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福井県 勝山市

平成20年 6月定例会(第3号 6月17日)




平成20年 6月定例会(第3号 6月17日)




                  平成20年6月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成20年6月17日(火曜日)


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                    平成20年6月17日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第41号 平成20年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第42号 損害賠償の額を定めることについて


第 4 議案第43号 勝山市土地開発公社定款の変更について


第 5 議案第44号 恐竜ラッピングバスの購入契約の締結について


第 6 議案第45号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第6号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第 7 議案第46号 平成20年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)に関す


           る専決処分の承認を求めることについて


第 8 議案第47号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第 9 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第41号から議案第47号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君





   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  実 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開会


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、門


 善孝君の質問を許します。


 (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) おはようございます。市政会の門 善孝君でございます。議長から壇上での一般質問を許されましたので、ただいまから始めさせていただきます。


 ことしの越前大仏大祭は、建立されてから21年目を迎え、平成20年5月28日に盛大に開催されました。昨年の20周年の記念式典に続き、ことしの大祭に参加した私は、年を増すごとに参加者も多くなり、盛大になる清大寺の活動が肌身に感じられました。式典も終了し、昼食の時間となり、山川貫主から、これまでの報告とお話がございました。山川貫主からは、「1年の計を図るには穀物を植えよ。10年の計を図るには木を植えよ。100年の計を図るには人を育てよ」と言われ、毎日毎日繰り返される嘆かわしい事件に対し、人が育たなかった現実を取り戻すためには、今後において人をつくる教育が必要との啓示を受けました。この言葉が、私の心を深く突き刺し、揺り動かしました。


 100年の計を図るための人づくりをどのようにすればよいのかを考えさせられました。そして、私の人生を生きてきた過程の中で思い当たるものは、人の生涯にわたる教育という言葉でございました。その言葉のとおり、生涯にわたる教育は、人の一生を通して学ぶ姿勢であり、幼児期、少年期、青年期、壮年期、老年期を通じたもので、学校教育とは別として、生涯にわたる教育施設は公民館であり、公民館活動の最重要課題であると思っております。


 幸いにも、私自身が公民館活動に専念した時期があり、そのときには、青年・成人・婦人・高齢者教育に取り組んでおりました。これらの各種団体を含めて、総合的なものにまちづくり運動が展開されており、各地区の課題に真剣に取り組むとともに、まちづくりは人づくりであるという基本理念のもと、各種団体の活動が展開されてきております。


 しかしながら、残念なことに、最近の状況では、各種団体の長となる人がいない、長のなり手がいないと嘆く声が聞こえ、各種団体の活動そのものが停滞していたり減少していることが顕著にあらわれております。行政が把握している状況でも、ここ10年ぐらい前から、壮年会や婦人会がなくなる地区が出てきており、市壮年連絡協議会参加団体は、勝山地区と村岡地区、荒土地区の3地区でしかなく、市連合婦人会も同様な状況であるとのことでございました。


 もちろん各地区段階では、各種団体が残存しているとは聞きますが、一度なくなった団体の求心力は、なかなか元に戻るものではなく、団体の再結成には、それ相当の努力が強いられるため、今後においては、会員のニーズに沿った魅力ある活動が求められていることと思われます。


 これらのこととともに、最近のマスコミで毎日取り上げられる事件の内容は、まさに人間としての資質を根本から問われるものが多く、親が子を殺したり、子が親を殺すといった事件が頻繁に起きることは、これまでの教育のあり方が問われていると言っても過言ではないかと思われます。これらのことを憂いた政府は、教育基本法の改正内容に、修身といった項目をつけ加えており、社会生活の基本的なマナーや認識の啓発を目標にしております。


 そこでお聞きしたいのは、100年の大計を図るための人づくりのため、勝山の良さを生かした教育目標の設定や計画の策定をするおつもりがあるのかどうか。あれば、どのような日程でなるのか。なければ、いつから取りかかるのかをお聞きする次第でございます。 次に、公民館活動についてお尋ねをいたします。


 先ほど取り上げた各種団体の活動の衰退は、人と人をつなぐパイプが弱く、連携がなくなり、地域の力が相対的に低下している現象であり、現代の人々のニーズが、各種団体の活動にそわなくなっていることでもあろうと思われます。各種団体に求められるのは、ニーズにあった魅力ある活動ではありますが、会員のニーズは、生きがいの追求と趣味の活動が主なものと思われ、団体活動にはそぐわないといった課題が、現在の状態であると思われてなりません。


 しかしながら、各種団体の活動が本当の力を発揮するときは、地震、水害等の各種災害時の初動体制時や、地域の中で子供たちを育てるとき、あるいは、地域の中のお年寄りや子供を守るとき、地域の課題解決のために取り組むときに必要なものであります。このことは、阪神・淡路大震災の経験からも実証されており、災害時から24時間、あるいは48時間以内の住民相互の助け合いが、被災者を救い、災害から身を守るすべてであり、地域の力が求められた結果であると思われます。 住民自身が、自分たちのためにどのように取り組むのか、それを考え、計画しながら実行することは、すなわち、まちづくりの根本理念であり、このまちづくりに取り組むことで、人づくりが図れるのではないかと私は考えております。その活動の拠点が公民館であり、これらの住民の活動を、根っこの部分で支える大事な役目を果たしており、住民自身が自治意識を高めて、みずから行動するようになれば、行政も、かなりの部分でスリムになるものと考えております。


 現在は、公民館長会や主事会が、毎月定例的に開催され、自主的に学習会を実施して、地域課題の取り組みを図っているようではございますが、公民館長が嘱託で主事が職員という体制は、各種団体のまちづくりにまで及ぶ活動に至っていないと感じられてなりません。もちろん、公民館の職員すべてが不適切であるということではなく、非常に頑張っている職員がおり、各種団体の活動も活発な公民館もありますが、公民館活動全体をおしなべて見た場合、まちづくりの取り組みにまで至っていない、若干、薄いなという感じが、私自身、見てとれるからでございます。


 その原因の1つには、主事が比較的若い職員であるため、各種団体の事務に振り回され、まちづくりの観点の活動にまで領域が及べないように思われます。また、そこまでの発言が、若い職員であるために、発言がしにくい状況であるというふうに思われます。公民館長の選任は嘱託制度により定められていることから、地区の人たちの耳に痛いような発言は控えざるを得ず、まちづくりの観点からの意見の提起や、問題解決に至るプロセスまでの取り組みが、実施しづらいところもあろうかとも思われます。


 現状は、公民館での各種団体の活動に振り回されたり、各種団体活動の調整に手間をとられたりして、精一杯の状況であり、その上、行政からの押しつけによる事務を消化しなければならず、とても、地域課題に取り組むまで至っていないのが現状ではないかと考えております。


 そこで、お尋ねすることは、公民館長会や主事会において、まちづくりの観点からの学習会が開催されているのか、市全体の社会教育方針の指導や助言がなされているのか、公民館の運営に関する疑問や悩みについてサポートする体制がなされているのかどうかをお尋ねいたします。


 もう1つ、大胆な提言でございますが、現在の嘱託公民館長と職員の主事といった体制を見直し、例えば、正規職員の主任クラスの職員を公民館長に配置し、主事は、地区で選任するような大野方式での体制が構築できないかと提案する次第です。もちろん、現在の体制が悪いというわけではなく、人によっては、その職務を十分に発揮されている方もおられますが、公民館全体のレベルアップを図り、まちづくりと人づくりに大いなる効果が図れると思われるからでございます。


 メリットとしては、現在のような、団体の運営事務に振り回されることなく、住民のまちづくりへの取り組みの問題提起や、問題解決の方策を研究指導することが、より明確に適切にできることとなり、住民がすべきことと、行政がすべきこと、この区分を住民みずからが判断できることとなり、将来的には、行政事務のスリム化が図れるものと思われるからでございます。


 もう1点には、住民自身がみずから考え行動することにより、住民自治の本来の趣旨が生きてくると思われ、自治意識の高揚と地域のまとまりの中で、人間として生きていくことの意義や生きがいの創造につながり、人々がお互いに連携しあって、災害に強いまちづくりができるものと思われるからでございます。


 また、市の主任クラスであれば、職務体制が熟知されており、問題の課題と解決の選択を的確にできること、公民館職場での、人、物、地域の特性を把握することにより、行政部局に戻ってからの職務に大いに貢献できるメリットも出てくると思われるからでございます。


 今後の行財政改革の実施に伴い、人員の削減が具体的目標にあがっている今、公民館のあり方が大きく問われており、将来的に何を目標に施策の充実を図るのか、市民を巻き込んだ論議が必要と思われ、提案する次第でございます。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 門議員からは、公民館活動について御質問がありましたので、このことにつきましてお答えをいたします。


 館長を市職員として、主事を嘱託とする人事方式はどうかという提言でありますけれども、これを一言で、いいか悪いかという判断はできないというふうに考えております。


 本年4月に公民館全職員を対象に、職員合同研修会を開催いたしました。そのときに、福井県公民館連合会事務局長、この方は、長い間、この事務局長を務められまして、県内の公民館事情に大変詳しい方でありますけれども、その方も、公民館の体制について質問が出されるときに、公民館の職員構成は様々あるけれども、それぞれに一長一短があり、自分としても返答に困る、大変難しい質問ですというふうに回答をされていたということをお聞きをいたしております。


 現在、当市における公民館の職員体制は、嘱託雇用の館長、社会教育指導員と、市職員の主事の3人体制で構成をされております。一部の公民館では多少の違いもありますけれども、嘱託の館長を市職員の主事と嘱託の社会教育指導員で支える体制となっております。嘱託館長を制度として取り入れたのは昭和50年代の前半からでありまして、最初は、市職員のOB、これがほとんどでありました。しかし、現在は、経歴にこだわらない公募をいたしております。そのため、結果として民間出身館長が多くなっております。


 御指摘の、主事が若いため団体の事務に振り回されている。また、館長が嘱託のために地区に意見提起がしづらいとの御意見でありますけれども、若いことは、考え方が柔軟であり、地域から受け入れられやすいなどの長所があると考えますし、市職員として、若い時期に、地域における生きた行政を経験させると、そういうことは非常によい機会であるというふうに考えております。


 また、嘱託館長につきましては、社会経験が豊かな年長者だからこそ、館長として求められる幅広い仕事に対応することが可能であるというふうに考えております。


 そのように人選した人生経験の豊富な嘱託館長と、また、若く、意欲あふれる市職員の主事、さらには、地域の事情に詳しい嘱託社会教育指導員の体制というものが、公民館が地域における活動拠点となり得るための体制としては、適当ではないかというふうに考えております。


 ただ、公民館の中に、御指摘のように、住民の期待どおりに機能していないところがあるとすれば、これは問題でありまして、ですから、その問題点をクリアにして対処しなければならないと考えております。私としては、御指摘の事項も含めて実態を把握したいと考えておりまして、そのように指示をいたします。その上で、例えば、公民館職員への研修、学習、情報提供、指導・指示が不足しているのであれば、専門的・技術的な指導・助言も含め、職員の研修内容を充実するなど対処し、地域住民の期待に応えられる公民館を目指します。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) おはようございます。


 それでは、勝山の良さを生かした教育目標の設定や計画の策定についてお答えします。


 勝山市の教育方針は、手短に言いますと、人づくり、まちづくり、そして、社会の教育力の向上であります。


 まず第1番目に、人づくりを掲げています。人づくりにおきましては、次の時代を担う人材を育てることを目標としまして、「地域で子供たちを活かし、ただそう」を合言葉に、平成13年度以来、一貫して教育改革アクションプラン21、つまり、21世紀を担う人づくりのための行動計画づくりを進めてまいりました。その後、各地区にあります組織を「次世代育成アクションプラン推進委員会」と改め、各地区で次世代育成、つまり、青少年の健全育成に取り組んでいただいています。 社会の総がかりで次世代を育成しなければ、地域や日本の発展は望めないと考えています。そのために、まず地域で、私たち大人が子供たちのために何ができるかを考えていただくことから始めました。また、昔から、子供は親の願うようには育たないが、親のすることをならうと言われていますように、子供たちは、周囲の大人たちの影響を大きく受け、大人をモデルとして多くのことを学んでいます。昨今の忌まわしい事件の多くに、私たち大人のあり方、生き方が問われているのではないでしょうか。


 そこで、教育委員会では昨年度より、これまでの、子供たちに向けての直接指導に加え、大人が変われば子供が変わるということを念頭に置き、私たち大人が、家庭で、地域で、学校で、どのように行動すればいいのかを考えています。子供たちをよりよい方向に導くために、背中での指導と言われる間接的な方法を加えて、次世代育成を図りたいと願っています。かつて私たちは、親の直接的な指導よりも、家庭や地域の方々の背中で多くのことを学んできました。また、大人自身が変わるためには、御指摘の既存の団体の活動の見直しも必要になると考えています。こうした見直しは、地域の活性化にもつながると確信しています。


 さらに、私たち自身が地域に対して何ができるかを考え、この地で豊かに生きることが、次世代育成に大きな影響を及ぼしていると考えています。現在、次世代育成の1つとして、昨年度より準備し、今年度から行動目標策定会議を立ち上げ、地域・家庭・学校の3部会で、地域部会では地域での大人の目標、家庭部会では家庭の大人の目標、さらに、学校部会では学校での大人の目標を定めているところであります。今週中には2回目の部会を開催いたします。


 こうした中で、小笠原礼法ゆかりの地に住む勝山市住民が、マナー向上を目指し、礼法の極意である、相手を大切に思う心を、自然に、美しく表現することの大切さを市内外に発信するとともに、勝山のよさを活かした人づくりができればと考えています。


 また、各学校では、評議員制を取り入れ、学校の内部評価と外部評価を行い、その評価を受けて、どのように学校教育を進めていくかを具体的にあらわしたスクールプランを立て、行動目標を立て、現在、実践しているところであります。ここでも、地域の皆さん方の意見を取り入れた学校運営を図ろうとしています。


 議員より、長期的な教育ビジョンの策定を提案いただきましたが、教育委員会では、アクションプランも教育の主要施策と位置づけ、年度初めに、市の教育方針、教育方策を受け、重点事項を設けて、学校教育計画を作成して取り組んでおりますので、当面は、この方向により施策を進めたいと考えています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 上山生涯学習課長。


 (生涯学習課長 上山忠恒君 登壇)


○生涯学習課長(上山忠恒君) まちづくりの観点からの学習会についてお答えをいたします。


 学習会といたしましては、年度当初に、全職員を対象に合同研修会を開催し、本年度の教育方針や生涯学習に関する重点事項及び年間の事業、行事計画、公民館の管理運営に関する研修を行っています。また、毎月1回、公民館館長会、主事会をそれぞれ開き、各公民館で計画している、また、行った事業について、運営方法の問題点や課題を全員で話し合い、それぞれの地域の実情にあった対応を行うための研修をしているところでございます。


 公民館館長会、主事会では、まちづくり活動につきましても、現在、地域において多彩な事業が展開されていますので、話題となることが多く、地域で行ったまちづくり先進地の視察結果なども含め、相互に情報交換をしており、職員にとって非常に有意義なまちづくり研修の場となっております。今後は、機会を見て、外部講師を招へいするなど、一層の充実を図ってまいります。


 また、職員のまちづくり研修として、県生涯学習センターや県公民館連合会が主催する県公民館セミナーなどに積極的に参加し、他市町の公民館職員との意見交換や交流を図り、まちづくりに活かしております。


 まちづくり活動は、住民が集い、交流し、連帯しながら、様々な地域活動を通じて地域力を高め、住みやすい地域とすることを大きな目標としておりますが、その際、公民館は、活動の拠点としてだけではなく、指導・助言や情報の提供等が期待されています。


 公民館がある10地区はそれぞれに、文化、環境などに特色を持った地域特性があり、個性あふれる独自のまちづくり、地域活動が展開されていますが、今後も、ますます広角的に展開されていくものと想定され、それだけに、公民館職員に求められる役割には大きなものがあります。


 教育委員会といたしましては、公民館と連絡を密にしながら、各公民館の実情を常に把握し、必要な研修機会の創出や指導などの支援に努め、エコミュージアムの機軸に沿ったまちづくり、人づくりを進めていきたいと考えております。


 社会教育方針の指導や助言、公民館運営に関する疑問や悩みにつきましても、公民館長会や主事会などの中で対応していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 3番。


○3番(門 善孝君) 再質問ということでございますけれども、市長のお話のとおり、公民館の職員体制についても、一長一短があり、確かに、これがベターであるという形はなかなか取り組めないと思います。ただ単に、これまで見てきた経験から、そういったことをお願いをしたらどうかなというところで御質問を申し上げました。


 例えば、つい最近、新宿の秋葉原で起きた通り魔事件でございますが、だれでもいいから人を殺したいといった、常識では考えられないような事件があちこちで多発していると。こういった状況は、まさに、もう異常事態であり、子供の教育どころか、教育長のお話ではございませんけれども、やはり大人の教育が問われているということで、その根底には、やはり戦後の教育が古い日本の体質を嫌って、欧米追従の教育、学歴追求の風潮がこういったものを生んだものと思われて、悲しいかな、日本人が持っていた古き良きものをかなぐり捨ててしまったものと思っております。


 ここに至って、やはり再度、日本人のよさを見つめなおし、日本人であるという誇りを取り戻すために、子供から老人に至る、あらゆる段階を通じて行われる、人間としての生きる価値を生涯を通して学ぶための教育が、日本の国の最重要課題であると思われてなりません。勝山市の教育委員会が、今、取り組まなければならない課題がここにあって、勝山の歴史や自然や風土を活かし、人間、豊かな人材を育てる100年の大計を構築しなければならない、今、そのときだと思っております。


 そこで、再度お尋ねしたいのは、平成22年に勝山市総合計画を策定の予定と聞いております。それに向けての取り組みの中で、学校教育を含めた、人間の生涯にわたる教育の取り組み目標と計画の策定について、どのように取り組むのか、お尋ねをさせていただきたい。


 それから次に、今ほどの答弁の中で教育長のほうから、アクションプランがそれに当たるということで、大人の目標を決めて、相手を大切にする中で取り組みたいというお話でございましたが、一応、ダイジェスト版の中身をちょっと見ますと、ほとんど小・中学生の育成と、それを地域の中から見守る「見守り隊」についてのことばかりであり、今後の課題についても、自分たちの地域の中の問題としてとらえ、みずから行動し力を合わせることが大切との文言であって、具体的に何を、どのように取り組むのか、明確になされてないように思われました。


 このダイジェスト版の中に、青少年の問題行動に危機感を持つ国は、いろいろな事業を企画して予算化し、県を通じて市町村に実施を促しているということで、実際には、「見守り隊」とか、「子ども安心3万人作戦」とか、「子どもかけこみ110番」等の事業があるようで、内容が、もう本当によく似た内容であって、受ける身からすれば、何が何だかさっぱりわからないといった声が実際に聞かれており、地域の中でも、いろいろな受けとめ方をしているようでございます。


 そこで、具体的にお尋ねしたいことは、地域の実情にあった対応をしているのか。特に、学校区と地域が違う場合、どのような対応をしているのか、お聞きをしたい。


 と申し上げますのは、例えば、成器西小学校下は勝山公民館担当でありますが、成器南小学校下は猪野瀬公民館と勝山公民館があり、それぞれの地域の住民からすれば、受けとめるのは住民で、命令や指示する上のほうはばらばらであるといった場合、どうすればよいのかといった苦情が出てきておりました。過去のことですね。特に、先ほどのアクションプラン21とか、「見守り隊」「子ども安心3万人作戦」「子どもかけこみ110番」は、それぞれの担当する部局が、例えば、市であったり、県であったり、警察であったりしているために、内容はよく似ているものの、若干の微妙な違いがあったり、地域の中では、受けとめる住民に相当のとまどいや不信感がございました。


 国や県の施策を受けて、新しいメニューで、新しい計画を実施するにしても、教育委員会のほうで実施しやすい形にまとめる。あるいは、少し交通整理をして、その辺、実施主体がわかりやすいような形の中で、公民館や学校及び地域で実施するようにしないと、地域の中で混乱を生じる。逆に、何の効果も出てこないといったことが現実にございました。今後は、教育委員会で情報を整理して、担当部局の連携を持ちながら、施策の推進に当たっていただきたいと考えております。


 次に、公民館長会と主事会とが、それぞれ相互に定例会があり、指導されているということでございます。事務連絡が主なものじゃないんかなというふうに思うんですけれども、今ほどの話のとおり、年間のカリキュラムを立てて、テーマごとに話し合っていただきたい。


 疑問や悩みについては、公民館活動をどのようにするのかということによって、とらえ方によって考え方が違うとは存じますが、主事さん同士、あるいは館長さん同士で解決をしていただきたいというようにも思います。


