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福井県 勝山市

平成20年 3月定例会(第2号 3月 5日)




平成20年 3月定例会(第2号 3月 5日)




                 平成20年3月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成20年3月5日(水曜日)


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                     平成20年3月5日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 與三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防本部消防長事務取扱


                  松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三ツ井英人 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時00分開会


○議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) ここで、市長から発言の要求がありますので、これを許します。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 去る2月28日、午後10時30分、消防職員が市内飲食店で飲食後、酒気帯びで車を運転し、警察に検挙され、また、その報告を上司に対して行わず、報告義務を怠っていました。


 この事実を受け、早急に審査会を開き、対応について協議いたしました。


 3月4日付けで関係者の処分を行い、職員本人に対しては、停職6か月、また、管理監督の立場にある消防長事務取扱は、減給10分の1、3か月、消防署長は、減給10分の1、3か月、副消防署長兼警防課長は、減給10分の1、3か月とする懲戒処分を行いました。


 飲酒運転の防止については、ことあるごとに職員に注意喚起してきたところでありますが、市民の生命と財産を守る立場にある消防職員がこのような不祥事を起こしましたことは、市民の皆様方の信頼を損ない、誠に遺憾であり、申し訳なく、深くおわび申し上げます。


 今後は、二度とこのようなことのないよう、再発防止に向け、消防職員はもちろん、市職員あげて綱紀粛正に取り組んでまいります。


 以上、御報告とおわびを申し上げました。


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○議長(笠松捷多朗君) これより日程に入りまして、一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、代表質問として、市政会代表、北山謙治君の質問を許します。


 (15番 北山謙治君 登壇)


○15番(北山謙治君) おはようございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、市政会を代表して、当面する市政の諸課題について質問をさせていただきます。市長をはじめ理事者には、明確で簡潔な答弁をお願いいたします。


 まず最初に、市長の市政運営についてお伺いをいたします。


 21世紀の初代市長として就任された山岸市長は、「ふるさとルネッサンス」を基本理念に、「エコミュージアム構想」によるまちづくりを進められ、その成果は今、実りつつあります。しかし、市の指定文化財であり、経済産業省の近代化産業遺産の認定を受けました旧機業場のオープン、中部縦貫自動車道の勝山インターの供用開始、えちぜん鉄道の勝山駅前広場の整備、白山平泉寺の史跡等の総合整備と世界遺産登録推進など、勝山市の重要なプロジェクトは、ここ数年が正念場であります。そこで、その進捗を力強く加速させる必要があると思われます。しかし、山岸市長におかれましては、任期はあとわずかとなってまいりました。


 そこで、今後とも、我がふるさと勝山市の先頭に立って、難局に立ち向かい、未来を切り開いていく熱い情熱と、その覚悟があるかをお伺いいたします。


 次に、機構改革についてであります。


 機構改革については、平成16年度に大きな見直しを行っております。近年の行政需要等は大変に変化が見られます。また、今回、防災対策として市の庁舎の耐震を行い、また、長年の課題でありました、本庁舎と市民会館の有効利用を図るため、連絡通路が設置されることになりました。このことにつきましては、私が2期目だったと思います。何とかして、この通路の連結ができないかという質問もさせていただきました。約15年間を経て、やっと願いがかなうようになりました。


 そこで、市長にお伺いをいたします。これらの庁舎改修とあわせて、時代の変化に対応する機構改革を検討されていく予定があるかどうか。また、その際には、各部を同じフロアに位置させ、市民の利便と組織の連携を図っていく必要があると思われます。また、危機管理体制については、市長をトップとした防災面では危機管理監を配置するなど、全庁体制となっていますが、高齢化・過疎化社会の中で、市民の安全・安心を徹底するため、危機管理室などの独立した組織を充実させるお考えがあるか、お伺いをいたします。


 次に、主要施策の中で、積極型予算と市債の状況についてお尋ねをいたします。


 まず、新年度の予算関連について2点、お伺いをいたします。


 先日、発表されました新年度予算案は、一般会計で4年ぶりに増加、5.5%増と積極的予算となっており、その規模も111億円を超えるものとなっております。これまで、3年間連続して減額されてきた一般会計でありますが、一転して積極的予算を組んだ背景には、行革による削減効果の11億円が見込まれているものと思います。そしてまた、健全財政をにらみながら、将来の市の発展を見据え、市民の要望に応える積極的な盛り込みが今回の予算になっていると思われます。一定の評価はいたしたいと思います。


 そこで、20年度の予算は積極型になっているというが、財政調整基金の取り崩し、また、市の借金である市債も7億4,000万円と、昨年より4割程度ふえております。また、大野・勝山地区広域行政事務組合の建設したごみ処理施設の起債の返還も来年度から増加してまいります。今後の市債償還を増大し、市民生活関連の施策にしわ寄せが来ないかどうかをお伺いいたします。


 そこで、今後の一般会計の市債償還の予定と広域事務組合償還の見込みは、どのようになっていくのか。


 また、市の借入金増加により、財源措置はどのように変化するのかをお伺いいたします。 また、市債借入償還の増大によって、今後の財政計画や市民サービスに支障がないかどうかについてもお伺いをいたします。


 2番目に、行財政改革と人件費の削減についてお伺いをいたします。


 行革を進めるに当たり、その効果額から考え、人件費の削減については少し無理な点があるのではないかと懸念をいたすものであります。行革効果11億円に対し、人件費の削減が5億2,600万円と、その約半分が人件費の削減に頼っております。行政改革では、平成24年度までに人件費を15%削減、職員を52名削減するとしており、現段階では5割程度の効果が上がっていると思われます。 今、介護保険、後期高齢者医療制度など、国や県からの多くの新しい事務が地方自治体へとおりてまいります中で、特に本庁職員など、各部で一律何人の削減ということについては限界かと思われます。また、管理職手当の削減や、嘱託職員、臨時職員の増加などについても疑問があると思われます。管理職手当の削減などは、少数精鋭で業務をこなす点ということでは非常にいいものがあると考えますが、職員の管理についての手落ちなどが考えられると思います。


 また、今回の予算は、業務の増大や病気で休職中対応などを踏まえて、臨時職員8人の増加が見られます。勝山市の企業に対し、適正な賃金、育児休暇など、適正な制度を指導していくべき立場の市役所が、こうした低賃金の労働者をたくさんつくってよいものでしょうか。また、若者の職場の確保、若者の定着を進める点からいっても問題があると考えます。企業に雇用促進助成をする前に、市役所みずからが雇用と待遇をしっかりとしていかなければならないと思います。


 そこで、行革における今後の人件費削減などについて、基本的な考えについてお尋ねをいたします。今後の人件費削減について、具体的に、どのように進めていかれるのか。


 もう1点、市民サービスは、市の職員の質・量もサービスと考えますが、これ以上の削減に支障があるのかないのかをお尋ねいたします。


 次に、まちづくり交付金事業についてお尋ねをいたします。


 いよいよ最終年度を迎えましたまちづくり交付金事業についてお尋ねをいたします。この事業により平成10年秋に、解体を免れ残された旧機業場が、10年目にして新しく生まれかわってまいりました。残すことを決めた最も大きな理由は、あの建物は、勝山市の発展を担ってきた繊維の歴史を残す「はたや」の典型的な建物であり、市指定の文化財であり、経済産業省に認定されました近代化遺産群の1つであります。このことを多くの市民の皆様に御理解をいただき、文化財として、今後30年、50年、いや100年と守り続けていかなければならないと考えております。


 昨年、提出されました活用検討委員会からの報告書を見ますと、観光拠点としての活用に急ぎすぎの懸念があると思われますが、どのように思われますか。


 しかし、せっかく保存された建物であり、有効活用することも大切であります。検討委員会の報告書の中に、共通入場券について書いてありましたが、私は、特に恐竜博物館との連携を大切にし、共通入場券をつくる方法などを提案いたしたいと思いますし、その場合、県の協力を得なければならないと考えております。また、運営方法についても、あわせてお伺いをいたします。


 次に、平成20年度で最終年度を迎えるまちづくり交付金事業でありますが、21年度以降、まちなか整備はどのような形で進められていくのか、お尋ねをいたします。ハード部門の整備、あるいはまた、市民が参加できるソフト部門の整備など、具体的なお考えをお示しいただきたいと思います。


 次に、農業施策についてお伺いをいたします。


 中山間地である勝山市にとって、限られた農地を優良農地として確保するとともに、その農地の活用をし農業振興を図ることは、基幹産業である農業を守っていく非常に重要なことであると思います。勝山市の景観を特徴づける田園空間を保護しなければならないと思います。


 そこで、第1に、農地情報のデータベース化についてお伺いをいたします。


 農業施策の基本となる農地に関しましては、国のほうでも農地施策のあり方について検討されていると聞いていますが、現在、どのような方向で検討されているのか。また、その方向を受けて、県や勝山市において、様々な農地に関する情報の管理や、その情報を利用することにより農地の利活用を一層推進することになると思います。現状をお伺いいたします。


 次に、耕作放棄地の取り組みについてお伺いをいたします。


 勝山市では、農業公社が農地の利用権設定などをして仲介をしており、公社が仲介した農地に関して、実績と効果が上がっているように思います。勝山市農業委員会でも、農地パトロールを実施し、現状を把握した進めを努力しておりますが、区画整備などをした優良農地の耕作放棄地は、まだ勝山では多くは見られませんが、これを把握することによって、そしてまた、データベース化によって、今後の取り組みを考えるべきだと思いますが、現状についてお伺いをいたします。


 次に、養護学校問題についてお尋ねをいたします。


 勝山市では毎年、知事に対し、重要課題の1つとして要望活動を展開してまいりました。平成17年4月、南越養護学校開校に引き続き、奥越養護学校開校に向けての思いがありましたが、いまだにその方向性が見えてまいりません。このことは、2月県議会の四谷県議の一般質問の、高校再編問題、養護学校の問題の答弁を見ましても、先が見えてまいりません。高校再編も、勝山高校と勝山南高校の統合を願っております。そこで、養護学校は勝山で、高等学校再編も、勝山高校と勝山南高校の統合を、要望書をつくり、市民への署名運動を展開し、そして、市民一丸となって要望活動をいたしたいと思いますが、市長、教育長の所見をお伺いいたします。


 最後に、学校と教育委員会の連携についてお尋ねをいたします。


 このことにつきましては全協でお話をいただきました。何といたしましても私は、今回の学級閉鎖について、新聞発表するまで私ども、わからなかったことについては、学校と教育委員会の連携、そして、県への連絡、市長への連絡、このことがどうなっているのか。そしてまた、新聞発表をどこがしたのか。そのことも明確ではありません。学級閉鎖については、教育面での危機管理の落ち度があったのではないか。私どもはそのように思いますが、教育長の見解をお伺いして、代表質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) お答えをいたします。


 私は、平成12年12月に市長に就任以来、議員各位の御理解と御協力をいただきながら、エコミュージアムの推進を機軸として、勝山市の新たなる再生、ふるさとルネッサンスの実現に向けて、情熱を持って全力で取り組んでまいりました。


 1期目には、勝山市民の念願でありました電車の存続につきまして懸命に取り組み、国、県の支援と、沿線市町村、関係各位の御協力を得て、えちぜん鉄道として全線開通することができました。


 また、進行する少子・高齢化に対応するために、保健・福祉・医療の拠点といたしまして福祉健康センター「すこやか」建設に着手し、就学前の乳幼児医療費無料化、不妊治療助成、保育園保育料の軽減などの子育て支援や、健康増進、高齢者福祉の向上に努めてまいりました。


 さらに、エコミュージアム推進の具体的事業である「わがまちげんき発掘事業」により、勝山市のそれぞれの地域で意欲ある市民の皆さん方が、自分たちの地域を見つめなおし、各地区で特色のある自然や風土、伝統と歴史を再発見し、自信を持って未来へ発展させる仕組みを創造し、現在の活力ある自主活動につながっております。


 2期目の18年4月には、懸案でありました大野・勝山地区広域行政事務組合のごみ処理施設を稼働させ、市民の環境政策の期待に応えることができました。まちなかの整備を図るため実施してまいりました「まちづくり交付金事業」も最終年を迎え、本町通りの消雪や大清水整備に加え、国の近代化産業遺産に認定された旧機業場を核とする周辺整備の推進に努めております。


 また、1期目からの最大の課題でありました市町村合併は、結果として単独市を選択しましたが、小回りのきく単独市の優位性を活かして行財政改革に精力的に取り組み、選択と集中による業務の見直し、また、指定管理者制度の導入や民間へのアウトソーシングを進め、事業費ベースで約10億9,900万円という大幅な経費節減を図り、健全財政を維持しつつ、少子・高齢化やまちづくり基盤整備、若者の定住化や企業誘致施策の充実など、新たな行政需要に対応してまいりました。


 また、新年度からは、国の史跡である白山平泉寺旧境内総合整備事業に本格的に着手する運びとなり、世界遺産に向けた取り組みも強化をしてまいる所存であります。


 このように、積極的に市政運営に取り組んできた結果、平成20年度当初予算で財政調整基金は10億円を超える一方、市債残高は95億円台に低減し、そのうち実質返済しなくてもよい臨時財政対策債を除くと70億円を切っております。また、実質公債費比率などの各種財政指標も、県下9市の比較の中でも健全度を保っております。


 今、我が国は、都市と地方の格差、不透明な経済情勢、雇用不安、さらには、少子・高齢化、国際化の中で、歴史的な激動の時代を迎えていると言わざるを得ません。


 私自身、この8年間を振り返りますと、この変革期の厳しい行財政環境の中で、勝山市が直面する課題、問題に対して、決して逃げることなく、ひるむことなく、真っ正面から真剣に取り組み、一つ一つ着実に解決をしてまいりました。また、「市長と何でも語ろう会」を年4回開催し、地区や団体の集会にも精力的に参加をいたしまして、市民との対話に努めてまいりました。しかし、勝山市の持続的な発展を目指すには、課題が山積しており、いまだ道半ばであります。まさに、これからの数年が重要であると感じております。


 市政を担当して以来、勝山を思う市民の多くの方々から温かい励ましと期待のお言葉をいただいてまいりました。その気持ちに応えるべく、我が愛するふるさと勝山市を、さらに住みよい、誇りある市にしていきたいとの思いを一層強めております。


 残された任期の中で、市政遂行に全力をあげて取り組み、来るべき選挙において、市民の皆様に信を問いたいと考えております。


 次に、機構改革につきましては、今年度に庁舎の改修を予定しております。改修とあわせ、行政需要や市民ニーズにフレキシブルに対応できるよう、組織機構の見直しをしてまいります。


 また、危機管理体制につきましても、危機管理監を配置し、全庁的な体制で臨んでおりますが、高齢化社会を迎える中で、市民の安全で安心な社会づくりや環境づくりが重要な課題となっておりますので、組織機構の見直しの中で、部課等の設置につきましても検討してまいります。


 次に、平成20年度の一般会計当初予算は、平成16年度以来4年ぶりに110億円を超えまして、111億7,100万円と前年度比5.5%増の積極型予算といたしました。これは、市民生活の安全・安心を確保するための事業や子育て支援施策の拡充、まちづくり関係施策に積極的に予算計上し、将来に向けて発展するための夢のある施策の実現を図ったことによるものであります。


 収支不足については財政調整基金を取り崩して対応いたしておりますが、平成19年度決算見込額の財政調整基金残高は14億3,800万円となり、また、20年度末におきましても、これは平成19年10月改訂版の中期財政見通しを上回る、10億6,840万円を確保できる見込みであります。


