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福井県 勝山市

平成20年 3月定例会(第3号 3月 6日)




平成20年 3月定例会(第3号 3月 6日)




                  平成20年3月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成20年3月6日(木曜日)


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                     平成20年3月6日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 1号 平成20年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 2号 平成20年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 3号 平成20年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 5 議案第 4号 平成20年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第 6 議案第 5号 平成20年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第 7 議案第 6号 平成20年度勝山市水道事業会計予算


第 8 議案第 7号 平成20年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 9 議案第 8号 平成20年度勝山市老人保健特別会計予算


第10 議案第 9号 平成20年度勝山市後期高齢者医療特別会計予算


第11 議案第10号 平成20年度勝山市介護保険特別会計予算


第12 議案第11号 平成20年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第13 議案第12号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第5号)


第14 議案第13号 平成19年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号)


第15 議案第14号 平成19年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第3号)


第16 議案第15号 平成19年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


第17 議案第16号 平成19年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第3号)


第18 議案第17号 平成19年度勝山市水道事業会計補正予算(第3号)


第19 議案第18号 平成19年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第20 議案第19号 平成19年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第3号)


第21 議案第20号 平成19年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第22 議案第21号 平成19年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号)


第23 議案第22号 福井県自治会館組合規約の変更について


第24 議案第23号 損害賠償の額を定めるための訴えの提起について


第25 議案第24号 損害賠償の額を定めることについて


第26 議案第25号 損害賠償の額を定めることについて


第27 議案第26号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第28 議案第27号 勝山市水道事業給水条例の一部改正について


第29 議案第28号 勝山市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について


第30 議案第29号 勝山市下水道条例の一部改正について


第31 議案第30号 勝山市国民健康保険条例の一部改正について


第32 議案第31号 勝山市後期高齢者医療に関する条例の制定について


第33 議案第32号 勝山市税条例の一部改正について


第34 議案第33号 福井県後期高齢者医療広域連合規約の変更について


第35 議案第34号 勝山市母子父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正につ


           いて


第36 議案第35号 勝山市介護保険条例の一部を改正する条例の一部改正について


第37 議案第36号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第4号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第38 議案第37号 損害賠償の額を定める専決処分の承認を求めることについて


第39        請願陳情について(報告)


第40 議案第38号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正につ


           いて





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第1号から議案第37号まで


第 3 請願陳情について(報告)


第 4 議案第38号





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防本部消防長事務取扱


                  松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三ツ井英人 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時00分開会


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、松山信裕君の質問を許します。


 (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) おはようございます。松山信裕でございます。


 議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 エコミュージアムの伝統文化部門代表でもある勝山左義長まつりが、長らく市民が待ち望んでいた県無形民俗文化財の指定を得ることができました。エコミュージアムによるまちづくりを進める中で、この指定は大変価値のあることだと思います。市民の意識が向上し、誇りと自信が生まれ、伝統の継承が行われると思います。今後、左義長まつりを、より一層、皆さんと一緒に盛り上げていきたいと思います。


 それでは、私のまちづくりの3つのテーマ「住みやすいまち」「市民がつくるまち」「誇れる勝山ブランド」のうち、誇れる勝山ブランド、市民がつくるまちの視点から、エコミュージアムについて、勝山市旧機業場について、公民連携についての、計3つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず最初に、エコミュージアムについてお聞きしたいと思います。


 エコミュージアム活動は、御存知のように、自然景観、環境、建物等のほか、地域の産業や住民の生活そのものも含めた、有形無形の地域資源を対象とする屋根のない博物館ととらえ、住む人、歴史、産業、自然、環境、生活などに注目し、これらを将来にわたって保存すべき遺産ととらえ、保存、展示、活用することで、まちの活性化や地域づくりなどを行っていくという、まちづくりの手法です。


 勝山市では、新たなる活力の再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念として、その具体的手法としまして、エコミュージアムの考え方を現実のものとする施策を進めてきています。平成14・15・16年度に実施された第1期のわがまちげんき発掘事業、17・18・19年度に行われた第2期のわがまちげんき創造事業に続き、第3期の事業も実施されようとしております。名称も「わがまちげんき発展事業」と決まり、内容も新たになるということです。


 私自身も、エコミュージアム協議会会長として、第1期のわがまちげんき発掘事業で、各地の遺産の再発見、再確認ができました。第2期のわがまちげんき創造事業では、エコミュージアム活用の視点が広まり、各地区団体や市民団体の連携も進み、地域資源を活用した活動をビジネスへとつなげる動きを間近で見て、また、実践もしてまいりました。地域のサイズにあった活動をすること、独自の生活文化の提案を行うことなどにより、地域の共感や結束を強め、夢を持たせるような流れをつくり出すことができたように思います。「地域」「人」「提案」「創造」などをキーワードとした、目に見える形でのエコミュージアム活動の展開は、着実に市民に根づき、一定の成果を上げてきているものと考えています。


 一方で、この活動の進展には課題が多くあることも否定できません。まずは、エコミュージアム活動の認知度も高まり、活動に携わる人がふえているとはいえ、まだ、市民全体に、広く、深く、浸透したとは言えず、その理解や協力を得られているのは一部にとどまるということを、現実として受けとめなければならないと思います。


 もう1つの大きな課題は、着実な動きを見せ始めた活動を、ビジネスとして成立するレベルに押し上げるなどして、公的助成を得なくても、自立して活動を発展、永続させていける段階へと導くことです。一つ一つの活動が自立して永続できるようにならなければ、エコミュージアム構想は、いずれ尻すぼみになってしまうでしょう。また、成功例を身近で見ることこそが、市民に刺激と自信を与え、活動の広がりを得ることにつながるでしょう。 これらの課題を克服していくために、わがまちげんき発展事業では、1.各地区、各団体が、地域性や特徴を活かした特産物などのビジネス展開を加速させる仕掛けや、2.各地区、各団体が、協力して力を発揮していく仕掛け、3.内外の人材を育成していく仕組み、そして、4.それらの活動を効率的にマネジメントしたり、全体的なブランド戦略やマーケティングを進めたりしていく、実働組織の創設が重要なポイントになると思います。 そこで、9月定例会でも答えていらっしゃいましたが、改めて、第3弾ロケットに点火するに当たり、第3期のわがまちげんき発展事業にどのような思いを持っていかれるか。また、今、述べたような課題に対して、具体的にどのような対策を盛り込んでいかれるおつもりか。特に実働組織の創設についてお聞かせいただきたいと思います。


 2.ふるさと検定についてお聞きいたします。


 先ごろも福井商工会議所が、高額の受験料を取っての検定を実施したことが話題に上がっておりましたが、昨今、県内外の多くの自治体でふるさと検定が行われております。対外的なPR効果や内部人材の育成などを目的に実施されていると思われます。勝山市においても、ふるさと検定認定試験を始めてはいかがでしょうか。


 さきに述べたように、既に各地で同様の検定が行われていますし、受験者が集まらずに、見直しを迫られているところもあるぐらいとのことですから、二番煎じ、三番煎じの感があることは確かに否めません。それ自体による体外的なPRという視点からは、よほどうまくやらなければ、大きな効果を上げるのは難しいかもしれません。しかし、市民が勝山のことを理解することや、観光ボランティア、インタープリターの発掘など、観光関連人材の育成については、大きな効果が期待できる仕組みではないかと考えます。


 まずは勝山市民が、勝山の歴史や文化や産業や、エコミュージアムの活動をより理解することが大事だと思います。故郷への理解を深めることにより、より多くの方々が勝山への愛情を高めてくれるものと思います。そして、その方々が勝山の魅力を周りに語ってくれることで、勝山の魅力は外へも発信されていくことでしょう。特に、勝山に住む子供たちにふるさとへの理解を進めることは、長い目で見れば、将来、勝山に戻ってきてくれる、勝山のために働き続けてくれる人材をふやすための100年の計になると考えられるのではないでしょうか。


 次に、短期的な目的として、エコミュージアム活動をさらに進めていく上で必要になる、観光ボランティア、インタープリターを育成していく仕組みの入り口としても効果が大きいのではないかと思います。手をこまねいていても、なかなかそれらの人材はふえていきません。何かの起爆剤によって、一気に市民の関心を集め、勝山のために一肌脱いでくれる人たちを集めなければならないと思います。ふるさと検定は、その一つの仕掛けとして有効に機能するものと思います。


 検定の内容は、わがまちげんき発掘事業で発掘した遺産を活かして、総合の部、左義長まつりの部、平泉寺の部、まちなか歴史の部、繊維の部など、検定の部門を多くしたり、家庭や各地区単位での団体戦形式を設けたり、小・中学校へ学校単位での取り組みを求めたりと、より多くの市民の方に参加してもらえるように、様々なアイデアを駆使し、認定証(ふるさと勝山への関心の高さを認定する)をもらうことが誇らしくなるようなものにしていきたいものだと思います。


 このように勝山市民一人ひとりが、大切な観光資源である自然や伝統芸能、歴史文化の専門的知識を習得し、そのすばらしさを再認識することで、勝山の魅力を理解していくことに焦点を当てた、ふるさと検定の実施を提案いたします。この点について、お考えをお聞きしたいと思います。


 次に、勝山市旧機業場についてお聞きいたします。


 平成21年春のオープンを目指して、勝山市旧機業場の建設が進んでいます。また、勝山市旧機業場活用検討委員会から、勝山市長へ検討報告書が提出されました。この施設の目指すべき姿として、文化財として保存された旧機業場の建物と立地を活かし、市民と来訪者の交流、くつろぎの場、勝山のおりものミュージアム、観光の起点として、エコミュージアムの活動を推進する、勝山ならではの魅力を持つ、市民と来訪者に愛される施設を基本概念として話し合いが行われました。


 1.施設に持たせる機能、2.施設の配置計画及び活用方法、3.運営方法、4.入場者数と入場料、5.運営費、6.開館に向けなど、細部にわたり議論を重ね、大変すばらしい報告書になりました。委員各位並びにアドバイザーの先生方、事務局の皆様方の努力がうかがわれるものだと思います。


 今後、建築などのハード面や、展示の方法、ゾーニングなどは、この報告書をもとに具体的な内容を詰めていきますが、開館に向けての庁内体制や運営体制など、運営、管理に関するソフト面での体制整備は大きな課題です。だれが中心となり、どういうメンバーで準備を進めるのか、だれが、どういう権限を持って、どんなメンバーを指揮して運営していくのか。責任と権限をはっきりさせ、リーダーシップが発揮できる体制を早急に構築する必要があると思います。ほかの成功事例を見ても、何をやるかだけではなく、だれがやるかが重要であることは明らかだと私は思います。能力と熱意のある人材を据え、そのメンバーが思い切り働ける体制の確立を求めます。


 まず1点目の、庁内体制の確立についてですが、施設の管理運営を当面は市の直営とすることから、市役所内部に、あらゆる課題を責任と権限を持って解決しながら、開設準備を進める専門部署。具体的には「開設準備室」が必要だと思われます。


 1年間という限られた時間を考えれば、開館に向けての準備ほど大切で大変なことはないと思います。建設後、主管が建設部から商工観光課に変わるとのことですが、スムーズに引き継ぎができるかなど、人も課も変わることで、いろいろな問題が出てくることが考えられます。どんなことをやっていくかを自分のこととして考えて準備を進めていかなければ、あとで様々な問題が発生したり、責任のなすり合いなどが起きたりといったことが起きやすいのではないのでしょうか。


 縦割りの組織ではなく、横断型の関係各課の協働、パートナーシップが図れる組織が必要です。しっかりとしたリーダーシップの発揮できる組織です。また、準備期間中に、類似する施設等や運営組織に職員を派遣し、運営などのノウハウを勉強することなど、組織やメンバーの力量を高めるためのアクションも必要になるでしょう。こういった準備をしっかりしなければ、成功につながらないと思います。


 この点について、どのようにお考えかをお伺いいたします。


 次に、2点目の、運営体制・組織の構築について質問いたします。


 このような施設の運営主体として、直営方式、業務委託、指定管理者制度など、いろいろな運営形態が考えられます。また、新しい運営方法として、個々のノウハウ、資金、労働力を生かした新たな共同事業が起こしやすいLLP(リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ)有限責任事業組合、LLC合同会社なども考えられます。これからは、市民と行政が協働でき、永続のために利益が出せる事業体が必要です。


 私は、運営組織は、できるだけ早く、公民連携の考えのもとに移行することが望ましいと考えています。当然、その運営組織が、ツーリズム、プロモーション、情報発信、受け入れ窓口、商品企画開発、地域との連携、インタープリターの育成などの事業展開の実施主体となり、ブランド戦略やマーケティングなど、全体的なマネジメントを行っていかなければなりません。また、この施設の設置目的を考えれば、当然、勝山市のエコミュージアム活動を総括し、その推進の中心となる組織にもなるべきだと思います。


 指定管理者制度の導入を視野に入れ、当面の間は、市が施設の運営管理を直営とするとのことですが、財政事情のみならず、運営に関しては市民の協力が不可欠です。また、すべてを無償ボランティアに頼るのではなく、中心的なかかわりをしていただける市民の人には、有償ボランティアなどのインセンティブも当然に必要になるでしょう。このように、様々な形でのかかわり方となる、市民や行政、民間企業をたばね、さきに述べたような様々な事業をマネジメントしていくことが求められるわけです。


 行政単独、あるいは指定管理者になる民間企業が、単独でそのようなマネジメント能力を発揮できるか、発揮できるような体制を築けるかは、疑問が残ります。個人的には、何らかの強い公民連携の仕組みが必要だと思います。行政としては、どのような体制を構築すれば、その実施主体たる組織が十分なマネジメント能力を発揮できるかを検討しなければならないと思います。繊維業界関係者やエコミュージアム活動関係者の立場、施設利用の中心になる利用者の立場、経営や観光の専門家の立場、そして、行政の立場、それぞれの立場から意見を求め、どのような運営組織ならば、協力体制が築け、リーダーシップが発揮できるかの解答を探さなければならないと思います。


 1年先のオープンから将来に向かって、実際に施設を運営していく組織はどうあるべきだとお考えか。また、その組織をどのようにしてつくっていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、公民連携についてお伺いいたします。 PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、文字どおり、官と民がパートナーを組んで事業を行うという、新しい官民協力の形態であり、次第に地方自治体で採用が広がる動きを見せています。


 PPPという言葉は、日本では認知されていると言える状況ではありませんが、これは、イギリスのサッチャー政権時代に、財政赤字の解消と経済活性化の両立を目指した、改革の大きな柱として推進されたNPM(新公共経営、ニュー・パブリック・マネジメント)に代表されるように、公共部門においても企業経営的な手法を導入し、より効率的で質の高い行政サービスの提供を目指すという、行政運営の考えです。その後のブレア政権がNPMの取り組みをさらに進化させ、パートナーシップを重視するPPPの考えを政策の柱として展開してきました。


 PPPは、単なる官から民ではなく、また、単に行政のスリム化などの行財政改革や民間化の手法ではありません。地域のネットワークを再生し、地域資源を活かす社会資本(ソーシャルキャピタル)強化の取り組みです。行政と企業の両者に埋もれている異なる資源を組み合わせることで、新たな活動領域を生み出し、行政のスリム化と民間の活性化を実現すると同時に、地域住民とのパートナーシップによる新たな地域づくり、まちづくりに挑戦する手法です。PPPは、行政のスリム化、官から民への考え方に加え、行政、企業、そして、住民との間の連携モデル、ネットワークの再構築に焦点を置き、公共サービスの質的改善の実現を生み出すものです。


 第1官と民とがともに考え、ともに行動する意味のパートナーシップを形成する。第2ネットワークを重視する。この考えのもとに、官と民が、資金や技術、事業を進めるノウハウを提供しあい、役割を分担していくもので、公共事業を行う新しい手段として注目が集まっています。21世紀の行政と地域のモデルづくり、そして、新たなビジネスモデル展開を考える上でも、欠かせない考え方になってきています。


 具体的なPPPの種類としては、公共サービス型と分類されるものに、1PFI(プライベート・ファイナンス・イニシアチブ)。これは、公共施設の建設、維持管理などの公共サービスに、民間の資金、経営能力、技術力を活用する手法です。2指定管理者制度。これは、2003年、地方自治法改正により導入された、民間のノウハウを生かして、サービス向上と効率化を図る公共施設の管理主体を民が行う。運営のみのため、既存施設に適していると言われております。3市場化テスト。公共サービスの提供について、官と民が対等の立場で競争入札に参加する制度、官民競争入札です。4民営化。公共事業や公共サービス分野を民間企業に委託することなどがあります。また、公有の土地や建築物などの公共施設を活用して、民間が民間のビジネスをするという公共資産活用型や、公共サービスではない事業や、自治体の所有ではない土地や建物での開発、再生事業に、行政が補助金の支給をしたり、規制緩和をしたりする、規制・誘導型などがあります。


 これらの手法は、現在の行政の中でも幅広く使われていますが、単なる1つの事業手法としてしかとらえられてないケースがほとんどだと思います。重要なのは、官と民がお互いに理解しあって、一緒に地域の開発、再生、活性化に力を加えることです。官がインフラに投資し、民がビジネスに投資する。5年、10年、25年先を考えた、長期的かつ総合的な計画を共有することこそ、この公民連携の考えが生きてくる。それぞれの手法が効果を発揮するものと思われます。そのためには、官がはっきりとした方向性を示し、それを受けて民が協力していくという、連携関係が重要です。


 勝山市は、行財政改革により、平成16・17・18年度の3か年で約11億円の大きな削減効果があったとお聞きしております。この大きな成果は、市と市民の、努力と協働のあらわれだと思いますが、市が現在置かれている状況、そして、今後、さらに厳しくなる環境を考えれば、今後も引き続き、これまで以上の努力を行っていかなければなりません。その努力の方向性として、世界の潮流にもなっている、この公民連携の考え方を積極的に受け入れていく必要があるのではないかと考えます。


 勝山市のあるべき姿を描き、そこにたどり着く大きな道筋として、あるべき公民連携の姿を描き、そして、1つずつ形にしていくべきではないかと思います。この考えに対して、市長のお考えをお聞きしたいと思います。


 2番目に、公共サービスの民間開放についてお伺いいたします。


 指定管理者制度を既存の施設に適用し、民間に委託することで、行政コストの削減効果が見込めるとともに、施設の利用促進が期待できます。一方で、民間にとっては、事業の拡大のチャンスであり、新たな収入源の獲得にもつながります。また、住民にとっては、より高度なサービスが提供されることになります。


 勝山市におきましては、勝山ニューホテル、温泉センター「水芭蕉」、勝山市温水プールの3施設について指定管理者制度が導入され、その効果があらわれつつあるところです。今後、一層、財政負担の軽減を進めなければならない中、多様化する住民ニーズへも的確に応えていかなければなりません。そのためには、公民連携の一環として、財政負担の軽減効果を期待する意味からも、民間のノウハウを活用する視点からも、指定管理者制度はさらに活用されるべきだと考えます。


 具体的には、東山いこいの森、岩屋キャンプ場のほか、来年度オープンを目指す旧機業場などがあげられています。これらの施設は、非常にすばらしい魅力を持っていますが、それが十分に活かされ、市民に愛される、また、市外の人々の注目を集めるというレベルには達していないのが現状です。せっかくの貴重な原石を、負担をふやさずに磨いていく必要があります。


 現段階で、これらの施設、あるいはほかの施設、例えば、図書館などの運営に関して、民間委託をどのように推進していかれるのか、今後の方向性をお聞かせください。


 また、具体化しつつある計画については、その手順やスケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。よろしく御返答をお願いいたします。


 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 松山議員からの御質問、第3期のエコミュージアム事業についてお答えをいたします。


 勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指す、ふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げまして、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進してまいりました。


 私が市長に就任して以来、目指しておりますものは、勝山の元気を、市民みずからの手でつくり上げていくということでありまして、この事業は、そういう意味では最も力を入れている事業であります。


 平成14年度から3年間にわたって「わがまち元気発掘事業」を展開をいたしまして、各地域の様々な遺産が発掘され、そして、発掘した遺産の保存・活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指した「わがまちげんき創造事業」を、平成17年度から本年度まで実施してまいりました。


 これらの取り組みの中で、北谷町の「鯖の熟れ鮨し」、また、荒土町の「炭と木酢液」、北郷町の「鮎の甘露煮の巻き寿司」、そして、野向町の「エゴマ」などいった地域の遺産を活用した特産品の開発、また、地域の遺産を後世に伝えようと、平泉寺町の歴史漫画「白山平泉物語」、勝山地区では「勝山おもしろ読本」の発刊が行われるなど、各地区、各団体での多種多様な取り組みは、それぞれ成果が上がってきております。


 この成果をさらに発展させていきまして、先ほど申しましたように、自立した力で市を活性化していく、これがエコミュージアムの真髄でありますので、このような形を発展させるためにも、次は、今申し上げました事業を主として、コミュニティビジネスとして成立をさせたい。そして、利益をあげて、さらに自立の力にしていきたいというふうに考えております。


 こうしたビジネス化には、法人化やマーケティング、販売ルートの開拓、資金管理などの経営能力が不可欠となります。第3期のエコミュージアム事業では、こうした指導などの支援策もメニューに入れたいというふうに考えております。


