地域住民や市民の利用に配慮した広場整備と、国の登録文化財である駅舎の景観に配慮した高質化の整備を進めます。


 第3点は、中央公園のリニューアルです。中央公園は文字どおり、中心市街地の中心にある重要な公園です。その機能は、散策や休憩、子供たちの遊び場に加えて、災害時の避難場所にもなっています。しかし、現状は、市役所、市民会館、教育会館、サンプラザに囲まれた、人の出入りが多い場所に位置しているにもかかわらず、それほど利用されてはおりません。また、避難場所として、広さは十分ですが、周りを生け垣に囲まれて、出入り口が極端に限定されており、緊急避難時には危険な状況が危惧されます。さらには、通りと隔絶した生け垣に囲まれており、犯罪を誘発し、中で何が起こっていてもわからないという、防犯上の問題が市民から指摘されております。したがって、市民の安らぎと交流、憩いの場として機能をより高めることと、防犯、防災にも機能を発揮するオープンな公園にリニューアルすることが必要と考えています。


 さらに、この公園整備が目指すもう1つの機能は、これまで整備を進めてきた大清水、横町からおたね坂、本町通りのエリアと、旧機業場を公園の散策路によって結び、旧機業場と中心市街地を行き来する人の流れをつくることです。加えて、市役所と市民会館の間も、おたね坂と中央公園をつなぐプロムナードとして整備する計画をします。これらの整備によって、旧機業場の来場者を中心市街地に誘う導線ができ上がり、賑わい創出の相乗効果を図ることができます。


 第4点は、これまで、勝山市の単独事業であった歴史的まちなみ景観創出事業を、まちづくり交付金事業で取り組むことです。


 このように、引き続き、歴史的まちなみや伝統行事が息づくまち中を活性化して、賑わいのある中心市街地の創出をテーマに事業を進めたいと考えております。この総事業費は、おおむね8億円程度を見込んでおります。


 なお、引き続き、まちづくり交付金事業に乗るためには、これからの都市再生整備計画を11月上旬までに策定しなければなりません。現在、事業効果分析調査の作業中であり、その結果を踏まえて、計画を策定する予定をしております。


 次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。


 このふるさと納税制度は、本年4月30日の地方税法改正によって創設されました。福井県と県内17市町では、福井ふるさと納税推進協議会を設置し、この制度のPRと寄附の受け入れ窓口を県に一本化して、広く寄附を募ってまいりました。その結果、受け入れ窓口を開設した5月1日から8月末までの間に、県の窓口を通じて180名の方々から、県と県内市町に対し1,000万円を超える寄附があり、そのうち、勝山市へは2件、25万円の寄附が寄せられました。


 一方、勝山市においても、市独自の受け入れ窓口を設け、市公式ホームページやパンフレットによるPRを積極的に行ってまいりました結果、県の窓口を通さず、直接、勝山市へお寄せいただいたふるさと納税制度の対象となる寄附金は、平成20年1月1日から8月末までの8か月間で、10件、1,148万2,000円となっております。


 来月の11日には、東京、関西の両勝山会が、この勝山市にやって来て、ふれあい市民の方と勝山市民の交流を図る「かつやまふれあい市民交流会」を奥越地場産業振興センターにおいて実施を予定いたしておりますので、さらに盛り上がると思います。


 私は、平成12年に市長に就任以来、東京勝山会、東京勝高会、関西勝山会、名古屋福井県人会の総会等には欠かさず出席して、交流を深めてきました。今回の両勝山会の来訪は、そのような積み重ねの中で、私が呼びかけ、このたび実現の運びとなったと自負しております。


 このように、今後もあらゆる機会を積極的に活用し、ふるさと勝山市が頑張っていることをアピールし、あわせて、ふるさと納税によって勝山を応援していただくようお願いしていきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 まちづくり交付金事業の事後評価についてお答えをいたします。


 まちづくり交付金事業事後評価は、まちづくり交付金がもたらした成果等を客観的に診断して、今後のまちづくりを適切な方向で実施すること及び事業の成果を住民にわかりやすく説明することを目的として、市が実施し、国に報告するものであります。


 事後評価は、まちづくり交付金最終年度の最終日を評価基準として評価しますので、事業が未完了のことし9月時点で、平成20年度末の状況を見込んで評価する必要があり、各種推計手法を用いるとともに、他市の事例等から最適なものを選択することを求められています。


 そのため、各種推計手法に精通するとともに、多くの類似事例を知っていることが、適切な評価の実施に必要であり、そのようなノウハウを有する外部委託することが望ましく、成果の検証に当たっては、当事者でない第三者であるコンサルタントに委託するほうが、客観的に評価を行うことが期待できるほか、その評価を踏まえての取り組みが求められる今後のまちづくり方策の検討等でも、コンサルタントの豊富な知見を活かすことが有効であると考え、事業効果分析調査業務を委託しております。委託業者は、株式会社建設技術研究所福井事務所でございます。


 また、まちづくり評価委員会でありますが、事後評価結果の合理性、客観性を担保するため、第三者によって構成されるまちづくり交付金評価委員会の審議を経ることが必須とされています。当市の評価委員会は、勝山市都市計画審議会委員であります福井大学川上洋司教授をはじめ、同審議会の学識経験者5名、市民代表3名の、計8名の方を委員として審議をしていただくことにしておるところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 次に、田舎暮らし体験交流事業についてお答えします。


 これまで、一時滞在型であります体験農園事業が取り組まれています。実績としまして、平成19年度では、そばオーナー体験農園、里芋掘り体験、自然薯掘り体験、野菜もぎとり体験など、1,022名、うち県外から51名の参加がありました。また、小原では体験ツアーが行われ、古民家修復体験、林業体験、豪雪体験など、6プログラム、335名、うち県外から84名の参加がありました。修復した古民家は、本年5月に農家民宿として開業されました。


 こういった実績をもとに、より密接な交流を行うことにより、2地域居住や、定住、新規就農へ誘導していくため、長期滞在型でありますワーキングホリデーを導入した田舎暮らし体験交流事業を始めたわけでございます。認定農業者、農林業者、農林業団体、集落へ受け入れ募集を行い、現在、7農家、2団体、1集落から申し込みをいただいております。プログラムにつきましては、受け入れ先と協議を行い、サトイモ、そばの収穫、古民家修復と耕作放棄地の再生、ミチノクフクジュソウの保全、鯖の熟れ鮨しづくりなど、勝山市の特産作物、自然環境保全や歴史文化を体験できるプログラムとなっております。


 7月より県と連携し、関東、関西の大学へのPR、ワーキングホリデーボランティア関係のホームページや雑誌で募集を行っています。現在、21名の申し込みがあり、中には、夫婦で3回申し込まれた方もいらっしゃいます。7月から9月中旬の2か月半の間に、1泊2日から7泊8日の日程で、延べ宿泊が61日、延べ日数が87日の実績となっております。地域別では、関東が3名、関西が14名、中京が3名、信越が1名です。年代別では、20代が15名、30代が3名、40・50・60代が各1名です。男女別では、男性が11名、女性が10名です。


 今後とも、地域資源を取り入れ、勝山の魅力を活かしたプログラムを立案し、都市住民へ情報発信していきたいと考えております。


 次に、クラインガルテンについてお答えします。


 現在、長期滞在型であります田舎暮らし体験交流事業を始めたばかりでございますので、実績を積んだあと、定住へ向けた次のステップとして取り組んでいきたいと考えております。


 しかし、議員御指摘のとおり、県内でも既に取り組んでいるところもあり、全国で行われております先進地の事例について研究してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 前向きな御返答、ありがとうございました。


 まず、まちづくり交付金事業について再質問させていただきます。


 今、市長のほうからも御答弁ありましたが、次の世代に受け継がれなければいけないまちづくりをする、大変結構なことでございます。 ネイティブアメリカンの考えでは、教えの中に、7代先を考えたまちづくり、環境づくりをしなければいけないという教えがあります。子孫に、何とおろかな先祖だったと言われないためにも、しっかりと長期的なまちづくりを考えて実施するのが、一番の勝山市に必要なことだと思っております。


 このようなまちづくり交付金事業の事後評価は、PDCAサイクルの考えを用いて事業の成果を評価するものです。これまでの事業については、評価結果がまとまり次第、公開、公表すると思いますが、評価結果は、計画段階で事業ごとに設定された指標に対して行われます。設定された指標に対して、達成度がどれだけあったかを評価するわけですが、その評価について、市民の意見、他局への聞き取りなどは、どのように行っていくのでしょうか。


 また、原案をいつごろホームページ等で公表するのか。その上で、いつごろ、市民からの意見を受け付ける予定なのかといったスケジュールについての考え方、どういったものがあるかをお尋ねいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 再質問についてお答えをいたします。


 まちづくり交付金では、議員が言われますように、PDCAサイクルの考え方を用いております。


 現在、進めていますまちづくり交付金事業は、今年度が交付終了年度であります。成果の達成度を評価する事後評価の作業を進めているところであり、事後評価原案の公表が必須となっております。この原案を10月末までにまとめていく予定をしておりますが、庁内の横断的プロジェクトであります、まちなか整備チームで検討を進めているところであり、まとまった原案は、2週間、ホームページで公表いたします。公表期間につきましては、市の広報で事前にお知らせしたいと考えております。


 公表においての市民からの意見は、それを適切に反映するとともに、その後のまちづくり評価委員会で、事後評価全般にわたる評価作業の適切さの確認を受けます。その後、事後評価シートを国へ提出し、評価結果と今後のまちづくり方策のチェックを受け、技術的助言を得ながら、平成21年3月には、市、国が評価結果を、その後1年間、公表していきます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 今の、市民からの意見等を受け付けるのに、広報等をしっかりと活用していただきまして、また、できれば、回覧板とか、そういった身近なものも媒体として使っていただきたいと思います。


 まちづくり交付金事業は、エコミュージアムの精神をあらわすハード事業ということも考えられます。まちなか整備推進会議等の、今までいろいろな会議の中で、毘沙門の境内にある金燈篭を本町に移設してはどうかという市民の声がたくさん上がっております。その意見に対して、この事業ではどのように対応しているのか、現時点でのお考えをお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 小林市街地活性化推進室長。


 (市街地活性化推進室長 小林喜幸君 登壇)


○市街地活性化推進室長(小林喜幸君)


 今ほどありました金燈篭につきまして、お答えをさせていただきます。


 かつて昔、本町通りの下袋田区の左義長やぐら会館前の水路上に設置されていたというのを、写真等で拝見をさせていただいております。車社会となり、通行の支障になるということから、毘沙門境内の敷地に移動したというふうにお聞きしております。


 金燈篭は、常夜灯として非常におもむきのあるもので、本町通りの景観をより一層かもし出してくれるものだと思います。これまでも地元の方々と協議をしてまいりましたが、設置場所に非常に苦慮しているところでございます。何とか表舞台に出るように、地元の方と積極的に話を進めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 金燈篭は昔から、防災灯、常夜灯としてのまちのシンボルでした。本町への移設は、長い目で見ると、まちづくりの1つの終着点と考えられますので、ぜひ、地元の地区の皆さんとの話し合いをお願いいたします。


 また、事後評価のモニタリングの結果を市民にわかりやすく公開することですが、写真や図面、グラフを用いて、工夫をして、わかりやすさに配慮して公表していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、エコ・グリーンツーリズムについて再質問させていただきます。


 3か年で田舎暮らし体験交流事業を行うんですが、同じことを3か年繰り返していても発展はないと思います。都会で働く人たちを積極的に呼び込み、知る、体験する、住むという3つのプロセスで、ホップ・ステップ・ジャンプという形で進展をさせていかなければなりません。「住みやすいまち」北陸甲信越第1位という勝山の魅力をまず知っていただいて、そして、実際に体験していただいて、最終的には、満足して住んでいただくということを目標として行っていかなければなりません。


 農村型グリーンツーリズムの訪問者のタイプは、農村とのかかわりあいの程度に応じて、ビジター型、リピーター型、サポーター型、農村移住希望者型の4つに区分できます。ビジター型は、農村を、広く、浅く回るタイプであり、特定の農村にこだわりを持ってないグリーンツーリズムの入門段階です。リピーター型は、特定の農村にこだわりを持って、年間に何回も訪れるタイプであり、農業、農村とのかかわりでは、農のある暮らしの目標を確定しようとする段階です。サポーター型は、特定の農村の応援団になったタイプであり、農のある暮らしの目標を実現しようとする、グリーンツーリズムの専門段階です。農村移住希望者は、農村移住により農のある暮らしを完成させようとするタイプであり、グリーンツーリズムの卒業段階です。このように、認識がステップアップして、特定の農村とのかかわり合いが強まってきます。