 また、公民館に勤務する職員の中には、例えば、行事が混み合う多忙なときには、代休が十分に取れない、職員同士でやりくりができない場合があるといったことも聞いておりますし、その辺の十分な配慮をお願いしたいと思っております。


 いずれにせよ、館長や主事がいてこその公民館であって、働きがいのある職場環境をつくり上げていただきたい。地域の中での住民の自治活動に専念していただきたいと思っております。


 参考になるかどうかわからないんですけれども、次に、私が公民館活動に在籍したころにあった事例を報告いたしまして、参考にしていただけたらというように思います。


 私が公民館活動に参加していたころ、日本はもう、高度成長の最高潮の時代で、住民の生活も充実し、非常にゆとりもかなり出てきたころで、あのバブルがはじける少し前の時代でございました。勝山市の住民の生活が派手になる一方で、結婚式では派手に饅頭まきが行われ、葬儀には香典の額がかなり高くなっておりました。


 ふと、あるとき、区長さんがつぶやいたのは、「このごろ、生活が派手になって、何か、もの入りが多くなってのう」という言葉で、各区長さんの思いが1つになっていきました。日ごろから倹約してるんだから、冠婚葬祭のときぐらい派手にやったらいいんでないかなという人もおりますし、まあ、それがどうかといった形の中で、自分たちの生活の疑問に対し、それでいいのかどうかといったまちづくりの観点から論議が始まり、区長会を中心に各種団体が集まる中で話し合われて、生活の合理化の目標となりました。


 その中で、特に問題となったのは、葬儀の際の香典返しの額についての論議がなされ、香典返しの額の論議から、その必要性の有無に至るまでを話し合い、その結果、香典返しを廃止をしよう、廃止したらどうかという機運が高まりました。では、だれが、その呼びかけをするのかで、また論議があり、結局、地区のリーダーである区長さんが呼びかけることとなり、各種団体の同意を得たあとで、葬儀会場での統一した看板をつくり、香典返しをしない運動が始まりました。葬儀があるときは、親類の者が区長さんのうちに看板を取りにいって、葬儀会場に展示して、香典返しの全廃を呼びかけ、いくら香典が多くても、とにかく返しをしないということで、この運動が定着した時期がございました。


 このときに、話し合いの場をつくり、各種団体での論議の取りまとめを行ったのが公民館だったように思います。各地区での状況と話し合いの状況を確認しながら、論議の取りまとめと方向性を協議しながら、まちづくりの中心的な活動母体となり、公民館活動の推進に当たった結果が、この運動の結末だったと思います。残念ながら、現在では逆戻りしてしまって、あのころのあの運動を、今、続けたらというふうに惜しんでいる人もいますが、一時的に、とにかく香典返しがなくなった時期があり、住民自身が問題意識をもって取り組んだ経験を、私自身、公民館活動の中で体験をしております。


 このように、公民館の活動は、地域の中に溶け込んだ、空気みたいなものですが、地域活動の中での住民の自治活動には、なくてはならぬものであり、住民の自治活動が大いに高まれば、行政の役割はもっと少なくなると思われます。


 今後における公民館のあり方を、こういったことで公民館のあり方をお聞きした次第でございますが、今のは実例でございますので、このことについての答弁は求めませんが、先ほどの総合計画のことと、学校と地域の違う場合の答弁をお願いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 御質問にもありましたが、連日、目を覆いたくなるような事件が報道されております。先ほど申し上げましたように、私たち大人のあり方が問われているのではないかということを考えています。


 このような折、この3月には、新しい学習指導要領が告示され、伝統や文化に対する教育の充実、道徳教育の充実、体験活動の充実が叫ばれています。勝山市では、平成19年度、20年度の2年間、勝山中部中学校校下の中学校と3小学校において、道徳教育実践研究事業の文部科学省指定を受け、「命を大切にする心をはぐくむ教育の推進に関する研究」を進めております。この研究を進めるに当たっては、当市では、中部中学校校下だけではなく、市内全小・中学校の協力を得て、道徳主任会や授業研究会の参観などを行っています。それは、このたびの研究を全市に広げ、勝山市の子供たちの道徳心の高揚を図りたいと願うからであります。


 先ほど、アクションプランの中身が何もないではないかということをおっしゃられましたけれども、まず最初には、私たちの考えは、北郷地区のことは北郷に住んでおられる方々が、地域の次世代を育てるためにはどうしたらいいか。平泉寺地区のことは平泉寺地区の方が、まず考えることから始めるということ。地域の主体性を大切にしたいということから考えております。エコミュージアムも同じような観点ではないかなということを考えていますので、そこから始め、行政の側は、支援をしていきたいという考えでおります。しかしながら、時には、やはり指導性を発揮して、今、議員御指摘のような観点も加えていかなければならないんではないかな。そのようなことを考えております。


 また、この勝山市は、豊かな自然に恵まれ、小笠原礼法ゆかりの地であるというすばらしい伝統を持っております。そのようなことも頭に入れ、次の世代の育成には十分考えていかなければならないと思っております。


 こうした中で、次世代育成委員会が中心となって、子供たちが地域の行事に参画することにも取り組んでいただいております。


 今後は、これらのことを踏まえ、勝山市総合計画の見直しに当たっても、十分反映させてまいりたいと存じます。


 また、現在の教育方針につきましても、市民の皆さんに注視していただきますよう、努力してまいります。


 現在、行動目標策定中でありますので、新たに教育目標を策定するかどうかにつきましては、今後、検討させていただきます。


 次に、「見守り隊」の活動についてお答えします。


 「見守り隊」活動や「子ども安心3万人作戦」は、それぞれ異なる県の組織が計画し、各自治体で取り組んでいるところでございます。当初は、それぞれ、前者は主に学校が中心となり、後者は公民館が事務局を務める次世代育成委員が、青少年健全育成委員を兼ねて実施してまいりました。県が新たな事業を始める場合には、すべて新たな組織づくりが必要になりますが、青少年の健全育成や学校づくりにおきましては、各地区では、多数の組織が乱立することになるために、当市では、すべて次世代育成委員会で連絡・調整をすることにしています。しかしながら、県が望む組織づくりと、市が進める組織づくりの整合性を図るのに苦慮しております。


 「見守り隊」の主な活動としましては、登下校における見守り活動や、警察と連携しての研修や講習会の実施、安全箇所の確認や安全マップ等の作成などを行っています。


 次に、「かけこみ110番」ですが、平成13年度より設置を依頼し、毎年、その設置状況を調査し、破損に対処しておりますが、今年度も設置状況を調査し、不都合な点につきましては改善してまいります。


 また、御指摘の勝山地区と猪野瀬地区につきましては、次世代育成委員会事業は公民館単位であるのに対し、子ども安心3万人作戦事業が校区で事業を進めているため、受け手となる市民の方にとっては、迷われることも多いのではないかと思っています。御指摘のような部分も、多々ございます。


 こうした地区では、1町・1小学校・1公民館である地区にはない困難さを伴いますので、今後は、次世代育成委員を中心にし、公民館や学校と連携しながら、早急に問題を整理する中で、子供たちの健全育成のために、よりわかりすい、より支援を得られる運営がなされるよう、改善に努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 3番。


○3番(門 善孝君) 教育委員会のほうでもいろんな課題があろうかと思いますし、それに対しての取り組み、非常に大変だと思います。


 先ほど、命を大切にする課題に対しても、取り組むという形の中で、私自身は、1つだけお願いがございます。


 私の親から授かった宝物でございますけれども、それは、働くことだと。汗なしてかち得たものは、だれにも取られない。隙あらばとねらっている人間がいるとしても、働く者には絶対勝てない。それほど、働くことはすばらしいことであると、親は背中で私に教えていただいたと思っております。この二宮尊徳の考え方もそうですけれども、やはり人間には働くことが使命であり、それを子々孫々にまで伝えなければならないと思っております。


 今後の教育方針の中に、ぜひ、働くことの尊さ、厳しさを取り入れて、勝山っ子を育てていただきたいという思いを申し上げて、私の一般質問を終わります。


 以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、松村治門君の質問を許します。


 (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 7番、松村でございます。議長から壇上での質問を許されましたので、3点につき質問いたしますが、その前に、まずもって、今回の岩手・宮城内陸地震により被害にあわれた方々に対し、心よりお悔やみ申し上げます。


 それでは、通告に従いまして3点につき、市の御所見を伺います。


 まず第1点ですが、社会福祉協議会の一連の事業につき、市の御所見を伺います。


 まず、その1つとして、サロン事業の今後の運営指針につき、お尋ねいたします。


 地区社会福祉協議会の地道な活動の成果もあり、市内各地区にて、サロンが独自に立ち上がっています。地区社会福祉協議会によって定期的に行われるサロン事業も、高齢者にとっては楽しみの1つですが、各区単位で行われているサロン事業は、区の方々が自主的に立ち上げて運営していること、並びにその機動性も相まって、高齢者がこぞって参加している現状であります。


 さて、この区単位で行われるサロン事業には、事業補助として、社会福祉協議会から1回5,000円の補助が出ております。ただ、サロン成立時から2年が満ちた段階で、この5,000円の補助は3,000円へと減額されています。この減額される理由は何なのか、これにつき、市の御所見を伺います。


 引き続きまして、平泉寺荘について伺います。


 平泉寺荘は、勝山市民にとって憩いの場として広く活用されているところでございますが、この市が有する施設については、設置条例並びに管理条例が存在しておりません。つまり、行政財産ではなく普通財産扱いとして使用している現状であります。普通財産の貸し付けは、地方自治法第238条の5により、法的には問題のない行為ではあります。しかしながら、普通財産を貸し付けて、そして、そこから、市民から利用料をいただくという形態は、ほかに手だてがなかった昔ならいざ知らず、官から民へという流れの中で、地方自治法上も制度が整備されている現在では、不適当であると考えます。


 そこで、平泉寺荘が市所有となった経緯はいかなるものなのか。そして、現在の経営母体はどこか。また、どのような契約内容により貸し付けているのかを伺います。


 引き続きまして、2番目の質問として、内部障害者に関してのPRについて伺います。


 身体障害者福祉法には、視覚障害や聴覚障害など、11の障害者の類型が定められていますが、その11の類型の中で、心臓、腎臓、呼吸器、膀胱または直腸、小腸、そして、HIVも含めて免疫の障害、これらを内部障害と呼びます。福井県内の内部障害者は現在、9,508名。ここ5年間で約2,000人ふえるなど、増加傾向にあります。


 さて、この内部障害者の方々は、体の内部に重い障害を持つものの、外見からは、その障害がわからないために、例えば、障害者用の駐車スペースを用いる際に誤解を受けやすく、遠くの駐車場から歩くのが体力的につらいため、障害者用の駐車スペースに車をとめると、車いすでもないのに、なぜ健常者が使うのかといった目で見られるのが現状であります。中には、そういった視線を嫌って、障害者用のスペースがあいているにもかかわらず、わざわざ遠くの駐車場に、遠慮してとめざるを得ない人や、外出そのものを控える人もいらっしゃるようです。


 そこで、福井県では昨年10月から、ハートフル専用パーキングという制度を始めました。これは、要するに、長距離歩くのが困難な人々に対し、優先的にこういった場所に駐車していただこうという趣旨のもと、ハートフル専用パーキングには看板がかかっているわけであります。実際、市民会館の横にもつけられておりますので、帰りに御覧いただければと思いますが、そこには6つのイラストがあるわけです。そして、この5つまでは、見ればわかります。車いすに乗った人、目の見えない人、杖をついたお年寄り、お腹の大きな女性、松葉杖の人、この5つまでは、イラストを見ればわかるんです。ところが、最後の1つが、どうしてもわかりづらい。これが、実は内部障害者のマークです。


 このように、内部障害者のシンボルマーク以前に、内部障害者という存在自体が、まだまだ認知度が高いとは言えない状況ですが、市として、内部障害者の存在並びにシンボルマークのPR等に努めるおつもりはあるのでしょうか、所見を伺います。


 3番目の質問として、子供をとりまく環境について伺います。


 まず、その1番といたしまして、みなみザウルスについてお伺いいたします。


 文部科学省は、地域の教育力の再生を総合的に進める観点から、地域子ども教室推進事業を平成16年から18年度の3か年計画で進めました。また、厚生労働省は、児童館を使っての放課後児童健全育成事業を行っています。この2つの事業が合体する形で、平成19年度から放課後子どもプランが始まりました。


 勝山市でも積極的にこの事業に取り組み、学校の余裕教室を活用する取り組みとして、成器南小学校を活用して「みなみザウルス」を設置していらっしゃいます。そこで、次の点につき、市の所見を伺います。


 まず、勝山市は、みなみザウルスのような放課後子どもプランを他の地区で展開するつもりがあるか否か。また、みなみザウルスの現在の利用状況はどのようになっているのか。そして、国が定める、みなみザウルスのような放課後子どもプランですね。これの登録者の基準は何名なのか。この点につき、お伺いいたします。


 引き続きまして、登下校時の見守りについて伺います。


 子供を対象にした暴力事件が県内でも発生する中で、登下校時の安全を確保することは、ますます重要な課題となっていますが、いわゆる「見守り隊」として、日々活動しておられるボランティアの方々は、この事業主体が二本立てになっていることに困惑されている面が見受けられます。そこで、次の点につき、伺います。


 現在の見守り隊の事業主体はどこなのか。また、この両立する事業主体による統一化を、市としてどのように図っていくのか。


 また、子供の安全確保のために「かけこみ110番」ののぼりを出している箇所がありますが、この「かけこみ110番」につき、次の点を伺います。


 事業の趣旨はいかなるものなのか。事業開始年度はいつか。また、市内に何か所の「かけこみ110番」があげられているのか。以上につき伺います。


 引き続きまして、子供の気質について伺います。


 市内のとある小学校でございます。本年3月に配られました卒業アルバムの寄せ書きの内容は、子供たちの気質の変化を如実に示す兆候であると私は思います。ここに、その卒業アルバムのコピーをいただいてまいりましたので、ちょっと、少し読ませていただきます。


 「あなたにとっての宝物は何ですか」ということで、寄せ書きのような形で書かれているわけでございます。あなたにとって大切なものは何ですか。ある生徒が書くのは、「命とゲームとお金」。次の生徒は何と書いているか、「お金」。次の生徒は何と書いているか、「命と金と体」。次の生徒は何と書いているか、「命とスキー板」「ゲームと金とサッカーボール」「ゲームと金」「自分の命」。やっと、ここで「家族」というのが出てきます。「命とお金」。ほとんどの生徒が、ゲーム、金、命、これらを、自分にとって最も大切なものと答えている。非常に自己中心的な回答であります。


 この自己中心的な回答を前にして、私たちは、大人として真剣に子供の教育を考えなければならない。私も、いろいろとお伺いしました。このクラスは、特別、荒れた教室、クラスではありませんでした。また、担任の先生も、しっかりとした教育理念のもとに学級運営をされている。だからこそ、こわいわけです。普通の子供たちが、こういう回答をすると。それが、たまたまこの卒業アルバムに出てくると。勝山でも、普通の子供たちがこういう回答を寄せるようになったということを受けて、教育委員会は、どのような対策を講じるおつもりなのか、その所見を伺います。 また、子供の気質が変化するということは、当然、親の気質も変化したことを意味します。いわゆるモンスターペアレントといわれる保護者が出てきたことは、憂慮すべき事態であります。


 2006年に全国1万校の小・中学校の校長を対象にして行ったアンケート調査によれば、中学校の78.7%の校長が、「保護者の利己的な要求が、学校教育に対して深刻な障害になっている」と答えています。また、同じアンケートに対して小学校の校長先生も、77.8%が、やはり「親の利己的な要求が、学校の教育に対して影響を及ぼす」と答えています。すなわち、8割近い学校の先生たちは、この保護者の利己的な要求に対して、非常に困惑しているということが結果に出ております。


 また、ここで、市内で起きている具体的な内容について伺うつもりはありません。そういった問題をいちいちあげつらうのは趣旨ではございませんが、こういった利己的な要求をする保護者に対して、教員を守るのは、最終的には教育委員会の使命と考えますが、この点につき、市教育委員会は、どのようにお考えなのか、所見を伺います。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 子供をとりまく環境について、みなみザウルスについてお答えをいたします。


 勝山市では、市内9小学校区に児童の拠点施設を設置をいたしまして、放課後児童対策を実施いたしております。


 平成19年度より、厚生労働省が所管する放課後児童クラブ、いわゆる留守家庭児童対策と、文部科学省が所管する、すべての児童を対象とする放課後子ども教室を、一体的、あるいは連携して実施する放課後子どもプランの事業が制度化されました。文部科学省と厚生労働省が連携することにより、放課後児童対策が、より充実した形で行うことができるようになりました。


 当市において、いち早く放課後子どもプランを取り入れ、昨年7月に成器南小学校の余裕教室を利用した、通称「みなみザウルス」を開設をいたしました。成器南小学校は、児童数も多いこと、また、南小学校下の南児童センターは、猪野瀬地区の児童にとっては、自宅に帰るには反対方向となり、距離的に遠くなることもあって、以前から、猪野瀬地区から児童センターの設置を要望されていた経緯があります。この要望に応えるためにも、みなみザウルスを設置したその結果、これまで利用が少なかった猪野瀬地区の児童も利用することになり、現在、多くの児童に利用されております。過日、保護者や利用児童にアンケート調査を実施したところ、校舎内で安全が確保されていること、保護者の送迎など、利便性のよいことなどに高い評価を受けております。


 お尋ねの、本プランよる事業を他地区でも展開することについては、その方向で考えておりまして、今後も、少子化の影響により余裕教室が出てくることが予想されるため、小学校から離れたところに設置されている北児童センター、西児童センター、北郷児童センター、また、木造で建築年が古い野向児童ホールについて、校舎の耐震化などを機会に、それぞれの学校、地区等の課題等を整理した上で、順次、各小学校区内の余裕教室等を活用した取り組みを行っていく予定です。


 次に、「みなみザウルス」の利用状況についてですけれども、登録者数は、現在91名となっております。登録児童が全員来ることはありませんが、1日平均で約50人程度、最大で55人の利用となっています。


 次に、「みなみザウルス」の定員ですが、放課後児童クラブが定める定員は、児童1人当たりの面積が1.65平方メートルとなっており、現在利用している2つの教室の面積が135平方メートルありますので、約72名の定員ということで運用いたしております。


 次に、利己的な子供たちが非常に多くなったという点につきましては、教育長のほうから詳しい話が出ると思いますけれども、基本的には、やはり、親が利己的であれば子供も利己的になるということで、今ほどの質問の中で述べられたように、極端にはモンスターペアレントと言われるような、全く理不尽な、いわゆる要求を学校に押しつけてくる。さらには、義務を果たさないといったことが都会では起こってきているし、今ほどの質問の中では、そういう傾向が勝山市でも芽生えているのではないかというように、私も感じております。


 そういう意味で、昨日、山田議員から質問ありましたけれども、親たちが自主的に子供たちのことを思って学校整備に協力するとか、そういった心の発露というのは、モンスターペアレントということから言えば、反対の極にある1つの献身的な、それも子供たちのことを思った活動であり、そういう親を持っている子供たちが悪くなるということはないというふうに私は思っておりますし、ある意味で、そのようなことに思いをはせたときに、どういうふうな親の行動をしていくかといったことから、発露として学校に対する協力、さらには、子供たちを積極的に地域になじませる。そのような形での協力体制、そういうものが構築されてしかるべきだというふうに考えております。


 したがいまして、地域のことは地域でという、今、教育長の話がありますけれども、そのような実情をしっかり把握した上で、地域の力で子供たちをただしていく。そのためには、子供たちと一緒に、親も変わっていくというようなことは、非常に大切なことだというふうに思っております。


 したがいまして、子供たちを見ながら、この子供たちをどういうふうに育てていこうか、そして、どのようないい地域にしていくかということを、親自身が、胸にもう1回問いかけて、そして、どのような行動をしていったらいいかといったことの発露が、今の地域の教育に出てくるといったような地域をつくろうというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 社会福祉協議会の一連の事業についてお答えします。


 初めに、サロン事業の今後の運営指針についてでございますが、ふれあいサロンは、高齢者の生きがいや健康づくりのため、公民館等を使い、参加する高齢者みずからが企画し、費用も、みんなで負担することにより、外出の機会の増加、地域の人々との交流、ストレスの解消を図ることを目的として、勝山市社会福祉協議会へ委託し、実施しています。


 市社協をはじめ、関係者の皆様の積極的な運営によりまして、参加者の皆様からも大変好評で、年々、実施の回数もふえてまいりました。平成17年度では342回でありましたが、平成18年度では412回に増加したことを勘案し、平成19年度におきましては、委託料を増額したところでございます。平成19年度は513回でございました。