 このように、新しい事業の構築に当たっては、これまでのよかった点、改善すべき点などを、アンケート調査によって各団体からいただいた御意見をもとに進めてまいりました。その中には、「助成金に頼らない持続的なまちづくり活動をしていくためのサポートが必要である」とか、「個々の団体で取り組んでいるものを連携していくべきである」とか、「開発した特産品を、今後、販売していく上で、その方法について指導を受けたい」などの意見があったわけであります。これらの意見を積極的に取り入れながら、第3段階の事業展開として「わがまちげんき発展事業」を構築いたしました。これが第3弾ロケットであります。


 基本的には、これまでの取り組み成果を、さらにステップアップしたい団体に対しましては、ステップアップするための支援策を、もう少し継続しながら力をつけたいという団体には、力をつけるための支援策をといったように、それぞれの団体に見合った支援を行えるような仕組みということを目指しております。


 具体的に申し上げますと、これまでの取り組みの成果を商品化してコミュニティビジネス化を図ろうと考えている団体に対しては、中小企業診断士や会計士などの有資格者によるコンサルティングを受けるための経費を助成する「パワーアップの部」、2団体以上がこれまでの成果を連携し、遺産の物語化やツーリズム化を図る団体には「協働提案の部」、新たに地域が有する資産を活用して特産品などを開発しようという団体には「特産品開発の部」そして、これまでの取り組みをもう少し継続して力をつけたいとか、新たな取り組みを始めたいとかという団体に対しましては「一般提案の部」といった、4部門制といたしまして、それぞれの団体のニーズにあった支援策としております。特に、本格的な起業、つまり、業を起こすということですね。起業に向けた取り組みを行う団体に対しましては、「わがまちげんき発展事業」で支援を行うほか、市の融資制度の活用や商工会議所の連携の中でサポートしてまいりたいというふうに考えております。


 しかし、初年度でありますので試行錯誤ということもございます。したがって、やりながら、こうしたらいいとか、こうしてほしいとかいう声が多分出てくると思うんで、それは協議会の中でもんでいただき、そして、協議会の中で決定していただき、市は、それをサポートしていくといったような、あくまでも自主的、自立的な、そういう取り組みにしていきたいというふうに考えております。


 このように、まちづくりに対する取り組みには今後も支援をしていきますけれども、これからは、この成果をうまく結びつけて、市内外にPRをし、来訪者に対してもPRをいたしまして、その魅力を発信していくというふうにしていきたいと思っております。


 御指摘のとおり、実働組織が不可欠であります。この組織については、公社やNPOなど、いろいろな形式が考えられますけれども、それぞれに長所とか短所があると思います。「わがまちげんき発展事業」を進めていく中で、各地区、各団体のそれぞれの考え方もありますし、そういったことで連携を強化していきながら、よりよい形での実働組織の立ち上げに、市としては、インセンティブの役割を果たしていきたいというふうに考えております。


 次に、2番目のふるさと検定についてお答えをいたします。


 議員から紹介のありました、福井商工会議所が実施された「越前がに検定」をはじめとして、全国には様々な、いわゆるご当地検定が実施をされております。近県では、石川県の「金沢検定」、富山県の「越中富山ふるさとチャレンジ検定」、有名なところでは京都府の「京都観光文化検定」など、ちょっと調べただけでも、たくさんの特色あるご当地検定があります。


 ご当地検定は、地域の歴史や文化、観光といったものに関して、認定試験を経て一定の知識を持った方に認定証や合格証を付与するものであり、これを通じて、地域への愛着を深めたり、地域の案内人育成、そして、観光振興を図るものとして期待されているところであります。


 一般的に申し上げまして、知識を得るということは、これは非常に楽しみなことであります。しかも、自分たちが住んでいるまちの、その歴史や現状、そういうことを知って、そして、それを積み上げていく。そうしますと、もっと知りたいとかいうような、また、新たな知識欲も出てくるといったことで、好きなことについては、どんどん膨らんでいくという、これからの生涯学習という意味でも、大変いいものを持っていると思います。


 その証左にさわやか大学は大変な人気がありまして、もう定員以上の方々が、毎年毎年応募されてくるということで、その方々も、この前、私、あいさつを申し上げましたけれども、もう、勉強しろ、勉強しろと言われると嫌だけれども、自分の好きなことをしようとすれば、するなと言われてもするというようなことで、そういうことで、今のご当地検定も、自分の好きなことだったら、どんどん知って、その知識を得る。さらには、知ったことを人にも教えてあげたい。そして、自分の知っている知識がどれほどのものだということを検定して、こんなことも知っている、あんなことも知っているよと、そういうようなことも披瀝したいということになると、これは私、非常にいいことだと思います。


 また、市のことをいろいろ知っている人がたくさん出てくるということも、これも大変有意義なことであるというふうに思っておりますので、ぜひ実現していきたいというふうに考えております。


 申し上げてきましたように、エコミュージアムによるまちづくりは、市民の方々の手によって進められ、行政はそれをバックアップしてまいりました。ご当地検定の実現に向けても、意欲ある各方面の団体に対して、働きかけを積極的に行いたいと思っております。そして、新たに構築する「わがまちげんき発展事業」を活用することや、情報を提供するなど、必要な支援を強力に行っていきたいというふうに考えております。


 このご当地検定についても、市民の方々の手によって企画運営をしていただくということを、やはり1つの柱にしていきたいと。行政としては、できる限りのバックアップをする。しかし、そういうふうに、ただ、ぽんと任せるのではなく、やっぱり行政も中に入って、協働でやっていくという部分もつくっていきたい。


 また、これは市の職員の勉強にもなるんですよ。市の職員といったって、市のことを全部知っているわけじゃないし、市の職員の方々にもっと知ってもらいたいこともあります。市外から来られる方々と対応する機会というのは、市の職員は大変多いわけですから、そういう意味で、市の職員にもいろいろ勉強していただきたいということから、タイアップしながらやらなきゃいけない部分が大変あるのではないかと思っています。


 そういうことも含めまして、勝山市における市民活動の新たなる目玉にしていきたいなというふうにも考えております。


 以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 次に、勝山市旧機業場について、庁内体制の確立についてお答えをいたします。


 勝山市旧機業場は、平成21年5月の開館を目指して工事を進めておりますが、施設の目指すべき姿、施設に持たせる機能、施設の配置計画及び活用方法などが活用検討委員会から報告されました。この活用検討委員会からの報告内容は、検討委員を出していただいている母体の各団体や市長と何でも語ろう会などを通して、市民の皆様に御説明し、また、御意見もお聞きしたところでございます。


 市としましては、検討委員会の報告内容を尊重した形で、今後、整備を進めていく方針であります。


 さて、これから先は、この施設の運営内容及びまちづくりや観光の振興にどのように活かしていくかなどについて検討していく必要があり、運営検討委員会の設置を急いでいるところでございます。


 また、庁内組織として、運営内容の検討や構築、あるいは、開館に向けての諸準備のため、複数の職員を配置した専門部署が必要と考えており、検討を進めております。


 庁内横断の組織としましては、現在、関係課職員で構成するまちなか整備チームがあり、必要に応じて集まり、課題事項の研究と情報の共有に努めておりますが、今後も、この組織を有効に機能させたいと考えております。


 開館に当たり配置する職員体制や運営する職員の育成などにつきましては、所管する新しい体制ができましてから、開館準備を進める中で対応してまいりたいと考えております。 次に、運営体制、組織の構築についてお答えします。


 勝山市旧機業場は、当市の指定文化財でありますし、国が認定した近代化産業遺産でありますので、当市が進めるエコミュージアムの「まるごと博物館」のシンボル的存在でもあると言えます。活用検討委員会からの報告書では、施設の目指すべき姿の1つとして、「エコミュージアム活動を推進する勝山ならではの魅力を持つ、市民と来訪者に愛される施設」と打ち出しています。


 さて、第1工場棟1階西側のかつやまインフォメーション部分は、見る、聞く、調べる、そして、買うなどの場所として予定しており、平成14年度から取り組んできたエコミュージアム活動により、各地区の活動団体には相当多くの成果が蓄積していますので、それをここで十分活かしたいと考えております。来訪者に、勝山市の発展を支えてきた繊維産業を知っていただくことはもとより、勝山市のすばらしい自然や歴史、文化などを紹介したいと思っています。


 旧機業場の開館に向けて、しっかりした運営体制を構築するため、これから、関係団体の代表者からなる運営検討委員会を設置いたしますが、特に関係が深いエコミュージアム協議会からは、委員として参画していただく予定をしております。


 今後の旧機業場の開館準備や運営には、エコミュージアム推進団体の協力が不可欠ですので、連携して進めていきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) それでは、公民連携のまちづくりについてお答えをいたします。


 公民連携は、これまで行政が実施してきました各種サービスを、単純に官から民への転換を図り、経費だけを削減するというものではなく、民間のノウハウを活用して市民へのサービス向上を図るものでなくてはなりません。そのためには、官が民へゆだねたほうがいい分野、それから、官が民へゆだねられる分野、民が担える分野を明確に仕分けすることが必要です。その結果、連携できる分野については、公民連携のもと、行政のスリム化により、健全な行政運営を確立することが可能となります。また、民間のビジネスチャンスや雇用の拡大につながり、活力あるまちづくりを進めていくことができる有効な手法であります。


 公民連携の手法として用いられているPPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)の中には、指定管理者制度の導入、公設民営化などが含まれており、既に勝山市において取り組んでいるものもございます。具体的には、平成15年度の中央保育園の民営化、平成18年度の勝山ニューホテル、温泉センター「水芭蕉」、平成19年1月の市営温水プールへの指定管理者制度の導入などであります。また、平成21年4月には、南保育園の民営化を実施する予定でございます。 今後も、様々な公民連携の手法について研究をしながら、まちづくりを進めてまいりたいと考えております。


 次に、公共サービスの民間開放についてでございますが、議員御指摘のとおり、行政コストの削減が図られる一方、民間のノウハウを活用した高度なサービスが提供され、施設の利用促進が図られるという効果があります。 勝山市でも、さきの公民連携のまちづくりについて述べましたとおり、中央保育園の民営化、勝山ニューホテル、温泉センター「水芭蕉」、市営温水プールの指定管理者制度の導入など、民間開放を実施しております。


 また、今後の民間開放のスケジュールにつきましては、平成21年4月に南保育園が民営化される予定でございます。さらに、平成21年度にオープンする勝山市旧機業場の指定管理者制度の導入につきましては、オープン数年後の導入を視野に入れ、検討をしてまいります。


 今後、住民ニーズの多様化に的確に対応していくため、指定管理借制度等民間開放の推進に取り組んでまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) エコミュージアムと勝山市旧機業場について再質問させていただきます。


 エコミュージアムの実働組織と勝山市旧機業場の運営体制について再質問させていただきます。


 これをなぜしつこく聞くかと申しますと、いろんな課やいろんな人が委員会に入ってくるときに、まず、最初から温度差があると、あとが大変でございますので、もう一度、ここで確認を取らせていただきます。


 2期を終えましたエコミュージアム活動の中で、各地区、各団体は、地域性や特徴を活かした特産物など、商品企画開発や人材を育成してきています。また、ネイチャークラブなどは、エコ・グリーンツーリズムのテストマーケティングまで行っています。今すぐにでも本格的な事業展開がてきる段階になっています。あと必要なのは、先ほど申しましたように、受け入れ窓口、プロモーション、情報発信を行う実働組織だけになったと言っても過言ではありません。


 また、勝山市旧機業場は、交流機能、情報の受信・発信機能を持たせることになっていますし、運営体制、組織の構築も求められています。市民と来訪者の交流、くつろぎの場、勝山のおりものミュージアム、勝山の観光の拠点として、また、市民が気楽に協働ができる場としての施設にならなければなりません。そこでの運営には、当然、エコミュージアム活動が十分に活かされる必要があると思います。


 そして、お互いの実働組織と、その組織の目的は一緒でありますので、こういった形であれば、来訪者の方々にも、いろいろな勝山のメニューが用意できると思いますし、市民の方にも、いろいろな思いで施設に集まってくれると思いますし、まちづくりに一番必要な活気が出ると思います。


 この考えについて、どのように思われますか、お伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 勝山市旧機業場の運営体制、組織の構築についての再質問でございますけれども、先ほどもお答えをいたしましたが、エコミュージアム活動団体との連携は必要というふうに十分認識しておりますので、一緒になって進めていきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) わかりました。


 ぜひとも、その考えで進めていっていただきたいと思います。


 そしてまた、運営組織、委員と、今からつくるわけでございますが、いっぱいつくればいいというものでもございませんが、一応、世界のエコミュージアム活動の委員会としましては、学術委員会、利用者委員会、そして、管理者委員会などがよく使われている手法でございますので、そういったことも考えてはいかがかと思います。


 そして、次に、ふるさと検定を行うことで、勝山の魅力を市民の皆さんに気づいてもらえると思います。先ほど市長から、大変前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございました。


 この企画は、生涯学習や観光協会、商工会議所、エコミュージアム協議会等、いろんな団体とコラボレーションができると思いますので、ぜひ来年度中に実施していただきたいと思います。


 最後、公民連携のことなんですが、PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ)は、今後、全国の自治体の行政改革や公有土地・建物の活用、商店街の再生、観光、まちづくりなどの手段として活用されていくと思います。先日も、永平寺の温泉センター建設におきましても、PFI導入となっておりました。大変身近な手法でございます。


 アメリカ版PPPとしては、ジョージア州のサンディスプリング市の例が代表的です。同市は、約9万人の人口を抱えますが、警察、消防、救命救急を除くすべての公共サービスの運営を委託し、公共サービス担当の職員は3人のみです。民営化によるサービス効率性が高まり、財政管理もきちんと行われ、年間2,000万ドルの節減の効果を生み出しているということです。


 日本におきましても、東洋大学に、その公民連携の専攻科ができています。そして、岩手県の紫波町では、東洋大学と協働で、PPPによる駅前の町有地の開発などのまちづくりに活用しています。


 勝山市が推進するエコミュージアムの概念は、協働、連携などにより、各地区や市民団体が1つになってまちづくりを進めることでした。そして、それが芽を出しはじめ、まちづくりに対する一体感が高まっていきます。勝山市が1つになってまちづくりを進めるもう1つのアイテムとして、勝山版の公民連携を行い、実践していかなければならないのではないかと考えます。


 このことを提言いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山田安信君の質問を許します。


 (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 最近、日本はどうなってしまったのか、これから私らはどうなるのかという、悲痛な声が市民の方から聞かれます。


 大企業は昨年度、バブル期の1.7倍にもなる33兆円の利益をあげ、政府や日銀は、戦後最長の経済成長が続いていると分析しています。ところが、市民の暮らしは、よくなるどころか、働く市民は臨時雇用に追い込まれ、自営業者や農業者なども採算割れの経営を強いられ、追い打ちをかけるように、灯油やガソリンが1.5倍も値上がり、国際的な穀物高によって生活必需品が次々と値上げされるなど、市民の生活を圧迫しています。


 なぜ、こんな事態になったのか。それは、規制緩和で自由競争を徹底すれば経済発展するという新自由主義の政策で、非正規雇用を増大させ、ワーキングプアと呼ばれる、まじめに働いても生活保護基準の生活すらできないという格差社会をもたらし、食料からエネルギーまでも投機対象にしているからです。この政策はだれが進めたのでしょう。アメリカの経済戦略に追随して、自民党と公明党の政府が強行してきた構造改革路線こそが、その原因だったことは周知の事実で、福田首相自身も、この路線の矛盾を認めざるを得ないという事態です。


 勝山市は、市民生活を支えるために、ことし2月に低所得世帯の救済のために福祉灯油助成制度を実施し、市内の中小業者への支援策として、信用保証協会の保証を認めて、担保を必要としない融資制度を実施しました。まさに、国の政策矛盾を地方自治体が支える異常事態です。


 国際政治では、中南米やアジアの国々などを中心に、新たな経済ルールを構築しようとする動きも広がっており、日本も、これまでの政策矛盾を取り繕って、さらなる弱肉強食の道を選ぶのか、それとも、経済政策の軸足を、社会保障や雇用、地域経済など、国民生活に移す新たな道を選ぶのかが問われています。まさに、日本経済は大きな岐路に立っていると考えます。


 私たちは、国の基本方向も、勝山市の市政運営の基本姿勢も、市民生活を守り抜き、住み続けられるまちづくりに置くべきだと考えています。そこで、具体的な提案をしながら、市長の市政運営についての見解を伺いたいと思います。


 私の経験でも、長年経営してきた会社が、下請け代金が削られ、受注量も激減し、蓄えを取り崩しながら頑張ってきたが、いよいよ運転資金が工面できなくなって経営破綻に追い込まれたり、親戚や同業者の保証人になって返済不可能になったなど、多重債務の相談がふえています。日本弁護士連合会が行った自殺原因の調査では、自己責任のギャンブルは、たったの1.34%程度で、最大の自殺原因は生活苦にあり、ほとんどが多重債務者だとしています。このように、多重債務の問題は大きな社会問題になっています。


 しかも、多重債務者は、税金や公共料金を滞納している場合もあり、多重債務者の救済は、市税滞納などを解消するためにも有効ですし、金利として県外の金融業者に吸い上げられていたお金が、生活資金として地域で消費されることになれば、地域経済にも効果的です。つまり、多重債務者を救済することは重要な行政課題だと考えますが、市長の見解を伺います。


 これまでも、勝山市は市民相談室を設置して対応していますが、私の提案は、この取り組みをさらに充実させることが必要だということです。多重債務者の救済にとって大事なことは、生活が再建できなければ、また金を借りるということで、本当の救済には、自立した生活まで総合的な支援をすることが不可欠です。


 岩手県盛岡市では、消費生活センターを軸に、納税課・住宅課・保険年金課・地域福祉課などが連携した体制がつくられ、消費生活センターに多重債務の相談に来たら、生活保護をとるとか、税金滞納の分納相談もする。さらに、生活再建のために低金利貸し付けも、500万円を限度に実施する。こうして多重債務から抜け出して生活再建ができるように、行政機関として市民を救済する取り組みが行われています。


 NHKでも、就業あっせんまで取り組んでいる自治体の事例も紹介されています。多重債務者は、業者の厳しい取り立てに追い立てられ、返済で頭がいっぱいで、自分の借金がどうなっているのか把握していない事例がほとんどです。債務状況が整理されれば法的手続は容易になり、先進的な自治体の事例では、相談者と一緒に資料づくりまで支援していました。


 そこで、勝山市として、市税や国民健康保険税などの滞納相談の際に、多重債務の解決や就業支援などの支援をした事例はどの程度あるのか、伺います。


 政府は、自殺対策基本法を施行し、救済対策を進めようとしています。この予算を多重債務者救済対策に使うことも可能です。しかも、市役所の職員は、公的な救済制度を一番よく知っており、この知識と経験を活かして市民を救済することが必要です。困ったことが起きたら、気軽に市役所に相談に行く。こうした市民の行政への信頼こそ、安心・安全のまちづくりの基本にすべきと考えます。


 職員研修も大切で、多重債務者救済団体の「福井まんさくの会」に申し込めば、研修もしてくれるとしています。さらに、先進自治体に職員を派遣して研修することも効果的です。


 このように、事業予算を確保し、職員のマンパワーを活用する総合的な支援体制をつくる考えはないか、市長の見解を伺います。


 次に、ウイルス性肝炎患者への支援について質問します。


 この問題は、昨年9月にも取り上げて質問し、勝山市としても支援するとの答弁でしたが、今回は、さらに具体的な提案をしながら質問します。


 福井県の来年度予算では、インターフェロン治療について、所得を考慮して、自己負担を月額1万円から最高5万円程度にする助成制度が新たに計上されているようで、これは評価しています。


 そこで、勝山市では、どの程度の患者さんが助成対象になるのか、伺います。


 さらに、ウイルス性肝炎患者の方からは、市議会にも、定期的な検査費用についても助成してほしいとの陳情が寄せられています。現在の制度では、感染の有無を調べる検査は無料ですが、キャリアの方の発症状況を調べる定期的な検査費は、すべて自己負担になっており、経済的負担のために、定期検査を受けずに病状が悪化する患者さんもいるとのことです。


 そこで、勝山市として、福井県の制度に上乗せして、インターフェロン治療助成の所得制限を緩和し、さらに、独自に定期的な検査費用の助成をする考えはないか、市長の見解を伺います。


 政府は、薬害肝炎被害者救済特別措置法を制定しました。この手続について福井県に確認をしたところ、実は、国を相手に提訴することが条件になっているので、相談された方には、弁護士に相談するように伝えているとのことでした。しかし、感染患者は、20年以上も前に医療行為で感染した事例がほとんどで、医療機関に投薬を証明するカルテが残っていないとか、担当医師がだれかすらわからないとか、既に医療機関そのものが廃止されているなど、感染原因を調べることは極めて困難になっています。被害者に立証責任を押しつけるのは、年金問題で国民に掛け金を証明する資料を求めた態度と同じで、こんな対応では救済できません。


 そこで、勝山市として、福井県や医療機関、製薬会社などと協力して、感染原因の調査に援助する考えはないか、市長の見解を伺います。


 ウイルス性肝炎の感染者は、検査や治療で、身体的にも精神的にも、さらに、経済的にも大変な負担を強いられており、しかも、感染のおそれがあるとの理由で、進学や就職、結婚など、社会的な困難でも苦しんでおられます。ウイルス性肝炎と同じように、ウイルス感染が原因のエイズ感染者は障害者の認定をされ救済策が受けられますが、肝炎患者は障害者認定の対象外になっています。