 また、市の長期借入金である一般会計の市債年度末残高は95億367万1,000円を見込んでおりますが、前年度に比べ2億8,274万5,000円の減額となっております。また、市債借入額の当初予算額比較では、増加はしておりますが、年度末残高は確実に減少させております。特に、普通交付税の振り替えである臨時財政対策債を除いた普通債の残高は68億9,071万4,000円となりまして、前年度と比べ4億6,465万5,000円の減額となっており、私が実際に市政を担当した平成13年からずっと、8年連続して減額してきております。


 今後の市債償還予定と、大野・勝山地区広域行政事務組合の組合債償還の状況でありますが、中期財政見通しなどでお示しをしてきたとおり、平成21年度がピークとなる見込みであります。具体的な今後の各年度の一般会計元利償還金の決算見込額は、平成19年度が11億5,700万円、平成20年度12億2,000万円、平成21年度12億2,400万円と推移をいたしまして、平成22年度には11億6,600万円と減少に転じる見込みであります。これは、図書館や温泉センター建設のために平成元年から3年にかけて借り入れた市債の償還が、22年度以降、順次完了することが主な要因であります。


 また、組合債元利償還金勝山市負担分を加算した場合でも、各年度の決算見込額は、平成19年度が11億9,100万円、平成20年度12億9,900万円、平成21年度13億9,800万円と推移し、平成22年度には13億4,100万円と、減少に転じる見込みであります。


 また、全会計を通じた公債費に関する財政指標である実質公債費比率は、平成18年度決算では13.7であったものが、償還ピークの平成21年度には14.6となり、償還金の推移にあわせ上昇することを見込んでおります。この実質公債費比率は、自治体の新たな財政破綻基準を定めた地方公共団体財政健全化法に規定された判断指標の1つでありまして、早期健全化基準いわゆるイエローカードで25%、財政再生基準いわゆるレッドカードで35%とされておりますが、当市の場合には、平成21年度においても基準を大きく下回るものと考えております。


 次に、市債償還の増大による財政運営の硬直化への影響でありますが、確かに、償還金を含めた義務的経費が増大することにより経常収支比率なども上昇し、財政運営が厳しくなることも想定されますが、他に先駆けて取り組んできた、過去3か年の行財政改革効果や、見直しを図った行財政実施計画に基づき、さらに改革を進めることで生じる新たな効果を活かし、予算の集中的かつ効果的配分により、時代に即応した施策の展開を図ってまいります。あわせて持続可能な財政基盤を確立するため、中期的視点に立った堅実な財政見通しを作成し、確実に実行していくことで、市の活性化と財政健全化を同時に実現してまいります。


 次に、行財政改革と人件費の削減についてお答えをいたします。


 平成16年度から取り組んでまいりました行財政改革も、平成18年度で中間の3か年になります。その効果につきましては、先ほども御報告申し上げたところでありますが、削減した中でも大きなウエイトを占めておりますのは人件費の削減で、約5億2,600万円の経費削減を図りました。これは、民営化や指定管理者制度の導入により、行政運営の効率化を図った結果でありまして、これによって、課の統廃合や新規採用を抑えたり、事務事業の見直しや職種の変更、嘱託による専門職種化を進めてきたものであります。


 御懸念されるような、人員削減による行政サービスの低下はないものと考えております。しかし、今後、新たな行政需要に対応できるように、組織の改編を進める中で、定数管理に縛られて、柔軟性を失ってはならないということを考えております。今後も、行政需要を見ながら、市民サービスの向上を目指し、適正な定員管理計画の実施に努めてまいります。


 また、管理職員として、増大する行政需要に対する企画力の発揮や、職員に対する指導力を発揮するためにはモチベーションが必要でありまして、その喚起のためにも、現在の管理職手当については、見直しをしてまいりたいと考えているところであります。


 次に、まちづくり交付金事業と旧機業場についてお答えをいたします。


 勝山市旧機業場は、平成10年に取り壊しを中止して以来、その保存について、多くの市民の方々や有権者の御意見をいただき、勝山市の発展を担ってきた繊維産業の工場である「はたや」の典型であり、産業遺産、文化遺産として、後世に残すべきと判断したものであります。このたび、建物本体の保存工事が完了いたしました。


 保存の意義につきましては、これまで、「市長と何でも語ろう会」や、市民と接するいろんな機会を通して説明をしてまいりました。また、曳き家イベント、まちづくりシンポジウム、そして今月に予定されている建物の一般公開であります市民見学会などを通しても説明をいたします。また、オープン後においても、館内の展示内容、施設を利用してのイベント、あるいは、小・中学校の社会科見学を通じて、多くの皆様に理解をしていただけるように努めます。特にこの機業場は、昨年、経済産業省より近代化産業遺産として認定されましたので、同時に認定された市内の他の施設との連携を考慮し、さらなるPRを考えます。


 市指定文化財として有効に活用し、後世に残していくことも、現在の私たちに与えられた大きな使命であります。検討委員会からの報告にもありますように、勝山にしかない魅力を持ち、多くの市民や来訪者が集う施設とするために、市内にある他の集客施設との連携が重要でありまして、これから始めます運営検討委員会において、運営方法とあわせて十分協議を進めてまいります。


 特に、県立恐竜博物館との連携につきましては、現在組織されている博物館等連絡協議会において協議をし、推進してまいる所存であります。


 次に、いわゆる第2期となる平成21年度以降のまちづくり交付金事業についてお答えいたします。


 本年、2月15日に国土交通省近畿地方整備局の建政部長が勝山市のまちづくり交付金事業の視察に来られました。この際、当市としてこれまでの5か年の事業評価を行い、20年度で終了するこの事業を、引き続いて21年度より2期事業として計画したい旨を要請をいたしました。


 2期計画の必要性の理由は、まず旧機業場とまち中を結ぶ散策路の整備であると考えております。近畿地方整備局の視察の際にも、建政部長から同様のアドバイスをいただいております。具体的には、旧機業場を出発点として、中央公園、勝山城址、おたね坂を下って、まちなかへの散策ルートを完成させることであります。特に、この事業により、中央公園のリニューアルを図りたいと考えております。


 中央公園は、市街地の中心部に位置し、市役所、教育会館、サンプラザに面しておりまして、市民が憩うための絶好の施設配置の中にあります。加えて、防災上の避難場所にもなっておりますが、公園の現状は、周りを囲む石垣と植え込みにさえぎられて、見通しが非常に悪く、入り口が極めて狭隘でありまして、数か所に限定されており、中に入りにくい構造となっているため、防災上の避難誘導の観点からも、また、防犯対策上からも問題があり、何よりも市民が日常的に憩い集う、親しまれる公園として、今は余り機能しておりません。そこで、石垣と植え込みを取り払って、どこからでも入ることができる、開かれた親しまれる公園として再整備し、名実ともに、勝山市のセントラルパークにしたいと考えております。そして、旧機業場と勝山城址、おたね坂を結んで、まちなかへ誘導する散策ルートを園路として整備することによって、これまでに整備した地点を接結する面的機能を持たせます。


 その他、現在進めております本町通り、河原町通りの散策路の整備も、継続して進めたいと考えております。


 一方、ソフト面で必要なことは、もてなしの気持ちで多くの来訪者を迎えることであります。旧機業場の活かし方、まちの駅の充実、そして、商店街の活性化など、ハード整備を進めることと並行して取り組まなければならない大きな課題があります。これまで、5か年の事後評価を行い、今後、まちづくり交付金の2期事業について、その整備計画を平成20年度において策定し、議会での議論もいただきながら、平成21年度からの事業採択を目指したいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 矢戸農業委員会事務局長。


 (農業委員会事務局長 矢戸松蔵君 登壇)


○農業委員会事務局長(矢戸松蔵君) 次に、農地施策の農地情報のデータベース化についてお答えいたします。


 農地は、国民への食料供給と国土・環境保全の基盤であり、地域の人々により維持管理されている限られた貴重な地域資源とし、その上で、優良農地の確保及び農地の適切な土地利用計画のもとで、大切に管理・利用する必要があります。


 平成19年11月に農林水産省において、農地施策の現時点での見直しの基本的方向とした「農地施策の展開方向について」が取りまとめられたところですが、農地制度の改正を視野に、農地施策の見直しの検討が、引き続き行われることになっております。この中では、各般の農業施策を推進していく上で、農地の所有や利用状況等に関する情報を一元的に把握し、それを関係機関で共有化し、十分に活用していくことが重要であり、そのために、それぞれの地域の実情に応じて、農地にかかる各種情報を地図の上に一元化した農地情報図を、関係機関の共通のデータベースとして整備することが提起されています。


 県下では平成18年度から、福井県土地改良事業団体連合会の愛称であります水土里ネットふくいが、県下全域を対象とした農地・農業水利施設等に関するデータベースの整備事業の普及に取り組んでおります。この事業に取り組むには、福井県水土里情報利活用推進協議会に入会することが条件になっており、現在、8市町が入会しています。


 入会予定がない自治体の主な理由は、既に同様のシステムが整備されているということや、庁内における協議が未調整ということでした。


 勝山市においても、農地や農業用施設を管理する立場から、このシステムが具体的にどのような形で利用できるのか、市の行政ニーズから見て、費用対効果が十分図ることができるのかなど、既に稼働している自治体の実例を調査したり、水土里ネットふくいとヒアリングする中で、また、個人情報の保護に十分留意しつつ、庁内関係課やデータの利用を予定している関係機関とも協議しながら、今後の方針を研究してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 耕作放棄地の取り組みについてお答えをいたします。


 このことにつきましては、国の農地施策の展開方向についての中で、耕作放棄地の解消に向けたきめ細かな取り組みの実施ということで提起されています。これは、5年後に耕作放棄地を解消することをめどに、農用地区域内において、農地に戻せるもの、あるいは非農業的利用を検討せざるを得ないもの等に振り分けを行うものでございます。また、農用地区域外については、農地として確保すべきものは農用地区域に編入し、それ以外は、農業利用に最大限努めつつ、非農業的利用に誘導することにより、耕作放棄地を解消していくということでございます。


 耕作放棄地の実態でございますが、全国の耕作放棄地面積は約38万ヘクタールと言われております。勝山市では昨年、農業委員会で農業振興地域を中心に農地パトロールを実施されたところ、約9ヘクタールとなっております。


 耕作放棄地の発生原因といたしましては、農業従事者の主力を担ってきた世代が高齢化して、規模縮小や離農が進み、農地を受ける担い手がいなくなっている状況が考えられ、ほ場が未整備、あるいは、土壌条件や排水が不良など、土地条件が悪い農地となっております。


 勝山市におきましては、耕作放棄地への取り組みといたしましては、農地パトロール等の実施を通じて現状把握に努めるとともに、勝山市の強みである勝山市農業公社による利用権設定の推進や農地の集約化を図り、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。特に、平成11年度に設立いたしました勝山市農業公社では、農地保有合理化に関する事業、農作業の受委託のあっせんに関する事業、農業の担い手に関する事業などを通して、勝山市の農業生産の向上と、農地の効率的利用を図り、農業の振興と農村の活性化に寄与してまいりました。


 農業公社を通じて利用権を設定した農地は、公社を設立した平成11年度の2.4ヘクタールから始まり、15年度では約143ヘクタール、17年度におきましては約268ヘクタール、そして、ことしの2月末では約368ヘクタールと、着実に増加をいたしました。これを見ますと、勝山市の総面積の約22%が農業公社を利用しているということにあいなります。


 また、農作業の受委託面積も、平成13年度の0.1ヘクタールから、15年度は4ヘクタール、17年度は6ヘクタール、19年度は17ヘクタールと増加をいたしております。これも、農業公社職員が貸し手と借り手の間に立って、きめ細かなサービスを心がけた結果であり、今後とも、農業公社と連携を密にしながら、担い手等への農地の集約と農作業受委託の推進を通して、耕作放棄地の発生防止などに取り組んでまいります。


 また、20年度から予定をいたしております支援事業により、市街地周辺や山間集落の小規模農地の農作業受委託を推進することにより、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 答弁に先立ちまして、教育委員会の不手際により多大な御迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます。今回の、学校における臨時休業につきまして、教育委員会なりの情報連絡等の不手際により、議会並びに関係者の皆さん方に対しまして的確な報告がなされませんでしたことに対しまして、多大な御迷惑をおかけしました。深くおわび申し上げます。


 それでは、御質問をいただきました順番にお答えします。


 まず、奥越養護学校の開設についての取り組みと現状につきましてお答えします。


 県に対する最重点要望事項として、平成15年度より毎年、養護学校を早期に勝山市に開設されたい、また、その時期を示されたい。それから、開設までの支援措置として、スクールバスの運行と通学費の補助をされたいの2点を、知事及び県教育長に対しまして、直接要望しているところでございます。また、県教育長に対しましても、機会をとらえて要望しております。しかし、これに対する知事並びに県教育長の回答は、これまで具体的なものは示されてこなかったのが現状でございます。


 保護者の早期開設の要望も強く、今後はさらに関係者の皆さん方と連携を密にし、強力な要望活動を展開していかなければならないと考えております。


 また、勝山高校と勝山南高校を統合して勝山地区の高校を1校とすること、あるいは、養護学校を勝山に設置するという運動を、区長会、PTAなどと連携して、市民運動としての要望活動に取り組んでいくべきではないかとの御提案をいただきましたが、審議会の方向性を尊重して、市としても判断していきたいと考えています。


 次に、学校と教育委員会との連絡体制についてお答えします。


 まず、冒頭申し上げましたように、不手際があったことを、深くおわび申し上げます。


 臨時休業などを行う場合には、学校長は、校医の指導・助言を受けて措置計画を行います。学校長は市教育委員会に、現状と計画した措置内容につきまして、まず、電話により報告し、その後、メールにて詳細な報告を行います。措置計画は通常、この段階で実質的に決定となります。したがって、実施決定の当日、つまり、実施の前日の下校時までには、臨時休業などの措置につきまして、出席している児童・生徒の保護者には、児童・生徒を通じて、また、欠席中の児童・生徒には、家庭訪問、または、電話により、状況把握と臨時休業などの連絡を直ちに行っています。正式文書はその後に提出されますが、措置内容につきましては、校医の指導・助言によるものでありますことと、時間的な制約もあり、追認という形で行ってまいりました。


 市教育委員会は、学校から電話並びにメールで連絡を受け取りますと同時に、県教育委員会に電話並びにファックス報告をいたしております。報道機関への報告は、県教育委員会が行っています。以上が連絡体制でございます。


 このような措置につきまして、市教育委員会は、速やかに議会などの関係機関に連絡、報告しなければなりませんでした。今回も、学校とは、このとおりの連絡がなされておりましたが、教育委員会内部での情報共有並びに情報伝達が十分なされず、議会並びに関係者の皆さん方への報告が的確になされませんでした。


 今後は、一層、危機管理意識を高め、連絡システムをさらに実効あるものに整備するとともに、情報共有を確実なものにし、速やかに関係者の皆さん方に御報告いたします。


 今回の件で、議会の皆様をはじめ関係者の皆様方に、多大な御迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。


 どうも申し訳ありませんでした。


○議長(笠松捷多朗君) 15番。


○15番(北山謙治君) 再質問させていただきます。


 市長の市政運営につきましては、8年間の実績と今後の意欲が感じ取れました。それを踏まえて再質問をさせていただきます。


 機構改革についての点で1点、ちょっと落としました。委員会でも言いましたが、農業委員会の農業行政との関係でちょっと問題点があるのではないかなという思いをいたしておりますので、再検討をお願いしたいかなというふうに思います。