 現在のところ、平成20年度の予定として544回を見込んでいるところでございます。このため市社協は、平成20年度の事業計画に当たって、各地区社協への補助金額を調整したため、結果的に、地区によっては減額になったように伺っております。


 いずれにしましても、地域の多くの方々の御理解と御協力のもとに成り立っている事業でございますので、市としましても、地区社会福祉協議会から提出いただく実施状況書や計画書及びコーディネイターの皆様の御意見をもとに、市社協とともに調整を図りながら、今後とも、ふれあいサロンを積極的に推進してまいりたいと考えております。


 次に、2番目の平泉寺荘についてお答えします。


 勝山市の所有となった経緯としましては、勝山市老人休養ホーム「平泉寺荘」は、昭和46年5月31日に、福井県によって建築されたもので、昭和58年10月1日付で勝山市へ譲与されました。その後、勝山市は、昭和59年4月19日付で、市社協と平泉寺荘使用賃借契約を結び、普通財産貸し付けとして無償で貸し付け、10年ごとに更新し、現在の契約期間は平成26年4月30日までとなっております。


 したがいまして、平泉寺荘の経営母体は市社協となっており、平泉寺荘の土地の借地料及び火災保険料は市社協が支払うこととなっておりますが、運営経費に赤字が出た場合につきましては、地域福祉活動を支援する立場から、勝山市が負担することになっています。 平成12年度から13年度にかけて、国の介護予防拠点整備事業により平泉寺荘の増築と改修を行い、あわせて備品も購入いたしました。市では現在、高齢者の介護予防事業を目的とした生きがい対応型デイサービス事業、いわゆる「湯ったりサロン」を市社協へ委託し、平泉寺荘を活用しているところでございます。


 設置・管理条例につきましては、普通財産貸し付けとしていることから制定しておりませんが、この6月市議会で予算補正を計上しております平泉寺荘耐震第2次診断の結果を踏まえ、今後のあり方を総合的に検討し、判断してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 内部障害者についてのPRについてお答えします。


 身体障害者のうち内部障害者とは、腎臓や心臓、消化器官などに障害を持つ方のことを言いますが、見た目で障害があることがわからない状態にあります。しかしながら、このような方々も、長距離を歩くことが困難であったり、一般のトイレが利用しにくかったり、生活する上で様々な不都合な場面が生じてまいります。


 通常、障害者専用の駐車場は、車いすマークが表示されていますが、見た目で理解されにくい内部障害者用の方は、利用しにくいという声を時々耳にすることがございます。このようなことを受け、県においては昨年10月より、ハートフル専用パーキング利用証の発行と、利用スペースの確保並びに同事業のPR活動を始めました。


 勝山市内の公共施設や量販店においてもハートフルパーキングの利用スペースを確保するとともに、勝山市の広報でも啓発をしているところであります。この利用証と駐車スペースをあらわすステッカーには、一般的な障害者をあらわす車いすマークと内部障害者をあらわすハートにクロスのマークなどが標記されていますが、内部障害者のマークは、まだまだ一般的認知がなされていない状況にあります。


 市としましても、今後とも、内部障害者の方々がハートフルパーキングを利用しやすいよう、啓発に努めてまいりたいと思います。


 また、今年度は、教育会館にオストメイト専用、いわゆる人工肛門、人工膀胱の方の専用の便器を設置することにしており、様々な機会を通じて、内部障害者の方にやさしいまちづくりに努めてまいりたいと思います。


 参考までに、オストメイト専用便器は、市内では既に、すこやかに1か所、設置してありまして、今回の教育会館で2か所目の設置となります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず最初に、「見守り隊」についてお答えします。


 見守り隊事業は、当初、福井県警からの結成依頼があり、その後、福井県からの、子ども安心3万人作戦事業としても取り組みを促され、事業の受け手である地域の皆さん方は、2方向から同様の事業を進めるような形をとった時期があります。


 先ほどの門議員の御質問に一部重複することをお許しください。


 県からの新たな事業があるたびに、新たな組織をつくらなければなりませんでした。御指摘の「見守り隊」「子ども安心3万人作戦」のほか、地域コミュニティスクール事業、学校評議員制度、合宿通学などがありました。また、以前から青少年育成勝山市民会議などの活動もありました。これらの事業展開の多くが小学校区単位であるため、組織が非常に複雑になってまいりました。さらに、今年度からは、見守り活動の対象を中学生にまで拡大することが求められています。今後も、家庭教育をはじめ、様々な事業が予想されています。


 そこで、これらを整備し、当市では子供にかかわる問題は、すべて次世代育成委員会を中心に取り組むよう、お願いしてまいりました。地区のほとんどの団体の代表の方がおられますので、この委員会の性格は、地区の活動の方針を決めたり、連絡・調整が主なものですが、時には事業を行うこともあります。会長には区長会長さんやPTA会長さんなどが務めておられます。そして、地区の事務局を公民館にお願いし、学校区ごとに、見守り事業をはじめ、青少年の健全育成など次世代の育成に取り組んでおりますが、組織のあり方に問題がないわけではございません。


 去る12日の子ども安心3万人作戦の事務打ち合わせ会でも、議員御指摘のような件がありましたので、地区での混乱を防ぐため、今後も、次世代育成推進委員会を中心に、家庭・地域・学校とも連携を図りながら、すべての事業について、次世代育成委員会の事務局である公民館を、地域の受け手の窓口として調整していただくよう、お願いいたしました。


 また、地域では、子供にかかわる問題は、学校や子ども会が扱うとしてとらえておられる方々が多いため、こうした混乱が起きたのではないかとも考えています。今後、早急に関係団体と問題点を把握し、改善を図りたいと考えています。


 少子・高齢化が進む当市にあっては、次世代を育成するためには、多くの集落では子供たちの数が余りにも少なくなってきているために、各町単位でものごとを考えていかなければならない時期が来ており、次世代育成委員会の活動は、重要さを増すと考えています。 このように、教育改革アクションプランのかなめを担う次世代育成推進事業は、小学校区、つまり、公民館単位で進めていますが、1町・1公民館・1小学校ではない勝山地区や猪野瀬地区では、互いに双方が取り扱う事務を調整する中で事業を進めていますが、他地区に比べて展開が困難な場合も少なくありません。そこで、どのような問題を、どのような方法で、どの団体が扱うのが最もよいのかを早急に、次世代育成委員会、小学校、公民館の3者と教育委員会で検討してまいります。


 御指摘のようなことは、地域によって大きな差がございますので、前向きに早急に検討してまいります。


 次に、「かけこみ110番」についてでございますが、この事業は、全国で起きている凶悪事件や、声かけ事案等に対しまして、子供を犯罪から未然に防ぐ一助にしたいという趣旨で、平成13年度に事業の協力依頼がある中で、看板設置等をお願いしてまいりました。事業の趣旨は、1つ、助けを求めてきた子供の安全を確保する。1つ、犯罪の抑止効果を高める。1つ、事件発生の認知を早める。1つ、地域の安全は地域で守るという意識を高めるということを目的にしております。


 また、平成19年度の調査では、家庭、商店、公的施設をあわせて、市内で455か所を「かけこみ110番」としてお願いしておりますが、今後、個々の事情の変化もございますし、実態にあわない部分もございますので、適切な配置に努めてまいりたいと考えております。


 次に、子供の気質についてお答えします。


 御質問での、学校の卒業アルバムの寄せ書きを見ていますと、自分にとって大切なものが、「お金」とだけ書いた児童が1人、お金を含めて複数の大切なものを書いた児童は11人、ゲームのみを書いた児童は2人、ゲーム含めて複数の大切なものを書いた児童は7人でした。一方では、大切なものとして「家族」「友達」などと回答している児童は、学年全体の72%でありました。


 児童が、お金、ゲーム、自分などを、自分にとって大切なものであるとする、こうした風潮は好ましいものではありませんが、こうしたことを書く子供がいることを、真正面から受けとめなければならないと考えています。そして、これらの多くは、むしろ私たち大人の問題であるととらえています。


 昨年の世相をあらわす漢字一文字に「偽」という文字が選ばれましたように、私たちの発信する情報は、自己中心的であり、偽ってでも金儲けをしようとする者が余りにも多かったように思われます。こうした情報が、1年を通して、昨年のみならず、ことしにもまだ続いていることに、非常に残念な思いがしています。


 また、一方では、携帯やインターネットなど、よかれと思ってつくるのにも負の部分があり、これらが犯罪や忌まわしい事件につながることもたくさんございます。


 そこで、教育委員会では昨年度より、これまでの次世代育成アクションプランの活動に加え、大人が変わることによって子供を変えていきたいと考え、大人の背中を通して、次世代を育成していくために、私たち大人の行動目標をつくることを提案してきました。


 これらの作成に当たっては、教育委員会や一部の人間がつくって市民の皆さんにお示しするのではなく、学校の取り組みは教職員が、家庭での取り組みは保護者が、地域での取り組みは地域の方によってつくっていただくことにしています。現在、学校・地域・家庭の3部会で、それぞれの立場で大人の行動目標を策定しています。大人みずからが姿勢をただすことで、お金やゲーム以外に、人間として大切にすべき価値観がたくさんあるということを示すことができるのではないかと期待しております。年内には形にしたいと考えています。


 先般も、青年会議所の40周年記念の事業に参加してまいりました。過去40年にわたって、20代、30代の方々が、勝山市の活性化に向けて、また、青少年の健全育成に取り組んでおられる姿には頭が下がる思いがすると同時に、こうした行動も児童たちに知らせていきたい、そんな気持ちにかられて参加しておりました。


 次に、保護者との対応についてお答えします。


 保護者と学校の間のトラブルにつきましては、大きく分けて次の3点に集約されるのではないかと考えています。まず1つ目は、学校に、または、教職員に改善すべき点がある場合。2つ目は、双方、学校と保護者側に誤解が生じている場合。3つ目は、保護者側に問題点がある場合です。


 そこで、この4月には、市内の全校長、教頭が集まる会議の場で私が、保護者とのトラブルが起こる前に、学校がどのように対応すべきかについて常に念頭に置き、PTAの中で、学校と保護者の方がおられますので、PTAの中で相談して、問題点を整理しておくよう、お願いいたしました。


 また、時には、保護者の方々のお力もお借りしながら、問題解決に臨むことが必要になります。そこで、今年度の勝山市PTA連合会総会の場でも、保護者の皆さんが学校に、直接相談しにくい場合もありますので、何か問題が起こる前に、保護者がPTA員の方々に相談を持ちかけ、学校との話し合いの場を設定できるようなシステムが構築できないかを考えていただきたいということを御提案申し上げました。既にシステムづくりがなされている学校もあると聞いております。


 保護者に問題がある場合につきましては、担任や関係教員が問題を抱え込み、1人で悩むのではなく、管理職に相談し、学校全体の課題として保護者と話し合いをもつよう指導しております。また、管理職は、教育委員会と連絡・相談・報告をしながら対応するように、常日ごろから校長会、教頭会で申し上げています。


 昨年も、直接、管理職が相談に来られたり、多いときには、1日数回、電話で相談を持ちかけられたこともあります。また、保護者が直接、市教委へ来られることも何度かありましたが、私自身も、丁重に対応しております。 しかし、どうしても保護者の理解が得られない場合、教育委員会としましても、子供や担任や学校を守るため、顧問弁護士や関係機関等の専門機関とも連携をとりながら、問題解決を図ってまいりました。


 保護者と教員の話し合いでは、第三者、例えば、学校の管理職や市教委の者が立ち会っています。しかしながら、教職員に対しましては、保護者に対して誠心誠意対処するよう求めていますが、話し合いがうまくいかない場合もあり、対応に苦慮しています。


 今後とも、誠心誠意、これらの問題につきましては、対応してまいりたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま、答弁をいただきました。ありがとうございます。


 それでは順次、再質問という形でさせていただきますが、まず、サロン事業の今後の運営指針についてお伺いします。


 今、御答弁を伺うと、何か補助金の調整のために減額になったようなお話を伺ったんですが、私は、5,000円が3,000円になるからだめだと言っているんじゃないんです。3,000円にするならするでいいから、なぜ3,000円になったのかという理由をちゃんと説明していただきたいと言っているわけです。


 どういうことかと申しますと、将来的に、このサロンというのは、自主的に運営しているわけですから、完全に助成金ゼロだと。要するに、自分たちのお金を払って、自分たちで好きなことをするんだという、自主運営にする、これが将来的には望ましいのではないかと私は考えているわけです。


 その中で、例えば、サロンが立ち上がって最初のころは、どうしてもお金が必要だから、だから、5,000円を補助しましょうと。2年もたって、ある程度、形になったでしょうから、じゃあ、そろそろ3,000円にしましょうと。そういった形で徐々に減らしていって、最終的には、皆さんの自主運営でしてください。完全に皆さんの負担でやってくださいというような話が、サロンの立ち上げのときからあるのならば、私は減額してもかまわないと申し上げているんです。


 でなしに、5,000円、3,000円となっていくと、どうなるか。結局、今、どういう状況なのかというと、2つに分かれていると思うんです。今、5,000円をいただいていて、その上に自分たちでお金を出し合ってやっているサロンがあります。それとは別に、5,000円もらったら5,000円だけでやりましょうというサロンも、やっぱりあるわけです。そうすると、5,000円だけでやっているサロンはどうなるのか。3,000円になった瞬間に事業が縮小するわけです。例えば、1,000円になったらなったで、また下がる。最終的には、もうお金がない。助成金がないなら、やめとこうかという話になる。


 もしくは、中にはこういう声も聞きました。3年目で3,000円になるんなら、1回つぶしてしまえと。もう1回、立ち上げればいいと。そしたら、また5,000円もらえるやろと。本末転倒なんですよ、これでは。何のために助成を出しているのかわからない。


 そうではなくて、やっぱりせっかくいいこと、いい運動が始まったなと思うんです。地域のお年寄りたちが集まって、自分たちで好きなことをやろうと。例えば、何でもいいからやっていこうと。そういう流れができあがっているのにもかかわらず、将来的に、どういうふうにもっていくのかという指導を、立ち上げるときにしなければ、やはりこれはだめだというふうに思うんですね。


 結局、だんだんそういう助成金というふうなものが一人歩きしているから、どうなるか。私の聞いた話では、年間スケジュールを立てなあかんと、ぼやいているお年寄りたちがいました、サロンの中に。とある地区のサロンですが、要するに、助成金をいただく。いただくからには、年間の事業スケジュールを立てなあかん。そうすると、だんだん、今度は義務化していくわけですね。せっかく好きでやってたこと、機動力があって、いつでも集まって、やろうじゃないかといってたものが、必ず月1回しなきゃいけませんというような形になってくる。がんじがらめになってくる。これでは、せっかくのいい流れが、私は台無しになると思うんです。


 こういった趣旨を、最初のサロンの立ち上げのときにきっちりと説明しているのか否か。特に今、村部と呼ばれるところで、サロンが大分立ち上がってきました。今からまちうちに行こうというわけです。そうすると、どんどんサロンが立ち上がっていくと、もっとこれ、助成金、足りなくなります。今、544回ですか、年間。さらに倍近くになるわけです。当然、助成金は、そんなもの、いつまでも出せないよという話になる。助成金の終わりが縁の切れ目というやつで、次々と終わっていく。これでは、何のためにやっているのかがわかりません。


 ということで、再質問として、そういった将来的な方向性というものを、サロン立ち上げのときに説明していただいているのかどうか。そのあたりちょっとお伺いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問にお答えしたいと思います。


 ふれあいサロン事業につきましては、勝山地域のほうから、最初の発端は、相当、歴史があるというふうな形で取り組まれているようにお聞きをしました。現在は、地域支援事業実施ということで、市のほうで要綱を設置しまして、その中にふれあいサロン事業ということで、65歳以上の方を対象にしまして、高齢者の生きがいと健康づくりのため、そして、各公民館などで、健康体操、手工芸など創作活動、子供との交流、リハビリ、園芸、畑づくり、小遠足など、季節に応じて年間のプログラムを実施するというふうな形で取り組んでいただいております。


 初めにも御答弁申し上げましたように、市社協をはじめとして、地区社協の方々、関係者の方々の非常な努力のもとに、このような回数までふえてきたということでございます。 そういう中に、市としても、少しでも支援をしていきたいということから、回数に応じて委託料の見直しなども図ってきたわけなんですけれども、議員御指摘のとおり、全地区にこれを網羅するとなると、どこまで委託料を上乗せすればいいかという問題にもなります。


 5,000円が3,000円になったという経過が、やはり納得いかないというか、説明が不十分でないかということ、理由をお聞きということは、そういうことだと思うんですけれども、それに関しましては、事業全体を市社協へ、市としては委託をしているわけなんですけれども、当然、委託をしたから、それで全部、市社協へお任せやということではございません。市のほうの責任もございますので、そこのところは、しっかりと市社協とも協議をしながら、市としてはやはり、いつまでも高齢者の方が元気で自立していただく生活をしていくための1つの支援という位置づけをしておりますので、コーディネイターをはじめ、今後、1つの一定の基準というのが必要だろうというふうなことも考えております。


 早急に、そういうふうなところを皆さんが納得いただけるような基準というものをつくって、さらに進める形で支援をしていきたいというふうには思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 基本的に、市社協と市は全く別組織ではありますが、委託しているということもあります。


 それ以上に、非常に私、いい流れだということは評価しているわけです。これが、やはり、せっかくいい流れになってきたのを、助成金の出し方一つ間違えたばっかりに、変な方向に行ったということがないように、やはり、市の福祉計画全体の位置づけから見て、非常に、私、評価しておりますので、この取り組みの目的をしっかりとサロン立ち上げ時には説明していただきたいというふうに思います。


 それでは、引き続きまして、平泉寺荘についてお伺いいたします。


 これ自身、私がなぜ、設置条例、管理条例がないのかということに気がついたのかと申しますと、耐震がどうなっているのかなということでございます。平泉寺荘、先ほどの説明にもありましたように、もう30年以上経過しております。耐震が、どう見てもなってない。じゃあ、どうなっているんだろうと思って例規集を調べたところ、設管条例が存在しない。タイムリーなことに、6月にその耐震診断の予算があがってきたということです。 今の答弁をお伺いしますと、総合的に判断しますということは、確かにいいんですが、私が伺いたいのは、法的には何ら問題ないわけですよ。普通財産を無償貸し付けすることは、法的には問題ないんですが、利用料金まで取っているというような今の状況を、市として適切と考えているのか、考えていないのかということなんです。


 早急にしなきゃいけないけれども、とりあえず、耐震は待ってくれと。耐震の結果、もう取り壊さなきゃいけないことになるかもしれない。そういうことになるかもしれないから、耐震の結果を見て早急に判断するというのであれば、まだ私はわかるんですが、総合的に判断するというのは、これはどういう意味なのか。


 そもそも、そういうふうな設管条例を持たずに、普通財産の貸し付けで利用料金を取るような状況を、市として好ましいものと思っているのか、思ってないのか。その点につき、お伺いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


 議員に申し上げます。1分ほど超過してもいいですから、9分ほどしかありませんので。 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま、平泉寺荘についての再質問にお答えいたします。


 議員も御指摘のとおり、制度的には指定管理者制度が整備をされましたので、したがって、市が継続をするということであれば、そういった制度にのっとって改定していくのが正解だというふうに考えております。


 しかしながら、過去の経緯から、社協に委託をしてきたこと、さらに、今、耐震診断の結果で、どのようになるかということがありますので、この点について、当然、平泉寺荘は宿泊施設であります。そして、福祉といいながら、沸かし湯ですけれども温泉機能を持っています。そういった、市には、既に設管条例を設置をして、同様の施設もあります。その点、あわせて検討する必要がありますので、診断結果を待って、早急に検討してまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほど、総務部長の言ったとおりですけれども、私の考え方としては、果たして社協が、あの施設を有効に活用できるのかどうかということなんですよ。社協として、非常にやりがいがあり、かつ社協の収益にもなる。社協は、やはり自主独立の団体ですから、赤字を出したら、その尻拭いを、いつも勝山市がやってくれるんだというようなことだけでは、運営として非常に、今後、民間との太刀打ちができないはずです。ですから、そういうことも踏まえて、あの施設を社協が経営できるのかどうかという。


 それと、もう一方は、耐震の問題があるわけですよ。そうなると、経営はしたいし、こうこう、これだけのビジョンを持っているんだと。そのときに、耐震でいくらかかるかといったときに、そのバランスというものは市は考えなきゃいけない。


 そういうふうに、1つ1つ検証するべきことが残っておりますので、そのような道筋の中から、おのずと結論は出てきます。耐震してまで本当に必要かどうかという議論は、また議会の方々もしていただければいいし、しかし、その前に、やるべきことがあるわけです。何かというと、社協自体の体質が、果たして今のままでいいのかということで、財務体質、それから、収益体質、社協が収益というのはおかしいけれども、運営体質ですね。そういうものを全部、この際、見直すように、私は指示をしております、社協に対して。