 障害者認定されれば、自立生活に必要な制度の恩恵を受けられるのですから、勝山市として、政府にウイルス性肝炎患者も障害者認定の対象にするように求める考えはないか、市長の見解を伺います。


 次に、後期高齢者医療制度について質問します。


 この制度は、2年前の2006年に、自民党と公明党が強行した医療改革法で導入が決められ、いよいよ4月1日から実施されますが、様々な制度上の問題が指摘され、政府も制度をくるくる変更するなど、場当たり的な対応をしており、この制度の欠陥は明らかです。既に500以上の自治体議会が、制度の中止や撤回、見直しを求める意見書を提出していますが、残念なことに、勝山市議会は陳情を不採択にしてきました。


 国会では衆議院で、日本共産党、民主党、社民党、国民新党の野党4党が、2月28日に制度を廃止する法案を提出しました。4野党の法案は、この制度の廃止だけでなく、70歳から74歳の病院窓口負担の2割への引き上げも、現行の1割負担に戻すことや、65歳から74歳の国保税を年金天引きにすることも中止するものです。


 市長は、制度には賛成で、私たちとは考え方が違うという趣旨の答弁をされてきましたが、これは、こうした問題を十分認識されていないからではないかと思いますので、いくつかの問題について見解を伺います。


 この制度では、75歳以上の高齢者から保険料を年金から強制的に徴収するため、年金収入しかない年寄りは、既にぎりぎりの生活なのに、死ねということなのかなどの怒りの声が聞かれます。政府が決めた激変緩和対策も1年限りのもので、問題を先送りしただけです。


 さらに問題なのは、75歳以上の高齢者だけが特別の診療報酬体系になって、医療差別が起こる危険が指摘されていることです。


 先ごろ、中央医療制度審査会が後期高齢者の定額医療制度を答申しました。これは、医療機関に支払われる医療費が一定額に抑えられるために、日本医師会などからも、必要な医療ができなくなるという指摘がされています。例えば、医者が検査が必要だと判断しても、強い頭痛を訴えた際のCT撮影とか、胃の出血が疑われる際の内視鏡検査など、一定の条件を満たす場合以外は検査費用が支払われないので、75歳以上になった患者さんには、必要な検査をしたくてもできなくなっているんです。病気の原因を調べないで、どうして治療をするのでしょう。これでは、病気の早期発見もできません。


 75歳以上だからと医療差別をする定額医療制度は問題だとは考えませんか。市長の見解を伺います。


 さらに、終末期に病院から追い出される危険があるという問題も指摘されています。政府は、病院は病気を直すところ、直らない患者の入院は問題だと考えているようですが、介護施設は入所待ちで、行き場を失った終末期の高齢者は、どうなるのでしょう。現在でも、退院を求められて困っている事例が多いのに、高齢化が進み、高齢者だけの世帯がふえている中で、医療知識のない家族が高齢者の病人の面倒を見ることになってしまい、新たな社会問題も発生することが容易に想像できます。


 終末期になったら病院から追い出して、家庭で介護することを、本人や家族の選択ではなくて制度として誘導することを、市長は適切な対応だと考えられますか。見解を伺います。


 この制度は、長期的にも深刻な問題をもたらすという指摘もあります。もともと年金以外に所得が見込めない高齢者だけを、別建ての保険制度にすること自体が問題です。市長のような団塊の世代が高齢者になるころには、高齢化率がさらに高くなります。しかも、今の現役世代は非正規雇用がふえており、この世代が高齢者になって、無年金、または低年金が多数を占めることになれば、高齢者の負担を前提にした医療保険制度は崩壊する危険があります。福田首相も、福祉事業費の支出を抑え込むことには限界があると述べたように、今の政府の施策は、長期的な展望に立って立案されたものでないことを認めています。 これまでの福祉制度は、事業者と現役世代の負担を軸にして、トータルバランスで成り立っていました。ところが、規制緩和で企業が臨時雇用を常態化させ、社会保障の負担軽減を求めるあまり、このバランスが大きく崩れているんです。しかも、高齢者が多い地方自治体はさらに深刻で、企業の大都市への偏在化を放置して、地域住民だけの自助努力を求めるやり方には、地域間格差をさらに増大させます。


 私たちは、長期的に見ても問題を悪化させる危険がある制度は、一たん中止をして、国民的な議論で再構築すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、行財政改革と新規事業について質問します。


 市長は、行財政改革による財政削減効果を示していますが、その大部分は人件費の削減です。行財政改革では、正規職員を臨時職員に置きかえることは行っていないとしており、政府も、常時雇用が必要な業務を臨時職員で補てんすることは、法律の趣旨に反するとしています。


 しかし、勝山市の地域包括支援センターは、介護プランの作成など、ケアマネージャーなどの有資格者による継続した業務まで臨時雇用で行っていますが、これは法律の趣旨に反するもので、県内の自治体では、正規職員に切りかえる事例が報道されています。


 市長は、このような勝山市の職員配置には問題があるとは考えませんか。また、臨時職員や嘱託職員にする職種を、どのような基準で判断しているのか、伺います。


 市長は、今議会の招集あいさつで、平成24年度までに27名の正職員を削減して、計画期間中に52名を削減すると言われました。しかし、行政として必要な業務がふえる中で、正職員削減の数値目標を決めて、正職員削減を目的化するような進め方は問題ですし、市長も昨日、定員管理に縛られてはならないと答弁されました。


 そこで、どのような基準で正職員を削減する数値目標を決められたのか、説明を求めます。


 勝山市の行財政改革では、保育所の民営化で正規職員を削減しましたが、国会の参考人陳述で、民間保育園の保育士の賃金は低水準であり、改善が必要だと指摘をされています。市内の保育園の関係者からも、「保育士は性別を問わない職種になったが、自分の息子が民間の保育士になるといったら、生活できないから、やめたほうがいいと言わざるを得ない。民間保育園の保育士の賃金をふやしてほしい」と言われました。


 私たちは、保育園を民営化して、安い賃金で働かせればいいという考え方は問題だと考えます。市長は以前、福祉職場の低賃金は改善する必要があるとの認識を示されましたが、私は、この考え方を勝山市の職員賃金にも貫くべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 市長は、財政改革の目的は、単に経費削減や事業の縮小ではなく、その効果を新たな行政需要の財源に活かし、市民の活力や福祉の向上を目指して、勝山市の持続的な発展に結びつけなければなりませんと述べられています。財政削減効果として、人件費を3か年で、25名の正規職員を削減したことを含めて、約5億2,000万円を削減したとしていますが、その一方で、この間の新たな事業としては、大清水公園に約3億円、旧機業場整備に約8億円、旧福井銀行勝山支店の取得費に6,000万円などが投入されました。市長は、この行財政改革を取り組む際に、これからは箱物づくりではなく、「ハードからハートへ」のキャッチフレーズを掲げられましたが、現実には、新たなハード事業を進めたのではないでしょうか。市長は、勝山市の将来に必要な事業だと繰り返し主張されますが、市民からは疑問の声が寄せられています。


 行財政改革では、これまでのこうした新たな投資的事業は、だれが、どのように評価をするのか、説明を求めます。


 来年度予算は、投資的経費が34.9%増額されました。私たちは、すべての投資的事業を否定する立場ではありませんが、どのような検討が行われて予算化したのか。これまで議会への説明もなく、突然予算化された事業がいくつも見られます。


 例えば、史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業は、5か年で総額6億円とのことですが、予算案の内示で初めて知らされた事業です。この事業費の約半分は平泉寺ガイダンス施設の建設ですが、この施設の運営はどうするのでしょう。平日に平泉寺を訪れる人は少なく、来館者は限られますが、管理職員を常駐させるのでしょうか。施設運営のために臨時職員を配置するのか、それとも、学芸員を配置されるのか。年間の運営経費はどの程度になるのかなど、このガイダンス施設の運営計画の説明を求めます。


 平泉寺史跡は、これまでの発掘調査が進む中で、歴史的価値が見直されてきました。私たちは、今、必要なことは、さらに調査を進めることで歴史的価値が高くなれば、福井県や国が事業の中心になる可能性があり、平泉寺史跡の将来を考えると、財政力の弱い勝山市が施設を建設して運営することは適切ではないし、この時期に急いで建設するのは、問題があると考えています。


 そこで、この整備事業は、将来的な事業計画の中で、どのような位置づけになっているのか、説明を求めます。


 行財政改革にとって、財政的に、開発をすることが困難だとして凍結した長尾山事業を、今後、どうするのかは大きな課題です。長尾山事業の最終年度は平成15年度だったはずで、事業の延長も5か年でしたから、来年度には事業期間が過ぎてしまいます。しかも、勝山市の都市計画では、運動施設を長尾山に集約することになっており、この事業を凍結のまま放置することは、今後の体育施設のあり方にも影響するので、行政としての責任が問われます。


 そこで、長尾山事業は、今後、どうするのか、市長の見解を伺います。


 次に、不祥事問題について質問します。


 元建設部長による贈収賄事件が発生し、こうした事件を再発させない対策が求められています。理事者からは、今議会の全員協議会で勝山市職員倫理規程の案が示されました。しかし、この規程は一般職員だけが対象で、市長や副市長など、特別職については対策が示されていません。政府でさえ、大臣などの株取引を自粛するなどの倫理規程を定めていますし、全国の自治体で、特別職を対象にした倫理条例を制定している例がふえています。勝山市議会も、不十分ながらも倫理条例を制定をいたしました。


 私には、特別職が範を示さないで職員の士気が高まるのか疑問です。不祥事問題の対策は、これでおしまいなのでしょうか。特別職については、何もされないのでしょうか。市長の見解を伺います。


 今回発生した職員の飲酒運転の不祥事に対する処分について、当初、停職12か月と発表されましたが、その後、条例に反することが判明して、停職を6か月に訂正されました。私は、これは行政への信頼を損なう重大な問題だと思います。行政処分は、法治主義のルールに基づいて、客観的で公平、公正なものでなければなりません。


 今回、誤った判断をしてしまったことについて、どのように考えているのか。さらに、今後の対応について、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、正職員の配置基準についてお答えいたします。


 地域包括支援センターは、介護保険法が改正され、新たな制度として創出された福祉事業の1つであります。当市におきましても、民間委託か、直営方式で運営すべきか、議論した結果、直営方式となり、平成18年度から組織機構の見直しを行う中で、地域包括支援センターとして機能しております。このセンターには、保健師とケアマネージャー、社会福祉士を配置することとなっており、専門職の職員を採用して対応しておりますが、介護支援専門員につきましては、当初は臨時職員対応をしておりました。これが平成19年度から嘱託化し、業務の運営に携わっております。


 このように、専門的な職種につきましては、正規職員を当てるべきか、嘱託職員を当てるべきか、それぞれの職種ごとに判断をしながら対応をしておりますが、国の福祉政策は目まぐるしく変わっていることもありまして、現場対応は非常に混乱もありまして、その対応の難しさを感じているところであります。


 次に、正職員を削減する数値目標の判断基準についてですが、平成15年度に定員管理計画を立て、行財政改革推進計画の中に盛り込みました。


 平成16年度から平成24年度までの期間に、職員定数の14%、52名の削減を数値目標としましたが、この数値目標の基準となる削減につきましては、昨日もお答えしましたように、組織機構の見直しによる課等の統廃合と、退職者に対する新規採用の抑制が大きな要因となっております。また、少子化に伴い、保育園等の民営化や施設の指定管理者制度導入、嘱託による専門職化などにより削減がなされました。


 これらは、正職員削減を目的化しているのではなくて、行政需要に応じて、配置すべきところには職員配置をし、市民サービスの低下を招くことのないような人員配置としております。


 今後とも、市民サービスを低下をさせないという配慮をしながら、フレキシブルに人員削減計画を進めてまいります。


 次に、低賃金で働かせることの不適切についてですが、このことについては、民間に対しての賃金の指導はできませんけれども、勝山市の福祉職場の賃金については、特に嘱託職員について、専門性を考慮して改善すべきだと思っております。これに先駆けて、平成19年度には嘱託職員等の賃金の見直しを行いました。


 次に、行財政改革と新規事業についてお答えいたします。


 行財政改革実施計画では、平成16年度から平成18年度の中期3か年において、72項目の経費削減項目により、約10億9,900万円の削減を実現いたしました。しかし、今回の行財政改革で目指したものは、決して事業の廃止や人員削減などの経費削減だけではないということは、きのうも申し上げました。夢のある新たな展開を図るために、勝山市の再生を目標に、事務事業を見直し、民間活力の導入などを積極的に行って、政策推進と経費削減等を同時に進めてきました。その成果が削減効果額となってあらわれたものであります。


 「ハードからハートへ」のキャッチフレーズについて、いろいろ言われておりますけれども、例えば、新たなハード事業を進めるのではないかとの御指摘もありますけれども、私が言う「ハート」とは、つまり、心ということは、単なるソフト事業のみを指すのではなくて、市民と行政との協働でつくり上げていく、様々な夢のある施策をイメージしているわけであります。市が、「ハードからハートへ」のキャッチフレーズのもとに進めた、この3か年の政策推進による成果を具体的に申し上げますと、活力あふれる明日の勝山を担う子供たちをはぐくみ、子育て中の家庭をバックアップする放課後児童対策の拡充、乳幼児医療費無料化制度の拡充などの子育て支援事業や、わがまちげんき創造事業など、エコミュージアムにより、市民参加、地域参加の手法で目指すまちづくりなどを含んでおります。


 こう言いますと、詭弁かというふうな言い方をされるかもしれないから、はっきり申し上げまして、いわゆるハード事業とソフト事業という従来の区分けの考え方で、私が市長に就任した平成12年度以前と、それ以降の普通会計における投資的経費を比較した数字がございます。それによると、平成元年から12年までの、つまり、私が就任する前までの平均が25%、投資的経費の平均ですよ。それから、平成13年度から18年度までが14%と激減しているわけですよ。ですから、あなたの言うハードからハートということも、これについても立証されるということは、はっきり言えます。


 さらに、平成20年度当初予算の中で、いわゆる箱物にかかるハード事業は28事業のみで、他のほとんどの事業は、ソフト事業やエコミュージアムによるまちづくりを進めるためのソフト事業である、いわゆるハートの事業となっております。


 引き続き、このようなハート事業ですね。ソフト重視の、市民のハートに触れる政策を推進していきます。


 新たな投資事業は評価の対象になっているかとの御質問でありますけれども、これまでも、行財政改革実施計画を含む政策全般を管理し、政策目標を達成するためのシステムとして、市では、政策基本目標管理を導入して、年2回、4月と10月に市長みずからが、各部長を対象に政策ヒアリングを行い、進行管理と評価に努めてまいりました。また、毎年度の進捗状況を、勝山市総合行政審議会に対しまして外部評価を諮問し、その結果を公表してきました。


 今後の行財政改革実施計画の進行管理に当たっても、プラン・ドゥー・チェック・アクト、いわゆるPDCAサイクルを活用した、市長による政策基本目標管理において、常に改善を加えながら、常に見直し、ローリングをしながら政策全体を管理してまいります。


 また、だれが、どのように評価するのかというようなことに触れまして、私は、市民が評価し、さらには、歴史が評価すると思っております。私が今やっていることについては、常に前を見、先を見、将来を見てやっておりますので、きょう、あしたのこととはちょっとそぐわないことがあるかもしれないけれども、歴史が必ず証明をいたすという、そういう信念でもってやっていることであります。


 長尾山事業につきましては、平成9年に、全体面積135ヘクタールで都市計画決定を行い、そのうち85ヘクタールを第1期事業として、平成16年度で事業を完了しております。当初計画では、残り50ヘクタールの第2期事業区域において、総合体育館などの体育施設の配置を計画しておりますが、財政的な理由により休止としている状況であります。


 現在、長尾山総合公園には、年間30万人以上の方が訪れ、勝山市の観光拠点の1つとなっております。


 今後は、総合計画の策定や都市計画マスタープランの見直し作業の中で検討すべき課題でありまして、山田議員がいつも言われるように、私が勝手に決めるのではなくて、議会の中でも十分議論していただくことも必要であると思います。その議論も踏まえながら、今後の方向性を検討してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 続きまして、行財政改革と新規事業についての、平泉寺ガイダンス施設につきましてお答えをいたします。


 平泉寺の整備につきましては、これまでも平成18年や19年の市議会一般質問におきまして、整備概要について御説明しているところでございますし、また、平成18年度には、5か年の総合整備事業につきまして、基本設計作成業務を予算化し、さらに、今年度は、20年度から開始する整備工事について実施設計作成業務委託等も行っておりまして、突然、予算化されたものではございません。


 平泉寺の史跡整備につきましては、平成4年に文化庁の指導により、奈良大学の元学長で考古学の権威である水野正好先生を会長とし、庭園・史跡整備分野からは、元福井県立博物館館長で現在は福井県文化財保護審議会会長である藤原武二先生、歴史分野からは、中世史の権威である福井大学の松浦義則教授、そして、地元代表として、武内盛直平泉寺区長総代を委員とする史跡調査整備指導委員会を立ち上げ、それぞれの専門分野から、毎年のように指導・助言を得ながら、史跡の調査と整備について検討を行ってまいりました。また、その都度、文化庁の調査官や福井県文化課担当職員にも、オブザーバーとして出席をいただき、助言を得てきたところであります。


 そして、平成9年には史跡保存管理計画書を作成し、史跡の保存と活用について基本方針を明らかにいたしました。また、平成12年には史跡整備基本計画を策定し、史跡整備の青写真を示しました。そして、ようやく昨年度、史跡総合整備事業基本設計を策定し、文化庁や関係機関と細かい調整を行ってきたところ、今年1月になり、事業の概略について了解が得られ、今回、細かい金額などがお示しできたわけでございます。こういった経過から、史跡整備事業は、10数年にわたる検討の結果、ようやく事業実施にこぎつけたものでございます。


 次に、平泉寺ガイダンス施設の運営計画についてでございますが、ガイダンス施設とは、史跡の総合案内施設と言えるもので、今回の補助事業では目玉となるものでございます。これまで、平泉寺を訪れましても、その歴史や発掘調査などについて総合的に知ることができる施設はございませんでした。そこで、今回、建築面積が500平方メートル程度のこじんまりとした施設ですが、平泉寺の歴史や発掘調査、出土遺物について理解を深める施設建設を計画した次第であります。


 その運営方針につきましては、これまで史跡整備指導委員会を中心に、文化庁や福井県などとも協議を重ねてまいりました。そして、現在の計画では、最低、職員1名を配置し、管理運営することといたしております。また、施設内には、史跡ガイドボランティアの控え室ともなるスペースを予定しておりまして、ガイドボランティアによる施設の案内や史跡の案内などを計画いたしております。さらに、定期的に、学芸員による遺物やパネルの展示がえを行い、学術的・専門的情報も、わかりやすい形で提供していく予定でございます。


 具体的には、平成21年度に詳細な実施設計を予定しておりまして、この中で細かい経費が出てくる予定でございます。


 次に、将来的な事業計画にどのように位置づけられているのかということについてでございますが、平泉寺の発掘調査は、平成元年度から始まり、ことしで20年を迎えました。この間、現地につきましては、本格整備がなされていないため、発掘地への立ち入りができなかったり、危険な箇所がございました。そこで、今回の総合整備の導入となったわけでございますが、発掘調査をそのままにしておくと、遺跡が壊れたり、危険であったりしますので、どうしても発掘のあとは整備をしておく必要がございます。整備をしないのならば、埋め戻しをしていくしか方法がなく、それでは平泉寺のすばらしさを伝えることにはなりません。


 また、歴史的価値が高くなれば、県や国が事業の中心になる可能性があるとのことについてですが、現在の全国の状況を見ますと、史跡整備事業は、県や国が行うより、それぞれの市町村が行う方向性にあります。国が直接行う事業は非常にまれでございまして、奈良県にある平城宮跡や飛鳥・藤原宮跡などに限られます。国営公園事業としては、佐賀県の吉野ケ里歴史公園と奈良県の飛鳥歴史公園の2か所のみでございます。また、県が行う事業は、一乗谷朝倉氏遺跡のように、昭和40年代、50年代に発掘や整備が行われたものが多く、平成に入っての大規模遺跡の整備は、市町村が実施している例が大半でございます。また、福岡県の大宰府跡のように、複数の市町村にまたがる大規模遺跡の調査・整備は、県が行う事例があります。


 平泉寺の場合、公有地化面積は10ヘクタールを超え、史跡整備に備えた発掘調査は平成13年から実施しており、平成18年度に整備予定地の発掘が完了しており、史跡整備の準備は十分できている状況でございます。


 ガイダンス施設につきましては、あくまでも史跡平泉寺の現地での理解を深める施設であり、平泉寺の歴史についての最新情報を散りばめた施設になります。平泉寺の歴史的価値を来訪者や市民に伝えていくためには非常に重要な施設で、平成12年に策定いたしました史跡整備基本計画にもありますように、遺物の収蔵機能や調査研究部門を持つ総合博物館としての機能を有するものは、将来的には史跡外に求めていく必要があります。


 また、県が事業主体になることにつきましては、その実施を待っていては、いつになるかわからず、世界遺産登録推進とあわせて、今が一番よいタイミングだと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 稲垣市民相談室長。