 グリーンツーリズムを推進する場合、リピーターやサポートの確保と移住希望者の受け入れ体制づくりとに努力することが重要であります。未来創造課でも、あなたを活かすふるさとづくり事業として、退職者等の移住希望者に向けて、ホームページ上で空き家情報を発信するなど、充実した情報を提供しようとする事業を行っていますが、さらに、田舎暮らし体験交流事業などで訪れた方々に、ほかの事業の内容などの情報発信を積極的に行うことが重要です。


 田舎暮らし体験交流事業やクラインガルテン、都市型市民農園などのグリーンツーリズムを活かして、交流人口を増加させ、さらには、滞在型移住者の増加へつなげるためには、官民協働、公民連携の推進体制を整備する必要があると考えます。そのためには、その体制の中心となる課など、担当は違っていても、ワンストップで受け入れられる、対応できる体制、窓口が整うこと。例えば、ほかの事業の取り組みがわかるような総合的なパンフレットなどが、ますます重要になると考えられます。


 このことについて、市としてはどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 再質問にお答えします。


 田舎暮らし体験交流事業を申し込まれた中には、定住を希望されている方がおられます。そこで、未来創造課と連携し、滞在期間中に市内の空き家見学も日程に組み入れたところでございます。


 今後とも、関係各課が連携し、対応するために、情報を共有できるよう、各事業をまとめたファイルなどを作成し、配置したいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) こういったワンストップは、縦割り行政では、なかなか進まないところが現実的にはございます。ぜひ、各課の壁を低くしていただいて、横断型の、そして、総合的なパンフレットというのは、切り口、入り口がかわってても、すべてがわかることで、勝山の魅力をますます知っていただくのに、大変重要なアイテムになると考えられますので、できるところからしっかりと行っていっていただきたいと思います。


 最後に、ふるさと納税についてなんですが、このふるさと納税制度は、ふるさとの思いを具体的に応援できる制度でありますが、単なる寄附集めでは、制度自体が受け入れられません。定着に向け、地道な努力が必要であると考えられます。


 いつもなんですが、いろんな施策を行っていても、PR方法が一過性で終わっている場合が大変多うございます。せっかくいいことをやっていても、持続性がないと、なかなか皆さんには知っていただくことができないと思っております。今後のそういったPR方法についても、一過性にとにかく終わらせずに、続けていくことが重要と思われます。


 そして、先ほどは、1,000万円以上という寄附、大変に大きな額だと思います。まずは、集める金額よりも、都市と地方とのきずなを強める制度として発展させていくことが重要と考えられます。今後、ますます、勝山市独自の施策が必要だと思いますし、ふるさと納税をしていただいた方の思いをしっかりと受けとめていただきまして、大事に使っていただきたいと思っております。


 以上、意見として申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、門 善孝君の質問を許します。3番。


 (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長より壇上での質問を許されましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず、第1に、国県への要望事項についてでございます。


 毎年7月、勝山市の各種問題解決のためや行政課題を県への要望事項として、まとめて提出している。その内容は、建設関係が多く見られ、そのほかにも、教育、産業、厚生、福祉関係となっており、毎年、継続して出されるものや、新しい問題として提出されるものがあり、勝山市が当面している行政課題が記載されているというのが実情であると思われます。毎年、新年度の方針が示される前に、行政課題をまとめて要望事項とする勝山市の取り組みは、大いに評価されるべきものであり、今後も継続してすべきものと思われます。


 その要望事項の内容について、もっと制度面や時代に即応した課題解決の方策を提案してはどうかと思われてなりません。というのは、西川福井県知事が提案したふるさと納税は、大都市と地方の格差是正の観点や、自分の故郷に貢献したいといった納税者の心理をとらえたもので、今の時代に即応した提案であり、税務に精通した行政マンでも考えられなかったような新しい制度でございます。


 そこで、私からの提案は、例えば、女性が出産する場合の対応について、ぜひ新たな医療制度ができないかということであります。従来の制度では、出産すれば出産一時金、あるいはお祝い金が支払われ、異常分娩の場合には保険適用されておりますが、その他の場合には訴訟事例が多いことが問題となっております。


 昨今、新聞紙上で問題視される産科の医師不足は、全国的な傾向であり、政府においても、早急に産科医師の育成を図ろうとしておりますが、根本的な問題は、産科にそれほどの魅力がないと思われるからでございます。制度面、あるいは資金面、そして、技術的な問題から、苦労する割りには報酬が少ないことに起因していると思われてなりません。このような課題を克服する方法としては、全面的に新たな医療制度を適用するようにすれば、医療全体で受け入れる幅ができて、国民も安心して出産できる体制になろうと思われるからでございます。


 福井社会保険病院に産科がなくなると聞いて、地域住民の不安感は、まことに大きなものがありましたが、幸いにも、勝山市と大野市との協働により、福井大学医学部附属病院ほか、県立病院や愛育病院での受け入れ体制ができたことは、行政が率先して取り組んだ成果であると、大きく評価をいたしております。


 このようなことからも、現在の医師不足や施設の不足は、医療制度の制度面から来るものが多いと思われてなりません。そこで、このような提案をするもので、これから到来する少子高齢化社会の対応には、安心して出産できる新たな医療制度が必要であり、このことがあれば、医師不足も解消されると思われるからでございます。そして、従来の出産一時金やお祝い金制度があれば、社会全体で、子供を産んだことへの祝福のメッセージとなるからでございます。


 現在、子供を育てるための施策はたくさんありますが、出産時の制度が一時金やお祝い金だけでは、出産時の経費ぎりぎりであり、もっともっと出産時の制度を拡充する、新たな医療制度が必要であると思われるからでございます。このことについて、答弁を求めたいと思います。


 次に、今日ほど行政改革、財政改革、無理無駄、むらをなくす人件費削減が叫ばれる世の中にあって、事務手続の簡素化はあまり言われてないように思われます。これには、国民の税金であるからには、あくまで慎重にとの配慮からだと思われます。しかしながら、一方では、改革、改革で、人が減らされ、事務量がふえる一方の職員にあっては、悲鳴が聞こえるように思われてなりません。また、これまでの行財政改革の中で、予算を削減すべきものは既に削られており、これ以上切り込むべきものはないといった状況の中で、やはり、残されたものは事務手続の簡素化しかなくなっているように思われてなりません。


 当然ながら、市の行政においても同様のことがあり、事務手続の簡素化により、他の仕事への取り組みができ、残業も軽減することができるものと思われます。


 そこで、今後における行政運営の中で、行政事務、あるいは手続の簡素化を、国の段階においてもすべきと思われ、提案してはどうかとお聞きする次第でございます。


 次に、弁天緑地公園の総合的な整備について、勝山市の中央を流れる九頭竜川は、大変な暴れ川で、これまでいくたびも泣かされてきた川でありましたが、九頭竜ダムの完成による洪水調整効果により、最近では、甚大な被害があまり出ていない状況であります。このことにより、九頭竜川河川敷も公園緑地化が図られ、市民にとっては、一番近くて便利のよい憩いの広場として、スポーツ、レクリエーションに、ジョギングにと、広く市民に親しまれる広場として利用されております。


 こういった事例は全国的に見られ、東京の多摩川河畔では、きれいに芝生化されたグラウンドが整備されていたり、富山空港は、河川敷に整備されているといった状況で、このようなことが可能なのであれば、河川敷の利用は、限りなく市民の憩いの場として利用が可能であり、市町の取り組みにより県を動かすことができるものと思われます。


 昨年とことしに、堤防の上に公衆便所が設置されており、利用者からは非常に好評で、行政の取り組みを大いに評価をいたします。ところが、雨の場合、避難場所がなかったり、夜は暗くて散歩もできないところがあるとか、河川敷への降り口の手すりが腐って、危険であるといった苦情も聞かれております。


 去る7月9日、市区長連合会からの要望書が出ていると聞き及び、内容を確認いたしましたが、全く同感であり、市段階での全体的な整備計画を立てて、県当局に強い要請をしていただきたいと思っております。


 まず第1点は、弁天堤防の上に設置された照明塔は、グラウンドを照らすものだと思われますが、堤防のウォーキングコース、あるいはジョギングコースを照らすような補助照明ができないか、お聞きいたします。


 御承知のとおり、この弁天の堤防道路は、車の利用が制限されており、市民が安心してウォーキングやジョギングができる身近な道路でありますが、夜は、ともすると暗くて、散歩するのがこわいぐらいでありますので、ぜひとも、もっと明るく、散歩しやすい照明をつけて、市民が憩いの場として利用しやすいものにしていただきたいと思っております。


 2点目は、勝山橋上流側の九頭竜川右岸の弁天グラウンドへの降り口が、橋の直近にあるものから、上流に向けて3か所ほど降り口がありますが、身障者の人が利用できるような降り口がないため、グラウンドに降りるには、遠く、勝山橋の橋のたもとまで行かなければなりません。このため、中間地点に、障害者の人が利用できるようなスロープを設置できないか、お聞きいたします。


 また、この弁天グラウンド降り口の階段で、勝山橋の上流側4個目の階段の手すりがぼろぼろになっているところもありますので、修繕できないか、あわせてお聞きいたします。


 3点目は、この弁天グラウンドで、雨が急遽降ってきた場合に、雨宿りをする場所がないと。桜並木に雨宿りしようにも、堤防の石がごろごろとしており危険なため、車の中に緊急避難したり、勝山橋の下で雨宿りするしかございません。しかしながら、この橋の下の場合には、整地の状況が悪く、大きな水たまりがあることと、上からは、雨が吹き込んで雨宿りもできないことがございます。


 そこで、勝山橋の下で雨宿りができるように整地をしたり、雨が吹き込まないように雨樋の移設ができないか、お聞きをいたします。


 第4点目には、勝山には、春・夏・秋・冬と、各季節ごとに多彩なイベントが行われるようになりましたが、決定的に不足しているのが駐車場であります。しかも、まち中での駐車場が不足している状態であります。


 ことしのお盆の恐竜博物館の場合には、JAテラル越前農協とケイテー大日工場の駐車場を借り上げ、パークアンドライド方式での渋滞対策により、かなりスムーズな交通の流れであったとお聞きしております。


 今後において、まち中の駐車場確保のため、弁天緑地の中の空き地に駐車場を整備して、市街地からのシャトルバスの送迎により、渋滞の緩和とあわせて、まち中に観光客を呼び込んではどうかと思いますので、ぜひ駐車場の整備をお願いしたいと思います。


 5点目に、勝山橋上流の九頭竜川左岸には、以前、大きな水たまりの池がございました。子供たちは、そこで釣りを楽しんでいたことを覚えております。中には、親子連れで魚の釣り方を教えたり、水辺にいる動物をつかまえて観察したりして、親子のふれあいを楽しんだりしておりました。しかし、その後の増水時に、川の流れが変わって押し流され、今では全くなくなっております。


 そこで、このような、水と親しみ、親子のふれあいができるような水辺空間の設置ができないか、お聞きいたします。


 現在では、川辺で遊べるような場所はなく、水とのふれあいができる場所の設定が必要と思われ、県のドラゴンリバーの施設にあわせて、このような親水空間ができないか、お聞きをいたします。


 6点目、勝山橋上流側の九頭竜川左岸の堤防道路には歩道がなく、人が歩くのでさえ交通の障害になっており、非常に危険であります。


 九頭竜川沿いは、河川のために土地がなく、反対側の敷地には大きな工場の配管がずらりと並び、用地がない状況で、とても歩道を設置するところまでいかない状況でございます。しかしながら、私が実際に現地を歩いてみますと、堤防道路の河川敷の中に、一段高い、通称「犬走り」というような段がありました。これを自転車と歩行者の専用道路にできないかと思われました。そうすれば、車輌の通行には支障がなく、安全な歩道とはなりますが、河川の増水時には通行止めとすれば、かなり利用する人もあるのではないかと思われますので、ぜひ一考願いたいと思っております。


 以上、6点にわたって、いろいろ申し上げましたが、いずれも県の施策としての取り組みが必要なことは十分わかっておりますが、勝山市にとっての行政課題もあわせて、総合的な施策の推進の立場からの取り組みを図るべきときであると考え、あえて、提案と質問をさせていただきました。


 以上、壇上からの一般質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 国県への要望事項についてお答えします。