 あと、機構改革については、私は、この庁舎との連絡通路が完成した時点で、ワンフロア、いろんなことの関係で市民へのサービス、そういうことも考え、業務の連絡体系、それから、監督関係、やっぱり、できれば部が1つのフロアに入れる方向を十分と考えてほしいなと。市民会館の2階全部を、できれば2つぐらいの部がきちっと、ワンフロアにして見通せるような体制にしていただければ、本庁舎の中が、残りの部がワンフロアに全部入れるようになるんではないかな。


 やっぱりネックになっております調理室ですか。ああいうものをどう考えておられるのか。残すべきか、残さざるべきか。あれも、お聞きするところによりますと、1週間に1回、使っていると。市民活動センターを改修をいたしましたので、あそこの活用ができないかも検討していただきたいというふうに思います。


 それから、行財政改革の中で、予算につきましては、予算特別委員会で、数字につきましては細かく審議をしていきたいと思います。 2番目の人件費削減についてと、一番最後のほうにちょっと申し上げました、市が15%、そして、52人という削減について問題があるのではないか。やっぱり申し上げるべきは、行政という立場の中で、推進していく中で、最後に申し上げました、雇用促進の助成をする前に、市がみずから雇用と待遇改善をしていかなければならない。このことにつきましては、土・日の休日を市が申し出られたときに、行政が民間の手本とならなくして、民間が土・日の休みをとってくれないという答弁があったと思います。そういうことも踏まえますと、今、臨時職員、そして、嘱託職員等の増加によって、賃金体系、そういうものと職場の確保、若者の定着について、ちょっと疑問があるのではないかなというふうな思いをいたしております。


 それから、まちづくり交付金事業につきましては、もうでき上がる、ことし中に完成を見て活用していく。いろいろと検討委員会の意見も尊重しながら、そして、判断をしてきていただいているというふうに解釈をいたします。


 これまでのものにつきましては、市長が申されたとおりであります。ただ私は、21年度から事業計画について、しっかりとした、前を見た推進をしていただきたいというふうに思います。やはり、まちなか整備が、ここ10年間で本当にかわってくるなというふうな思いをいたします。私が、皆さんも御承知かと思いますが、篠原先生の基調講演をお聞きした、このことが、やっぱり今なお耳に残っております。このことは、まちづくりは、市民がいいものだという判断を持たなきゃならん。そのことが第1前提であるという。ですから、先ほど壇上で申し上げました、市民の皆さん方に、市の文化財として残すべき建物が、30年、50年、あるいは100年まで、本当に残すべきだという認識が、もう少し足らない。やはり、私どもがいろんなところで、何であれを残したのかという跳ね返りが返ってきますことを考えるときに、もう少し行政としてPRし、私どもも、その残した内容、今後の取り組みについて説明をしておりますが、やっぱり大事だから、市民が、本当に大切なものやという感覚を持てるようにしていただきたいなというふうに思います。


 2期事業につきましては、私はやっぱり、この散策路があります。勝山市市民活動センターが観光の拠点として、ということで、福井銀行跡地と建物を残しました。小さなまちに2つはいらんなという考えには、今なお変わりはありません。ですが、何としてでも旧機業場を活かすためには、やはり散策路、そういうもの。そして、その点となるものを結んでいかなければならない。そのことがあります。


 今、勝山市に絹織物の工場として残っている、5軒、6軒の蔵、明治5年だと聞いておりますが、今、それしかないんではないかな、蔵として。私が覚えているのは、飴嶋絹織物さんのあそこにあった蔵。住んでいるところが近いために、それが頭に入っております。何とかしてこの活用ができないかな。機業場にいたしましても、1企業、民間で残せないものを、本当に残すべきものは行政が手を入れなければ残らないというふうに思っています。この蔵の解体の話もありました。ですが、やっぱり市として、これを何か有効活用できないかなという思いがあります。先ほど申し上げました旧機業場、そして、中央公園、おたね坂、そして、今の市民活動センターにその蔵の移転をし、そこに金灯籠も据えて、そして、大清水へとつなぐ通路ができればいいんではないかなと思います。


 本当言うと、もう1つは、担当課にも話をしたことがありますが、今の旧機業場のところに、その蔵を持っていけないか。これはやっぱり、機業場と一緒のように、機織りをした、絹を織った蔵でありますので、その方向がどうかなという検討をしてくれというお願いをしてありますが、これらも非常に、今後、2期工事の中で、十分と検討していただきたいうちの1つだというふうに思っております。 次に、農業施策については、今の説明、そして、農業公社の活用が、本当に、市の、JAの合併になる前に取り組んできたことが、今、実を結んでいるのではないかな。そのように思いをいたしておりますので、農業公社の活用を、十分と連携をしながら、連絡をとって農業施策を進めていただきたいなというふうに思います。


 次に、養護学校の問題につきましては、四谷議員の質問内容も全部取り寄せまして見させていただきましたが、本当に県は煮え切っていないな。ただ私は教育長に、活動するんじゃなくして、もはや市民の要望として、父兄、そして、もう署名活動でもして、皆さんの理解をいただくぐらいのこと、なぜここまでやりたいなという思い。やっぱり保健所、安定所、法務局、土木、今後は警察かな。すべてが大野に、何となく、だめだ。


 きょうも自転車の3人乗りを警察関係が何とかしよう、違反行為を、やっぱりこれは住民運動によって、そういう生活をしなけりゃ守れないものによって、それが安全性を確保すれば、許可、今までの2万円の罰金がなくなるというような、きょうの朝のテレビでやっていました。


 やはり、勝山市が本当にこれは大事だということは、住民の皆さんの力を借りて、住民運動を起こさなければ、何で平成15年度に話が出たものが、今どき進まない、この状況について、本当に残念でなりません。私どもは、南越養護学校が17年に開校したら、すぐ奥越にかかってもらえるという思いは、今なお消えていませんので、ただ教育長は、県のほうがこんなんや、要望だけしている。もうそんな時期じゃないというふうに思います。すべてのことを考えて、先に手を打って、住民運動を起こさなんだら、だめだなというふうな思いをいたしております。このことについて、やっぱりありきたりの答弁で、そんな議会が、というような言い方をされたんで、ちょっと僕は前向きな答弁ではないというふうに思います。


 議長、10分ほど、すみません。時間延長をお願いしたいんです。もう時間が来たと思いますから。


 それと、もう1つは、教育長が言われた、勝山市立小学校ですので、県や教育委員会への報告も大事でしょうが、市のトップである教育長、市長に伝達がない。それが先だと思うんです。教育長は、いつ知ったんですか。部長は、月曜日の朝しか知らなんだと言われている。全員協議会も、部長なり教育長が出て説明されるのかと思ったら、議長にことづけやと。学級閉鎖というのは、教育界での危機管理の1つに入ってないんですか。もう少しきちっと、今から、あってから直すんやて、そういう答弁ですが、前にもあったと思うんです、こういうことが。そのたびに、こういうことを二度と起こさないようにという、教育長も、閉鎖されて、新聞に出てから知った。教育長も、その辺が、なぜ、そのマニュアルが学校から教育主事、そこから県へ伝えるようになっているのか。教育長の報告、教育部長の報告はなしに県へ伝えるようになっているのか。それが勝山市教育委員会のあり方かなと。


 まず、今、いくつか申し上げました中で、できれば、人件費のことについて再質問いたしました。それと、まちづくり交付金事業の2期工事のことについてと、そして、教育委員会のことについて、答弁をお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) それでは、私のほうから答弁をいたしまして、あと、不足していることにつきましては、部課長に答弁をさせます。


 まず、養護学校につきましては、御指摘のように、勝山市としては絶対に誘致したいというつもりを持っておりますので、御指摘のように、今後、力を入れて県に要請をいたしてまいります。


 また、提案がありました、勝山高校と南高校を統合することにつきましては、少子化が進む中でも、勝山市には必ず1つの高校でも残しておかなければならないし、それは、もう絶対条件であります。したがいまして、そういうような方向に行くためには、今ほどの統合ということも、現実的な対処としては選択肢として検討すべきことであるというふうに考えております。


 議会におかれましても、この問題については、よく御論議をいただきまして、我々とその考え方をすり合わせをいたしまして、一体となって県のほうに要請してまいりたいというふうに考えております。


 また、雇用の受け皿として勝山市の職員を確保しなければならないというような論調でありますけれども、私は、勝山市の職員定数を、雇用の受け皿という形で考えたら間違っていくと思います。やはり、最大のサービスを最小の経費でというのが、これがやはり行政の基本でありますし、特に、税金をいただいておるわけでありますので、その経費というものを縮小するという、その努力はなくしてはいけないわけであります。そのような考え方に基づきまして、現在の人員削減計画が進んでおります。しかし、今申し上げましたように、最大のサービスをするということも、これはもう大前提でありますので、そこのところは間違ってはいけないという考え方に基づいております。


 したがいまして、その局面局面で、嘱託が多くなるとか、臨時が多くなるとかということはございます。しかし、それは、常にそのままの状態でいいのではなくて、例えば、正職員を雇用するにしても、求める正職員がすぐには手に入らないわけです。手に入らないというか、職員として応募してくれないわけであります。したがって、そういうようなときに、暫定的にでもつないでいくためには、嘱託がほしいとか、臨時がほしいとかという形になります。


 そういうような背景にありますけれども、ただ、御指摘がありますように、嘱託も臨時も、決してふえてはおりません。減らしております。ずっと経年的には減っております。それともう1つは、総合人件費から言いますと、減っているわけでありますから、行政が目指す最大のサービスと最小の経費ということについての道筋を歩んでいるというふうに考えております。


 また、まちづくり交付金事業の第2期につきまして、いろいろ夢をおっしゃっていただきました。私も、この事業は夢のある事業だと思います。勝山市が衰退していくのではなくて、勝山市が市民にとって住みやすい、そして、誇りの持てる、品格のあるまちづくりをするための事業であります。その道筋ということを考えることにおきまして、いろいろアイデアについては、それぞれ違うところはありましょうけれども、このまちを、中心市街地を活力あるものにしていこうという思いは、議員と私も同様であると思っております。そのような中で、いろんな議論をしていけば、必ずそれは整合してくるものであります。


 また、大変心強く思いますのは、このような考え方をされる方々が、議員をはじめとして、大変多くなってきた。これは、やはりまちづくり、特にまちの顔となる、玄関となる中心市街地を何とかしなければいけないという気運がだんだん高まってきておるということについては、大変心強く感じる次第であります。


 今、まちなかの景観をさらによくするために、歴史的な建物を建て直すとか、改築するとか、または、新築するとかということに対する補助金を出して、そういうふうな景観整備事業をやっておりますけれども、これについても、随分とたくさんの方々の応募が出てまいりました。こういうような気運というものを大事にしながら、品格のある城下町の風情を残した勝山市の構築に努めていきたいと思います。


 その中で、提案のございました蔵につきましても、私は大変関心を持っておりまして、一度、現物を見たいというふうに思っておりますし、また、そのような話のように、旧機業場が国の産業遺産に指定されたということになったことを起点に、いろんな情報が私のほうに寄せられております。うちにはこんなものがある、こんなものを残せないかとか、それから、今、つぶすんだけれども、これを一遍、評価してもらえないだろうかといったようなお話がございます。これは大事なことでありまして、そのような気運が市民の方々に醸成されてきているということは、大変喜ぶべきことだと思います。批判はございますが、そのような、時代の先を見ながら、しっかりと進んでいけば、いつかはそれが評価される時代が来るということを信じて、いろんな施策に取り組んでおりますので、さらなる御理解のほどをよろしくお願いを申し上げます。


○議長(笠松捷多朗君) 北山議員にお願いを申し上げますが、時間が大分延長されておりますので、この辺で。


 15番。


○15番(北山謙治君) 今、市長から答弁がありました。人件費については、今後、予算委員会でと。やっぱり人間に限界があって、無理をかけすぎる、減らしすぎることによって、無理がかかる、病気になる、管理監督がおろそかになるということも考えられるのではないかなというふうな思いもあります。 それから、教育長については、当初におわびもありましたが、やはり連携についての詳細のことについて、予算委員会できちっと報告をいただけるようにしていただきたいと思います。


 あと、養護学校につきましては、私どもは、また、四谷先生の質問の中にもありましたように、きちっと出ているのは、職業系は職業系という形を書いてあるので、これは東へ行ってしまうのではないかなという感覚を持っておりますので、やはり勝山高校に入れてもらう。これはもう本当に子供を持つ親と、そして、住民全員が一丸になって残す努力をしていかなあかん。全部、大野へ行ってしまうのではないかという感覚があっては困りますので、みんなに力をいただきながら頑張ってまいります。


 以上で終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 大変遅くなりました。


 次に、日本共産党代表、加藤一二君の質問を許します。


 (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二でございます。私は、日本共産党議員団を代表して、質問を行います。


 最初に、平成20年度予算案と施策の充実について質問をいたします。


 私たちは、来年度予算案には、市民生活にとって評価できる新たな事業が盛り込まれている一方で、財政危機を深刻にする大型公共事業など、賛成できない事業が含まれており、2つの顔がある予算案だと見ております。


 私たちが提唱している、「住み続けられる地域づくり」から見て、評価できるものがあります。例えば、子育て支援として、保育園保育料を月額1,000円を一律に軽減していること、満1歳以上就学前までの幼児に対するインフルエンザ予防接種費補助を県下で初めて実施すること、福井社会保険病院における妊婦健診公費負担を10回に拡充していること、また、荒土局エリアで光ケーブルによるネット環境の地域間格差是正に取り組むことなど、評価をしております。これらの多くは、日本共産党議員団が市長に提出いたしました来年度予算要望書にも書かれているものであります。市の財政が厳しい中で、市民生活を守るために努力した予算案であると考えております。


 同時に、こうした努力をさらに充実させることが必要であると考えております。そこで市長に、次の取り組みについて伺いたいと思います。


 1つは、子育て支援の問題です。勝山市の人口減少をくいとめ、さらに、人口増に転換するには、若者が勝山市に定住する条件整備が必要です。働く場所をふやすこと、子育てしながら働きやすい労働環境をつくること、そして、保育や教育に対する信頼感とともに、財政的支援をすることだと考えます。子育て支援を一層充実するために、現在行っている小学校入学前までの子供の医療費無料化を、小学校卒業までに拡充することを考えないか、見解を伺います。


 次に、30人学級の実現です。子供たちに行き届いた教育をすることは、保護者の一番の願いであり、勝山市の将来を担う人づくりとしても重要な課題です。県は、「元気福井っ子新笑顔プラン」で、従来の学級編制基準に加え、小学校5年生を36人以下学級に拡充します。私たちは、小・中学校すべての学年で、30人学級の実現を早急に実現すべきだと考えております。子供の人数が減っているときでもあり、差し当たり、小学校低学年からの30人以下学級の導入に踏み切るべきだと考えますが、見解を伺います。


 3番目に、中国からの輸入ギョーザの中毒問題から、輸入食品に対する不安が高まっております。地産地消の取り組みは一定進んできていますが、学校給食に対して輸入食品はどれくらい使っているのか。学校給食への地元食材の活用を一層進めて、安全・安心の学校給食の実現が強く求められております。見解を伺います。


 4番目に、奥越地域の拠点病院である福井社会保険病院の存続と、産婦人科の医師の増員の問題です。12月議会でも質問や答弁がありましたが、社会保険庁が民営化されたあとは、独立行政法人に引き継がれるであろう、そして、社会保険病院の存続は、経営状態や地域医療の必要性により決まるのではないかということでありました。社会保険庁が民営化されるまで、あと6か月に迫りました。その後の情勢に変化はないのか、存続の見通しと、そのための取り組みについて伺います。