 (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) 市民生活を救済する総合相談窓口の充実についてお答えします。


 平成19年度2月末までの相談件数は237件で、そのうち多重債務での相談は20件でございました。平成18年度の多重債務での相談件数は26件でありましたので、ほぼ横ばいであると思われます。


 多重債務は、悲惨な状況に追い込まれて自殺に至るケースもあり、深刻な問題と考えております。多重債務で相談に来られた方には、多重債務に陥った原因を丁寧にお伺いし、債務整理一覧表の作成や、相談者の事情に応じた解決方法の情報を提供して対処しております。また、あわせて、司法書士や弁護士の専門機関を紹介し、予約を取り、同行するようにしております。このほかにも、社会福祉協議会、民生委員、関係団体との連携を密にして、情報の共有に努めております。


 しかし、貸付利率の高いヤミ金融が依然としてはびこっている現状の中、多重債務で苦しんでいる方の救済は、一層必要と思われます。


 次に、救済の総合的な取り組みについてですが、市民相談室では、個人プライバシーに配慮しながら、生活保護、家庭内暴力、児童虐待、公営住宅、税金、上下水道料金などの担当部署との連携を密にしております。


 公共料金等の滞納相談では、ほかの借金までお話を受けることはなく、また、お尋ねをしても、ほとんどが債務の詳細を話すことをはばかり、私どもが多重債務にかかわる難しさを感じております。


 しかしながら、市民のために必要な情報は共有しようとの共通認識により、担当課職員の研修会を積極的に設ける計画をしております。債務者が生活の再建ができるように、今後とも、関係各課との協力体制を図り、少しでも多くの債務者救済に努力してまいります。 また、就業支援については、ハローワーク等との情報交換により、債務者が健全な生活に戻れるように取り組んでまいりたいと存じますし、今後、奥越地区消費者行政連絡会において、多重債務問題の講演会、講座の開催や啓発物の配布などをして、多重債務で苦しんでいる方の救済や相談を呼びかけることにしております。


 3点目の、職員の研修についてでございますが、救済制度等の知識習得は、市民福祉を推進する市職員としては、極めて大切なことであり、積極的に努めてまいりたいと存じます。


 また、相談窓口のご案内については、市広報や講座等を通じて周知を図っておりますが、十分に浸透していないのが現状で、ますますの取り組みの必要性を感じております。


 市民から信頼され、市民が安全で安心した生活ができるよう、相談窓口の拡充を図ってまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち、ウイルス性肝炎患者への支援についてお答えをいたします。


 まず、検査費用や治療費への援助制度の創設についてでございますけれども、国においては平成20年度予算で、インターフェロン治療にかかる医療費助成を計上いたしております。これを受けて福井県におきましても、4月以降に医療費の助成等を予定しているようにお聞きはいたしております。県に対して事業の内容等を照会いたしておりますけれども、現在のところ、詳しいことは明らかにされておりません。いずれにしましても、国や県での対応が示されるところでございますので、まずは国、県の事業内容を確認した上で、市といたしましても、支援できるところがあるか、これを研究してまいりたいと存じます。 次に、感染原因の調査に援助することについてでございますけれども、まずはウイルス性肝炎の感染について心配されている方の相談に応じながら、市として、どのような支援ができるかを判断してまいりたいと存じます。 また、輸血などの治療を受けた方などが、肝炎ウイルスのキャリアであっても、定期的に肝臓の状態をチェックし、その状態に見合った健康管理に努めていれば、日常生活の制限などはほとんど必要がない場合が多くなってきております。さらに、近年、医療の進歩によりまして、ウイルス自体を体の中から排除する薬剤も数多く開発され、肝炎も、場合によっては完治が期待できるように、このようにもお聞きいたしております。


 感染原因の究明には、手術等を受けた医療機関の協力がないことには明らかにすることも困難と思われますけれども、何より大切なことは、継続して健康管理に努め、発病しないようにすることが最優先されると存じますので、まずは不安を抱える市民の立場に立ち、県などの関係機関とも協議しながら、できる限りの支援をしてまいりたいと存じます。


 最後に、ウイルス性肝炎の方が障害者手帳を取得できるように、国に要請してはどうかということでございますけれども、障害者手帳を取得できる基準については、身体障害者福祉法におきまして定められております。聴覚や視覚、肢体不自由の状態等によりまして等級が定められております。


 議員からお話のありましたエイズ感染者については、エイズ感染の後に免疫機能障害によりまして、日常生活に一定の制限が生じていると判断される場合に、その程度により障害者認定されるものでございます。


 日常生活を営む上で障害となる疾病については様々なものがあるわけでございますけれども、末期がん等で通常の日常生活を営むことが困難になっても、身体障害者の対象とならないケースもございます。すべての疾病による身体的障害が身体障害者手帳の交付の対象となり得るのかどうか、そして、ウイルス性肝炎の方も身体障害者となり得るのかどうかは、高度な専門的判断が必要であり、私どもでは、なかなか判断できないものがございます。


 ウイルス性肝炎患者の皆様の様々な御負担については、十分理解しているところではございますけれども、議員から御意見のありました国への要望につきましては、今後、福井県や医療機関等の専門的な立場での見解もお聞きする中で、その必要性を十分研究する中で検討を進めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田市民・環境部長。


 (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 後期高齢者の新たな診療報酬体系は、後期高齢者医療制度の20年度施行にあわせて創設をされます。


 御質問の定額医療についてでございますが、高齢者は、慢性疾患が多いこと、また、一概には言えませんが、それらの疾病の多受診も多い中で、不必要な診療が医療費を増加させていることなどにより、一部の診療科目について制度化に入ったと聞いております。


 この制度化される後期高齢者診療料の対象疾患としては、糖尿病、脂質異常症、高血圧性疾患、認知症などの慢性疾患でありますが、これらが主要疾病と診断された場合には、この主要疾病の治療を行う1つの医療機関のみが、月に1回の診療報酬算定が可能となります。


 また、医学管理や検査、画像診断、処置については、後期高齢者診療料の点数に包括されますが、病状の急変等により医師が判断して行う画像診断、処置のうち、一定以上の項目は、出来高で報酬算定ができることとなっていますので、高齢者にかかわる治療のすべてが定額医療となるものではありません。


 必要な検査を受けられずに病状が悪化することには問題がありますが、不必要な検査があるとすれば、是正され、適正な診療体系が整えられるべきであり、このことは、医療現場と患者の双方から取り組む仕組みが必要と存じます。


 次に、終末期医療についてですが、終末期とは、医師によって不治の病であると診断され、それから後、数週間ないし数か月のうちに死亡に至ると予期される状態になった時期とされております。患者本人の意思が確認できる場合は、その意思に基づき、医療ケアチームが治療の開始、非開始、中止、差し控えなどが決められることとなり、本人の意思が確認できない場合には、家族からの聞き取りによる、推定した意思に基づき、家族の承諾とあわせ、決定されることとなります。


 今回の終末期医療に関する診療報酬の改正は、医師が医学的知見に基づき、回復が難しいと判断し、後期高齢者本人の同意を得て、終末期における診療方針などについて、文書などにまとめた場合に、後期高齢者終末期相談支援料が算定できることとなったということで、終末期の患者を一方的に病院から追い出す改正ではないと存じます。終末期を理由に病院から追い出すのであれば、余りにも個人の尊厳を無視するものであり、許されるべきでないと考えます。


 中央社会保険協議会でも、国民負担の観点から、増大していく医療費の抑制策が適切に進められ、しかしながら、必要とする治療は、すべて公平に行われる仕組みは、診療報酬も含め、今後、様々な社会的問題の解決もあわせて進められることが必要としておりますが、同様に存じます。


 次に、後期高齢者医療制度の長期的な課題についてでありますが、高齢者の年間収入額の平均試算は現行208万円で、収入額の中心は年金となっています。


 現役世代が高齢者に移行した場合に、正規雇用でないことが原因で、無年金や低年金による制度崩壊の危険を述べられましたが、厚生労働省が将来の収入について、昨年4月に厚生年金の見通しの世代別試算を発表しております。それは、夫婦2人の平均で、現行60歳の人たちは月額23万5,000円、50歳の人で24万5,000円、40歳で27万8,000円、30歳で32万2,000円、20歳の人では37万3,000円としており、これらで見る限り、将来の高齢者の収入が激減するとは考えにくく、御質問の、高齢者医療制度が、高齢者の負担を前提としたものであるから、将来、崩壊する危険があるとは言い切れないと存じます。


 しかしながら、今後一層、年金制度も含めた社会保障制度全体の見直しが必要と考えますが、新制度は、特定健診・特定保健指導の長期的展望の中で、医療費削減効果をねらっており、国民皆保険制度が、将来にわたり安定的に持続するためにも、時宜にかなった医療制度改革は必要と存じます。


 このような考え方の中で、現状では、制度の運営に関して国が責任を果たすことをしっかり要望してまいる中で、制度構築に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 不祥事問題についてお答えします。


 まず、2月28日に起きました、消防職員の酒気帯び運転による検挙につきましては、昨日の全員協議会と本会議で御報告申し上げ、深くおわびを申し上げたところでございます。 市民の生命、財産を守る職務に当たる消防職員がこのような不祥事を起こしたことは、誠に申し訳なく、遺憾であり、今後、二度とこのようなことのないよう、再発防止に向け、綱紀粛正に取り組んでまいります。


 また、2月28日の全員協議会で、職員倫理規程の説明をいたしました。これは、さきの贈収賄事件を受けて改革委員会では、再発防止を図るため、職員の倫理規程を設けることとなりました。この規程では、公務員としての服務の基準や、倫理行動基準を守り、全体の奉仕者としての自覚を促し、市民の疑惑や不信を招くような行為の防止に努めることを目的としております。


 この規程を遵守することで、公務に対する市民の信頼が確保できるものと考えております。


 一方、市長においては、政治倫理の確立のための勝山市長の資産等の公開に関する条例を制定し、市民の方々に広く公開することで、常にチェックを受けておりますし、公選であるため、4年ごとに市民の方々の審判を仰いでおります。このように、市長においては、政治倫理や公職にかかるモラルを市民から厳しく問われる立場にあり、常に市民や職員の模範となる潔い行動や事務執行が求められていることからも、現段階での倫理条例制定の必要性はないものと考えております。


 次に、さきの消防職員の酒気帯び運転による懲戒処分につきましては、停職12か月の処分を決定し、発表しましたが、市条例との不適合部分が判明し、6か月に訂正したところでございます。


 このような不手際が起こりましたことに対しましても、深くおわびを申し上げますとともに、4月1日より懲戒処分等の指針を設けることで対処してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


 答弁漏れがあれば。時間が来ていますので。


○13番(山田安信君) 時間がもう来ていますので、私、一言だけ。


 いろいろ細かい問題については、このあとも委員会等で審議をしていきたいというふうに思っているんですけれども、1つ、市長が就任前と就任後で投資的事業費のパーセントが減っているという話がありました。私たちも実は、当時、投資的事業をいかに抑えるかと大変な苦労をしまして、議会でも厳しい論戦をしましたし、御存知のように、長尾山事業の2期事業凍結とか、様々な問題で市民の運動と世論があって、それで、夕張のように多額の投資的事業をやってしまって、あとでどうしようもなくなるような財政破綻を免れたということがあったわけですね。


 残念ながら、行財政改革の中にはそういう評価は何も書いてはいないんですけれども、そういうこともあったということも指摘をしておきまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午前11時52分 休憩


午後 1時02分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、北川晶子君の質問を許します。


 (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、ふるさと納税制度についてでございます。


 地方で育ち、都市で働き、退職後は地方に戻るという、人の循環システムに、地方財政制度は対応できていない。地方で少子化対策を手厚くする財源は都会にあるという、利益と負担のギャップがある。これを解消するには、故郷の自治体への寄附に税額控除を認める制度の導入が必要だと提言し、ふるさと納税を発案したのが福井県西川知事であります。 将来を担う子供に未来を託し、地方は、多額のコストをかけてはぐくんでいます。しかし、福井県では、毎年、約3,000人の若者が県外に流出し続けているといいます。産まれてから高校卒業までの18年間で受ける児童福祉や教育費用の総額は、1人当たり1,600万円から1,700万円に達するといいます。他の行政サービスもあわせて試算すると、一部の財政措置があるとはいえ、予算規模が約5,000億円の福井県で、流出する将来の投資は、毎年500億円を超えると言われております。


 つまり、住民税をほとんど納めなくてもよい子供や高齢者の世代が、地方の豊かな環境の中で、多くのサービスを受けて生活し、一方で、実際の税は、働き盛りの世代が数多く移り住んだ大都市圏に支払われているというギャップが生まれているのです。国、地方を通じて、人の循環システムを前提とした税制改革を行わなければ、今後の日本の発展はないと言われております。


 そこで、平成20年度の税制改正の目玉というべきふるさと納税の4月導入を見据え、全国各自治体では、議論・検討をされています。


 ふるさと納税制度は、納税者の選択で、自分の住む地域も含めた地方自治体に寄附ができるというもので、地方自治体の寄附金に対して、個人税から寄附金相当額を税額控除されるという仕組みです。制度の大きな特徴は、納税者が寄附先の自治体を自由に選択できるということです。この仕組みを行っている国はなく、まさに日本発の先進的な取り組みといえます。


 一方、この制度を自治体から見れば、地域活性化策として活用することが可能になります。応援したくなるようなアイデアがあれば寄附金を募ることができるため、自治体が有する自然や文化などの、有形、無形の財産を活用することができます。この財産の知名度や価値をいかに高めるのか、そのための創意工夫こそがポイントになると思われます。他の自治体ではホームページを開設し、ふるさと納税制度について、いち早く予告し、アピールをしているところも出てきております。


 そこで、当市としての今後の取り組みと、税の立場からの制度の説明もお聞かせください。


 2点目は、男女共同参画についてでございます。


 職場でも、地域でも、男女共同参画が叫ばれ、徐々に女性の社会参画が進んでいます。男女共同参画は、単に女性が男性と平等の権利を勝ち取るだけではなく、男女が、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮できる社会の実現を目指すものであると言われております。


 我が国で婦人参政権が認められ、初の女性代議士が誕生したのは1946年(昭和21年)4月です。この月、戦後初の総選挙が行われ、開票の結果、39人の女性が当選をしました。当時、その女性議員にマッカーサーは、「日本の女性は今まで、自分の家のためにすべてを捧げ尽くしてきた。今後は、その優れた能力を自分の住む社会や世界平和のために捧げるように、目を広く開いてほしい」と語ったそうです。


 以来、半世紀以上が過ぎ、女性が各界各層で活躍する場は、当時とは比較にならないほど広がってきております。しかし、いまだ乗り越えなければならない多くの課題もあり、男女共同参画の推進に否定的な意見も少なからずあります。


 ところで、ある識者は、「21世紀は女性の世紀」と提唱しつつ、「女性の力が時代を変えていく」と評価し、次のように述べております。「軍事、経済など、ハードパワーに対し、女性が、文化や情報、知恵に象徴されるソフトパワーによって、賢明に、伸び伸びと、そして、忍耐強く、時代を底流から動かし、改革させていくことではないか。ここに、これからの時代を生きる道がある」と結論づけております。


 今日、残念ながら人類は、平和への確かな道をいまだに暗中模索しております。だからこそ、女性がその能力を、家庭から広く社会に開く男女共同参画を実現することが、平和な社会を実現するのではないでしょうか。


 改めて、男女共同参画について、推進本部長としての市長の御所見をお伺いいたします。 次は、ワークライフバランスについてでございます。


 勝山市は、男女共同参画宣言をされ、昨年10月27日には、勝山市男女共同参画宣言都市記念のつどいを開催されました。その中で、ワークライフバランスの事例発表がなされたと聞いております。個人が充実した生活を送るためには、仕事と、仕事以外の生活をうまく調和させること、つまり、ワークライフバランスが必要です。長時間、働きすぎて、心身とも疲労し、不慮の事故や過労死などを招く例も少なくありません。共働き世帯が片働き世帯を上回るなど、男女の働き方が大きく変わってきております。


 そのような中、少子化が進む原因を女性側から見ると、「経済的負担」に続き、「子育てと仕事の両立が難しい」「子育てに夫の協力が足りない」との回答が目立ってきています。女性が、子育てや家事などの責任を担う場合が依然として多く、結婚や出産を機に、仕事を続けられなかったり、職場に復帰できないでいるケースも多いのです。また、男性側から見ると、「夜遅くまで残業し、帰宅したら子供の寝顔を見るだけ」。これでは、子育てをお父さんがしたくてもできません。長時間労働等の働き方も見直しが必要です。


 育児休業が取りにくいと、出産と仕事のどちらかを選択しなければなりません。また、非正規雇用から正規雇用になることが難しかったり、賃金格差があることも、経済的な安心を欠くことになり、結果的に子供を産み育てる選択ができない場合もあります。


 このようなことから、ワークライフバランスへの取り組みは、今後、重要になってくると思いますが、当市の考えをお聞かせください。


 次は、勝山市の女性職員の管理職登用についてでございます。


 女性管理職の登用は、多様な市民ニーズに応えるためには、大変に重要な課題であると考えております。


 ところで、当市の現状は、平成19年4月現在、管理職総数26人中、1人、3.8%です。まずは、この現状をどのように思われますか。


 女性の管理職登用は、多くの民間企業でも課題になっております。働く女性からの相談を多く受けているある専門家は、「女性管理職の登用の流れを、チャンスととらえる女性と、躊躇する女性との二極化傾向がある。モデルとなる女性管理職が少ないなど、女性特有の問題もあり、管理職によいイメージを描けないことも大きい」と分析をしております。こうした中、管理職指向の女性のすそ野を広げたり、動機づけを後押しするための研修などに力を入れる企業も出てきております。


 ところで、先日の福井新聞に、「福井県が女性校長・教頭率が、全国第1位」との記事が掲載されておりました。日本橋学館大学・池木教授の調査によるもので、教授は、「女性管理職のいる学校では、子供たちが、男女平等とは何かを身をもって実感できる」と話しております。


 そこで、当市として、女性管理職登用のためにどのような取り組みをされているのか、また、今後、どのようにされていくのか、具体的にお示しください。


 次に、防災や復興対策に女性の視点を取り入れることについてお伺いをいたします。


 防災地における女性の人権が、緊急課題として国際的にも取り上げられ、我が国においても、国の防災計画の修正に盛り込まれました。そこで、当市において、男女共同参画基本計画の中に、女性の視点を入れた防災・復興対策をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。


 そこで、防災や復興対策分野(危機管理や消防)における女性の配置の現状と、取り組んでいる業務内容をお示しください。


 また、当市における、勝山市防災会議・水防協議会の委員も、女性は1人ずつと、まだまだ少ないと思いますので、その点の今後の取り組みもお伺いをいたします。


 3点目は、観光宣伝についてでございます。 郵便物で勝山市の観光名所のPRをしてはいかがでしょうか。市役所から発送する料金後納郵便は、当市において、18年度は17万5,743通にのぼると聞いております。


 ところで、料金後納郵便に押すスタンプは、2分の1のスペースを広告として無料で自由に使用できます。これに着目して、先月から実践しているのが愛媛県松山市です。道後温泉をPRしようと、「道後温泉」の文字・シンボルマークの湯玉をデザインし、料金後納郵便に押すスタンプとして使用しております。 市役所内には、絵や文字の上手な職員の方々も何人かいらっしゃいます。平泉寺、スキージャム、恐竜博物館、旧木下機業場など、観光名所をイメージしたスタンプの図柄を作成してもらい、そのスタンプを押した料金後納郵便で、勝山の魅力を全国に届けてはいかがでしょうか。


 4点目は、里帰り健診についてでございます。


 子育て支援として当市においては、平成19年度4月より妊婦健診助成回数が3回から5回にふえ、さらに、平成20年度の予算の中では、社会保険病院での妊婦健診者には、さらに5回ふえ、10回に拡大をされております。また、ふくい3人っ子応援プロジェクト対象事業の中で、第3子には14回まで無料となっております。


 ところが、一時的に他府県の実家に帰って出産する里帰り出産にあっては、無料健診を受診することができません。なぜなら、無料妊婦健診券は、県内の契約医療機関では使えますが、県外では使うことができないからです。しかし、他県から嫁いでこられた方は、ほとんどが里帰り出産です。


 ところで、里帰り出産は、妊婦が安心して出産に臨める1つの方法です。安心して出産ができる環境は、とても重要です。


 そこで、県外であろうと、医療機関の窓口でいただいた診療領収書を、勝山市に戻ってから担当窓口に提出すれば、払い戻しが受けられる償還払いの導入のお考えはないか、お聞きをします。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 男女共同参画についてお答えをいたします。


 まず、男女共同参画の考え方についてでありますけれども、男女が、互いにその人権を尊重し、ともに責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国にとって最重要課題と位置づけられております。


 勝山市にあっては、女性の就業率や共働き世帯の割合は高く、また、女性は家庭においても、家事、育児及び介護の主たる担い手となっております。しかしながら、依然として、性別による固定的な役割分担意識や、これに基づく地域の慣行などは根強く、方針決定過程への女性の参画状況にも偏りが見られ、女性が平等に参画するには多くの課題が残されております。