 勝山市では、私が市長に就任した平成14年度から、次年度における重要事業の早期実現に向けた予算獲得のため、毎年7月に、直接、知事に要望活動を行っております。また、大野・勝山地区広域行政事務組合管理者の立場から、広域事業の早期実現に向けた要望活動を、毎年8月に実施しているところであります。


 御指摘のあった、制度面や時代に即応した課題解決の方策に向けての要望活動については、福井県市長会を通じ、年2回開催される北信越市長会総会における審議を経て、全国市長会から、国の政策にかかる制度改正等を中心とした重点要望を、国に対して行っております。


 次に、事務手続の簡素化については、国、県、市の役割分担を明確にし、二重行政の解消に努めていく必要があると考えております。具体的事例を整理した上で、全国市長会を通じ、国に対して積極的に要望してまいります。


 ちなみに、本年6月から、私は全国市長会副会長に就任しておりますので、この立場からも、さらなる地方行政発展のための、真の地方分権改革の実現に向け、取り組んでいきたいと考えております。


 次に、弁天緑地公園の総合的な整備につきまして、九頭竜川河川敷を利用した弁天緑地公園は、御質問のように、市街地に近接する市民の憩いの場として、また、スポーツ、レクリエーションや、ジョギング・ウォーキングコースとして、多くの市民に愛され、利用されておりまして、その公園の価値は、年々高まっていると考えております。


 そして、河川水辺の保全や、さらには、河川公園などによる利用増進なども、重要なテーマとして全国で議論されるようになってきております。


 昨年7月に九頭竜川「水・交流サミット」が福井市で開催され、私もパネリストとして参加をいたしました。そのときの主要なテーマは、ダムと洪水対策などの治水の歴史でしたが、大野市からあわら市に至る各市長からは、水辺の利用や川の文化、河川整備と利用、河川環境の保全の観点から、多くの意見が出されました。私も、九頭竜川とまちの景観との観点から、最上流から最下流までの全自治体住民による清掃活動を提案いたしました。


 このような活動の実践を通じて九頭竜川への関心を高めることは、まちづくり活動につながると考えております。その意味では、毎年、勝山青年会議所が音頭をとり、様々な団体や市民の方々に参加を呼びかけている「クリーンアップ九頭竜川〜目指せ!日本一の清流〜」は非常に意義があり、多くの市民に参加いただきたいと考えております。


 この水辺の利用や川の文化、河川整備と利用、河川環境の保全の観点から、道の駅やまちの駅に連動する形で、「川の駅」が全国で取り組みが始まりました。私も、勝山市長として会員に登録をいたしまして、去る8月12日の第19回提言実践首長会の市町村川の駅推進協議会に参加をいたしました。全国の市町村長が、それぞれ日本を代表する河川、例えば、信濃川や利根川、木曽川などの担当首長となり、私は勝山市長として九頭竜川を担当いたしております。このことから、「川の駅」の取り組みを「ドラゴンリバー交流会」にも投げかけておりまして、この取り組みが九頭竜川沿線自治体に広がるよう、働きかけたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 続きまして、出産する場合の新たな医療制度創設についてお答えいたします。


 出産は病気ではないということで、出産にかかる費用については、現在、医療保険が適用されていません。また、妊婦の皆様には、出産までに約14回の定期健診を受けていただいているところでございますが、こちらも保険適用がなされないため、経済的な御負担は大きいものがあります。そのため、勝山市においても、出産に対する支援策の一環として、状況に応じて5回から14回までの範囲で、妊婦健診の公費助成を行っているところですが、このような公費助成は、自治体によっても差がある現状です。


 ただいま御意見がありましたように、妊婦に対する新たな医療制度については、介護保険制度を医療保険制度から独立した制度として整備したように、妊婦に対する医療助成についても、全国的に統一された制度として整備されるなら、里帰りによる健診や、出産に伴う医療機関における混乱も解消されるとともに、自治体にとっても、事務手続の簡素化が図られるなど、安心した出産体制の支援に大きく貢献するものと考えます。


 このことに関しては、枡添厚生労働大臣は、8月21日の時点で、少子化対策として、出産費用への公的な支援を拡充する検討に入り、出産一時金増額のほか、出産にかかる費用を保険適用にすることも視野に入れていることを明らかにしています。健康保険証と母子健康手帳を持っていれば、全国どこの医療機関でも公平な妊婦健診が受けられ、出産にかかる経費の支払いも統一されるのであれば、出産される方にとっても非常に便利な制度になると考えられます。


 また、出産に伴う医療事故のうち、脳性まひを伴ったものについては、家族と医療機関との紛争の早期解決を図るとともに、被害者の救済を目的とした産科医療補償制度が整備され、分娩を扱う医師の過失を立証できなくても補償金を受け取れる制度として、平成21年1月から開始される予定となっています。このような保障の枠組が整ったことで、訴訟のリスクをおそれるあまり、産科医のなり手が不足しているとの指摘もある中、医師不足の解消につながればと期待しております。


 いずれにしましても、少子化に歯どめがかからない傾向にある中、国におきましては、平成20年度診療報酬改定の基本方針において、産科・小児科への重点評価をしており、様々な支援策を講じているところでございますので、今後とも、動向を注視しながら、必要に応じ、要望活動を行ってまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 弁天緑地公園の総合的な整備について、様々な施設等の整備についてお答えさせていただきます。


 様々な施設等の整備につきましては、九頭竜川の水辺の利用や、河川整備と利用、また、市の体育フィールドとして、どのような位置づけと運営ができるのか、そして、河川環境の保全の観点などの一連の中で考える必要がありますし、利用する一面だけではなくて、河川環境の保全、保護の活動もあわせて深めていく必要があると考えております。


 また、重要なことは、河川敷の公園は、あくまでも河川の一部であり、洪水等が予想される時には、速やかに避難して安全確保を図る必要がありますし、無秩序に設置した物件が洪水の原因とならないよう、河川管理者である福井県とも協議しながら、河川敷の利用に取り組んでまいります。


 弁天堤防の照明については、今年度までに弁天堤防を照らす照明塔、13基、590メートルの区間に設置済みで、今後、2基設置し、全体で約700メートルの照明をする予定です。また、グラウンドの照明塔は、2基、設置済みです。このようにして、堤防を利用したウォーキングなどに役立っていると考えております。


 ただ、照明塔間が比較的長いために、暗いとのことでございますので、照明灯の角度を工夫するなどして、少しでも明るくできないか検討してまいります。


 手すりにつきましては、確認しており、早期に修繕してまいります。


 弁天グラウンドへの身障者用の昇降路の設置につきましては、河川管理者の福井県とも協議する必要がございますが、安全な昇降路は、勾配が12分の1以下が基準となります。堤防の高さが約3.6メートルありますから、途中、高低差75センチメートルごとに、踏み幅150センチメートルの休息スペースが必要でありまして、昇降路は全体で約50メートルにも及ぶ長大な斜面となりまして、危険でもありますし、費用的にも実用的ではございません。


 したがいまして、勝山橋下流の車道を通って弁天緑地の利用をしていただきたいと存じます。


 突然の雨宿りとしての勝山橋下の利用につきましては、橋の排水は、河川法上、洪水水位に排水パイプを設置することはできないため、現在の構造になっているとのことでございます。橋下の路面整備につきましては、勝山橋下の前後区間が、橋の管理のために弁天緑地公園の占用区域から外れていることもございまして、これらも踏まえまして、今後、県と協議してまいります。


 弁天緑地の臨時駐車場としての利用につきましては、勝山橋下流の弁天緑地の一部、下流のほうにかなり広大な場所がございますが、恐竜エキスポふくい2000でも利用して、効果がありましたし、ゴールデン・ウィークの恐竜博物館やかつやま恐竜の森の混雑対策、あるいは、大規模イベント等における臨時駐車場として、また、市街地に観光客を誘導する方法として有効でもございますので、今後、臨時的に利用を図ることで、県に申請してまいりたいと考えております。


 九頭竜川での水とのふれあいができる場所の設置につきましては、最初に申し上げましたように、水辺の利用や川の文化、河川整備と利用、そして、河川環境の保全の観点に基づき、どうするのかという視点が大事ですし、そのように利用したいという市民ニーズも確認する必要があります。また、昨今、頻発しております河川敷での水難事故防止の観点も非常に重要であると考えております。


 九頭竜川左岸勝山橋上流の工場横の歩道設置につきましては、これまで、遅羽町の住民の方々からも長年にわたり要望を受けておりますが、様々な課題がありまして、改修が実現しておりません。


 御提案の、河川敷を利用した歩道につきましては、河川法上との関連で可能なのかどうなのかというふうなことも踏まえて、県とも協議してまいります。


 以上、答弁申し上げましたが、河川区域という制約はありますが、河川の利活用と河川と触れ合うことができるよう研究する会を立ち上げ、手上げ方式で、意欲のある市民と団体に参加を呼びかけてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 今回、一般質問でどうしようかなと思ったんですけれども、ちょっとテーマが大きいのと、小さかったこともありまして、再質問はしないということで申し上げまして、それができないような立場になったみたいで、私、この女性の出産のことは、ずっと、ことしの春ぐらいから考えていまして、何かいいような方向がないかなということで、最終的には保険適用になればという思いでございました。


 やっぱり女性がいなければ、次世代の子供たちができないと。女性にとってはやっぱり、人生を生きていく上で、結婚して妻となって、そして、子供を身ごもり、産んで、その子を育てるという、非常に激変の時期でございます。なおかつ、子供たちが出産するということで、やはり私たちの人生が、引き継ぐべき相手ができて、その相手にバトンを渡すということで、人間として生まれて、次世代につなぐという使命と、より自分の人生が豊かになるようなことも、自分たちの使命でございます。


 新聞報道を見ますと、出産には何があってもおかしくないと。正直言えば、命と命のやりとりで子供たちが産まれてくるといった現実から見れば、やはり社会全体で、子供たちが産まれた、おめでとうというエールをおくるとともに、出産経費を賄うためというわけではないですけれども、一時金の制度があってもいいんではないかなということで、こういった提案を申し上げたわけでございまして、昨今の厚生労働省の報道を見ますと、いろいろ考えているようでございますが、やはり、子供が少なくなるという、もうこれ以上、何て言うんですか、勝山市にとっても、今、現実的に当面している課題なんか見ますと、やはり子供が多いほうがいい、人口がふえるほうがいいということが言えると思います。


 出産一時金の3万円を上積みするといった話をよくよく聞きますと、何か、先ほど言った新しい、子供たちが、異常児が産まれた場合に、その子に3,000万円を補償するといった、そのお金を医療機関が払うと。医療機関は、今度は妊婦に払ってもらうということで、結局、同じ感じかなと。ふえても同じ感じかなというように思いますので、これからが問題だと思いますので、勝山市の状況や、勝山市からユニークな意見を提案することをお願いしたいと思っております。


 次に、弁天緑地公園の総合的な整備でございますが、最近のゲリラ雨を想定されますと、いつ、どんなふうに雨が降るか、川下にいる者にはわからないと。川が、いつ、危険な状況になるのか、非常に予測ができない。何か聞きますと、アユ釣りさんは、水の温度とか風の流れでわかるというんですけれども、一般の市民には、到底わかりえないものでございまして、これもやっぱり、ある程度の制約があるということは十分わかります。


 やはり、今までのお話に出たように、一番身近で自由に出入りできる公園というと、やっぱり弁天緑地になると。しかも、四季折々の景色に彩られた弁天緑地は、本当に勝山がきれいだなと、対岸にいても感じるようなところもございますし、今、市民の方がたくさん散歩されているといった状況を見ますと、勝山って、ええとこやなあと実感できる場所ではないんかなというように思います。


 どちらにせよ、この週末に勝山青年会議所が「クリーンアップ九頭竜川〜目指せ!日本一の清流〜」ということで、勝山市内、4会場、6か所で清掃活動が行われようとしておりまして、民間団体では非常に大きな取り組み、最大の取り組みじゃないんかなと思っております。私自身も、このイベントに参加して一助になればと思っておりますので、このイベントを通じて九頭竜川流域の各市町に一斉に取り組めたならば、すばらしい、市長のおっしゃるとおりでございまして、私自身もできる限り頑張らせていただきたいと思います。


 そういったこと、一緒に頑張っていこうということを提起させていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) ここで、暫時


休憩いたします。


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午後 2時26分 休憩


午後 2時49分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


 2番。


 (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。


質問の御許可をいただきましたので、壇上より5点について質問を行わせていただきます。


 最初に、防災行政についてお伺いいたします。


 当市では、本年度において防災行政無線の整備が始まる予定ですが、このシステムは、当初予算概要にもあるように、地震、水害、大規模テロ等の緊急情報を音声等で即座に伝達することを目的としています。今後、有効な活用を図ることが求められるところです。


