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福井県 勝山市

平成20年 6月定例会(第2号 6月16日)




平成20年 6月定例会(第2号 6月16日)




                  平成20年6月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成20年6月16日(月曜日)


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                    平成20年6月16日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副   市   長      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   酒井 重光 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 松本 孝治 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      境井 義樹 君


   会計管理者兼会計課長     杼木  実 君


   教育部長兼教育総務課長    石田 忠夫 君


   秘書・広報課長        石倉 充男 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三屋 修一 君


   健康長寿課長         石蔵ふじ江 君


   旧機業場開設準備室長     大林 市一 君


   農林政策課長併農業委員会事務局長


                  辻  尊志 君


   市街地活性化推進室長     小林 喜幸 君


   上下水道課長         柳原 寛治 君


   生涯学習課長         上山 忠恒 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    矢戸 松蔵 君


   監査委員事務局長       宮塚 龍二 君


   消防長心得兼消防署長     三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  椿 山 浩 章





午前10時00分開会


○議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 5月28日に勝山市は、勝山市が主催した糖尿病発症(重症化)予防事業で、採血器具キャップの使い回しが行われ、肝炎等の感染の危険があると発表しました。この問題で勝山市は、県内自治体では最も早く公表されました。私たちは、この対応は適切だったと評価してます。


 一方、ウイルス性肝炎が大きな社会問題になっている時期に、なぜ、自治体がこのような医療事故を起こしたのかと、市民からも批判の声が寄せられています。


 そこで、まず採血器具キャップの使い回しが行われた詳しい経過の説明を求めます。


 さらに、その経過から判断して、福井県や勝山市、さらに器具を貸し出した国保連合会などの責任について、市長はどのように認識されているのか、答弁を求めます。


 もう1つは、事故の背景を分析して、再発を防止することが必要だと思います。


 実は、平成19年に勝山市が購入したこの器具には、「複数に利用使用不可」とのラベルが張られていました。なぜ、この表示を無視したのかというと、前年と同じ器具との意識とともに、1人1台だと、予算の範囲では計画どおりの検査ができない。しかも、行財政改革で予算の追加申請はできないというように、今回の事故の背景には、採血器具の費用を抑制しようという職員の意識が働いたのではないでしょうか。


 もしそうなら、これは、経費削減を進めてきたことも原因だとは考えませんか。市長見解を伺います。


 今、一番急がなければならないことは、感染の有無を確認することです。勝山市は既に、41人の対象者の方に、感染検査を受けていただくように連絡をし、全員がこの検査を受けるまで責任を持って行うとしており、こうした姿勢は評価します。


 既に検査は始まっており、現時点で感染された方がおられるのか、説明を求めます。


 エイズやウイルス性肝炎の感染検査は、国と福井県が費用を負担して、無料で検査する制度があります。しかし、国や福井県は、今回の事故については、無料検査の対象にしないとしており、これは、問題だと思います。


 福井県の要綱では、薬物を乱用している人や、入れ墨やボディピアスをしている人たちが無料で検査を受けられるのに、今回のような事故のような、注射の使い回しなどの医療行為については対象にしないのです。私には、政府や福井県が何を考えているのか、理解できません。


 キャリアを顕在化することは、感染者の自覚を高めて、感染予防対策にもなり、さらに、早期治療で発病前から適切な医療を受けることで、市民の健康対策にもなり、しかも、発病前に治療をすることで、医療費削減の効果もあります。まさに、感染検査の徹底は、行政の役割からも、費用対効果が高いことからも、有効な対策です。


 政府や福井県の対応は、こうした視点が欠落しており、私たち日本共産党は先週金曜日に、福井県に改善を求めてきました。勝山市としても政府や福井県に、エイズやウイルス性肝炎の無料検査の対象者を拡大するように要請すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 今後の対応として最も重要な課題は、もし感染があった場合の対応です。私たちは、何の責任もない市民を救済することが当然であり、勝山市としても、関係機関と協力して責任を持って救済することが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 被害者41人の皆さんには、職員は、おわびと状況説明で訪問したとのことですが、市長みずから、すべて訪問しておわびし、直接意見を聞くことが必要ではないでしょうか。市長は被害者にどのように対応されるのか、見解を伺います。


 次に、耐震補強対策について質問します。


 まず、岩手・宮城内陸地震で被災された皆さんに、心からお見舞いを申し上げます。また、救援活動に尽力されている方々に感謝申し上げ、早急な復興支援が行われることを期待いたします。


 中国の四川大地震では、学校校舎が倒壊して多くの子供たちが命を落とすという、痛ましい事態が伝えられていますが、日本でもこれまでの地震で、校舎が脆性破壊した事例も多く、被害を最小限に抑える事前の対策として建物の耐震補強は有効であり、緊急の課題です。


 私たちは、11年前の1997年の3月議会以降、何度となく、学校などの耐震補強を急ぐべきだと指摘しましたが、これまで勝山市は、すべての校舎を、いつまでに耐震補強するのかという計画を策定してきませんでした。ようやく、この6月中に建築物耐震改修促進計画を作成するとのことであり、計画的に耐震補強するとの方針を示したことは、評価したいと思います。


 しかし、問題なのは、中期財政計画では、この公共施設の耐震補強の財政需要を見込んでいないんです。計画を策定しても、財源の裏づけがなくては、絵に書いた餅になってしまいます。これまでの耐震診断で、補強が必要と判断された建物で、補強工事が具体化していないのは21棟あり、しかも、今年度に16棟を耐震診断するので、さらに補強が必要な建物がふえることも予想されます。この計画では、平成27年度までに耐震補強するとの計画ですが、勝山市の財政力で実施できるのでしょうか。


 そこで、この耐震補強工事の概算額はいくらになるのか。また、中期財政計画は、この計画と同時に示されるのか、市長の見解を伺います。


 2つ目の問題は、せっかく耐震補強しても、建物が使われなくなっては、むだな工事になってしまいます。市街地中心部を見ても、市民会館、教育会館、市民活動センター、シルバー人材センター、旧機業場、子どもセンターなど、多くの公共施設があり、これだけの施設がすべて必要なのか、抜本的に再検討すべきで、例えば、子どもセンターを放課後児童クラブと併合して設置すれば、この施設はいらなくなることも考えられます。


 私たちは、耐震補強計画にあわせて、公共施設の利用と配置計画を策定すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 3つ目は、公共施設の取得の問題です。本議会に提案された補正予算案では、市民活動センターを本年度中に耐震診断するとしておりますが、なぜ、取得時にこの調査をしなかったのか。これまでの経過を見れば、これは行政の判断の甘さだと考えます。この建物の取得が議論されたとき、理事者は当初、武道館として利用したいとしていましたが、私は用途変更をすると、多額の耐震補強の費用がかかると指摘し、反対しました。


 しかし、市長は、耐震性に問題があるということを承知の上で、補強工事をしないで、そのまま利用するとして取得したのであり、いまさら耐震診断するというのは、耐震補強が必要になった場合、補強工事をする考えなのか、それとも、解体をするのか。これらの費用は、一体だれが負担するのか、見解を伺います。


 また、福井県の旧保健所も空き施設になっていますが、これも、耐震補強が必要な建物ですが、勝山市は、この建物取得を検討しているのでしょうか、見解を伺います。


 次に、教育費の保護者負担の解消について質問します。


 マスコミ報道によると、文部科学省は、交付税に算入されている図書費や教材費が予算化されていないと発表されました。三位一体の改革などと称して実施された補助金制度の廃止は、私たちが批判したとおり、国の財政負担を軽減しただけで、仕事も負担も地方自治体に押しつける結果になっています。地方自治体関係者の中でも、こんな制度改革に期待を寄せて賛成した人たちの見識が問われると考えます。


 しかも、問題なのは、補助金から交付税などに組み替えられたことで、本来の目的に予算化されないという、二重の矛盾が生じていることです。しかし、未来を担う子供たちの教育に、こうしたしわ寄せをするのは検討違いであり、私たちは、むだな公共事業を削減してでも、教育予算は確保するべきだと考えています。


 私たちはこれまでも、公費で負担すべきものは予算化して、保護者に負担を押しつけるべきでないと指摘してきました。理事者も、学校教育として必要なものは予算化するようにして、保護者には負担は求めないとの答弁を繰り返してきました。ところが、昨年度に、市内の小学校で、教室の壁クロスの張り替えやグラウンドの号令台までPTA負担で行われている事例があります。こうした、理事者の答弁に反する事態を、教育委員会は把握されているのか、教育長の答弁を求めます。


 これまで理事者は、必要なものは予算化していると答弁してきました。ところが、学校現場では、保護者負担が改善されない事例が次々と起こっています。教育長は、なぜ、こんなことになっていると考えられているのか、見解を求めます。


 次に、投機マネーの規制と税制のあり方について質問します。


 ガソリンが、市内では1リッター174円になり、市民から悲鳴と怒りの声が出ています。この燃料費の高騰は、通勤で車を利用している市民はもちろん、運送業者の経営も直撃しています。マスコミでは、漁船が休業に追い込まれていると報じ、私たちの食卓にも大きな影響を与えるものです。私が出席した農家組合長会議でも、この4月から肥料が3割以上値上げされる危険があることや、カントリーの乾燥費も値上げされるおそれがあることが伝えられ、農家組合長からも、これでは農業が続けられなくなるという声も出されています。市内のお店の経営者からも、売り上げがどんどん減っている。今まででも苦しかったのに、これでは生活できなくなるとの声も聞かれます。まさに、原油の高騰は、市民生活や産業基盤さえ破壊し、穀物市場の高騰も、世界の貧困と格差を危機的な状況に追い込んでいます。


 こうした急激な原油や穀物の高騰の最大の原因がヘッジファンドなどの投機資金にあることは、2007年度のエネルギー白書でも認め、アメリカ上院の公聴会でヘッジファンド業界関係者が、投機資金が商品相場を押し上げていると証言するなど、周知の事実となっています。実際、原油価格は、2002年に1バーレル当たり20ドルだったのが135ドルと、6年間で7倍近くになり、エネルギー白書では、投機マネーによる高騰分は80ドル程度と分析しています。


 投機による莫大な利益は、最終的には投機には関係していない私たち市民の負担として押しつけられ、まさに、まともな仕事をしていない一部の人たちに世界の人々が搾取されているのです。こうした状況は、国や世界の問題だから、勝山市ではどうしようもないなどと言っている事態ではなく、市民生活に直接かかわる地方自治体としても、地域の存亡にかかわる問題であり、考えられるあらゆる力を結集して、こうした事態を打開する取り組みが求められていると考えます。


 そこで、市長は、投機マネーの規制は、地方自治体にとっても重大な課題だとは考えませんか、見解を伺います。


 投資の基本は、投資資金で設備投資をし、営業利益をあげて、配当や株価の上昇で利益の還元を目指すというものです。一方、投機は、短期に頻繁に取り引きを繰り返し、株価などの変動差額の利益や、資産の売却や証券化などによる利益配当を求めるなど、生産力の向上などは視野にありません。


 金融バブルの実態は想像を超えるもので、国際取引所連合の2007年10月時点での調べによりますと、世界の株式市場の規模は7,200兆円。債権市場が5,500兆円なのに、金融派生商品のデリバティブの総額は4京9,300兆円とされています。なんと、株式の7倍もの資金が金融派生商品市場で動き、これは、実態経済をはるかに超え、まさに金融バブルで、この一部がサブプライムローン問題などで世界経済を混乱させているのです。サブプライムローン問題は、発覚した2007年7月時点の融資残高は150兆円で、このデリバティブ総額の0.3%程度ですから、もし、金融バブルが破綻した場合の影響は想像を絶します。


 こうした異常な金融バブルは、アメリカが主導してきた新自由主義政策が引き起こしたものです。日本も、金融ビックバンに対応するとして、金融規制の緩和や証券取引減税で投資を誘導し、しかも、法人税減税や企業の社会保障費の負担軽減、非正規雇用を常態化した労働法の改正など、国民格差によって生み出された利益も投資資金になるという、アメリカに積極的に追随した政策を実行してきております。しかも、この政策は、自民党や公明党の政府与党だけでなく、民主党や国民新党なども推進されてきました。


 しかし、世界では、この投機資金のコントロールが世界経済の重要課題になってきており、異常な投機を抑制する具体的な対策が提案されてきています。例えば、ノーベル経済学賞受賞者でエール大学教授のジェームズ・トービンが提案しているトービン税は、取引高に課税して、短期の頻繁な取り引きを抑制するもので、例えば、0.05%課税しただけでも、年間で500億ドルの税収になり、これは世界のODA、世界開発援助資金の総額と、ほぼ同額になるのです。また、投資資金のヘッジファンドを禁止することや、金融格付け会社を社会が管理すること、租税回避地のタックス・ヘイブンは破産させるなどの提案もされています。


 こうした対策は、私たちが主張している特殊なものではありませんし、考え方の基本には、経済力の発展と、その恩恵を人々に還元するという、だれもが一致できる経済ルールに沿ったものです。ところが、日本政府は、アメリカと一緒に、この金融規制に反対する態度を続けています。福田首相などは、ガソリンが高いというけれど、ヨーロッパに比べれば、まだ安いなどと述べるなど、その危機感のなさには、これが日本の首相かと言いたくなります。


 もちろん、こうした経済対策は日本だけで実施できるものではなく、地球温暖化や核兵器廃絶などと同様に、国際社会の同意が不可欠です。今、重要なことは、投機資金の規制を国際ルールとして実施させよう、こういう国際世論の形成です。特に日本においては、規制に反対している日本政府の姿勢を改めさせることが必要であり、地方自治体としても、世論形成に役割を担う責任があると考えますが、市長の見解を伺います。


 なぜ、日本政府や財界などが新自由主義の政策を推進し、いまだにしがみつくのか。それはこの政策が、経済支配層の利益を拡大するという動機と、これを合理化する論理が国民にも浸透してきたからです。例えば、企業負担をふやすと国際競争力がなくなるとか、年金者の年金資金の運用も選択と自己責任の時代だ。貯蓄から投資にという政策を推進するとか、少子・高齢化で、高齢者を支えるために若者の負担がふえるとか、福祉予算を確保するには消費税を増税するしかないなど、これまで、当たり前のように喧伝されてきました。今、大事なことは、こうした新自由主義の経済政策を合理化する論理から脱却することではないでしょうか。


 村上ファンドの代表者が、「金儲けをしてどこが悪い」と発言したように、これまで、富の集積は新たな投資を生み、トリプルダウン効果、いわゆるシャンペンタワーにシャンペンを注ぐように、すべてに利益が還元されるとして合理化してきました。ところが、実際は、富の集積は、さらに富を求め、格差を拡大し、しかも、経済基盤まで破壊するという社会矛盾を引き起こしています。すなわち、異常な富の集積は経済発展の障害になっており、これを解決することは、社会に求められた課題であるということです。


 もともと資本主義経済は、格差をつくる構造であって、これを是正するために税制や福祉で所得再分配をするのが不可欠だとされてきました。これを新自由政策は否定し、福祉をどんどん削って、しかも、負担は個人に押しつけてきたのです。ここに問題の根源があり、日本の社会保障の支出は、国民総生産GDP比では、先進資本主義国の中でも低く抑えられており、決して経済力がなくて社会保障が立ち行かなくなっているのではないんです。少子・高齢化で高齢者を支える若者の負担がふえるなどという言い分は、労働分配率を低く抑えて、その中で社会保障を担うというもので、ま顔で言うような論理にはなりえません。今、必要なことは、この経済力を社会に還元する制度の再構築ではないでしょうか。


 しかも、福祉や社会保障の財源というと、財界や自民党や公明党だけでなく、民主党や国民新党までもが消費税の増税を言いだします。消費税は、累進性を考慮しない不公平な税制であり、所得再分配の原則に立てば、利益をあげている大企業や、高額所得者への課税こそ優先すべきです。ところが、小泉首相内閣以来、庶民に押しつけられた増税総額は、所得税の配偶者特別控除の廃止や、高齢者の年金課税の強化、定率減税廃止などで、約5兆2,000億円に達します。一方で、大企業や大資産家への減税総額は、研究開発減税や証券優遇税制などで約4兆3,000億円になっており、まさに庶民減税の82%は、大企業や大資産家の減税に消えてしまったのです。これを元に戻せば、消費税の増税など必要ないと考えます。しかも、投機マネーなど、異常な所得の偏りをただす税制をつくれば、社会保障費は捻出できます。


 私は市長に、今の投機経済の問題は、地方自治体にとっても重要な問題だと考えないか。さらに、この投機を規制すべきだとの世論を形成するために、地方自治体としても役割を担うべきだとは考えないか。さらに、具体的な問題として、富の集中や社会保障のあり方や消費税など、新自由主義を合理化する論理を克服する取り組みが必要ではないかと問いかけました。


 私たちは、市長が全国市長会の副会長に就任されたことに祝意を表するとともに、こうした立場にある市長が、これらの課題に積極的に取り組まれるとを期待して、壇上からの質問といたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 ただいまは、投機マネーの規制と税制のあり方について、いろいろと御説を伺いました。議員の説に私は、うなずけるところもあれば、反対のところもあります。しかし、国際的な投機マネーの問題や、自由主義政策を論じ合っても、イデオロギーの違いということから不毛の議論にしかならず、勝山市議会の一般質問とはなじまないものでありますので、論じ合うものではないと考えております。


 その他の質問につきましては、関係部課長からお答えをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 採血用具キャップの使い回しについてお答えします。


 初めに、事故の経過説明と責任の所在についてですが、国保連合会では平成17年度から、県内の市町に対して、糖尿病予防に関する各地区での事業効果について紹介をしてきました。勝山市では、国保連合会から、糖尿病発症予防事業の実施について打診を受け、他市町の実績を参考に、平成18年度の事業として実施することとし、綿密に打ち合わせを行いながら、8月から国保連合会の満額補助により、自己血糖測定器5台を借用し、26名の参加を得て糖尿病予防教室を開始いたしました。問題となっている自己血糖測定器の使用方法については、使い回しができない旨の注意は国保連合会からもなく、測定器の使用説明書にも記述がありませんでした。


 測定法としましては、食事の前後に自己血糖測定器による血糖値を測定することにより、本人の食事に対する意識は変化し、食事量、回数、食後の運動などの保健指導が図られ、効果的に事業の実施ができたと評価しております。


 そのため、翌年の国民健康保険ヘルスアップ事業でも、同様なタイプの自己血糖測定器を5台購入し、同様の事業を実施したところです。この5台には、「複数患者使用不可」と記述されたシールが張ってありましたが、前年とほぼ同じタイプの測定器であったため、注意がおろそかなまま、複数の方に使用する結果となりました。


 5月27日の自己血糖測定器の使い回しの新聞報道により、勝山市が平成18年度と19年度に実施した自己血糖検査の測定器の使用が、使い回しに該当するのではないかとの疑義が生じたため、即時に国保連合会に対し事実確認をする中で、平成18年3月に国が、県へ自己血糖測定器の取り扱いに関し通知していることが判明しました。しかし、勝山市へは県や国保連合会からの通知もなく、この時点で初めて、勝山市は国からの通知文を認識したという状況でした。


 その後、市では、感染症が危惧されるため、対応措置として、測定器を使用された方々に対して、早急に肝炎等の検査を受けていただくことが必要であると判断し、県と協議するとともに、医療機関へ検査協力を依頼し、翌日28日公表後、直ちに該当する方々を訪問し、経過の報告とおわびを申し上げ、肝炎等の検査を受けていただくよう、御案内したところです。


 責任の所在ということですが、平成19年度購入した5台については、シールによる「複数患者使用不可」を守らなかったことについては勝山市に責任があります。


 しかし、平成18年度に国保連合会から借用した5台については、国からの通知がなかったことや、使用方法の指導もなかったことから、正しい使い方が予知できなかったということを理由に、県と国保連合会の責任は免れないという認識を示しており、B・C型肝炎検査の無料実施を県に求めているところです。しかし、県はその後、使い回し事例が他市町においても多数確認されたため、県での負担ができない旨の連絡がありました。


 平成18年3月において県から通知があれば、使い回しは防げたと考えていますので、肝炎検査の無料実施について、県に対し引き続き要望してまいります。


 また、国保連合会は、既に貸し出しの事実がある測定器を勝山市に貸し出しており、使い回しを容認していたとしか考えられないため、その責任を国保連合会に対し求める考えです。


 勝山市も注意を怠ったことは事実であり、その責務を果たすため、全員の方におわび申し上げ、早急に検査を受けていただくよう、お願い申し上げたところてす。


 次に、事故の背景には、行財政改革による無理な経費削減があるのではないかということですが、当初から5台を購入する予定としておりましたので、決して、無理な経費削減により5台しか購入しなかったということではありません。


 次に、感染検査と中間結果についてですが、41人の方全員に、公表と同時に、謝罪と検査のお願いにあがりました。6月12日現在、27人の方が検査を終了しておりますが、結果が判明するには1、2週間かかるため、現時点では、感染の有無について確認はとれていません。


 次に、福井県が実施しているウイルス性肝炎の無料感染検査の対象の取り扱いについてですが、今回の事件で国は6月4日付の文書で、関係施設などが不適切な使用をしていたことが認められた場合、当該施設などが対象となったものに対し、検査及び受診勧奨を行うこととしました。「不適切な使用」とは、たとえ針を交換しても、同一の測定器を複数の人に使用した場合となっています。5月27日、県と協議した時点では、県の無料検査により実施する予定で準備を進めてまいりましたが、県は、6月4日付の文書及び対象者がふえたという理由で、負担することができないと言ってきております。