 そのような現状の中で勝山市は、平成14年度に男女共同参画基本計画を策定をいたしました。また、平成18年度には男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画を推進してまいりました。また、昨年10月には、内閣府と共催で「男女共同参画都市宣言」を行い、あわせて、記念の集いを開催しました。この集いを大きな契機として、勝山市民一人ひとりが活き活きと暮らせるように、男性と女性が、ともに思いやり、認め合い、責任を担い合うという意識が、さらに醸成されるように、男女共同参画の推進に向けて取り組んでまいります。


 次に、ワークライフバランスについてでありますが、女性の就業率を見ますと、全国都道府県の中で1位の福井県が51.6%であるのに対しまして、勝山市では53.0%。また、共働き率では、平成7年以降、全国都道府県の中で1位の福井県が58.2%であるのに対しまして、勝山市では62.5%であり、もう、全国平均44.4%を大きく上回っているのであります。このように、勝山市の女性の就業率は非常に高い数字を示しております。


 こうした地域特性を背景に市では、安心して子供を産み育てられる環境の整備として、ゼロ歳児からの低年齢児保育や延長保育、放課後児童クラブなど、積極的に子育て支援策の充実に取り組んでおります。


 女性が職場に進出することによりまして、男女ともに働きやすい職場環境になります。男性が家庭生活に参画することにより、家庭に思いやりが生まれ、強いきずなができてきます。また、男性と女性が、ともに地域活動に取り組むことによって、地域がより活性化してまいります。このような社会を確立するために、男女共同参画に関しての講演会を開催し、意識の改革を図り、働き方、暮らし方の見直しを図っていくとともに、仕事を中心とする男性の働き方や生き方を見直し、家庭での役割を担えるように、男性向けの家庭参画講座の開催も企画してまいります。


 次に、当市の女性管理職の登用の取り組みにつきましてお答えをいたします。


 女性職員の管理職登用については、市政における政策形成過程への女性職員の参画、推進は、行政内部からの男女共同参画社会への推進につながるものと考えておりまして、男女共同参画社会の実現には、男女を問わず、ともに意識改革、能力向上が重要であるとの観点から、様々な研修等に職員の派遣を現在実施をいたしているところであります。


 研修の内容につきましては、すべてにおいて、男女の区別なく平等に派遣をさせておりまして、その中でも、特に女性職員については、福井県自治研修所の、部下を育成するための「コーチングスキル研修」、市町村アカデミーの「はばたけ女性リーダー」、また、自治大学校の、女性管理職を養成するための「特別課程コース」、また、ふくい女性活躍支援センターの「キャリア・アカデミー講座」等、女性職員の政策形成やリーダーシップ能力を磨くことを重点としたこれらの研修に、平成18年・19年度の2か年間で女性16名を派遣をいたしまして、スキルアップによる意欲の喚起を行っております。


 また、現在の女性管理職は1名でありますが、主幹・主任におきましては、現在102名中、女性が24名で、23.5%の構成比率となっておりまして、前述したとおり、管理職登用への意欲に応える仕組みを、さらに充実させて、この女性たちを育成していきたいというふうに考えております。


 このような施策の積み上げによりまして、しばらく時間がたてば、力のある女性管理職が生まれてくるものと信じておりますし、また、そういった方々をつくっていかなければいけないというふうに考えております。


 今後とも、職場環境の整備を図るとともに、男女共同参画社会の実現に向けて、意欲と能力のある女性職員の積極的な登用の拡大に努めてまいります。


 次に、防災分野の男女共同参画基本計画における視点と、女性の登用についてでありますが、勝山市では平成14年に、県内でもいち早く女性消防士を採用いたしております。また、女性の消防団員につきましても、23人と、県内では一番人数が多く、火災予防についての広報活動や、独居老人への防火訪問などで御活躍をいただいております。また、赤十字奉仕団の皆様には、本当に長い間にわたって、災害救援など、奉仕活動をずっと行っていただいております。


 一方、平成14年度に策定した男女共同参画基本計画について、現在、見直しを行っておりますが、あらゆる分野で男女共同参画の促進を図るという観点から、新たな取り組みが必要な分野として、防災分野への女性の参画を、改訂版には明文化して盛り込んでまいります。


 また、女性の視点からの細やかな意見や、男女のニーズの違いに即した避難所の開設など、女性の参画は重要かつ必要であり、勝山市における防災分野の審議会である防災会議や水防協議会の女性委員を、今後、複数以上となるように努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 1番目の、ふるさと納税につきまして、まず、制度の概要につきましてお答えをいたします。


 このふるさと納税制度は、2006年に、先ほども言われましたように、西川福井県知事が、ふるさと寄附金控除を提言したことが発端となっており、大都市と地方における格差是正を推進する新構想として浮上してきたものでございます。個々に存在するふるさとに対し、貢献、または応援をしたという思いを何らかの形で実現させたいという観点から、個人住民税における寄附金税制を見直し、対象範囲の拡充、控除方式の変更などを行うものであります。


 現在、国会で審議されているところでございますが、本年4月1日施行、1月1日に適用となる見込みでございます。


 内容につきましては、現行における個人住民税の控除対象寄附金は、都道府県の共同募金会、もしくは住所地の日本赤十字社支部に限られておりますが、今回の見直しでは、各自治体への寄附金まで拡充されます。


 また、これまでの寄附金控除は、社会保険控除などと同様の所得控除方式でしたが、寄附者へ、より軽減を高める意味で、税額控除方式となります。税制上においては、寄附者への恩恵が、より大きくなる仕組みとなっております。


 控除対象限度額も、総所得の25%から30%に拡大されるとともに、適用される最低金額も、10万円から5,000円までと引き下げられ、少額寄附からも控除対象となっております。


 次に、ふるさと納税と税務申告の流れでございますが、1月から12月の1年の間にふるさと納税をされますと、その翌年の3月15日までに申告していただくことで、税の還付が行われ、住民税は、寄附金控除後の税額で課税していくこととなります。具体的な例で申し上げますと、年収700万円の夫婦、子供2人のケースで、住民税が29万3,500円であったとしますと、寄附4万円をされたとしますと、4万円から寄附金控除対象額とする5,000円を差し引いた3万5,000円が控除対象となる計算になります。以上が税制上における概要でございます。


 次に、今後の取り組み方針についてお答えをいたします。


 ふるさと納税制度は、寄附先の自治体を自由に選択することができますし、自治体の魅力とアイデアを効果的にPRすることが重要であることは、議員が指摘のとおりでございます。


 勝山市では、ふるさとルネッサンスを目指す勝山市ふるさとルネッサンス事業の推進を図るため、ふるさとルネッサンス基金を平成13年に創設をいたしました。その中で、毎年、何件かの寄附を受け付けており、基金残高は、平成19年度末に950万円余りになると見込まれ、寄附の受け皿は既にございます。市制50周年記念の際には、この基金を一部取り崩し、記念事業を実施したところでございます。


 また、勝山市にゆかりのある方々を「ふれあい市民」とし、全国におられるふれあい市民の中で、約2,000名の方に対して年2回、勝山の情報を発信する「ふるさとルネッサンスだより」や市の各種PRチラシの発送を行っており、また、勝山市出身者で構成されている東京勝山会、関西勝山会、名古屋県人会、そして、各県人会に出向き、市のPRを行っております。特に市長は、それぞれの勝山会に、毎年、必ず出席し、交流を続けてきており、各地に人脈ができており、このことも力にしたいと考えております。


 これらのネットワークを活用し、勝山市の寄附につながるようなPR、また、チラシの発送や、各会の総会に同席し、寄附のお願い等を行うとともに、市のホームページを活用し、全国へPRしてまいります。


 一方、県では、福井ふるさと納税推進協議会を全国に先駆けて設置し、県と市町が一体となってPR等を行う予定と聞いておりますので、これらの活用も検討しながら、勝山市への寄附を促進してまいりたいと思っております。具体的な内容につきましては、今後、庁内での調整を行いながら、魅力ある方策を決定していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光宣伝についてお答えをいたします。


 勝山市が発送する郵便物を活用してメッセージを伝えるものとして、これまで公共料金の請求書の封筒に口座振替の啓発メッセージを印刷したものや、封筒を閉じるセロハンテープに「えちぜん鉄道で出かけよう」のメッセージを印刷するなどを行った実績があります。また、観光パンフレットなどの送付用として、恐竜切手の使用や、勝山の左義長やスキー場を印刷した封筒を特別に作成しております。


 議員から御提案のありました後納郵便のスタンプは、経費もかからず、話題性も高いと考えられますので、利用を検討したいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち里帰り健診についてお答えをいたします。


 近年、女性を取り巻く環境は大きく変化し、結婚年齢が上がるとともに、30歳を超えて初めて出産する女性がふえる傾向にあります。さらに、結婚後も仕事を続けることから、ストレスを抱える妊婦が増加していると思われます。そのため、母体や胎児の健康確保を図る上で、妊婦健康診査の重要性、必要性が一層高まっているところでございます。


 また、少子化対策の一環として、妊娠中の健診費用の負担軽減が求められ、妊娠、出産にかかる経済的負担を軽減するため、勝山市では平成19年4月より、すべての妊婦に対して、公費による妊婦健康診査を3回から5回に拡大して実施いたしております。


 現在の妊婦健康診査は、県内の産婦人科医療機関と契約を結び実施しているところでございますが、今回、御提案いただきましたのは、県外の実家での出産、いわゆる勝山市民が里帰り先での妊婦健診を受ける場合につきましても、本人の経済的負担の軽減と公平的観点から、勝山市の妊婦健診受診票が利用できるようにされたいという内容かと存じます。 方法といたしましては、勝山市と、他の都道府県における本人の受診希望の医療機関とが委託契約をいたしまして、勝山市が医療機関へ健診費用の委託料を支払う、こういった方法が最も妥当かと思われます。この方法であれば、妊婦の方から相談をいただければ、現在の制度でも実施が可能かと存じます。


 一方、御質問にあります、妊婦健診費用を一たん自分で支払ったあとに、市の窓口に領収書などを添えて申請し、後日、費用が戻ってくる、いわゆる償還払いでございますが、これをすることにつきましては、妊婦の事務手続等の負担を最小限にするとともに、妊婦健診受診票の支給目的が十分果たせるよう、今後、研究してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ただいまは各課からの説明、大変にありがとうございました。 それでは、順番に言わせていただきます。


 ふるさと納税のことは、今、国会でも審議中ということで、私自身も、制度のほうもまだよく理解していない部分もございまして、いろいろお聞きしたところでもございますし、今、担当の方からの説明でも、ほぼこういう形、イメージがわかってまいりました。それで、今のところは、まだ施行されていないという部分もありまして、まだ、今、検討中ということでありますので、再質問というよりは、今後の取り組みといたしまして、より多くの方が寄附をしていただけるような、そういうすばらしいアイデアといいますか、また、アピールをしていただきまして、より多くの寄附金が集まるように、精一杯取り組んでいただきたいなと思っております。


 それから、市長には、男女共同参画についての御答弁をいただきました。それで、推進本部長としての市長の男女共同に向けての前向きなお考えをお聞きすることができて、私も大変安心をしているわけでございますけれども、今、本当に話題になっておりますワークライフバランスについてでございますが、働く女性が、本当にこの勝山は共働きが多い。 なぜ多いか。これは、夫の収入だけで、賃金が、福井県下の中でも特に勝山市は大変低いですから、共働きをしないと、やはり子育てをし、生活をしていくのには、大変経済的にも厳しいということもあり、共働きが大変進んでいるわけですけれども、その中で、どうしても今の生活の状況を見ますと、やはり女性が子育てをして、家事をして、そして、仕事に行くという、そういう傾向がいまだに強いかなと思っております。


 最近は、若い夫婦なんかを見ていますと、かなり男性の協力も得てきているわけでございますけれども、その点で、特に女性が、職場においてもしっかりと仕事に取り組んでいくためにも、職場内での男女共同参画、ワークライフバランスが大変重要になってきていると思います。


 それで、1点、ちょっとお聞きしたいわけでありますけれども、役所におきましての育児休業の状況ですね。これは、男女ともの育児休業の今の状況と、それから、育児休業中のお給料ですね。支払われるお給料について、ちょっと教えてください。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) ただいま北川議員から再質問をいただきましたので、答弁させていただきます。


 育児休業の取得状況と、期間中の給与についてお答えをいたします。


 まず最初に、当市の育児休業の取得状況についてでございますが、平成20年3月現在で育児休業を取得している職員は現在7名おりますが、いずれも女性職員のみとなっております。男性職員については、取得者がいない状況となっております。


 なお、男性職員につきましては、配偶者の出産に伴う休暇制度がございまして、平成19年の1年間で、6名中2名が、この休暇を取得いたしております。


 次に、育児休業の給料についてお答えをいたします。


 給料につきましては無給となりますが、職員の経済的援助と育児休業終了後の円滑な職場復帰を促進するため、共済組合から育児休業手当金が給付されます。この手当金は、養育する子が1歳に達するまでの期間が対象となりまして、給料日額の50%を、育児休業期間中と職場復帰後に、2回に分けて給付されます。また、育児休業の全期間において、共済組合掛け金が免除となります。


 なお、復帰後の給料につきましては、昨年12月の条例改正によりまして、育児休業期間を除算しないで給料を昇給させることができるようになりました。これにより、育児休業を取得していない職員と同じ条件で給料が昇給することから、職員にとっては、育児休業をより取得しやすい制度となっております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) 今の課長の説明をお聞きしますと、公務員といいますか、役所内でのそういう育児休業に対しての取得も、大変女性の方が多いと。男性はまだ取られていないという部分で、男性の出産休暇は取られているけれども、育児休暇は取られていないといことですね。


 また、そういう部分でも、やはり今後、そういう休暇が取れるよう推進をしていっていただきたいなと思います。


 私、今回、これを取り上げさせていただいたのは、役所内では、こういう給料的な対応もしっかりされていらっしゃるんですけれども、実は勝山市は、中小企業、零細企業がほとんどでありまして、中小企業で働くそういう若い方たちの育児休業制度というのが、まだまだ進んでおりません。


 実はこの間、私、婦人会の総会がありまして、ある中小企業の奥様とお話をさせていただいていたんですけれども、その中での講演の中でも、やはり男女共同参画、特にこのワークライフバランスについての講演をその方はお聞きになって、私が行きましたら、これを進めないでほしいと。中小企業は大変なんですと。育児休業を取られて、あと、補充するのも大変だし、そして、男性が、時間を早く、5時になったら帰ってしまうと。残業ができないとなると、やはり企業そのものを維持していけないという、切々と奥様は言われていたわけなんですけれども、こういう部分を受けまして、私たち公明党は、中小企業の支援策というのは大変必要だなというふうに思いまして、育児休暇を取得した零細企業、100人未満の中小企業に対しまして、育児休業を取られた方が、その期間を終え職場復帰されたときに、1人目には100万円、2人目には60万円を助成する。これは企業にです。企業に助成をして、企業を支えるという形でもって、そういう育児休業制度を取りやすい方法に持っていっているわけですけれども、いろんなお話を聞く中で、なかなか、まだまだ、もっともっと中小企業に対しての支援を行っていかないと、今、本当に勝山は、企業誘致という部分でもなかなか難しい部分がありまして、若者が働ける企業が来ないわけです。


 やっぱり、若者を、どうここへ定住していただいて、働いていただこうかと思ったら、やっぱり地元にある中小企業をもっと支援をして、そういう若い人たちが魅力を感じて勤めるような環境づくりをしていかないと、なかなか定着はしにくいのではないかなというふうに思っております。


 その点、まだまだ中小企業のトップの方の意識改革も、もちろんこれは大事なわけでありますけれども、やはり、その環境を変えていくということに対して、国、県、また市も、やはりもっともっと支援をしていく必要があるのではないかなというふうに思っております。


 それから、女性管理職の登用については、市長の答弁にもございましたように、今、お1人ということで、本当に少ない。もっともっと女性の活躍する場が必要でありますし、政策そのものも、ソフトパワー中心の、今や本当に、政策の土台といいますか、一番政策が重要視されているのは福祉とか教育とか、いろんなソフトパワーが進んできておりますので、それを思っただけでも、いかに女性の登用が必要かということを感じております。


 それで、育児休暇制度をしっかり取られているわけですけれども、休暇中に、やはりブランクがありますので、女性の職員の方が戻ったときに、果たして自分がしっかりと仕事に取り組めるかという、そういう不安等もあるかとは思いますので、できましたら、そういう支援もしていただけるような、そういう環境ができればいいなと思っております。


 それから、今、市長が言われましたように、主幹とか主任が24人もいらっしゃいますので、そういう予備軍といいましょうか、大変能力を持っている女性がたくさんいらっしゃいますので、女性の方たちも能力を十分に発揮をされて、管理職を目指して前向きに挑戦をしていっていただけたらありがたいなと思っております。


 それから、防災分野での女性消防士、消防団、これは私も、お1人の消防士がいらっしゃいますし、女性消防団も大変活躍をされていらっしゃいますので、心強く思っております。それで、今後、男女共同参画基本計画の改訂版の中にも、しっかりと盛り込んでくださると、女性参画を盛り込んでくださるということですし、会議や協議会の中にも複数の女性を今後、取り入れていくという前向きな御答弁をいただきましたので、何とぞよろしくお願いいたしたいと思います。


 ふるさと納税に関しての質問もちょっとしたかったわけですけれども、まだそういう段階でございますので、できないということで、再質問というのはないわけでございますが、ちょっと飛びまして、後納郵便のスタンプでの観光宣伝。小さなアイデアではございますけれども、私としては、何とか勝山市の魅力を発信していけるための、何か自分にできないか、どんな小さなことでもお手伝いがしてけないかという、そういう思いで今回は取り上げさせていただきました。


 それから、里帰り健診、これは都会の方が対象が大変多いわけですけれども、私の要望の中で、ある人が大阪へ里帰りをしたときに使えなかったという部分をお聞きしまして、これは人数的には少ないかもしれませんけれども、妊婦健診というのは、お産を安全にするためには、このお産というのは大変リスクが多いですから、しっかりと健診をするということが安全な出産をするという、一番大きな重要な条件だと聞いておりますので、もちろん無料妊婦健診の拡大も必要ですけれども、やはり活用の方法も、このように、便利なそういう方法にしていただけるということは大変に大事なことでありますし、妊婦さんも本当に安心して、これからお産に臨めるのではないかと思っております。


 これで質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


 (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 議長よりお許しを得ましたので、壇上より質問をさせていただきます。2点について質問をいたします。 1点目、勝山市立児童センターについて。


 勝山市立児童センターは、現在、市内10か所に開設されております。保護者が労働等により、昼間、家庭にいない児童に、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図られている現場を再三見せていただきました。学校での授業は、1日中、同じ学年での勉強であるが、児童センターでの生活は、上級生、下級生が、遊びを中心に、何の隔てもなく、自由に仲よく会話し、行動もともにして、一家大家族のように見えています。先生の指導も、意欲のある子供たちにと、毎日、いろんなスケジュールで気を配られております。


 そこで、関係理事者に4点についてお伺いをいたします。1つ、利用状況について。2つ目に、地域交流(防災と不審者対策)について。3つ目、保護者と児童センターとの連携について。4つ目に、安全・安心な児童センターの管理について。


 2点目の、勝山市の交通事故対策についてお伺いをいたします。


 車のすれ違いでよく見かけるのが、車の運転中の携帯電話であります。運転中の携帯電話は違反となるのを知らないのであろうか。また、春先に多い中高生の自転車の2人乗り。マナーの悪さが気になります。保護者・学校指導で交通安全を守る注意が必要である。


 最近、高齢者が占める交通事故が多発している。高齢者は、運転免許証を持っている人、いない人、事故から身を守る知識や技能が不足していると見られます。また、体の状態が病気がちで、医者から運転に支障があると言われているにもかかわらず、車を運転して水田に転落と。命には異常がなかった実例もあります。


 そこで、次の4点について、関係理事者にお伺いいたします。1つ、市内の交通事故件数について。2つ目、地区別交通安全講習会及び参加状況について。3つ目、高齢者、障害者、小中学校における交通安全対策について。4つ目、免許証返納者に対するバスの補助について。


 以上で壇上より質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 勝山市立児童センターの利用状況についてお答えします。


 平成15年度の児童センターは、7か所で、登録者数619名、1日当たり135名が利用いたしまして、全児童数に対して約9%になります。平成16年度の児童センターは、9か所で、登録者数は688名、1日当たり187名が利用し、全児童数に対して約13%。平成17年度は、9か所の児童センターで、登録者数678名、1日当たり200名、全児童数の約14%。平成18年度は、9か所で、登録者数662名、1日当たりは213名、全児童数の約15%に当たります。そして、平成19年度の2月までの実績では、10か所の児童センターで、登録者数648名、1日当たりは243名が利用し、全児童数の約18%が利用しております。


 当市の児童センターの運営で、県下でも誇れる特徴の1つが、児童の預かりを目的とした学童保育の事業の拡充があります。まず第1に、国の実施要綱に規定されておる同事業の対象児童が、留守家庭では、おおむね10歳未満の児童であるのに対しまして、当市は、留守家庭に限らず、預かりを希望する小学1年生から6年生までのすべての児童を対象にしております。