 以上です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) あと何分ですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6分。


○7番(松村治門君) はい。


 引き続き、みなみザウルスについて、ではちょっと急ぎますが、伺います。


 今、伺ったところによりますと、利用が、登録が91名で、常時、大体50名と。国の定める基準からすると、72名の定員であると。定員オーバーであるという状況であります。はっきり言うと混雑している。何とかならんかというお声もいただいているわけですが、これ、拡張すると、一番手っとり早いのは、まず拡張するという方法が考えられるのですが、拡張する場合に、これは国の助成対象になるのかどうか。これについて伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) みなみザウルスの拡張の補助についてお答えします。 平成19年度に開設した当時は、文部科学省の事業でございましたので、教育総務課のほうで補助を受けて、福祉のほうで対応したという経過がございます。


 今後、拡張する場合におきましても、補助の担当課は、ちょっとまだ協議しておりませんが、補助の対象になるか、今、この段階ではちょっとお答えできませんので、多くなることになりますので、また連絡します。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 私が聞いた話では、拡張は国の補助対象にはならないというふうに聞いているわけであります。市単独でやらなきゃいけないということですが、これは、やはり財政的に厳しいと。


 もう1点、私、見逃せないのは、みなみザウルスのランニングコストの助成内訳ですね。今、国3分の1、県3分の1で補助が出ています。ところが、先ほどの国の基準、登録70名、常時40名を超えるものについては、平成22年でこの補助は打ち切るというようなことを聞いているのですが、それは、そのとおりでよろしいですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) おっしゃるとおりでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) そうしますと、平成22年までに、この混雑状況を解消しなければならない。でないと、今の3分の2の補助ですね。これは、一切、打ち切られて、全部、市単になってしまう。この混雑の解消をどのように図るおつもりですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) みなみザウルスが開設して1年になるわけですが、いろいろ利用状況も多いという中で、登録が91名ということになっております。先ほどお答えしましたように、常時、大体50名来ると。今までの経過で、その程度しか来所しないわけですが、今後、登録児童が全部来ないということには限りませんので、来た場合のことを考えますと、1つは、放課後児童クラブのほうで定められている定員は72名ということがございます。場合によったら、クラブの拡張をするのか、または、登録児童の制限をするのか、もしくは、登録児童の学年割りをするのか、そういったことも検討していかなければならないというふうなことを思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 学年割りをするとか、登録者割りをするとかいっても、これ、実際に非常に難しい問題だと思うんです。友達はみなみザウルスに行っているのに、何で僕だけこっちのほうの登録なのということは、当然、これは起きます。ああいうふうなところのメリットは、結局、学年を超えて一緒にいるということが、ある種の1つのメリットなわけですから、そういったメリットをわざわざ排除してまでやらなあかんのかなと思うんですが、非常に、実際にこれ、子供たち、そして、保護者にも、好評なんですね。ですから、何とかして混雑は解消してほしいと思います。


 先ほど、市長からも伺ったとおり、ほかの地区にも、これは応用していきたいということを伺ったわけですが、そうすると、当然、これ、今、みなみザウルスで起きている問題は、よそのところで当然に起きるわけです、これ。また同じような問題が起きるということで、平成22年の助成打ち切りまでの間に、何とか、これ、片づけておいてほしい、混雑を解消していただきたいと思います。


 もう、ちょっと時間がないので、本当はもうちょっと聞きたいのですが、申し訳ございません。


 最後に、子供の気質について伺います。


 伺いますというよりは、これ、ちょっと教育長とのお話は教育理念のお話になってしまうので、これはもう神学論争になってしまいますので、これについては、あえて問いませんが、私も、先ほどの市長答弁と同じように、そういうモンスターペアレントから教師を守るのは、最終的には教育委員会ではなくて、私はPTAだと思っています。学校の先生たちを守るのは、最終的には親であろうと。子供たちの教育環境を守らなければならないのは、やっぱり親そのものだと思います。


 ただ、それを教育委員会が指示するわけにはいかない。そういった空気を醸成できるまで、学校の先生たちを守っていただきたいと。教育、大分、先生もまいっていらっしゃるようでございますので、詳しくは申す必要もないでしょうが、やはり教育委員会、そして、校長先生、こういった方々が、現場の先生を守っていただきたいとお願いして、私の一般質問を終えさせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午前11時47分 休憩


午後 1時02分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、加藤一二君の質問を許します。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二であります。私は、6項目について質問をいたします。


 まず第1番目は、建築物の耐震改修について質問いたします。


 住宅・建築物の耐震化を進めることは、今後、予想されている地震に対する防災の最重要課題です。阪神・淡路大震災、新潟県中越地震など、住宅の被害が相次ぎました。中国四川省大地震では、死者、行方不明者、あわせて8万数千人が犠牲になったと報道されております。また、この14日には、岩手・宮城内陸地震が起き、大変な被害が出ていると報道されております。被災者の皆さんには、心からお見舞いを申し上げます。


 地震による住宅・建築物の倒壊は、居住者の命を奪うことに加えて、火災の原因にもなり、また、倒壊した住宅・建築物が道路をふさげば、避難や消防・救急活動の障害にもなります。今こそ、住宅や建築物の耐震改修の促進に向けた行政の対応が必要であります。


 そこで、先日、発表されました勝山市建築物耐震改修促進計画案について質問いたします。勝山市の耐震改修促進計画案では、住宅総数約1万900棟のうち、耐震化のない住宅は約6,100棟。想定地震、最大、震度6弱ということに想定しておりますけれども、これによって約3,000棟が、全壊ないしは半壊と予想をしております。


 ところが、勝山市の耐震化の目標90%というのは、長期的な目標値として、耐震化率の向上に向けた耐震改修等の普及、啓発を推進することとしています。長期的な目標とは一体、平成何年度までを想定しているのか、伺います。


 また、住宅の耐震化で国の助成を受けるには、耐震改修促進計画と住民の耐震改修に対する助成制度の要綱が必要とされております。市は、要綱をいつまでに作成するつもりか、伺います。


 平成20年度に限ってみると、木造住宅の耐震診断については、勝山市は当初予算で、個人負担3,000円で、14戸分が予算化され、木造住宅の耐震化には、県の当初予算で最大60万円の助成、個人負担30万円で、県全体で100戸分が予算化されております。勝山市として、20年度は何戸の耐震診断と耐震化を目標にしているのか、伺います。


 中国の四川省の大地震では、学校の倒壊で、たくさんの児童・生徒たちが犠牲になりました。大変、心の痛む事故でありました。


 勝山市も、学校の耐震化は急務です。勝山市の資料によると、勝山市の小・中学校の耐震診断は一部残っていますけれども、必要な耐震補強は大部分が残されております。平成20年4月現在で、公立小・中学校と幼稚園、保育園施設の耐震化率は何%になっておりますか、伺います。


 耐震診断の結果の判定はAからEまであり、震度6で倒壊のおそれがある建物は判定がEであります。判定がEの建物は、鹿谷小学校体育館と成器西小学校の渡り廊下の2か所、判定がDの建物は、成器西小学校の管理普通教棟、1校のみ、判定Cは、小・中学校あわせて20棟あります。


 耐震化の年次計画をつくって進めるべきでありますけれども、その年次計画の優先順位、基準は、どう考えていますか。学校の統廃合の問題は結論が出ていませんから、年次計画には考慮しないということですか、見解を伺います。


 また、耐震診断の結果や耐震化の計画は、市民に公表するつもりかどうか、伺います。


 学校施設の耐震化を促進するための法案が、日本共産党を含む5党の共同提案で国会に提出され、6月11日に成立をいたしました。その内容は、耐震補強工事への国庫負担率を、現行の2分の1から3分の2へ、改修の補助率を、現行の3分の1から2分の1に引き上げるとしていますが、その対象は、当面、震度6以上の地震で倒壊のおそれが高いとされる構造耐震指標、Is値0.3未満の学校や体育館など、約1万棟となっております。


 Is値0.3未満というのは、判定Eということでありますから、勝山市では鹿谷小学校体育館と成器西小学校の渡り廊下しかありません。残り21棟の耐震化の工事は、従来どおり、国庫負担2分の1ということですから、財源の確保は大変厳しいと言わざるを得ません。


 例えば、今年度の中部中学校の管理棟の耐震化予算では、工事総額4,026万4,000円のうち、国庫補助は1,381万3,000円、借金が1,980万円、一般財源は665万1,000円となっております。すなわち、市の負担は2,645万1,000円にもなっているわけであります。この負担を1棟分として、単純に21棟分にすれば5億5,500万円にふくれ上がります。市庁舎の耐震化は、総事業費2億5,950万円など、市が所有する他の建物の耐震化などを考えれば、まちづくり交付金事業の継続など、言っている余裕はないのではないでしょうか。


 文科省は当初、5年で耐震化と言っていたものを、3年に縮めるということも言っておりますが、勝山市として、小・中学校等の施設の耐震化100%を実現する年次目標を、平成何年においておりますか。また、その財源はどうするつもりか、市長の見解を伺います。


 2番目に、厚生労働省は、生活保護利用者が病院で治療を受けるために必要な通院交通費を、7月から削減しようとております。しかし、国民の世論と運動により、厚生労働省は一定の手直しをせざるを得ない状況になってきております。


 通院交通費は本来、削ることができない最低限度の生活費で暮らす生活保護利用者が、医療にかかることを保障するために設けられたもので、必要な最小限の額が支給されています。ところが、厚生労働省は、へき地で、交通費が高額になる場合に限って認め、その場合も、通院先は、原則として福祉事務所管内とする通知を出し、削減に乗り出しております。難病で、市外の病院に通院している方がおられますが、病院が福祉事務所管内でないため、交通費が打ち切られてしまいます。この方は、バスと電車を乗り継いで、片道800円、往復1,600円かかっています。交通費が支給されないと大変困ると言っておられます。


 各自治体からも批判の声があがり、例えば、京都市は、当面これまでどおりの運用を福祉事務所に指示をしております。勝山市も、これまでどおりの運用をすべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 通院交通費の削減の背景には、社会保障を2011年度までに1兆1,000億円削減し、年間2,200億円の財源縮減を厚生労働省に求める「骨太方針2006」があります。むだな高速道路など、むだ遣いを温存したまま、国民の生存権を脅かす、通院交通費の削減は認められません。


 通院交通費の削減は、実質的な生活保護の基準引き下げであり、通院交通費の支給を受けて自立しようとしている人の治療の足を奪い、自立を妨げる制度改悪であります。市長は、生活保護利用者の通院交通費の削減撤回を国へ求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 3番目に、勝山市は、65歳以上のひとり暮らし世帯等に対して、月2回の給食サービスの事業を行っていますが、この給食サービスは、福井県で最初に勝山市が始めたものだとお聞きをしております。


 勝山市地域支援事業実施要綱によれば、給食サービス事業の対象者は、65歳以上の者のみの世帯、あるいは65歳以上の者と身体障害者のみの世帯で65歳以上の者というふうになっており、事業内容は、調理が困難な高齢者等に対して食関連サービスの利用調整を定期的に行う。健康等を勘案した食事を配達し、安否確認を行うとされております。この事業は市社協に委託され、さらに、各地区社協に委託されております。給食サービスの対象者は、地区の民生委員の推薦で、申請書が提出され、最終的には健康長寿課で決めているということであります。


 対象者の中には、元気でぴんぴんしている人がいるというふうな意見も聞いておりまして、対象者の選び方を再検討すべきではないのかという声も寄せられております。見解を伺います。


 1食500円で給食をつくり、月2回、対象者の家へ配達しているのは民生委員やボランティアグループです。1食当たり、市からの補助金370円、歳末助け合い募金より130円、自己負担210円、合計710円でこの事業が行われております。しかし、この事業の決算報告が、給食をつくっているグループなど、関係者には今までなかったということですが、それはなぜでしょうか。


 今後は、どうされるつもりか、伺います。


 次、4番目に、児童福祉週間にちなんで、市長は、平成16年度までは保育園や幼稚園など、14の施設を訪問し、文房具や本などを贈ってきました。16年度決算では、その費用は16万8,000円でありました。それが行財政改革で、17年度から予算がカットされてしまいました。むだを省く行革ならわかりますけれども、児童福祉週間の施設訪問を行革の対象にするのはいかがなものでしょうか。関係者からは、市長は、子供を大切に思う気持ちがなくなってしまったのか、残念であるという声が寄せられております。その復活を望む声に応えることを考えないか、市長の見解を伺います。


 5番目に、障害者自立支援法が平成18年10月から本格実施となり、原則1割の応益負担が導入され、大幅な利用者負担増による施設からの撤退や、報酬の激減による施設経営の悪化など、深刻な問題点が噴出をしております。


 現在、勝山市内の施設では、市町村の事務事業である障害程度区分の認定と、これに基づく福祉サービスの支給決定が始まっております。施設に入所している障害者、家族からは、今、行っている障害程度区分の調査の結果によっては、施設に置いてもらえないのではないかという不安の声が寄せられております。障害者自立支援法は平成18年4月から実施されましたけれども、介護区分の見直しによる新しい制度に移行するに当たり、平成23年度までの5年間の猶予期間が設けられました。それが今、施設では、新しい制度へ移行するための障害程度区分の調査が始まっているわけであります。


 この障害程度区分は、障害者に対する介護給付の必要度をあらわす6段階の区分であります。一定段階以上であれば、施設で昼のサービスも、入所しての夜のサービスも受けられますけれども、一定段階以下ならば、夜のサービスは受けられません。施設を出なければならないという基準が、国によって示されているのです。


 施設を退所して、昼だけサービスを受けるとなれば、施設に通う家がなければなりません。ある施設の授産施設には、身体障害者が多いため、区分も軽い人たちが多くて、入所が難しい人が多くなるということでありました。それに、高齢で、親類や家のない人や、県外の人が多いから、施設を出ても住む家がないという人が多数生まれ、施設としても、どうするか、検討を迫られているということでありました。


 第1次判定における国の106項目の質問項目では、知的及び精神障害者の障害程度区分が適正に判定されず、低くなるおそれがあるなどと、自治体からも、不安、危惧の声が強くあがっております。勝山の施設でも、例えば、「食事ができるか」との項目では、ご飯をぼろぼろこぼしても、食事ができると判定されてしまうなど、障害者の実態が正しく伝わらないのではないかという危惧の声が出ておりました。


 この障害程度の区分の調査は、判定は勝山市の福祉事務所が行っておりますが、このような不安、危惧の声をどのように受けとめているのか。また、障害者の実態や利用意向を十分に反映させてサービスの支給決定を行う責任があると考えますが、見解を伺います。


 政府は、障害程度区分を通して、施設に入所している障害者を5年間で7%減らす目標を打ち出しております。グループホームやケアホームなどの基盤整備ができていない勝山市では、障害程度区分でサービスの支給決定を行うことは、障害者を路頭に放り出すに等しい、そういう批判の声が上がるのも当然であります。


 障害程度区分の見直しや障害者団体が一致して求めている1割の応益負担の撤回を政府に求めることを考えないか、市長の見解を伺います。


 最後に、介護保険制度について伺います。


 2006年度から定率減税の廃止や老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小、低所得者の高齢者の非課税限度額が廃止されました。これらの影響によって、所得がふえないのに、介護保険料が、これまで第2段階であった人や第3段階であった人が、より高い保険料段階へ移行して保険料が値上げになりました。このため政府は、2006年度と2007年度の2年間、激変緩和措置を設けました。ところが、厚生労働省の介護保険料のあり方検討会は2007年11月に、介護保険料の激変緩和措置については、2008年度も継続することを求める中間報告をまとめました。これを受けて政府は、政令を改正し、2008年度も激変緩和措置を継続することにしました。


 そこで、勝山市は政府の政令を受けて、2008年度も介護保険料の激変緩和措置を継続するか、伺います。


 また、対象になる人数と金額はどれぐらいになるか、伺います。


 財団法人の介護労働安定センターの調査によれば、介護職員の離職率は20.3%で、実に1年間に5人に1人の割合で離職をしております。中でも、ヘルパーの離職率は26.9%にもなっております。募集しても職員が集まらない事業所も7割近くあります。介護福祉専門学校でも、若者の入学希望者が激減し、定員割れや募集停止、さらには、閉校になる学校さえ出ています。


 市長は、このような福祉労働者の深刻な人材不足を把握しているか、伺います。


 深刻な人材不足が起きている最大の原因は、言うまでもなく、福祉労働者の低賃金をはじめとした劣悪な労働条件であります。ホームヘルパーの7割は正規職員ではなく、登録型ヘルパーといわれ、働いた時間だけ時給が支払われる仕組みであります。平均賃金は7、8万円であります。生活に必要な、月20万円を稼ぐには、昼も夜も、日曜日も働かなければなりません。常勤ヘルパーでも約13万円といいますから、これでは結婚もできないということになります。


 こうした福祉労働者の低賃金の実態を市長は把握されているのか、伺います。


 なぜ給料が安いかといいますと、事業者に支払われる介護報酬が減らされ、訪問介護の仕事も減らされているからであります。ある特別養護老人ホーム、70人定員の場合、02年度当時と比べると、平均で年間2,000万円もの大幅な減収になっているという例が報告されております。


 勝山市内の福祉労働者の労働条件や事業者の経営実態をきちんと調査すべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 労働対価としての介護報酬を下げるということは、社会的評価を下げることになり、ここに、福祉に従事する職員がふえない最大の要因があります。介護労働者の低賃金をはじめとした労働改善と、施設の経営改善のためには、介護報酬を抜本的に引き上げることがぜひとも必要であります。現在の介護保険制度では、介護報酬をふやすと、結果的に保険料、利用料の増額になり、利用者にのしかかることになります。この問題を解決するには、国の負担を、さしあたり25%から30%にふやすことです。現に、福祉にかかる費用は、本来、国が50%負担であり、障害者施設も、保育にかかる費用も、国は50%負担になっております。


 政府・厚生労働省は、介護保険の報酬改定を来年度に行う予定で作業を進めております。この秋へ向けての取り組みが正念場を迎えると言われております。私どもも、国への要望活動を7月に予定しております。


 市長は、今までの答弁でも、全国市長会を通して、国の負担を30%に増額するよう求めているとされておりましたけれども、この時だからそ、国の負担を30%に引き上げるために国へ強力に求めるべきと思いますが、見解をお伺いしまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 児童福祉週間施設訪問についてお答えいたします。


 児童福祉週間は、昭和22年に制定された児童福祉の基本である児童福祉法に基づき、戦後、困窮する児童を保護、救済する必要性と、次代を担う児童の健全育成を図ることを目的に制定されまして、昨年で、児童福祉週間制定60周年の節目を迎えました。戦後、児童福祉の考え方は、要保護児童の保護、救済といった限定的な制度であったものが、社会状況や経済状況の変化、また、価値観の多様化等を背景として、現在は、子育てを社会全体で支えるとの考え方の制度が主流となっております。


 戦後60年も経過して、ほしいものが何でも手に入るようになった時代に、慰問物資を配るがのごとく、ものを買い与えるだけが子供を大切に思うことではないと考えております。大切に思うことがあるからこそ、勝山市は他の市町に先駆けて子育て支援策を充実してきました。一部だけを取り上げて、気持ちがなくなってしまったのではないかなどというのも短絡思考の極みでありまして、これこそ、いかがなものかと思いますが、ねだられるに任せて、安易に何でも買い与えて育つ子より、我慢させて育てたほうがいい子に育つのではないかと私は常々思っております。


 子供にとって本当に必要なものであれば、きちんと筋を通して、予算化すべきものでありましょう。それを、あたかも市長の裁量で買い与えるような印象を与える当時の方法は、私は加藤議員に、むしろ批判されてもしかるべきだと思っているので、今回の質問は、非常に意外に感じております。


 いずれにせよ、児童福祉週間にこだわらず、保育園、幼稚園を訪問し、園長、保育士さんなどの声をよく聞いた上で、考えて判断したいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 勝山市建築物耐震改修促進計画についてお答えいたします。


 大規模地震時の人的及び経済的被害を軽減するため、日常生活の場である住宅の耐震化を図ることは非常に重要であります。国や県では、住宅の耐震化率を、平成27年度までに90%とすることを目標としております。


 勝山市の耐震化の年次目標についてですが、幸いにも勝山市は、60年前の福井大震災でも被害がなく、その後の大きな地震の揺れによる被害もなかったため、昭和55年以前の住宅の割合が6割を占め、耐震化率も43.7%と、他市に比べて低い値となっております。 本促進計画での目標年次であります平成27年度末までに耐震化率を90%とするには、年間約500戸程度の建て替えと改修が必要となります。また、少子・高齢化による住宅改修、建て替えの需要を考えますと、耐震化率90%の目標達成の具体的な年度を設定するのは現実的ではなく、長期的な目標値として設定し、建築物の耐震診断及び耐震改修の重要性の普及啓発にまず努め、木造住宅の耐震化の支援制度を創設して、耐震改修を希望する市民を支援し、耐震改修を推進していきます。