 また、産婦人科の医師確保について私たちは、昨年11月に厚生労働省と交渉した際に厚生労働省は、人材確保のため、定年を5年延長し、定年退職を迎える医師の中で、ほかの社会保険病院への支援が可能な医師を、医師確保が困難な社会保険病院への支援を行うというふうに回答しております。その後、勝山市として、どんな取り組みをされているのか、伺います。


 なお、福井県は新年度より、県立病院で地域医療を担う医師を養成し、自治体病院等に医師を派遣する体制を整備するとしております。


 次に、来年度予算案の最大の問題は、突出した投資的事業費が財政を圧迫していることであります。投資的経費が、前年度比34.9%の大幅増になっております。そのうち、まちづくり交付金事業に3億261万円、温泉センターの大規模改修費に3,150万円とされ、財政調整基金を前年度比1億1,801万円増の3億7,791万円を取り崩しております。市債も2億1,680万円増の7億4,090万円にふえております。財政の安定化を考えるなら、財政調整基金を取り崩す予算編成から脱却すべきと考えますが、見解を伺います。


 まちづくり交付金事業については、おりものミュージアム事業で10億円を超える投資を行いますが、1万5,000人の入場者をまち中に誘導し、市街地活性化の起爆剤にするという構想のようであります。しかし、市街地の現状は、空き地・空き家が目立ち、観光客が休憩する場所もないのが現状であります。まちづくり交付金事業については、こうした市街地活性化を軸とする都市計画を策定し、見直すべきと考えますが、見解を伺います。


 また、おりものミュージアムは、来春オープンの予定ということでありますが、そのために運営検討委員会をつくるとしています。物の販売、あるいは、飲食などの委託業者をどうするのかなど、課題は残されたままになっております。


 2月25日の「市長と何でも語ろう会」に出席した方から、いろいろ御意見が寄せられました。廊下が長すぎるんじゃないかとか、トイレが少ない、あるいは、下足はどうするとか、玄関の場所と駐車場との関係など、疑問や意見を寄せていただきました。よりよい運営をするには、こうした市民の意見をよく聞くことが必要であると考えます。市民の意見を聞くために、どんな体制をつくるのか、伺います。


 行財政改革で、平成16年度から平成24年度までに職員を15%、52人を削減するとして、来年度も一般職員で4人を削減し、臨時職員を8人ふやすことにしております。私たちは、行き過ぎた人件費の削減は、市民サービスの低下を招く危険があることを指摘し、正規職員を削減して臨時職員をふやすことが改革だとは考えていませんと市長の見解をただしてきました。ところが、今回、勝山市が策定をいたしました「道路特定財源の暫定税率措置失効による影響」というパンフレットには、「行革で人件費を3億円削減、国からの委譲事務がふえる一方、これ以上の減は市民サービスに影響」と記述されております。市長も、このように、これ以上の人件費の削減は、市民サービスに影響があるという認識なのか、見解を伺います。


 次に、簡易水道の統合について質問します。 国の簡易水道施設補助の見直しにより、簡易水道の上水道への統合に向けての地区ごとの説明会が進められております。平成21年度までに上水道への統合計画を策定して、国の認定を受け、平成28年度までに統合工事を実施する事業に対してのみ国庫補助対象とするというものであります。


 簡易水道の統合について、今、いくつかの疑問が寄せられております。その1つに負担金の問題があります。勝山市給水条例によると、負担金は7万円から30万円の5段階に分けられていますが、市の統合案によれば、簡易水道を設置している地区の負担金が、21万円と30万円の2つのグループに分けられております。同じように簡易水道を設置しているのになぜ区別するのか、同じ条件だから、負担金も同額にすべきではないのかという疑問です。市の説明では、近傍の、近くという意味ですね。近くの地区の負担金にあわせたと言いますけれども、その説明は説得力に欠けます。簡易水道は、上水道のように水道管を水源地から遠くまで敷設するわけではありません。もう既に水道管は敷設されております。上水道の水源地からの距離で、負担金に差をつける根拠はありません。


 そこで、簡易水道の負担金は、地域差をつけずに、同じにすべきであるという考えについての市長の見解を伺います。


 もう1つの疑問は、負担金は不必要ではないかという疑問です。新しく上水道に加入する場合は、水道管を敷設したり、水道水を利用するから負担金が必要なのはわかります。しかし、既に簡易水道に加入しており、給水装置も自己負担をしております。水道管を敷設したり、上水道の水を利用するわけでもないわけですから、負担金は必要ではないという考えです。市長の見解を伺います。


 もう1つは、簡易水道の使用料金は、各地区ごとに定められた勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例により徴収することになっていますが、このとおり徴収されていないのが実態です。私たちは、条例違反は直ちに改善すべきであると議会ごとに指摘をしてきましたけれども、一向に改善しないまま先送りをしてきました。この条例違反は直ちに改善すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、消防の広域化の問題で質問いたします。


 福井県では現在、県内に9つある消防本部組合を3つの本部に再編する推進計画案が2月22日に発表され、この3月中に推進計画を策定するとされております。そして、来年度から、広域化対象の市町による運営計画を作成し、5年以内に広域化を実現するとしております。3つの本部というのは、嶺南で1つ、丹南で1つ、それから、嶺北から丹南を除いた嶺北北部で1つと、この3つの本部に広域化するいう計画であります。


 ところが、市民には何の情報も知らせずに、県は一方的に消防広域化推進計画を発表してしまいました。この推進計画には、3本部に再編成すること以外に、広域化後の運営に関する基本的な事項などが含まれているのではないかと思いますけれども、この計画の内容について明らかにしていただきたいと思います。


 また、消防管理者の会議は、昨年6月以降、少なくとも5回は開かれてきたはずです。21日の議会の全協での理事者の説明では、管理者会では、負担金の問題などもあり、市長など首長の考えはばらばらで意見がまとまらず、あとで考えるということでしたけれども、管理者会では、具体的に何を議論し、何が課題であったのか、経過の説明を求めます。


 今回の消防の広域化については、市民には全く知らせずに、密室の中で計画が作成されてきました。市議会としても、2月22日の全員協議会で初めて議論されただけであります。翌日、県がその計画を決めるという、全く市民不在の決め方です。市民の生命、財産にかかわる重大な問題を、市民の意見を聞くこともせずに進められてよいものでしょうか。 消防庁の基本指針というのには、県の推進計画の策定の留意事項として、市町村、住民、消防関係者等の理解を得て進めていくことが肝要であり、これらの関係者等のコンセンサスを得ながら推進していくように努めることとしています。政府の指針にも反するやり方は認められません。管理者の会議では、市民の意見を聞くという議論もしなかったのかどうか、市長の説明を求めます。


 消防の基本法である消防組織法は、住民の生命、財産を守る消防については、市町村が責任を負うと、大原則を定めております。そのため政府も、しきりに自主的な広域化を強調しております。理事者の説明では、広域化をやるかやらないかは、今後の判断であるとも言われました。


 今回の消防の広域化については、日本共産党の佐々木議員の質問趣意書に対して政府は、昨年11月27日の答弁書で、消防の広域化は、市町村の自主的判断により行われるもので、市町村が期日までに広域化を行わなかったとしても、不利益な扱いを受けることとなるものではない。また、市町村は、国の基本指針や県の推進計画に拘束されるものではないと明言をしております。市長は、広域化に参加しないという選択肢もあると今でもお考えなのか、見解を伺います。


 2月21日の全協で消防署長は、広域化しても、勝山消防署は残るし、消防ポンプ自動車や消防職員の数も変わらないと言ってますが、政府の消防力の整備指針では、人口が30万人を超えると、消防ポンプ自動車は16台になると書いてあります。整備指針はあてはめないのでしょうか。他県では、消防署職員も2割も削減するというような例も報道されております。また、消防団はどうなるのでしょうか。このように、消防力は低下するおそれがあると思いますけれども、市長の見解を伺います。


 また、広域化で消防が市町と異なる枠組みになると、住民の声が的確に反映し、必要なチェックが働くのか、本部が市から遠く離れ、指令機能が地元になくなったもとで、大地震や雪害、土砂崩れ、河川の水防問題など、地域に固有の問題に対して、機動的、有効に対応できるのか、大きな問題があります。地域には、防災対策本部が設置され、地域の特性に応じた計画が立てられていますが、広域化になれば、こうした特性には応じられなくなるおそれがあります。消防団の育成や連携が弱まることも懸念されます。


 そこで、市町村合併のときのように、広域化のメリット、デメリットを検討する検討委員会を、市長や副市長、消防署長などでつくる必要があると思いますが、見解を伺います。 広域化の狙いは、消防力の向上と言いますけれども、自治体消防の維持拡充のほうが有効です。そして、各自治体消防との連携を強化し、災害協定の締結、充実を行うことが重要であると考えます。その意味で、勝山市消防署の消防力を見てみますと、政府の整備指針に比べ、問題があるのではないかと思います。例えば、消防職員は、基準人数の73人に対して、現実の人数は37人しかいません。充足率は50.7%です。それは、救急自動車や救助工作車に乗る職員を置かずに、ポンプ自動車に乗る職員と兼務させているからです。救急車が出動中に火災が発生した場合、非番や休日の消防職員の招集で間に合わせるとしていますが、大事な初期消火の上から問題ではないかと思います。また、平成19年度予算で見ると、勝山市の消防費は、県内9市の中で最低です。


 勝山市消防署の消防力の強化、充実が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 最後に、道路特定財源の問題について質問いたします。


 勝山市作成の「道路特定財源の暫定税率措置失効による影響」というパンフレット、先ほどちょっと紹介いたしましたが、そのパンフレットは、表紙を含め8ページあり、勝山市のホームページに記載されております。この種のパンフは、県内だけではなくて全国的に作られているということであります。この内容は、暫定税率措置がなくなったら、勝山市は1.3億円の減収になり、道路関係補助金が大幅減になり、問題であるとしています。さらに、中部縦貫自動車道の大幅おくれは必至というふうにも断定しております。確かに、暫定税率措置がなくなると、あるいは、交付税等で補てんがなければ、勝山市は1.3億円の減収で、影響があるというのは、そのとおりだと思います。


 しかし、今問題になっているのは、道路特定財源の一般化です。暫定税率措置の廃止だけを取り上げて、道路をつくる予算がなくなるという、単純な議論ではないのです。道路特定財源の75%が国の財源になっていて、そのうち、地方の道路のための補助事業や直轄事業にも使われていますが、多くの部分が、地方の生活道路のおくれをよそに、政府の道路計画による都市集中の高速道路や海峡横断道路などの大型事業に使われ、その事業の莫大な借金返済に使われています。道路整備のあり方や税金の使い方を、全体として見直す議論が必要ではないでしょうか。


 今後10年間で59兆円もの巨費を道路につぎ込むことの根拠と必要性がどこにあるのか、今、さっぱり明らかではありません。まず、総額59兆円ありきの道路中期計画では、21年前のバブル期につくられた高速道路1万4,000キロが復活をし、東京から南極までに匹敵するような、そういう道路網をつくるとしております。東京アクアラライン、東京湾岸横断道路でありますけれども、予定の半分も自動車が通らない、全国1の大幅赤字の路線でありますけれども、外側にもう1本の東京湾の横断道路を建設するなど、6本の巨大な海峡横断道路計画まであり、調査費が68億円も計上されているということであります。


 今月に入って発表された世論調査では、3月4日付の朝日新聞でも、道路特定財源の一般財源化に、賛成が59%で、反対の30%の2倍にのぼっております。3月3日付の毎日新聞では、ガソリン税の暫定税率を継続することに、反対が66%、賛成が27%であります。10年間で59兆円を高速道路中心の道路建設に費やす道路中期計画に従って道路整備を進めることに、賛成が19%、反対が75%にもなっています。国民の考えは、暫定税率の廃止であり、道路特定財源を道路以外の教育や福祉にも使える一般財源化にあると言えます。政府与党の考えと国民の考えでは、大きいねじれが起きておると考えます。 片山前鳥取県知事は衆議院の予算委員会中央公聴会で、自治体にとって道路も重要だが、決して道路だけではないと述べ、教育など財源を必要とする多くの課題がある。道路財源のほんの一部分で学校図書館に司書が置けることなど、みずからの知事時代の取り組みを語りながら、道路特定財源を維持するのは意味がないと訴えました。


 また、着工する幹線道路を決める国の会議の委員だった北城格太郎・前経済同友会代表幹事は、道路はそれぞれの地域が決めるべきで、道路特定財源を一般財源にして、地方に移し、教育か介護か、それとも、やはり道路に使うのかを考えてもらったほうがいいと述べています。


 地方の裁量で、真に必要な道路や、あるいは、えちぜん鉄道の整備、教育・福祉の財源にもあてることができれば、住民の願いにも一層応えることができます。


 勝山市の場合、民生・教育予算は、19年度予算で見ると、県内9市の中で下位にあります。下のほうにあるわけです。消防予算も同様であります。一般財源化で福祉や教育の充実に予算が使えれば、地域の活性化にもつながります。地方分権で、地方の自由度を高めることが強調されている今、地方自治体と住民が予算の選択ができるよう、一般財源化することこそ必要ではないでしょうか。市長の見解を伺います。


 道路特定財源を一般財源化すれば、国としても、教育や福祉の財源に使え、国民の願いである学級編制基準の見直し、30人以下学級へ見直して30人以下の学級へ、あるいは、子供の医療費無料化の制度化、介護保険制度への国負担を、25%から30%へふやすなどの課題にも応えられます。


 暫定税率を廃止し、道路特定財源を一般財源化するよう、国へ求めることを考えないか、市長の見解を伺い、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、財政運営について申し上げます。


 平成19年度3月補正後の財政調整基金は14億3,880万6,000円となり、平成18年度決算時に比べ5,677万3,000円の増額、また、平成19年度の当初予算編成時点と比べると4億8,041万1,000円の増額となっています。したがって、通年ベースで見れば、財政調整基金は、取り崩しでなく積み増しされたものとなっています。これは、18年度の特別交付税が、当初予算に比べ1億5,011万9,000円増額で交付されたことや、勝山市の行財政改革の取り組みが大きく評価されて、国から、頑張る地方応援プログラムとして19年度の普通交付税基準財政需要額に1億3,072万6,000円が加算され、結果として、当初予算に比べ1億7,358万3,000円の増額交付となったことなどによります。


 行財政改革は、節約や倹約をすることだけでは失敗をいたします。天保の改革が失敗したのは、これが度を過ぎて、事業を極端に抑制し、生活・文化・産業・商業までも統制し、市民の活力を奪い、収縮財政がまちの再生産の力をなくしてしまったことにあります。


 勝山市の行財政改革は、無理・無駄を省いた事業の見直しによって、事業の選択と集中を図り、その成果として得られた財源を新しい行政需要に再配分して、市民の活力、まちの活性化を図ることを基本原則にしております。したがって、財政調整基金をふやすことや、市債残高を減らすことのみを目的にしたものではありません。


 提案しております20年度予算におきましても、まちの活性化のために、市民の癒しの施設である温泉センターの大改修やまちづくり交付金事業の財源にも再配分をいたしております。このような経費は、あしたの勝山市の活力を生み出すための攻めの投資でありまして、3年間の行財政改革によって、その原資を生み出すことができたと考えます。