 さらに、この事業は、保護者から一定の負担金を徴収することができるということで、他の市や町では、月額4,000円から1万2,000円ほどの利用料を徴収しておりますが、当市においては、おやつづくりの実費代を除いて、すべて無料であります。これも、全国では大変めずらしいというか、数少ない事例でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 次に、私のほうから、児童センターの防火と不審者対策につきましてお答えをいたします。


 児童センターは、毎年、消防計画を作成する中で、第1出動者といたしまして、御近所の事業所や住民の方に災害時の応援を依頼し、災害時応援体制を確立するとともに、児童センターには緊急通報システムが設置をされております。万が一の火災や不審者を発見したときには、児童厚生員が常備しておりますペンダント型の送信機のスイッチを押せば、順次、福祉・児童課及び担当者、そして、担当部課長の携帯電話に、自動でその異常が発生した旨、連絡が入るようになっております。それを受けまして、職員がすぐに出動する体制を整えているところでございます。


 また、不審者対策といたしましては、出入口と事務所が離れている鹿谷児童センターや成器南児童教室には、玄関にインターホンを設置し、通常は出入口を施錠し、子供が来たときや来客があった場合は、インターホンにより、児童センター関係者か、それ以外の人かで対応しているところでございます。


 次に、保護者と児童センターとの連携についてでありますが、今まで、異年齢によるトラブルは発生をいたしておりません。1年生から6年生までが一緒にいることで、低学年は、高学年の行動や言動を注意深く観察して成長し、高学年は、低学年に危険なことを注意することができるようになり、また、一緒に遊ぶことで、高学年という認識といたわる気持ちを身につけております。


 日々の児童センターにおける生活状況は、保護者が子供を迎えにきたときは、児童厚生員が必ず玄関にて、その日の様子や気になることを直接お伝えをいたしております。また、児童センターだよりを月1回発行し、地域住民に行事の報告や計画をお知らせをいたしております。


 また、この2月には、全小学校の入学説明会に時間をお借りをいたしまして、児童センターの利用について、保護者に説明をさせていただきました。


 また、保護者等で組織する母親クラブの組織化及びその育成に努めさせていただきまして、これら組織と児童センターとの連携を強化する中で、よりよい児童福祉の向上を目指しているところでございます。


 次に、安全・安心な児童センターの管理についてお答えをいたします。


 児童厚生員が子供たちに避難経路を教えるとともに、毎月、計画に基づいて、避難訓練や緊急通報システムによる通報訓練を実施をいたしております。また、月2回の、遊具や電気設備、暖房器具等の点検や、冬場の除雪による避難通路の確保を実施いたしておるところでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三ツ井生活環境課長。


 (生活環境課長 三ツ井英人君 登壇)


○生活環境課長(三ツ井英人君) 御質問の勝山市の交通事故対策についてお答えいたします。


 まず、市内の交通事故件数についてですが、平成19年中の総件数は501件でした。この内訳は、人身事故、つまり、傷害の発生した交通事故の件数が88件であり、物損事故、つまり、傷害の発生しなかった交通事故の件数が413件です。また、人身事故のうち、4件において、不幸にも4人の方がお亡くなりになっております。対前年比では、総件数マイナス5件、増減率マイナス1%。人身事故マイナス13件、増減率マイナス12.9%。物損事故プラス8件、増減率プラス2%。死亡者プラス3人という結果でした。


 死亡事故の特徴については、4人の犠牲者のうち、20代がお1人、30代がお1人、65歳以上の高齢者がお2人となっており、交通事故全体においても、高齢者が当事者となる割合が増加しております。


 次に、地区別交通安全講習会及び参加状況について申し上げます。


 平成19年度中に開催された交通安全講習会は、全部で34回あり、これらを大別しますと、歩行者を対象とする講習会と運転者を対象とする講習会の2種類に分かれます。このうち、歩行者を対象とする講習会は、老人会等からの要請を受け、警察署などで実施しており、昨年は2回開かれ、90名程度の方が受講されました。運転者を対象とする講習会には、交通安全協会が中心となって開催している地区別の講習会や、企業など各種団体等からの要請を受け警察が主となって行っている講習会があります。


 御質問のありました地区別の運転者講習会については、昨年10月から11月にかけ、市内14か所で、延べ15回開かれており、芳野の浄願寺で152名、北谷公民館で28名、猪野瀬公民館で83名、平泉寺公民館で75名、野向公民館で44名、村岡小学校で73名、荒土公民館で65名、すこやかで121名、旭2丁目区民会館で62名、北郷小学校で29名、遅羽公民館で31名、教育会館で146名、成器南幼稚園で76名、鹿谷児童センターで約90名、合計約1,095名の方が受講されました。


 ただ、このほかにも、企業等で開催された講習会で約860名の方が受講されておりますので、全体では2,000人近い方が受講されていることになります。


 こういった講習会は、長年、実施されてきたものであり、実施側としては、講和に最新の事故情報を盛り込んだり、啓発映画に工夫をこらすなど、マンネリ化の防止や受講者の注意を引きつけるよう努めております。


 講習会の結果がどのような成果をあげているかは、計りがたい部分があるものの、勝山市内においては、平成15年に140件発生した人身事故が、一昨年は101件、昨年は88件までに減少したことを鑑みますと、こうした講習会がかなりの効果をあげていると感じております。


 現在の講習会の内容については、今後、研究を重ね、改良を加えていかなければならない余地が多々あろうかと思いますが、むしろ関係機関や団体が連携する中で、講習会を継続することにより、地道な活動を積み重ねて、市民の意識を啓発していくことこそ重要ではないかというふうに考える次第です。


 続きまして、高齢者、障害者、小中学校における交通安全対策については、市や警察、勝山交通安全協会、勝山市交通指導委員会など、関係機関、関係団体が連携・協力する中で、高齢者に対する啓発活動や座談会、交通教室、障害者に対する交通教室、各学校における自転車教室、保育園児・幼稚園児に対する交通教室などを、昨年度であれば年間約170回程度、実施しております。また、そのほかにも、対象を限定することなく、市内量販店等における街頭啓発や、降雪期前の違法駐車パトロール、飲酒運転撲滅キャンペーンなどを展開しており、さらに、新入学児童へ交通安全帽子や園児への交通安全ワッペンを配布することによって、幼少期における意識啓発にも取り組んでおります。


 これらの活動は、交通事故の発生件数が減少していることを考えますと、安全運転講習会なども勘案する中で、それなりの成果をあげていると考えられます。しかし、交通事故の発生件数からは、計りがたい部分、つまり、交通マナーの向上も視野に入れた実効性の高い取り組みを、今後も関係機関と協力しながら進めてまいります。


 最後に、免許証返納者に対するバスの補助についてですが、近年、交通事故の当事者となる高齢者ドライバーの割合が増加しております。これは、加齢による判断力の低下や、自覚のない認知症の進行などが影響していると考えられ、こうしたことを受けて、平成14年6月に改正された道路交通法では、免許証返納の制度が新たに規定されました。しかし、免許証の返納はほとんど行われていないのが実情であり、今後、高齢化が進む中、高齢者による交通事故の割合は、ますます増加していく可能性があります。


 ちなみに、勝山警察署、奥越免許センターでの免許返納の取り扱い数は、今年度ゼロ件とのことでした。


 なお、この数字は、更新をしないことによって失効するケースがありますので、自主的に運転することをやめた高齢者の人数を直ちに伝えるものではありませんので、その点、お断り申し上げておきます。


 したがいまして、身体機能が低下したり、あるいは、持病を抱えた高齢者に免許証を返納していただくことは、交通事故抑止の有効な手段になり得るものの、行政としては、補助を条件に免許証の返納を求めるよりも、まずは交通安全を啓発することで自覚を促し、みずからの意思による免許証の返納を促進していきたいと考えます。


 確かに、免許を取得している高齢者が、車を運転できないことに対する心配や不便を解消することも重要ですので、免許証返納者に対するバス運賃の補助等については、他の交通不便者、例えば、もともと免許証を有していない方たちとの間で不公平が生じないか否かといったことを見きわめ、ほかの自治体の実例などを研究する中で、慎重に対応していく必要があると考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 10番。


○10番(清水清蔵君) それでは、1つずつ話を進めさせていただきます。


 まず、勝山市立児童センターについてでございます。


 今、市長からいろいろ御答弁がありましたとおりでございます。この統計を見せていただきますと、旧村部の方の児童館へ行く割合が、学校の全生徒の数は町部とは違いますけれども、非常に多く、やっぱり村部の方の家庭内、それから、もう1つは、反面は協力体制があるんじゃないか。


 今、市長もおっしゃいましたとおり、勝山市は児童センターを利用しての、今ばやりと申しましょうか、昔は集落内での上級生、下級生の遊びが、お宮さんの広場を利用したり、お宮さんの拝殿を利用したりして、物すごく上下の関係がスムーズに取れていました。しかしながら、このごろは、地域の広場を見ますと、そういった影姿はほとんど消えているように見受けられます。


 しかしながら、児童館ができましたので、今度は、そこでの上下関係というものを、私も見せていただいている間には、本当にスムーズに、学校でこれぐらい、またやっているのかなと思うと、やはり学校は学校の同級生のつき合いをやっていて、児童館へ入った場合には、今度は上下の関係で、うまいこと取っておられる。それに厚生員の先生のアドバイスがちょっとあれば、本当にスムーズな形でやっておられるということは、私、つくづく感心をいたしました。やはり、この児童館のあり方というのは、ありがたいなと。


 しかしながら、さっきも申し上げましたとおり、地域での遊園地の活用が少しさびれてきたなと、そういうふうに思っていますが、これは今後において、また、その活用というものも、児童館に行かれない、今度は小さい子供、本当の幼稚園とか、そういった子供の遊び場というものにできないかなと、そのように思っております。


 それから、2点目の地域交流。これは防火と不審者に対してのことでございますけれども、この問題は、今ほど大変しっかりした対策を取られているなと。万が一の火災や不審者が出た場合には、そのペンダントで横の連絡がスムーズに取れるということで、私も、これは大変ありがたいことだなと。やはり家庭にたとえ父兄がおられても、そういう問題には案じているわけでございますので、これは本当にありがたいなというように思います。 それから、3点目の児童センターと家庭の保護者とのかかわりでございますけれども、必ずお迎えに行くというのがほとんどでありましょう。そのときに、いろんなお話をされるというお話を聞きまして、私、そこまでちょっとわからなかったんですけれども、本当にそうであれば、これは一番そのときに解決がついて、そして、父兄にもわかっていただくと。1日の行動がその日に父兄にお知らせできるというようなシステムは、私は本当に大事なことであって、そういうことを通常おやりになっているということになれば、非常にありがたい、そのように思います。


 特に、先ほども申しました、児童館では、低学年、高学年といったことが、児童館とは外れますけれども、私、北谷のところへも見にいったときに、伸び伸びと上級生、下級生がともに学んでおられたのを、あそこが初めて開設されたときに見せていただきました。これは余談でございますので、このことと同時に、この児童館の中で行動をやっておられるというのは、本当にありがたいなと、このように思います。


 それから、4点目の安全・安心な児童センターの管理でございますが、毎月、計画に基づいて避難訓練をやっておられるというふうにお聞きをいたしました。


 1つ、私、再質問をさせていただきますが、鹿谷の児童館が2階で生活をしていると。となると、避難の出口が、階段から上がっていったら避難の場所が、場所は実際あろうと思うんですけれども、避難口が2階につくってないと。そういったことが、非常に今日、大事な、しかも、少子化になって子供が少ない中で、平均30人があの中で生活をしているとなると、いざ、そういう災難にあった場合、階段1つで降りてくる、下のところが、例にとれば火事になったといったら、上には、もう逃げ場は全くないといったようでございますので、そういった面のことについて、ちょっとお尋ねをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 安全・安心な児童センターの管理につきまして再質問がございました。お答えをいたします。


 確かに鹿谷児童センターは、2階からの非常出口がございません。火災の発生や不審者が入ってきたときは、先ほど御答弁申し上げましたように、児童厚生員の指示により直ちに避難することになっていますが、より確固たる子供の安全を確保するためには非常出口が必要でございます。


 消防をはじめとして、母親クラブ、また、保護者等と十分に協議を重ねまして、よりよい非常出口の設置を前向きに検討してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今ほど、前向きに検討しますとお聞きをいたしましたが、これは一日も早く、やはり大事な命を預かる、これから勝山を背負う子供でございますので、どうかひとつ、安全・安心のできる児童センターと。これは児童センターの鉄則でございますので、そのへん、どうかひとつよろしくお願いをいたします。


 それから、2点目の交通安全対策についてでございますが、確かに、1点目の市内の交通事故件数におきましても、老人を交えたこうした事故が相当出ておると。15年度から見ますと、第1当事者でも31件あり、第2当事者、結局、老人を交えた、歩行、自転車とか、そういうようなものでも25件あると。傷者、いろいろありますけれども、15年度から19年度と、ずっと5年間の件数においては、下がってはきています。これは、先ほどいろいろと関係理事者からお話ございました、いろんな講習で徹底的に講習されて、勝山から交通事故をなくそうという意欲のもとで下がってきたと思います、これは。


 しかしながら、そうした件数に、まだ高齢者の方々の割合が増加しているのは、いささか問題じゃなかろうかなと、このように思います。


 それから、2つ目の地区別交通安全講習会並びに参加状況でありますが、これも本当にたくさんの、受講される方が非常に多く、今言われましたが、講習会の会場において、後ろのほうにおいては、ざわざわと、もう後ろの方からつつかれて、何も聞こえん、何も聞こえんというような言葉を会場においてよく言われるもので、ああした面は、やはりマンネリ化。言葉はあまりいい言葉じゃないですけれども、安全協会の方々は、本当に熱を込めてやっておられるんですけれども、聞く側にして、そういうふうな態度がとられているという現状でございますので、また、いろんなアイデアをこらしていただいて、静かに皆さんが、寒い秋ではございますけれども、会場に入っておられますので、そうした面も考慮していただいて、そして、しっかりとマナーを勉強されるというような会場にもっていっていただけたらなと、このように思います。 それから、3点目、高齢者、障害者、小中学校における交通安全対策についても、これ、いろいろと数字があがりまして、本当にたくさんの計画をされて、各工場、企業等においてもやられ、学校、それから、特に高齢者のほうにもお気を配られて、そうした講習をしておられるということで、私も安心はしているんですけれども、やはりだんだん御高齢になると、意識がちょっとしたことですれ違いになってくるというようなことから、どうかひとつ、再三、そうした人命の尊さというのと同時に、老人の方の認識がいつまでも持たれるようなお話にもっていけたらなと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 4つ目の、免許証返納者に対するバスの補助についてでございますが、この問題について、免許証を取得するには多額の費用をかけて免許証を取得しているわけなんですので、何も、初めから免許証を持っていない人との差というのは、そのへんのところはあまり考えるあれじゃなかろうかなと。


 それで、免許証を返納することにおいて、こうした実例があるように思われますが、そのへんのところ、ひとつ再質問いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三ツ井生活環境課長。


 (生活環境課長 三ツ井英人君 登壇)


○生活環境課長(三ツ井英人君) 再質問にお答えいたします。


 福井県内の自治体では、平成19年4月から鯖江市が、平成19年10月から越前市が、それぞれ「運転免許自主返納支援事業」と銘打って、免許証返納者に対するバス運賃の補助事業を導入しております。これは、運転免許証を返納した高齢者を支援するため、免許返納後にコミュニティバス等の無料乗車券を期間限定で交付するもので、県外では、バス、地下鉄、JRから選択した乗車券2万円相当を交付している自治体や、運転免許自主返納者を対象にタクシー料金の割引サービスを行っているタクシー事業者もあります。


 また、この種サービスを開始したことにより、運転免許を自主返納した高齢者が3倍以上にふえた都市もあるということです。問い合わせましたところ、2月29日現在で、鯖江市では33名、越前市では22名の方がこの事業を活用されており、事業開始から1月末までの交通事故の総発生件数対前年比は、鯖江市でマイナス37件、越前市ではプラス67件でした。当該事業の開始から日が浅く、交通事故抑止にどの程度寄与しているかは、まだ検証段階に至っていないと思われます。


 今後、当市においても、他自治体の取り組みや、その効果、問題点等を調査しながら、事業の導入を研究してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 10番。


○10番(清水清蔵君) これは、今ほどおっしゃいました、高齢者でも体の丈夫な方は例外でございますので、なにぶん、お年になられて、自分自体も、それから、家族も、そして、お医者さんも、これは何とかと言われた方に、このことはどうかなということでございますので、交通事故を起こしたら、これはもう大した一家の悲劇でございますし、本当にこれによって降りかかることは、一家全滅と言っても過言ではなかろうかと、このように思うわけでございます。


 それで、こうした他の自治体の経験もされたモデルのあることですし、何も今、勝山ですぐやってくれというわけじゃございませんので、こうした面も高齢者に、いろいろ、おもしろおかしくも、アンケートなりいろんなことで、お年寄りになってこんなことになったときには、どんな気持ちやのというような、そういうところから入っていって、そして、やっぱり免許証があると、病院へ行くのでも、きょう、ちょっとふらふらするなと思っても、つい乗るというのが現状でございます。そういうところから、高齢者の気持ちが素直に出ていくような、そういう時期と、それから、アイデアをこらしたことで、これからの課題にしていただけたらありがたいなと、このように思うわけでございます。


 これで私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時33分 休憩


午後 2時45分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 倉田源右ヱ門であります。


 議長から質問を許されましたので、当議会に提案されました平成20年度当初予算について質問させていただきたいと思いますが、昨日の代表質問等でも御質問があって、おおむね評価するというようなお話がございました。私も、相当、この予算案について評価しているところですが、実は一昨日の福井新聞の論説で、相当、評価をした論説が出ておりまして、その文章の表現が、私が申し上げたいなと思っていたような、50%以上、よく似たような表現をされておりましたので、あまりダブった言葉を避けて、簡潔に申し上げたいと思います。


 これまで、行政改革ということで、3か年で10億9,900万円も削減効果を生み出されたと。行政改革、私自身は、本当に市民にとって必要な行政改革であれば、改革イコールお金を削減するというものでもないんだろうと思いますが、行政改革やって、お金がふえることも、本当に市民にとっていい改革であれば、それはそれでいいんだろうと思いますが、しかし、非常に努力をされて、11億近くも削減されたということは評価したいと思います。


 また、当然、市長も申されていますけれども、お金のことだけじゃないよと。残ってきたお金で、いかに勝山市の活性化や、市民の方々が住んでよかったと思えるような事業をしていくかということに推進していくべきであるということも同感であります。


 そういった観点から20年度予算案を見てみますと、市民生活の安全・安心の観点といいますか、そういう確保や、まちづくり関連施策等を中心に、主要施策146事業のうち78にも及ぶ新規事業の政策が提案されているわけでして、県内ほかの市では一般会計の対前年度比が減額されている中で、勝山市では5.5%増の積極型予算を組まれたと。これは、市長の勝山市の発展にかける意気込みが感じられて、評価しているところではあります。


 しかし、当初予算の編成に当たっては、勝山市にとってどのような観点が重要なのかということ。そして、その観点といいますか、視点といいますか、あるいは切り口といいますか、そういう個別の政策を考えるときに、その事業の背景、あるいは目的、ねらい、内容、効果が明確であり、また、市民に十分理解されて、市民からも評価されるものでなければならないと、そういうように思います。そういう観点で、個々の事業については、若干、議論をいたしたいところもございますが、個別の事業についての議論は、これからの委員会等で十分させていただきたいと思っています。


 ここで多くは申し上げませんが、きょう、松山議員さんの旧機業場等のこれからのあり方というんですか、運営と、細々と質問もされ、非常に答弁もたくさんお答えがございましたけれども、こういった、なかなかこれからの将来にわたる運営というものは大変なものです、維持費というものがありますから。ですから、来年5月に開館を目指す、それは、その期日に向かって一生懸命努力していくということは当然なんですけれども、しかしまた、これだけ難しい、どうしたらいいかということの内容が、一生懸命詰めても、なかなか十分理解が得られることができないという場合には、必ずしもその年度内に完成しなくても、少し開館が遅れてでも、十分納得のいく内容にしていくということかと思うんですが、そういった考え方についての、どういうふうにしておられるかということでございます。


 それで私は、昨日来、いろんな方、特に松村議員さんのお話というか意見の中にも、私も持っているわけですけれども、50年前に3万8,000人が、50年たったら1万人、人口が減少したと。松村議員さん、さらに50年たつと、さらに半分になってしまうんじゃないかと。


 これは、働く場所が少ないとか、いろいろあって、企業誘致とかありますけれども、やっぱり現在ある既存企業も、若者にとって非常に楽しく働ける場所であるというようなことへの努力も必要だと思いますが、いずれにしても、今まで予算も、若い方から見ると、何か行政の主な柱が、いつも、最近ですと安全・安心、福祉という言葉とか、我々があまり、行政が、期待していないわけじゃないんだけれども、若者という視点、あるいは切り口での事業とか、一生懸命これだけやったんだというのが見えないような、寂しい思いをしているような気がいたします。