 県の対応は、今回のケースでは不適切な使用をしたのは勝山市なので、勝山市が無料検査を実施するようにとして、当初の対応から変化してきておりますが、勝山市としては、さきに述べた理由により、今後とも、県に対して無料検査を要請していく所存です。


 また、エイズ検査においては、現在も保健所において無料検査を実施していますので、今回の検査についても、あわせて無料検査の対象者として拡大することができないか国、県に対しての要望を検討していきたいと考えます。


 次に、勝山市としての対応についてですが、市民を救済することが最重要と認識しており、今後、万が一感染者が出た場合には、因果関係の調査に市も積極的に関与し、関係機関と協力して対応していく所存です。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、耐震補強対策についてお答えします。


 先般、国の建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、市内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため策定する勝山市建築物耐震補強改修促進計画をお示ししましたが、市では、この計画に基づき、学校施設を中心に公共施設の耐震化促進のスピードを速め、災害に強い安全で安心なまちづくりを精力的に進めてまいる所存です。


 本年度、未診断でありました16棟の耐震診断を終えまして、すべての施設の耐震指標が明らかになった時点で、今後の耐震化の年次計画を策定してまいる所存であります。


 今回策定の促進計画の中で、平成27年度までに公共施設の耐震化率は90%を目指すとしていますが、これは、すべてに耐震化を着手するというものではなくて、行財政実施計画に基づく使用の中止や取り壊しも視野に入れて行われるものであります。


 また、27年度までの具体的な年次計画策定は、中期財政計画との整合を図り、検討する必要があることは当然でありますが、施設ごとの耐震計画に着手しないと、具体的な耐震化手法や概算事業費が算出できないものであります。したがって、現時点では、国の補助率嵩上げなどの要望活動とあわせ、耐震指標の低い施設を優先した短期的な年次計画により、早急な取り組みを図ってまいりたいと考えます。


 次に、市民活動センターに関しては、現時点で耐震指標が明らかになっておらず、見解を述べる段階ではありませんが、市民が多く利用する公共施設であり、市の責任として耐震診断を行い、今後の方針を定めてまいる所存です。


 また、県の旧奥越健康福祉センターは、既に県で耐震診断を終えて、耐震度が十分にない施設として位置づけられております。したがって、市が取得して多額の費用をかけるという優先的な理由はございません。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 教育費の保護者負担の解消についてお答えをいたします。


 御質問の中で、昨年度、小学校で、教室の壁クロスの張り替え、グラウンドの指揮台までPTA負担で行われているとの指摘がありましたが、これは、決して市が強要したものではございません。クロスの張り替えは、学校簡易保険組合事業として手数料収入を積み立て、その収入を、話し合いにより学校と地区に按分し、学校に使う分として分けられた費用をもとに、PTAが協議をされ、張り替えをされたとお聞きをいたしております。また、体育協会のお気持ちで、自分たちも使用するとのことから、費用を負担し、PTAに指揮台をつくってもらったこともお聞きをいたしております。


 簡易保険事業につきましては、これまで各学校のPTAで取り組んでこられましたが、それぞれの趣旨を理解され、その賛同のもとに事業を進め、これまで、市内全校で数々の御支援をいただいてまいりました。また、子供がお世話になった気持ちを形にあらわしたいとして、卒業時に物品を贈られることもあったとお聞きをいたしております。


 これらの御好意は、感謝の念とともに、自然に出されたものであり、重ねて申し上げますが、決して市が強要したものではなく、子を持つ親として出された自然なこの御意志は、極めてありがたく、尊いことと考えております。子供を持つ親は、わが子が通う学校に対し、その環境を少しでもよくしたいとの気持ちを持つことは、だれしもが考えることと存じます。そして、この好意が単純に、是であるのか、非かで割り切ることはできませんし、これらの申し出を、同じ尺度で割り切ろうとすることも、ことわりに反するものと存じます。


 しかしながら、市は義務教育の基本と責任を回避する気持ちは全くありません。当然に、教育に備えられなければならないものは、一定のレベルはあるものの、対応すべきと考えております。また、時には、調度品が古くても、間に合うものにあっては、がまんをしていただくこともあると思います。


 このような中で、自分の子供たちに、さらによりよい環境を整えたいとして、PTA自身が話し合いをされ、進められる場合があるだろうと思いますし、わが子のために、さらにPTAが検討される事項は、少なからず学校運営にかかわることが多いために、その好意を明確にすみわけすることが難しいと考えられる例もあるだろうと思います。


 このような考え方の中で、市教育委員会では、4月に開催された校長会並びに教頭と学校事務職を対象とした会計事務打ち合わせ会で、事例をもとに、公費とPTA負担とのすみわけについても指導し、また、教材用消耗品の公私の区分けについても、可能な中で明確化を図っていきたい旨、協力を依頼しているところでございます。


 今後は、PTA会計なども見せていただき、適正化に一層努めていきたいと存じます。また、執行に当たっても、PTA会員で十分協議いただき、適切な会計の運営に努めていただくよう、お願いしてまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) まず1点目の、採血器具キャップの使い回し事故なんですけれども、これまでの経過から、市としては、国にも、県にも、国保連合会にも責任はあるという判断を示されたということなんですけれども、実は先週金曜日に、私たちも福井県に行きまして申し入れをしてきました。しかし、福井県は頑として、自分たちには責任はないと言い張るんですね、今のところは。厚生労働省から来た通知を厳格に適用すると、市町村や国保連合会に通知する義務は福井県にないという判断だと。だから、県に文書の書き方がおかしいと言って、直してほしいと要望を出したと、こんな態度なんです。しかも、当事者の市町では、これは大変だということで、無料検査、責任でやろうとやっているのに、福井県は一切それに関与しないと。こういう対応なので、これは相当、関係する自治体も含めて、力を合わせて取り組んでいかなきゃならないというふうに感じました。


 質問のもう1つは、実は、今回の無料検査の制度のことなんですけれども、今回、この事故が起こったもので、この事故も対象に加えるべきだという話を私たちはしてきましたけれども、実は、この制度、もうちょっと根本原則に立ち返りますと、今回の事故のように、だれに責任があるかというだけではなくて、もともとこの制度は、今、350万人と全国でいわれている、キャリアがいると想定されている人たちを、どうやって顕在化、早くさせて、これに対処するかということで、この制度ができたと思っているんですよ。


 ところが、今は、薬剤を使ったことがあるか、輸血をしたことがあるかと、そういう区分わけをしまして、それに該当しないと、実はこの検査、今回だけじゃなくて、受けられないということもわかったんです。


 これではこの制度、生きてこないというふうに感じていまして、今回のこの事件とは別にして、さらに、この制度の対象者の取り扱いは、申し込みがあれば全部対象にするというふうにする必要があるというふうに私は思っているんですけれども、その辺について、勝山市としては、どういうふうに考えられているのか、お聞きします。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) 確かに、今現在、行われている肝炎検査につきましては、薬害関係のことから端を発しているというふうな理解はしております。


 それとともに、今回のこれについても、原因が自治体の教室にあると、使い方にあるということは、もう明らかなことでございますので、その責任をともにするという意味で、県とか、国保連合会のほうへ責任を求めたいというふうに思っております。


 もちろん、検査につきましても、私たちが最初、18年度に行った糖尿病予防教室が使い回しに当たるということが、だんだん明らかになってくる中で、とにかく早く感染の有無を確かめなければならないというところから、県の今やっている検査を使わせていただきたいということで、県へすぐに申し入れをしました。最初は勝山市だけの話だったものですから、県としても、使っていただいていいだろうというふうに回答がありましたし、確かに一定の条件はありますけれども、限定してするものではない、一般の方に広く受けていただく検査なのでというふうなことも言っていただきました。そのとおりに準備を進めてきたんですが、翌日、翌々日ということで、だんだん広がってまいりまして、そのときから県の態度が変わってきたということでございます。


 市としては、やはりできるだけ国や県のバックアップをいただきたいという思いは変わりません。そういうふうな形で、確かに、今ある県の検査の体制が若干、今回の教室のような事例とは違うと、想定が違うということはあろうかと思いますけれども、やはり責任の一端はあるということで、強く要望していきたいというふうに思っているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 私たちも、引き続き、実は7月16日に、直接、厚労省にも行って、この問題については、政府の対応を変えてほしいという要請にも行きたいというふうに思っていまして、この点では、市とも協力しながら、何としてもやっぱり、被害者の方の救済と、それから、肝炎に感染している可能性があっても放置されたままという状況は、一刻も早く改善しなきゃならないというふうに思っています。


 私、この問題は、多分、氷山の一角だろうなと。行政が、今、問題になっていますけれども、どうも、医療機関でも、少なくとも18年度以前は、こうしたことが常態化されていた危険もあるので、相当、被害は深刻だろうというふうに感じています。そういう点では、引き続き、お互いに頑張っていきたいと思っています。


 2つ目は、耐震補強対策の問題です。


 今、先ほどの答弁では、まだ耐震補強の実際の、設計してみないと費用負担がわからないから、何とも言えないというような話なんですけれども、今、少なくとも19棟が、もう耐震補強しなきゃならないという建物になっているし、先ほども言いましたように、今年度、6月の補正予算を含めて、16棟、新たに耐震診断して、大体、これで完全に、必要なところの耐震診断は終わると思うんですけれども、20棟以上の耐震補強をしようというふうになりますと、これは、もう相当多額になると思うんです。


 政府も、予算措置を何らかしなきゃいけないという方向性はしていますけれども、しかし、全部、対象になる可能性は非常に薄いと。そうなりますと、今の勝山市、財調を見ても約10億円程度しか残ってないわけですね。7年間で、学校、体育館等々を補強するとなると、相当な財政負担を伴うことは、もう明らかだと思うんですね。


 それはわからないから仕方がないというのは、やむを得ないと思うんですけれども、それなら、市長、この議会の招集あいさつでも、まちづくり交付金事業、今年度で5か年事業の15億円が終わっちゃうと。やり残したこともあるし、やりたいこともあるので、市長選挙のマニフェストで内容を示して、方向性を決めたいというふうに言われているんですね。それから、たしか、体育協会の会合、私、参加させていただきましたけれども、その席上でも、次の4年間の任期中には、総合体育館、どうしても建設したいという意思表示をされました。


 私、伺いたいのは、こうした耐震補強、やっていこうとしますと、多額の投資的事業というのは、どうしても抑制せざるを得ないという判断をするときが出てくると思うんですね。ところが、まち交みたいに、一たん事業申請してしまって、やらなきゃいけないとなると、それが優先されてしまうというおそれがあると思うんです。そこで、市長に伺いたいんですが、こうした財政負担、もし必要で、新たな投資的事業が抑制せざるを得ないというふうになるかどうか、できるかどうか。そのめどがつくまでは、こうした新規事業については、慎重にやっていくというふうに考えられているのか、それとも、もう選挙公約でやっちゃうので、任期中にどうしても進めるという考えなのか、ひとつ伺いたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 世の中の動きというのは刻々変わるのもですから、当然、今回の四川省の大地震とか、今、東北で起きたような地震、そういうものが起きれば、これは極端な例だけれども、当初の計画を変えざるを得ないという事態もあるかもしれません。しかし、自分は何をしたいんだとか、こうこう、こうするのだから、こうして、こういうような意思表示をしながら選挙に臨むということは、政治家として、市長として、必要なことですよ。それについては、しっかりと主張してまいりたいと思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 私が懸念しているのは、これまでの経過も実はそうなんですよ。実は、この問題、突然起こったわけでは決してないんです。私、先ほどの壇上からの質問でも指摘しましたけれども、この耐震補強しなきゃいけないという話は、もう11年前から方針が出ているんです。文科省も、その方針を出したんです。


 どうなったかというと、福井県は、財政力あるものですからね、県立学校は優先的に耐震補強は、ほとんど完了しました。市内でいいますと、勝山高校、南高校等の耐震補強は終わっているんです。ところが、市町村レベルになりますと、なかなか財政負担が伴うということで、十分できない。だから、21棟も、ずっと耐震補強したけれども、耐震補強できなくて、これまでずってきたんですよ。学校で、どこどこやったかといいますと、南部中学校と中部中学校の校舎、この2棟だけです。もう1棟だけやった、どこをやっているのか。旧機業場です。この3か所、やっているんですよ。私は、この10年間でたった3か所。そのうち1か所は、市長が推進されているまちづくり交付金事業の事業なんですよ。一体、どちらを重点にしてきたかというのは、これからの話だけではなくて、これまでもそうだった。


 だから、そういうことを慎重に見ていくと、もうこの時点で、安全・安心のまちづくりという、そういう政策は、何よりも優先しなきゃいけないというふうに、市長、答えられるかなと、私、期待したんですけれども、そういう危機感が、これまでも、やっぱり弱かった。今もまだ弱いんじゃないかというふうに感じていますので、この辺については、今後も議論していきたいというふうに思っています。


 3つ目の、教育費の保護者負担の問題ですけれども、副市長のほうから答弁がありまして、これまで、寄附を市が強要したことはないというふうな話ですけれども、私もPTAの役員をさせていただきましたので、大体、内情は少しは知っております。


 PTA予算の使い方の実態はどうなっているのか。実は、PTAの役員が、こうした事業計画を立てて立案するわけでは決してないんです。PTAといのは、御存知のように、学校の先生も入っていらっしゃるし、保護者代表も入っていらっしゃいます。ほとんどの場合、こういう事業の予算化については、PTAもよくわからない。学校の先生、校長先生、何か学校で必要なところはありますかという話になって、学校側から、これこれ、これをしたいという話が、実は提案されて、この事業予算がつくんですよ。PTAが率先して、壁クロスを張り替えようとか、指揮台をかえようというわけでは決してないんです。特に、号令台なんかは、見るに見かねるんですよ、もう。私も知っていますけれども、もうぼろぼろで、いつ壊れても不思議じゃない。事故も起きかねないというのを懸念されてなったわけです。


 私は、PTA負担、PTAの寄附というのを、全面否定する気はありません。ただし、学校側としては、この予算は本来、公費で修理すべきものですから、それは私たちが責任をもって、市役所に言って、教育委員会に言って、予算をつけてもらって整備をしますと。PTAからの寄附は、公費予算でつかないところで、さらに、子供たちにとっていいものをしたいということで、そういうふうにしませんかという呼びかけを、私はこれまですべきだと言ってきたんです。何度となく。その実態を知っている学校現場で、実は学校側から、こういう、本来公的な施設の改修とかしなきゃいけないところを、PTAに安易に頼っちゃうと。私、ここが問題じゃないかと言っているんです。これまでも、保健室の薬までPTAに寄附してもらってたとか、様々なことを指摘しましたよ。指摘されたことだけは、何とかなおします。また、次々起こるわけです。


 それで、私、提案ですけれども、一度、実態を本気で、教育委員会として状況を把握する必要があると思うんです。この辺、教育長は、一度、市内の義務制の学校のPTA負担の問題、校長先生やら会計担当に言っただけではなくて、実態をまず調べていただきたい。調べる考えがあるかどうかだけ、お答え願います。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 様々な問題でPTAの保護者負担について、御指摘していただいて以来、積極的に調査を進めてきました。それから、事務関係者、校長、教頭にも進めてまいりました。しかし、まだ一部、そうしたことが行き届かない面があるかと思いますので、これから先、積極的にそういう方面で進めてまいります。


 どの学校の校長先生に聞いていただいても、こういう問題は、十分に気をつけて、PTAの会費の使い方について考えてくださいということを言っていましたけれども、これまで以上にそういうような面で、中身を調査するとともに、積極的に検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) もし、山田議員の言うようなことが起こっているのであれば、これは大変な問題なんですよ。私の信条としまして、義務教育費を父兄に負担をさせると、基本的にですよ。今、先ほど答弁したような信条で、そのような行為が成り立っているというのが、私は前提だと思っているし、それを信じております。したがいまして、徹底的に調べますよ。


 しかし、その調べる前に、これがあたかも事実のごとく、この新聞にいわく、いいですか、「山岸市政をどう見ますか。予算は有効に使われている?」「教室用クロスまでPTA負担」、そして、ある小学校では云々というふうに書いてあるわけなんだけれども、この内容を読むと、あたかも市が寄附をさせたごとく、市民が読み取れるような、そのように書かれているわけです。瓦版と称して自分の考えを押しつけていると。これも、あまねく市民に配っているものだけれども、今、私が申し上げたように、そういうことがあれば、きっちり調査をして、判断の上での、こういう広報であれば、それはいいですけれども、このような時点で、このような書き方をされるということは、本当にいかがなものかと思います。


 このような部分を読んだ人が、先ほどの説明を聞けば、同じ事実であるのに、巧妙な自己喧伝にかかっていると。これまで、違った受けとめ方になってしまうのではないかというふうに、よくおわかりになると思うわけです。


 このように、今まで、市民に向けて出されてきた山田議員の議会報告、いわゆる「山田新聞」「瓦版」などと称する内容の多くは、意図されて、偏った市政批判による自己喧伝であるという色彩が非常に濃いと私は思っております。しかも、この印刷物の経費は、すべて市民の税金である政務調査費でつくっているという事実を市民が知ったら、どう思うでしょうか。


 そのようなことで、こういうものにそういうことを書かれる場合には、やっぱり事実調査をしながら、そして、それが事実であるといったような確証のもとに書いていただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) あと20秒です。13番。


○13番(山田安信君) 実際に教育長は、先ほどの実態も調べられたわけですよ。それで、私が指摘するように、PTAの会合でどうなっているかという話を、私は伝えましたよ。実際のPTAの予算をそういうふうに使われた。私、小学校のしか書きませんでしたけれども、PTAではどうなっているか。図書費、1人当たり100円、こういうふうに明確になっているんですよ。


 実際、文部科学省が全国で調査したんです。そしたら、福井県は全国で一番教育費の保護者負担が高い。これが新聞で報道されました。何と、福井県内でも勝山市はトップ水準ですよ、保護者負担。それを、あたかも私が嘘を言っているような、事実関係を調べないで、そんなことを言うというのは言語道断だと。さらに、政務調査費については、全国市長会も含めて、政務調査費の使い方というのを明確にしてやっているんです。それを、何か問題があるかのような見解は、議会を何と心得ているか、私は抗議をして、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


 (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 議長より壇上からの質問のお許しをいただきましたので、以下4項目にわたって質問をさせていただきます。


 まず、中部縦貫自動車道・勝山インターから市街地への進入道路についてでございます。 私は、これまでの議会において毎回、この高速道路問題を取り上げてまいりました。それは、現実に毎朝、勝山市から約4,500台の車が、それぞれの職場に通勤されておられます御苦労を思いますと、何とか通勤の御負担を少しでも和らげてあげたい。また、将来、勝山発展のかなめには、高速道路網の整備はどうしても欠かせないと思うからであります。 さきの国会における道路特定財源問題による混乱で、それまで、ようやく必要な道路として国に認められ、新年度予算が通れば、直ちに工事着工のゴーサインが出ていました油坂からの中部縦貫自動車道の整備が、残念ながら頓挫してしまいました。誠に残念至極であります。その後、税率が復活し、正常化しましたが、今後は、国の新規事業化実施手続の見直しにより、最新の交通需要推計をもとにした事業再点検が待ち受けているわけでありますが、当自動車道が早く、真に必要な道路として結論を出していただきますよう、関係者がさらに結束して、粘り強く働きかけをしていく必要性を強く感じます。


 さて、一方の勝山インターについては、お蔭様で来年3月の開通に向けて、順調に工事が進んできましたことは、誠にありがたいことであります。


 ところが、驚いたことに、このインターができましても、1人の地権者の承諾がいただけないがために、勝山市市街地にスムーズに入ってこれないという重大な問題が起ころうとしていることがわかりました。昨年秋に、比島の赤岩のところの、あのえちぜん鉄道と交差する跨線橋工事が完成をして、そこから堤防に向けた道路が延びてきて、現在の堤防沿いの道路と交差し、そして、勝山橋を渡り、市街地に入ってくるものと、だれもが期待し、喜んでいました。ところが、とんでもない事態になろうとしております。そうじゃないですか。


 現在でも、朝のラッシュ時は、勝山から小舟渡方向に向かう車で混雑し、あの発坂の電車の踏切の交差点は、非常に危ない状態です。荒鹿橋の欄干で車が見えにくく、聞くところによれば、人身事故はないものの、車の接触事故が頻発しているとのことであります。そんな状態であるのに、勝山の玄関口となるインターを下りてきた車は、市街地に入るのに、発坂のえちぜん鉄道の踏切を渡らざるを得ないということになりますと、交通大渋滞が起こることは確実であり、事故が起きることは明白であります。特に、冬期間のスキーヤーによる数珠つなぎの来訪を想像しますと、イメージダウンどころか、考えただけでも恐ろしくなります。大変心配をしているところでございます。


 市街地に入るには、電車踏切を渡りまして、荒鹿橋を渡って、北部中学校のそばの通学路を通って、現在の416号に出るコース、または、電車踏切を渡って右折し、堤防沿いに比島に向かうコース、及び、電車踏切が渋滞するので、朝や冬期間等は規制をして、上志比からのインターを利用しないで、これまでの416号を利用するコースのどちらかになりますが、これでは、あのえちぜん鉄道の跨線橋をつくった意味がありません。誠に情けない話であります。


 県土木におかれましても、非常に実は苦慮されておることはよくわかりますが、しかし、このまま放置しておけばいいということには絶対になりません。当市としても、何とか打開することに全力をあげねばならないと思います。極めて異常なことが起こることが予想されるこの辺の状況、市として、どのように認識し、対処しようとしているのか、お伺いをいたします。