 市政を進める上で、未来への投資が必要と判断したならば、健全で堅実な財政を維持することを前提に、財政調整基金を取り崩すことも、市債を起こすことも、オプションとしてはあり得ることであります。20年度予算は、この考えに基づいた健全財政を堅持した積極予算としております。


 ちなみに、先ほどの江戸幕府は、天保の改革に失敗をいたしましたが、それに続いた水戸、長州、薩摩、越前などの諸藩は、緊縮だけではなく、一方で積極的な事業を政策として改革をなし遂げ、明治維新の推進力となって、近代日本をつくる原動力となったのであります。


 勝山市も、このような改革に取り組み、地方分権をリードして、地方から日本を変えていきたいと決意しております。


 次に、まちづくり交付金事業についてお答えをいたします。


 まちづくり交付金事業は、地域主導の個性あるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済・社会の活性化を図ることを目的に、平成16年度から20年度の5か年計画で、旧勝山城下周辺地区として、中心市街地の約54ヘクタールの整備を進めてきました。主な内容は、大清水の源泉と水路に沿った散歩道、広場の整備、まち中のトイレ整備、旧機業場の整備などであります。


 空き地・空き家が目立ち、観光客が休憩する場所もないという御指摘ですが、この事業は観光客のためにする事業ではなく、第1義は、市民のためにする事業という前提で、これから事業区域内の未整備部分に着手をしていきます。


 まちづくりは、ソフトもハードも、市民との対話を重ねて、時間をかけてつくり上げていくものであります。その意味では、まだ未完成です。ことし、ようやく本町通りの路面整備と融雪装置整備が一部完成することになり、順次、河原町りの整備も進め、中心市街地の整備の姿が実際に見えてきます。


 本町通りのこの事業は、地域住民とのワークショップなどを開催して、5年間にわたって何度も何度も話し合ってきました。地域住民の意見を活かしたその集大成が、ようやく実を結ぶのであります。この取り組みを通して、市民によるまちなか整備推進会議の設立や、各地区においてまちづくり委員会が組織されるなど、この事業による住民のまちづくりへの意識が高まってきたことに加え、歴史的まちなみ景観創出事業による景観への取り組みや、まちの駅の設置などに、市民の皆様のまちづくりの意欲が、以前より高まってきていることを感じております。


 21年度以降も、行政と地域住民が、より一体となって、この期間に手をつけられなかつた部分の整備を主体に、2期事業として取り組みたいと考えております。


 旧機業場についても、これまで、「市長と何でも語ろう会」やシンポジウム、区長連合会をはじめ、各地区や各種団体への説明会、話し合いなど、様々な機会に市民の意見をお聞きをしてまいりました。これら多くの意見を参考にして、これから立ち上げる運営検討委員会において、市民の意見をお聞きする機会をつくりながら、協議を進めてまいります。 次に、人件費の削減についてお答えします。 行財政改革の中で、職員の定数管理計画に基づき、平成16年度から平成18年度までに25名の人員削減を行ってきました。これは、課の統廃合や、新規採用を抑えたこと、事務事業の見直しと指定管理者制度等の導入により削減できたものです。


 人件費で約5億2,600万円の経費削減につながりましたが、この人員削減が、地方分権改革による新たな事務事業の委譲や、市民サービスの向上に支障を来したかというと、決してそのようなことはありません。新たな行政需要に対応しなければならない部課には必要な人員配置を行い、対処してきましたし、今後も、政策ヒアリングにおいて評価とチェックをしながら、フレキシブルに定数管理計画の推進に努めてまいります。


 次に、子供の医療費窓口無料化についてお答えをいたします。


 昨年9月の定例会でもお答えをいたしましたが、当市は平成18年度から、小学校就学前までの医療費無料化を完全実施しているところであり、それを踏まえて、県に対しても、当市と同等の補助対象年齢の引き上げを、知事をはじめ、関係部課長に対し、平成20年度重要要望事項として要望してきたところでありますが、県においては見送られました。


 国に対しての働きかけにつきましても、全国市長会を通して、少子化対策を充実、強化する観点から、子供の医療費無料化制度化を決議要望事項として、全国会議員に要望書を提出するとともに、その実現に向けて、関係方面に強く働きかけたところであります。しかし、国においては、一定の自己負担が原則であるとして、制度化には至っておりません。しかしながら、自己負担の軽減策としては、3歳未満児の2割負担を、義務教育就学前まで拡大して、平成20年4月から実施されることになりました。


 市におきましては、県、あるいは国において、補助対象年齢の拡大や、子供の医療費無料化制度が実現された際には、当市の医療費無料化対象年齢の引き上げを実施いたしたいと考えております。


 次に、福井社会保険病院の存続と産婦人科医師の増員についてお答えします。


 福井社会保険病院につきましては、奥越地域にあって唯一の総合病院として、通常の診療はもとより、救急指定医療機関として大きな役割を果たしていることは周知の事実であります。社会保険庁については、組織改革の計画によって、平成20年9月末で病院経営ができなくなることから、10月以降は、12月議会で答弁いたしましたとおり、RFO、これは独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構と申しますが、このRFOに移管されて運営されるようであります。また、このことにつきましては、国において専門家会議を開催し、全国53か所の社会保険病院の今後について検討を重ねているように側聞をいたしております。


 去る2月19日に福井社会保険病院の院長と事務局長を呼びまして、現在の情勢や今後の見通しなどを聴取したところ、病院としても、地域社会に貢献する公的な医療機関として認識しており、引き続き、社会保険病院グループとの連携を密にして、今日まで築いてきたその役割を継続していきたいとしております。


 次に、産婦人科医師の増員についてですが、平成19年4月から産婦人科医師が1人になったことから、分娩ができないこととなりましたが、幸いにも、福井大学医学部附属病院から医療連携についての申し出があり、妊婦の健診については、従前どおり福井社会保険病院において実施しているところであります。 市では、勝山市民の負担を軽減するため、交通費の支給を行っておりますが、さらに、妊婦健診の医療券を追加して交付する計画をしており、利用者の負担軽減を図ってまいりたいと存じております。


 新たな産婦人科医の確保につきましては、病院としましても、引き続き努力しておりますが、専門医が絶対的に不足している現状の中では、増員は大変困難な見通しであり、現実対応として、現在の福井大学病院との連携体制機能強化に支援してまいりたいと存じております。


 いずれにしましても、市民の皆様には、現在の医療機関としてのストックを十分に活用していただきながら、市といたしましても、存続に向けて最大限の努力を続けてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま加藤議員から御質問のありました、30人以下学級の実現についてお答えします。


 御指摘いただきましたように、行き届いた教育を行うことは、保護者の一番の願いでもあり、教育委員会も同様に考えています。


 福井県では、「元気福井っ子笑顔プラン」により、これまで学級編制の基準を見直してきました。それにより、中学1年生は30人に、中2・中3・小6は36人に改善されました。さらに、「元気福井っ子新笑顔プラン」により、平成20年度は、小学校5年生が1学級40人から36人に、中学校では、中学校2年と中学校3年が36人から35人と、定数を改善することとなっています。なお、中学校2・3年につきましては、平成23年には1学級32人になるよう、段階的に配置基準が下げられることとなっています。


 また、これまで、小学校低学年の36人以上の学級には、学校生活サポートの非常勤講師が配置されていましたが、今後は、4年間をかけて、少しずつ配置基準を下げて、平成23年度には31人以上の学級に配置されることになっています。


 行革の進む中、多数の教員を採用しなければならないため、市独自に30人学級に踏み出すことは困難であると考えています。


 そこで、児童数の多い成器南小学校、成器西小学校、村岡小学校の低学年には、市単独予算で生活アドバイザーを配置していますし、昨年10月からは特別支援教育支援員を、必要であるとする8校に配置しています。今後とも、行き届いた教育を行うため、可能な限り努力してまいります。


 それと同時に、低学年の30人学級につきましては、これまでも、私たち県下の教育長が県教育委員会に要望していますが、今後とも、県当局に強く要望してまいります。


 次に、安全・安心な学校給食の実現に向けての取り組みについてお答えします。


 中国産食材の問題が起こりましてから以後、安全・安心な学校給食を確保するためには、適切な食材を使用することが不可欠であるという思いを強く感じているところであります。 勝山市の学校給食におきましては、その食材を選ぶに当たっては、できるだけ地場産、あるいは、県内産のものを使用する、外国産のものは極力使用しないという、給食担当者の共通理解で行っています。今後は、さらに地産地消を推し進めていくことが、ひいては安全・安心な学校給食につながると考えています。


 現在、9校ある小学校のうち、5校が特定の市内の生産者を抱え、地場産の野菜を使用しています。残りの4校につきましても、生産者は固定してはいませんが、地場産野菜の使用を推進しています。また、中学校につきましては、民間委託でありますが、旬の野菜をできるだけ使用するよう指導し、また、お願いもしているところでございます。


 このように、勝山市は県内でも地産地消を先進的に進め、取り組んでいると考えております。これまでのいくつかの例を申し上げます。生産グループが学校給食に地場産野菜を入れるルートをつくったこと、ヤマイモ、アマゴなどの特産物の給食への導入を行ったこと、あるいは、学校の授業で、生産者や栄養教員が入って、野菜を育てたり、加工したり、話をする機会を設けてまいりました。それから、調理師研修会におきましては、地場産野菜を使った研修会を行い、あるいは、給食の歴史試食会なども行ってきました。また、日本スポーツ振興センターの学校給食における学校、家庭、地域の連携推進事業にも取り組んでまいりました。


 今年度末、勝山市食育推進計画が策定されます。この計画に基づき、関係機関と連絡を密にしながら、さらに安全・安心な学校給食を推進してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 残りの答弁については、午後からとさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午後 0時03分 休憩


午後 1時02分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


 加藤一二君の質問に対する答弁をお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 御質問のありました簡易水道の統合についてお答えいたします。


 最初に、負担金に差をつけるべきではないとのことについてでございますが、水道事業は、制度上、公営企業として経営し、独立採算を原則とする水道事業経営の立場から、受益者負担金をお願いすることは経営の基本で、水道会計に赤字が生じた場合に、一般会計から繰り入れをすることは認められておりません。簡易水道を御利用の皆様が、上水道に統合して水道事業企業会計が経営する上水道の給水サービスを新たに受ける場合、現在の上水道利用者と同じように、負担金及び加入金を御負担いただくものでございます。


 負担金及び加入金につきましては、上水道の給水サービスを新たに受ける場合に、上水道への統合のための工事費や、改良整備などの経費の一部として、現在の上水道利用者との公平を確保する措置として負担していただくものであります。


 勝山市水道事業給水条例に規定されている負担金は、上水道への加入年度、施設整備工事費や、将来の改良工事費等の状況を考慮して、5区分に分けて負担していただいており、簡易水道の上水道への統合に向けての負担金につきましては、条例で区分された地区の負担金を基準として決定したところであります。 次に、使用料金は、条例どおり徴収しているかについてでございますが、平成19年度に各地区簡易水道組合の皆様と、今後の運営及び維持管理とあわせまして、上水道事業への統合についての説明会を実施してきたところでございます。この上水道への統合に対する各地区の考え方を、本年3月末までに回答していただくこととしており、地元要望を踏まえて、平成20年度に勝山市としての上水道への統合計画を検討し、順次、各地区の統合計画と年次計画を策定し、上水道への統合事業に着手していきたいと考えています。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 平成24年度に向けての消防の広域化についてお答えいたします。


 県が発表した広域化推進計画の内容についてでございますが、県が報道で発表した広域化推進計画は、素案であり、3本部に再編成予定の広域化対象市町の組み合わせ、広域化後の消防の円滑な運営の確保に関する基本的な事項が記載される予定でございます。


 次に、消防管理者会では何を議論してきたか、課題は何かについてでございますが、県より、国が進める消防広域化の基本方針、スケジュール等の説明を受け、議論のスタートとし、3分割案が提示されたが、何分割するかが問題でございます。市町が一番多い嶺北北部の意見調整が必要となり、嶺北北部のみの管理者会が開催され、広域化について議論中、福井市長が退任され、副市長出席の中、嶺北北部1ブロックは、議論の始まりとしておおむね了承し、県下の消防管理者会が開催され、嶺北北部の意見と同様の意見で管理者会で了承したところでございます。


 次に、市民の意見を聞かずに進めたのではないかについてでございますが、昨年6月議会で、管内人口の観点から言えば30万人規模が1つの目安になることを説明しましたが、具体的に管理者会で、県内を3分割にするおおむねの理解が得られましたのは2月1日でございました。今後、福井県消防広域化推進計画が正式に示され、これに基づく広域対象市町等の具体的なワーキングが開催されましたら、今まで以上の消防サービスを市民に提供できるかを重点に置き、市議会並びに市民の皆さんにお示しをし、十分な議論の上、見きわめたいと考えておるところでございます。 次に、広域化に参加しないという選択肢もあるのではないかとの御質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、今まで以上の消防サービスを市民に提供できるかを重点に置き、市議会並びに市民の皆さんにお示しし、十分な議論の上、見きわめてまいりたいと考えております。


 次に、広域化で消防力は低下させるのではないかという御質問でございますが、国の推進計画策定上、基本的考え方で、消防の広域化は消防体制の整備及び確立を図ることを目的とするため、広域化により消防本部の対応力が低下することのないように留意する必要があるとなっております。したがって、今後のワーキングに入る上で、低下することのないよう協議を進めてまいりたいと思っております。


 次に、広域化のメリット、デメリットを検討する検討委員会をつくって対応すべきについてでございますが、消防の広域化に当たっては、消防需要の動向、これに対する消防力の実情、消防本部の業務運営、財政、人事管理等の状況、消防サービスの水準の相違等、多岐にわたり問題点を分析する必要がございます。各専門分野が参加した検討委員会設置は必要と考えております。


 次に、勝山市消防署の消防体制強化が必要についてでございますが、勝山市の消防力は、「整備指針」基準人員はおりませんが、同指針の運用基準に基づき、業務運用を兼務運用で実施しております。勝山市の消防体制は、消防職員並びに消防団員並びに地区自衛消防隊の各組織で一丸となって、きめ細かく火災や災害に立ち向かってまいりました。これは、勝山市が持つ先人の強い防火に対する歴史によるもので、他の消防本部に比べればスリム化されていますが、今の消防力を維持し、市民に対する消防サービスの低下にならないように努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 道路特定財源についてお答えいたします。


 まず最初に、勝山市での「暫定税率措置失効による影響」のパンフレットについて、少し誤解がありますので、説明させていただきます。


 このパンフレットは、あくまで道路特定財源の暫定税率がなくなったときの影響について説明しておりまして、勝山市にとっては、地方税で約1億3,000万円、国からの交付税、補助金ですが、あわせると約1億5,000万円の影響となります。この暫定税率が、仮に廃止になった場合、勝山市の道路の維持費、橋梁の維持費、それから、除雪費など、絶対に勝山市にとってやらなければならないことが多くあります。そうなりますと、他の事業を削ってでも市政運営をしなければなりません。今、地方が行革に取り組み、頑張っている中で、教育費や福祉費などを削ると大きな影響が起き、住民サービスにも影響が出てくると説明したものですので、御理解をいただきたいと思います。


 国会では平成20年度予算案が、賛成多数で衆議院を通過し、揮発油税、ガソリン税ですが、などの暫定税率を維持する歳入関連法案も衆議院を通ったところですが、今後、参議院での与野党の攻防が予想されるところです。


 これまで、県知事、県議会議長をはじめとする市地方六団体が、道路特定財源の暫定税率の維持を訴え、あわせて、中部縦貫自動車道の整備についても、知事を筆頭とし、沿線首長が国に強く要望してきたところです。