 次に、市民の耐震改修に助成する要綱の策定時期についてお答えいたします。


 勝山市では、過去3年間、木造住宅の耐震診断希望者を募り、42戸の耐震診断を実施してきました。今年度からは、耐震診断に補強プランの策定を加えた、個人負担6,000円の支援制度となります。この補強プランを策定することで、地震に強い住宅とするためには、どこをどの程度、改修すればよいのかや、そのための費用の概算を知ることができます。


 木造住宅の耐震化の促進を図るため、市では、住宅の耐震改修工事に対する補助制度を創設する予定です。制度の内容は、昭和56年5月末以前に建築された1戸建て木造住宅で、耐震診断補強プランを実施した耐震性の劣る木造住宅が対象となり、その耐震改修に要する費用の3分の2以内で、県補助金30万円と市補助金30万円の、計60万円が限度となります。耐震補強工事の費用は、住宅の状況や補強方法などによって異なりますが、おおむね100万円から300万円ぐらいとされております。今年度は、県全体で100戸が予算化されております。


 勝山市としては、今年度、耐震診断と補強プラン、計14戸を目標としており、耐震改修の支援制度につきましては、9月に要綱の策定を行い、市の広報誌、ホームページにて耐震改修希望者を募りたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、お尋ねの平成20年4月現在の、公立小・中学校、幼稚園、保育園施設の耐震化率は60%であります。


 耐震化全体の年次計画は、施設の耐震指標がすべて明らかになった時点で策定してまいる所存です。


 今回策定の促進計画の中では、平成27年度までに公共施設の耐震化率は90%を目指していますが、当然、学校施設等の耐震化を優先して行う予定であります。また、耐震化率向上は、全ての施設について耐震化を着手するというものではなく、耐震指標をもとに、児童数にあわせた校舎の使用中止や取り壊しも視野に入れ、総合的に検討してまいる所存です。


 また、勝山市建築物耐震改修促進計画と現時点での耐震診断結果は、計画を県に提出する予定の今月下旬に、ホームページ等で市民に公表してまいる予定です。


 次に、小・中学校耐震化100%の実現については、早期にこの実現を図ることを基本方針に、中期財政計画との整合性を図り、具体的な年次計画策定に当たりたいと考えます。 しかしながら、昨日も申し上げましたが、施設ごとの耐震計画に着手しないと、具体的な耐震化手法や概算事業費が正確に算出できないこともありまして、現時点では、国の補助率嵩上げなどの要望活動とあわせて、当面は、耐震指標の低い施設を優先した短期的な年次計画により、早急な取り組みを図ってまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、生活保護利用者の通院交通費の削減についてお答えします。


 生活保護利用者の通院のための交通費については、医療移送費として、現物または現金によって給付するように定められています。平成19年度以前の支給基準では、医師の意見書により、入院、退院や通院などに伴う移送のための交通費を、最小限の実費分を支給することになっていました。


 当市では、その詳細な認定基準について、基本的に区間運賃が200円以下及び市内3キロメートル以内の距離を通院する場合以外は支給することを、生活保護業務実施方針に定めて運用してまいりました。


 今般、20年4月1日付で厚生労働省が通知した生活保護法による医療扶助運営要領の一部改正により、国民健康保険の例による一般的給付のほかに、例外的に認められる場合でも、?福祉事務所管内の医療機関に通院する場合で、身体障害等により電車やバスの利用が著しく困難な場合、?へき地等により、最寄りの医療機関に電車、バスで通院する場合であっても交通費の負担が高額になる場合などに限定され、福祉事務所管外の医療機関に通院する場合は医療移送費が認められないなど、これまでの運用に比べて大変厳しい内容の変更が通知されました。と同時に、「へき地等」や「高額になる場合」など、あいまいな表現があり、実務を担当する現場だけでは判断が難しい内容になっております。


 当市では、3月中旬から、県当局より今回の改正について情報をいただきながら、対応策を検討し、平成19年度中に継続して医療移送費を認定した6件のうち、認知症により移送に介助が必要なケースと、身体障害により車いすで移送が必要なケースの2件につきましては、厳しくなった基準でも支給できると独自の判断をしまして、継続して支給をすることとしました。


 残り4件につきましては、該当する生活保護利用者に事情を十分説明した上で、一時支給を保留し、県に対して情報を提供し、善後策を協議してまいりましたが、この4件についても、医師の要否意見書や通院証明書などの資料をそろえた上で、福祉事務所長の判断で支給できるとの判断に至りましたので、現在も継続して支給認定をすることにしました。 しかしながら、6月11日に枡添厚生労働大臣が、4月1日付の通知を事実上撤回し、個別事業に配慮して、適正に支給するよう、新基準を通知した旨の報道がありました。このことにより、基本的に、すべて前年度のとおり支給できる見込みとなりました。


 今後とも、医療移送費の支給認定も含め、生活保護業務全般にわたって、公平で公正な運営に努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 給食サービス事業についてお答えします。


 初めに、給食サービスの対象者の選び方についてですが、民生委員が、見守り等、必要だと判断された方について、給食サービス事業利用申請書を市に提出していただき、市は、申請書の内容を確認し、決定をさせていただいております。


 高齢者でひとり暮らしの方は、たとえ外見上は元気そうに見えても、何らかの病気を抱えており、定期的に民生委員に訪問していただき、給食を届けることによって安否確認をしていただくことは大切なことと考えております。そこで、民生委員を通じて申請された高齢者について、そのまま決定するのではなく、市で申請者の身体状況や生活状況について、これまで以上に確認を行い、皆様の御理解が得られるような制度にしていきたいと考えております。


 次に、関係者への決算報告についてですが、給食サービスについては、民生委員やボランティアの方の多大な御尽力により、ひとり暮らし老人等に、心のこもった弁当が毎月2回、配達され、非常に喜ばれております。


 議員御指摘のとおり、平成18年度までは、地区社協の総会において給食サービス全体の決算報告は行っておりますが、詳細についての報告まではされておりませんでした。しかし、平成19年度より、給食サービスの経費の詳細については、給食ボランティアの方に給食サービス連絡会で報告しておりますので、今後とも、同様に報告を行いながら、関係者の御理解をいただきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 次に、障害者自立支援法についてお答えします。


 入所施設が自立支援法の施設体系に移行したあとに、施設に置いてもらえないのではないかとの不安の声が寄せられているとのことですが、現時点では、そのようなことはなく、現に入所している方については、希望すれば継続して利用できることになっております。


 障害者自立支援法は、平成18年4月に施行され、同年10月から本格施行されました。自立支援法においては、認定調査に基づいて決定される障害程度区分によって、介護給付、または訓練等給付に分類される福祉サービスを受けることができます。施設入所サービスは、原則、障害程度区分4以上の方が対象になりますが、50歳以上の場合は区分3の方も対象となり、区分2以下の方は、原則、利用することができないことになっています。


 しかしながら、全国の利用者や施設からの現状の訴え、また、将来に対する不安の声を反映し、厚生労働省は昨年12月に、平成20年度から、制度の見直しにおいて、現に入所している者については、希望すれば継続して利用できるように対応するとの方針を発表しました。


 本来、自立支援法において、障害程度区分の低い方、いわゆる支援の程度の低い方については、入所施設ではなく、少人数で共同生活をするグループホームやケアホーム、または、福祉ホームという形でのサービスを受けることができるとしており、入所施設を出ることイコール、サービスを受けられなくなるとか、住む場所もない人を一方的に出してしまうというものではありません。


 支援の程度の低い方が、一生、施設で暮らすことが果たしてよいのかを考えると、やはり在宅に近い形で地域の中で生活をし、地域の人と交流をし、様々な活動ができるのであれば、そのほうがよいという考え方に立つことができると思います。


 事業所においては、既に入所している人が入所施設を利用できなくなった場合もサービスを提供できるよう、グループホーム、ケアホーム、福祉ホームの設置に向け、準備を進めているとお聞きしております。


 今回の厚生労働省の発表によりまして、本人の状況に応じて、引き続き入所サービスを利用できる選択肢もできたわけでありますが、サービスを利用される方のニーズや、将来設計を十分考慮し、利用者がよりよいサービスを受けることができるよう、事業者とも連携を密にして対応してまいりたいと思います。


 また、認定調査に対する不安があるということですが、当市においては、認定調査を直接市の職員が行うことを基本としており、具体的に本人から身体の状況等について聞き取るとともに、すべての対象者について、施設職員からも状況をお聞きをすることで詳細な状況把握に努め、認定審査会の協議にあげる特記事項、これは勝山市が直接、記入することでございますが、特記事項の記載にも十分配慮しております。


 障害者自立支援法については、施行以来、様々な問題が指摘され、勝山市といたしましても、市長会を通じて、利用者の負担の軽減策などについて、毎回、要望書を提出してまいりました。国においては、平成21年度の自立支援法の見直しに向け、社会保障審議会のうちの障害者部会において協議を開始しました。


 枡添厚生労働大臣は、4月下旬に開催した全国知事会との会合において、各県の知事から、制度が複雑である、大きな混乱があり地域が最も苦労した課題の1つであるなどの意見に対して、今後は、都道府県と厚生労働省が事務レベルで話し合う場を設ける方針を明らかにしたとの報道もございます。


 勝山市といたしましても、今後とも、県を通じて、この法律の問題点や課題について提言してまいりたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護保険制度についてお答えします。


 初めに、介護保険料の激変緩和措置についてですが、勝山市では、平成20年度におきましても、介護保険料の激変緩和措置を継続いたします。


 その対象人数は約1,500人、減額となる保険料は約860万円と見込んでいます。


 次に、福祉労働者の深刻な人材不足についてですが、平成19年度に福井県が行った介護労働実態調査によりますと、議員が御指摘のとおり、介護職員の離職率は高いと言えます。特別養護老人ホーム等の事業所の指導監督は県でございますので、勝山市として、事業所に直接調査したことはございませんが、報道等を通じて介護職の人材不足は認識しております。また、事業所等の職員の話からも、人材が不足していることは感じているところでございます。


 次に、結婚もできない低賃金ということでございますが、ホームヘルパー等の訪問系サービスの事業所は非常勤職員の割合が高く、このため月収も低い傾向になると思われます。さきの県の調査からも、労働条件を離職理由としている割合は27.9%で、賃金を含めた労働条件の改善は必要であると認識しております。


 福井県におきましても、調査の結果を踏まえ、賃金を含めた介護労働者の労働環境の改善を事業者に促していくように伺っております。


 次に、事業所の経営についてですが、県の介護労働実態調査によりますと、介護職員の増員を希望する事業所が77%あり、現場での人材不足感は高いと言えます。個々の経営状況や労働条件はともかくとして、介護保険制度全体の動向は注視していきたいと考えています。


 次に、介護報酬についてですが、介護報酬は、適切な人材の確保やサービスの質の向上を図るため、介護保険料や利用者負担等の水準に留意しつつ、適切に設定する必要があります。このことにつきましては、全国市長会におきまして、平成19年11月の平成20年度国の施策及び予算に関する要望の中で、重点要望事項として、全国会議員、関係省庁に提出されているところでございます。


 次に、国の負担率をふやすよう国へ求めるべきということでございますが、このことにつきましても、全国市長会として常に国に対して要望しているところですが、実現には至っておりません。


 さきに述べました、平成20年度国の施策及び予算に関する要望の重点要望事項にもあがっており、様々な機会をとらえて実現に向けて働きかけていきたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 介護保険制度につきまして再質問をいたします。


 県の調査でいくつかデータを発表されて、一定、理解はできるわけですけれども、私は、やはり市レベルでの調査を一ぺんやってほしいというふうに、先ほどの質問でお願いをしているわけですね。


 これ、なぜかといいますと、勝山はわりと施設が多くて、いろいろと私も個人的にお聞きをしていますけれども、きのうの山内議員の質問ではないですけれども、社協のヘルパーさんがやめていかれるけれども、他の施設へ変わっているんではないかと。他の施設の賃金が高いのか低いのかというお話があって、その実態を知らないと。調べてみましょうというお話なんですね。やはり、現実、勝山市の実態を、今の状況を打開すると、人材不足を打開するという意味では、具体的な勝山市の状況を調べていただくということが非常に大事ではないかと思うんです。


 そういう点でのおつもりは、ないのですか、あるんですか、ちょっとお聞きをしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 介護保険制度の再質問についてお答えしたいと思います。


 初めに御答弁申し上げましたとおり、施設の管理監督は県にございます。しかしながら、議員は、市内のそういう施設の介護福祉労働者の置かれた状況について、市としても把握すべきというふうなことでの再質問というふうに思います。


 ただ、勝山市だけの状況を見ても、やはりなかなか、それでアンケート調査をして、それが解決に即つながるということでもないと思います。いろいろ勘案しまして、必要とあれば、前向きに検討してまいりたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 必要とあればというわけですけれども、私は、必要があると思っているんです。


 これは、私が知っているところでも、ある特定の、施設の名前は出しませんけれども、ここ1、2年で7人やめたというふうにおっしゃるんですね。どういう理由かということについては、一人ひとり事情がいろいろ違うんでしょうけれども、お聞きしたお一人は、ここに一般質問で述べましたような、もう、この低い賃金では結婚もできないというお話もありましたし、あるもう1人の方は、子供さんが高校に入って、いろいろとこれからかかるということで、やはり今の賃金ではこれからの生活が不安であるというふうな例を具体的にお聞きをしております。


 実際の仕事は、私も身内が施設でお世話になっているので、ある程度知っているわけですけれども、大変な重労働なんですね。しかも、夜勤があれば、翌日は休みといいながらも、なかなか体が休められないうちに、また勤めに出なきゃならんというふうに、非常に労働はきついわけですね。だから、そういう市の実態を、私は必要があると思っているので、ぜひともアンケート調査なりで、可能な項目をあげて調査をしていただきたいと思うんですよ。


 例えば、私、今一番問題になっているのは賃金の問題なんですけれども、どこまで聞けるかどうか、また御判断いただきたいと思うんです。それから、離職率ですね。県の場合は、先ほどお話がありましたように、30%近くの割合になっているというんですけれども、勝山市の場合は、もう少し高いんではないかというような、印象なんですけれども、受けております。


 その実情を具体的に把握をしないと、対応策が生まれないと思うんです。県にだけお願いをしているんではなくて、やっぱり勝山は勝山、地元の、市民がいろいろ、こういうお世話になる施設で、そこで働く人たちが、いい条件で気持ちよく働けるという環境をつくるのも、県でというのでなくて、市の福祉行政の一環として、責任ある態度ではないかと私は思うんです。


 項目は、具体的にちょっと、施設のことで、直接、市が管轄しているところではないという制約はあるとしても、これは、今の介護制度、このまま行くと、私は崩壊しかねないというふうに思っているんですよ。希望する若者がどんどん減っているし、せっかく就職しても、やめてしまうという。これはほかの事例にはない、介護、あるいは福祉施設に、大きく特徴的な問題だと思うんです。


 だから、これは一度、必要があればじゃなくて、私、必要があると思うんですけれども、そのへんの認識は、私と大分違うんですかね。必要があればという条件をつけられるんですけれども、私は、これだけ、県の調査ですら30%近い離職率があるとか、こんなんで人材不足がどんどん続いていったら、10年後、どうなるんでしょう。これは内部崩壊しかねないと私は思うんです。だから、これを放っておかないで、やっぱり勝山市は勝山市民のために、ぜひともこれは、必要があるという判断に立っていただきたいんですけれども、いかがでしょう。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 議員の貴重な御意見を参考にさせていただきまして、確かに、実態を知ってはじめて、県とか国とかに要望できるというふうには思っておりますので、また調査に努めたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) じゃあ、今の課長のお言葉を信じまして、御期待を申し上げます。


 この問題の根本は、やはり最後に述べてありますように、国の財源確保やと思うんですね。これは、全国市長会でも、25%、30%にということを要望されているということは、私どもも聞いておりますし、私どもの質問に対しても答弁をいただいておりますが、それが、何か、今のお話でいうと難しそうなお話でありますけれども、30%に引き上げるということについては見通しが暗いようなお話だったんだけれども、そういうことですか。市長会としても、国に要望しております、国の負担を30%に引き上げるという、そのことに関しては、何か厳しいお話のような印象を受けましたけれども、実態はそういうことなんでしょうか。いや、いいですよ。


 問題は、財源の確保のために、これは事業者も、実際のそういう市の理事者方も、市長をはじめね、全国で共通した要望になっていると思います。だから、これは来年4月に介護報酬の見直しが行われてしまってからでは遅いと思うんで、私どもも、この7月には厚生労働省にこの問題で交渉に行きますけれども、実態として、どこまで、この要望事項が実現に向かって近づいているのか。大臣の、さっきの生活保護者の交通費の問題では、大臣が発言をするとか、あるいは、今の障害者自立支援法でも、従来、入っている人はそのままいてもいいというふうな発言をするとか、いろいろ発言が出ているんですけれども、この問題に関しては、全然そういう反応はないんでしょうか。お聞きをしたいと思います。


 何とか来年度はしましょうと言っているのか、そういう反応は、どのように把握されているか、お聞きをしたい。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 全国市長会から、平成20年度国の施策及び予算に関する要望としてあげているところですけれども、まだ、その結果、どういうふうにするか、したかということについては、私もちょっと把握しておりませんので、また早急に確認をとってみたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) もう少し時間があると思いますので、お願いします。


 ぜひとも、それ、一ぺん、言いっぱなしではなくて、ぜひ、その結果をお聞きして、それを受けて、私どもも7月16日に厚生労働省へ行きまして、この問題で議論をしようと思っていますので、これは一緒に共闘しながら、この実現のために頑張っていきたいと思っています。よろしくお願いします。


 もう1つは、実態の中で、私、ちょっと御紹介をしたいのは、広報6月号の「情報ボックス」というのがありまして、19ページに。毎回、求人情報が掲載されておりまして、今回も一番上に、介護職として求人、出ているんです。ある施設が3人の求人をしておりまして、賃金は13万8,000円から14万9,600円と、こういうように掲載されております。これは、社会保険料などを引きますというと、手取りは10万円そこそこではないかなと私思うんですね。1つの実態と思うんで、15の求人がありますけれども、今申し上げた賃金は、もう1つ低いのがあるんですけれども、最低なんです、これ。だから、ぜひとも、こういう求人を見るだけでも、いかに賃金が低いかということがよくわかると思うんです。これも若い人ではないんですよ。59歳以下となっているんですよ。だから、先ほどの話、追加して申し上げますけれども、ぜひとも実態調査をお願いしたいと思います。 それから、先ほど市長が児童福祉週間の問題で答弁をされましたけれども、私は何も、ものを持っていくことがどうかと言うわけじゃないんです。これは、当時はそういうことで、施設の訪問をされていましたよという事実を申し述べているんで、方法はいろいろあると思います。


 問題は、こういう児童福祉週間を厚生労働省も大きく、毎年、実施要綱を発表しながら、各自で児童福祉のそういう理念の普及を求めて活動するような発表もされております。だから、そういう意味を申し上げているんであって、別に、ものがどうとかということでは決してありません。そういう児童福祉の理念を活かしてほしいというのが趣旨でありますので、誤解のないようにしていただきたいと、このように思います。


 それから、もう1つ、時間がもうあまりないんですけれども、小・中学校の耐震補強の問題でいいますと、先ほどいくつか答弁がありましたけれども、これはもう、待ったなしやと思うんで、これは、相当にかかると思います。今、国の耐震補強の予算が、国で決まったものは、耐震判定でいうとEだけなんです。Eだけは2分1を3分の2に引き上げるということなんですけれども、これをほかの判定のところでも広げていくように、私どもも、これは今度の7月16日のときにも、ほかの判定のところと同じように、3分の2の国庫補助になるように、要請行動の中で強力に要請をしていきたいと思っております。


 以上で質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


 (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 議長より質問を許されましたので、壇上より2点について質問をいたします。


 1点目、福井県指定有形文化財、これは建造物ということで、木下家住宅についてお伺いをいたします。


 木下家住宅は、今から約170年前の江戸時代後期に、永平寺門前大工が手がけた質の高い民家で、当住宅の特徴としては、両袖造り、出桁造り手法、母屋の前方四間四方にある、民家特有の豪壮な室内構成を持つお家であり、その後方に、8畳、4室からなる数奇屋ふうの意匠を持つ、整った座敷などがあげられる。また、木下家がお持ちの古文書には、当住宅の普請帳が今に伝わってきており、建設時期やその経緯がわかることは非常にめずらしいと言える。さらに、現存している茅葺きの民家創建時の場所から移築されずに、そのまま残されていることや、その周囲には、庭園、土蔵跡なども残っており、住宅が建てられた当時から現在に至るまでの状態を知る上で貴重なものとなっている。