 次に、観光客受け入れ体制組織の新構築についてお尋ねをいたします。


 国においては、観光立国を目指すための取り組みを強化しておりまして、今年10月には観光庁が発足をいたします。2003年から、観光立国を推進するためのビジット・ジャパン・キャンペーンを展開し、2010年までには、訪日外国人旅行者数を1,000万人にふやす目標を掲げてきましたが、その結果、既に昨年に835万人を超えるなど、目標を前倒しで達成できる見込みとなり、新たな目標として、2020年には倍増の2,000万人にふやす計画を打ち出す動きにございます。これら宿泊費や買い物などで消費する額は、1,000万人で2.5兆円との試算もあり、地域活性化の好機になるとも言われます。 最近、お隣の石川県、富山県の観光地を訪れる外国人が随分とふえてきております。例えば、各季節に魅力のある富山県の立山アルペンルート、まちなみ保存、再生に力を入れ、観光ボランティアガイドが活躍する金沢市、温泉らしい景観を進め、独自の商店街賑わい創出に取り組む山中温泉など、外国人旅行者の誘致、滞在時間の増を目指して、満足度の高い、魅力ある滞在メニュー開発に取り組んできたことが功を奏しているようでございます。中部圏におきましても、7月の東海北陸自動車道の全線開通による広域観光への増大が期待され、今、本格的な取り組みへの動きが出ております。


 空や海の面でも、アジアからの国際航空便の就航の拡大、金沢港のフェリー就航による修学旅行受け入れ等の、幅広い動きも見られます。福井県においては、中国、韓国、台湾、香港から福井を訪ねる20人以上の団体に、1人当たり1,500円を現地旅行社に助成する制度を実施して、観光客誘致に力を入れております。


 先日、新たな観光策を検討する、新ビジットふくい推進計画の策定委員会初会合が開かれておりますし、また、北陸3県が連携し、本県に最も訪れることの多い外国人であります台湾の旅行関係者を、当市の恐竜博物館や東尋坊などに招き、観光地のPRをしております。


 今、申し上げました周辺の広域観光の急速な動向を踏まえ、当市もおくれることなく適切に対応しなければなりません。とりわけ、恐竜、平泉寺、スキージャム、大仏など、他地域に比べると、抜群の観光資源に恵まれている当市であります。必ずチャンスはございます。美しい自然景観とマッチした観光産業の充実は、市民の雇用の確保の面からも、真剣に取り組まなければならぬ最重要事項であります。当面は、これら北陸周遊観光ルートに参入することを目標に、官民あげて、その実現に知恵を絞らねばなりません。


 そこで、新たな課題になってきておりますのは、誘致活動を含めた受け入れ体制の整備でございます。どうも、これまでの当市の体制では、今後、増大する観光需要に機能できない、また、現在でも十分機能できていないと指摘する声も聞かれます。


 先日の連休には、恐竜を中心に、遠方からあれだけ多くの人々を迎えながら、市内に長時間滞在していただける働きかけができていないのでありまして、もったいないと言わざるを得ません。当市に泊まっていただき、交通渋滞に巻き込まれないで、ゆっくりと見学していただける工夫が必要と考えます。


 したがって、誘致、受け入れのあり方について、新たな組織の構築も含め、早急に対策を講ずるべきであります。


 現在の旅行者受け入れの実情は、例えば、勝山観光協会や市商工観光課などに問い合わせがあった場合に対応するといった程度で、外に向かって積極的に誘致活動をしたり、受け入れサービスをする総合的な窓口がございません。観光振興がうまくいっている先進地の例をお聞きしますと、観光協会の活発な地域は、観光活動も非常に活発であるとのことです。しかも、それらの運営は、官は常に裏側にいてバックアップする程度で、あくまでも民が前面に出て運営・活動をしているとのことであります。


 御承知のように、当市にも勝山観光協会がございます。今日まで、市の観光振興に多大の貢献をなされてきているところでありますが、設立時の趣旨及び、どちらかといえば、春、秋のうまいもん祭りなどのイベント事業に重点を置いた活動をなされておられること。また、組織的にも、会員の皆様は、当然のことながら、御自分のお店のお仕事を中心にならざるを得なく、誘致や受け入れ業務には手が回らなくて、ましてや、増大するであろう新たな観光需要に、とても対応できる余裕がないというのが実情でございます。この点を、観光にお詳しい市民の方々にお尋ねしましても、同じ意見でございます。


 勝山へ観光客を誘致する、市街地に巡回させる、駐車場、飲食店、宿泊、みやげ、ガイド、案内窓口となるインフォメーションなど、訪れるお客さまに対して統一した観光窓口が必要になってまいります。


 私は、それ以前に、観光振興の核となるシンクタンク的な役割を持つ機関といいますか、組織の設置が、まずは必要なのかとも思います。そこで、情報の収集と分析、進める事業、方向性を専門的によく研究し、戦略を十分練る必要があります。


 いずれにしましても、観光客の誘致、受け入れ体制をどう構築していくかが、新たな課題になってきております。このような、ある意味ではうれしい課題が出てきましたことは、市民の間に、季節的な一時期の賑わいだけでなく、通年型の、年間を通して観光客が多数来ていただけることへの期待感が高まってきているあかしであります。これら、新たな課題に、市として、どのように受けとめておられるのか、お伺いをいたします。


 3つ目に、国際交流員の招致についてでございます。


 語学指導等を行う外国青年招致事業、通称JETプログラムといわれておりますが、当事業は、日本における外国語教育の充実を図るとともに、青年交流による地域レベルでの国際交流の発展を図ることを通じて、わが国と諸外国との相互理解を増進し、もって、わが国の国際化の促進に資することをその目的とし、そして、地方公共団体の行政部門等に配置され、職務に従事するとあります。


 財源についてですが、当事業の主催が国でございまして、したがって、19年度の当市の場合、1人の交流員設置事業費487万2,000円に対して、97.2%、交付税に算入されて、国からきております。


 当市が、この国の事業に参画してから、早いもので15年近くになります。その間、友好都市でありますアスペン市との友好の架け橋としての役割や、市内小学校における英語教育、また、市民の英語学習をはじめ、当市の国際化への対応に、限定的ではありますが、今日まで、大きな貢献をしてきておりますことは、誠に意義深いことであります。


 そこで、今回、私が提案申し上げたいのは、これまでの交流員は英語圏ばかりでありましたので、これに加えて、一衣帯水のお隣の国、中国からの招致を提案するものでございます。 中国の名前が出ましたので、一言、先般の想像を絶する未曾有の大地震に見舞われた四川省、また、一昨日の岩手・宮城内陸地震で不幸にもお亡くなりになられました方々、そして、被災されました方々に、つつしんでお悔やみとお見舞いを申し上げます。


 さて、新たに招致する、その交流員の活動内容でございますが、ずばり、中国語向けの産業シフトを念頭に置いた交流活動、開発であり、その配属課も産業部といたします。具体的な活動として、中国語刊行物の編集、翻訳、来訪客の接遇、イベント等の通訳及びこれからも増大するであろう長期に滞在する中国労働者との共生への対応でございます。このような活動を行う中国語国際交流員招致の必要性を、以下、グローバル化する社会への対応と、著しい中国の躍進の、2つの面から述べてみたいと思います。


 国においては、地方分権推改革に向けた論議を進めておりますが、その最大の理由は、今もふえ続けている800兆円を超える債務残高が無視できないことのみならず、明治以来続いてきた、国と地方の上意下達的な流れの関係。この古い体質を変えなければ、わが国が進展するグローバル化や情報化に対応できないという厳しい社会情勢が背景にあるからであります。一地方の小さな勝山市でも、直接世界との競争に直面する状況になってきております。人、物、金、情報が、国境を越えて動き、私たちの茶の間にさえも、実は入ってきているのです。地方みずからが自立し、努力していかなければ、だれも助けてくれません。私たちは、グローバル化が否応なく進む中、目をそむけることなく、もっと外に目を向ける姿勢が問われる時代になってきております。


 では、なぜ中国語なのかについてですが、御承知のとおり、ここ十数年間で時代が随分と変わりまして、今日の中国の躍進は、表と裏がありますものの、実に目を見張るものがございます。人口が13億人と、全地球の人口の4人に1人が中国人であり、また、昨今では、世界の工場としてのみならず、1億人の富裕層を抱え、高品質で高価な商品の購買力もすさまじく、日本の最大の輸入、輸出相手国も、既にアメリカから中国に変わってしまっております。巨大化する中国市場を抜きにしては、もう日本の景気動向も産業発展も語れない状況になっています。


 つい先日も、福井県内食品メーカーが県の支援を受けて、富裕層向けに上海で水産加工品の宅配事業に乗り出すことの新たな動きの報道がなされていました。また、中国からの労働者が当市に働きに来ておられますし、また、逆に、当市の市民が、中国へ工場進出している企業に勤務している関係から、相当数が中国へ出入りしております。歴史的に、一時不幸な関係にありました中国との関係は、今後、経済面だけでなく、相互依存から相互補完の関係へ、そして、離れようとしても離れることができない、非常に密接な関係に進んでいくと言われます。


 一方、先ほど申し上げました、国の観光立国を目指す動きにもありますように、日本への外国人観光客の来訪、中でも中国からの訪問者数は確実に増加しております。ある統計によりますと、昨年に日本を訪れた835万人の外国人のうち、アジア人は全体の8割を占め、そのうち中国人は94万人で、81万人のアメリカを初めて上回りました。裕福な彼ら中国観光客が落としていくお金の経済効果は絶大と言われます。


 ちなみに、香港、台湾からの来日も多いのですが、実は、両国とも中国語を話しますので、中国語の需要は、さらにふえることになります。


 そんなわけで、中国語にシフトした産業交流への取り組みを推進するためにも、また、当市産業界への刺激剤としての意味においても、まずは実験的に中国語国際交流員を招致してはいかがかと、強く提案する次第であります。御所見をお伺いいたします。


 最後になりますが、ふるさと納税についてお尋ねをいたします。


 出身地や応援したい地方自治体への寄附額に応じて、居住地の住民税を控除するふるさと納税制度が、4月30日の改正地方税法成立を受けてスタートしているところでございます。これまでも、自治体向けの寄附の税金控除制度は、10万円以上が寄附の対象でございまして、件数が少なかったのでございますけれども、これからは5,000円を超えた寄附であれば控除が受けられるということでございます。自治体にとりましては、収入源となりますので、特に関心がございます。


 この納税制度の元祖でございます福井県は、ホームページの開設や、クレジットカードで納入できるシステムをいち早く導入するなど、制度を先取りして準備を進めてきたことが功を奏して、他県と比べて、寄附の件数が上回っているとの報道があります。しかしながら、他県では、住民税が控除されない5,000円分を還元する意味で、特産品や謝礼の品物を用意するなど、寄附心をくすぐろうとしているところもあり、寄附金集めに懸命で、自治体間の争奪戦となる様相を見せはじめてきております。当然のことながら、当市にとりましても、この厳しい財政事情の中、積極的に対応すべきであります。過度な収入の期待は厳につつしむべきものでありますが、しかし、やりようによっては、この収入に期待をふくらます点もあると思うのです。


 そこで、お伺いしますが、現在、勝山市に対しての寄附はあるのかどうか。どんな状況か。また、当市として、このふるさと納税制度、どのように対応しているかについて、お尋ねをいたします。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 中部縦貫自動車道・勝山インターから市街地への進入道路についてお答えいたします。


 福井県においては、一般県道勝山インター線の事業に平成7年から着手をいたしまして、用地交渉及び一部工事を実施していますが、一部地権者の了解が得られないため、現在工事が中断している状況にあります。また、平成20年3月末日現在の用地買収率は、面積ベースで約80%、工事進捗率は、事業費ベースで約50%とのことで、福井県では、一日も早く用地買収を終えて工事の完成を目指しております。


 平成20年度末には、中部縦貫自動車道の勝山インターと上志比インターの間、約8キロメートルの開通が目前に予定されていることから、去る3月議会でも申し上げましたとおり、一日も早い解決が喫緊の課題であると考えております。


 したがいまして、勝山インター線の事業主体であります福井県と、これまで以上に連携を強化し、問題解決に向けて精力的に取り組んでまいります。


 次に、ふるさと納税についてお答えをいたします。


 このふるさと納税は、ふるさとを応援したいという方々の思いを実現するための制度であり、全国の自治体が、そのPRを始めているところであります。私もみずから、名古屋市において、先ごろ開催されました名古屋福井県人会に出席をいたしまして、その席上で会員の方々に、ふるさと勝山の状況と、夢のある展望をお話をいたしまして、ふるさと納税のお願いをしてきたところであります。


 現在のところ、県の窓口を経由した当地への寄附はありませんが、さかのぼって、ふるさと納税制度の対象となる平成20年1月1日から本日までの間に、直接、勝山市へ4件、約100万円の寄附をいただいております。また、以前から、私が市長に就任して以来、ふるさとルネッサンス基金という基金をつくりまして、ふるさとに対する寄附のおぼしめしのある方々に、これをお願いをいたしまして、その残額も1,000万円近くたまっております。


 また一方、他の自治体では、寄附をしていただいた方に特産品などのプレゼントをしている事例が見受けられます。寄附を集めるために高額なプレゼントをするということは、基本的には、ふるさと納税制度の趣旨にそぐわないものと考えます。しかしながら、寄附をいただいた方の御恩に報いるため、その誠意を感謝の意としてあらわす何らかの形は必要でありまして、それが次の寄附へつながると考えますので、その内容についても検討いたしてまいります。


 私が市長に就任以来、東京勝山会、関西勝山会、東京勝高会、名古屋福井県人会の総会にはほとんど出席をいたしまして、交流を深めてきたこともありまして、そのような県人会での知り合いが多くなり、ことしは、それが盛り上がって、東京、関西の両勝山会が合同で、勝山市において、市民も交えた交流会の開催を企画されております。この機会に、ふるさと勝山が頑張っていることをアピールをいたしまして、あわせて、ふるさと納税によって勝山を応援していただくよう、お願いをしたいと考えております。


 以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光客受け入れ体制組織の新構築についてお答えをいたします。


 当市は、スキージャム、恐竜博物館、白山平泉寺など、ポテンシャルが高い観光施設が多くあり、観光都市として、これから大きく発展していく可能性があります。このことは、観光客の入り込みを見てみますと、19年度、恐竜博物館には38万人の入館者がありましたし、スキージャムの今シーズンのスキー客は26万8,000人ありました。また、当市の年間入り込み観光客は、平成18年度は121万人、そして、昨年度は139万人が当市を訪れており、観光客は、着実に増加しております。このゴールデン・ウィークには、恐竜博物館に4万2,000人、ジャムリゾートには9万7,000人が訪れました。また、平泉寺は、世界遺産暫定リスト入りを目指してから、中世の宗教都市としての評価が高まり、客層に変化が見えてきております。


 来年は、まち中の観光の起点として、勝山市旧機業場がオープンしますので、さらに多くの人が当市を訪れることになります。市民の皆様にも、ようやく観光都市を実感し、明るい期待を抱いておられることと推察いたしております。


 しかしながら、お客さまをお迎えする体制は、これからというのが実態であります。市街地に人が入ってこない、市内に昼食できる場所が少ない、勝山のみやげが少ないなどに加え、旅行社や観光客への対応、市内観光ガイドなども不十分な状況であります。


 まち中に人を呼び入れるため、この6月から、観光関連会社の社長方や関係機関、団体に依頼をいたしまして、パークアンドライド方式を活用して、まち中に人を呼び入れるための方策検討委員会を設置し、まち中に人を呼び込む方法や、恐竜の森渋滞対策、昼食対策、越前大仏や勝山城博物館の入館者をふやす方法などを検討いたしております。方策がまとまり次第、関係者に働きかけをいたしたいと考えております。


 当市の観光のあり方については、観光業に精通している専門家の指導を受けたいと考えており、今年度、招へいする観光アドバイザーに、誘致活動の方法や受け入れ体制のあり方、まち中への誘導、研究組織の設置などについて指導を受け、研究してまいります。


 観光が、当市の産業として市民が潤うようになるには、観光客の受け入れに、主役である市民が積極的に対応し、行動を起こすことが求められます。観光客を呼べる材料は十分ありますので、誘致活動や、迎える体制づくりを研究し、推進してまいりたいと考えております。


 次に、国際交流員の招致についてお答えをいたします。


 当市は、JETプログラムに参画し、国際交流員(CIR)を設置しております。このJETプログラムとは、総務省、外務省、文部科学省の協力のもとに実施しております、語学指導等を行う外国青年招致事業であり、昭和62年から始まっております。勝山市においては、アスペン市との交流を契機といたしまして、平成5年に初めて国際交流活動に従事する、日本語能力の高い国際交流員(CIR)を招致して、今日に至っております。


 福井県内の状況を申し上げますと、国際交流員(CIR)は、県庁に2名、勝山市と越前町にそれぞれ1名の、合計4名となっています。議員が提案されている中国からの国際交流員は、全国で65名、福井県内では県庁に1名おります。


 一方、中国人労働者の観点からお答えしますと、平成19年12月末現在の当市の中国人の外国人登録者数は238人で、そのうち198人、約83%の方が、研修生及び実習生として勝山市に居住しています。中国人研修生及び実習生の大多数は、人材派遣会社の仲介により、市内の企業で研修を受け、働いています。そのため、語学研修及び交通規則やごみ出しなどの生活指導及び企業とのトラブルの対応等は、人材派遣会社が中心となって行っています。


 また、市内の製造業で、中国において事業展開を図っている企業は1社のみであります。 中国からの観光客の状況につきましては、平成19年の福井県全体の宿泊者数は1,810人で、全宿泊者の7%との調査報告があります。これに対して、中国語の観光パンフレットを作成している自治体は、嶺南の2自治体にとどまっています。


 このほか、市民との交流活動の面では、市内の縫製会社の中国人研修生等18人が、昨年の勝ち山夏物語、かちやまワッショイに参加し、全員で踊りながら他の出場チームと交流を図り、まつりのクライマックスに花を添えてくれました。


 現在の国際情勢から察すると、今後、さらに中国との物的、人的な動きは増大していくものと思われます。福井県でも、東アジアをターゲットにした海外誘客戦略を強化しておりますので、少しずつ、県内に中国人観光客がふえてくると推察いたしております。


 これらを踏まえ、中国人の国際交流員の配置を鑑みますと、中国に対する勝山市の産業戦略、観光戦略が明確になっていないまま、中国人国際交流員をさきに配置することは時期尚早と考えております。


 現状では、結婚して、市内に居住している中国人の方や、中国語に堪能な方に、必要に応じて通訳などで御協力をいただいて対応してまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) ふるさと納税について、勝山市の取り組み状況をお答えいたします。


 このふるさと納税制度は、平成18年に西川福井県知事が、故郷寄附金控除制度の導入を提言され、本年4月30日の地方税法改正によって創設をされました。


 この制度の背景には、地方で生まれ、教育を受け、優れた人材をはぐくんでいる一方、進学や就職をきっかけに都会に流出し、その結果として、都会の自治体は税収を得るが、人材を育成した地方の自治体には税収はないという、生涯を通じた受益と負担のギャップか顕在化してきており、これを是正する新たな制度として実現したものでございます。


 先ほどの市長の御答弁の中にもございましたが、勝山市では、この制度に先駆け、平成13年3月に、勝山市出身者及びふれあい市民との交流を深め、文化、産業の新たな展開を図り、ふるさと勝山のルネッサンスを目指すことを目的とした、勝山市ふるさとルネッサンス事業の推進を図るため勝山市ふるさとルネッサンス基金を創設し、御理解をいただき、市内外の方々からの御厚志を基金として積み立て、活用をしております。平成16年度には236万5,000円を取り崩し、市制50周年記念事業に活用させていただいたところです。


 平成19年度末のこの基金残高は1,056万2,022円となっております。


 福井県では、ふるさと納税制度をPRし、福井県及び県内市町への寄附を広く募るため、県とすべての市町が参加する福井ふるさと納税推進協議会を、全国に先駆けて設置をし、県と県内市町が一体となって制度のPR活動等を実施しております。


 勝山市といたしましても、この協議会に参画するとともに、既に市公式ホームページにおいて、勝山市独自のふるさと納税サイトを開設しておりますし、近々、約2,000名のふれあい市民の方々への送付物にもPRパンフレットを同封する予定です。このように、勝山市独自のPRも積極的に行っております。○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) ありがとうございました。


 それでは、再質問をさせていただきたいと思います。


 1番目の、市街地への進入道路、バイパスの問題ですね。事業主体は県でございますので、県が、というふうなことでございますけれども、私が非常に心配しますのは、御理解いただけないお1人の地権者の御家族も、実は同じ考えというんですね。つまり、反対というふうなことでございまして、その御家族の方々は勝山市に住んでおられないというふうなことになりますと、なかなか将来においても御理解が得られることは難しいなというふうなことを、非常に実は心配をするわけでございます。


 県はこれまで、一般的に強制執行には大体消極的というふうなことでございます。しかしながら、県は、発坂の工事未着手区間740メートルのうち、理解を得ていない部分の用地交渉を平成18年3月以来、一度も本人と交渉をしていないというふうなことでございまして、いろんな事情があるにしろ、これでは全く前に進まないと。先ほど言いましたように、あの跨線橋が渡れないということになりますと、発坂のあそこの踏切を渡るということになりますと、大変な状況を想定するわけでございます。