 そこで、無線放送装置の設置数、設置場所、その選定条件をお伺いいたします。


 また、今夏の日本各地で起きた集中豪雨において、金沢市等ではうまく活用されたようですが、一方では、全く活用されなかったケースもあるようです。当市において、どのように運用するのか、今後の展開をお伺いいたします。


 あわせて、災害時における指定避難施設の数、選定条件及び収容人員、耐震化状況並びに災害時用備蓄の状況を伺います。


 2番目に、恒例となりました勝ち山夏物語についてお伺いいたします。


 ことしは、天候に恵まれたとは言えませんが、関係者の方々の御尽力により、無事終了いたしました。今年度からの新しい取り組みもあり、夏の行事として定着しつつあると思います。しかし、一部の行事においては、参加者の減少が見受けられ、次第に夏まつりの一環から落ちていくのではないかと危惧される部分も見受けられます。


 そこで、勝ち山夏物語の今後の展開、運営方針を伺います。


 あわせまして、旧村部における行事運営については各地区に任されているようですが、今後、どのように対応、支援していくのかをお伺いします。


 また、アスペン音楽祭等を統合していくことも検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お考えを伺います。


 3番目に、当市における補助金についてお伺いいたします。


 現在、当市においては、様々な補助金、助成金等があります。予防接種の補助金から情報格差是正のための施設整備の支援まで、内容、規模ともに様々です。


 まず、現在、当市において実施されてる補助金の種類、利用率及びその使用方法について。さらに、使途の制限、委託業者の制限等があるのかを伺います。


 また、当市においても核家族化は進みつつありますが、3世代以上の同居世帯には、現在、住宅控除以外に何ら支援はありません。財政からの扶助費の支出には大きく貢献する同居世帯であると思います。何らかの支援は考えられないかを伺います。


 次に、今後の投資的経費と経費削減および業務改善および歳入対策についてお伺いします。


 本年度以降、耐震強化など、やむを得ない投資的支出の増加が見込まれます。本年4月には、勝山市行財政改革実施計画が改訂されました。この中で、業務効率の向上や効率的運用、委員会等の組織や機構の見直し、人員配置の適正化などがあげられています。一方、耐震強化等により、今後の投資的支出の増大も考えられます。当市では、現状である限り、今後、著しい歳入の増加は見込めないところです。


 ついては、今年度に行われている、もしくは検討、または予定されている業務委託、業務改善の内容と、それに伴い予想される経費の削減内容、業務の改善点を伺います。


 また、今後、見込まれる建物の耐震化費用及び調査施行にかかる費用、また、新規事業による維持管理費の支出予定、今後、5年間に予想される新規の投資的費用を伺います。


 さらに、歳入増のための今後の対応策方針を伺います。


 最後に、奥越養護学校について、現在の状況を伺いまして、壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今後の投資的経費と経費削減および業務改善等と歳入対策についてお答えいたします。


 招集あいさつでも申し上げましたが、平成19年度の決算の財政指標は、いたって健全であり、他市と比較しても良好な数値であります。しかしながら、市税収入の伸び悩みや、人口減少による普通交付税の減少などによって、財源の確保については厳しい状況となっており、今後も行財政改革を徹底し、今後、さらに多様化すると見込まれる行政需要に備える必要があります。


 行財政改革における効果を申し上げますと、人件費は、平成24年度まで、人員で52人、人件費総額で15%の削減を目標として取り組んでいますが、本年度当初で、人員で6割、人件費総額で約77%の達成率を示し、額では、平成15年度予算額比、約3億円の削減効果があります。当市の人件費削減目標は15%でありますが、市の人口減少を加味した職員1人当たり人口という実効面では、当初の見込みより低減していますが、組織再編、公共施設の統廃合、また、民営化などの検討を進めながら、さらなる削減努力を図ってまいります。


 また、業務委託について、21年4月から、2つの施設について指定管理者を予定し、下水道浄化センターは、包括的民間委託に移行します。これら3件の業務見直しによる効果は約2,000万円であります。


 さらに、御質問の類似審議会の統合については、現時点で、個人情報保護審査会と情報公開審査会の共同開催などに努めていますが、大きな効果額にはつながっていません。


 以上のように、一定額の効果を生み出している行革項目がある中で、いまだ未着手の公民館のあり方、児童センターの既存施設活用などについても、議論を深めて、時代に即応した改革、改善を図っていく必要があります。人口規模に見合った施設のあり方を追求し、経常経費を削減することと、新たな住民ニーズに対応すること、この2つの要請をどのようにバランスさせるかということが、これからの行財政改革の鍵となります。


 時代のニーズに対応するには、施策と施設のスクラップ・アンド・ビルドを常に念頭に置き、これを基本にフレキシブルに取り組まなければ、財政面はもちろんのこと、市役所機能が立ち行かなくなる日も迎えかねないとの厳しい認識を持って、今後も市政運営に当たってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、お尋ねの、今後、5年間で予定される投資的な事業費について述べます。


 計画策定等で現時点でオーソライズされている新規事業についてのみ述べますと、今の御質問の、勝山市耐震補強促進計画というものは、既に定められておりますが、平成24年までに公共施設の90%の耐震化を図るとしています。優先順位は、耐震度の低いもの、避難所の指定などの要件から順位づけて実施をいたします。


 国の補助枠や、実際には耐震補強にかかる設計、審査を経ないと額の確定は困難なところでありますが、今後、小・中学校で耐震化が必要なものは18棟存在いたします。18棟、今後の検討では取り壊しなどもあるかと思いますが、単純に、これを全部、すべて、本年度実施している中部中学校耐震工事に当てはめますと、事業費ベースで約7億円、起債、一般財源で約5億円近い財源を必要といたします。また、耐震を機会に、一部リフォームを行えば、さらに費用を伴うことになります。


 また、21年度設計、22年度以降施工を予定しております住宅建設では、事業費が約2億7,000万円、起債、一般財源が約1億5,000円、必要と見込んでおります。


 次に、新たなランニングコストなどですが、住宅建設などでは、老朽住宅から新築へのシフトでありまして、ランニングコストなどは見込んでおりません。


 また、旧機業場は、当初、直営方式を予定しておりまして、人件費の増加、ランニングコストなども見込まれますが、現在、精査中であります。


 一方、歳入の増加についてお尋ねがありますが、市税においては、現在、超過税率を適用、採用している状況などから、新たな制度替えは困難であると考えております。施設利用などの受益者負担の見直しや、公営企業等への繰り出し軽減などを図るための使用料のあり方などについて、適正化のため検討を重ねてまいりたいと考えます。


 次に、御質問のありました防災行政のあり方についてお答え申し上げます。


 勝山市では、災害情報伝達の手段といたしまして、本年度より2か年計画として、全体事業費2億970万円で同報系防災行政無線の整備を計画いたしております。


 ランニングコストといたしましては、電波利用料、電気代等、保守点検などを込めまして、年間約300万円を予定いたしております。


 また、同報系防災行政無線の設置予定箇所、数量につきましては、親局を市役所庁舎に設置し、屋外拡声子局につきましては、県の発表いたしました、九頭竜川浸水想定区域図をもとに、河川沿いの浸水のおそれのある区域並びに市の主要な避難所を中心に24か所。また、その他の主要な施設等に、戸別受信機。当初、30台の設置を予定いたしております。今後、戸別受信機につきましては、その他公共施設や区長宅など、必要な箇所に、年度計画を立てて、随時、設置をしていく予定であります。


 次に、運用方法につきましてですが、市役所、消防署の複数基地からの発信となることなどから、今後、具体的な運用管理規定を定めまして、台風、風水害等の自然災害時には、高齢者等の災害時要援護者が避難を始める避難準備情報、また、避難勧告等の避難情報をいち早く市民に伝え、市民の安全確保に努めます。


 また、あわせて、平常時の活用といたしましては、選挙等の行政情報や生活情報、各種行事等の案内などの活用のほか、緊急地震速報や大規模テロなどの、全国瞬時警報システム等の整備も図る予定でございます。


 平成16年の福井豪雨災害では、雨音によりまして、聞こえなかったなどの課題が指摘をされました。市では、同報系無線の整備とあせまして、各公民館等に設置されているサイレンを吹鳴するとともに、広報車による警戒、避難の巡回を実施し、さらに、あらゆる通信系統を利用して区長に連絡、住民への周知をお願いするとともに、警察、消防機関等の協力を得て、情報伝達及び避難誘導に当たります。


 また、市民への緊急情報メール配信システムを年内に整備をいたしまして、災害時の情報伝達システムの確立を図ります。


 次に、避難時における指定避難施設についてお答えします。


 市では、昨年7月に発生した中越沖地震を受けまして、従来は、公民館を中心に避難所を指定しておりましたが、地震災害を想定し、見直しを行い、一度にたくさんの市民が避難できる小・中学校の体育館等を中心に、各地区小学校校下単位で、耐震性のある19施設の指定を行いました。また、風水害、雪害等の地域が特定され、避難までに時間的余裕がある災害及び指定避難所が使用できない、あるいは、市指定避難所で収容しきれない場合の避難所としまして、従来の公民館を中心に、予備施設として19施設を指定いたしております。


 収容人員につきましては、避難所1人当たり使用面積を2.5平米で換算し、指定避難所が3,928人、予備施設が2,363人、合計6,291人となり、市内総人口の約24%を占めております。


 次に、防災備蓄についてですが、現在、勝山市地域防災計画の中では、市は、生命及び生活を維持するための必要な食糧の分散備蓄を行い、応急時にこれを供給することとなっています。この計画に基づきまして、県の定める備蓄基本数量、これは、県の地震被害想定調査に基づきまして、人口の4.6%と定めておりますが、勝山市では1,330人の食糧、被災から1日分、3食、つまり、4,000食と、毛布1,330枚、飲料水、1人3リットル、4,000リットルを備蓄する予定でございます。


 食糧につきましては、平成18年度に乾パン2,000食、ビスケット2,000食を備蓄完了済みですが、昨年の中越沖地震でも、備蓄食糧はあったが、賞味期限後だったため、市民に提供できなかったという事例もあり、平成21年度に約40万円をもって、再度、更新を考えております。当然、その食糧につきましては、学校給食や各種イベントに活用して、防災啓蒙に役立てていきたいと考えております。


 毛布につきましては、平成19年度末で約190枚の備蓄であり、本年度、100枚購入、今後も計画的に備蓄していく予定でございます。


 飲料水につきましては、幸い、勝山市は井戸、伏流水等、水が豊富なところであり、10リットル用の給水パックを1,000袋、備蓄済みでございます。


 また、備蓄の方法につきましても、避難所となる教育会館、福祉健康センター「すこやか」、南部中学校、北部中学校に備蓄倉庫を設け、分散備蓄を行っています。


 今後とも、災害を未然に防止し、災害が発生した場合における被害の拡大を防ぎ、及び災害の復旧を図るため、防災関係機関と協議を重ね、必要と認めるものについては、広く市民に周知していく所存でございます。


 次に、勝山市における補助金についてお答えします。


 平成20年度一般会計当初予算に計上されています補助金の種類は160となっており、その予算額の合計は6億5,678万2,000円であります。また、これらの過去3年間の決算額が予算に占める割合、すなわち執行率は、平成17年度、94.8%、平成18年度、97.8%、平成19年度、98%となっています。おのおのの補助金については、補助の目的に沿った補助対象や要件について、補助金交付要綱に定めています。


 一例といたしまして、中心市街地や平泉寺の景観を潤いのあるものにするため、建物の外観を景観に配慮されたものにされた場合に補助いたします、歴史的まちなみ景観創出事業補助金について申し上げます。この補助金の補助対象は、建物の外観を漆塗りや板張りなど、伝統的な工法によって仕上げたもので、道路から見える部分の改修費を補助の対象としており、新築建設費やリフォームにかかる経費すべてを対象とはしておりません。


 また、御質問の、施工業者の制限についてですが、この補助金については、業者の制限は特に設けておりません。制限を設けている補助金としましては、定住化促進事業助成金がございます。これは定住の意思を持った40歳以下の在住者の方が、住宅を新築された場合に補助するものですが、市内業者の施工に限って補助をいたしております。