 福井県での高規格道路のおくれは歴然としており、中部縦貫自動車道と連結する東海北陸自動車道約180キロは、7月に全線開通しますが、これと連結する大野油坂道路は、道路中期計画にはあがったものの、整備計画路線にも、いまだ昇格していない現状です。この暫定税率が廃止になると、高規格道路のネットワークは絶たれ、奥越は孤立してしまいます。


 また、勝山管内でも、国道157号の猪野口からの未整備、国道416号の未開通、県道篠尾勝山線、県道本郷大野線の未開通、その他、県道にしても、開通はしていても未改良区間が多くあります。市道にしても同じ状況にあります。このような状況は、全国地域差はあると思いますが、この豪雪地帯である勝山市の厳しい自然条件での生活には車は必要不可欠であり、道路は絶対条件であり、そして、除雪費にも大きく影響してきます。


 道路特定財源、暫定税率を一般財源にすることで、道路はできなくなるというものではないと思いますが、勝山市のような道路整備がおくれている地域の整備スピードがさらに遅くなるのは必至であると考えます。道路は、観光の道、交流の道、生活の道、命の道であることから、ぜひとも道路特定財源の堅持をしていただきたいと、道路整備が進むことを願っております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 再質問をお願いします。


 答弁漏れがいくつかありますので、順を追ってお尋ねをいたします。


 最初に、人件費問題で、今ちょっと上田部長も申された、暫定税率がなくなったらどれだけの影響があるかというパンフレットの中に、行革で人件費が3億円削減をされ、国からの委譲事務がふえる一方であると、これ以上の人件費の削減は、市民サービスに影響があるというふうな記述があるわけですけれども、このことについて市長は、同じような認識なのかという質問に対してのお答えがありませんでしたので、まず初めにお答えをお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 道路特定財源のパンフレットの中でのことですので、今のことについては私のほうからお答えさせていただきます。


 今ほども申し上げましたように、これにつきましては、あくまでも道路特定財源に絞ったことでありまして、そういった人件費、そういったものに関して国のほうに要望しているのではございません。道路特定財源に対する、それが廃止になりますと、勝山市における影響、そういったものをバックデータとして、我々地方がそういった行革をする中で、非常に我々は頑張っているのだと、そういったことを申し上げるための資料でございまして、それについて、今、細かく言われますと、非常に我々もちょっと寂しいところがあります。


 我々、先ほど申し上げましたように、やはり特定財源がなくなりますと、いろいろ勝山市の影響というのは大きいものですから、こういったことを申し上げたとおりです。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 理事者は、質問したことについてだけ答弁をしてください。繰り返し同じようなことを言われると、時間が無駄になります。今の答弁はなってないですよね。


 このパンフレットは、勝山市のホームページにも掲載されておりますし、実は、このパンフレットは、いわゆる道路財源問題での決起集会、道路財源の確保という意味で、国会議員や県会議員などが集まった席上でこれが配られたというふうに聞いているんですね。だから、ホームページでも発表されるし、そういうところで国会議員もこのパンフレットは見ているわけであります。これ、公の文書というふうに私は理解をしているわけです。公の文書で、こういう、今申し上げているような、人件費削減は市民サービスに影響があるというふうに言っていることについて、どう市長は認識をしているのかという質問なんです。とやかくほかの話は聞いてない。どう認識しているか、同じ認識なのか、それとも違うのか。違うのなら、この公文書は取り消すか何かして、公の場で明らかにしなければならない問題であるというふうに思うわけですが、いかがですか。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) パンフレットの中で書かれておりますのは、私どもが行革の中で人件費を削減していきますが、道路特定財源がなくなりますと、それ以上、人件費を削減していかなければならないと。それによって道路の財源を生み出すことになれば、今ある計画以上のものは無理だという、そういう説明の内容でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) ちょっと室長、答弁としては、非常にまともな答弁ではないですよ。この問題は、道路特定財源の問題というふうには、タイトルはなっているわけですけれども、いろいろと文句が書いてあるわけです。その中でこの問題、大きな字で「人件費3億円削減」というふうにして、今申し上げているような影響があるというふうな文章が書いてあるわけでして、これについて、そのまま市長も同じ認識なのかというのを聞いているんですよ。違うなら違うと言ってほしいんです。


○議長(笠松捷多朗君) おそれいりますが、発言者以外はお静かに願います。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


 (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 道路特定財源が廃止されまして、現在、私どもが使っている道路特定財源の金額を維持して、勝山市の道路の整備のスピードを維持するためには、新たな財源が必要である。それを、もし人件費から生み出そうとすれば、私どもが計画している、これ以上の、計画以上の削減は無理ですよと、そういう趣旨でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 言いわけはともかくとして、このとおりの認識かということを聞いているんですよ。だから、サービスに影響があるというふうに思っているんですか、いないんですか。


 これは、私、何でこれを聞くかというと、市長の方針を、行革で人件費は15%、52人削減するんだということに、この3年間で5億数千万の人件費を削減したと、さらにこれを続けていくつもりだというふうにおっしゃっているんです。そうすると、今のこういう公文書たるものは、どういうふうになるのかと。これは、市民が見たら、みんな疑問に思うんですよ。だから、説明が必要だということです。


 これは、先ほどの上田部長の答弁漏れもいくつもあるんですけれども、特定財源、暫定税率、混乱してもらっては困るんですけれども、それに対しても、質問に対する答えはないんですけれども、これは、上田部長がこれを書かれたんでしょ、この文書は。書かれた以上は、これ、市長の決裁ももらっていると思うんで、その経過はいかがですか。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 今の件ですけれども、やはり、先ほどから申し上げましたとおり、いろんな影響、我々は、特定財源が減ることによっていろんな影響をします。要は、そういうことを強く、ほかのことはあんまり、交付税が算入されるとか、そういったことは別にしまして、そういった影響があるということを強くするために申し上げております。ですから、福井県が発表しました中部縦貫自動車道の、この暫定税率がなくなると整備が86年後になるという、そういった報道がありましたけれども、要は、そのような、こんなことはあり得ないと思いますが、そういったことと同じような形で、我々も単純に、そういった影響があるということを前面に国のほうに要望したところでございます。○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) とにかくこれは、市長の決裁を得て、そういう国会議員をはじめとする県会議員も含めて、全国に発信をしていると、ホームページで。これは、市長は御存知だったんですか。市長にお伺いします。○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今、高木公室長が言ったとおりでありますから、その内容のとおりに確認をしております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 注釈は、あの文書にはできないんですね。ああいう文書に書いてしまうと。単純に書いてあるわけですから、ぴしっと。だから、これは、趣旨が、そういう、もしも暫定税率が減れば、いろいろと不都合が起きてくるという1つの例示だという説明だけれども、実際問題は、私どもも、先ほど説明しましたように、暫定税率を含む道路特定財源。5兆数千億あると思われますけれども、それを一般財源化して、そして、道路も必要があればつくるし、その他、いろいろな福祉や教育のところにも財源として、これは割り振りできるから、よりいいと。だから、世論調査でもそういうふうになっているわけですよ。


 こればかりやっててもしようがないので、上田部長、答弁漏れ、今申し上げたように、道路特定財源を一般財源化することについて、どう思いますかと。そして、国に対しても、そういうように要望してはどうかというふうに言っているんですけれども、その点についての答弁がはっきりなかったんですが、再度、お願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 先ほど、一般財源化しますと、そういった勝山市の道路整備がおくれている中で、非常に整備のスピード化が遅くなるという、そういった影響があるからということで申し上げたつもりでございます。やはり、一般財源化になりますと、道路ができなくなるということではないんですが、勝山市だけのことを申し上げますと、先ほど申し上げたように、非常に道路がおくれております。そして、こういった奥まった奥越地域になる中で、やっぱり道路のネットワーク化というのが非常に大事だということで、やはり整備のスピードというものが大事だということを私は申し上げたいと思います。 それから、やはり一般財源化することによって、道路の整備ができている地方と、道路の整備ができていない我々勝山市との差が、今後、地方に任せられるというものの、そういった道路ができているところについては、また、いろんなところで整備ができると思いますが、我々は、まず先に道路整備をしなくてはなりません。そうなりますと、いろんな地域差が出てきます。ですから、我々は今、ようやく地方にこういった道路整備のそういったところが、やっと目に向かわれるようになってきたときに、このまま維持して、勝山市の道路整備、東海北陸自動車道とつなぐような、そういったことを早期にお願いしたいということで、一般財源化というものをやめて、道路特定財源をそのまま堅持していただきたいということでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 発言の機会を均等にするために、10分間延長いたしましたので、これで代表質問を終わらせていただきます。


○9番(加藤一二君) それでは、後ほど開かれる予算委員会で質疑をまたさせていただきます。これで終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松村治門君の質問を許します。


 (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 7番、松村であります。議長より壇上の質問を許されましたので、1点につき、勝山市の方針を伺います。 少子・高齢化が進む勝山市においては、高齢者に対する福祉予算の肥大化が懸念されるところであります。そこで、勝山市は、高齢者に対する福祉予算が、今後、どのように推移していくお考えか、この点につき御所見を伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 高齢者が、いつまでも自立した生活をおくることが重要な課題となっているか、高齢者の健康づくりの取り組みはどのような状況であるかということでよろしいですかね。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) 質問は、福祉予算が、今後、どのように推移していくのかという点でございます。


○市長(山岸正裕君) わかりました。


 まず、勝山市におきましても、高齢者人口は激増する見込みでございます。65歳以上の高齢者は、平成20年2月1日現在、7,596人で、高齢化率は28.3%となっています。その後、平成27年には高齢化率が32.8%と、勝山市民の約3人に1人が高齢者になると予測されます。このように、急速に高齢社会が進む中、高齢者を支える人口の減少により、より一層、行政が高齢者を支援しなければならないということが予測されます。


 勝山市の扶助費は、平成19年度で16億1,200万円ですが、過去5年間の平均伸び率、年3.9%がそのまま続くと仮定をいたしますと、平成27年度には21億8,900万円に達する見込みであります。その後の長期的な見通しについては、国や県の制度的な変更もあるでしょうし、特に試算はしておりません。


 しかしながら、少子化が進む状況は間違いがなく、将来、税金を納めていただく人の数が減少することは明白な事実であり、限られた財源を効果的に活用することが、ますます重要な課題になってくると思われております。○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま市長より、年3.9%の伸び率でいくというような予測がされております。実際にこのままでいけば、非常に厳しい結果が出るということは明らかであります。私、最近、2050年までの人口の予測をいたしました。その結果、極めて厳しい結果が勝山市で起こるということが出ております。


 その2050年までの人口予測のデータでございますが、それを今からお示しするわけでございますが、前提となる4点につき、まず御理解をいただきたいと。


 まず第1点として、今からお示しするデータには、外国人の数は含まれておりません。また、第2点として、基礎データとしては、1995年及び2000年の国勢調査並びに住民基本台帳上のデータ、これを国立人口問題研究所が行っておるコーホート要因法という人口動態調査法によって算出いたしました。 そして、3点目といたしましては、こういった予測をする際に重要なのは、合計特殊出生率をどのように予測するかという問題であります。実際に、勝山市の過去10年間の合計特殊出生率、この数字から今後30年間の合計特殊出生率の伸び率を計算しましたところ、残念なことに、統計学上のr二乗値が0.12という数字を出しました。これはどういうことかと申しますと、合計特殊出生率の予測は難しいということであります。例えば、同様の人口調査を行っている横浜市のように、人口が300万クラスという自治体であれば、合計特殊出生率はある程度のなだらかな対数近似モデルをとるのですが、人口規模の小さい勝山市では、どうしても合計特殊出生率がジャンプすると。


 それで、ある1つのモデルを、この場合、仮定しました。2000年の合計特殊出生率は、勝山市で1.55であります。そして、過去10年間で最も低い値が1.3でありました。したがいまして、2000年が1.55で、2050年を1.3として、緩やかに減衰曲線を描きながら、合計特殊出生率は減っていくといったモデルで、今、計算しております。また、転入転出に関しましては、それぞれ年齢別の補正をいたしました。その結果として出てきた2050年の勝山市の人口は1万1,970人であります。すなわち、人口は半分以下に減ると。


 人口が半分以下に減るということは、様々なところで影響を及ぼします。例えば、農業の担い手はどうなるんだといった産業の問題、公共料金、下水道料金はどうなるんだといった問題。そして、2050年の予測では、勝山市で1年間に生まれる子供の数は69人であります。そのような状況の中で、学校の適正配置はどうなるんだと。そして、根本的に私が最も懸念するのは、村落共同体そのものが、もう人口が半分になると維持できなくなります。今、勝山市では、限界集落という言葉が問題になっておりますが、このまま行けば、勝山市そのものが限界集落化してしまいかねない。


 そういった様々なところでの影響が出てくるわけですが、中でも一番危惧するのが、先ほどから申し上げている福祉に関してであります。なぜならば、人口が半分に減っただけでなく、その人口の年齢別構成比率、これが著しく偏るからであります。それは、今からお見せする人口ピラミッドを御覧いただければおわかりになるでしょう。これが2010年、2年後の人口ピラミッドであります。勝山市の人口予測であります。ちょっと遠目から見るとわかりづらいでしょうが、5歳刻みで刻んであります。85歳以上はひとまとまりにしてつくらせていただきました。大体、団塊の世代と呼ばれる世代がここです。飛び抜けているのが団塊の世代であります。これが2010年、2年後の人口ピラミッドであります。


 これが2050年、人口が半分に減ったときにはどうなるか。こうなります。これが30年後、40年後の勝山市の姿であります。遠くから御覧になっておられる方はよくおわかりでしょうが、完全な逆三角形を描きます。福祉というのは相互扶助の考え方で成り立っています。若い世代が次の世代を支え、その世代がさらに上の世代を支える。しかし、この逆三角形の勝山市においては、もはやそういった相互扶助の精神を発揮しようにも、負担が大きすぎてどうにもならいなということが明らかになろうかと思います。


 2010年から2050年までの人口推移をあらわしたのがこのグラフであります。ちょっと遠目から見るとわかりづらいでしょうが、縦軸が人口で横軸が時系列になっております。2000年から2050年までをあらわしています。この一番上の黒いライン、これが総人口数であります。2000年に2万8,000人あった勝山市の人口は、減少の一途をたどり、2050年には1万1,900人になると。


 私たちは、ややもすると高齢化社会という社会は、65歳以上の高齢者がふえていく社会だというふうに考えがちですが、そうでないことをこのグラフはあらわしております。65歳以上の高齢者を示すのは、この赤いラインなんです。ほぼ変わりません。65歳以上の高齢者は、微増にふえていき、そして、減少にたどる。ほぼ変わりません。高齢者の絶対数は変わらないんです。ならば、人口の半分はどこが減るのか。この青いラインです。この青いラインは何をあらわしているか。15歳以上64歳未満、すなわち働くことのできる年齢、すなわち支える世代です。支える世代が減っていく。この総人口の減り方と支える世代の減り方は、全くの平行線をたどっています。


 そして、私が、なぜ2050年に着目するのか。支える世代と支えられる世代が、2050年にはぴたりと重なる。すなわち、この世界においては、1人が1人を支える、そういう社会ができ上がるということです。


 ちなみに、この緑のラインは15歳未満の子供たちの数です。2000年には4,000人近くいた15歳未満の子供たちは、2050年には1,000人をきります。4分の1以下になる。