 非常に心配するわけでございますので、やはり一番困りますのは、勝山市民、勝山市でございますので、何としてでも県と積極的に連絡を取り合いまして、打開するための努力を懸命にしていただかなければ、これはもう確実に後悔をするということになりますので、できるだけ、やるだけのことはやらねば、扉は開かれないというふうに思います。


 市としても非常に心配をしているということは、実はよくわかっているわけでございますけれども、しかし、実はもうあまり時間がございませんので、あと一押し、承諾が得られるよう、あらゆる努力をしていただきたいなと、ひたすら、その可能性を求めて頑張っていただきたいなというふうに思います。大変心配しているわけでございまして、その点、何かございましたら、重ねてお考えをいただけたらと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 再質問にお答えいたします。


 今の再質問にございましたように、福井県と、これまで以上に連携を強化いたしまして、一日も早い問題解決に向けまして、全力をあげて取り組んでまいりたい、かように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) ぜひ、一生懸命頑張っていただきたいと思います。


 続きまして、2番目の観光客受け入れ体制の整備ということでございまして、その辺の状況はよくわかっておられるようでございまして、いろいろ検討を進めておられるというふうなことで、そのへんは心強く思っているところでございます。


 ちょっと私、先般、産業福祉委員会のほうで、秋田県横手市の「発酵によるまちづくり」を視察しました際に、ちょっとそういう、誘致受け入れ体制の強化のあり方について、ヒントを得ましたので、3つのポイントをちょっとあげたいと思います。


 まず1つですけれども、官だけでは、やはり当然のことながら、うまくいきませんので、かといって、民だけでは採算があわないからだれもやらない。したがって、やはり公的な市が支え、しかも、先進地の事例のように、官は、あくまでもバックアップすることに徹し、民が主体となって経営の前面に出るという、そういう形態が、やはり基本になると思います。


 2つ目でございますけれども、そういう取り組み強化の機関といいましょうか、組織には、決定的に、その重要な役割を果たすには、非常に熱心な方が実はおられるということでございます。やはり、情熱を持ったいい人材を得ることが、成功への極めて重要な鍵となります。勝山市にも、そんな方がいらっしゃいますので、ぜひ、そういった方を活用して前へ進めていただきたいなと思っております。 それから、3つ目のポイントでございますけれども、役員の構成メンバーでございますけれども、あそこでは、市内外の学者、あるいは実践者を含めた、それぞれ専門分野のエキスパートで構成されておりまして、週2回という出勤、そういう柔軟な、実は体制をとっておられているようでございます。それに、東京農大をはじめ、秋田県内の研究機関に研究依頼をしたり、協力要請を得る仕組みをつくって、常に最先端をいくしっかりした戦略、方向性を追求する体制をとっているわけでございます。


 私は、当市の観光振興の核となる新たな体制整備といいましょうか、強化のためのことを考える場合に、やはりこれらの3つのポイントは、非常に参考になるのではないかなというふうに思います。


 いずれにしましても、私の案をたたき台としまして、今後、受け入れ体制改善に向けた手掛かりとなるように、期待をいたしたいと思います。


 何かございますれば、その辺、ちょっと具体的なことを申し上げましたけれども、御所見がございましたら、お伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光客受け入れ体制の組織でございますけれども、お答えさせていただきます。


 まちづくりや、観光に情熱を持った市民の方々によりまして、民間やNPOによる新たな組織、受け入れ体制ができることは、非常に望まれるところでございます。


 今年度、勝山商工会議所で「産業と観光のまちづくり」を掲げまして、識者を招へいしまして勝山まちづくり戦略会議を設置しております。商工会議所会員や、まちづくりに関心を寄せる市民の方、また、行政、市役所の職員も入っております。関係機関の方などをメンバーに、話し合いを、今、もってるところでございます。ここで、新たな組織づくりもテーマの1つになっておりまして、議論がされることと思っております。当市も補助金を出しておりまして、形になって成果があがることを期待をいたしております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 新たな課題ということでございまして、具体的な取り組みとなりますと、現実はなかなか難しいことはよくわかりますけれども、いずれにしましても、少しずつでも前に進めていただきまして、やはりスピードが必要でございますので、頑張って、ぜひ実現をしていっていただきたいなというふうに思います。


 それから、3番目の国際交流員の招致についてということでございます。時期尚早というふうなことをおっしゃられましたけれども、あまりどうのこうのというつもりはございませんけれども、やはり中国との関係は、非常に急ピッチで日本との関係が進んできているところでございます。今後、十分御検討いただきまして、前向きに進めていただきたいなというふうに思います。


 それから、最後のふるさと納税についてでございますが、ふるさとルネッサンス基金ということで、以前から十分と取り組んできているというふうなことをお聞きしまして、力強く思っているところでございます。


 ちょっと細かいことでございますので、恐縮でございますけれども、質問したいと思うんですが、報道によりますと、福井県は、受け入れ窓口を県に一本化するとのことでございます。受け入れ窓口ですね。この納税制度がスタートしてからの福井県への寄附のほとんどが、実は県に寄せられているということでございまして、つまり、市町のみの寄附がわずかというふうなことであるようでございます。


 そこで、お尋ねしたいんでございますが、例えば、勝山市出身者が寄附した場合、その寄附金が全部、県に入ってしまうんじゃないかなと危惧するわけでございます。欲の深いことを申し上げて大変恐縮なんですけれども、私たちとすれば、どれだけ勝山市に入ってくるのかが、最も関心があり、重要でございますので、仮に大口の寄附がされる方がいらっしゃったらと思いますと、やはり気になるというふうなところでございます。


 聞くところによりますと、申請用紙の記入欄に、寄附をされます御本人が、どれだけの額を県に、また、市にするかを記入するというふうなことでございますが、窓口がやはり県となっておりますので、窓口の対応次第では、全部、県にいってしまうんではないかなというふうなことが、ちょっと危惧しておりますので、その辺は、どういうルールになっているのか、ちょっとお伺いをいたします。報道によりますと、ほとんど県に入っているというふうなことでございますので、ちょっと気になったところでございます。


 それで、今、小さなみみっちいことを申し上げましたけれども、県に寄附されて、入ったお金が、どういうことになるのかという前に、最もやはり重要なのは、いかに勝山市としてインパクトのある御寄附をいただくということが一番大事ではないかなと。地元出身者のみならず、出身者でない方々も含めて、応援してあげようかなという、そういう気、思わせる政策を打ち出すかどうかが、実は決め手になるかと思います。


 そのように考えますと、一般的な勝山市の発展に活用するということだけでは、やはりアピールが少ないんではないかなと。例えば、先ほど、ルネッサンスというふうにおっしゃっておりましたけれども、世界的にも知名度が高い恐竜に使途を限定するということも、視野に入れることが必要なのかなと思います。例えば、北海道の夕張市なんかは、やりようによっては、全国から多くの応援者が出てくるのかもしれません。勝山市も、やはり負けずに頑張っていただきたいと思います。つまり、使途を特定するような感じでアピールしてはどうかというふうに思います。


 いずれにしましても、応援したいと思わせる政策を掲げ、一過性ではなくて、地道にそれらの寄附者と継続して交流していけるように進めていただき、収入の確保に全力をあげていただきたいと思います。ぜひ、頑張っていただきますよう、お願いをいたします。


 御所見をお聞かせください。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) 再質問にお答えいたします。


 勝山市出身の方が福井県の窓口を通して寄附をした場合、寄附金がすべて県に入ってしまうのではないかということですけれども、寄附金の県と市町の配分割合は、寄附をされる方の意向に添う仕組みになっており、県の窓口を経由したとしても、必ずしも県に寄附をする必要はなく、全額、勝山市に寄附することが可能となっております。


 また、必ず県の窓口を通さなければ寄附ができないというわけではなく、勝山市へ直接、寄附をしていただくことも可能です。


 次に、寄附金の使途を限定して寄附を募ってはどうかとのことですけれども、現在のところ、勝山市においては、使途を限定せずに寄附金の募集を行っております。


 しかしながら、寄附をしていただく方の希望に添った、魅力ある寄附メニューを作成し、その事業にあてることによって、その使途が明確になり、次の寄附につながるものと考えます。


 既に、庁内にふるさと納税に関する政策研究会を設置し、魅力ある寄附メニューづくりと、効果的なPR方法の検討を進めており、早急に施策を取りまとめ、勝山市への寄附促進に活かしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時52分 休憩


午後 1時03分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


 まず、安居久繁君の質問を許します。


 (14番 安居久繁君 登壇)


○14番(安居久繁君) 議長より壇上からの質問を許されましたので、通告に基づいて3点について質問をいたします。


 まず最初に、中部縦貫自動車道について。


 中部縦貫自動車道は、平成元年に建設計画が発足され、私ども鹿谷町においても、平成3年に鹿谷町中部縦貫自動車道促進対策委員会を発足し、地主交渉、地元要望等の集約等の作成を行ってきました。その結果、平成4年11月、当時の建設省、福井県、勝山市から、その要望事項の回答書をいただいております。そのうち、大型事業はおおむね完成しておりますが、沿線地係の区は、数か所の要望事項がまだ終わっておりません。中部縦貫自動車道のインターの開通までに施工するというような事項も含まれております。待ちに待った勝山インターの開通を来年に控え、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目は、平成21年春に勝山インターから上志比インター間の開通予定と、今後の工事進行と、開通時のイベント等についてお尋ねをいたします。


 2点目は、鹿谷町地元の要望事項処理について、現在、工事が完了している場所については、降雨量が多いときには、用水、排水が既設の水路に流水するため、増水箇所が、保田区、志田区、発坂区で5か所あり、また、山水を利用していたが、水路に水が来ない箇所、また、未着工の工事区間の杉俣、東遅羽口においても、降雨量が多いときには、既設の用水路が増水する箇所が2か所あります。また、当初予定のインターは、本線と上り・下り線、3路線がありましたが、インター線の高架橋は本線のみとなったため、不要になった用地の管理についてお尋ねをいたします。 また、勝山インターの開通までに行うといった市道11−2号線の拡幅工事について、どのように進行されているのか。


 また、鹿谷町保田地係にサービスエリアの重要要望事項の1つに取り上げてまいりました。当時、建設省は、トンネル間の距離が不足しており、物理的に不可能であると回答をいただいておりました。再度、要望で、上志比地域にサービスエリアが設置されると聞きましたので、どうしても勝山市で設置できないかとお尋ねしましたところ、建設省は、その回答に、本線の吉峰トンネルと保田トンネル間が880メートルしかないために、不可能という回答を得たために、私ども鹿谷町といたしましては、平成6年、7年、勝山インター付近に道の駅の設置の要望に切り替え、道の駅は、勝山市の玄関口であることが必要だと思って進めてまいりました。行政は、その必要性をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、勝山市の今後の対応のあり方についてお尋ねをいたします。


 勝山市は今日まで、越前大仏、スキージャム勝山、長尾山恐竜博物館、また、6月5日には浄土寺川ダムが完成しております。また、中部縦貫自動車道、地元の要望等は、当時は勝山には開発課、企画課がありまして、地主交渉とか、地元要望等を処理されてきたと思いますが、平成12年、13年に勝山市は、開発課、企画課がなくなり、これらの要望等がおくれの原因になっているのではないかと思われますので、現在、どの課が担当されているのか、今後、どのように進められていくのかをお尋ねをいたします。


 次に、安全安心のまちづくりについて。


 1点目は、平成18年の豪雪後の降雪に対する対策についてお尋ねをいたします。


 4名の死者があり、多くの家屋が破壊され、その惨事は、今も忘れることができません。あれから2回の冬が過ぎ、行政として、どのような対策をしているのか、お尋ねをいたします。


 2点目として、勝山北部中学校の通学路についてお尋ねをいたします。


 現在、北郷、荒土地区の生徒が、バスを利用し、国道416号線沿いのバス停より、学校に通じる道路を利用していると思いますが、この道路は、20年前、北部中学校の本館の新築のとき、仮設道路としてつけられた道路と記憶しております。現在、冬になりますと、この道路は使用ができないため、伊波交差点より県道篠尾線を利用し、正面より登校しているようですが、この道路は、現在、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 3点目は、鹿谷小学校の歩道についてお尋ねをいたします。


 少子化が進む中、子供たちは勝山市にとって大きな財産であると思います。現在、鹿谷小学校に接する県道には歩道が整備されておりません。生徒の登校時、また、通勤時と重なるために、交通が大変危険な状態であります。そこで、志田地係と学校の隣接の歩道の整備が必要であると思われますが、理事者は、この整備をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。


 4点目に、鹿谷駐在所は、平成6年4月に廃所になったと思います。その当時、廃所については、説明会が幾度となく開催されましたが、鹿谷町では廃所に反対をいたしました。その理由として、勝山市の九頭竜川の西部に当たる遅羽町、鹿谷町に、安全・安心の機能がなくなること。また、中部縦貫自動車道勝山インターが開通時には、自動車が増加するため、駐在所の廃所に反対の態度で臨んできました。そういったとき行政は地元に、勝山インター開通時に、インター付近にその機能を整備すると説明されていますが、その対策が、現在、どのようになっているのか、お尋ねをいたします。


 次に、えちぜん鉄道についてお尋ねをいたします。


 えちぜん鉄道の開通は、大正2年に京都電燈会社として発足し、昭和17年には京福電鉄と社名変更し、今日、えちぜん鉄道として、開通以来、1世紀以上運行していることは、沿線住民にとって本当にすばらしいことです。 私は、昭和35年に京福電鉄の運転手として勤務していた時期があり、当時、越前本線の車両の揺れがひどく、三国芦原線から見ると、はるかに劣っていました。私どもの住む保田区では、10年前から電車の存続運動を行ってまいってきております。昨年は、約110名が、保田駅から芦原まで行ってまいりました。そのとき私は、運転手の後ろで、その状況を見て感じたことは、車両の揺れはほとんどなく、快適に乗車でき、大きな改良工事をされたことに感心をいたしました。


 三国芦原線は、駅を発車しますと、ほとんど70キロで運転をしております。だが、勝山、福井間は、70キロ出ますところは数箇所しかございません。車両、路面が改善されたので、現在、福井、勝山間を53分で運行しているが、時間の短縮を検討することができないか、お尋ねをいたします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 平成21年春の勝山上志比間の開通予定について、中部縦貫自動車道の開通予定についてお答えをいたします。


 中部縦貫自動車道永平寺大野道路は、平成元年8月8日に基本計画が承認され、平成2年11月には整備計画の承認、翌3年8月20日には鹿谷町保田地係での中心杭の打設が行われました。平成6年度から8年度にかけて、各地区境界測量が実施されるとともに、翌年3月からは鹿谷町で用地補償契約が開始されましたが、地権者や地元の住民の皆様の大変な御理解と御協力により、平成10年12月5日には起工式が挙行されました。


 着工以来、10年少々で、一部供用開始を迎えることができますことも、国、県の御尽力はもとより、地権者や地元住民の方々の御協力のおかげと感謝を申し上げる次第であります。


 さて、中部縦貫自動車道の勝山上志比間7.9キロメートルの今年度の工事についてですが、現在、勝山市内では、鹿谷高架橋の上部工工事、インター部分の盛土工事を発注施工しております。今後、秋には舗装工事、安全施設工事、消雪工事等を発注し、年度内完成を目指すとのことであります。さらに、インター部分における除雪基地の建設は、本年度に工事の手続に入ると聞いております。


 次に、開通時のイベントにつきましては、現在、今年度末に開通予定となっておりまして、開通式の日程、内容については、これからと聞いております。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 次に、鹿谷町住民からの要望処理についてお答えいたします。


 地元要望につきましては、全体的なことに関しまして要望書を提出していただきまして、国交省、県と協議しながら、回答、実施してきたところでございます。また、それ以外に、工事実施に伴いまして発生したことにつきましても、随時、国交省、県と調整を図り、説明をしながら実施しているところでございます。


 まず、用排水施設などの不具合などについてですが、現地立ち会いや地元説明を行いまして、市も立ち会いながら、その対応を行ってきております。


 そして、開通後の道路周辺の土地の管理区分等につきまして、現在、国交省と協議中でございまして、買収済み用地で工事が未施工箇所につきましては、国交省で維持管理を行うこと、そして、境界付近の除草につきましては、適切な時期に刈り取りを実施することといたしまして、その実施につきましては、地元の方と協議をするということでございます。


 次に、市道11−2号線の拡幅工事についてですけれども、現在の状況で、一応、改良は完了しているというふうに考えております。 勝山インター付近での道の駅設置の要望についてでございますけれども、現在、鹿谷町で進められています中山間総合整備事業のメニューの中で、道の駅整備を、体験販売施設としての活性化施設や交流施設の整備ということで、鹿谷町活性化委員会でも検討されてきました。しかしながら、福井勝山間の全線開通見通しがかなり先になることや、維持管理費用などの費用対効果の観点から、やむなく断念されまして、地元の要望があるが、まだ実現しておりません用排水施設等の整備に変更してきたところでございます。


 今後とも、新たな問題点や地元要望につきましても、国、県と連絡を密にいたしまして、その調整を行いまして、事業の進捗を図ってまいりたい、かように考えております。


 次に、勝山市の対応のあり方についてお答えします。


 中部縦貫自動車道におきます要望事項等につきましては、現在、建設課が窓口となって対応しておりまして、その内容によっては、庁内の関係課と調整を行っております。今後も、この体制で事業の推進、そして、地元の要望の実現に向けて取り組んでまいりたいと、かように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、平成18年豪雪後の降雪に対する対策についてお答えをいたします。


 平成18年豪雪時には、12月4日から降り始めた雪が、12月24日に積雪量が、市街地で177センチ、北谷地区で3メートルを超えるなど、12月として記録的な大雪となり、雪害による死者4名、建物全壊が12棟、ビニールハウス倒壊82棟をはじめ、各方面で被害が発生し、勝山市では、昭和59年以来21年ぶりに勝山市雪害対策室を設置いたしました。本来なら、住民同士の協力、連携など、自主的、自立的に取り組んできた、暮らしの中に根ざした雪への対応が、大量の急激な積雪に歯が立たず、また、過疎化、高齢化など、地域社会の状況変化と、近隣に迷惑を及ぼす空き家、空き工場等の存在は、市民生活に大きな混乱を引き起こしました。


 この教訓をもとに、市では早期に、屋根雪下ろし作業員を確保するため、降雪期前の11月から、18豪雪時に御尽力をいただいた勝山市建築組合等に参加をいただき、屋根雪下ろし連絡協議会を開催し、積雪作業員の登録や依頼の方法、実際の作業上の注意点などを確認しております。


 また、不在家屋物件におきましては、法律的な課題を整理し、不在家屋対策マニュアルの策定を行いました。このマニュアルに基づき、不在家屋の所有者、または相続人に対し、建物を放置し、隣家等に被害を与えた場合には、法的に賠償責任を負うことを通知するとともに、建物の安全管理指導を行い、この間、19件の指導を行い、急を要する12件の解体がなされました。


 そのほか、市広報、各種チラシなどを通じて、屋根雪下ろし中の転落事故を防止するための注意事項の掲載や、今年度、予定しております災害時要援護者登録とあわせて、住民コミュニティの回復を図るために自主防災組織の育成強化に努めているところでございます。


 今後とも、勝山市地域防災計画の雪害予防計画に基づき、各関係機関が連絡し、平成18年豪雪で得た教訓を風化させることなく、高齢化、空洞化、過疎化が進むコミュニティなどに即応した雪害対策を再構築してまいる所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 石田教育部長。


 (教育部長 石田忠夫君 登壇)


○教育部長(石田忠夫君) 次に、勝山北部中学校の通学路についてお答えいたします。


 御質問の国道416号沿いのバス停から勝山北部中学校に通じる道路敷地でございますが、現在、JAテラル越前農業協同組合が勝山北支店の建設のために、一部を賃借しているとお聞きをしております。安全で安心な通学路確保のためも、JAをはじめ、地権者との協議により、通学の利便を検討いたしたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 次に、鹿谷小学校の歩道についてお答えいたします。


 鹿谷小学校前道路は、主要地方道篠尾勝山線で、福井県管理の道路となっております。勝山市といたしましても、地権者の理解と協力を得て、県に事業化の働きかけを行っていきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、元鹿谷駐在所についてお答えをいたします。


 鹿谷駐在所の統廃合の経緯につきましては、平成4年6月23日付警察庁からの地域警察の刷新強化についての通達に基づきまして福井県警本部が、県内の交番及び駐在所等の配置を、地域の治安情勢に応じた適正かつ合理的なものとするために検討を重ねた結果、平成5年から6年の間に、県内9つの交番及び駐在所について統廃合を実施し、鹿谷駐在所についても、これらのうちの1つとして、平成6年4月1日付で北郷駐在所に統合されたということであります。


 その後、現在は、より効果的な治安維持体制を図るため、荒土駐在所に統合変更されております。


 しかしながら、議員御質問のとおり、中部縦貫自動車道勝山インター開通後は、現在よりも自動車通行量がふえることが予想され、周辺の交通の安全を維持する機能の整備を進めることが肝要であると考えます。


 市といたしましても、安全で安心なまちづくりの推進、さらには、九頭竜川西部地域における治安維持を図るためにも、インター付近の治安維持機能の整備を早期に進めるよう、県警本部に対して働きかけを行ってまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 質問のありましたえちぜん鉄道の運行時間の短縮についてですが、えちぜん鉄道は、国、県の協力により、路盤、レールなどの入れ替えを行い、基盤もよくなり、また、車両の入れ替えにより、揺れの少ない乗り心地がよい電車となりました。