 そこで、市長に、2点についてお伺いいたします。1つは、有形文化財の木下家住宅の屋内、屋外の今後の管理について、お伺いをいたします。2つ目として、江戸時代後期、永平寺門前の大工が手がけた木下家の観光について、お伺いをいたします。


 2点目の、国道157号杉山口入り口の公衆トイレ周辺の環境美化について、お伺いをいたします。


 国道157号は、石川県からの表玄関通りで、車の通行も頻繁であり、杉山口公衆トイレ周辺に車やオートバイが駐車され、休憩の様子をたびたび見受けます。今年の雪解けも早く消えたにもかかわらず、トイレ周辺の植木の雪囲いが、6月11日になって、やっと片づけられたようでございます。まだ、花壇は、草丈1メートル近くに成長し、石川県からの表玄関には、勝山市として恥ずかしい思いがしてなりません。家庭の玄関先だったら、おそらく草丈が1メートル近く放っておくとは考えられないと思います。


 通行される県内外の人たちに、気持ちよく公衆トイレを使用していただき、休憩場所として、また、周辺の美化にもっと気をつけていただきたい。管理の状況は、どのようになっているのか、お伺いをいたします。


 以上で、壇上より質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 木下家住宅についてお答えいたします。


 木下家住宅は、江戸時代後期に建築された、勝山市内における唯一の茅葺き屋根の住宅でありまして、現在、福井県有形文化財に指定されております。これまで、文化庁や専門家の方々に見ていただいておりますが、170年も前に建てられた民家が、これまで、あまり改修もされずに現地にそのまま残っているということで、国の重要文化財に匹敵する価値があるとお聞きをいたしております。


 建物の修繕につきましては、従来、市や県が所有者に補助金を出すといった形で行っておりましたが、平成14年度に屋根の大規模葺き替えをするに当たり、所有者の負担が難しくなり、勝山市が所有者にかわり、建物を管理することとなりました。以後、毎年、定期的にいろりの火をたき、屋内の燻蒸を行うなどして、維持管理を行っております。


 今後の管理につきましても、所有者の方から、負担に耐えられないため、建物を市のほうで移築してもらうか、土地、建物を買ってほしいとの要望が出ております。仮に移築するとなると莫大な費用がかかるため、所有者と協議を重ねた結果、勝山市が土地等を購入する方向で、今年度、不動産鑑定や建物調査を予算化しており、来年度以降の買収に備えているところであります。


 しかしながら、なにぶんにも古い建物であり、建物の一部は傾き、古くに屋根補修を行った部分の茅の抜けが激しいことや、床板が沈み込んだり、外壁や雨戸・窓等の損傷も激しいことから、今後、建物を公開・活用していく上では、大規模修繕が必要となっております。


 この大規模修繕には多額の経費が見込まれることから、国、県の助成を得て取り組む必要があります。そのためにも国の重要文化財指定が急務であります。国の重要文化財指定に向けては、これまでの成果をまとめた報告書や、管理活用計画書が必要との文化庁の助言もあり、平成19年3月には木下家住宅総合調査報告書を発刊しております。また、現在、木下家住宅管理活用計画書を策定中であり、年内にも木下家住宅調査整備指導委員会にはかって、県を通して、国に対し国重要文化財指定に向けて要請をいたす所存であります。


 また、観光PRにつきましては、木下家住宅が国の重要文化財となれば、県内では7番目の国指定民家となり、木下家住宅の存在価値は飛躍的に上がり、勝山市が推進しているエコミュージアム事業にとって大変価値のあるものとなります。国指定文化財の資産価値は非常に高く、観光面でのPR効果も高くなると言えます。


 このことからも、まずは国の文化財に指定し、勝山市が所有・管理する中で、大規模修繕を実施し、広く公開・活用を図っていく必要があります。しかし、いかに貴重な歴史遺産であっても、活用されなければ、その存在価値は半減してしまいます。特に建築は、使うことによって存在意義を持ち、かつ耐久性も高まることから、今後は屋敷地も含めて、地区のコミュニティの場として活用することなども含め、管理活用計画を策定する中で検討してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 次に、国道157号公衆トイレ周辺の環境美化についてお答えいたします。


 御質問の国道157号杉山入り口の公衆トイレにありますチェーン脱着場は、福井県の施設で、県において維持管理しています。脱着場の樹木の雪囲い材料の撤去についてですが、勝山土木部に確認したところ、道路特定財源の関係で発注が遅れていたそうで、その解決もついたことから、先ほど御質問の中にもありましたように、既に発注が終わって、雪囲い材料も撤去済みとのことでございました。


 また、雑草の草刈りにつきましても、街路樹と一緒に既に発注が終わっておりまして、近々、作業に入るとのことでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今ほどの木下家住宅の件でございますけれども、再質問をさせていただきます。


 子供たちが、この茅の葺き替えといった、今、この勝山市の中でも、ああした立派な木下家が存続しているということで、屋根の葺き替えにしろ、子孫、子供に見せてやっていただけないかなと。特に、この屋根の葺き替えというのは非常に難しいものであり、この方法は、ぜひとも学ばせてやりたいと。


 また、地域で茅を育てるということも、非常に大切なんではなかろうかなと。特に、市長がエコミュージアムを立ち起こしてやっている中で、茅は荒れ地で育つわけでございますし、1軒の重要な文化財を守っていくのには、勝山市中で茅をつくったら、おそらく葺くだけの茅はできると思うんです。そうした面を、荒れ地で育てられるような、そして、収納、たくさんためておいて、屋根の葺き替えをすると。


 私も、あそこの屋根を去年の秋からことしの春にかけて、3、4回見に行きましたけれども、相当傷んでいます。この傷みを修復するのにも、通常の屋根の形とはちょっと違った、大変な厚みのある葺き方をしてあります。そうした面で、やはり地域おこし、あれが、茅を植えて、その茅を使って、そして、子供も茅の葺き方をならい、また、高齢者までもいかなくても、退職後の、そうした希望があって、よし、ほんなら我々もそうした技術を学ぼうというような方を募って、保存というような形に持っていき、また、中での、先ほども、火をたいて維持をしていくという、茅葺きは特に火をたかなければ家が存続できないわけでございますので、そうした面にあわせて、これからの木下家の存続というような形も、市のほうとあわせて、ひとつ、我々、頑張っていこうじゃないかなと、このように思うわけでございます。


 そういった件について、どう思われますか、お伺いをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問にお答えをいたします。


 木下家住宅は、勝山市の貴重な歴史的遺産として、さらには、勝山市における重要なまちづくり施策としても、大きな役割を持っており、大切に守り、後世に伝えていかなければならないものと考えております。


 その意味でも、子供たちが茅の葺き替えにかかわることは、古い建物の価値や、古い伝統、技に触れることのできるいい機会ですし、地域における親子での取り組み行事ともなり、今は失われた貴重な体験ができることにつながると思います。


 地域で茅の葺き替え等を伝承していくことは、まさに勝山市が進めているエコミュージアムとも合致するものであり、こういったことが実現できるように、管理活用計画の中に地域の方々の御意見を盛り込むなど、実践に向けて検討してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 前向きな体制で頑張っていくというお返事をお聞きいたしましたので、どうかひとつ、その辺のところ、よろしくお願いをいたします。


 それから、国道157号の公衆トイレの件でございますけれども、県の施設でございます。しかしながら、あそこの通りを私も、ことしはよく気をつけて、いつ、この始末をしてくれるのかなと。やはり、県外のお客さん自体も、あそこでとまって、そして、いろんな話を聞いていますけれども、ことしは道路財源ということが、ちょうどお話が出ましたけれども、今まで、あの後始末にしても、なかなかおくれていると。あの周辺の草丈が1メートルというのは、これはなかなか、1メートルの丈になるまでには、本当に雪解けが早かったから、ちょうど今、私も巻尺を持っていって見たんですけれども、本当に1メートルの丈は十分あるんです。


 そういう中で、これは、どういうことがあっても、ああいった草は、やっぱり始末をするのが当然だと思います。いくら道路財源で苦しい、県から入札がまだできてないとかいろんなことがあっても、やはり春先になったら雪囲いを片づける、それから、ツツジのあまり醜いやつやったら取る。ああした通りは、どういうことがあっても早く、春先には始末をすると。


 私は、あそこだけじゃなく、県の下荒井藤巻線の道路を見ても、今にも、藤づる、あのつるが自動車を巻き込むんではないかなと、このように私は今、思っております。比島側のほうになれば、緩いカーブですけれども、上に枝が道路のほうに向いて出ていると。そうしたことを、昔は本当に、県道であったら県の指示のもとで、早く草刈りとかいろんなことをやりました。


 草刈りができないようになってから、今度は液の散布を、村部のほうは旧地域の中ではやって歩いている姿を見ました。しかし、最近はほとんどそういう姿は見られない。県道において。歩道には草が芽をふいて、本当に30センチ、1メートルはないですけれども、三、四十センチの草がずっとはえている。そうした面が、私は非常に管理の状態が悪いように見受けられます。


 このとおり私は、市道、県道、これは本当に、家庭でいえば親子の仲やと思うんです。そういう中で、親のほうがそういうふうな状態やったら、いや、実は住民からこういうふうなことを言われているんやけれども、早く何とかそういうようなことっていうような、いわば下からアドバイスのようなこともあっても、それはいいじゃなかろうかなと。


 そういうことで、特に奥越土木事務所というようなことで、大野・勝山が1本になると、おそらくこういったことが、まだまだ出てくるんじゃなかろうかなというような懸念も、あるお客さんのほうが言われました。私も、ああ、そうかな、なるほど、考えるといろんなことが出てきているんで、これはやっぱり、冬場だけじゃなく、通常の冬以外にも、いろんなことに、これは気をつけていかなければならないんではなかろうかなと、このように思うもので、このことについては御答弁はいりませんけれども、どうかひとつ、いい環境の中でこの勝山市が頑張っているというものを見せていただくようなお話に持っていってほしいなと、このように思いますので、よろしく関係理事者にお願いをいたします。


 これで終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時23分 休憩


午後 2時37分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開します。


 次に、北川晶子君の質問を許します。


 (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、感染症の危機管理対策についてでございます。


 先日起こった採血器具の使い回し問題です。この問題は、昨日、山田議員も質問されていましたので、重複しますが、よろしくお願いいたします。


 当市は、5月28日、2006年と2007年度に市福祉健康センター「すこやか」で実施した糖尿病予防教室で、血糖値を測定する採血器具を使い回しをしていたこと、対象者は41名であることを、いち早く発表いたしました。その後、県内はもちろん、全国でも使い回しが発覚し、6月2日現在で、2府12県、延べ5,000人以上に使われており、厚生労働省は、全国調査にあわせて、実態把握をする予定で、さらに使い回しの件数はふえると言われております。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。1つ、改めて、使い回しの原因はどこにあったのか。2つ、対象者41名の肝炎、HIV検査の状況について。3つ、再発防止のため、職員の感染症の危機管理への取り組みについて。


 2つ目は、今日、国民が不安にかられている新型インフルエンザについてでございます。 最近、日本国内で白鳥の死骸から鳥インフルエンザウイルスが検出されるという、ショッキングなニュースが流れました。これまでのところ、日本では鳥インフルエンザの人への感染は確認されていませんが、東南アジアを中心に鳥から人への感染が急増しています。4月30日現在、鳥インフルエンザの鳥から人への感染は381人、死者は246人と報告されており、一部には、人から人への感染例も報告をされています。今のところは家族など近親者間での感染だということです。このような中、いつ、新型インフルエンザが発生してもおかしくない状況になりつつあります。


 ところで、新型ウイルスは、10年から40年の周期で発生をしており、人間は、新型ウイルスに対して免疫を持っていないため、一度発生すると、世界的な大流行を引き起こす危険があります。これまでも人類は、数回、新型インフルエンザの流行で大きな被害を受けました。その1つが、1918年に発生したスペイン風邪です。病原性が強く、世界で4,000万人、日本でも39万人が亡くなりました。福井県医師会史によれば、当時、県の人口が約30万人、そのうち患者数は16万9,000人、死者は5,500人の猛威をふるったとあります。直近では、1968年に香港風邪が流行、世界中で100万人もの死者を出しております。


 このような悲劇を二度と起こさないためにも、一刻も早い新型インフルエンザの対策が求められております。決してあおるわけではありませんが、備えあれば憂いなしです。今後、当市として、どのような対策を検討してされているのか、お伺いをいたします。


 2点目は、禁煙対策についてでございます。 近年、喫煙自由から分煙、そして、禁煙と、たばこをめぐる世界的な潮流は、ますます強まっております。2003年5月に施行された健康増進法では、第25条に受動喫煙を防止する規定が明記されました。日本は、WHO世界保健機関のたばこ規制枠組み条約に署名し、2004年5月、国会で承認をされました。同条約は、条約発効5年以内にたばこの広告は原則禁止となるほか、たばこの包装面の3割以上を使って健康被害の警告表示をすることなど、生産から流通、消費まで、幅広く規制する内容となっております。


 また、未成年者がたばこ自販機を利用できなくする措置なども含まれており、ことしからは、自動販売機用成人識別ICカード、taspoが導入をされました。こうした流れの中で、交通機関や公共施設での禁煙、分煙は、当然の措置として受けとめられています。さらに、路上禁煙など、自治体による喫煙規制の動きも拡大いたしております。


 ところで、県庁は、10月からの全面禁煙導入に向け、3か所の喫煙所のうち2か所をこの6月から閉鎖をし、庁舎内の段階的禁煙試行を始めました。そこで、当市庁舎においても、全面禁煙の導入のお考えはないか、お伺いいたします。


 また、先月の5月31日は、世界禁煙デーとなっております。皆さんも御存知だと思いますが、たばこが与える体への影響は、肺がんだけではなく、様々ながん、生活習慣病、肌など、全身に及びます。先日、私は、済生会病院呼吸器外科部長、小林弘明医師の講演会に行ってまいりました。テーマは、「無理なく禁煙大作戦」で、必要なのは、やめたいという気持ちと、勇気と、少しのこつだそうです。


 ところで、たばこの煙には、ヒ素、カドミウム、ダイオキシンなど、4,000種類以上の化学物質と、ニコチン、タール、一酸化炭素など、200種類以上の有害物質、40種類以上の発がん物質が含まれております。そして、日本人の肺がん死亡数は、1947年は768人でしたが、2006年は6万3,234人と、何と80倍にもなっております。また、高血圧、心筋梗塞、脳梗塞など、多くの病気に関連をいたしております。


 そこで、市民の健康を守るため、当市の禁煙推進への取り組みについて、お伺いをいたします。


 3点目は、地元の資源を活かした観光についてでございます。


 いよいよ来年度に完成する旧機業場を、まち中観光の起点にして、恐竜博物館、平泉寺、越前大仏、えちぜん鉄道勝山駅などを結びつけて、いかにまち中に人を呼び込むかという課題の取り組みも活発となってきたとの市長の招集あいさつがありました。そして、この秋からは恐竜ラッピングバスを走らせたり、恐竜を活かしたまちづくりなどを進めるNPOも誕生するなど、意欲も盛り上がってきているとのことです。


 ところで、今や全国各地では、どうしたら大勢の観光客がわがまちに訪れてくれるのか、観光客が繰り返し訪れてみたくなるまちづくりをどうすべきなのかなど、観光戦略のしのぎ合いをいたしております。そういう中で、スポーツや郷土食、農業など、体験型観光は全国的にも人気で、最近、全国各地で、おもてなしの視点を大事にした様々な観光戦略のニュースを見ます。徹底したきめ細かいおもてなしの取り組みが、リピーターの増加につながり、大きな経済効果をもあげております。そこで、当市としても、さらに地元の資源を活かした魅力ある取り組みが必要だと思います。


 最近は、食の安全や安心への関心が高まり、全国的に都市住民がいなか暮らしへのあこがれを持ち、農ある生活に関心を持つ層がふえております。また、食に対しても、こだわりを持つ人がふえており、かつては本物の食、こだわりの食を追求するグルメは、一部の富裕層のみの楽しみでしたが、近年は、グルメを楽しむ市民層の幅が大いに広がり、おいしい食を味わうために遠出をいとわない人たちがふえてきております。以前は、高級食やめずらしい食材を使ったレストランがもてはやされましたが、今、人気が高いのは、安全で新鮮な地場野菜などを使ったレストランで、子供連れのファミリーから、若いカップル、老夫婦まで、幅広い層に支持をされております。


 そこで、私は、地場産の野菜を使った料理を提供するレストランがあるといいのではないかなと思っております。できたら、農園から自分たちでとってきた、安心で新鮮な野菜を調理をして食べさせてくれる、つまり、体験型のレストランです。当市は、魅力ある観光施設には恵まれております。しかしながら、観光客の心をつかみ、何度も足を運んでいただくには、やはりおいしい食の提供は欠かせません。先日も、21世紀交響楽団のコンサートが市民会館であり、20数名の演奏家たちに、演奏会のあと、事前にメニューを頼んでおき、地場野菜や山菜を使った料理や、そばを食べていただきました。大阪、兵庫、京都、和歌山、滋賀の関西から来られましたが、全員、本当においしい、また食べにきたいと、大変に喜ばれました。特に、芋の煮っころがしとか、そばが大変好評でした。


 えちぜん鉄道に乗って、山や川を見ながらゆったりとした気持ちで来られ、勝山橋からの景色がとてもきれいで、桜の満開のころはもっとすばらしいと話したところ、ぜひ、また来てみたいと言っておられたと聞いております。


 当市には、おいしい食材がたくさんあります。勝山ミズナ、妙金ナス、ミディトマト、自然薯、サトイモ、山菜、メロンなど。また、お酒、みそ、鯖の熟れ鮨しなどの発酵食品。そして、何といってもおいしい米と水があります。自然美にあふれた風景や、魅力のある観光施設、それに、安心でおいしい地元の食材をさらに活かし、農業を元気にする観光づくりを本気になって取り組むべきだと思いますが、当市のお考えをお聞かせください。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 禁煙対策についてお答えをいたします。


 平成15年、公共施設受動喫煙防止対策検討会において受動喫煙防止対策の検討を行い、小・中学校や公民館は、いち早く全面禁煙を導入いたしております。また、市役所本庁舎、市民会館、教育会館につきましては、受動喫煙防止に配慮した喫煙室を設置をいたしまして完全分煙とし、本年度からは、朝と午後の始業時から1時間、職員向けに節煙タイムを設定をいたしました。


 御質問の市庁舎、教育会館等における全面禁煙の導入については、その方向に向かって確実に進めていきたいと考えております。ただ、市庁舎は、あまねく市民が来訪する施設のため、導入は段階的に進めていく必要も感じております。


 お説のとおり、禁煙は世界的な潮流でありまして、日本人においても、交通機関や公共施設などでは、禁煙は当然と受けとめられるようになってまいりました。この流れは、たばこは健康に悪い、しかも、吸っている本人はもとより、受動喫煙によって周りの人間にも健康被害を及ぼすという事実から、喫煙を法的に規制するという動きが世界で強まっているわけであります。


 自分の健康は自分で守ることが原則ですから、健康が大事だと思う人は、その自覚に立って、まずは自分でたばこをやめるという強い決意が必要であります。したがって、やめられない人にとって、こういうような社会的制約が強くなれば、逆にやめやすくなるという利点があります。


 たばこを吸うことで、本人にとっていいことは全くありません。それは、私は、約30年前にたばこを吸っていましたけれども、その時点でやめている本人が言っているのだから間違いはないわけであります。やめるまでは、煙たいとか、臭いとか、人に嫌がられる。灰や吸いがらで周りを汚す、たばこが切れると落ちつかない、いらいらする。常に火事の原因の可能性を持っている。朝食がまずい、出費がかさむ、洋服には穴があく。子供や奥さんから阻害されて家庭不和になるとか、とにかくろくなことはないわけであります。しかし、何よりも自分の健康、家族の健康、また、家庭の幸せを思えば、たばこをやめるということは、必然の道筋となることには間違いがありません。


 さらに、自分のことで大変恐縮でありますけれども、私の若さの最大の秘訣は、たばこを吸わないことだと思っております。食事もお酒もおいしい、運動しても息が切れないから、体を鍛えてハードなスポーツも楽しむことができる。そのことから、若い人とも交流ができると、アンチエイジングですね。つまり、いつまでも健康でいて、年をとりたくなかったら、たばこをやめることであります。このことが本当にわかれば、私はたばこはやめられると思っております。