 この予測を何とかくつがえそうということで、例えば、産めよふやせよと、子供たちを産み育てることで、この超高齢化社会、これに対応しよう、そういう政策を打ったとします。その際に、一体、何人の子供を産み育てなければならないか。それもシミュレーションいたしました。2000年の高齢化率は、勝山市で25.6%です。そして、2050年の世界においての予測は48%になります。すなわち、2人に1人は、もう65歳以上の高齢者ということです。


 子供たちを産み育てることで、この2000年の高齢化率25.6%にまで戻そうと思った場合、合計特殊出生率は5.4まで増加させなければなりません。合計特殊出生率とは、理論上です。1人の女性が一生の間に産む子供の数というふうに考えていただければ結構です。ということは、5.4人は産まなければならないと考えるのは、実は早計でありまして、この合計特殊出生率は、すべての女性を対象にしています。結婚してない女性も、結婚している女性も、すべての女性として考えている。したがって、5.4では足りないんですね。


 実際に、今、日本国の合計特殊出生率は1.29ですが、結婚している夫婦が実際に産んでいる完結出生数は2.03です。そういったことを勘案しますと、高齢化率を元に戻そうと思った場合、勝山中の結婚している夫婦が、当たり前のように6人、7人、9人産んで子だくさん、そういうふうな社会が来ない限り、V字回復はできないということです。すなわち、これは、産めよ育てよで、これに対応するのは余りにも非現実的だということです。


 また、さほど変わらないと、絶対数は変わらない高齢者の中でも、その内部は変わってきます。これは、前期高齢者の数字と後期高齢者の数字をあらわしたものです。このオレンジのラインが後期高齢者、そして、青のラインが前期高齢者です。いわゆる団塊の世代がこれから後期高齢世代に向かう最中で、どんどん後期高齢者の割合は高まっていきます。最終的には2024年には、この位置が逆転すると。こういった社会が、もう目の前に迫っております。その中で、私たちは、福祉にどのようなことをすればよいのかということが、非常に急務の課題となってきます。


 ただ、そこで非常に大きなジレンマに我々はぶつかります。このままいけば、福祉の負担はどんどん重くなります。しかし、現行の福祉のレベルを下げることは、これはできません。この相反する命題をどのようにして解消するのか。そうしますと、方法としては、やはり健康なお年寄りをふやすと。それによって、医療費を抑制するという手段しか、私には少なくとも考えつかない。


 そこで、市にお尋ねします。現在、高齢者向けの健康増進プログラムとして、どのようなものを行っていらっしゃるのか。それについてお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 松村議員の再質問にお答えをいたします。


 松村議員御自身の独自の分析によりまして、将来の勝山市、とりわけ市民の高齢化と健康、医療費、また、それに伴う財源、このようなことを案じておられるということでございます。


 平成17年度に福祉健康センター「すこやか」が開所して以来、市では多くの市民を対象に、「すこやか」を活用した健康づくりを推進するため、腰痛予防教室や膝痛の予防教室、また、健康アップ教室、筋力アップ教室、このような、大きな器械や、器具を使わずに手軽にできる健康運動教室を、延べ20教室開催してまいりました。その結果、教室が修了したあとも継続した取り組みを希望する7つのグループが、現在も自主的な活動として継続実施しておられます。


 各グループでは、御希望の方には、会場に余裕のある限り、いつでも御参加いただけますので、お待ちしておりますということでございました。この場を借りて御案内申し上げます。


 なお、20年度におきましては、市内各地区での健康運動教室実施の御要望があるようにもお聞きしておりますので、3地区程度ではございますけれども、この事業実施を予定して、健康づくりの輪を広げてまいりたいと考えております。


 また、平成18年12月には、市民の健康増進活動に資するために温水プールを取得いたしまして、平成19年度には、足腰に負担をかけない全身運動の実施ということで、水中運動教室を8教室実施しているところでございます。


 そのほか、「すこやか」におきましては、毎月2回程度、定例的に健康づくりのための栄養料理教室を実施し、市民だれもが広く参加できるよう取り組んでおりますし、今後は、市内各地域におきましても、食生活改善推進員の協力のもと、健康づくりに欠かせない食生活についての理解を深めていただくため、バランスのとれた食事やメタボリックシンドロームを予防するための食事のとり方など、講習会を実施する予定でございます。


 一方、介護保険関係では、地域支援事業の中で、閉じこもりや認知症を予防する「湯ったりサロン」事業、そして、転倒予防を目的とします「転倒予防教室」、また、各地区のサロンや老人会で「介護予防教室」を開催するなど、市では、多岐にわたり健康づくりや介護予防に関する取り組みを実施いたしております。


 市といたしましても、健康づくりを進めるための環境づくりに努め、特に、団塊の世代の方々を「これから世代」といたしまして、御自身の健康づくりのために何か1つ取り組んでいただけるよう、呼びかけているところでございます。


 健康を身につけるためは、御自身が取り組むよりほかに手だてはないわけでございますので、市民各位が、御自身の人生を実りあるものにするためにも、健康づくりに理解を深めていただきますよう、期待するものでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま、市の取り組みとして様々なものを紹介いただきました。例えば、介護保険事業であったり、すこやか健康運動教室であったり、実際にこれ、非常にいい取り組みで、聞くところによると、今も答弁にもありましたように、自発的なグループができて、どんどん自分たちで運動するようになっていると。これは非常に喜ばしいことだと思います。


 ただ、私、若干気になるのは、このすこやか健康運動教室、例えば、参加者の割合を見てみますと、平成17年度で男性が8%なんですね。女性が92%であると。平成18年度においても同様で、男性は8%、女性は92%。すなわち、参加している人のほとんどは女性なんです。実際に、これはすこやか健康運動教室に限らず、地区の社協のサロンであったり、いろんな集まりがあった場合、男性の参加率というものは、やはり低いと、圧倒的に女性のほうが高いということがあります。


 そして、参加者の年齢ですね。このすこやか健康運動教室に参加されている年齢の割合を見ますと、65歳以上の高齢者が、平成17年度で28%、そして、平成18年度で20%ということになっている。すなわち、ほとんど、参加されている方は非高齢者であるということであります。


 これ、何でかなと考えると、開催場所が、やはり「すこやか」に限定されているのが参加しづらいんじゃなかろうか。例えば、村部という言い方は非常にまずいでしょうが、距離の離れているところから、バスに乗って健康運動教室に通ってくれ、「すこやか」まで来てくれというのは、やはり高齢者にとっては負担が大きすぎます。先ほど申しましたように、各地区、社協でできるような、もしくは、各村落ごとに最近はサロンもできております。そういったところでできるようなプログラムが、今、求められているのではなかろうか。


 実際、我が国の実情を見ますと、先進各国の中でも、非常に寝たきりの率は高うございます。そして、介護に対する不安感というものも高い。平成13年度のデータですので、ちょっと古いのですが、平成13年度の厚生労働白書の中では、将来、介護を受けるかもしれないという不安を感じるという日本のアンケート、日本人ですね。国際調査をしたわけです。そうすると、日本人は不安を感じるというのが6割にのぼった。片やアメリカでは、介護を受ける不安を感じないという人が6割にものぼっています。全く逆なんです。我が国においては、介護を受けるかもしれないという不安を持ちながら、高齢者の方々は健康の不安を感じている。ということは、逆に言えば、そういった健康プログラムを各地区ごとで行う、そういうニーズは私は高いと思います。


 そのために、各地区で実施できること、そして、器具等を使わない、なおかつ平易である、簡単であるということです。プログラムに参加された女性の方が、おうちへ帰って、そして、おうちでだんなさんと一緒にできるような、そういったプログラム。この3条件を満たしているものが、今、健康増進プログラムとして求められているのではないでしょうか。


 広く見渡しますと、そういった統一的、総合的、かつ科学的なプログラムの先進事例として有名なものに大洋村プロジェクトがあります。これは、皆さん御存知のとおり、茨城県の大洋村という、非常に高齢化の進んだ村落ですが、ここと筑波大学が連携して、1996年から筋力トレーニングを取り入れた健康増進プログラムを行いました。これは、実に大きな効果を生みます。プログラムに、教室に参加した人の医療費の伸びが、2年間で2万3,449円であったのに対し、参加していなかった人の医療費の伸びが9万5,614円だったと。すなわち、参加した人は、1人頭7万円近い医療費の削減効果をもたらしたというデータが出ております。


 非常に成功例のように思えたこの大洋村のプロジェクトでしたが、10億円を投じたプログラムは、思わぬ顛末を迎えることになります。数年、実験をやって、そのあと追跡調査を行いました。そうすると、運動をやめるお年寄りが続々と出てきたんですね。あれだけ一生懸命に運動をやっていたお年寄りたちが続々と運動をやめていく。なぜなんだろう。筋力をつけすぎたんです。年齢年齢にあった筋力をつけるべきが、みんなが競い合って、私は20回上げれた、僕は50キロ上げれた、そういうことをやって競い合っているうちに関節がおかしくなった。筋肉をつけすぎて、膝が痛い、腰が痛いと言いはじめた。結局、元の木阿弥で、運動をやめて戻ってしまったという顛末がついております。もちろん、これは1つの社会実験ですから、ここで得られたデータは各分野に応用されていますが、方向性が誤っていたのではないかと、厚生労働省は今、考えているようです。


 そこで、今、新しい流れができています。筋力をつけることがすべてではないだろうと。持久力をつけることがすべてではないだろうと。そういった発想のもとに立った先鋭的な研究をされていらっしゃるのが、福井大学教育学部の吉澤正尹教授であります。医学博士号を持つ吉澤教授は、もともとは運動生理学のプロなのですが、身のこなしということを中心に、今、テーマとして掲げられています。 これは、言葉にするのは難しいのですが、皆さんも思い出していただけるとわかると思いますが、小学校のとき、クラスに必ず1人や2人は足の速い子がいたはずです。吉澤教授に言わせると、あの子は足が速いんじゃないんですと。体の使い方がうまいんですと。人間は、だれに習わなくても歩きます、飛びます、走ります、投げます、物をつかんで落とします。そういった動作は、だれに教わるわけでもなくできます。しかし、正しい体の使い方ができている人は、ごくまれです。これを、もともとはアスリート、運動選手に教えていたわけですが、よくよく考えてみれば、お年寄り、高齢者に対して、そういう体の正しい使い方を学んでもらったらどうだろうということで、最近は福祉分野に転換されました。実際に福井市などで、そういった講座を、今やっているそうであります。


 これのメリットとして、先ほど申したように、場所を取りません、器具も使いません。そして、どこでもできます。体の使い方、正しい筋肉の学び方、そういったものをやってから、筋力をつけてください、持久力をつけてくださいというような展開をしております。 先ほど申しました大洋村プロジェクトですが、この大洋村プロジェクトを受けて、新潟県の見附市も同様のプログラムを行いました。実に見事な設備です。運動施設の中に器材がずらーっと並びます。そこでお年寄りたちが汗をかいています。担当者に話を聞いたらば、ある一定のところまで、お年寄りは申し込むんです。200、300と行くんです。でも、あるところで必ず打ちどめになります。それ以上は広がらないんです。なぜか、そこに来なきゃ学ばれないというのでは、広がらないんですね。


 そういった意味で、先ほど申し上げましたように、各地区でも、だれでもできる、そして、平易である、そういったプログラムの一例として考慮されてはいかがかと思います。


 もちろん、福祉政策というのは、総合的かつ多面的なものです。運動ができるようになれば、それですべて万事解決というものではありません。例えば、来年から国保の健診が義務化になりますが、そういった意味での健診や栄養指導や、様々な分野からアプローチすることが必要になってきます。しかし、もう我々に残された時間は、さほどないように思います。そういった中で総合的なプログラムを、ぜひ取り入れて活用していっていただきたいと思います。


 2050年の世界というのは40年先だから、何とかなるだろうと思うのは早計であります。これが2030年の勝山市の人口ピラミッドです。20年後です。この20年後の時点では、もう既に逆三角形の形は確立しています。20年先には、もう引き下がれない状態にまで私たちは突っ込むことになります。20年なんて、あっと言う間です。その中で、福祉という、非常に時間のかかる、結果の出るまで時間のかかることをやろうと思うならば、今すぐにでも取りかからなければならないように思います。


 最後に一言だけ言わせていただきたいんですが、私ごとで非常に恐縮なんですが、私には息子が2人いるんです。上は4歳になりました、ことしの3月で。彼は2050年の世界で46歳ですから、ここにいるんですね。人口が半分に減った勝山市で、村落共同体の維持そのものが危ぶまれる中、彼は恐らく、ある一定以上の役につかなければならない。PTAも同じです。1年間で生まれる子供の数が70人をきるというようなところでは、学校の再編は免れません。その中で、やはり40代の彼は、なにがしかの役を受けているでしょう。そして、子供の世話をし、親の面倒を見る、一番つらい世代です。


 恐らく、思うんですが、2050年のときに私は、息子に怒られるような気がするんですね。お父さん、40年も前にわかっていたのに、何で何もしてくれなかったんですか。何で僕たちがこんなつらい目にあわなきゃいけないんですか。そう怒られるような気がするんです。私、最近、息子の寝顔を見ていると泣けてくるんですね。子供たちが大きくなる勝山市は、どうなるんだろう。本当に泣けてきます。


 40年先なんて、知ったこっちゃねえよとおっしゃる方もいらっしゃるでしょう。しかし、40年後に必ず、皆さんのお子さんたちは、お孫さんたちは、つらい目にあう。福祉なんか、国の政策なんだから、県の政策なんだから、市はできることなんかないよとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれない。しかし、県は、もう既にこういった人口把握を済ませているわけですよ。勝山市の人口がどうなるかなんてのは、とっくにもう折り込みずみなんです。その県は何と言うのか。国の政策が決まらないうちは、私たちは何もできませんよ。そう言う。ならば、私たちは、国がやる、国がやらなければ何もできないのでしょうか。


 どうか、私たちの子供の世代のためにも、孫の世代のためにも、今できることを一生懸命考えていっていただきたいとお願いして、私の一般質問とさせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


 (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 議長よりお許しをいただきましたので、以下4項目について質問させていただきます。


 今ほど松村議員より、人口減ということにつきまして、いろいろ非常に深刻なお話がございました。私は、何とか若い人の働く場所を少しでも確保する、そしてまた、定住人口をふやすということを考えますときに、やはり産業振興につきましては、アクセスが非常に重要であるということでありますので、9月議会以来、毎回、この道路問題について質問をさせていただいてきているところでございます。そこで、今回もお尋ねをいたします。 まず、中部縦貫自動車道、勝山インターの進捗状況及び市内への通路についてでございます。


 ただいま国会においては、ガソリン税の暫定税率を含めた道路特定財源の論議が混迷を深め、予断を許さない状況にあります。当市にとりましては、長年の悲願であり、また、今後の市活性化のかなめであります中部縦貫自動車道を、必要な道路として速やかにお認めいただき、来年度より直ちに工事着工していただきたいのでありまして、関係する先生方に、ぜひとも御理解をいただきますよう、切に願うばかりであります。


 さて、お蔭様で中部縦貫自動車道の勝山インターが、国、県、地元鹿谷町をはじめ、関係各位の大変な御尽力、御協力をいただきまして、順調に工事が進められてきておりますことは、誠にうれしいことでありまして、心から深く敬意と感謝を申し上げる次第でございます。