 現在、勝山永平寺線については、約28キロの距離に駅が23あり、1キロから2キロメートルに1つの駅があることになり、駅間が短いことや、また、カーブが多く直線区間が少ない路線となっている上、勾配もあることから、最高速度も限られスピードの出せない路線と認識しております。加えて、安全確保のため、停車駅では指さし点呼を行っていますが、最低限の必要な時間でありますし、単線であるため、行き違いに複数の駅が必要であり、それについても、安全のため所要の時間が必要となります。


 通学や通勤の住民の足として沿線全体の利便性を考えますと、現在の運行本数や停車駅を外すことは困難と考えますが、だれもが早く福井に行きたいという気持ちは同じですので、えちぜん鉄道には、業務の見直しや施設の見直しにより、時間の短縮やスピードアップについて検討できないか、要請していく所存であります。


○議長(笠松捷多朗君) 14番。


○14番(安居久繁君) 今ほどは、丁寧な御答弁、ありがとうございました。


 その中で、理事者の説明の中で、市道11−2号線は工事は完了されているという答弁をいただきましたが、この道路は今、県道篠尾勝山線のあそこは、入り口が11メートルになっております。道路幅が11メートル。そして、西俣川を渡りますと道路幅が6メートルなんですね。そして、カーブもありますし、この件は、インター線が開通するときに必ず改良工事はやりますと理事者側から聞いております。それに対して、今、理事者は、11−2号線は完了しているという御答弁でございますので、その件、意味がわかりませんので、再度、確認をいたします。


 また、今ほど、建設部長のほうから、地元交渉等々がおくれた理由として、企画課、開発課がなくなったことじゃないかという気がしました関係上、今までと同じように建設課で、その処理をされるという御答弁をいただきました。これに対して、七、八年前から、今の問題等々は存続して一つも処理ができておりません。これに対して、理事者はどのような考え方でおいでになるのか。七、八年前にそういったことが発生して、今、農林政策課、建設課でいろんな要望をかけましても、「わかりました」「わかりました」、そういったことで通過して、その月日を費やしておりますので、その件、再度、お尋ねをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 再質問にお答えいたします。


 11−2号線インター線の改修についてでございますけれども、一応、市道の改修工事といたしましては、一部、そういったところがあると思いますけれども、今の段階では、一応、一たん完了しているというふうにして考えております。


 なお、ちょっと課題整理をさせていただきたいと存じます。


 それから、農林政策課のほうとの事業の取り合いと申しますか、特に用排水路とか、そういったことになろうかと思いますが、地元の要望がありましたときには、農林政策課と一緒になって、現場のほうにも行って、あるいは地権者の方々と協議をしているところでございます。今週も、そういった形で地元の中に入ってまいりたい。少しでも、そういった積年の課題が解決するように努力してまいりたいと、かように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 14番。


○14番(安居久繁君) 理事者から答弁をいただきましたが、この現場を、理事者の方は把握していなさるんですか。入り口が11メートルですよ、幅が。そして、カーブのところで6メートルなんですよ。それで完了しているというお答えをいただきましたが、おそらく、現地のほうへ行って確認されていないと思いますので、どれだけ危険な道路なのか、現地で見ていただいて、終わっているということじゃなくして、把握した上で検討していただくというように考えてもらうことはできませんか。


 現在、本当に現場へ行って確認されたのか。それを見て、完了していると、今おっしゃってたでしょう。だから、それをどのように把握していなさるのか、それを聞きまして、この件に関しては終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 境井建設部長。


 (建設部長 境井義樹君 登壇)


○建設部長(境井義樹君) 現場は確認しております。


 橋台の関係で、擁壁のことで若干、ちょっと狭くなっている、それは十分確認しておりますし、その辺のところは十分把握しております。


○議長(笠松捷多朗君) 14番。


○14番(安居久繁君) と申されますと、あの道路は一切、もう改良はしないというように理解すればいいんですね。


 ただ、理事者のほうは、あの工事を国交省や県にやってもらった時点において、市道の分はできないために、インター線が開通するまでやりますよという、地元の約束ごとがあるんですよ。それで、今、この場であまり論議してもいけませんので、この件につきましては、また後日、建設課のほうへ寄せていただいて確認をしながら、今ほどの流れを御説明をして、お願いにあがりますので、その件はよろしくお願いをいたします。


 また、今ほど、再質問、再々質問で申し上げたように、結果が同じなんですね。建設課と農林政策課とやってきましても、7年間、8年間、全然進展しないために、こういった質問をさせていただいておりますので、この件につきましても、行政のほうへ出向きまして話をさせていただきますので、その件はそのときに、検討をお願いします。


 次に、安全安心のまちづくりについて再質問させていただきます。


 今、18年から2年間、2回目の冬を迎えております。また、市民の皆さんには、表面的に見えるものがあまりないんですよ。こういった政策をやっておられるのは事実なんです。これは、いいと思いますが、ことしの冬も、勝山市は大きいロータリーを購入されると、これもすばらしいことでございます。


 ただ、ここで、できないかということでちょっとお伺いしたいのは、最近、勝山市内にも、前の歩道なんかに、ミニロータリーですか、除雪機ね、あれが大変ふえてきております。だから、ああいった機械を購入するときに補助金制度ができないか、検討する余地かあるかないかを、一度確認したいと思います。 それと、先ほど、鹿谷小学校横の歩道の問題ですね。この問題も、私自体は、地権者が4人いらっしゃるわけなんですね。そのところへ一応歩いてきました。行ってきました。そうしたところ、やはり中部縦貫自動車道の用地問題で、一番たくさん用地をいただいた地権者の方が、市の行政が言っていることを守ってもらえないために、反対しているんやと。だから、そのことも、やはり下の集落の方の子供さんがおいでになるので、一日でも早く歩道をつけてほしいというのが父兄の考え方なんですね。だから、行政自体も、今申し上げたように、勝山市が今まで約束したことに対して交渉が成立していないために、あの道路は歩道ができないんですよ。


 そして、今、鹿谷小学校の横の歩道に対しても、体育館の雪が落ちるから、あぶないので歩道はできないと言っているんですね。そうでしょう。だから、そうなれば、冬の間で使うときはいいんです。冬の間は、12月から3か月だけですからね。やっぱりそういったことも真剣に取り組んでいただきたいんです。いろいろな各課との問題も抱えていますので、歩道の問題も、屋根雪が落ちてくるから、危ないからできないんですよという、今までの説明やったんですね。だから、そうなれば、冬の間以外に、9か月ございますから、その間だけでも使えるような歩道の整備をお願いしたいと思うんですが、その件について、理事者のお答えをお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほど、いろいろお話がありましたけれども、基本的には、市民に迷惑をかけるとか、市民の要望を放っておくということは、私は市長として、とてもそんなことを市の職員がやっているとは思ってないわけです。しかし、本当にやっているのであれば、それはもういけないことでありますので、私の監督不行き届きのそしりも出るかもしれませんけれども、徹底的に調査して、今、言われたことが本当かどうか、確認をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 14番。


○14番(安居久繁君) 今ほど市長は、しっかりした、調べて報告しますということをお聞きしましたので、この件は安心をいたしました。


 それで、えちぜん鉄道の件でございますが、やはりえちぜん鉄道も、本当にすばらしい鉄道になりました。だから、今、鉄道もよくなり、車両もよくなり、勝山もよくなり、変わってないのは時間だけなんですね。だから、そういったことを検討していただくという御答弁もいただいておりますので、これをもって私の質問を終わります。


 ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


 (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 松山信裕でございます。議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 6月に入り、ことしもホタルの季節になりました。浄土寺川や北郷など、勝山のあちらこちらで、たくさんのホタルが美しく飛んでいます。エコミュージアムによるまちづくりを進める中で、自然と環境の大切さを改めて考えるいい機会です。時間を見つけて、日本人の原風景を楽しんでみることを、皆さんにもお薦めいたします。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまちの視点から、勝山市の防災関係システム整備について、えちぜん鉄道について、誇れる勝山ブランドの視点から、勝山市旧機業場についての、計3つの質問をさせていただきたいと思います。 まず、勝山市の防災関係システム整備について、2点ばかり質問させていただきます。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、住民への災害情報の伝達を円滑に行うことなどで、市民生活の安全・安心を推進するために、平成19年、20年、21年と3か年で、災害時要援護者支援システムを構築することになっています。まずは、自主防災組織を最初の質問とさせていただきます。


 5月12日に中国の四川省で、歴史的な大規模地震災害が発生し、数万人の被害者を出したことは、改めて自然災害の恐ろしさを我々の意識に刻み込むこととなりました。そして、初動活動の重要性も、また改めて知らしめたと感じております。


 その重要な初動活動の核となるものと位置づけられているのが、自分たちのまちは自分たちで守るという、地域住民の自衛意識と連帯感に基づいて結成され、いざ災害が起こったとき、地域で自主的に防災活動を行う自主防災組織です。災害による被害を最小限にくい止めるためには、まず、個人の行動が基盤となります。しかし、それには限界があり、隣人、地域を単位とした自主防災活動、すなわち、住民みずからの出火防止、初期消火、被災者の救出救護、避難等を行うことが必要なのです。


 地域住民の中に、地域を災害から守るという目的に向かって、広い活動の展開と連帯感があってこそ、重大な局面に直面したとき、期待された行動が全体に行き渡ることができます。地域の皆さんが、相互に手を取り合って地域の安全を守ることが、自分自身や家族を守ることにつながるのです。


 このように大切な、地域住民が協力して助け合える自主防災組織を育成していくためには、日ごろから、隣近所との交流を深めることはもちろん、防災意識を高めたり、具体的な仕掛けを行ったりしていく必要があると思います。このことについて、どのように進めていくか、お考えをお伺いいたします。


 次に、防災士のことでお伺いいたします。


 防災士とは、社会の様々な場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、かつ、そのために十分な知識、技能を有する者として認められた人です。自助・互助・協働を原則として、防災の意識、知識、技能を持っていると認められた人として、社会の様々な場で、減災と社会の防災力の向上のための活動が期待されているものです。その資格は、特定非営利活動法人日本防災士機構が認定しています。


 災害時において、消防など公的機関が災害現場へ到着するまでの間、地域住民の先頭に立って防災活動を行ってもらうため、市民防災リーダーを養成する必要があります。平時から、それぞれの家庭や地域社会、企業、団体に、防災に対する一定の知識を持った人を配置し、防災意識の啓発をし、大災害に備えた自助・互助による活動等の訓練に取り組んでいくことができれば、消火・救助の空白期間の短縮ができ、有効・適切な防災体制を築くことができます。


 また、防災については、これまでは災害が発生してからの事後対策に重点が置かれていましたが、近年、事前対策、予防対策の重要性が強調されるようになりました。そんな中、民間による壮大な国民運動というべき防災士制度がスタートされました。今後10年間で30万人規模の防災士を養成することを目標としています。防災リーダーの資質向上の一環として、この防災士の資格取得を進めてはどうかと考えています。


 この制度の取得は、1、日本防災士機構が認証した研修機関が実施する防災士研修講座を受講すること。2、消防署、日本赤十字社等、公的機関の主催する救急救命講習を受け、その認定証を取得することの2点です。その上で、防災士資格取得試験を受験していただき、合格の上、登録申請により防災士資格を取得することになります。


 ちなみに、受講費用でございますが、防災士研修講座受講料が5万3,000円、防災士資格取得試験受験料が3,000円、そして、防災士登録が5,000円で、計6万1,000円でございます。


 資格を取得することで、知識や能力が身につくことはもちろんですが、有資格者として意識が高まることで、リーダーとしての自覚も身につくものと考えます。一方で、地域の住民には信頼感を与える効果があります。地域社会や企業、団体に数多くの防災士が存在することで、勝山市の防災力は、確実に、しかも飛躍的に高まると思われます。


 そこで、その費用負担を軽減することで、防災士の養成を促進するために、市としての助成を行っていくべきと考えますが、このことについて、お考えをお聞かせください。


 次に、えちぜん鉄道について、2点質問させていただきます。


 まずは、全線開通5周年イベントについてお聞きいたします。


 えちぜん鉄道勝山永平寺線は、2003年10月19日に全線開通し、ことし、5周年を迎えます。あれから5年の時が過ぎ、安全・安心な運行が毎日続けられています。今では、当たり前のことのように電車が運行されていますが、皆さんも当時のことをよく覚えておられるように、2000年12月17日の東古市駅での事故、それから、半年後の2001年6月24日に、乗員、乗客25人が重軽傷を負った正面衝突事故により、京福電車が全線運転停止命令を受けました。電車が走らなくなり、運行を再開するためには、運輸局が求める条件をクリアするための多額の費用が必要であり、運行再開はめどが立たない状態でした。


 しかしながら、冬の積雪といったハンディがある地域性もあって、通学・通勤・通院などの市民のライフ・ラインをなくすことの重大さ、鉄道の重要性が、改めて認識され、鉄道存続運動が一気に盛り上がりました。勝山市は、先頭に立ち、市民運動を盛り上げ、勝山市の5,300世帯から1,000万円もの募金を集めることができました。また、復活要望署名は7万人、沿線住民・市町村が一体となり、社会資本としての鉄道の必要性を訴え続けました。当時、私もまちづくり委員会として存続運動に参加し、必死に存続の運動を行いました。そのときの市民の必死の活動、熱き思いが通じて存続が決まり、2002年9月に、勝山市長を社長に、第三セクターとしてえちぜん鉄道が誕生しました。「大きなものが失われると、その大切さがわかる。もう失われないように、皆さんの力で支えてほしい」という知事の言葉が思い出されます。


 その際、えち鉄では、福井方式と呼ばれる10年スキームを導入いたしました。これは、運転再開のための費用や安全のための設備投資は県が負担、その後の赤字は沿線市町村が補てんし、利益追求をあせらず、10年かけてゆっくり結果を出すこと。これも画期的な方法でございました。


 このような壮絶な存続運動でえちぜん鉄道が生まれたということ、当時、市民が熱い活動を行ったということを忘れずに、次の段階につなげていくために、全線開通5周年イベントを行うことが必要ではないかと考えております。そのことについて、お考えを聞かせていただきたいと思います。


 ちなみに、三国芦原線は2003年8月10日に開通しましたが、その開通5周年記念イベントとして、8月に、模擬店、ステージイベントなどを計画しているとのことです。


 続きまして、2点目の質問ですが、今後の電車利用促進についてお尋ねいたします。


 2007年度の利用者数が前年度を15万人上回り、初めて300万人を突破し、307万人余りに達しました。勝山永平寺線を見ても、利用者数は123万8,664人、前年度比4万6,075人の増加で、内訳は、通学・通勤定期、回数券利用の日常生活型が約6割を占め、そのうち定期利用は、通学が3.3%、通勤が5.8%伸びました。


 通勤での利用者は、ガソリンが高騰した秋以降にふえました。10月から3月は、前年度に比べ、毎月2,000人から4,000人上回りました。厳しい状況下での利用者数増加は、ガソリン価格の高騰を受け、通勤定期利用者が大幅に伸びたこと。沿線自治体や住民の皆さんの努力と連携強化で、観光イベント目的の利用者が7万人以上ふえたことが主な要因と考えられます。


 もちろん、1日フリー切符、親子フリー切符、映画券付き切符、パークアンドライド無料駅駐車場、無料レンタサイクル、鉄道を利用した各種ツアーなどの多彩な企画、そして、アテンダント、営業担当の皆さんの活躍など、えちぜん鉄道の経営努力によるものも大きいと思います。また、三国芦原線の2つの新駅も、新たな需要を掘り起こしたと思われます。 しかし、今後は、少子・高齢化のさらなる進展など、人口の変動や、各種社会的な要因により、利用者数の減少が考えられるのではないかと思います。実際に、えち鉄サポーターズクラブの会員数は伸び悩んでいますし、少子化で高校通学者数も減少が進んでいます。今後の具体的な電車利用促進の施策を、どのように考えているのかをお尋ねいたします。


 続きまして、勝山市旧機業場のビジョン及び市民へのアピールについて質問させていただきます。


 3月の定例議会で、庁内体制の確立について一般質問させていただきました。施設の管理運営を当面は市の直営とすることから、市役所内部に、あらゆる課題を責任と権限を持って解決しながら開設準備を進める専門部署、具体的には開設準備室等が必要だと提言させていただきました。市のほうも必要性を認識し、早急に、産業部、旧機業場開設準備室として設置していただきましたことは、理事者の行動力、実行力を高く評価したいと思っております。


 これにより、縦割りではなく、横断型で、関係各課と協働し、パートナーシップをとりつつ、しっかりしたリーダーシップの発揮できる環境が整ったと思われます。開設準備室が、真にそのような組織として機能することを切に期待しております。


 活用検討委員会の検討報告を踏まえ、勝山市旧機業場は、勝山の繊維産業のミュージアム機能とともに、交流機能、情報の受信・発信機能を持たせることになっています。1年間という限られた時間の中で、このような機能を満たす施設として完成させ、開館に向けての準備を進めることは非常に困難なことです。準備室の皆様におかれましては、この重要な任務に、さぞかし大変な思いをされていることと、お察しいたします。


 また、一方では、残念ながら、依然として、この施設に対する市民の共感や意識が高まっているとは言いがたい状況にあるようです。検討委員会の報告書によるまでもなく、この施設は、来訪者や市民がたくさん集まってくれることを目指しています。そのために、市民が、この施設に興味を持つことや、来訪者をもてなすために協力してくれることが、最低限必要となります。


 開館を1年後に控え、市民の皆さんが、この施設に注目し、期待してくれるような雰囲気を高めていかなければなりません。そのためには、まず、この施設ができることで、勝山市をどう変えようとしているのか、もっとはっきり示す必要があるのではないかと思います。「貴重な歴史文化遺産だから残さなければならない」「この施設を起点に市街地に人を呼び込みたい」といった表現だけでは、市民に伝わっていないのが現状です。もっと具体的な成功のイメージ、一歩踏み込んで、この施設に人を集めることで、市街地をどの程度活気づけられるのか、市民の生活にどれだけ刺激を与えることができるのか、また、楽しませることができるのか。あるいは、どのような経済波及効果があるのかといったことを示し、確かに、そんな施設なら、勝山にほしいなと思ってもらわなければならないと考えます。


 そんな施設をつくり上げることが困難なことであることは事実です。だからこそ、我々も協力して、そんな施設につくり上げていこうと思ってもらわなければならないのではないでしょうか。私は、市長や開設準備室など、関係者の皆さんが、この施設にえがいている夢を具体的に表現し、市民にアピールし、共感を得ていく必要があると考えています。


 この施設について、具体的に、どのような夢、成功のイメージ、ビジョンを持っておられるのかということ。その夢、ビジョンをアピールしつつ、この施設への期待感を高めるために、どのような手段を考えておられるのかについて、改めてお聞かせいただきたいと思います。


 次に、開設準備室及び開館準備委員会についてお伺いいたします。


 勝山市旧機業場開館準備委員会は、各団体等から10人の委員と3人の専門委員で構成されています。基本的には月1回のペースで開催されているとお聞きしています。メンバー構成や、その頻度からも、この委員会では具体的な内容や計画を立案していくというよりは、開設準備室を中心とする事務局が立案した内容を、それぞれの視点や見識から検討し、また、それぞれの立場から合意し、まとめていくものであると考えます。


 一方で、開設準備室は、開館準備の実働部隊として、また、委員会の事務局として、まさに、当機業場のあらゆる内容について検討し、立案し、計画を作成し、行政内の関係部署はもちろん、委員会など関係各位に対してリーダーシップを発揮しながら実践していく役割を担っていると理解しておりますが、今後、この2つの組織をどのように活用し、どのようなスケジュールで検討と実践を進めていこうと考えておられるのかをお伺いいたします。


 以上、壇上より質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) えちぜん鉄道についてお答えいたします。


 全線開通5周年イベントでございますが、えちぜん鉄道は、平成15年7月20日に部分開通を果たし、8月10日には三国芦原線、そして、10月19日に全線開通となりました。開通から早くも5年がたつわけですが、えちぜん鉄道は、この5年間を創業期として、中期経営目標である、年間乗車数330万人を目指して、順調に計画どおりに推移してきております。


 これは、基本方針である安全とサービスの向上を常に心がけてきたことで、お客さまの信頼を得たことが増加要因であるとしております。そして、これを、成長期と位置づけ、お客さま第一の安全とサービスの追求は変えることなく、経営の核として、さらなる質の向上と持続的な成長を目指すとのことであります。


 このように、えちぜん鉄道は、多くの方々の熱意と努力により開通した鉄道であります。開設当時の気持ちを原点として忘れることなく、さらなる利用促進につなげる必要があります。


 沿線市町にとっても、開通5周年を迎える本年は、節目の年であり、感謝、交流、地産地消を基本のコンセプトに、8月から10月を5周年記念期間と位置づけ、えちぜん鉄道とタイアップした記念イベントを予定をいたしております。順次、イベントを行っていくことにより、沿線の方々にも電車を利用した他市町のイベントに参加することができ、電車利用促進とあわせ、既存イベントへの誘客にもつながります。


 主な予定としましては、永平寺町の大灯籠流しや福井フェニックスまつりなど、既存イベントにえちぜん鉄道のイベントを関連させることを考えております。勝山市におきましては、8月の夏まつりと10月の秋のうまいもん祭りを5周年イベントとして位置づけております。ほかには、部分開通をしました7月20日に永平寺町、8月10日には坂井市で5周年イベントを予定しており、最終全線開通となりました10月19日には、アオッサ周辺で沿線特産市を予定しております。