 今後も、各補助金交付要綱について、事業効果を見極める中で、補助対象や要件の見直しについて、柔軟かつ適切に対応していきたいと考えております。


 次に、3世代以上の同居世帯への支援策についててすが、平成17年国勢調査における勝山市内の3世代以上が同居されている世帯数は2,260世帯となっており、全世帯に占める割合は28.3%となっています。平成12年国勢調査では2,518世帯でありましたので、この間に、3世代以上が同居されている世帯が258世帯、全世帯に占める割合で7.9%減少し、当市におきましても核家族化が進行していることが伺えます。


 3世代が同居していることは、家族全員の心身ともの健康面や教育面において好ましいものであるのみならず、市の財政面においても、在宅介護のすそ野が広がるという面で、扶助費の抑制につながることが考えられ、プラス材料となるものです。


 これら、3世代同居へと誘導する国や市の施策として、現在ありますのは、税制面で、住宅のバリアフリー化に対する所得税や固定資産税などで軽減制度がございます。しかし、ほかには、現在、見当たらないというのが現状でありますので、さらに研究をしてまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 勝ち山夏物語の今後の運営について御報告申し上げます。


 ことしの勝ち山夏物語は、平成14年度から7年間、実施してまいりました「かちやまワッショイ」の参加者が、昨年度、9チームに減少したことから、見直しが必要と考えたところでございます。


 そこで、19年度中に庁内の若手職員による政策研究会に夏まつりの検討を委ね、その結果、多彩なイベントを用意することで、より多くの市民の方に参加をいただき、賑やかさを取り戻そうと計画をしたものでございます。あわせて、平泉寺や旧機業場などの当市の歴史・文化遺産を夏まつりに組み込み、そのよさを再発見していただくことも、大きな目的といたしました。


 勝ち山夏物語には、各地域などが主体となって実施している大清水まつり、越前大仏夏まつり、大師山たいまつ登山、谷はやし込み行列、かち山ちょうちん登山、そして、勝山夏祭り実行委員会が主催するワッショイをメインとする各種イベント、それに、勝山商工会議所が主催する納涼花火大会がございます。そのうち、勝山夏祭り実行委員会が主催する行事の予算は738万円でございます。


 その中で、ことし新たに行いました行事は、陸上自衛隊中部方面音楽隊のコンサートとパレードで、巨大ボーリング大会、勝山夏ライブ、ストリートダンスコンテスト、長柄行列、盆踊り大会、平泉寺白山神社での歴史オリエンテーリングとナイトウォーク、勝山市旧機業場での内覧会、SPレコード鑑賞会、写真展示会、勝山駅でのエコキャンドルナイトなどのイベントがございました。


 また、15、16日の夜間には、平泉寺白山神社、恐竜博物館、旧機業場、勝山駅を巡る無料バスの運行もいたしました。


 これらの新たな行事には、あわせて約2,800人の参加がございました。中でも、陸上自衛隊コンサートや、旧機業場でのSPレコード鑑賞会には、満員の来場者で賑わいました。


 納涼花火大会を含む期間中の参加者は約1万5,000人で、昨年より約5,000人多い参加となりました。このように、例年にない積極的な行事を展開し、参加者の増と賑わいの創出を試みたことしの夏物語でございましたが、来年度に向けての課題も多くあったと考えております。


 夏まつりが終わったあと、開催期間、あるいは開催場所、行事数、行事内容、市職員の動員数、市民ボランティアの参加などについて、様々な意見が各方面から寄せられており、取りまとめをしておるところでございます。今後、実行委員会において、事後評価の場を持ち、来年度につなげたいと考えております。


 各地域が主体となって実施されております行事につきましては、地域の方の御尽力により実施されておりますが、来年度から、地域の代表者と事前打ち合わせをして、近隣の行事と連携するなど、より盛り上がるようにしてまいりたいと考えております。


 なお、アスペン音楽祭につきましては、かつやま音楽交流協会が主催をして開催しておりますが、出演者の日程の都合などにより開催日が決まることから、夏物語との統合は困難と考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 奥越養護学校についてお答えいたします。


 この7月24日に市長が知事及び県教育長に会い、これまでに続いて、21年度の勝山市重要要望事項の1つとして、早期の勝山市での開設と、それまでの間の通学バスの補助について要望いたしました。


 その場での明快な回答はなかったわけですが、さきの県下教育長会議では、県教育長が、養護学校問題を早い時期に決着をしていきたいとの考えを示されましたので、この後、進展するものと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 防災各項につきまして、若干の再質問をさせていただきます。


 まず、防災行政無線のあり方についてですけれども、本来、防災行政無線は、遠隔地にある程度の情報を届けると、速やかに届けるという点に関しまして、事前にいただきました資料から見ますと、若干、市街地、旧町内を除きまして、いわゆる旧村部ですね。そちらのほうへの無線放送装置の配置が少ないように見受けられる。特に、大渡近辺にもあってもいいんじゃないかなと。交通の要所でもありますし、水の要所でもありますので、そのあたりに、今後、システム拡張とともに、増設していく予定というのをどのようにお考えなっているのかをまず1点。


 それから、避難収容施設につきまして、耐震化を100%の施設に、耐震化が済みの施設で100%選定したということで、それは非常に前向きな姿勢でよいかなと思うんですけれども、確かに、国の基準で備蓄量というのが決められていまして、4,000食というのは、それで含まれると。その範囲内におさまるということですけれども、勝山では、先ほど、出ましたけれども、3世代の家族が2,200世帯あると。1家族、大体5人平均で、100世帯ですか。100世帯で500人ですね。500人入って、4食食べたら2,000食と。1日3食食べますから、2日はもたないぞというふうな計算も成り立ちますので、もう若干、ふえてもいいんじゃないかなと、個人的には思うんですけれども、そのあたり、どうお考えでしょうか。


 また、毛布の備蓄料が非常に少ないということで、かわるものとしてクッション材、それこそ、そこらに再資源として捨てられるような段ボールでも集めてきて、とりあえず備蓄しておくと。そうすれば、毛布の下に敷いて、クッション材としてでも利用できるので、廃材というのを、もう一度、有効に活用する方法を検討できないかということを、まずお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 防災行政無線のうち、各子局の設置につきまして、再度、検討できないかということですが、先ほども答弁で申し上げておりますが、戸別受信機なども、今後、増設をしていく予定でございますし、発注はこれからでございますので、総合的にさらに検討を加えてまいりたいと考えます。


 さらに、食糧でございますけれども、全体からしますと非常に少量のように思えますけれども、発災をいたしまして1日、2日が、特に食糧が不足ということで、備蓄だけでは当然、地震災害の場合には足りないということは認識しておりますが、市内のいろんな食料関係、あるいはスーパーなどとも災害時の協定を結んでおりますので、あらゆるところから応援をいただきながら、食事などについて備えをしっかりとしてまいりたいと考えております。


 それと、避難所の段ボールにつきまして御提案をいただきました。十分、今後、検討してまいりたいというふうに考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 勝山市というのは、両出口、南と北を橋に囲まれてまして、山でございます。崖崩れが起きたら、そこから交通が遮断されて、孤立するということも十分考えられますので、よろしく、防災のほう、お願いいたします。


 次に、夏まつりについてでございますが、非常に盛況で、市長の冒頭の招集ごあいさつにもありましたとおり、ことしは盛況だったと認識しております。皆さんの非常な御尽力のお蔭かなと思いますけれども、その中で、これだけ行事がふえますと、それを支援される市職員の方々の御負担も相当なものにのぼっているんじゃないかなと。そのあたり、過度の負担になっているんじゃないかなということが危惧されますので、そのあたり、よく御検討いただきたいと思います。


 また、既存の行事、例えば、私どもの猪野瀬の大師山登山でございますが、どうしても、その中で埋没されがちになりまして、非常に寂しいと。地区の青年団の方々とか、公民館の主事さんとか、壮年会とか、消防団の中で、一生懸命やっていらっしゃるんですけれども、別に人数が落ちているわけではございませんが、確かに、昨年に比べて4、50人ふえたというふうに伺っております。盛会なんでございますが、寂しいと。埋没してしまったので、行事の一環として流れの中に入りたいという意見が非常にございます。今後、何とか御検討いただきたいと思います。


 次に、補助金についてでございます。勝山市では、同居世帯が全体の25%を占めます。例えば、先ほど、ちょっと私、単純に自分が1か月にどれだけ、同居世帯でなくてもかかるとは思うんですけれども、恒常的に出ていく費用というのを計算してみました。健康保険税、国民年金、それから、子供の学費。私の場合、高校生2人と大学生1人。それから、電気・ガス・水道料、NHKの受信代、新聞代、電話代、市県民税と所得税と。それに、車1台、1万円ぐらいのガソリン代。これを計算しますと、ちなみに25万円です、毎月。


 これは、私の所得が多いとかそういうわけではございませんで、学費で11万円、大学ですと月6万円ぐらい。高校生1人、2万5,000円ぐらいというふうになりますので、健康保険が、私の場合、子供が3人入っていますので、約3万円。国民年金は1番上が、一応、二十歳超えましたので、2人で約2万9,000円と。家内も働いておりますので、そちらは抜いてますけれども、25万円。


 さらに、3世代ですと、これに固定資産税が入るわけですよね。とすると、1か月平均、ない家庭もあるんですけれども、3世代同居しているようなところは、必ず固定資産税がかかるわけでして、月27、8万円は確実に支払う。さらに、これに食費をかけなきゃいけないと。空恐ろしいものがあるなと。例えば、最近は年金制度が非常に充実していますので、滅多なことはないと思うんですけれども、だんなさん1人で一生懸命稼いでいると、月50万円ぐらいもらわないと、手取りがないと、あわないのかなと思わないでもないです。


 そういう中で、核家族になりますと、例えば、高齢者だけの世帯ですと、何らかの支援があったり、核家族で若手だけですと、低所得ということで何らかの支援があったりするんですけれども、家族合算ということで支援がなくなってしまうというのが3世代の家族だと思います。


 実際、私ですと、父親と母親の年金、寄越せと、これはなかなか言えないものでして、若い働き盛りの者が全部出すということですので、そのあたりをよく御考慮いただきたいなと。また、市だけの問題だけではございませんので、国、県にも、何とか働きかけていただきたいなと思います。


 さらに、補助金が、施工業者といいますか、施工を伴う補助金ですね。例えば、先ほど、まち中の環境整備とか、そういう補助金でございますが、勝山市民の税金を補助金として支給すると。その使途が、施工を伴う場合、市外の業者に流れてしまうというのは、市内の業者さんにしてみれば、非常に理不尽な感じを受けると。その御主人の働き手が、例えば、私は、ミサワホームとかセキスイハウスとか、そういところに勤めているんで、そこでやりますというのはやむを得ないとは思うんですけれども、何もなければ、基本的にはそういうふうに指導すべきだと思います。もし、そういう指導がない補助金があれば、今後とも、何とか指導する方法に検討していただきたいなと考えます。


 最後に、経費削減について、この中で、また、ちょっと伺いたいんですけれども、勝山市の市職員の方、先ほど、勝ち山夏物語で非常に仕事量がふえているんじゃないかというお話もさせていただいたんですけれども、現在の職員数と昨年の退職者数及びことしの退職者見込み数ですね。それと、昨年度と一昨年度の全職員さんの残業量。時間でも金額でも結構なんですけれども、そのことをちょっとお答えいただきたいと思います。


 よろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 石倉充男君 登壇)


○秘書・広報課長(石倉充男君) 今ほどの再質問にお答えをいたします。


 まず、現在の職員数でございますが、正職員321名でございます。それから、昨年度、19年度、1年間の退職者数、これは18名でございます。それから、今年度の退職見込み者数は12名ということになっております。


 それから、次に、時間外勤務の時間数でございますけれども、これは、除雪のほうは、ちょっと大きく、年によって変動いたしますので、その分を除いた数値でございますけれども、これは、18年度につきましては、2万7,416時間、19年度につきましては、2万8,676時間。今年度につきましては、まだわかりませんけれども、約3万2,000時間程度を見込んでおります。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 すると、321人プラス15マイナス18ということで、行財政計画による達成率というのは達成されるわけですけれども、若干、ショートするというのは、多分、指定管理者制度に移行される2施設と、包括的民間委託に移行する施設の4、5人ですか。それが移行することによって埋められるのかなと考えてもよろしいんでしょうかね。