 それで私は、やっぱり当初予算の編成に当たっての視点について、市民生活の安全・安心の向上への環境整備は最重要課題としてとらえまして、各自の過去において、多くの新事業をいただいていることについては、大変評価をしておりますが、市長がいろんなところで申されているんですけれども、これからの勝山市の活性化や、住み心地のよいまちづくりを進めていくという観点から、柱として、若者が、楽しく元気よく働き、また、生活できるという切り口といいますか視点。2つ目には、やっぱり農村部といいますか、山間部もあって、市街地も活力が生まれるということですから、市街地と山間部の格差是正の視点とか、3つ目は、団塊世代をはじめとして、これからますます高齢者が多くなるわけですが、高齢者の視点。つまり、元気で長生きしてもらえるような高齢者と。勝山は高齢者の方が多い。しかも、元気な方の比率が極めて勝山は多いというような視点を、この3つについてぽんと打ち出されて、それについて、今年度は、こういう新しい施策をつくったんだというふうにしていただくことがいいのじゃないかと思っているわけです。


 もちろん、提案された予算の中に、これらの視点にかかわるいくつかの個別事業が提案されていまして、市長はもちろん重要視されておられるんだと思いますが、2月25日の市民対話でも、20年度当初予算の概要の御説明もありました。しかし、これを聞いていましても、なかなか市長のそういう視点での思いが伝わらなかったんじゃないかと。というのは、説明、あるいは新規施策の打ち出し方が、縦割り行政といいますか、そういう弊害かもわかりませんが、各部署ごとで、こういう新しい施策をやりましたということで、先ほど言いましたような、市民の目線から見た、勝山の若者に期待を持たせるために、こんな施策を出したんだというような説明が欠けていたんじゃないかなというふうに思われます。


 そこで、こういった3つの視点について、市長は今後、どのように力点を置いて取り組まれようしているのか、市長のお考えをお伺いいたしたいと思います。


 1つ目の、若者への視点に関連する個別事業としましては、長山公園のグラウンド整備とか、アスペン音楽祭の開催事業、あるいは、住宅関連に助成する定住化促進事業と、個別にひろっていけばいくつかは見られますが、もう少しこういった、若者に視点を向けた、こうだと胸を張って、これだけの事業を考えたんだというように、関連事業を整理して御説明をしていただきたいと思います。


 都市として必要、勝山も2万8,000とはいえ、それなりの都市でありますし、また、若者に望まれる都市機能というようなことから言いますと、診断士の下中さんが我々に、ホプスカ(HOPSCA)というんですか、ローマ字の大文字をとってH・O・P・S・C・Aという、そんな、この人なりの造語だと思いますが、使っておられました。つまり、やっぱり都市といいますか、最低不可欠な機能ということで、ホテルとかオフィス、パーキング、スーパー、コンベンション、会議場、これは勝山ニューホテルがありますが、アミューズメントということで娯楽施設ということで、その頭文字をとったものでありますが、もう既に勝山には映画館もボウリング場もなくなりましたし、スポーツジムもありません。それから、学校の体育館は、日曜日に開放されていますけれども、総合体育館といいますか、まだされてなくて、若者がいつでも、楽にそこへ使いにいくということができない。あるいは気楽に集まれる場所もないと。


 そういった意味からは、旧機業場の交流ゾーンなどは、若者にとってどういう交流ゾーンにしてほしいのかというようなことを最重点に置いた、若者の意見を取り入れた交流ゾーンにしていただけたらいいのかなと思っております。


 また、若者が働きがいのある事業所、そういう場をつくるということで、企業誘致ということがあるんですが、なかなか進まないと。私は、勝山には食品関連とか、あるいは健康とか。ちらっと、ある人が、飲料水といいますか、健康飲料水のような企業が、一遍、話に行ってみようかなという人がいましたけれども、そんなふうにはいいと思いますが、なかなか実際には来てもらえません。


 しかし、既存の、現在ある企業の連携も深めまして、勝山にある既存の企業も、さらに発展してもらうと、職場もふえる。しかも、現在働いている若者が楽しく働けるように、既存の企業にも頑張ってもらいたいと。そのためのいろんな施策というんですか、方法を、なかなかこういう産業振興施策というのは、市単独でできないんですけれども、県、国の施策もうまく活用する中で、やっている人はあるかと思いますが、まず、お互いの企業が、勝山の企業は、隣の企業は何する人ぞで、よくわかっていない方もいますし、特に若者間同士もよく御存知ないと。もうちょっと横の連携のある勉強会をスタートすべきじゃないかなと思っております。


 スキージャムも日本一でありますけれども、若者の要望で言えば、もう、そろそろ有料道路も無料にしてもらえないのかなと。この経緯についてはちょっと省略といいますか、きょうは申し上げませんけれども、ちょうど30年になって、15年たったというようなこともありますし、それから、県の道路公社等も少し、行革で合併していくようなタイミングの時期でもありますし、これまでも再三、市長を中心として、何とかならないのかということで、重点要望事項等にも書かれ、お願いはしていることではありますが、改めて要望すると。要望も、少し工夫した要望を考えていくべきかなと思っています。


 それから、2つ目の、市内の地域間格差の視点ですけれども、これも個別に見ますと、わがまちげんき発展事業とか、特に情報格差是正となりますか、光ブロードバンド設備整備支援事業とか中山間地域等直接支払事業、地域農業サポート事業とか生活路線バス運行維持費等、たくさん結構出されているわけですが、これらも視点の関連事業として整理して説明をしていただきたいというふうに思います。


 地域間格差といいますと、中山間地の多い過疎地域としての格差と、山間部との情報格差というようなことと、それから、やっぱり限界集落になりつつある地域の交通インフラとか路線バスというような、交通移動の格差ですね。そういうことがあるわけですが、これは、こういう地域間格差の是正というのは、極めて対投資効果というような観点からだけ見ますと、必ずしも高いわけじゃないわけですね。低くて、行財政改革の観点からだけ考えていきますと、なかなか取り組みが難しいと。線引きをどこまでしなきゃならないのかなということが非常に難しいわけですけれども、しかし、また、移動手段の全くない山間地の高齢者は、自分では運転もできない、バスもない。そういった高齢者の方々。


 あるいは、家がぽつんぽつんと、山間部といいますか、山間地にあると、これから、デジタル放送になったときにも、あちこちうまく入らないと。これは、市としてどこまで把握しておられるか知りませんが、私がちょっと2、3、調べるというまで、まだ十分してませんが、聞いてみますと、ぽつぽつとはあるんですね。こういうところはどういうふうにしていったらいいのかなということですが、いずれにしても、何かやっぱり真剣に考えることが必要なんじゃないかと思っています。


 私も野向の、特に山の中に住んでいますが、そういったところの耕地保存、あるいは、アグリビジネスというようなことで、農・商・工連携によるアグリビジネスをしたい、村おこしをしたいと。私もモデル事業を1つ、まず、みずからがやれないのかなと思いまして、今、たまたま市がやっていますエコミュージアム事業の中での援助をしていただきながら、エゴマの栽培をやってきましたけれども、3年たちましたものですから、今週土曜日には生産する方々が集まりまして、生産者組合を設立する。しかし、実を栽培するだけではお金になりませんので、それを加工し、販売する会社の設立は、また別途、つくろうと。そのお手伝いをしているわけですが、今後とも、こういうわがまちげんき発展事業等での御支援をお願いしたいと思っている次第です。


 また、北谷に行きましても、先般、区長会長さんともお話してたんですが、北谷はかつて、炭焼きが一番中心でしたけれども、オウレン栽培とか、ワサビ栽培を非常にたくさんやっておられまして、話を聞きますと、今、もう放置してあるから、相当大きくなっているやろなというようなことでした。勝山市内の1か所だけは区長会長さんの土地をお貸しして、その人がつくっておられるようですが、私は、そういう、オウレンにしてもワサビにしても、栽培技術を持っている間に技術を継承していかないと、本当にすたれてしまうと。 ですから、今のうちにオーナー制度とか、あるいはグリーンツーリズム等、新たな地域おこしをしていけないのかなと。作業をするのは、後ほど言う、高齢者の方、あるいはシルバー人材の方々ですね。1週間とか10日に1回、完全な作業さえすれば、こういうものの栽培はできるようですので、そんなことを考えています。


 3つ目の、高齢者への視点ですけれども、このことに関連する事業として、地域自立生活支援事業とか、あなたを活かすふるさとづくり等が提案されているわけですけれども、若干、高齢者へのとらえ方が的確ではないのかなという気もいたします。


 といいますのは、現在、例えば、勝山のシルバー人材センターに登録されている方というのは422人もおられるようです。今後、ますますふえていくようですが、これまで、勝山市からのいろんな委託事業や、企業、個人から依頼される事業に従事されてきておられるわけです。しかし、温泉センター「水芭蕉」とか勝山ニューホテル等は指定管理者制度になりましたから、シルバー人材センターへの委託事業が減少してきているわけです。


 やっぱりシルバー人材センターへ事業委託するというのは、定年退職者の仕事場の提供というものではないと思うんですね。シルバー人材センターの方々は、人中に出て、出ることによって会話があり、笑いがあるということで、自分の健康維持が図られると。相当高齢になっても健康維持が図られると。それから、当然、ボランティア活動的な意味もありますし、若干の収入もあると。つまり、1一石三鳥の活動だというふうに認識されておられます。


 また、最近、都会で働いておられた団塊世代の方に、ふるさとへのUターンを進める材料にも、勝山へ来ていただくと、健康維持のため、そんなに重労働でなくて、1日2時間でも3時間でも、こういう作業といいますか、みんなと一緒にわいわいやりながらする仕事があって、健康維持が図られますよということも、Uターン促進の1つの材料になるんではないかなというような気もいたしております。


 そんな意味でもありまして、こういった高齢者の方々への、あるいは、シルバーへの仕事の拡大についても、検討すべきじゃないかなと思っております。


 提案されました20年度当初予算について、私が今申し上げた3つの視点から見た御説明を、若干細かい、提案まではいってないんで恐縮なんですが、申し上げたことに対するコメントを含めて、御返答していただければありがたいと、そういうことで、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろと御評価をいただきまして、ありがとうございます。 御質問の内容は、ほとんど議員が全部言ってくれたので、何も言うことはないんですけれども、それぞれまとめていただいてありがとうございました。


 そういうことで、3つの視点ということで、若者、また、団塊・高齢者世代、そして、市街地と山間部の格差というようなことで、まとめ方によって、今回提案いたしました予算というものが、また違ったくくり方でもって市民に対しまして説明もし、また、市民の方も理解ができるということも大切なことではないかとは思っております。


 そういうことで、今回のあの冊子は、例えば、「市民が参加する21世紀の夢」というまとめ方の中で項目がありますし、「少子・長寿化」ということ、それから、「産業とまちの賑わい」、この中には若者の魅力のあるまちといった形で、それなりのくくり方をしておるんですけれども、今ほどの御指摘のような形で、もう1回くくり直すと、若者については定住化促進といったようなこと、これはもう、従来からやっておりますけれども、家を新築する場合に補助するといったようなことで定住化促進していこう。


 さらには、工業振興助成金で、既存の工場の増設もそうですし、新たに進出意欲のある工場にも、その進出の機会を十分与えていくということ。それから、企業誘致対策で、そういう仕組みを今つくって、今もいろんなところに働きかけをいたしております。それから、頑張る企業のPR産業展ということで、現在、勝山市で頑張っている企業の紹介などをするというようなこととか、ロボットオリンピック福井エキシビジョン大会もそうですし、光ケーブルのブロードバンドで、若い人たちが、こういう田舎に住んでいても都会と同じような情報を得られるといったようなこと。それから、地域職業相談室も開設いたしますので、意欲のある若者に、そういう情報提供ができるというふうにも考えています。


 しかし、今申し上げておりますことは、純然たる若者のことから、どんどんいろんな事業がふくらんでいきますので、例えば、長山公園のグラウンド整備なんかについては、懸念されておりました、水はけが悪いということに対して、これを直していくということで、若者の活動の場が広がるということで、若者対策ということになりますけれども、私は、長山公園は昔から、勝山市民がいつも憩いの場として利用していたところでありますし、非常に親しまれたまち中の公園であります。これを毎年、少しずつ手を入れて、いい公園にしていきたというふうに思っております。


 そのようなことのとらえ方をいたしますと、別に若者だけでなくて、高齢者にも利用してもらうということで、高齢者の視点にも立てる、そういうふうな施策であると思いますし、アスペン音楽祭なども、若い人も、また、高齢者も、趣味を持っている方にとっては、非常にレベルの高い演奏を聞けるといったようなことでは、勝山市の施策の中の目玉としてあるのではないかというふうに思っております。


 だから、すべてがオーバーラップしているというか、重ね合わされているような形になっておりますので、ちょっとそれだけでくくるというのは難しいかもしれません。そういう考え方からいきますと、団塊・高齢者世代は、先ほど言いましたように、光ケーブルのブロードバンドなんかも、これもやっぱり、高齢者といいましても、リタイアした方々が勝山へ帰ってこようかというときに、そういう情報格差があるということになれば、二の足を踏むということでだめだけれども、ちゃんと整備してあるということになると、またふるさとに回帰する1つのきっかけにもなるというふうに思っております。


 これは、もう1つのテーマであります、市街地と山間地の格差是正にも当然役立つわけでありまして、1つのことだけに照準をあわせた、そのような政策ではないということ、そういうような政策が散りばめられているというふうにも理解をしていただけたらありがたいと思っております。


 また、これも、若者も団塊世代も、市街地と山間部にかかわってきますけれども、下水管の設置事業ですね。これはもう、現代の生活インフラとしてはなくてはならないものでありますし、こんなような視点で物事を進めていくという、そういう視点も必要であります。ですから、生活路線バスの運行などについても、これも市街地と山間部の格差をなくすためには、当然重要なことでありますし、さらには、高齢者対策にも必要であるということでございます。


 ですから、言えば、いろいろ話をしていきますと切りがないんですけれども、市民会館のエレベーターなんかも、これはもう、団塊・高齢者の世代として私は大事なことであると思いますし、これはそれだけでなくて、市の庁舎として、従来以上に広いスペースで、ワンフロアで使えるといったような、そういうメリットも持っております。


 いろいろ考えながらやっておりますけれども、決して一課一部の縦割りだけで進めていくといったようなことではありませんので、その点は、それに膠着された考え方を持っていただかないようにしていただきたいと思うんです。また、そういうふうなことが見えましたら、御指摘いただければ、それなりのといいますか、もっともっと努力をしてまいります。


 こういうこともおっしゃっていただいたけれども、節約、倹約のみだけではだめで、これを夢のある施策に活かしていくといったような考え方を基本的に持っております。したがいまして、きのうも申し上げましたけれども、決してシュリンク、つまり、収縮するだけでなくて、収縮して、むだを省いて出した成果については、これを再配分して、もっともっと活力のあるものに変えていくという考え方を持っております。


 それから、高齢者に対しまして、健康で長生きという、これはもう、私の最も持論とするところでありまして、自分自身がそれを実践をいたしておりますし、ぴんぴんころりといいますけれども、死ぬ直前までぴんぴんしていたいということが、これはもう、生きている人みんな希望でしょうけれども、そうなるべく、食生活とか運動とか、ストレスをためないとか、いろんなことでやっていきたいと思っております。


 そういうようなことから考えて、シルバー人材センターというのは非常に大事な組織であります。シルバーは、私はこれからまだまだ発展するし、それから、市の政策の中で活かしていく、もしくは参加していただく、そのようなチャンスがいっぱい出てくると思います。


 といいますのは、私たちが子供のころの高齢者というと、もう腰が曲がって、よぼよぼで、もうあとが短いような方々のイメージでありますけれども、今、自分自身が高齢者の域に達しようとしているわけで、そういうことでの高齢者という姿を見ますと、まだまだこれからいろんなことができる世代でありますし、今までの人生を第1の人生とすれば、第2の人生が待っているわけであります。リタイア後の第2の人生。ですから、私はこういう世代のことを「これから世代」という名前をつけました。それで、そのための政策をこれから充実してまいります。


 そして、その中での重要な位置づけに、私はシルバー人材センターがあると思うんです。といいますのは、今もおっしゃったように、シルバー人材センターの方々は、非常に生きがいを持って、また、コミュニケーションを保ちながら、そのコミュニケーションを楽しみながら、毎日の生きがいにして活動していらっしゃいます。その活動をすることによって、自分のお小遣いが得られるし、また、ボランティア的に社会のためにも役立つといったようなことでの楽しみがあるわけですね。ですから、これはもっともっとふくらんでいきます。


 さらに、もう1つふくらむ要素としまして、これからのリタイア世代というのは、皆さん、スキル、つまり、技術とか習熟したそういう生き方、そういうスキルを持っています。さらには、人脈もたくさんあります。それから、趣味も、非常に多様な趣味を持っていらっしゃいます。そういうような方々が、これからの時代のニーズにうまくマッチングさせていけば、大変面白いことができるのではないかなと思うんです。だけど、1人でやろうと思っても、なかなか難しい。また、組織もいる。また、会社的な、そういうふうな動きもほしいということになったときに、ちょっと思いついたときに、シルバー人材センターに入れば、仲間がたくさんいるし、そのような仲間と一緒になって、何かやろうかということができると思います。


 だから、私は、シルバー人材センターは非常に可能性のある、特に勝山市のように高齢化が進み、かつ都会のほうからリタイア世代を呼ぼうという、そういうふうな動きの中で、ほかの市よりも、もっともっと活かすチャンスが出てくると思うんです。さらには、今おっしゃったように、勝山市は、非常に自然が豊かで、都会にはない楽しみがいっぱいありますから、こういうところで趣味を活かして、そして、自分のお小遣いになるような、そういう仕事もできるし、また、いろんな友達がいるよといったようなことで、人を呼ぶことは十分可能だと思っております。


 そういうことを考えますと、きのうの松村議員の非常に悲しいお話ではなくて、楽しい未来が開けるわけです。それは、極端な楽観主義はいけませんけれども、また、極端な悲観主義も、またこれ、人間として大変楽しみがなくなるわけでありまして、例えば、人口についても、確かに統計でいきますと、どんどん少なくなります。しかし、あの統計を日本全国に置き直して、ずっと下降線をそのまま延長していくと、いつかはゼロになってしまうんですね。そんなことはあり得ない。


 あり得ないという1つの実証としまして、例えば、今、日本の人口は1億2,000万ぐらいですか。だけど、中世のころ、平泉寺が栄えていたころというのは、その10分の1で、1,200万人ぐらいしかいなかったと。江戸時代でも約3,000万人ぐらいだと思うんです。それが明治時代から大正、昭和。特に大正から昭和にかけて、一挙に人がふえました。それで1億を超えちゃったわけですけれども。こういうふうに、人口の増減というのは、いろんな要因によって増減すると思っています。


 人間というのは、あからさまに言えば、セックスの欲望、性欲さえ衰えなければ、まだまだ人間はつくれるわけですよ。今までがそうだったわけですから。これが社会現象によって少なくなったわけですから、政策によっては、人間の生殖能力というのは決して衰えているわけじゃないんだから、それは復活することは可能です。したがいまして、そういう政策というか、生き方というか、国のあり方というか、考え方というものを改めていけばいいということになんで、そんなに悲観することはないものと思っております。


 また、人口が少ないといったようなことも、何も悲観したり、それでまためげたりすることはないんですね。それはなぜかといいますと、北欧3国というのは、ノルウェー、デンマーク、スウェーデン、これは、それぞれが世界に伍して、工業的にも、また、教育的にも、福祉的にも、すべて頑張っている国です。しかし、人口を見ると、例えば、ノルウェーなんて450万から500万人ぐらいしかいない。デンマークでも500万か600万、スウェーデンでも1,000万いるかいないか。そんなんですから、それでも頑張ってやれるんですよ。ですから、何もそんなに心配することはない。


 それから、勝山市も、そういうと、それは日本全国のことで、勝山市だからどうかというふうに言われるかもしれませんけれども、私は、いいまち、そして、いい教育をしておけば、その地域は必ず残ると思います。そういうようなところでなければ、逆に残れません。だから、そのために毎日毎日、夢を追って、そのいいまちをつくるために、全市民が一生懸命になってやろうという、その気持ち。気持ちがなければ、まちはすぐにすたれてしまうと思います。


 その気持ちをつくる1つの方法としてエコミュージアムがあるというふうに考えていただきたいと思いますし、そのような形で盛り上がっている地区もあると。これを、もっともっと別にエコミュージアムというようなことの概念にとらわれることなく、これを1つのきっかけとしてまちづくりを進めていって、すばらしい、誇りの持てるまちにしていきたい。そうすれば、ここで育った子供は必ず帰ってきますよ。それは、どこかで住まなきゃいけないんですから、どこかで住まなきゃいけないから、帰ってくる。帰ってきたときに住めるような仕組みというのを、これから一生懸命になってつくろうというのが、これがやっぱり勝山市が目指す道ではないかと思います。


 私は、その中で、先頭に立ってそういうふうなまちづくりに励みたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 人口の減少といいますか、それから、いろんなことについて、私ももう少し勉強しまして、またいろいろと議論をさせてもらいたいと思いますが、市長が今お話されましたように、確かに1つの観点からだけで施策を考えているのでもないし、その成果がいろんな分野に関係してますよと、そのとおりだと思います。


 しかし、やっぱり若者にとっても、ああ、我々にとって、照準にあわせた事業をこれだけやってくれているのかという励みといいますか、意気込みを与える意味でも、そういうとらえ方も重要ではないかなと思いまして、例えば、市の広報なんかに載せるときに、そういう観点での広報での掲載をしていただけたらなと、こう思っている次第です。