 次に、今後のえちぜん鉄道利用促進についてお答えいたします。


 えちぜん鉄道の輸送人員は、年々増加をしておりまして、昨年は307万人を超えておりますが、現在、利用者の35%を占めております通学定期は、少子化により減少すると思われ、何もしないでいれば輸送人員は減少すると予想されます。そのため、今後は、通勤定期と非日常型の利用、いわゆる観光客の利用をふやす施策が必要となります。


 まず、通勤定期について、このところのガソリン価格の高騰を受けて、マイカー通勤から公共交通機関に切り換えての通勤が増加しておりますので、さらに利用しやすいように、駅周辺に駐車場をふやすパークアンドライドの環境づくりを進めております。次に、非日常型については、えちぜん新保駅からエルパに行く「青空くん」のように、えちぜん鉄道を利用して沿線の観光地へ訪れる乗客をふやす施策を考えております。


 そのようなことから勝山市では、今回、えちぜん鉄道は、ゴールデン・ウィークから勝山駅と恐竜博物館の間を直通で行くことができるシャトルバスを運行いたしました。ゴールデン・ウィークの期間中、コミュニティバスも含め、336人の利用があり、昨年はコミュニティバスのみでしたが、84人と比べると4倍と、大幅な増加となりました。このことは、観光客にとって利便性のよいバスであり、運行の効果があったと考えております。 そこで、今議会でも提案をいたしましたが、勝山市においても、えちぜん鉄道を利用して勝山に観光客を誘致するため、恐竜ラッピングバスの導入を計画をいたしております。このバスは、現在、えちぜん鉄道が行っている恐竜博物館方面を引き継ぎ、また、新たに、平泉寺方面へも短時間で直通に結ぶことによってアクセスも改善され、公共交通機関によって勝山市に来られる方々に、より魅力的な観光地として、観光客誘致につながると考えております。


 また、えち鉄サポーターズクラブについては、継続会員も定着する中、サポートする気持ちから、口コミでの新規会員もあると聞いております。しかし、自動的に更新していくものと思われていた方もおりまして、この点について周知不足でありましたので、今後は、チラシ配付だけでなく、広報等を通じて広く伝え、市民の方々が率先して入会していただける体制づくりも行いたいと考えております。 えちぜん鉄道においては、本年度320万人、平成25年度は380万人という高い目標を設定しております。勝山市としても、常に危機感を持って、今後も沿線市町と足並みをそろえ、利用促進を進めてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 勝山市防災関係システム整備についてお答えいたします。 近年、大規模災害が頻発をしておりまして、今や、「災害は忘れないうちにやってくる」とさえ言われております。また、大規模な災害が発生した場合、その災害が大きければ大きいほど、行政、消防、警察、自衛隊といった、公的な救援が及ぶまでに時間がかかるため、今、自助・共助に基づく地域防災力を高めることが喫緊の課題となっております。


 災害が起きた直後の初動では、地域住民が、みずから命を守り、助け合うことが大切であり、大規模災害に備え、地域住民同士が話し合い、救出、救助、初期消火、安全な避難、避難所の運営などを行うために組織するのが自主防災組織であります。阪神・淡路大震災でも、倒壊家屋から救出された人の大半は住民の手によるもので、初期消火においても、住民が消し止めた火災が数多くありました。


 また、自主防災組織には、2次災害の危険性のある緊迫した状況下で、いかに迅速かつ効果的な活動ができるかは、強いリーダーシップを持った人材の育成も必要となってきます。


 こうしたことから、平時からそれぞれの家庭や地域社会、企業、団体に、防災に対する一定の知識を持った人材の育成を行い、地域社会などの防災システムの中心を担ってもらおうという考え方から、防災士制度が提唱されました。


 平成14年、日本防災士機構による一定の研修と、資格取得試験に合格した人を防災士と位置づけ、防災士は、地域や団体・職場で、普段から防災意識の啓発に当たるほか、大災害に備えた自助・共助による活動等の訓練を指導するなど、危機管理のリーダーとして活躍が期待され、現在、その資格者は全国で2万3,624人、福井県では238人となっています。


 また、防災士は、災害が発生した際も、それぞれ所属する団体や企業、地域などの要請により、避難誘導や救助、避難所の世話などに当たり、公的な組織やボランティアと協働した活躍が求められております。


 さて、議員から御質問の第1点、自主防災組織の育成に対する考えでありますが、市内では114地区中107地区で自衛消防組織が組織されて、毎年、消防防災に関する自主訓練や、私ども行政が実施する水防・防災等の訓練にも参加をいただいているところであります。地域では、自衛消防のほかに防災委員会を設置して活動されている場合もありますが、今後は、こうした組織が地区の民生委員などとも連携し、様々な情報を共有する中で、より効果的な地域における共助システムを構築することが望まれております。


 現在、市が進めています災害時要援護者登録制度は、地域の防災力を高めるよい機会でありますし、市の防災担当にとっても、各地区説明会を実施する中で、地域防災力を高めるため、どうしたサポートが有効かを知る機会であります。


 地域の防災意識を高めるため、昨年から実施しています、区長、防災関係委員等を対象とした防災研修会を本年も実施する予定ですし、要援護者登録制度各地区説明会において、御要望などをお聞きしながら、今後の自主防災組織の活動助成について、前向きに検討してまいりたいと考えます。


 次に、第2点の防災士資格取得に公的な補助ができないかとの御質問ですが、大規模地震が発生する確率の高い地域では、地域における防災士を育成するため、研修費用約6万円を全額公的支援を行っている自治体や、県下では、区長会を通じて一定の補助を行っている敦賀市の例などがあります。また、昨年末に県下において初めて、資格取得研修が3日間、福井市防災センターで開催されましたが、これは、全労災福井支部45周年の社会貢献事業として2分の1の補助がなされ、110人の方が研修に参加しました。勝山市からも、市職員、一般の方が数人、参加しております。


 こうした資格取得研修は、一定の人数が集まれば県内でも開催が可能と聞いておりますので、県下の自治体が連携する中で、地域の防災士育成に公的支援ができないか、研究をしてまいる所存であります。


 最後になりますが、先月、防災士会の福井県支部が、防災士38人の参加のもと、設立をされ、防災士とボランティア団体、地域の自主防災組織がネットワークを構築し、地域の防災力を高めるとともに、啓発のための研修などに努めていくこととなっております。


 行政としましても、協働のパートナーとして、防災士会と連携を図るとともに、災害時要援護者登録を機会に、市内の地域防災力が高まるよう、市民向けの研修や防災意識の啓発に努めてまいる所存であります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 次に、勝山市旧機業場のビジョン及び市民へのアピールについてお答えいたします。


 旧機業場のあるべき姿、ビジョンは、昨年12月に活用検討委員会より報告のありました、持たせるべき3つの機能の充実であります。市民や来訪者が集い、くつろぐ場としての交流機能、まち中の散策の起点、案内所としての情報の受信・発信機能、そして、織物に関するサイト・ミュージアム機能を備え、勝山ならではの魅力を持ち、市民にも来訪者にも愛される施設となることです。その成功したビジョンにたどり着くシナリオ、つまり、事業計画立案を、本年4月より始めました旧機業場開館準備委員会により検討を進めているところです。


 事業計画では、この施設を取り巻く社会、経済の動向、全国の博物館、公的観光施設等を取り巻く動向などの外部環境、人材や組織、建物や展示物、資金、予算、運営方法などの内部環境を抽出し、さらに、これらの環境分析から、この施設の強み、弱み、機会、脅威を分析し、何を売りにするのか、ターゲットとするお客さまはどのような年齢層なのか、どのような方法で集客をするのかなどを検討し、事業コンセプトを策定しようとするものです。そして、このコンセプトに基づいて、具体化する手段の検討、決定、役割分担、スケジュール、進捗管理を行うものです。


 去る6月9日には、第3回の開館準備委員会が開催されたところですが、現在、事業コンセプトについて話し合いが進められているところであり、内容については、固まり次第、説明をさせていただきます。


 市民へのアピールについては、まず、見てもらい、知ってもらうことが大切です。そのために、建築工事が完了後、市民現場見学会の開催を皮切りに、一般の見学者を募集しましたところ、4月以降、小学生の遠足、大学生の研修、県生活学習館の歴史講座、そして、旧勝山精華高校の同窓会など、多くの団体の見学があります。さらに、ことしの夏まつりにあわせ、プレイベントの実施も計画しており、本格的な内部仕上げに入る秋までの間に、現場案内を通して、積極的PRに努める所存です。


 次に、開設準備室及び開館準備委員会についてお答えいたします。


 先ほど申し上げました事業計画を進めるための実行組織として、開設準備室と開館準備委員会が立ち上げられたわけです。この2つの組織がともに機能することが最も重要であります。開設準備室では、庁内関係課である商工観光課、未来創造課、史蹟整備課、市街地活性化推進室による庁内横断組織である、まちなか整備チームにより事業計画立案を行っています。この案をたたき台として、専門委員を加えた開館準備委員会において、開館までの準備、開館後の運営について議論を進めているところです。


 したがって、開設準備室と開館準備委員会とは常に連携が必要であり、今後、事業計画をもとにスケジュール管理を行い、来春のオープンを目指したいと考えています。


 ここで、1つ懸念されることは、外部工事の進捗状況です。北側の駐車場及び南側の多目的広場の整備は、県事業である大蓮寺川改修工事の完了を待たなければならないため、来年5月オープンさせるためには、当該工事を速やかに進捗させなければなりません。このため、平成20年度の県への重要要望事項の大蓮寺川改修事業の項目に、旧機業場の開設スケジュールと一本化した事業実施を入れ込み、改修工事の早期完了を強く要請しております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 前向きな御返答、ありがとうございます。


 まず最初に、防災関係について再質問させていただきます。


 越前市の旧今立町の調査では、防災対策の課題は、避難誘導や安否確認など、昼間の対応や、人員不足の自主防災組織に不安を感じている区長さんが37%を占めていました。要援護者の対応につきましても、支援者の高齢化などを理由に、課題としてあげています。勝山市でも、地域ぐるみで、防災、救援活動の促進を図っていますが、実際は、若い男性が中心になり、昼間、不在となっているのが現状でございます。


 若者が仕事で不在となる昼間時や、要援護者の対応が課題であることと思われます。この点について、どのように考えておられるのかをお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 現在、6月から、各地区、市内114区ありますけれども、モデル事業で昨年度行った4地区を除いて110区に、要援護者登録制度の説明会に歩いております。これは、要援護者登録だけではなくて、地域の防災力を考える1つのよい機会だということで考えております。


 その中でも、昼間独居の話が地元から出てきておりますし、そういった場合に、地域ごとに、やっぱり異なる事情というものを把握して、地域で対策を考えていただくということをお話をしております。例えば、65歳以上の高齢化率が高い地区であっても、65歳以上の元気な方は、防災上は即戦力でありますし、また、地域における事業所、そういったところの連携も考えられますし、支援者の少ない地区は、隣接するコミュニティとの連携、複数区で共助を図っていく。そういった課題を今回の要援護者登録で、地域防災力を高める機会として、いろいろ検討していただいているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 今、防災関係、もう1回、再質問させていただきます。


 14日に起きました震度6強の岩手・宮城内陸地震でも、たくさんの被害者や崖崩れなど、大規模地震災害の恐ろしさを改めて感じている次第でございます。


 このように、地震災害は、いつ起こるか全くわかりません。今、考えておられることを、できることから速やかに始めていただきたいと思います。準備はしっかりとお願いいたします。


 特に、先ほどの防災士に関しましても、本当に、取得費を一部助成と言わずに、全額を市のほうで負担をし、しっかりとした地域防災リーダーを育成することが、我々の安全・安心、そして、そういった啓発につながるものと、深く感じておりますので、この点を、もう一度お願いいたしまして、防災関連は終わらせていただきます。


 次に、えちぜん鉄道を再質問させていただきます。


 10月19日に全線開通したわけでございますが、できるだけ多くの市民の皆さんに開通5周年記念を祝っていただきまして、えち鉄に乗ろうという気持ちになってもらいたいと思っております。


 先ほど、タイアップのいろんなイベントがありましたが、勝山市独自のイベントを考えているのか、また、考えていないのであれば、どのような手段をとれば市民の間でそのような気持ちを高められるのか、そのためには、どのような準備が必要かなど、現時点での構想をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 三屋生活環境課長。


 (生活環境課長 三屋修一君 登壇)


○生活環境課長(三屋修一君) 5周年記念の再質問についてお答えさせていただきます。


 10月19日の全線開通記念日は、残念ながら、町民運動会と重なり、勝山市内でのイベントは困難と考えております。そこで、福井駅周辺でのえちぜん鉄道沿線市町が一体となったイベントとなります。そのため勝山市では、夏まつり事業の一環として8月15日から16日に、恐竜博物館、平泉寺、旧機業場、そして、勝山駅を循環する4ミュージアム巡り無料バスの運行を企画しておりますので、それにあわせ、勝山駅での記念イベントを考えております。


 そのほか、広報での特集、勝山駅でのパネル展なども予定しており、今後、勝山市電車利用促進会議を中心に協議をしてまいりますが、市民活動により生まれた鉄道ということを、また次の段階につなげていくということも大事なことですので、今後、詳細なことを決めていくに当たり、そのことを心にとめて考えていく所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 大変結構な仕掛けだと思っております。


 当たり前のように、先ほども言いましたが、電車が運行されています。決して風化させずに、この当たり前にということが、当たり前に電車に乗るという社会を構築していくという新しい目的を持って、今後とも、利用促進を図っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。


 また、今、御返答にありましたように、広報で当時の様子がわかる特集は、ぜひ必要だと思いますので、この点に関しましても、しっかりと考えていっていただきたいと思います。


 次に、旧機業場に対しまして再質問させていただきます。


 この機業場には、たくさんの人を呼ぼうとしているわけですが、現在、全国各地のほとんどの公的施設の運営が苦戦していることは、厳然たる事実と言えると思います。それにはいろいろな要因があると思われますが、マーケティングの視点や経営ノウハウの不足が大きな要因の1つであると考えます。


 当機業場におても、ハード面のデザインや展示のレイアウトについては民間のノウハウを導入していますが、肝心のハードに人を呼び込む方策を考える部分については、開設準備室が、孤軍奮闘、悪戦苦闘しながら検討を進めていることと推察いたします。民間であれば、これだけのビッグプロジェクトを実行する場合には、マーケティングに相当な額の費用をかけるものと思われます。


 厳しい財政下、民間のマーケティング会社に大金を投入して丸投げするようなことは賛成できませんが、開設準備室を、マーケティングや事業計画立案の面で強力にサポートする体制を構築する必要があると考えます。このことについて、どのようなお考えを持っておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 大林旧機業場開設準備室長。


 (旧機業場開設準備室長 大林市一君 登壇)


○旧機業場開設準備室長(大林市一君)


 ただいまの再質問についてお答えいたします。


 開館準備委員会の委員として、マーケティングや事業計画立案について詳しい方や、観光プロデューサー、そして、実際に事業展開をされておられる方々にこの委員に参画をいただき、非常に心強く思っておりまして、これまでにも指導いただいているところです。


 これから、開館後においても常にチェックが必要であり、よいところは伸ばし、悪しきところは改善するためにも、専門的見地からサポートをお願いできる体制を検討したいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 御返答、ありがとうございます。


 最後になりますが、1年間という、本当に限られた時間でございます。前の本議会でも質問しましたPPP、公民連携による、そういった体制を早く構築する必要があると考えております。特に、整合する姿をビジョンに向かい、共通認識を、行政とそれぞれの立場の各団体が共有し、成功するために何が必要か、また、どのような行動が必要かを検討していただき、それを各方面にフィードバックしながら、パートナーシップをより密にしながら、とにかく時間を大事に使って準備を行っていただきたいということを意見として申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時25分 休憩


午後 2時39分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


 (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 議長より質問の御許可をいただきましたので、壇上より質問させていただきます。


 最初に、奥越地区養護学校の設置問題についてお伺いいたします。


 先般、新聞紙上でも取り上げられたとおり、同校の設置問題は、まず、福井県の基本構想策定からはや6年が経過していることが問題です。この建設計画に対する答申の中では、当初より、交通アクセスと県立学校設置状況のバランスを求めています。奥越地域から福井地区の嶺北養護学校等へ通学する生徒を持つ保護者の方々にとり、どのような問題よりも、いち早い設置が希望であるはずです。


 新養護学校には、さきの福井県基本構想から、設置場所には、そこで学ぶ子供たちの教育環境にふさわしい条件を満たすことが要求されます。いくつかの条件が考えられます。1つは、総合病院が近くにあることです。勝山市には、奥越唯一の総合病院である福井社会保険病院があり、また、福井大学医学部附属病院等にも交通アクセスは良好です。また、周囲に豊かな自然環境を配しながらも、交通アクセスが、どの地区からもよいことが望まれます。当市は、穏やかな丘陵地帯と、九頭竜川及び支流の水辺等にも恵まれ、風光明媚とは言いませんが、豊かな自然があります。さらには、安全性が高い地域であることはもちろん、緊急時には、速やかな避難が可能であり、かつ、支援が容易であることも求められます。そして、その学校の特性上、専用の施設が必須であると考えます。


 以上を考慮し、早急な施設の新築こそが、子供たちの学習環境を満たすことは言うに及ばず、その保護者の方々の要望に応えることになると思います。


 現在、奥越地域からは多くの子供たちが嶺北養護学校に通学しています。では、その現状はどうなっているのでしょうか。先般、市長もその答弁の中で、環境の悪化を述べておられました。先日、同校に通学する子供を持つ保護者の方と話をする機会がありました。同校は、本年もプレハブ校舎を建てて増床しましたが、教室不足解消のめどは立たず、ゆとりのない教育環境が続いているとのことでした。一刻も早く、このような状況は解決すべきです。設置条件、保護者の要望、希望、地域の要望、いろいろなことがあります。しかし、今最も求められていることは、早急な養護学校の設置に尽きるのではないでしょうか。すべてに対して早急な設置が優先されるべきです。


 もやは猶予できる状況ではなく、あすにでも決定し、着工が進められるべきです。現在では、生徒、生徒の保護者の方々だけでなく、多くの市民の方々が、その設置を心待ちにしています。勝山市の同校設置に対する考え方を伺います。


 次に、中学校等の部活動についてお伺いいたします。


 3月の議会におきまして、当市の中学校においてクラブ数の減少が進んでいるため、その対応策として合同部を設置できないかとお伺いいたしました。残念ながら、多くの問題があるため、今後、研究を重ねたいとの御回答でした。


 それでは、全国的にはどうでしょうか。すべてにおいて右にならうことがよいわけではありませんが、現在の状況として、考えるべきと思います。


 文部科学省の公開する「中央教育審議会スポーツ・青少年分科会 スポーツ振興に関する特別委員会議事要旨とその配付資料」において、複数校合同運動部活動状況(公立学校)の報告数値として、平成17年度において、全国で855校の中学校で合同運動部が実施されていると報告されています。さらに、平成19年度文部科学省白書の中において、学校体育の充実として、運動部活動への支援の項目が設けられ、教育に関連する項目としてその重要性が明記されています。また、その中で同省は、設備の整備についても、平成19年度の予算額を示し、積極的な支援を明らかにしています。


 事実、様々な市において合同部活動が既に実施されており、その実践例も報告されています。さらには、拠点校方式という、市内の他の中学校への既存部活動への参加方式も既に実施されています。実践例として、兵庫県のある市においては、市立中学校部活動等の活性化指針を設け、合同運動部に対して明確な姿勢を打ち出しています。文部科学省は平成19年度において、合同部活動の実践のために予算措置も講じています。


 さきには、多くの問題があり実施は難しい旨の御回答をいただいています。他の市町村にできることが、勝山市ではできないはずはありません。勝山市において解決できない特別な問題があるのでしょうか。場所、人員、時間、移動手段、何らかの解決策はあるはずです。


 どの分野でというわけではありませんが、中学校の部活動は実質2年半です。問題が発生してからではおそいはずです。常に対応しておくべきだと考えますが、いかがでしょうか。


 一方、グラウンドの芝生化等の整備充実も、白書の中では推進がうたわれています。当市においては、部活動環境の未整備が、他の市町村に比べ、目立つように思います。施設、設備、備品、すべてに不足しがちなのではないでしょうか。市営体育館、総合運動公園等の大型施設は御存知のとおりですが、そのほか、様々な施設が不足しがちであるように思えます。大型施設には、様々な問題がつきまとうことや、多大な投資が財政上、厳しいことは十分理解できます。かといって、手をこまねいていては未来がありません。できることは行うべきです。基金の設立も1つの手段ですし、有利な国庫や県の補助金制度の活用も考えられます。


 大型施設はさておきまして、既存施設の充実が不足しているのではないかと思います。施設の内容、状態、備品の状況について、今一度、検討すべきではないでしょうか。 例えば、さきの議会でも伺いましたが、グラウンドの一部全天候化はどうでしょうか。市としての経験がないため、研究するとの御回答でしたが、いかがでしたでしょうか。旧丸岡町民グラウンドにおいては、バックストレート部が全天候化されています。県営健康の森においては実例化されています。敦賀高校においては、グラウンドの一部がゴムトラックとなっています。技術的な問題なのか、予算的な問題なのか、研究の結果の御回答を願います。


 次に、当市においては来年5月に、勝山市旧機業場の完成を見ることになります。先日は浄土寺川ダムも新たに完成しました。本年度中には中部縦貫自動車道も一部開通を見ることになり、いよいよ観光勝山の体裁が整います。既に、スキージャム勝山、県立恐竜博物館、越前大仏、平泉寺をはじめとし、観光地としての要素には不自由しないところとなりました。まちの駅制度も大きく育ちつつあります。ここに新たに勝山市旧機業場が、勝山市の繊維の歴史の資料館として、また、市内観光の拠点としてオープンすることになります。完成までの経緯はともかくとして、できたからには活用されなければなりません。様々な形で、それぞれの施設で、運営方法が検討されていると思います。