 そうしますと、順調にいくわけですけれども、ちょっと別の資料なんで、これは非常に厳しい、勝山市の将来を見越した、最低限の数字を見込んだ数字だとは思うんですけれども、この資料によりますと、これは、ホームページ上でも、探せば出てくる資料なんですけれども、平成22年度に至ると、最悪、勝山市建設の単独事業が3億7,000万円しか使えないという数字も公表されます。実際は、行財政改革で、そんなことは絶対あり得ないということになるとは思うんですけれども、この数字、若干、上積みしていいなとは思うんですけれども、そうしていくと、今後、市営住宅とか、そういう維持管理費もふえますし、そうすると、インフラを維持管理するのに精一杯で、新規事業が全くできないというおそれもあるんじゃないかと。


 そうなってくると、やはり、先ほど御答弁の中にありました、スクラップ・アンド・ビルド。平成24年までには90%の施設を耐震化するということで、そうすると、耐震化をする施設を選ばなきゃいかんと。その効果が一番期待されるのはどこの施設かなと。思うのは、児童センターとか、学校教育関係じゃないかなと。10月には、県が高校再編の答申をするんじゃないかといううわさもございます、最終的な。


 そのあたり、もし、学校1校がスクラップされた場合、統合された場合、どのぐらいの費用の効果が見込めるのかなという数字がわかりましたら、ちょっと御答弁いただけますか。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) お尋ねの、学校等の1校当たりということですけれども、なかなか、ランニングコスト並びにそれぞれの学校施設によりまして、職員等もおりますので、今、詳しい金額というものは申し上げにくいんですけれども、いろんな時代に即応して、市長も、当初、申し上げましたように、やっぱりスクラップ、そして、ビルドをしていかないと、時代に即応したいい事業が新しく取り組めないということでございますので、毎年、お示ししております財政計画の見直し、中期財政見通しですね。それの中で確実に新しい施策に取り組めるように、十分検討を重ねて進めてまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございます。


 非常に難しい質問だったとは思うんですけれども、正直申し上げまして、こうやって議員になりまして、従来、外から見ていると、勝山市の財政の厳しさというのは、厳しいなとは思ってはいたんですけれども、中から見るのと、外から見るのでは大違いでございまして、中から見ますと非常に厳しかった。市長が8年間かけて、ここまで持ってこられたのかなと思いますけれども、そうやっても、まだ、今後、この先、予想を立てるに見るにつけ、非常に寒いものがあると。


 また、なお一層の努力をしていただきたいと思うんですけれども、どうしても、こうやって、1年間、議員になりまして、他県の市町村を見てきますと、学校というものが統廃合されたり、中には、先日、ちょっと見てきました九州のほうの都市では、何と廃校にした中学校を市庁舎にしていると。そのぐらい統廃合しまして、経費の削減に努めている。そう思うと、やはり過疎化が進むこのような勝山市の中では、学校の再編、県が学校再編と言うんですから、その下になっている小学生、中学生の数は当然減っているわけでして、このあたり、避けて通れないのかなと思っております。


 再編の指針というのが出ていまして、1学校当たり2つの複式学級、または、30人と。2つの複式学級というのは、実は複式学級の基準からいいますと、全6学年が複式学級に値するという数字になりまして、ほとんど小学校のような様をなしてないんじゃないかなという気がするんですけれども、なかなか手をつけにくい分野でありますけれども、財政、歳入がこれだけ悲観的な要素が多いです。


 景気も、日銀の短観とか長期とか見ていますと、下向きと。唯一、上向きなのがニューヨーク原油でして、先週で100ドルほどになったということは、3分の2の値段になりまして、ガソリンも、そのうち120、30円まで、また戻るのかなという気はしているんですけれども、そうすると、物価も多少よくなって、消費もふえて、歳入がふえるのかなという気がしないでもないんですけれども。


 その小学校の統廃合、25年には耐震化の限度が来るということで、そこまでに何らかの指針が出るのかなと考えてよろしいんでしょうか。お伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 小・中学校のあり方の検討委員会の結果は、もう出ておりますので、それに基づいて進められる一方、行財政改革においても、現在、1年間かけまして、事務レベルで、今後、長期的なコミュニティのあり方の中で、そのあたりを検討いたしておりますので、来年以降、各地域とともに、そのあり方をさらに研究をして進めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 最後に、奥越養護学校につきまして、先ほど、もう、これは加藤議員が御質問された中で御答弁いただいてますので深くは申しませんけれども、うわさによると、10月半ば、県議会の終了間際、前後しまして、再編の最終答申が出るだろうといううわさが飛び交っております。


 そうすると、勝山市においても、まな板の上に乗っている学校がございますので、また、何かとそのあたり、賑やかになるのかなと。高校再編とは別問題と言われましても、予算的なものもございますし、やはりバランスということを考えますと、同時に問題となると思いますので、今後とも、ぜひとも勝山市に、県関係の施設が1つなくなる、また、そして、養護学校に通っている生徒の負担等、体力的な負担もございますし、少なくなるように、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。


 以上をもちまして、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


 4番。


 (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 議長より壇上での質問のお許しをいただきましたので、以下、4項目について質問をさせていただきます。


 まず、1番のリハビリ・健康トレーニング施設整備についてでございます。


 勝山市の高齢者福祉は、施設及びサービスともに、民官の大変な御尽力のお蔭で、全国的に非常に高いレベルで維持されてきておりますことは、まことにありがたいことでございまして、関係する方々に深く敬意を表するものでございます。


 さて、最近、ある統計の数字を見て、このままではいかんと、非常に強く感じたことがございます。当市の平均寿命は、県下でも上位にございます。福井県が全国的に長寿がトップクラスでありますので、そう思いますと、勝山市民は随分と長寿であると言えます。しかしながら、寝たきりでの長生きではなく、健康での長生きが一番大切なことでありますので、その健康寿命となりますと、当市の女性は県下の市の中では、2つ下がって3番目になり、男性も、1つ下げて3番目になっております。


 つまり、寿命が長くても、健康寿命となりますと、当市の数字は下がってくると、かねがね指摘されているところでありまして、市といたしましても、この辺の実態を踏まえ、新たな市営プールの取得等の健康づくり施設整備や、各種の健康づくり活動をはじめとする諸般の事業を積極的に進めてきていることかと思います。


 そこで、今回、驚きましたのは、実は要介護を受ける期間ですね。介護を受ける期間が、町を含めた県下17市町の中で、勝山市が最下位にあるということです。つまり、介護を受ける期間が勝山市民は県下で一番長いということを示しておりまして、県下の平均レベルよりも、随分と率が、数字が低いということが実態でございます。このことは、勝山市民として、実はお互いにまことに不幸なことでございます。これは何とかしなければと、強い危機感を持った次第であります。


 介護を受ける期間が長いことは、もちろん、それだけ医療費がかさみ、個人はもとより、市の財政をも圧迫することになりますが、それよりも、人間、健康が基本的に一番大事でして、特に、年を重ねるに従って、1日1日が健康で過ごせることこそが、最大の幸せであり、喜びであります。このことは、人間の尊厳を守る意味からも、非常に重要な点であります。


 そこで、まずお尋ねをいたしますが、介護を受ける期間が、県下市町の中で最も長いという、この辺の状況を、どのように分析され、どのような取り組みを進めておられるか。


 そして、その目指す処方箋はどうかについて、お伺いをいたします。


 2番目でございますが、グラウンドゴルフ場周辺におけるトイレの設置についてでございます。


 お年寄りの皆様が健康維持のために、自主的、積極的に、いろいろと体を動かすことに取り組んでおられますことは、まことにうれしいことであります。市としても、積極的に支援をしてきていることかと思います。


 そこで、1つお伺いしますが、勝山橋の下流、九頭竜川西側にありますグラウンドゴルフ場についてであります。会員80名の皆さんが常時利用されていますが、悩みの種は、トイレがないので困っているとのことであります。


 お聞きしますと、300人から600人規模の全国の大会を含めた大会が、年に3、4回開催されるとのことでございます。この9月にも開催を予定されております。その都度、仮設のトイレを設置して急場をしのいでいると。その手洗いの水も、遠くからバケツで運ばなければならないとのことであります。仮設トイレを設置しても、汚い、くさいという意識があるために、実際には、男性の場合、九頭竜川に向かって用を足すといった調子で、常識を外れた行為に、来訪者は唖然とするのだそうです。女性の方は、遠い勝山駅まで行くとのことであります。参加された皆さんから、風景も抜群で、非常に気持ちがいいと評判の、すばらしい会場であると、お褒めのお言葉をいただくのに、トイレについては、まことに残念であります。


 人口減少が進み、交流人口の増加を重点政策に掲げる当市といたしましても、グラウンドゴルフ協会が自主的に大会を誘致し、市内にお客さんに来ていただいて、滞在していただくことの取り組みに、全面的にバックアップする必要があると考えます。


 以前に、市長と語る会で市長は、さすがに、ぜひ設置したいと前向きなお答えをされたとのことでございまして、担当課も前向きに検討されているやに聞き及んでおります。関係者の皆さん、随分と期待され、一日も早い実現を待っております。


 今、どのような状況にあるか、お伺いをいたします。


 3番目でございますが、局地的豪雨・突風対策について。


 最近、ゲリラ豪雨といわれるほど、全国各地で局地的豪雨や、落雷、突風などの異常気象による被害が多発しております。国においても、突然の集中豪雨と地球温暖化との因果関係を探るための調査に乗り出したとのことでありますが、現状では、こうした集中豪雨は、いつ、どこで発生するのかわからなく、予測が極めて難しいとのことであります。


 市民の安心・安全を守る上でも、最近、それも、近辺で頻発している自然の突然の猛威に対する対策を、日ごろから十分備えておくことが重要と考えます。当市においては、所管課では十分な備えをしていることかと思いますが、これまでと違うパターンの異常な気象現象が起きることを想定し、十分対処できるよう、再点検が必要と思います。


 特に被害が目立つのは局地的な豪雨でございまして、私たち、昔によく使った言葉でございますが、夕立の大変な雨のときを、バケツを引っ繰り返したほどのひどい雨が降ったと言っておりましたが、その場合の雨量は、1時間に30ミリ程度だそうです。それに比べて、今、各地の災害発生地での降雨量は、1時間に50ミリ以上でありまして、先日、愛知県岡崎市では、何と1時間に150ミリという、記録的な大雨が降っております。当市でも、先月、54ミリでしたし、つい最近では、美浜町付近で80ミリの猛烈な雨を記録しております。


 特に、今日の市街地は、舗装面が多く、そこに降った雨は、地面に沈下しないで、そのまま大量に一気に川に流れるものですから、川は、またたくまにあふれてしまい、道路が冠水して、川となります。川と道との境目がわからなくなったり、窪地があったり、また、他市では、下水に流れ込んだ水が、ふたを内からはね飛ばすこともあるようでございまして、次々と起きる想定外の痛ましい被害のニュースに、唖然といたします。


 私たち、これまでの長年の体験から、災害から逃れる避難の方法を体で覚えていますが、いざというときに、それなりに対処できるとは思っていますが、想定外のこの自然の猛威には、お手上げの状態になるであろうと、一抹の不安を持つのであります。心配は尽きません。


 幸い、当市はこれまで、比較的大きな災害が少ないところでありましたので、それに安住している面がないか。私たちは、温暖化による日本の気象が変わりはじめていることを、改めて認識する必要があります。これまでの経験を上回るような、枠を超えた事態が起きてきていることに、警戒をしなければなりません。


 先日の大雨の際に、河川の増水の様子を見て回りましたが、さすがに、ダムができた浄土寺川は、まことに落ちついた状態でした。ダムの効果は抜群でございます。それに比べて、大蓮寺川の下流域を見ましたが、大変な水量で、橋を渡るのがこわいぐらいでした。住民の皆さんの心配は、いかばかりかと思います。この、最近の短時間の集中豪雨について、どのように考えているか、今のお気持ちをお聞かせください。


 あわせて、水害のおそれのある場合、地域住民への周知、避難、あるいは道路規制、また、児童・生徒への通学指導についても、お伺いをいたします。


 最後に、燃料高騰による市財政支出への影響についてでございます。


 原油価格の高騰は、社会経済活動に非常に深刻な混乱、影響を及ぼしてきているところでありますが、当市の財政支出におきましても影を落としていることかと思います。今議会に、原油高騰に直接起因する補正予算が出ているところでありますが、全体的に、どの程度の影響が生じてきているのか、また、下半期の見通しはどうなのか、心配しているところでございます。可能な限り、節減、節約に努めていただくなど、自助努力をさらに進めていただきたいと思います。


 しかし、一方では、例えば、冬期間の暖房費、除雪費等を含め、国に対する支援措置を強く働きかけをしていくことも必要であります。この辺の状況について、今の時点で、全体的にどのような見込みになると把握しておられるのか、どのような姿勢で対処なされようとしているのか、お伺いをいたします。