 それから、ちょっとこれは私の質問の中にも十分入ってなくて、しかも、それに答弁もいただいてないことですが、したがって、質問というよりも私のお願いをしていきたいと思うんですが、いろんな細かい、勝山市内で考えられることについて積極的に取り組まれたわけですが、きのうからの各議員からの一般質問の中でも、いろんな提案がされて、理事者側のほうからも、それはこういうふうにして積極的に取り組んでいきますというような、非常にいくつかの前向きな御答弁があって、非常に評価をしているところですが、もうひとつ、勝山市が県や国へお願いしているようなことについては、なかなかうまいこといかないと。一生懸命努力されているんですけれども、これは市長が一生懸命努力された、あるいは、毎年、重点要望事項に書いて、毎年毎年お願いに行っているということは、その努力は認めますが、しかしまた、そういう難しい事業だからこそ、やっぱりお願いをしていく戦術といいますか、ただ、いろいろ努力されているんだと思いますが、重点要望事項に書いて、その時期になるとお願いにいくという、その繰り返しだけでは、なかなか進展しないといいますか、どんなやり方をしたって、そう簡単に事業というのは、県、国の事業がうまくいくとは限りませんけれども、少しでも勝山市の、我々の要望ができるような事業を進めるために、やっぱり戦術も少し考えなきゃならん。ある意味では、政治的な進め方も必要じゃないかと思うんです。


 先般、一昨日ですか、もうちょっと前ですか、市長も全国の「せんたく」ですか、北川さんの設立されたグループに行ってこられたように新聞に出ていましたけれども、これも市長が、新しい形での勝山市の事業を進めるために、何か1つの手段ですか、そういうグループの考え方をPRすることによって、取り組むことによって、県や国へのお願いがスムーズにいかないかなというような思いじゃないのかなと、私は推測していますが、やっぱり昨日の北山議員さんの提案、ああいう施設の設置、養護学校の勝山での建設も、なかなか決められない。これは、市長も今後の課題で、それなりに腹の中では、この時点でこういうふうにするんだという思いがあるんだなと思いますが、手の内はなかなか見せられないということだと思いますけれども、ああいう北山議員さんの提案されたような、市民運動として打ち出すというのも、1つではあるかと思いますが。


 いずれにしても、高木室長さんは、県の幹部として、県庁の中での仕事の仕方はよく御存知なわけですね。たまたま勝山市に来ておられて、やっぱり、市長1人、一生懸命努力されても、うまくいかないことについて、このことについて、このタイミングで、こういう戦略、戦術で県へ、県からの情報も取り、あるいは県へちょっとお願いに行くと。あるいは、我々議員、議会に対しても、議員さんたちも、こういうことで一緒になって頑張ってもらえんかというような、そういう取り組みといいますか、姿勢で、これまでもそういうふうにやられたかとは思いますが、我が勝山市のために、そういう面も含めて頑張っていただきたいと、お願いしたいと思いますので、その思いをおっしゃっていただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 県との連携につきまして、少し事務的なことから御説明いたしますと、県の政策を立案しているのが政策推進課というところであります。その直接の政策を立案する管理職、担当参事がおり、その下に担当がおります。彼らには、数回にわたりまして市役所に来ていただきまして、未来創造課と対等な立場で、勝山市と県が協働して、何かをできないかということで議論をいたしました。対等な立場で、当然、議論いたしましたので、合意したことは、世界の小・中学生のロボット大会を勝山でやる。あるいは、ダイノソーバレー構想であると。ダイノソーバレー構想には、マイクロバスが必要であるので、100%に近い補助金を今、お願いをしております。


 それから、あと、市町村課、それから、そこに自治振興室長がおりますので、彼らにも来ていただいて、数回にわたりまして未来創造課の職員と対等に協議いたしまして、来年度から3年間にわたりまして、勝山市のPRを、特に白山平泉寺を中心にして全国にPRしていこうということで、対等、半分ずつもって2,000万円、来年度から3年かけて2,000万円の予算で勝山を全国に売っていこうといったようなことで、事務的にはいろいろやっております。


 ただ、議員おっしゃるのは、もっと上のレベルの、高いレベルの、政治的レベルのあれなんですが、それにつきましても、今後、市長を支える立場からいろいろと汗をかいていきたいというふうに考えておりますので、今後とも、頑張ってまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) ありがとうございました。精一杯頑張っていただきたいと思います。


 以上で私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


 (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) どうも最後の質問になったようでございます。山内です。


 壇上での質問及び要望をお願いしたいと思います。


 1番目に、中部縦貫自動車道の勝山インター線について。


 乾議員の質問と若干重なるところもありますが、私の視点で、ひとつお願いしたいなと思います。


 平成21年度には勝山上志比間のインターチェンジは供用開始となりますが、勝山インター線については、鹿谷町中部縦貫自動車道対策委員が県に対して毎年、開通の要望を行ってきているんですが、一部地権者の同意が得られないが、精一杯努力していると、毎回、同じ回答を繰り返されるだけでございます。全然、進展が見られないのが実態であります。 供用開始にあわせてインター線を開通するには、まず地権者の同意が必要となりますが、同意が得られない場合は、どういう方法をとっていくのか。主体的には県の対応でありますが、市として、県に対して早期解決に向けての強力な要請をお願いしたいと思います。


 2番目としまして、長期にわたり解決しない場合には、次善の策としまして、荒鹿橋の補強と拡張及び伊波の国道までの道路拡張を要望していかないと、現在の状況では、橋が大型の交差がなかなかできないというような状態でございますので、もし、そのインター線がおくれますと、荒鹿橋を通るということになりますので、その辺、よろしく御回答願いたいと思います。


 第2番目に、山林の荒廃についてでございますが、価格の問題もありまして輸入材が活用され、地産材の使用が減少傾向にあるなど、いろいろの要因で山林が放置され、荒廃してきています。山林地域を多く有する勝山市として、将来を危惧しているところでございます。このような中で、市として、どのような施業をしているのか、長期的にどのような考えを持っておられるのか、お伺いします。


 2番目としまして、石油は、将来にわたり価格の下落が望めないという状況にありますので、模範的に、順次、公共施設、公民館等ですね、薪、またはペッレットストーブの配置を考えられないのか。その結果として、山林の荒廃や温暖化防止対策に少しでも寄与する施策として取り組めないか、考えていただきたいと思います。


 3点目ですが、これは要望事項でございます。


 鹿谷小学校体育館の改築につきまして、平成20年度当初予算に、当体育館の地質及び設計予算を計上していただきまして、誠にありがとうございました。


 この改築に向けて、学校長、体育協会等からの要望が寄せられていますので、要望事項5点を申し上げ、誠意ある御回答をお願いしたいと思います。


 1、通学の安全を図るために、いまだできていない旧幼稚園から校門までの歩道の設置をお願いしたいと思います。


 2番目に、現体育館は、社会体育、災害時の避難場所として狭隘であると考えられますので、拡張をお願いしたい。


 3番目としまして、旧幼稚園のグラウンドを駐車場にしていただきたい。


 4番目としまして、設計段階で、鹿谷町の細部の要望を少しでも取り込んでいただきたいと思います。


 5番目としまして、基本的には、耐震等の関係で鉄筋コンクリートの建築となりますが、できる限り地産材を使用し、他の体育館の参考となるような施設にしていただきたいと思います。


 その他でございます。3月は人事異動の時期でもありますので、事務引き継ぎを確実に行っていただきたいなと。前任者の責任にしないようにお願いいたしまして、質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 中部縦貫自動車道勝山インターにつきまして答弁申し上げます。


 一般県道勝山インター線は、御質問の中にもありましたけれども、一部地権者の了解が得られず、工事が進んでいない状況であります。これまでも、何度となく用地交渉を続けておりますけれども、いまだに了解が得られる状況になっておりません。大変残念であり、遺憾であります。


 しかし、中部縦貫自動車道の全線開通までには、まだ時間がかかるというものの、20年度末には、上志比インターと勝山インター間、約8キロメートルの開通を予定しておりまして、そのアクセス道路は必要不可欠です。 最終的に地権者の同意が得られない場合、どうなるのかという御質問ですけれども、現在、県と今後の対策について協議をいたしているところであります。いずれにせよ、早期解決対策をしなければなりませんので、全力をあげて努力をしたいと思っております。


 次に、荒鹿橋を含めた県道篠尾勝山線ですが、勝山インター線の工事の進捗状況にかかわらず、荒鹿橋は、国道416号と鹿谷町を結ぶ唯一の重要な橋梁であることから、近年、課題となっています橋梁の老朽化対策として橋梁点検を行い、補強、補修等を含めた修繕計画を要望してまいります。


 また、荒鹿橋から荒土町伊波の国道416号につきましては、20年度から交差点改良を計画しておりまして、さらに改良が進むよう要望してまいります。


 現実に、もうピットの上に道ができてきまして、あのへんの景観が一変をし始めました。したがいまして、この開通というものがひしひしと現実化してくることが目前に迫ってきたわけですけれども、私も一番心配していますのは、アクセス道の混雑ということです。やはり、発坂の駅前に交差点があるという、これが一番のネックですので、それを渡ったあとも、荒鹿橋が非常に狭いのと、老朽化しているのと。ですから、このことについては、相当、県のほうにも意識づけをするように言っておりますし、さらに、これももっともっと強く言っていかなければいけないと思っています。


 そういうようなことで、ようやく九頭竜川の右岸側の橋のたもとから交差点までの拡張が動きだしたことでありまして、特に、今回の場合は、交差点の拡張ということについては、もう現実化したということでございますので、これを1つのきっかけとしまして、もっと力を入れていきたいというふうに思っております。


 インターが開通しますと、車の流れというものがどんとんふえてきまして、勝山市内に入る車も勝山橋を通って入ってくるということ。そこからどこに抜けるかということになりますと、さらに上流のほうの南大橋の使い方といったようなことにもいきますし、そうなりますと、北山議員の質問にもあったと思いますが、堤防沿いの道の拡幅なり、歩道の設置ということも、現実的に非常に問題点が出てくるのではないかと。それに対する取り組みについての問題点ですね。そういうことが出てくるのではないかと思いますので、今後、このほうに相当注目をして、意識も高めながら、問題解消をしていきたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、山林の荒廃についてお答えいたします。


 勝山市は、周囲を山々に囲まれ、雄大な自然の中にありまして、豊かな自然に恵まれていますが、おいしい水、きれいな空気や、美しい自然などのすばらしい環境は、この森林がはぐくんでくれています。そして、この森林は、林産物を供給するとともに、国土の保全、水源のかん養、保健休養の場の提供、そして、自然環境の保全等の多様な機能を有しております。さらに、近年、地球温暖化を防止するために、二酸化炭素等の温室効果ガスの排出削減が求められておりまして、二酸化炭素を吸収し、植物体内に保有し続ける炭素の貯蔵庫としての機能も注目されています。


 このような、森林の多面的機能が発揮されるためには、下刈り、雪起こし、つる切り、除伐、間伐、枝打ち等の適正な保育施業が必要となっております。


 勝山市の民営林面積は1万8,230ヘクタールありまして、そのうち、スギの人工林面積は7,532ヘクタールで、民営林面積の41%を占めています。また、スギ人工林の86%、6,465ヘクタールが、戦後、植林された森林で、除伐、間伐の施業が必要な時期を迎えております。


 しかし、御案内のように、木材価格の長期低迷に伴いまして、林業の採算性が大幅に減少する中で、所有形態の零細に加え、経営意欲、林業従事者の高齢化、あるいは、不在村所有者の増加や、世代交代に伴う管理意欲の減退等によりまして、間伐等の保育手入れがなされない森林が増加しており、森林の多面的機能の発揮が危惧される状況でございます。 このため、森林施業の集団化による効率化、あるいは、80年以上の長伐期施業の大径木材による高い価格化、作業路等の路網の整備や、高性能機械等の稼働による低コスト化に取り組み、林業採算性の向上を図るとともに、木材の需要拡大が必要と考えております。


 間伐材等の利活用につきましては、さきの9月議会でお認めいただきました、九頭竜森林組合の木材加工施設が完成し、2月から稼働いたしております。今後、間伐材等は集成材用原木として、さらに利用量が拡大するものと期待しております。


 適正な森林施業のため、事業区分や事業内容によって補助率は異なりますが、森林施業や作業路等の路網整備に要する費用や、木材利用に対しての国や県の助成制度がございまして、今後、これらの助成制度を活用するとともに、健全な森林を育てるために、行政、森林所有者、森林施業者、そして、木材関係者、市民が一体となって、それぞれの役割を担っていくことが大切であると考えておりまして、そのように努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 杼木教育部長。


 (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 鹿谷小学校体育館の改築につきまして、5点についてお話がございましたので、お答えを申し上げます。


 まず、歩道の設置ができないかについてでございますが、県土木事務所は、地元で道路用地を確保していただければ施工計画をしていけるというようなことをお聞きをしておりますので、ただ、体育館の規模等により、グラウンド側に移動する必要があるかなど、調査しなければならないこともありますので、いずれにいたしましても、新年度に入りましたら、これらも含め早急に、学校及び活用される地元の皆さん方と協議をしていかなければならないというふうに思っております。


 次に、体育館の大きさにつきましては、社会体育施設として活用することや、災害時の避難所として指定をしていきたいということからも、現在の大きさを下回らない規模にしたいと考えておりますが、さらに拡張につきましては、国等の補助金額や、グラウンドの大きさなども考慮しながら検討してまいりたいと思っております。


 また、駐車場の整備につきましては、地域の要望もお聞きしながら検討してまいりますし、地産材の使用につきましても、御要望が可能かどうか、鋭意研究し、前向きに検討いたします。


 それから、一番最後にありました、異動等があった場合の引き継ぎについては、当然、きちんとしていかなければならないというふうに思っております。


 以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 薪ストーブの導入についてということにつきまして、まだ御回答いただいてないので、お願いしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 杼木教育部長。


 (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) お答え申し上げます。


 薪ストーブ用の薪は、スギの間伐材は不適当で、熱源にはならず、ナラなどの広葉樹が材料で、相当量の確保が必要となります。


 また、新たな設備投資も必要なことなど、課題がありますので、今後の研究課題とさせていただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) スギ等は、ペレット状にすればストーブに使えるという話と、これからの地下資源のことを考えますと、灯油の値段がまだまだ上がるんじゃないかと心配しております。


 だから、一斉に薪ストーブにしてくださいという要望じゃなくて、石油ストーブが壊れた場所から、順次、試験的に導入したらどうかということと、導入したあとに、石油と薪ストーブの価格ですね。1年間、統計をとりまして、どっちが有利か、将来的にランニングコストがどのようなことになるかということも研究していただきたいなと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 答弁、いるんですか。


○5番(山内征夫君) お願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 杼木教育部長。


 (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) そのことも含めまして、研究課題とさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 課長の話をちょっとお聞きしますと、ペレットをつくっているのは福井県で1か所しかないと。ただ、ちょっと高額になるのでという話がございましたので、それなら、勝山に1か所つくったらどうかというような案も考えていただきたいなと。


 これは別に、市がやることではないと思いますが、森林組合にお願いして、ペレットの生産をしてもらって、まず、公共施設から使用していただくということになれば、事業者も安心してつくられるのではないかと思いますので、この点について御質問いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) きょう提案して、ここで答えというのは、なかなか難しいんで、だから、研究して、検討して、いろんな角度からの検討は必要だと思います。御提案があったことをしっかりと受けとめまして、研究いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 以上で終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第1号から日程第38、議案第37号までの37件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。


 質疑の通告がありますので、発言を許します。


○副議長(村田与右ヱ門君) 加藤一二君。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) 各議案が、どの常任委員会に行くかということはこれからなんですけれども、ひとつ質疑のほうをよろしくお願いをいたします。


 私は、議案第26号、勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第27号、勝山市水道事業給水条例の一部改正について質疑をいたします。


 まず、議案第26号は、鹿谷地区簡易水道を勝山市水道事業へ統合すること及び木根橋地区簡易水道の水道料金の変更に伴い、勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部を改正するものであります。


 この改正のうち、木根橋地区の水道料金について、現在、家事用、営業用、公共施設用ともに、10立方メートルまでは基本料金700円、10立方メートルを超えれば、超過料金1立方メートルにつき50円となっているものを、家事用は据え置きながら、営業用と公共施設用は、ともに基本料金を1,600円に、超過料金を160円に値上げするものであります。


 質問の第1は、営業用と公共施設用を、今になって、なぜ、大幅な値上げをするのかということであります。


 質問の第2は、条例改正をしたら、水道使用料金は、家事用も含めて、きちんと条例どおり徴収するのかということです。


 これは、今まで条例に従って水道料金を徴収してこなかった理事者が、また、守れもしないような条例改正案を提案することになるならば、そんな条例案を議会として審議することはできません。当たり前のことでありますけれども、この条例どおりに水道使用料金を徴収すると明言すべきでありますが、明快な答弁を求めます。


 それから、次に、議案第27号は、鹿谷地区全域を水道事業給水区域に統合するに当たり、勝山市水道事業給水条例の一部を改正するものであります。


 改正のうち、鹿谷地区全域が水道事業給水区域に統合するに当たり、負担金11万7,000円を附則により納入させるということにしております。給水条例では、第30条に負担金を徴収する規定がありますけれども、この規定は、簡易水道加入者は対象になりません。したがって、簡易水道加入者が、統合に当たり負担金を納入させる根拠となる条文はどこにもないのに、この負担金を附則で規定するということが、なぜできるのか。


 以上3点について答弁を求めます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 議案第26号、勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正について及び議案第27号、勝山市水道事業給水条例の一部改正についての質疑についてお答えします。


 最初に、議案第26号、勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正についての中で、条例第10条にかかる別表第2におきましては、木根橋地区簡易水道の使用料金改正で、営業用と公共施設用の使用料金を改正する理由についてでございますが、年間の維持管理費を負担するためには、基本料金を1,600円、超過料金を160円に改正する必要があるためで、対象施設としましては、用途が営業用の福井県滝波川第1発電所でございます。家事用につきましては、料金改正をいたしません。


 次に、使用料金の徴収方法についてでございますが、改正後の営業用の使用料金につきましては、条例どおり徴収します。


 また、家事用につきましては、改正を行いましたので、今日までと同様に、年度末に維持管理費に対する不足額が生じた場合には、施行規則に規定されている、木根橋地区簡易水道運営委員会と協議を進める中で対応してまいります。


 続きまして、議案第27号、勝山市水道事業給水条例の一部を改正する条例についてお答えします。


 負担金の根拠法令につきましては、水道法第14条を根拠として、水道給水条例を制定する方法と、地方自治法第224条を根拠として、単独の分担金条例を制定する方法があります。水道法では、市町村が経営する水道事業の供給規定を定めると規定しており、この水道法を根拠として、勝山市水道事業給水条例を制定しています。


 今回の勝山市水道事業給水条例の一部を改正する条例は、第30条で、鹿谷地区における給水装置の新設の申し込みにかかる負担金の額を定め、さらに、鹿谷地区が上水道に統合する際に限り適用する負担金の額については、附則第3項で、負担金にかかる特例として規定した改正条例を提案させていただいたところであります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 議案第26号の、木根橋地区の使用料金の徴収については、はっきりしていないんですね。今、地元の方と維持管理費についてを相談をしてというんですけれども、それはそれでいいんですけれども、これは、改正された場合には、やっぱり水道料金は、この条例に従ってきちんと取ると、徴収すると。そして、維持管理とか、ほかにいろいろ増がかかってくる分は、それは、またいろいろと御相談の上で徴収すればいいわけでありまして、木根橋地区を新しく改正したとすると、家事用ははっきりしないままで、営業用だけは徴収するというふうに聞こえたわけですけれども、これでは、私、この条例を一括して審議するというふうにはできないと思いますよ。条例も守れないようなものを新しく提案をして、それを議会で審議しろというのは、議会を侮辱するものであります。こういうことでは審議できないですよ。


 だから、これはきちんと、木根橋地区とも相談もすることはあるでしょうけれども、きちんとした条例の改正どおり徴収するということを言明しないと、これは審議の対象になりませんよ。明確にしてください。


○副議長(村田与右ヱ門君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) ただいまの御質問についてお答えします。


 家事用につきましても、営業と同じように、条例に基づいて料金徴収をさせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) これにて質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております37件のうち、日程第2、議案第1号及び日程第13、議案第12号から日程第22、議案第21号まで並びに日程第37、議案第36号、以上12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) これに御異議あませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第2号を含む3件を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第3号を含む11件を建設企業委員会に付託いたします。


 議案第7号を含む11件を産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第39、請願陳情について(報告)でございますが、2月29日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長します。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午後 4時09分 休憩


午後 4時27分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) ただいま市長から、議案第38号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてが提出されました。


 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 この際、議案第38号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第38号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 議案第38号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正についてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 酒井秘書・広報課長。


 (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 上程されました、議案第38号、勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正について、その提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、職員の道路交通法違反に関する措置として、副市長の給料を3月1日から5月31日までの3か月間、10分の1を減額するものです。


 なお、この条例は、公布の日から施行し、平成20年3月1日から適用するものでございます。


 以上、議案第38号について説明を申し上げました。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。(「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


 本件については、全員審査特別委員会に付託することにいたしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君)  これに御異議ありませんか。(「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件は、全員審査特別委員会に付託することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


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         散会 午後 4時30分