 では、これらの観光施設、スポット、イベントの連携は、どうなっていくのでしょうか。確かに、ハードウエアとして施設は完成しました。場所の提供という点では、また、まちの駅もハードであると考えます。ソフト的には、イベント、チラシ等、そして、各施設は、何らかの連携を図ることによって観光客を案内することになるのでしょう。


 現在までのソフト面での市内観光の案内は、どのような状況にあるのでしょうか。通常、観光地の情報を得る手段は、出発前にはガイドブック、ウェブ上の情報等が主体となります。出発後の現地近くでは、観光案内所、もしくはサービスエリア、パーキングエリア、道の駅等のドライブイン等における案内、または、パンフレット等になります。


 さて、勝山市においてはどうでしょうか。勝山市旧機業場を拠点とするからそこで、観光案内所で案内する。まちの駅でも案内している。様々な意見と手段が考えられています。しかし、観光協会がどこにあるのかを市民の方に聞いてみてください。現状は、あくまで場所に頼っています。そして、それは他の施設、イベントに寄生する手段です。言い換えれば、すべて、点、もしくは線であり、エリアではないのです。旧機業場に行けば、次の目的地が見つかる。長尾山、スキージャム、平泉寺でも、すべて同じです。さらには、すべてが能動的行動があって初めて返事が返される点も同じです。現状では、勝山市はソフト的な観光案内が不足していると思います。


 これまで、施設のオープンまでは積極的に支援してきたが、その施設のみへの支援策にとらわれすぎていなかったでしょうか。1つの施設の利用を図る、そのためのみのイベント、案内施設にとらわれすぎているのではないかと考えます。すべての施設発展のために、全く別の新たな手段を投入してもよいのではないでしょうか。


 そこで、そのような手段の1つとして、コミュニティFM局を開設し、活用を図ることを検討してはいかがでしょうか。既に県内では3局、全国では200局以上が開局しています。運営形態は、第三セクター、民間、NPO等、いろいろな形態があり、規模も資本金も様々です。中には、市からの補助金ではなく、広報等の放送を委託し、放送料を支払っているところもあるようです。経営的に厳しく、撤退する局もあるようですが、場所、手段を考えれば、勝山市においては有効に運営できるはずです。


 例えば、地場産センターでオープンスタジオを設ける。勝山市旧機業場、長尾山にサテライトを設ける。スキージャムのスタジオと連携する。エリアとして観光案内ができます。また、既存施設の活用や活性化も可能です。観光地の連携も、移動中継車を用いれば可能です。地域イントラ設備を用いて転送し、遠隔地に中継所を設けることもできるかもしれません。


 財団法人北海道科学技術総合振興センターの主催した調査の中に、北海道においてではありますが、コミュニティFMの地域での可能性に言及した調査が報告書にあります。この報告書の中で、当時、北海道において開局していた放送局、18局の開局の経緯と、現状、今後の課題が示されています。開局の経緯は興味深いものがあります。しかしながら、不安とともに、可能性を感じずにはいられません。中には、1人の力から始まった局もあるようです。


 これだけの施設と資源を持つ勝山市において、きっと有効な情報伝達の手段となるばずです。また、その特性から、当然、防災対策への応用も可能です。検討してみる価値は十分にあると思われますが、いかがでしょうか。 防災対策といえば、現在、勝山市では緊急メール配信システムの整備が進んでいます。こちらは、放送と違い、自動的に受信してくれる、つまり、常に聞いていなくても、情報を得られる特性を持っています。その意味では、情報を要求する人には確実な手段です。こちらも、さらに有効に活用する方法が考えられると思います。


 勝山市のシステムを、単に緊急時の同報メール配信システムのみとするか、または、これらの様々な価値を付加するシステムにするのか、考えられないでしょうか。現在の状況をお伺いいたします。


 続きまして、がん検診の補助制度について伺います。


 本年度より後期高齢者医療制度移行後も、勝山市においては、がん検診の負担金は従来どおり維持されました。大変喜ばしいことです。


 一方、従来は、70歳以上の方はがん検診の自己負担金が免除されていました。ところが、本年4月よりの同制度の施行により、70歳以上75歳未満の方は、制度上から、自己負担金が発生する状況となっています。また、従来のほかの条件により免除されている方を除くと、その人数は限定されると思われます。財政的な負担は発生しますが、従来からの体制を維持することはできないでしょうか。


 社会保障制度は、現在、2本建て、3本建ての2段積み、3段積みとなり、もはや、素人には理解不可能ではないかとさえ思われます。年金制度、健康保険制度等が複雑に絡み合っています。みずからの自己負担額が、結局、ふえるのか、減るのかさえ、納入通知を見ても、まだわからない状況です。


 このような中で、補助金の削減は非常に厳しいものがあると言わざるを得ません。市として、何らかの救済策を講じて、従来と同様に、この年齢層の負担額を免除することができないかどうかを伺います。


 最後に、当年11月に県立恐竜博物館で開催されますWROジャパンのエキシビション福井大会について伺います。


 同大会の第1関門であるチャレンジキャンプは、昨日、6月15日に福井工業大学にて行われました。6月12日には、ホームページも開設されました。また、8月2日から3日にかけては、福井地区の予選大会が福井工業大学にて行われると伺っています。要綱によりますと、出場チームは全30チーム、うち県内チームは22チーム程度となっています。残念ながら、現在のところ、市民の方々は大会が開催されることは知っているが、内容について理解している人々は少ないのではないでしょうか。中には、高専ロボコン、大学のロボコンと勘違いされている方も多く見受けられます。


 WROは、そのホームページの案内によると、本戦は自立型ロボットによるコンテストとされ、世界中の子供たちが、それぞれロボットを製作し、プログラムにより自動制御する技術を競うものです。市販ロボットキットを利用することで参加しやすく、科学技術を身近に体験できる場を提供するとともに、国際交流も行われる大会となっています。当大会は、WROの本戦ではありませんが、レゴ・マインドストームを利用して製作し、プログラムの基礎知識を学ぶものです。当日は、本戦出場者も来場予定です。


 とすると、この大会の開催は、主催者でこそありませんが、勝山市を、日本のみならず世界レベルにて広く知らせるチャンスではないでしょうか。昨年度、当市では、IT団体による自立型ロボットのコンテスト、福井県歯科医師会主催による歯磨きロボコン両大会が実施され、本年度も継続されると聞いています。徐々にではありますが、IT勝山の姿も見えてきたのではないでしょうか。


 現在までのWROジャパンの状況と今後のスケジュール及び勝山市としてのかかわり方、方針を伺いまして、壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 奥越養護学校についてお答えいたします。


 奥越養護学校につきましては、この3月定例会でもお答えをいたしておりますが、勝山市としては、ぜひとも地元に誘致したいという気持ちを強く持っておりまして、県の機関や県立施設の大野市への偏りが強くなる中、県施設の適正な配置の観点からも、一層力を入れて、ことしに入ってからも、知事及び県教育長に強く要請をいたしております。


 御質問にもありましたが、嶺北養護学校では、児童・生徒数の増加によって、学校に通うすべての人にとって、大変悪い教育環境となっていることは、私も実際に目の当たりにしております。そういう意味では、平等な公教育を受ける観点からも、早い対応が必要であるということ、また、とりわけ当市も含め、奥越地域から通う児童等とその保護者にとっては、遠距離通学であることから、精神的にも経済的な面からも大きな負担となり、これらからも、保護者からの開設の要望は強く、勝山市での早期の解決が必要と考えております。


 これまでも、平成15年度より、いち早く、県に対する最重点要望事項として、毎年、開設の希望とその時期を示してほしいということ、さらには、開設までの支援措置として、スクールバスの運行と通学費の補助の2点を、県知事及び県教育長に対し、直接、要望してまいりました。しかし、これに対する知事並びに県教育長の回答は、これまで、遺憾ながら具体的なものは示されてきておらず、誠にもどかしい思いをしております。


 しかしながら、この4月に開催された県下教育長会議での県教育長のあいさつの中で、ようやく、養護学校問題は早い時期に決着をしていきたいとの考えも示されましたので、近いうちに方向性が出され、進展するものと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 次に、中学校等の部活動のあり方についてお答えします。


 1点目の、市内複数中学校による合同の部活動ができないかということについてでございますが、まず、中学校の部活動の状況を御説明しますと、現在、市内各中学校においては、学校が、主体的、積極的に部活動の指導を行っていますが、生徒減少と、それに伴います教員の減少により、部の統廃合が進んでいます。年々多忙化する学校現場におきまして、部活動の意味を理解し、生徒に自主的、主体的に活動できる場を提供するため、各中学校では、教職員の多くが、休日も返上して取り組んでおります。


 そこで、御質問の複数校合同部活動についてでありますが、勝山市と同規模の中学校を抱える複数の地区の状況について、聞き取り調査を行いました。両者とも現在のところ、複数校合同部活動を推進する動きはないようです。


 これらの聞き取り調査から、2つの問題点が改めてわかりました。1点は、安全に生徒を送迎する必要があること。市が、その条件整備を行うことは、現時点では困難であると考えています。そして、もう1つは、何より重要なのは、実践、実施する場合には、それぞれの学校が、強い意思により問題解決のための学校間協議を行う必要があるということであります。


 生徒や教員が減少し、部活動の統廃合が進む現段階では、市としては、学校を中心にして複数校合同部活動を積極的に推進することは、困難であると考えています。


 昨年、中学校2年生に行った学校生活に関する意識調査でも、「部活動に積極的に参加していますか」という項目に対して、「そう思う」が59.6%、「ややそう思う」が26.8%で、両方あわせますと9割近い生徒が、積極的に部活動に参加している様子がうかがわれます。各学校では、議員同様、すべての生徒に恵まれた環境で、伸び伸びと活動させてやりたいという思いで、日々、努力を続けています。


 市としましても、その意思を尊重しながら、できる限り支援を行ってまいりたいと存じています。児童・生徒の減少により、選択肢の狭まる中で、何らかの解決策を見いだせないかを、今後、検討してまいります。


 こうした中で、現在、中学校に部活動のない陸上競技におきまして、競技経験のある市内の若者が、第2、第4土曜日に陸上練習会を開き、市内の小・中学生の指導を行っています。来年は、週1回に回数をふやし、陸上に興味のある児童・生徒の指導に当たりたいとのことです。このような市内の動きを見守りながら、今後、この問題について考えてまいります。


 次に、学校グラウンドの芝生化と一部全天候化についてお答えします。


 まず、芝生化についてですが、市内では、私も勤務しました県立勝山高等学校が、昭和40年から50年代にかけてグラウンドの芝生化を行っています。乗用芝刈機、乗って運転する芝刈機でございますが、これを購入し、芝を刈り込んでいましたが、雑草の除去には、相当苦労していました。また、雨が降ると、土壌等の条件から、苔が非常に繁茂し、滑りやすくなったため、サッカーの練習などをはじめ、グラウンド利用に支障を来たし、結局は芝を取り除くことになりました。


 このように、雑草対策と農薬散布の関係や芝刈りなど、維持管理に多大の労力がかかり、芝生管理の専門職員を置かなければ維持管理は困難との意見があったようです。


 小学校の事例では、永平寺町松岡の小学校で、100メートルコース以外が全面芝生化されていましたが、維持管理の負担はもとより、グラウンドの排水不良や根詰まりによる芝枯れがひどく、平成13年のグラウンド改修時に芝を除去した事例があります。


 こうした問題を解決しなければ、現状では困難であると考えています。


 次に、グラウンドの全天候化についてお答えします。


 ます、南部中学校のグラウンドの排水改良のための基礎調査を、現在、専門業者に委託していますが、長山グラウンドの改修事例からも、多額の費用がかかることが予想されます。その上、グラウンドの一部を全天候化する場合には、100メートルコースを6コース設置した場合には、1校でも3,000万円相当のお金がかかると聞いております。


 各学校でこうした施設を設けることは、現状では困難であると考えています。


 なお、議員から、除雪も可能との御意見もいただいておりますが、維持管理全般につきましては、数値的なデータは、現在のところ、まだ把握しておりません。


 このように、費用的にも多額の経費が見込まれますが、施設設備につきましては、緊急度、あるいは必要度合いに基づき、優先順位を定めて対応してまいりたいと考えています。○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、情報伝達手段の拡充についてお答えいたします。


 勝山市の観光情報の発信は、毎年、入場者が増加している恐竜博物館に加え、(仮称)おりものミュージアムのオープンや白山平泉寺旧境内の本格的整備などが予定される中、まち中と周辺大型観光施設の連携を図るためにも、大変重要なものであると認識いたしております。また、これらの素材をどのように効果的に観光情報として発信していくか。この課題は、今後も有効な方法を多角的に検討していかなければならないと考えます。


 さて、議員御提案のコミュニティFM局ですが、現在、確認が取れるもので、全国に221のFM局があり、北陸3県でも13のFM局が開設されています。福井県内では、福井市、鯖江市、敦賀市で開局されています。このコミュニティFMは、地域の人たちによる、地域の特色を活かした番組づくり、地域に密着した情報の提供などが大きな特徴であり、最近は、災害時などの緊急放送としても注目が集まっているようです。


 開設運営については、第三セクター方式や民間主導、最近ではNPOによる設立など、様々でありますが、勝山市と同規模の自治体にある小さなFM局では、例外なくスポンサー集めに苦慮しております。また、第三セクター方式の局においても、収入のほとんどを自治体からの広報や防災関係予算から賄っている場合が多く、自治体の財政を圧迫しているケースがほとんどであり、実際に、事業から撤退した局もあるようです。


 現実的には、すべての番組を自主制作することは難しく、地元のラジオ局や全国キーのラジオ局からの番組を購入したり、音楽の著作権料の支払いなど、経費は高額になるため、多くのボランティアの支えによって人件費が抑えられているのが現状のようであります。鯖江市では、平成17年10月にNPOが主体となって開局し、鯖江市、越前市が出資、情報提供などを行っており、また、約200人の市民ボランティアが局を支えているとお聞きいたしております。


 開設することよりも、存続することのほうがはるかに難しいため、確固とした基盤となる市民団体の存在や、企画運営体制及び経費のめどが立たない限り、現時点では、当市といたしましても、経費的な支援などの検討には入れないと考えております。


 もちろん、市民有志による開設に向けた活動が活発化していくような状況になれば、イントラ設備などの使用、貸し出しなども含め、市として積極的にかかわるべきであると考えております。


 次に、現在、市が導入準備を進めている緊急メール配信システムですが、この機能については、防災情報などのメール配信のみではなく、市外から来られた方々へ、携帯電話を用い、観光情報等を発信及びほかの施設等への誘導・案内することができるような、拡張性を持たせたものにすることで、現在、検討を深めております。


○議長(笠松捷多朗君) 石蔵健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石蔵ふじ江君 登壇)


○健康長寿課長(石蔵ふじ江君) がん検診制度の拡充についてお答えします。


 昨年度まで、70歳以上の方は、がん検診個人負担金が無料であったものが、平成20年度から個人負担金をいただくこととなったため、従来どおり無料にできないかという御質問ですが、基本的には、相応の負担をいただくことにより、安心・安全な医療制度や健診体制が維持できるものと考えております。


 御指摘のとおり、昨年度までは、老人保健法に基づき、70歳以上の方の基本健診は無料という法的根拠があったため、同様にがん検診も無料としてまいりましたが、本年度からは、老人保健法が高齢者の医療の確保に関する法律となり、高齢者の一般健診における個人負担金を無料とする法的根拠がなくなりました。また、4月からの新たな医療制度により、75歳以上の方は後期高齢者医療制度に移行したため、年齢による無料制度を、医療保険の種類による無料制度に変更したものであります。


 あわせて、国保人間ドックの対象年齢は、70歳から75歳以上に引き上げることとしました。


 勝山市と同様に、70歳以上の個人負担金を徴収しているのは、大野市、福井市、小浜市となっており、平成20年度の実施状況を見て、今後の検討課題としていきたいと考えます。


 なお、住民税非課税世帯については、申請により無料としておりますので、御了解をいただきたいと存じます。


 また、がん検診につきましては、福井県は、がん予防・治療日本一を目指しており、勝山市としましても、受診率の向上を目指しております。


 がんは、40歳代、50歳代で、り患率が高くなることから、働き盛りのがん検診の受診者をいかにふやすかが大きな課題となっています。さらに、がん検診の受診者の固定化も問題となっており、初めて受診する方がふえればふえるほど、がんの早期発見につながると言われております。そこで、今後は、40歳から5歳刻みの節目の方にがん検診を無料にするなど、働き盛りに焦点を当てた対策も、積極的に実施していきたいと存じますので、御理解と御協力をお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) お尋ねのありましたロボットコンテストについてお答えをいたします。


 昨今の教育現場におきましては、子供たちの理数離れが大きな課題となっております。資源のない日本の産業が、持続的に発展していくためには、技術革新を生み出す原動力となる子供たちへの理数教育の振興を欠かすことはできません。


 国際的なロボットコンテスト、WROワールド・ロボット・オリンピアードは、子供たちがロボット工学や組込型ソフトウエアの基礎を、楽しみながら学び、指導に当たる教師の理数教育意識の向上といった、教育的効果が期待をされております。


 福井エキシビション大会に先立ちまして、11月1日、2日に、パシフィコ横浜を会場に、WRO2008国際大会が開催されます。その翌日、11月3日に県立恐竜博物館で開催されるエキシビション大会では、横浜の本大会に参加する海外チームから選抜した8チームの招待チームと、福井県内の小・中・高校から選ばれる22チーム、あわせて30チームによる、本大会同様の競技が行われる予定であります。


 テレビでおなじみの工業高等専門学校対抗のロボットコンテストは、一定の機械工学の技術やコンピュータのプログラミングの知識を必要といたしますが、デンマークのおもちゃメーカー、レゴ社と、アメリカのマサチューセッツ工科大学が共同開発いたしました教育用ロボット、レゴ・マインドストームを使ったWROは、市販のロボットセットとパソコンさえあれば、子供たちが気軽に参加できる点が特徴となっております。


 このエキシビション大会に対する勝山市の取り組み目標は2つございます。その1つは、大会運営に参画して、かつやま恐竜の森の中での恐竜博物館で開催されるこの大会を通じ、勝山市を広く国の内外にPRすること。もう1つは、市内小・中学生が大会に出場できるように支援し、子供たちの理数教育の振興につなげるための道筋をつくるということです。 大会の運営につきましては、福井県教育委員会内に組織されましたWRO2008福井エキシビション大会実行委員会に山岸市長が顧問として、また、私も監事として加わっているほか、市内から勝山IT研究会の会長も理事として参加いたしております。さらに、大会運営の実働組織であります競技運営部会には、勝山市の職員のほか、市内全小・中学校から理科教育担当教諭などが参加して、準備を現在、進めているところであります。


 また、海外から招待チーム以外のエキシビション大会への参加22チームは、8月2日、8月3日に福井工業大学を会場に開催されますWRO福井県予選大会におきまして、上位入賞のチームの中から選抜されます。そこで、市教育委員会を通じまして各小・中学校へ予選大会への参加要請を行ったところ、市内から3つの小学校、3つの中学校、あわせて15チームの参加希望がありましたので、この15のチームを勝山市WRO公式参加チームと位置づけまして、昨日の6月15日に福井工業大学で開催されました講習会、チャレンジキャンプへ、小・中学生と学校関係者、市職員などを含めて、約50人が参加をしてまいりました。


 庁内におきましても、パソコンに堪能で、ロボットに関する技術や関心のある若手職員8名をメンバーといたします庁内WRO支援チームを立ち上げまして、8月2日、3日のWRO福井県予選大会への参加に向けまして、小・中学校と協力しながら、参加する小・中学生への技術的支援を行うためのトレーニングを始めたところであります。7月上旬には、教育会館の中に公式競技用コースやパソコンを設置いたしまして、支援チームが、子供たちと練習をしたり講習会を開催してまいります。さらに、以前からロボットコンテストを実施している勝山IT研究会からも、様々な御支援をいただくようになっております。


 公式参加チーム以外で、個人的にWRO福井県予選大会への参加を希望される子供たちについても、積極的に技術的な支援をしていきたいと考えております。


 これら様々なエキシビション大会に関する取り組みにつきましては、今後、「広報かつやま」、あるいは公式ホームページを通じまして、積極的にPRをしてまいりたいと考えております。


 また、この取り組みが一過性のものとならないよう、勝山市の理数教育の振興、あるいは、文科系クラブの活動の1つとして、継続的に取り組んでいくことで、子供たちの創造性を養い、問題解決能力の向上や論理的思考の育成を図っていきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) 御回答、ありがとうございます。


 奥越養護学校に関しまして、設置に関する思いは、市民の方々も含めて、保護者も含めまして、一緒でございますので、その早急な設置を希望するところです。よろしくお願いいたします。


 次に、コミュニティFMにつきましては、実は私も先般、FM敦賀さんに行ってお話を伺ってきました。開設に3,000万円、ランニングコストが年に2,500万円ということで、非常に維持管理に厳しいものがあることは存じております。