 以上であります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 燃料費高騰による市財政支出への影響についてお答えします。


 原油価格の高騰に伴い、市内でも、ガソリン、灯油など、石油製品に加え、食品や原材料価格が急激に上昇しており、市民生活や企業活動に与える影響も、徐々に大きくなっております。


 行政サービスに対しても、影響は避けられず、サービス低下を招かないために、今回、燃料費関連経費として、全会計総額で2,134万1,000円の増額補正を上程しております。補正額の基本的な考え方としては、現在の燃料単価と、当初予算編成時の燃料単価の差額相当を補正するものであります。この差額は、レギュラーガソリンの場合、リッター当たり30円、率にして26.3%アップ、灯油に至っては、36円、39.6%もの大幅な高騰となっており、今後の燃料費の推移が不透明なため、このままの単価が継続した場合、当初予算内での運用ができない事業について所要量を見込みました。


 国においては、平成20年6月26日の原油等高騰に関する緊急対策関係閣僚会議において原油等価格高騰対策を打ち出しましたが、政局の動向が不透明なため、その具現化については未知数であります。


 市といたしましては、冬期間の除雪につきましても、燃料高騰による経費増加も見込まれることから、それらを含めた原油価格高騰にかかる経費負担の増加への財政支援措置について、国に強く要望していくとともに、今後とも、原油等の価格動向及び、その影響を引き続き注視し、国の施策の動向を見極めながら、状況変化に応じ、適切かつ機動的な対応を図ってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 今ほど市長から、今補正予算における燃料費高騰に伴う補正所要額の考え方及び今後の対応方針についてお答えしました。私から、補正の主な内容についてお答えします。


 主なものとしましては、小学校343万5,000円、中学校163万9,000円など、各施設で使用する冬期暖房用燃料費が、総額で956万4,000円の増額を計上いたしております。


 また、勝山ニューホテル、温泉センター指定管理料の増額を計上しておりますが、これは、指定管理協定の中で、著しい物価変動があった場合の指定管理料変更規程に基づき、契約当初との燃料単価激変分の一部を補てんするものでございます。勝山ニューホテル指定管理料610万2,000円、温泉センターで指定管理料567万5,000円、増額を計上いたしております。


 温水プールにつきましては、指定管理者からの納付金240万円を4期に分けて納付いただくことになっていますが、これを年度末に確定する燃料代差額と相殺して精算するシステムのため、今回、補正予算では変更いたしてませんが、必要に応じ補正をいたす予定でございます。


 次に、局地的豪雨についてお答えいたします。


 地球の温暖化に伴い、世界の至るところで異常気象が報告されており、昨今の水害は、突然、短時間に、大量かつ局地的に降るゲリラ豪雨のようなものが頻発しております。


 勝山市におきましても、今ほどありましたように、7月8日朝7時から8時にかけ、時間雨量44ミリを記録し、市内各地で整備されている流雪溝及び用排水路の流下能力を超えた降雨により、2軒が床下浸水という被害が発生いたしました。また、つい最近の8月29日午後5時からの時間雨量は58ミリを記録いたしまして、市内の道路で、冠水による一時通行止めの措置を行いました。


 例年の水害対策といたしましては、毎年5月の梅雨時期を前に、各地区に危険箇所の調査を行うとともに、消防、県土木、警察等の関係機関とともに、危険箇所パトロールを行い、各施設管理者が、修繕、改良等の検討を行うとともに、浸水等の被害が想定される箇所について、事前に土嚢などを設置し、被害想定住宅のある地域では、各区長を通じ、家庭に土嚢を配付し、備えています。


 また、勝山市地域防災計画に基づき、水防管理者である消防署はもとより、大雨洪水警報等の発令時には、市防災担当者、建設課等施設管理者が24時間体制で待機を行い、必要に応じて巡回等のパトロールを実施いたしております。


 しかし、昨今の想定外の異常気象に備え、被害の減少化を図るためには、より防災担当、水防管理者である消防及び河川、水路管理者である建設課、農林政策課が、急激な気象情報の変化を共有し、より密接な連携を行い、水害からの避難、防護対策の各段階における対応の迅速化を図ることが必要であると考えます。


 また、市民の方々に危険な場所を周知し、通行止めなどの道路規制を実施することはもとより、水害のおそれが生じた場合には、本年度から2か年をかけ予定しております、音声等で即座に避難勧告、避難指示などの情報伝達が可能である同報系防災行政無線を活用し、地域住民の安全を確保いたします。さらに、年内に整備を予定しております緊急情報メール配信システムを周知し、1人でも多くの市民の方々に登録をお願いして、一斉に防災メールを配信することにより、天候の急激な変化に対する気象情報を周知、あるいは広報体制の強化を目指す所存でございます。


 次に、児童・生徒の通学指導についてお答えします。


 大雨や台風等、非常事態の場合には、市の教育委員会から各学校に、一斉に緊急メールや電話をいたします。即座に学校側は、児童・生徒の緊急連絡網を通じて、始業時間をおくらせたり、逆に下校時間を早めたりなどの処置をいたします。その対応の結果は、ファックス等で教育委員会に送られ、県へも報告いたします。また、学校へ連絡するばかりでなく、関係機関への連絡を行い、被害を未然に防ぐ対策も、あわせてとっております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) リハビリ・健康トレーニング施設整備について、要介護期間の分析と、その対応についてお答えいたします。


 福井県の取りまとめによりますと、平成17年の勝山市における平均寿命は、男性79.7歳、女性86.3歳であり、県内17市町のうち、男性は3位、女性は6位と、長寿に位置しています。一方、健康寿命につきましては、要介護認定状況から策定しているまとめでございますが、勝山市は、男性78.1歳、女性83.2歳であり、男性は4位、女性は8位となっております。


 この比較によりまして、勝山市における要介護期間の状況として、男性は1.6年、女性は3.1年であり、男性は県内で要介護期間が最も長く、女性は2位となっております。


 県では、県民の長寿の要因として、1つ、バランスのとれた食生活、2つ、県民は働き者でボランティア活動が盛ん、3つ目として、家庭と地域ではぐくむ心穏やかな長寿の気風、4つ目に、保健と医療と福祉が支える長寿、5つ目に、心の健康を支える経済的ゆとりの5点をあげており、勝山市におきましても、このような状況が大きく反映するものと考えております。


 さらに、勝山市の状況として考えられることは、9市の中で高齢化率が最も高い中で、介護保険施設の充実等により、介護保険によるサービスをしっかり活用していただいていると把握できる状況でもあるかと存じます。


 また、平成19年度の要支援、要介護認定調査の結果から、要介護状態の直接の原因となっている疾患は、第1位は脳梗塞などの脳血管疾患、第2位は認知症となっております。


 そのため、現在、ふれあいサロン事業や高齢者連合会とタイアップしながら、介護予防教室や運動教室等を行い、高齢者の介護予防に取り組んでおります。高齢者運動教室に参加したことにより、移動能力の向上や筋力アップ等の効果も確認できており、事業を推進する立場からも大変心強く思っているところです。


 また、高齢者の認知症や閉じこもりを防ぐために、平泉寺荘を会場にして「湯ったりサロン」事業を実施しており、平泉寺荘に続けて通うために、高齢者が、健康でいたいという前向きな認識を持つなど、相乗効果も見られておりますので、今後とも、要介護期間を少しでも短くするため、様々な方策を検討するとともに、介護予防に向けたきめ細かな指導を行うなど、事業の充実を図っていく所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) グラウンドゴルフ場周辺におけるトイレの設置についてお答えいたします。


 九頭竜川左岸勝山橋下流の弁天緑地では、グラウンドゴルフが活発に行われておりますが、トイレが近くにないために、以前よりトイレの設置の要望がございます。


 トイレを設置する場合には、公共下水道への接続が必要でありますから、この地区一帯の千代田地区の公共下水道は2、3年後に供用の予定となっております。したがいまして、今後は、この公共下水道の供用にあわせて、奥越土木事務所、関係団体等との協議を、設置位置の検討も含めて行ってまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。そこで、ちょっと質問をさせていただきます。


 1番の、リハビリ関係の施設につきましてでございますけれども、要介護の期間が、勝山市が一番長いというふうなことは非常に悲しいことでございます。しかしながら、適切に問題点をとらえて、いろいろと努力をされておられることは十分承知をしているところでございます。私も、これらの取り組みについて高く評価をするところでございますので、今後とも努力をしていただきたいと思います。


 そこで、当面、要介護期間が県下最下位であることから抜け出す方策の1つとして、勝山市にはない点で、弱点なんですけれども、要介護の人たちのためのリハビリのデイサービス及び健常者の皆さんのためのリハビリ機能と併設した健康トレーニング施設の設置を強く指摘をいたしたいと思います。


 当市は、確かにデイサービス、つまり、要介護及び要支援者のための通所施設が充実しておりまして、多くのお年寄りの皆さんに御利用になっていただいていることは、大変ありがたいことであります。また、ドクターがおられますリハビリを目的とするデイケア施設は、市内には3つございます。北郷の鷲巣苑、九頭竜ワーク、そして、サンビューの3か所。老健施設でございますが、しかし、いずれもこれは満杯だそうでございます。


 先日、私、福井市の介護保険適用の民間のリハビリセンターを実は見学をしてきましたが、家の近くのお年寄りの皆さんが随分と御利用になっておられました。そこでは、健康指導員といいましょうか。指導員の、それぞれのお年寄りの状態にあった適切な指導メニューのもとで、自主的にトレーニングに励んでおられました。福井市には、驚きましたことに、このような施設が数百メートル範囲ごとにあるのだそうでございまして、全部で70あるということでございます。


 そういうふうに思いますと、当市にも、市街地に絶対にほしいんですね。先ほど言いましたように、デイケア施設でも、もう平泉寺と北郷と村岡にしかないわけですから、私は市街地に絶対にほしいと思います。介護保険適用の方々が、日常、機能回復の運動のために、近くから、歩いてでも気楽に通える民間のリハビリ施設が必要と思います。


 それと、今回、特にこの点を実は強く申し上げたいんですが、人は年を取るに連れまして、どこかここか、悪いところが出てまいります。その意味からも、これからの課題として、要介護者でない方々、つまり、健常者でございますけれども、そういった方々が身近に健康維持の努力ができるリハビリ施設併用のトレーニング施設が勝山市にはありませんので、その設置を強く求めたいと思います。


 実は、ある高齢者から以前に悩みをお聞きしました。その方は脳梗塞で入院をしていました。幸い、病院でのリハビリのお蔭で、無事に退院できましたが、しかし、退院して一定期間までは、引き続き当病院でリハビリを受け続けることができるんですが、その期間を過ぎますと、もう、実は利用できなくなってしまうということでございます。つまり、仕組みが、介護認定から外れますと、介護保険料適用により経営している施設、ほとんどの施設がそうでございますけれども、では、利用がもうできないようになってしまうということでございます。


 ちなみに、先ほど、市内には3か所のデイケア施設、つまり、リハビリの施設があると申し上げましたが、これ、どれも介護保険適用の施設でございますので、原則、要介護認定者以外の方、健常者の方々は利用できないということでございます。その方が言うには、病院の施設で懸命に努力して、やっと介護者から外れたので、本来、実は喜ぶべきことでありますけれども、その途端に、今度は自分の意思で、引き続きリハビリを続けようと思っても、勝山には、する場所がないというのが実態でございます。その方は、仕方なく大野に行かれまして、その施設に通っているのだそうですが、自分のような、介護認定を受けない者は、しかし、いろんな意味でリハビリが必要であるので、さらにリハビリを続ける必要があると。そんな施設が、何とか地元勝山市にできないものかと嘆いておられました。


 実は、こういった方が、ほかにもたくさんいらっしゃるんですね。この方たち以外の多くの方は、退院してリハビリに通うことを許された期間を過ぎますと、結局はリハビリする場所がないものですから、当然、しばらくしますと、リハビリせんもんですから、要介護者に戻っていってしまうというふうな、悪いパターンの繰り返しになるということでございます。


 したがって、今日、メタボ対策などがクローズアップされておりますけれども、あるいはまた、団塊の世代が定年を迎え、お年寄りがますます増大いたしますので、健康を維持するために、市民が適切な指導のもとで気楽に汗を流せる、リハビリ機能を併設した健康トレーニング施設の早急な実現を提案いたしたいと思いますが、このことにつきまして、どのようにお考えか、お尋ねをいたすものでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問にお答えいたします。