 このようなことから、庁内禁煙は、むしろ、たばこをやめようと思う人にとって強力な応援になると考えていただければ、理解が進むのではないかと思っております。それにはまず、職員の禁煙から始めなければならないために、職員に対する禁煙プログラムを検討していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 感染症の危機管理対策についてお答えいたします。 初めに、採血器具の使い回しについてですが、使い回しとなった原因につきましては、大きくは3点あると考えております。


 1点目は、平成18年度に国保連合会との共催により事業を実施しました。自己血糖測定器の使用方法も含め、打ち合わせを行いましたが、使い回しができない旨の注意は全くなかったことです。この事点で、正しい注意があれば、平成19年度に使用する際の注意喚起になったはずと考えます。2点目は、市が平成19年度に購入した器具に「複数患者使用不可」とシールが張ってあったにもかかわらず、前年度同様の手法で検査を行ったことです。3点目は、県が国からの通達を市町へ通知しなかったこと。以上により使い回しになってしまったと考えております。


 対象者41名の肝炎、HIV検査の状況ですが、現在、41名中、27名の方が検査を受けておられますが、結果には1、2週間を要し、その後、御本人から市へ連絡いただくため、現時点での取りまとめはできておりません。


 再発防止のために、職員に対しては、今回の検証をしっかり行い、いかなる場合も感染の危険を招くような間違いを起こさないよう、血液等の取り扱いには厳重に注意をするなど、通達の確認を含め、再徹底を図っていきます。 2つ目の御質問の新型インフルエンザ対策についてお答えします。


 6月4日に行われた県主催の健康危機管理研修会の内容についてですが、まず、福井県のインフルエンザ対策について、一戸福井県健康増進課長から、タミフルの備蓄、指定医療機関、患者隔離装置の整備など、県の対応についての説明を受けました。


 次に、日本の新型インフルエンザ対策の現状と課題について、1999年8月より、フィリピンのマニラにある世界保健機関西太平洋地域事務局で、感染症地域アドバイザーとしてSARSや鳥インフルエンザへの国際的な対応の指揮をとりました押谷東北大学院医学研究科教授の講演があり、日本における新型インフルエンザ対策が、諸外国と比べて甘く、日本では国家の危機管理として真剣にとらえられていないとの指摘がありました。


 午後は、健康福祉センターの圏域ごとに、消防、医療機関、県、市町担当者間で、各機関における課題や対応の洗い出しと連携強化を目的とした演習が行われました。演習内容は、新型インフルエンザが国内、県内で大流行したというフェーズ6を想定したシナリオをもとに、病院の大混乱、施設の運営上の問題、物流、ライフ・ラインの停止、食料不足などの社会生活上の問題に対して、各機関における課題や対応について検討しました。


 また、別のシナリオでは、外国帰りの小学校教師が、インフルエンザ様症状を訴え、感染集団が小地域に限られているフェーズ4の事例を想定し、関係機関との連携、患者の搬送、疫学調査、医療機関の受け入れ体制、感染防止対策、パニック防止などの患者への対応についての協議をしました。


 演習を通して、医療機関においては感染防止のための専門病床の不足、抗ウイルス薬・ワクチン投与の優先順位、消防においては、救急搬送隊員の確保、救急車の確保、連絡体制の確立、行政においては、業務の優先順位の確立、行政サービスのまひが懸念されるなど、ライフ・ラインの確保など、社会生活を維持するための課題が見えてきました。


 勝山市では現在、新型インフルエンザについての具体的な対策が検討されておりませんので、演習の中で浮き彫りにされた課題に対し、新型インフルエンザ発生前の準備として、危機管理体制の確認、情報収集及び周知方法の確立、市民への感染予防措置、感染予防、感染拡大防止のための物品の備蓄などの周知について、対策を推進するとともに、関係機関と連携体制を構築し、今後、十分連携しながら対応策を確立できるよう、努めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 地元の資源を活かした観光についてお答えをいたします。 今日の観光においては、これまでの、ただ観るだけの観光ではなく、食や体験が大変重要な要素となっており、特に食においては、地元の旬の食材を使った料理で観光客をもてなすことは、とても喜ばれることであり、誘客にもつながる、重要なことと認識をしております。


 勝山市におきましても、冬から早春にかけては勝山水菜、夏はメロン、ミディトマト、秋はサトイモ、冬にかけてはそば、自然薯と、いろいろな特産物がございます。そういった特産物を促進し、地産地消を進めていくために、ことしの3月に勝山市食育推進計画を策定いたしました。勝山市食育推進計画では、食によるまちづくりを進めており、農業におきましては、特に地産地消の推進をあげております。


 そして、この春には、勝山農産物直売所マップを作成し、現在、市内7か所にある直売所と各地域の特産をマップに載せるとともに、農産物の旬カレンダーも載せて、旬の野菜が、いつ、どこで買えるのか、わかりやすくしたものを発行しました。


 市の取り組みといたしましては、こういった特産物のPRと直売や加工される方への支援に重点を置いております。また、市内には、勝山市の特産であるそばを主として、特産物を取り入れたメニューを出している飲食店もあることから、そういった飲食店の方に、これまで以上に地産地消を取り入れていただき、地元農産物を使ったメニューの開発をしていただくよう働きかけ、お店の情報などを市内外へ積極的にPRすることも考えていきたいと考えております。


 市におきましては、このような事業に意欲的に取り組もうとされている方に対し、中小企業振興対策資金及び新規開業資金などの低利な融資制度を準備しています。市内の商店街において、空き店舗を利用し、新規開業される場合は、支払った賃貸借料を一部助成する制度があります。このほか、ふくい産業支援センターが実施する、経営、技術開発、情報化などの問題を解決するためのアドバイザー派遣事業を利用した場合、市から対象経費の一部を助成する制度も設けています。


 意欲のある方には、こういった制度を紹介し、利用促進を図ってまいります。


 そして、北川議員の御提案のとおり、地元の資源を活かした観光というのは、観光都市勝山を目指していくためには、必要不可欠な要素で、大変重要でございますので、市といたしましても、食を活かしたまちづくりの中で、積極的に取り組んでまいりたいと存じております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 御答弁いただきまして、実はちょっと、市長に対しまして、最初、文を書いてたんですね。今回、全面禁煙に関しましては、私たち議員の中にも大変嘆かれる方もいらっしゃいますので、ちょっと市長の答弁もなかなか難しいかなと思って、市長、実は健康増進法の第25条には、管理者の責任が明確に書かれてますって言おうと思って書いてきましたら、もう何と、市長が本当に、すごい前向きな答弁をいただきまして、私もこの講演会に参加させていただきまして、実際、肝臓とか肺とか内蔵の、たばこをのむ人、のまない人の映像なんか見てきましたけれども、本当に、何ていうか、気持ちが悪くなるぐらいに、私たち、内蔵は目に見えませんから、やっぱりどうしても、たばこを吸うという嗜好のほうが先に走りまして、健康の面が忘れられているという、改めてこういう映像を見て、家族、また、市民の方たちの健康をひしひしと感じて帰ってまいりました。


 私の主人も、やめるのに5年ほどかかりまして、一たんやめても、また、吸ってしまったということもあるんですけれども、今は市長も言われましたように、いただいた書類の中で、10歳から15歳、若くなるそうです。ぜひ、皆様にも、本当に禁煙に取り組んでいただきまして、今は、いい禁煙のお薬もありますので、保険適用にもなっております。ぜひ多くの方が、健康で長生きしていただけることを望みまして、これに関しては、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。


 それから、採血器具の使い回しの問題ですけれども、今、昨日も答弁の中にございました。どこに責任があるのかとか、また、対象者への今後の対応ですね。支援をどうするのか。これも大変大事なことですから、しっかりと取り組んでいっていただきたいなという思いがしております。


 しかし、でも、とにかく最も必要なことというのは、これは、私、人が広めた感染だと思うんですね。人が問題になっている感染ですから、やはり扱う人の危機管理、人の命を預かっているんだという、そして、むしろ、これは病気を予防するためのものが、逆に違う病気を移してしまうという、これは本末転倒の行為でありますので、扱う側として、しっかりと対応していただきたいなと思います。 昨日も、福岡市で4,400人に対しての市の健康フェアなどで使い回しをしていたという報道がありました。その中で、市民からの厳しいコメントも寄せられておりまして、器具や道具がよくなっても、使う人間も進歩しないといけないとか、医学の知識のない者から見ても、血液感染の恐ろしさも、また、点滴の作り置き事件もありましたけれども、作り置きが危険なことはわかると。人の命を扱う者が、こんないい加減なことでは困るというふうな思いでおります。


 私たちは、本当にそういう公的な、市の「すこやか」のような施設や病院というのは、すべて安心して任せていけるところですので、そういう市民の安心の気持ちを裏切らずに、今後もしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。


 新型インフルエンザに関しまして、いろいろ、今説明をいただいたんですけれども、1つちょっとお聞きしたいなと思うことは、きのうも、今からは、本当にそういう中国とか東南アジア、環日本海時代といいまして、日本海に面した県が、今から東南アジアとの観光を主にした交流人口が、どんどん入ってくるという中で、今、東南アジアからこういう感染者が出ているということを聞きますと、水際でとめるといいましょうか、福井県もどんどん、今から入ってくるわけですけれども、外国の方に関しての対応策というんですか、そういうふうなことは、この間、説明はありましたか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 再質問についてお答えしたと思います。


 先日の研修会におきましては、主に国内で発生したというような想定で、いろいろ研修を行いました。しかしながら、実際は、本当に国際的に人も交流も深まっております。鳥なんかは、自由に国境関係なしに飛び回りますし、そういうふうなことで、やはり日ごろの危機管理意識というものが本当に大事だというふうに思っております。


 そういうことも含めまして、具体的にみんなが本当にわかりやすいような形で、これからどういうふうな心構えでいかなければいけないかというところを、しっかりと研究をしまして、また、広報などを通じ、また、普通の健康教室などにも盛り込みながら、周知を図っていきたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 新型インフルエンザに関しましては、本当に対応しなければいけない、そういう項目がたくさんありますので、今、1つ1つをお聞きするということはできないんですけれども、まだまだ皆さんの意識の中に、新型インフルエンザに対しての危機感が薄いと思うんですね。それで、今からそういう広報をしていくというふうに言われましたけれども、具体的に、どういうふうな形でされるのかというのをお聞きしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) このことに関しましては、国や県も、いろいろと危機管理体制の整備ということで、こういう研修会などももちながら、いろいろ周知に努めているところでございます。市としましても、積極的にそういうものに新しい情報を取り込みながら、先ほども御答弁申し上げましたけれども、感染の予防措置、発生したときには、身の周りの対応からどういうふうにするかというふうなことも含めて、十分と検討を重ね、皆さんにわかりやすい形でお知らせをしていきたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) それでは、3点目の、地元の資源を活かした観光について、ちょっとお尋ねをいたします。


 実は、私も今、おにぎりの会とかのメンバーの中に入って活動する中で、子供たちが、やはり地元でとれたお米を、炊きたてのお米をおにぎりにして食べるということを、本当に喜んで、また、ご飯嫌いの子供が4つも食べたというようなことを見ますと、やはりこの勝山というところは、私たちはいつも食べておりますから、あまりそんなに感じてはいないんですけれども、他市、他県へ行ったときに、改めてこの福井県、特に地元勝山の食材がどんなにおいしいかということを気づかせられます。


 それで、なかなかいい、すばらしい観光施設は点々とありますし、来年度からは旧木下機業場も建つということで、いかに皆さんに多く来ていただくか。多分、私もああいう施設を見たときに、それだけで本当に皆様が満足をしてくださるのかということを感じたとき、まち中へ行ったときに、おいしいものを食するところがあるというのは、一番、来てよかったなという思いをするのではないかと思いますので、今、部長からも大変前向きな答弁を聞かせていただきました。


 そして、この間、ケイテーの資料館を見せていただいたときも、やはり勝山というのは、繊維も、昔からたばこ産業から始まりまして、やはり農業とは切っても切れない、そういうところであります。本当に農業を何とか、いろんな活性化をしていただきたい。そして、先ほど言われました、勝山農産物直売所というのを出してきたんですけれども、大変、こういうきれいなパンフレットもつくってありまして、改めて、ああ、ここにはこういうおいしいものが取れるんだとか、結構「かっちゃんの味」とか、いろんな直売所がありまして、絶対に、観光客が来られても、しっかりと楽しんでいっていただけるのでないかなというふうに思っております。


 私の提案としては、何かそういう農業体験、つまり、自分で、ナスでも何でもいい、直接取りにいって、そして、それをすぐ、てんぷらとか、いろんなものにして食べられたら、どんなに皆様が感動されるかなというふうな思いをしておりましたけれども、やはり地元でしっかりと経営をされているお店がたくさんございますので、何とか、そういうお店を活かしていけないかと思ったときに、ちょうど6月15日の福井新聞に、「県内の飲食店で、最近、緑色のちょうちんを掲げる家がぼつぼつ見受けられるようになった。ちょうちんは、地場産品応援の店を堂々アピールして、お客に、地元福井でとれた良質な素材や、国産の安心な材料を使った料理を提供し、味わいながら農業活性化に貢献してもらう。そのメッセージの象徴が緑ちょうちんというわけです」ということで、この運動は、2005年に、発案者は、稲の品質改良を研究する中央農業総合研究センター所長の丸山さんという方が、2004年に赴任した札幌の飲食店へ行ったときに、スーパーに地元の食材が少ないことを不思議に思って、もっと国産の食材を使う店があってもいいという応援活動を提唱したということが書かれております。そして、シンボルとして、安全・安心をアピールする緑色のちょうちんを考案したという、こういう記事が載っておりました。


 この勝山も、地元の食材を、おいしい、体にいいんだ、安心して食べてくださいというようなアピールをもっともっとすれば、多くの方が何度も足を運んでくださるのではないかと思っております。


 それで、部長にお尋ねいたしますけれども、今、本当に重要な取り組みだということで、何か具体的に計画はありますでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 勝山へ観光客がたくさん、今、来るようになって、1日に何千と入る日もありますけれども、昼食をとる場所がないというのが現実でございます。おそばの店は、ある程度ございます。ファミリーで昼食をとる場所がない。検討していかないかん課題でございます。


 今、議員おっしゃられた地場のものを使った料理の提供、これはもう観光客が、今、求めているものでございます。勝山の、おっしゃったように、お米、また、勝山のおつゆとか漬物とかですね。そういうものも非常においしゅうございますし、喜んでいただけるというふうに思っております。


 それで、お店、食堂をやっておられる方も、だんだんそういうことに注目しておられまして、研究をされておられまして、ありがたいことやと思っております。市内でも、緑ちょうちんの店がございます。地元の食材を使って、非常に研究して取り組んでおられます。もっとこういう店がふえますように、私どもも奨励し、PRをしていきたいと思います。


 地元の食材ですね。これをもっともっと使っていただけるように、まずこういうものが観光客を引きつける第1番の要素でございますので、観光の面からも一生懸命取り組んでいきたいと思います。


 やはり、やるのは市民の方だというふうに思っておりますので、ぜひ意欲的に取り組んでいただく方を発掘するのも私ども一生懸命やりますけれども、市民の方も、そういう意欲を持った方が出てくることを期待をいたしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 本当に前向きな答弁をいただきまして、ありがとうございます。


 これで再質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 6番、倉田でございます。


 議長から、登壇しての質問を許されましたので、私は、勝山市の農林業施策について質問させていただきます。


 私が最後でありますし、これでやれやれというところかと思います。お疲れかと思いますが、私は、質問の背景について、るるちょっと述べさせてもらいますけれども、答弁は、何も長いだけが誠意があるとは思いませんので、短くても結構でございます。見解を明快に述べていただければ結構でございます。


 農林業施策につきまして、総論的なことは昨年の12月議会で述べさせてもらいましたので、今回はちょっと、2、3、具体的なことについて理事者の見解を聞かせていただきたいと思います。


 12月議会でも述べましたことですが、1年前からわかっていることということとして、丸紅経済研究所の柴田所長さんの講演をもとに、食べ物に関する3つの争奪戦、いわゆる取り合いですね。食べ物の取り合い。それが起こると。つまり、1つは、国と国との食べ物の取り合いが起こりますし、2つには、エネルギー、ちょうどトウモロコシがああいうバイオ燃料に使うということなんですが、エネルギーと食べ物との間の取り合い。それから、3つ目には、農業と工業との間の争奪戦が起こると。そういうようなことから、世界の穀物価格の高騰が起こるということを申し上げたわけですが、昨年のオーストラリアの干ばつでありますとか、中国の砂漠化の増大に加えまして、インドネシア・スマトラ沖地震による津波被害とか、最近のミャンマーのサイクロン、あるいは中国四川省での大地震被害と、そんなことから世界的な食料価格が一気に高騰している状況です。


 そんな中、6月3日から5日にかけて、イタリアのローマで食糧サミットが開かれましたけれども、食糧危機克服に向けて国際協調の話し合いが行われましたけれども、アフリカや中国等のこれからのますますの人口増とか、それに伴う食糧需要がますます増大するわけですから、高騰した価格が低下するということは、なかなか期待できないと思います。 以前から、わが国の食料自給率40%、何とか高めなきゃならんのじゃないかと、ずっと言われてきておりながら、なかなか高められない。今度こそは、その向上が待ったなしであるという状況にあると思われます。パン類に使う小麦粉も、ほとんど輸入に頼ってきているわけですが、今、盛んに米粉で代替しようとしている。パン類だけで170万トン近くの小麦粉を輸入していると。これはやっぱり、ほとんど米粉にかわってもらえば、米の日本でいっぱい減反政策の解消になるのじゃないかと思うわけです。そんなことから、日本の農業の基本政策であった減反政策も、再検討されそうな状況にはあります。


 そんなこともありまして、これまで中山間地や市街化区域内の農業耕作の放棄地の解消に向けて努力されてきておりますけれども、さらに、重要になってきていると。これらの耕作放棄地が、放棄の田地が起こると。発生する原因というのは3つあるわけです。1つは、よく言われている、当然に言われてきたわけですが、土地改良されていない、また、形がいびつな小さな田地であるというようなことから、コストがかかりすぎ、耕作者がいないということなんですが、2つ目には、小規模、小さい面積を耕作する農業機械の償却ができないということであります。そして、3つ目は、これが最も大きな原因ですけれども、中山間での大きな原因なんですが、田地へ入るまでの、30メートル、40メートル、距離は短くても非常に道路が狭い。あるいは市街地区域でも住宅が周りにあって、ちょっとこう、大きな機械が入らないというようなことと、用水路が不備であるというようなことで、耕作が放棄されていくというケースがあると。こういう3つが原因だと思います。


 ことしから県では、福井県独自の放棄地解消のために、農業サポート事業というようなことで、小区画農地における農作業の応援事業というものをスタートしたわけですね。勝山市も、勝山市の農業公社内に勝山市地域農業サポートセンターが設置されまして、アグリサポーターを募集、登録を始められたところだと聞いていますが、作業条件が悪い農地を耕作した場合に、助成金を出す。こういう制度は、私が先ほど申し上げました3つの課題に対する1つ目の課題に対しては、非常に効果があると、期待できるというようなことから評価をしているところであります。耕作放棄地解消には、農協さん等もアグリサポーターになるようなことも必要なんじゃないかなというようなことも思っております。


 この耕作放棄地対策としては、他府県でもいろんな支援策がとられています。長野県では、農業団体が消費者や企業と連携をして解消に努めるというようなことにしていますし、東北農政局さんでは、建設業者に農業参入していただいて、その参入された建設業者さんが耕作放棄地解消に貢献したという場合に、工事発注で優遇するというような試みも始められているようです。


 私は、この耕作放棄地をなくすためには、農業サポート事業は非常に効果はあると思いますが、どうしても、私が申し上げた2つ目、3つ目の課題に対しても行政支援が不可欠であると考えます。2つ目の、支援策としての活用度の低い小型農機を借り上げるとかして、アグリサポーターのグループ、組合に無償で貸し出すというようなことにすれば、兼業農家の方でも地域農業を維持するためにアグリサポーターになり得るというんじゃないかと考えています。3つ目の課題は、個人ではなかなか、投資効果が低くて、極めて低くて困難でありますので、やっぱり行政支援がなければ解消できないんじゃないかと思っています。