 ただ、大阪府の元狭山市の制作室の方の論文の中には、人口減少する都市にこそコミュニティFMは有効だという調査もございますので、もし今後、市民の方々が立ち上げようという姿勢を見せた折には、ぜひとも、市から多大なる御支援をお願いしたいと思います。 また、WROジャパンにつきまして、今、公室長さんのほうから御説明がございましたけれども、やっと勝山に咲いてきましたITという花でございますので、今後とも、ひとつ御支援のほど、よろしくお願いしたいと思います。


 また、がん検診につきまして、今後とも、ひとつ、強力な自己負担金の軽減に向けましての努力をお願いしたいと思います。


 さて、中学校等の部活動の問題につきまして、了解しましたと申し上げたいところなんですけれども、ただいま教育長さんのほうからは、類似する3市において、できなかった市の御意見を伺ってきたと。できない者同士で、できませんねというところから、一歩も前に進まないんですね。じゃあ、何で、できている市があるのか。その差は何であるのか。そこのところを、ひとつ伺いたいと。


 もう1つ、競技場の一部、芝生を張るという希望は難しいものだと前からわかっているんですけれども、福井県には、一応、あわら中学校というところがございまして、ここは一応、グラウンドを全面芝生化にしています。ただ、そのランニングコストはすごいものがかかっているということで、そこまでは望みませんけれども。


 一部トラックの全天候化、確かに、私も調べました。通常使われます、通常といいますか、現在、使われますトップクラスのスーパーXという全天候型舗装材。平米単価が1万5,000円。仮に、それは12ミリ厚なんですけれども、3レーンで100メートルなら750万円。施工費を入れますと1,500万円というのが、いわゆる建設物価というところに表示される一般の施工費でございます。


 ただ、お伺いしたいんですけれども、敦賀高校の場合はどのような状況であったかというとをお調べになったかなということをお伺いしたいと思います。おそらく、まだお聞きになってないんじゃないかなと思うんですけれども、施工費は10万円で、400メートル分、敷いておられます。なぜ、そういうことになったか、ちょっとお伺いしたいんですけれども。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず、最初の部分でございますけれども、勝山では、少子・高齢化が非常に進みまして、各学校では、部活動が満足に開けないといいますか、教職員の減少等により、そういう実態がありますが、しかしながら、それでよいとは思っておりません。そういうことでは、ここ何年か、総合型の地域スポーツクラブのあり方について研究をしてまいりまして、ことし初めて、試行ではありますけれども、始めることになります。


 こうした中では、学校区を必ずしも固定しておりませんので、こういうことが取り組めるのかどうかということ。もう1点は、教育委員会の職員も含めまして、高校の陸上部OBが、何とかこの状況をどうにかしたいという熱意のもとに、今のところは月2回でありますけれども、今後は週1回、そして、恒常的に陸上に取り組みたいという児童・生徒に向けて、そうした活動の場を設置できないかということを検討しているような状態でありまして、ちょうどスポーツ少年団が、必ずしも学校中心ではございませんが、十分な機能を果たしてスポーツの振興に役立っていますので、中学校の部活等も、こうした形がとれないかということでは、少しずつではありますが、考えているところでございます。


 それから、敦賀高等学校のほうでございますけれども、まだ聞いておりませんが、敦賀高校の陸上部といいますと、勝山市におけるバドミントン部のような状況にありまして、県内各地、特に嶺南方面から陸上に取り組みたい生徒が集まって、学校の最も大きな特徴の1つとして取り組んでいるような状況があり、勝山市におけるバドミントン部のような状況にありますので、そこと、今、中学校とを必ずしも同等に考えることはできませんが、よりよい環境のもとで競技ができるようにということでは、長い将来には、やはり各中学校が、そうしたものにするほうがよいのか、あるいは、陸上等に取り組める場所が市内のどこかに設置されることが望ましいのかということも含めまして、考えていかなければならない問題であるなということを認識しております。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) かしこまりました。


 実際、総合型スポーツクラブとなりますと、技術的には、大会レベルで戦える技術はなかなか身につきにくいものなんですけれども、そういう努力がされるということで、了解いたしました。


 ただ、敦賀高校の施工に関しましてですけれども、強いから施工したというんではなくて、実は伺ってきました。あのトラックは廃材でした。いわば、産業廃棄物がグラウンドに敷いてある状態です。1つの工夫なんですけれども、競技場のトラックの張り替えによる、以前まで張られていたものをきれいにはがして、トラックで運んできて、それを生徒さんが張ったと。ただ、張るときに、整地するために10万円ほどの整地費用はいったけれども、1日で張りましたと。そういう工夫がされてはじめて、400メートルの全天候トラック。行くと、継ぎはぎなんです、実際。でも、走る分には不自由がないと。これで10年ぐらいはもつと思いますと。また、10年たったら、またどこかの競技場の廃材をもらってきますと。また張ります。


 ただ、聞きましたら、とても重いんですよね。20メートルぐらいで、1レーン、300キロ。全部で30トンかかりましたと。ただ、捨てるものですので、施工する業者が全部運んできてくれたということで、そういう工夫の上で成り立ったと。我々も、あれを見習って、一つ一つ、またそういう工夫をして、少しでもよい環境を整えていただきたいと思います。


 これに限らず、例えば、盛んであるバドミントンにしましても、先日、伺いましたら、支柱に張るネットというのが、手で最終的には引っ張って張るんですけれども、止める部分ですね。それが鉄でできていますので、ガチャンと落ちて、そこで小学生の方が結構けがをすると。結構、血豆をつくっている子供さんがおられると。そういう器具の改良とか改善とか、そういうことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


 (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 市の活性化を考える会の山内でございます。2点について御質問したいと思いますので、よろしくお願いします。


 1点目は、社会福祉協議会に対する支援についてということで、ことしの「広報かつやま」5月号の資料によりますと、勝山市社会福祉協議会の運営が、積立金や基金の取り崩しのような状態で賄っておりまして、財政状況が悪化しているように思われます。地域福祉の向上のために社協の活動は極めて重要でありまして、今後とも、一層、展開を図る必要に迫られております。しかしながら、このような運営では、積立金も底を突き、経営状況は悪化をし、活動の停滞が懸念されるところでございます。そこで、次の点について、所見をお伺いいたします。


 1点目は、勝山市社会福祉協議会の現状での経営状況はどうであるのか。


 2点目は、市は、団体の活動助成として補助金を支出しているが、今後、補助金の額をどのように考えているのか。


 3点目は、社協の事業の一部としてホームヘルプ事業、居宅介護事業がありますが、これには人的な対応が必要であります。ホームヘルパー等の人材確保及びその育成は、どのように対応しているのか、お聞きしたいと思います。また、資格取得をされた後は、離職される方が多いと聞いておりますが、ヘルパーの待遇改善が必要であると考えますが、市の対応はどのようにかかわっているのか、お聞きしたいと思います。


 4点目は、社協が管理している勝山市老人休養ホーム平泉寺荘の受託経営、生きがいデイサービス事業、社協喫茶の経営状況は、どのようになっているのか、あわせてお聞きします。


 5点目としまして、各種事業の取り組みの中で、経営状況を見極める中で、事業を見合せ、あるいは新規事業などに取り組む考えがあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 2点目でございます。市債の償還についてでありますが、事業を進めるに当たって、必要な借入資金として市債がありますが、利率7%以上の市債については、補償金免除の繰上償還ができると聞いております。そこで、次のことについてお伺いいたします。


 1点目は、現在の市債の残高はどれぐらいあるのか。また、利率ごとにお聞きしたいんですが、時間もありませんので、5%台、6%台だけについてお願いしたいと思います。


 2点目は、繰上償還による節減効果、利ざやですね、どのぐらいになるのか。


 3点目、7%以上の償還ができた市債の額と、これから繰上償還できる市債額はどれぐらいか、お聞きしたいと思います。


 4点目は、市として、行財政改革、特に定員削減や議員定数の削減等、効率化、合理化が進められてまいりましたが、健全財政の実際には、聞くところによりますと、今後、6%、5%台の繰上償還ができるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 5点目は、現在、1%台の利率の中で、繰上償還ができれば市として大きな節減となり、繰上償還条件の緩和を要望し、是正すべきところは是正していただきたいと思いますが、御所見をお伺いしたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、私のほうから、市債の償還について答弁を申し上げます。


 先ごろ、平成16年度から18年度の3か年において、行財政改革の取り組みの成果として、10億9,900万円の削減効果を公表いたしたところでございますが、これに加え、この3年の間には、市債の残高についても大幅に改善をされております。


 勝山市全会計の平成19年度末の市債残高は、企業会計も入れた全会計で213億4,444万円となっておりますが、行財政改革取り組み前の平成15年度末の市債残高は222億351万円でありました。この4年の間、新規借り入れを償還元金以下に抑制することにより、8億5,907万円、市債残高が減額することとなりました。


 また、償還利子の軽減を図るため、民間金融機関からの借り入れである縁故債については、借り入れ先機関との協議により、低利な融資への借り換えを進めてまいりました。そのため、平成19年度末の市債残高の84%に当たる180億円余りについては、年利3%未満の低利なものとなっております。


 しかしながら、一方では、年利7%を超える市債が一部残っておりました。これは、バブル期に借り入れした政府系資金を原資とする市債でありまして、制度上、これまで低利なものへの借り換えが認められていなかったものであります。そのため、償還利子の負担が重くのしかかり、財政運営上の大きな障害となっておりました。


 そうした中、国は、地方公共団体の厳しい財政状況を踏まえ、公的資金補償金免除繰上償還制度を実施することとなりました。これは、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として実施されるもので、低利資金への借り換えを行うことにより、将来負担の軽減、すなわち、公債費の低減を図るものです。また、通常、地方債を償還期限前に繰上償還する場合、補償金を支払うこととされておりますが、行政改革や事業見直しなどを含めた健全化計画の策定による相当の効果を前提に、この補償金が免除されるという制度となっております。


 この制度による繰上償還の対象となる市債は、当市の場合、年利7%以上のもので、平成19年度末において、一般会計は1,941万8,000円、下水道事業会計13億9,012万6,000円、水道事業会計1億4,774万円となり、その総額は15億5,728万4,000円にのぼりました。このうち15億4,462万円を、平成20年3月に繰上償還して、縁故資金による借り換えを行いました。また、残りの1,267万円を、9月に繰上償還をして、縁故資金による借り換えを行います。この結果、年利7%を超える高利な市債はなくなることとなり、それによる公債費の節減効果は3億1,427万円となります。


 また、この公的資金補償金免除繰上償還制度では、平成18年度の実質公債比率が15%以上の自治体の場合は年利6%以上が、また、18%以上の場合は年利5%以上の起債が対象となっております。実質公債比率は一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金などを含んだ、実質的な公債費に費やした一般財源の割合を示した指標であります。


 つまり、財政状況の悪い自治体には、条件を緩和しているということになります。当市の平成18年度の実質公債比率は13.7%。健全度が高かったので、今回は7%以上が対象となったということであります。


 御参考までに申し上げますと、今回、対象とならなかった年利5%以上6%未満の市債残高は、全会計で、平成19年度末において3億374万円、また、年利6%以上7%未満については7億666万円となっております。


 このように、低利な起債への借り換えは、市民負担の軽減効果が大きいため、可能な限り積極的に取り組んでおります。そのため、国に対して、公的資金補償金免除繰上償還の継続措置と、対象となる市債の利率条件の緩和を要望していきたいと考え、去る5月21日に勝山市で開催された北陸財務局との意見交換会においても、私は強く要望いたしております。


 また、これからも市長会等を通じ、強く要望を重ね、引き続き、公債費負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 社会福祉協議会に対する支援についてお答えをいたします。 最初に、勝山市社会福祉協議会の財政状況について、社会福祉協議会の平成20年度一般会計予算で、収入において、積立金取り崩しで213万円、基金取り崩し1,231万円計上している件について説明をいたします。積立金の取り崩しは、前年度1月から3月にボーナス分として積み立てたものを、今年度支出分として取り崩すものでございます。基金取り崩しのうち1,000万円は、20年度の一時的な運転資金として確保するもので、歳出のほうで改めて同額を基金に積む予算組みがしてあり、残る231万円は、事業用自動車2台を購入するものであります。


 ただ、社会福祉協議会の経営状況は非常に厳しい状況にあり、社会福祉協議会みずからが経営改善計画を策定し、事業全体の見直しを進めていますが、平成19年度の決算は、最終的に、全体で約218万円のマイナスとなりました。これは、16年度以降の市の補助金の減額や、低金利による基金の利息収入の減収、または、平成18年度に介護保険法が改正されたことによるヘルパー派遣等の事業収入の減収が主な原因としてあげられております。特に、介護保険の事業収入につきましては、平成18年度において前年度比184万円の減収、さらに、19年度は245万円の減収となり、17年度と比べますと、2年間で429万円減収となっております。


 勝山市としての補助金及び助成の内容は、平成20年度において、地区社協への助成金930万円を含め1,500万円と、ふれあいサロン、給食サービス、障害者生活支援などの委託事業で1,857万円を予算化しています。


 社会福祉協議会は、社会福祉法において、市町に設置が定められた機関であり、地域住民が住み慣れたまちで安心して生活することのできる福祉のまちづくりの実現を目指して、全国的な取り組みから、地域の特性に応じた活動まで、様々な場面で地域の福祉増進に取り組んでいます。会員は、これに賛同する市民で構成され、年会費は1世帯500円となっております。


 そのような意味からも、社会福祉協議会は自治体にとって重要な社会福祉資源でありますので、今後とも、社会福祉協議会自体の経営改善を注視しながら、適切な支援に努めてまいりたいと存じます。


 次に、ホームヘルプ事業、居宅介護事業についてお答えをいたします。


 現在、ホームヘルパーやケアマネージャーなどの介護労働者については、どこの事業所も不足している現状でございます。ホームヘルパー等の訪問系サービスの事業所は、非常勤職員の割合が高く、月収も低いため、職員の移動が多い現状でございます。勝山市の社会福祉協議会の介護職員についても同様で、介護職の人材について、確保が困難な状況となっております。社協だよりやハローワークで募集をかけておりますが、応募がなかなか難しいとお聞きをいたしております。


 また、人材育成におきましても、社会福祉協議会では、ホームヘルパーの質を上げるため、毎月、研修会等を開催し、質の向上に努めるとともに、国家試験等の取得にも力を入れておりますが、しかしながら、資格を取得したり、研修を受講したりしても、他の職場へかわることもあるような状況になっておるのが現況でございます。このような、介護職員の職場が定着しない主な原因には、介護報酬が低いということが考えられます。


 介護報酬は、適切な人材の確保や、サービスの質の向上を図るため、介護保険料や利用者負担等の水準に留意しつつ、適切に設定する必要があると考えております。このことにつきましては、全国市長会で、平成19年11月に、また、平成20年度の国の施策及び予算に関する要望の中で、重点要望事項として、全国会議員、関係省庁に提出されております。平成21年度におきましても、介護報酬が見直される予定ですので、改定の結果を見て、必要と判断されるなら、引き続き、要望していきたいと考えております。


 次に、公益事業として運営されております平泉寺荘と喫茶事業についてお答えをいたします。


 勝山市老人休養ホーム平泉寺荘の経営状況は、平成18年度利用者数延べ4万4,608人から、平成19年度利用者数延べ4万2,984人と、年々少なくなり、事業収入も減少しているのが現状でございます。今後の平泉寺荘の運営につきましては、この6月市議会に補正を計上しております、平泉寺荘耐震第2次診断の結果を踏まえ、今後のあり方について総合的に検討し、判断してまいりたいと考えております。


 また、生きがいデイサービス、通称、湯ったりサロンは、社会福祉協議会に委託している事業費の中で、勝山市老人休養ホーム平泉寺荘で実施をしております。平成18年度の利用者数は、延べ2,490人が利用し、平成19年度は、延べ2,204人が利用されております。生きがいデイサービス事業は、介護予防に必要な事業でございますので、これからも勝山市社会福祉協議会と協力して事業をしてまいりたいと考えております。


 喫茶事業におきましては、19年度決算では約30万円の黒字となっております。健全運営ができている状況でございます。


 社会福祉協議会の今後の事業の取り組みについては、平成19年度において独自の経営改善計画を策定していますので、新しい事業の展開の可能性も含めた今後の運営方針について、社会福祉協議会において検討されるものと考えておりますが、市といたしましても、社会福祉協議会の自助努力を踏まえ、必要に応じてアドバイス等をしてまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(山内征夫君) 再質問させていただきたいと思います。


 一番問題なのは、ホームヘルパーの資格取得した後、待遇改善がされていないので、他事業所に移るという状態が多いと聞いております。これは、大変重要なことでございまして、他の事業所に移るということと、そこにずっと働いてもらうということは、やっぱり同一条件じゃないと定着しないんではないかということを、それはもう、一般的に当たり前のことでございまして、他事業所と同じ待遇にしていただきたいなと思います。


 それから、市債の償還でありますが、先ほども申しましたように、勝山市は、市長のもと、健全経営をしてまいりました。その結果、市債のパーセントが低くなった。だから、6%、5%の市の償還ができないというのは、はなはだ話の通らないことだと思っております。市長も当然、そのように思っておると思うんですが、どうかひとつ、期間延長でもしていただいて、5%及び6%台の市債の補償金免除の償還をお願いできるように、強力に要請していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再質問にお答えいたします。


 ホームヘルパーが資格を取ったあと、他施設へ移転をするということの状況でございますが、副市長の答弁でも述べさせていただきましたとおり、いろいろな要因が考えられると思います。介護保険の報酬が低いことやら、それぞれのいろんな原因が考えられると思います。社会福祉協議会のほうで、経営改善計画を立てていただいていること、そういったことも踏まえまして、今後とも、そういったことのないような形での協議もさせていただきたいなということを思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(山内征夫君) ちょっと勘違いしたのかもしれませんが、他事業所というのは、ホームヘルパーをやめるということですか。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) ホームヘルパーの資格を取ったあと、他施設への移転をするということをお聞きしております。


○議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(山内征夫君) だから、他事業所が、同じヘルパーの仕事であれば、それは同じ条件じゃないと、社協のほうに残らないというのは当然だと思うんで、その改善ができるかできないかをお聞きしたいと思います。○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 再々質問にお答えさせていただきます。


 他施設へ移動するのに、他施設と勝山市のヘルパーさんの待遇が違うんではないかということでございましたが、他施設の今のところの報酬等をちょっと確認しておりませんので、その辺を確認した上で、また返事をさせていただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(山内征夫君) 報酬もそうですが、身分的保障がないんじゃないかなと。嘱託とか、そういう形で残れといっても、それは、片一方へ行けば、保険もつくし、年金もつくしというような状態で、社協のほうは嘱託で残れというような話では、話になりませんので、十分協議していただきまして、定着を図っていただきたいと思います。


 それから、先ほど言いました、市債の償還について、市長から御意見が何かあったら、ひとつよろしくお願いします。


 今まで、大変、勝山市としては市長のもとで行財政改革を推進してきたのに、何で、その健全な市に対しては制度を利用させないのか。その理由がちょっとわかりませんので、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 日本の国自体も、非常に財政状況が厳しい中、これは今、地方分権改革によって地方の自立ということが言われているんですけれども、地方、どれを見渡しても、やはり自立できるだけの財政基盤がないというのが現状なんですね。


 その中でも、私たちのまち勝山市は、非常に頑張ってきたというふうに思っておりますけれども、逆に、頑張っても頑張りようがないところ、もしくは頑張れなかったところ、また、合併によって、かえって悪い方向に行ったところ、いろんな自治体が混在している中、やはり破綻ということを考えると、夕張市が一番象徴的ですけれども、もう回復不可能なところまで来てしまうというような現状が、この日本の国内で、あちこちで起こっているわけですね。特に地方においては、そういう傾向が強い。


 そういうような混沌とした状況をいかに立て直すかということになると、やはり財政状況の悪いところから手をつけていくということが、今、国のほうで進められておりまして、これは、手法としてはやむを得ないというか、当然であるというか、そういう道筋はしようがないなと思っているわけです。


 そういうふうな中で、1つの矛盾というのは、一生懸命努力してきたところには、そういうメリットが受けられないということについては、今、議員が指摘されていることもそのとおりであります。しかしながら、我々としましては、市長会を通じて全体的なそういう補助の底上げをしてもらうとか、また、政策におけるそういう考え方を国のほうが導入するとかということに力を入れていきたいとは思っております。


 そしてまた、一方、国のほうでも、いろいろ施策を考えてはおります。例えば、勝山市が昨年受けました、頑張る地方の応援プログラムにおいて、頑張っているという指標に勝山市は非常に高いポイントを得て、国の積極的な施策の中に組み入れられて、評価されている。そして、例えば、地方交付税が各地方自治体で軒並みに減少させられる中、勝山市だけは福井県で1つだけですね、地方交付税が増額になっていると。そういった意味での評価点もあるわけです。


 したがいまして、御指摘があるように、大変厳しい状況、これは、国が地方に対して進めている、そういう政策が非常に厳しい状況ではあっても、その中でも我々は、生きていかれる、そのような施策を見つけて、また、国に対して、そういうものを厚くするといったような創意工夫というものを、国もしてもらうといったような形で進めていきたいというふうに思っております。


 以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 松本健康福祉部長。


 (健康福祉部長 松本孝治君 登壇)


○健康福祉部長(松本孝治君) 先ほどの、ホームヘルパーが定着しないということについて、追加答弁させていただきます。


 基本的には、ヘルパーさんの勤務条件等につきましては、賃金やら、いろんなことを含めまして、社会福祉協議会のほうで決定していただきたいと、このように思っているところでございますが、市のほうでも、必要とあらば、適切なアドバイスをしていくという考えを持っておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(山内征夫君) 終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時59分 散会