 医療リハビリを行うことができる期間が制限されたことにより、介護保険の認定を受け、デイケア等の介護保険サービスを利用したリハビリを受けられる方が増加しました。そのため、現在、健康運動指導士等の専門職の協力を得ながら、家でもできるような運動指導を、機会あるごとに普及しております。


 勝山市では、平成18年12月に、市民の健康増進活動に資するため、温水プールを取得し、平成19年度から、足腰に負担をかけない全身運動の実施ということで、水中運動教室を8教室実施し、引き続き、今年度も実施しているところでございます。


 プールの利用状況については、平成18年度は、2月から3月にかけて改修工事を行い、営業日数が少なかったこともありますが、約4万人の利用があり、平成19年度は約4万8,000人ということで、8,000人近く増加しております。


 今後とも、プールを活用した生活習慣病予防や介護予防のための教室を取り入れていきますので、皆様には、さらに積極的に利用していただきたいと考えています。


 また、平成17年に「すこやか」が開設されて以来、様々な健康運動教室を実施し、今では、9団体の自主グループによる活動が行われており、本年度は、この活動を他地区などへも広げたいということで、猪野瀬地区などでも取り組みながら、拡大を図っているところでございます。ここでも、自主グループとしての立ち上げにつながっているところでございます。


 生活習慣病予防や要介護状態になることを予防するため、健康トレーニング機器を気軽に利用し、継続して運動等が続けられる場所を確保することも有意義なことと存じます。市街地の身近な場所にトレーニング機器を配置することについては、その場所の確保や機器の購入・管理、指導者の配置等の諸問題がありますので、現在の事業を継続実施しながら、今後とも、市民のニーズをしっかりと把握し、他市町の取り組み状況も参考に、さらに検討してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) リハビリ施設の整備につきまして、今、いろいろと申し上げたところでございますけれども、こういった施設は、行政だけでは、実は当然、無理なことであると思います。どうしても、やはり民間の協力をいただかなければならないと思うんです。


 しかし、最初から、すべて民間だけで立ち上げようといっても、経営面から、なかなか難しいというのは、そのとおりだと思います。ここは、やはり、例えば、行政として、空き施設を提供するから管理運営は民間に任せたいといった、方向性を明確に打ち出すということも必要なんではないかなというふうに思います。民間には、市の方針がそういうふうな希望を持っていただくなら、前向きに考えたいというふうな、そんな方もいらっしゃると聞いております。


 市の大きな比重を占めます医療費の節減にも、また、健康で長寿のまちづくり推進のためにも、これら施設実現に向かって、ぜひ真剣に取り組んでいただきたいと思います。


 また、いろいろ出ているところの話でございますけれども、大野市のエキサイティング広場の中にも、体育館の横にそういう、ちょっと健康トレーニング室のようなものもございますので、当市の場合も、将来の体育館にも、そういった、併設したようなものがあってもいいんかなというふうなことも申し添えたいと思います。


 それで、次に、グラウンドゴルフ場におけるトイレの設置でございますけれども、河川敷の利用の認可は県にございますので、いろいろとこれまでも、土木との関係で難しい状況の中、検討を進めてきていただいていることは理解をするところでございます。


 ただ、なかなか、あの道路、つまり、堤防を渡ってということになりますと、インターからの車がふえてまいりますし、とてもお年寄りが横切ることは危険でありますので、したがいまして、どうしても河川敷にと思ってしまうわけでございます。


 これまで私は、河川敷地内には、頭からトイレはできないと、そう実は思ってきましたし、担当課からも、そのようなことを言われてきたような気がします。


 しかし、永久構築物でなければいいというようなことの記事が、最近、目にとまりました。先日も、グラウンドゴルフ協会の方が土木へ数名でお話をしたけれども、それはだめだというふうなことを言われて、すごすごと帰ってこられたということなので、その辺が気になったものですから、いろいろと調べておりまして、この記事を目にいたしました。


 国土交通省は、河川敷にも水洗トイレ等、市民の憩いの場となる河川敷を利用しやすくするため、くさい、汚い、暗いという、評判の悪い簡易トイレの改善を自治体に呼びかけているという内容でございます。その中身は、河川敷は、住民が気楽に余暇を楽しめるグラウンドや公園として、主に自治体によって整備されているが、トイレは、イベント会場や工事現場に臨時に置かれる、移動可能なくみ取り式がほとんどで、女性や子供は使用を嫌い、車いす利用者には使いにくいのが実情である。国土交通省によると、河川敷のトイレは、洪水の際の水防活動に支障がないことが設置条件で、増水時でも、水の流れを妨げない場所なら、固定式を含め、水洗トイレを置くことは可能。簡易式しか置けないと誤解している自治体が多いため、改めて、設置基準を明確にした通知を出したとございます。


 福島県の阿武隈川の河川敷ですね、昨年12月に、暖房も完備した水洗トイレが完成をいたしておりまして、出水期などは、建物部分を移動させるという方法で、市民に好評とあります。これは阿武隈のトイレですね。


 問い合わせまして、可能であると、こういうことなんですね。その辺、お尋ねいたしますが、御存知かどうか、ちょっとお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 今ほどの乾議員の御指摘のことは承知しております。


 いわゆる、恒久的な基礎の入ったものはだめですけれども、洪水時、移動できるような形でもっての施設ならば認められるということは、十分承知しております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 実は調べてみたんですね。国土交通省から書類も取り寄せてみました。国の河川敷地内に設置するトイレの設置許可の考え方でございますけれども、河川管理者として河川利用を積極的に増進するための環境整備を進めていく上で、利用しやすいトイレの設置が望ましいと考えているとのことであります。そして、照明は、配線が不要な太陽電池等とすること。きれいで、におわないトイレを維持するために、水洗式、あるいはバイオ式トイレを推奨するとともに、トイレの清掃等、適切な管理体制を整えるよう、指導調整するとございます。


 そう考えますと、あそこのグラウンドゴルフ場の場合、福島県と同じような、移動可能な水洗式トイレにすることは、私は可能であるというふうに思います。水害は、これまで一度も、あそこには冠水はなかったと私は思っておりますが、万一の場合、その危険性がある場合は、移動することができるようにすればいいと。つまり、永久構造物でなければいいということでございます。


 先ほど、下水の問題をおっしゃっておりましたけれども、調べましたら、幸いにして、勝山橋から千代田に水道管が通っておりまして、計画では、千代田の下に向かって枝線を埋設する準備を進めているというふうなことでございます。


 私が思いますに、勝山駅周辺の整備とあわせまして、あのグラウンドゴルフ場の周辺は、実は市内を一望できる、勝山でも最も美しい景観の箇所の1つでございまして、利活用のためにも、歩道の整備や休憩所等の設置をしますと、散歩コースには最適でございます。年配の方々の安全の心配がないよう配慮できるならば、必ずしも河川敷地にトイレを設置することに固執するものではございませんけれども、あの辺の周辺の総合的な整備計画の中で、トイレの設置を考えていくことは重要であるというふうに考えておりますので、県とも十分協議をいただきたいと思います。


 御所見を改めてお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 午前中の弁天緑地の総合的な整備の中でもお答えさせていただきましたように、河川の保護、あるいは利用の関係、環境の保全、そういったものと総合的な形の中で、当然、考えていかなければいけないと思いますし、やはり、1つの選択肢といたしましては、勝山市の公共下水道が、県営住宅があったところに、先ほど答弁申し上げましたように、2、3年後に供用の開始になるというふうなことも、十分視野に置いて考えてまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) ひとつ、よろしくお願いをいたします。


 3番目の、局地的豪雨・突風対策についてでございますけれども、先ほど、豪雨の話をいただきましたので、今回、突風について、最近、身近に起きた事例を申し上げますと、去る7月27日の日曜日でございますが、勝山市内のあちこちで夏まつりが開かれましたが、その準備を進めている最中に、非常に激しい雨を伴う突風が吹きまして、テントが飛ばされそうになりまして、その対応で肝を冷やされた関係者も、実はおられたのではないかと思います。


 実は、同じ日の時刻に、敦賀のイベント会場では、不幸にも死者が出ております。原因は、テントが飛ばされないように、300キロの重りを支柱に結びつけて固定してありましたが、その支える重りと支柱が体に強くぶつかった可能性が強いとのことでございます。


 私が心配いたしますのは、これから秋に向けて各地で、運動会とか、文化祭とか、うまいもん祭りとか、様々なイベント、行事が目白押しでございますけれども、その際に、今回と同じように、局地的に天候が激変し、突風、大雨が強まり、敦賀で起こったような事態になりはしないかというようなことでございます。


 関係者は、早めの避難開始など、突風への対策も、やはり十分考えていく必要があるのかなというふうなことでございまして、これは今回の秋だけではなくて、ことし2月の左義長まつりの際にも、私どもは、大変な突風で、テントが吹き飛ばされるはめにもなったことを思い出されるわけでございますけれども、この突風対策、当面、どのように対応なされようとしておられるのか。いろいろ、学校関係の行事もありますので、その辺のことの指導も含めて、お尋ねしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) イベント時などの突風対策についてお答えします。


 基本的には、イベント開催者の責任におきまして対応をお願いするところですが、市といたしましても、主催者と連携をいたしまして、突風によりテント等が飛ばされるのを防止するため、テントに重りの設置を指導することはもとより、迅速に、気象の急激な変化等の情報を、イベント開催責任者や市民へ周知、広報できる体制の強化を目指したいと考えます。


 具体的には、県の防災ネットワークにより提供されます大雨洪水警報や雷・突風注意報などの気象情報を、常に24時間体制で臨んでいます消防署と連携をいたしまして、先ほど申し上げましたとおり、同報系の防災行政無線、あるいは緊急情報メールによりまして、迅速かつ的確に提供できる対応をする所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) この防災の問題、特に豪雨の問題など、きのうも勝山地区区長会でもずいぶんと、皆さん、心配をしておられました。しっかりと対応するよう、今後とも、気を引き締めて、ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。


 最後に、燃料費高騰による市財政支出への影響についててございますが、ちょっと思っておりますことを申し上げたいと思います。質問ではございません。


 これから具体的に新年度予算編成に入ってくるかと思うわけでございますが、単に燃料費高騰によって燃料代を多く要求するというふうな短絡的なことだけではなくて、やはり、今日のCO2の削減というんでしょうか。そういった社会的背景もございますので、市として、この省エネ対策を将来に向けて、どう改善していくかといった、新たな視点から模索していけるような取り組みを、ぜひしていただきたいなというふうに思っております。


 例えば、庁舎、市民会館や福祉会館、温泉センター「水芭蕉」、学校などでの、ボイラーによるエネルギーの問題。これは、ずっとそのままというわけにもいかないかと思いますが、そういった問題をどういうふうに転換していくかというふうなことも含めて、風力であるとか、あるいは発酵による、つまり、バイオというんでしょうか、地熱であるとか。自然エネルギーの活用など、自然との調和を目指す勝山市をアピールするといったような形で、未来に向けた希望を持った方向づけの中での議論が、ぜひ深まっていくことを期待したいなというふうに思っております。


 すぐに自動車をハイブリッドにするかというと、それはコストの問題で、長距離を走るならば、それはいいけれども、軽で、短い距離の市の車を、そんなんすると、かえって高くなるので、それはコスト的には今のほうがいいというような、いろいろあるかと思いますが、しかし、CO2の問題がございますので、やはり、これから、そういった自然エネルギーも活用したような、方向づけを考える体制づくりも必要ではないかなというふうに思いますので、その点をつけさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で本日の一般質問は終了いたします。


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○議長(笠松捷多朗君) 御承知のとおり、去る9月5日の本会議において、委員会条例の一部改正案が可決され、所定の手続が終了しておりますので、その改正内容にあわせ、常任委員を選任する必要があります。


○議長(笠松捷多朗君) よって、日程第2、常任委員会委員の選任についてを議題といたします。


○議長(笠松捷多朗君) おはかりいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 常任委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、


   松山信裕君、門 善孝君


   山内征夫君、松村治門君


   加藤一二君、笠松捷多朗


   安居久繁君、廣田與三次郎君 以上8名を、総務文教厚生常任委員に


   帰山寿憲君、乾 章俊君


   倉田源右ヱ門君、北川晶子君


   清水清蔵君、村田与右ヱ門君


   山田安信君、北山謙治君以上8名を、建設産業常任委員にそれぞれ指名いたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(笠松捷多朗君) 御異議なしと認めます。


○議長(笠松捷多朗君) よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、それぞれの常任委員に選任することに決しました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時28分 散会