 そんなことから、2つ目の、小型農機具を何らかの方策で貸与していくような支援ができないかというようなことを、まず、お伺いいたします。


 次に、森林育成施策についてお伺いいたします。


 今日、盛んに地球の温暖化対策とか、そういうことが世界共通の課題として、洞爺湖サミットでも中心議題にされるようになっているようですが、根本的なことは、炭酸ガスというのは、地面の中に石油という形で固定化されていたわけですから、その石油という形で固定化されていたものを、どんどん地上に放り上げて石油エネルギーとして使用した結果、地球上にどんどん炭酸ガスがふえてきたということですから、地球上に放出された炭酸ガスを、やっぱりまた固定化しない限りはうまくいかないと、解決されないということなんですね。それで、地球上にたくさん出てきた炭酸ガスを固定化するために、やっぱり昔から、緑が一番、炭酸同化作用ということで一番いいわけで、砂漠を緑化するということとか、森林を育成するということが最も重要だというふうにされてきているわけですが、もちろん科学的な炭酸カルシウムにするとか、硫酸カルシウムにするとか、そんな固定化するというようなことも考えられているわけです。


 また、エネルギーそのものを、そういう化石エネルギーに頼らずに、自然エネルギーである太陽、あるいは原子力、あるいは風力、水、それから、最近よく言われる植物系のエネルギー、バイオマスですが、そういう活用が進められようということです。この部屋にも随分プラスチックがありますが、このプラスチックも最近は、石油系じゃなくて、木材からつくられると。比較的安くつくれるような技術開発もされてきて、これからは、そういう時代になってくると思いますが、そんなことから、国でも、県でも、これまで森林育成に大変な投資をしてきたと思います。


 しかしながら、価格が、石油を原料とする材料価格には太刀打ちできなかったということから、あるいは、海外からの安価な木材が輸入されてきたということから、森林育成事業に随分お金がかかって、借金がどんどんかさんで、森林育成ができなくなったという状況かと思います。勝山市内の森林も、随分、最近は荒廃しているところが多くなっているように思います。それから、勝山市みずからの市有林の状況はどうなっているんだというようなことなんです。


 先般、野向町の牛ケ谷に、随分大きな面積ですが、約160ヘクタールもある市有林があるんですが、これを見にいってきました。この市有林は、もともと80数年前に、当時、野向村が、地面は牛ケ谷区の区有林だったんですが、野向村が牛ケ谷区から無償提供を受けまして、無償提供を受けた村有林に、国策として当時の営林局が、官が行う造林ということで官行造林といいますけれども、そういうことで植林したものでありますが、町村合併によりまして、勝山市が野向村から引き継いで市有林になったというものです。


 市有林になった以降、官行造林で植樹された木を伐採して、市のほうで新たに植樹がされ、管理はされてきたわけですが、近年、どうも間伐とか枝打ち等の育成管理が、どうもされていない。もう、つる切りさえもされてない状況で、現地へ行きますと、相当なつるが木に巻きついているという状況です。


 これは温暖化対策とか、水資源対策という面からは言うまでもないんですか、やっぱり勝山市が、市のイメージということで、ずっとこれまで、緑豊かなまちを売り物にしている勝山市でありますし、また、先人がいろいろ築いてきた市の財産でもあります。やっぱり長期的な計画のもとに、市有林の育成にもっと力を注いでいくべきであると考えるわけですが、御所見をお伺いしたいと思います。


 温暖化対策や水資源対策の重要な高まりに加えまして、木材の最大の輸入先だったロシアが、最近、自国の資源政策のために、来年1月から輸出関税を25%から80%に引き上げると。事実上の禁輸宣言をしたということで、非常に国産木材の価格の上昇につながるんじゃないかという、ひそかな期待が持たれるわけですが、そうはいってもなかなか、今まで長年育ててきた木の伐採の金額だけで、その後の植樹、あるいは管理、育成を、従来、50年でやったものが、今は80年ぐらい育てなければというようなことですから、長期間、管理育成しているお金を得るというのは、なかなか困難かとは思います。


 それで、国や県が予算化してくれないから、やっぱりできないんだというのは、どうも、どこか少し問題があるように私は思います。やっぱり勝山市にとって、森林育成の重要性を強く意識するか、認識するかどうかということじゃないかと、こう思うわけです。


 そうはいっても、やっぱりどこかから財源を何とかして考えないといかんというようなことですが、以前というか、ちょっと最近、中断しているかと思いますが、水源税構想とか、国のほうですけれども、環境税構想というのがあったわけですが、私は、これらの税金が、ぜひ、森林育成とか、森林の林道整備を進める財源にすべきだと考えていたわけですが、どうも最近、ちょっと中断していると。 森林育成の財源の確保に向けて、こういうことについて、国に対して強く働きかけていくべき時期に来ていると思いますので、そういうお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。


 それから、こういう議会一般質問で申し上げるべきかどうか、ちょっとあれですが、実は、先ほど言った市有林、野向町牛ケ谷の市有林と、その隣に、やはり牛ケ谷区の集落共有林、あるいは、その隣のもう1つの集落もあるわけですが、境界線の問題がありまして、山の境界線というのは、個人の山でも随分起こりがちなんですが、個人のような状況とは随分違った形で、随分大きな面積ですので、非常に、長年、市当局と集落の間にあるわけです。


 どうも、私は、市の認識と、私なんかの認識とは随分溝がおさまってないというか、そういう感じで、ちょっとここで、私の認識を申し上げて質問させてもらうわけですが、これは、先ほど申し上げました大正13年から昭和3年までの5年間で官行造林を行うということになって、牛ケ谷区は村に無償提供、土地は出すけれども、木を切ったときには売り上げ代金の5%を区にくださいと。そして、育成作業は、牛ケ谷区の方々が働いて、所得、収入を得ると。そんなことを条件に無償提供されたように聞いております。


 そのときの分筆登記がちゃんとされていまして、110字というところですが、1ノ1は牛ケ谷区、18.7ヘクタールあるんですが、1ノ2というのは、そこが一番問題なんですが、15ヘクタールありまして、当初は官行造林の区域にあったと私は理解をしていますが、村と深谷区との間で売買されて、深谷の共有林として、今、登記はされているわけです。そのときに登記されているわけですね、15ヘクタール。同じ1ノ3のところ、37ヘクタールが市有林に登記されている。


 こんなことなんですが、現地ですね、当初、1ノ2も含めた図面を野向村がつくって、その図面に基づいて事業が行われたがために、町村合併によって野向村の村有林が勝山市の市有林になったときに、勝山市としては官行造林された面積の現況位置をもって、すべて市有林なんだと、市の地面なんだというような主張をするようになって、どうも、それは問題化したということです。


 いずれにしましても、80年前のことですし、区民が高齢化もしておりますし、過疎地域になっているために、早急に解決したいと住民も望んでおりますし、いつまでもこのままでいきますと、市に対する不信感もだんだん募ってくるようなことでございますので、私は、次の5つの点からして、市は公図に従って境界を認められるべきじゃないのかなと思っております。


 その5つというのは、昭和10年に牛ケ谷区は、1ノ1という18.7ヘクタールを分筆しまして、11ヘクタール分については牛ケ谷区の住民、数十人に対して細かく枝番で登記されているんです。一部、やっぱり昔ですから、たきぎとか草ですね。牧草地の草刈り場ということで、共有地が必要だというようなことで、ちゃんと1ノ1ノ90というようなことで、7.7ヘクタールが登記されていると。当時、住民の皆さん、そこへ入っていますから、現にちゃんと存在していたというようなこと。


 それから、現在も、現地へ行きますと、公図上の地番位置と現地の地形が非常によくわかるんですね。ああいう山の、谷川の場所だとか、岩の出っ張りだとかあって、非常にあっているというようなこと。


 それから、契約時に営林局へ野向村から提出した図面というのは、普通だと、私は公図の写がつけられるべきじゃないかと思うんですが、なぜか、村が作成した図面がついているだけなんです。


 4番目は、当局もこれまで、台帳上の面積をもとに、各集落から固定資産税は徴収してると。現地は見てないけれども、固定資産税だけは取るよということがついているんですね。これもどうかなと思うんです。


 それから、今井市長のときにも問題があって、今井市長さんは、市有林の台帳上の面積が現地でそれ以上にあれば、それはそれでいいんじゃないのかなというようなことも言われていたように聞いています。


 いずれにしましても、こういった1ノ2の地籍が、1ノ3に含めて植樹したいきさつというものが、今日、ないわけですので、よくわからないところもありますが、できるだけ早く2つの集落と協議されて解決すべきだと思います。市長の御見解をお伺いしまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問のありました田地の耕作放棄解消支援施策についてお答えをいたします。


 地域農業サポート事業は、中山間地域等における農地の集積が困難等の理由により、農地利用の方向性を見いだせない集落や、高齢化による労働力不足及び狭小なほ場により、農作業を応援する体制が必要な集落の耕作放棄地の発生を抑制するには効果的であると考えております。


 現在、勝山市農業公社内に設置しました地域農業サポートセンターへ、アグリサポーター登録の申し込みや、小区画農地における農作業委託の申し込みが行われておりますので、耕作放棄の解消に役立つものと期待をいたしております。


 そして、小型農業機械の活用につきましては、地域農業サポートセンターにおいて、農家が保有している農業機械の保有状況を調査していますので、既存機械を最大限に有効利用するよう努めていきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 森林の育成・管理について御答弁申し上げます。


 勝山市は、周囲を美しい山々に囲まれ、雄大な自然の中にあり、豊かな自然に恵まれていますが、おいしい水、きれいな空気、そして、美しい自然など、すばらしい自然環境は森林によるものが大きいと考えております。この森林の働きは、木材を供給するとともに、国土の保全、水源のかん養、保健休養の場の提供、自然環境の保全等、多様な機能を有しております。このような森林の多面的な機能が発揮されるためには、下刈り、雪起こし、つる切り、除伐、間伐、枝打ち等の適正な保育施業が必要でございます。


 また、現在、議員が御指摘のように、地球温暖化を防止するため、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減が求められており、森林による吸収源対策として、間伐等の実施促進が図られています。しかし、木材価格の長期低迷に伴い、林業の採算性が大幅に減収する中で、所有面積が小規模なため施業の非効率や、林業従事者の高齢化等により、間伐等の保育、手入れがなされてない森林が増加し、森林の多面的機能の発揮が危惧されている状況でございます。


 市民の貴重な財産である市有林を、適正に維持管理し、次世代につなげることは大切な責務と認識しております。最近は、年間約20ヘクタール前後の間伐材の森林整備を実施していますが、今後も計画的に森林整備を実施してまいります。


 現在、市有林の経営計画を策定中でございますが、森林の機能区分別に、水源かん養または山地災害防止の機能を重視する森林、生活環境保全または保健文化機能を重視する森林、及び木材等の林産物を持続的、安定的に供給する機能を重視する森林などの機能に応じて、針葉樹と広葉樹の混交林化、伐採期間の長期化など、健全な森林への誘導を計画しております。


 森林育成を継続するため、財源として水源税や森林環境税の導入は、水源かん養機能や様々な公益的機能を発揮している森林の保全や整備のための財源確保の有効な手法として理解しています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 次に、「市有林」と「集落共有林」との境界線問題についてお答えします。


 過去の経緯から、地元集落共有林と市有林との境界に関し、問題提起がされていることは認識しています。今後、地元関係地区と協議する中で、十分御意見をお聞きし、問題の解決に努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 田地が耕作放棄されることに関してですけれども、先ほど、3つのことを申し上げました。特に、小型農作業の機械の償却ができないというようなこととか、田んぼへ入る、田地へ入るまでの道路が狭いと、用水路が不備であるというようなことに関してですが、これらに対する支援を、農業政策として考えると、これは費用対効果が悪くて、これはなかなか困難ですわという結論になってしまうんじゃないかと思うわけですね。


 先ほども申し上げましたけれども、他府県でも、何か農業政策というよりも多面的な観点から放棄地解消対策というのを検討されているように私は思うわけです。


 市長、どうなんですかね、私は高齢者が多くなっている勝山において、勝山市の高齢者が元気で長生きしてもらうと。やっぱり、毎日、体を少しずつ動かす場所があると。あるいは仕事があると。それは、必ずしも所得を得るということじゃないんですが、健康維持のために、そういう土地の耕作をしてもらうというような、これは私は、農業政策というよりも、ある意味での福祉政策というか、そんな考え方に立って放棄地を解消していくというような考え方はできないのかなと思うわけですが。


 そうでないと、なかなか、わずかな距離なんだけれども、道が狭くて大型機械が入れない。だれも、サポーター事業で来ても、やっぱり大型機械が入らないからだめですよとなるというようなことですから、何かそういう柔軟な観点に立って、こういった田地への進入路の拡幅とか、30メートル、50メートル広げても、その奥に、恩恵を受ける田んぼの、面積が小さいのが何枚かあって、全体でも2,000平米とか3,000平米とか面積が。あるいは対象者が1人とか2人とか3人とか、非常に少人数であると。どう見ても、費用対効果ではできないとなりますから、何か柔軟な観点から、私は福祉施策と言いましたけれども、そんな観点から助成をすることが、何か検討できないかと思うんですが、いかがですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 田地の耕作放棄解消支援施策についての再質問にお答えします。


 作業条件の悪い農地へ行くための農道の改良につきましては、市単独の補助制度としまして、延長100メートル以上、幅員3メートル以上、受益戸数2戸以上の基準となっておりますが、これらの基準を緩和できないか、検討してまいります。


 また、用水路の整備につきましては、受益戸数が2戸以上となっておりますので、この制度を御利用していただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) なかなか、こういうところに税金を投資するというのは、非常に難しいのはわかるんですが、やはり根本的に、耕作放棄地を何とかして解消していこうということから考えれば、相当いろんなことを考えていくということが必要かと思いますので、今後とも、いろいろと何かいい方法はないか、考えていただきたいと思います。 次は、森林の育成・管理の財源確保についてでありますけれども、これも、いつも同じことを申し上げて恐縮なんですが、12月議会でも述べました水資源について、ちょっと再度言わせていただきたいと思うんですが、水資源というと、太陽や空気みたいなものなんで、確かに重要だと言われればそうなんだけれども、なかなか常日ごろ認識されないというものだと思うんです。


 特に、日本、勝山もそうですが、年間の平均降水量が1,813ミリということ、これは役所によっていろいろ数字が変わるんですが、我々住んでいるところ、のべつもなく1メートル80ずつの雨が降るということなんですよね。そうすると、どうしても我々の感覚として、非常に雨がたくさんあると、水資源は豊富なんだということに、感覚的に思うわけです。そうはいっても、日本では、1人当たりの水がどれだけ降っているのかというと、世界平均の半分しかないわけですね。1人当たりの分け前でいうとですよ。


 それからまた、日本の河川というのは、急流なんですよね。和泉村で雨が降りますと、1日で三国の河口まで行ってしまうわけですね。ナイル川、あるいは海外の大きな川は、1週間以上もかかって海に行くわけです。その間に、河川に流れている水の利用が随分できるわけですね。


 アメリカへ行かれた方は、飛行機に乗っていますと、飛行機の上から物すごい大きな円形の牧草地が見える。スプリンクラーで膨大な水をまいているわけですけれども、そういう水は、日本で今、牧草地のためにやろうとしたって、できないんですね。ああいうようなことを考えると、日本の水は足りないのかなということかと思うわけです。川が急流であって、水の利用が十分進まないということです。


 これもまた、昨年申し上げましたけれども、東大の先生のグループが、仮想水というようなことなんですよ。米は、我々勝山で米生産していますけれども、1,000平米、1反歩の農地を耕作するのに1,000トンぐらい水を使うんですね。田んぼの水が1,000トン。1メートルほど、ずっと、春のしろかきから、までですね。1トンといいますと、1反6畝というか、そういうことになりますから、1,600トン。1トンの米をつくるのに、それだけでも1,600トン、約2,000トンの水がほしいということなんです。それを、この先生方は、トウモロコシは、同じように計算すると、1トンつくるのに1,900トンほどだというわけですね。牛肉だと、1トンの牛肉をつくるのに2万7,000トンも水がいると。日本、我々は牛肉類は、ほとんど輸入しているわけですから、物すごい水を使って生産された牛肉を大量に輸入していると。つまり、日本ほど世界の水を輸入している国はないということなんです。


 世界中、あちこち水飢饉が起こって、干ばつになったり、アフリカでも飢餓になっているわけですから、非常に今、ぼつぼつというか、日本が責められつつあって、もう2、3年もすると、日本へ牛肉を何かするというのは、水のお金を払えということになってきているわけです。そんなことからも、日本の食料自給率を上げようとすれば、必然的に水資源の確保も、それだけ、また必要になるということです。


 私、水源税といいましたけれども、福井でも、福井市は100メートル、あるいは60メートル、そんなところの地下水をくみ上げていますけれども、福井市の100メートルの地下水というのは、大野の和泉村でもぐった水が、3か月おくれで、やっと福井市でくみ上げられると、そういうことなんですよね。勝山市から松岡あたりまで九頭竜川が流れている、そういう水がもぐったものは、伏流水となって福井市の大和田地区の、福井市の上水道源になっているんですね。


 そんなことなんで、最近、落葉樹、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、今度は計画性をもって植林をしていくということで、私は評価しましたけれども、やっぱり、昔からちゃんと、彼らというか木は、落葉樹が育つ場所にはきちっと育ってきて、針葉樹、マツ、スギと、何かあったように思うんですね。それが、昭和30年代、40年代のときに、福井県全体として、スギの針葉樹、スギの植樹を強力に何千ヘクタールも進めるときに、すべて切って、落葉樹のところも切ってスギを植えたというようなことが問題だったのかとは思いますが、それで、水のかん養が十分されない。


 その上、さらに、間伐や枝打ち、育成管理をきちっとしないものだから、いわゆる、降った雨が山の中で地下へもぐる割合が極めて低くなったわけですね。透水係数といっているんですが、低くて、それで、今回の岩手・宮城の地震、あこらでもやっぱり、水害、河川の水害が、最近起こりますけれども、福井の水害ですね。今立ですか。2、3年前ですか、ありましたけれども、山でのかん養能力が低くなると、ぱっと豪雨が来たときに、すぐ川へ出てしまうというようなことが起こっているわけです。


 そんなことで、財源確保に、やっぱり何らか国のほうにうまくアイデアをこっちから持っていかなあかんですね。出すもの。それで、一言申し上げたいと思うんですが、国へいろんな、こんな考え、アイデアはどうですかねと持っていくときに、タイミングがあるんですね。国へ何か、自分がこんなこと、どうですと行く場合には、大体12月、1月、あるいは遅くても2月末、この間でないと、あとの期間、一切聞いてくれないんですね。国の制度に乗っかって何か事業に乗りたいという場合には、3月、4月なんですし、それから、県に新しい、来年度、こんなことで何か予算化してくれんかという提案を持っていくときには、7月、8月以外は受け付けてくれないんですよね。


 制度に乗っかる場合には、県の場合は4月、5月ですけれども、そんな時期を見計らって、先ほどの水源税もそうですけれども、何か、来年度は福井県で植樹祭も開かれことでもあるわけですけれども、もう少しアイデアをつくって提案をしていくと、その意気込みについて、ちょっとお伺いしたいと思うんですけれども。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻農林政策課長。


 (農林政策課長 辻 尊志君 登壇)


○農林政策課長(辻 尊志君) 森林の育成・管理のための財源確保についての再質問にお答えします。


 市有林の将来的な方向としまして、法恩寺山周辺のスギの人工林などの生育困難地にあっては、貴重な動植物の生態系を維持増進するために、針葉樹と広葉樹が混ざった森林から、さらには、広葉樹主体の森林への誘導を検討してまいります。また、水源かん養や山地災害防止のため、下層植生の育成を促し、保水能力を高め、また、土砂の流出や崩壊を防止する能力が発揮できる適正な森林整備を行います。


 森林づくりための財源として、森林環境税などを定めている県もありますが、福井県は、核燃料税の増収分の一部を森林整備等の事業として活用しております。今後も、森林の整備状況を調査し、関係者の御意見をお伺いする中で、国や県へ要望してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) そう簡単なことではございませんが、やっぱり何か工夫をして、よりよく考えて、国、県に提案していくものと、勝山市でできることは何だろうという、やっぱり森林を何とかちゃんと育成管理していくという認識が一番大事なんで、それをもってやれば何かいいアイデアを生まれるんじゃないかと思うんで、今後とも、努力をお願いしたいと思います。


 3番目の、「市有林」と「集落共有林」との境界線問題につきましては、基本的にここで議論する問題ではないと思いますので、再質問はいたしませんが、しかし、長年、こういう問題で市に対する不信も募り、集落間のトラブルも、そのことによって発生させているというようなことですので、できるだけ早く誠意を持って協議をしていただきたいということを、再度お願いいたしまして、私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で一般質問を終結いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第41号から日程第8、議案第47号までの7件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。(「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております7件のうち、日程第2、議案第41号、日程第6、議案第45号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第47号を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第42号を含む2件を、建設企業委員会に付託いたします。


 議案第44号を含む2件を、産業福祉委員会に付託いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第9、請願陳情について(報告)でございますが、6月11日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


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        午後 4時09分 散会