 いよいよ来年3月末の開通に向けて、今、最終工事の段階に入っていることかと思いますが、現状の工事の様子、とりわけ赤岩のところの、えちぜん鉄道の下をくぐって九頭竜川の堤防に出てまいります工事の様子が、自動車で通行しておりますと、身近に目にいたしますので、市民の関心も高く、一体、あの周辺はどうなるのやらと、明るい希望を持ったささやきが耳に届いてまいります。


 そこで、現在の計画と進捗状況及び今後の予定についてお尋ねをいたします。


 次に、食の安全と安心について(危機管理)でございます。


 このたびの中国冷凍ギョーザの事件は、私たちが毎日、三度三度の食事にかかわる問題でありまして、連日、マスコミで報道され、日本中が、その成り行きを注視している状況にございます。福井県内については、報道によりますと、幸いにして、事件による直接の被害はないようでありますので一安心しているところでありますが、今回の事件によって、さま変わりしている私たちの食生活の背景の実態を知り、食品の安全・安心は大丈夫かと、不安を通り越して、怖ささえ感じるのであります。


 食に対する問題は、我が国の食料自給率が40%を割り、先進国の中でも低く、輸入がふえ、どこの、だれがつくったかもわからないものを食べているという状況、加えて、一方では、食品の偽装問題やぜいたくな食生活が一因となっている子供たちのアレルギー症状や、肥満の増加、着色・添加物等々、私たちの一番大切な健康の面からも、改善されなければならない食の課題が多くございます。そこで、きょうは、よく指摘されます、問題が起きてから、どう対処するかという危機管理の視点に絞ってお尋ねをいたします。


 今回の事件は、基本的には県、国の責任で対処すべきことでありますが、実は問題が発生するのは市町村の住民からでありますので、地方自治体としても、問題が発生したときの対処のあり方を考えておかなければなりません。国においても、今後、地方行政とよく連絡をとっていきたいとの反省点を述べられております。


 今回の事件は、当市としても、正直、想定外のことであったことは否めないことだと思いますが、今後の課題として、市民の安全と安心を守る立場から、今回のこの事件における当市の初期対策はどうであったか、また、反省点、課題など、今、どのように検証しておられるのか、お尋ねをいたします。


 次に、観光振興について(風土にあった食品づくり)でございます。


 当市は、全国にも誇れるすばらしい観光資源に恵まれておりまして、これから高速道路網の整備が進んでまいりますと、白山麓にかかわります岐阜の白川郷や高山、小松の那谷寺や越前海岸の三国など、とりわけ多くの観光客で賑わう地域との広域連携により、当市にも多くの観光客が訪れることが期待されます。まさしく時期到来であります。市民の働く場所の確保という視点からも、これから具体的な形で観光産業の振興に全力をあげるべきと考えます。


 さて、そこで、よく話題になりますのは、多くの観光客が来ても、観光が終わったら、ごみだけを残して去っていくという、いわゆる通過型の観光地になってしまって、かえって負担だけが残ってしまうということです。観光地のお土産にいたしましても、市外から納入された商品ばかりを売っているだけでは、誠に寂しい限りであります。ここは、市民のふところが潤うように、みんなで知恵を絞らねばなりません。


 県の観光統計によりますと、勝山を含めて福井県に来訪されます観光客1人が使うお金は平均1,300円で、石川県は1万2,000円とのことであります。つまり、お客さんの流れは石川県でとまるコースになっているのです。我々が目指すのは、当然、宿泊型であります。恐竜、平泉寺、スキージャムなどの大型観光地に恵まれている勝山市です。道路網が整備されれば、確実に観光客は訪れます。あとは、創意工夫を重ね、いかに付加価値を高め、宿泊していただける魅力ある地にするかでございます。


 さて、そこで、1つのヒントとして、前回にも申し上げました、ドイツのロマンチック街道の理念。つまり、現代人が忘れてしまっているロマン、それは、のどかな自然やひなびた田園の風景、そして、郷愁をかき立てる古城や澄んだ空気などとともに、大事な要素として、おいしい食べ物がそこにあることとされております。そのように考えてみますと、勝山市には勝山の風土にあった長い歴史の中で培われてきた伝統的な食文化があるじゃないですか。先日の市連合婦人会の機関誌「きらめき」に食のアンケート結果が出ていましたが、その中で、各家庭で受け継がれている料理の品数の豊富さに関心しました。私たちは、改めて地元に伝わる健康的な食文化を見直し、それをさらに新しいものに創作していく努力の積み重ねが必要であると考えます。


 幸いにして、このことは既に、心ある皆さんが気がついておられ、それぞれ取り組みを始めておられます。春・秋の「うまいもん祭り」、先日の年の市や左義長まつりなどでのコミュニティビジネス活動には目を見張るものがあります。皆さん、活き活きと活動しておられます。また、先般の奥越と郡上市に伝わる冬の保存食の熟れ鮨し、漬物などの味自慢大会は、派手ではありませんが、伝統食の継承という点で注目されていました。私は、皆さんのあのエネルギーや、持っている夢をもっと、イベントだけでなく、また、ボランティアとしてだけでなく、経済と文化、環境の面でとらえた新しいビジネスとして成り立っていけるようにならないかと願うのであります。


 現在、市内にはいくつかの市民や地域の加工グループがあり、話題になっている商品がありますが、販売は主に、イベントのときだけですので、量的に極めて小規模で、加工場や商品の開発、研究等の課題があります。これから、もっと積極的に、意欲を持って取り組むグループの育成支援をして、イベント時だけでなく、生産販売の規模を徐々に拡大し、営業としてやっていけるよう、市としてもっとバックアップできないでしょうか。県にも農産品加工の助成制度があるやに聞いております。市としては、いかがですか、お伺いをいたします。


 もちろん、これら商品の販売は、主に市外から訪れるお客さんを対象とすることなど、市内の既存のお店屋さんとの競合には、一定の配慮をしていくことなども必要になってくるでしょう。


 いずれにいたしましても、バス等でお見えになる観光客の皆さんが、勝山市産の、健康的でおいしいお土産を買い求めたり、また、勝山市は自然環境が美しいし、気分が和らぐ。それに、おしゃれでおいしいものが食べられる、昼食は勝山でとろう、あるいは、1泊しておいしい郷土料理をいただこうとささやかられるようにしたいものであります。


 以上、意欲的に取り組む加工グループの育成支援について、どのように考えるか、お尋ねをいたします。


 最後に、温暖化対策について(私たちに出来ること)であります。


 21世紀は環境の世紀と言われております。極端な気象現象、氷河が溶けることによる海面上昇、頻発する自然災害など、地球規模での温暖化が進んでおり、このまま進行すれば、さらなる災害の増加のみならず、熱波の増大や水資源、食料生産への被害などが予測され、人類の生存にとって大きな脅威になるであろうと言われております。最近、これら温暖化の原因が、私たち人間の生活活動にあると専門家は指摘し、私たちが出している二酸化炭素を、これまでの状態のままで放置すれば、予想を超えた早い段階で確実に人類の危機が迫ると警鐘を鳴らしています。


 しかしながら、我が国においては、京都議定書の温室効果ガス排出削減目標の達成が難しいことなど、どうも、これまで温暖化対策と称する対策には、非常に後ろ向きであると、欧州諸国から非難されております。本年7月には温暖化対策が中心議題となる主要国首脳会議、いわゆるサミットが北海道洞爺湖で開催されます。まさしく、国をあげて温暖化対策に真剣に取り組んでいく姿勢を示す重要な年になりそうでありますが、日本人の1人として、ぜひサミットは成功していただきたいと願っています。


 私、これまで認識不足でして、これら温暖化対策は、効果の大きい大都市や産業界を中心に進めるもので、地方に住む私たちには、それほど関係あるものではないと思っていましたが、どうもそうではないことに気がつきました。温暖化による影響で、例えば、白山や立山に生息するライチョウ、鳥ですね。最近の調査で、生息率が40%減少していると指摘されていることなど、温暖化による気候変動は、確かに当市においても、冬に雪がまち中に少ないのは助かりますが、反面、見えないところでじわじわと私たちの身近な自然の生態系を破壊し、農業、水、森林、防災、保健衛生など、様々な日常生活の分野に、静かに深刻な影響を引き起こしている兆候が見られ始めているのです。したがって、私たち、片田舎に住んでおりましても、これら人類共通の課題にきちんと正面から取り組んでいくことは、極めて重要であると考えます。


 とりわけ、日本で一番美しいまちとアメリカの雑誌に紹介された勝山市でありますので、地球環境の問題には、特に敏感であらねばなりません。むしろ、温暖化に関心の高いモデル市として、世界にアピールしていくべきかもしれません。


 福井県においては、地球温暖化ストップ県民運動として、ラブアース福井の取り組みを展開しておりますが、当市としても、この温暖化対策、どのように考え、行動しているか、また、行動していくかについて、お伺いをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 最後の御質問の地球温暖化対策についてお答えいたします。


 地球温暖化は、大気中に放出された温室効果ガスの増大が原因となって気温が上昇する現象でありまして、地球温暖化対策の推進に関する法律では、温室効果ガスを、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロカーボン、パーフルオロカーボン、6フッ化イオウの6種類と定義づけております。これらの物質のほとんどは、化石燃料による発電や、廃棄物の焼却、埋め立て、自動車の走行など、人間が行うあらゆる社会経済活動から発生しておりまして、現在の状態で温室効果ガスの排出量が推移していくと、21世紀末には気温が最大6度以上上昇すると予測されております。温室効果ガスの排出と気温上昇のタイムラグは10年以上とも言われ、大気中に排出された温室効果ガスの総量から、既に2度近くの気温上昇は避けられないとする研究者もいるぐらいで、それほどまでに温暖化は進行していると考えられております。


 現在、日本では京都議定書を受けて、2012年までの温室効果ガス削減量を、1990年の6%として取り組んでいます。しかし、目標達成が危惧されており、さらには、昨年、COP13バリ会議が開催されたものの、現状では、2012年以降の温室効果ガス削減に関する取り組みは、今、白紙状態であります。枠組みづくりの前進には、ことし開催される洞爺湖サミットが重要な役割を果たすと予測されております。


 今ほど申し上げたとおり、温室効果ガスのほとんどは、人間の諸活動から発生しております。したがいまして、市民一人ひとりが自覚する中で、今一度、自身の行動を見直すことが大変重要でありまして、まさに福井県が実施をしている「わが家わが社のエコ宣言」などは、その自覚を促す最たる手段と考えます。勝山市としても、これに協力する中で、現在、県内の市町中、「わが家」では4番目、「わが社」では6番目の宣言率を達成できました。


 また、市独自でも、広報誌やホームページを利用した啓発を行っているほか、昨年12月には、先進的な行動を実践する団体の代表を講師に招いて、勝山をきれいにする運動市民研修会を開催し、去る3月2日に奥越地区消費者行政連絡会と連携をいたしまして、アル・ゴア元アメリカ合衆国の副大統領が制作したドキュメント映画「不都合な真実」の上映会を開催するなどの取り組みを実施をいたしております。


 一口に環境問題と言いましても、地球温暖化をはじめ、ごみ対策や森林保護など、多種多様な問題があります。これらの問題は、それぞれが少なからず関連性を有しておりますので、何か1つの問題だけでも関心を持っていただくことで、おのずと他の問題まで広く意識するようになると考えます。そういった意味では、身近な地域の清掃美化活動を地域住民の総意により自主的に推進している勝山をきれいにする運動、これが市内全域に広がることで、地球温暖化防止に向けた市民意識も高揚していくに違いなく、市としては今後も引き続き、この運動の推進に取り組んでまいります。


 また、現在、市では、環境基本計画の策定を進めております。この計画は、地球・自然・社会・生活の側面から環境をとらえ、環境保全や環境浄化に関する具体的な取り組みを設定するもので、地球温暖化対策についても、行政・市民・市民団体・事業者、それぞれの立場ごとの取り組みを盛り込む予定であります。施策の実行段階においては、市民や各団体の代表者等を構成員とする推進協議会を立ち上げ、勝山をきれいにする運動などのボランティア団体と連携しながら、地球温暖化対策も含めた環境活動の推進を計画しております。


 さらに、市民への具体的な啓発としましては、例えば、家庭版ISO、つまり、市民がみずから取り組んだ節水や節電、公共交通機関の利用などの行動を、個々人が記録することによって、みずから、その結果を確認し、次の行動へとつながるような事業にも取り組み、環境に対する意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。このほかにも、既に取り組んで効果を上げているほかの事例を研究いたしまして、勝山に則したプログラムを新年度において研究したいと考えております。 環境問題は、市民一人ひとりの意識が最も大切であり、その意識が個人の活動へ、個人の活動がみんなの活動へ、そして、その輪が広がって大きな活動へと発展していくように、今後とも、地道な活動に取り組んでまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 中部縦貫自動車道について、勝山インターの現在の状況についてお答えいたします。


 中部縦貫自動車道は、勝山インターから上志比インター間の約8キロを、平成20年度末の供用開始が予定されています。さきの国の補正予算で23億円余りが追加され、供用開始までの工事費が担保され、喜んでいるところでございます。


 この中部縦貫自動車道に接続します勝山インター線は、一般県道勝山インター線として、平成8年4月1日、起点を鹿谷町本郷に、終点を荒土町新保とする、延長2,510メートルで路線認定され、現在、事業区間として、県道篠尾勝山線の鹿谷町本郷の交差点から県道藤巻下荒井線の遅羽町比島の九頭竜川堤防交差点までの、約1,700メートルを整備中であります。この道路を通って勝山橋を渡り、市街地を経て国道157号へ、また、荒鹿橋を渡って国道416号に接続します。現在は、そのうち1,155メートルが供用されております。今年度中には、遅羽町比島地係でえちぜん鉄道と交差する跨線橋工事が完成いたします。


 今後の予定ですが、いまだ一部の地権者の協力が得られておりませんが、未着手区間の測量及び用地買収を継続して取り組む予定となっており、中部縦貫自動車道から、勝山市の玄関口となる勝山インター線の早期開通に向け、勝山市も県と努力していかなければならないと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち、食の安全・安心についてお答えいたします。


 このたびの冷凍ギョーザに端を発する農薬等の混入事件は、いまだ原因も解明されず、日本全体を震撼させた事件であると申し上げて過言ではないと存じます。


 食に関する危機管理的な対応といたしましては、まず、被害発生の把握に努めることかと存じます。通常の症状以外の健康被害を把握した医療機関は、保健所へ報告する義務があります。届けを受けました保健所は、状況に応じて、市など関係機関へ通知し、調査や消毒、隔離等の対応をとることとなります。


 いずれにしましても、適切な初期対応が求められるものでございますが、公的な手続のみならず、日ごろから市民の一人ひとりが自分の健康を守る意識を育てることも重要でございます。幸いにも勝山市では、食生活改善に関する地区活動を目的とした食生活改善推進員の方々がおられますので、常に情報交換に留意し、食がもたらす栄養の確保はもとより、安全な食生活を守るため、研さんに努め、危険に遭遇したときの対処や情報発信など、市民とともに食の安全と安心の確保向上に努めてまいります。


 このたびの事件につきましては、勝山市において発生しておりませんので特段の対応はいたしませんでしたが、今後につきましては、奥越健康福祉センターをはじめ、市民相談室などとの連携を従来以上に密にするとともに、ホームページの活用などにより、早期の情報把握に努め、市民の安全・安心の確保を図ってまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 稲垣市民相談室長。


 (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) 食の安全・安心についてお答えいたします。


 今回の中国産冷凍ギョーザ等が原因とされる健康被害については、被害にあわれた方はもちろんのこと、食に対する信頼がくつがえされ、食生活に大きな不安をもたらしました。このようなことから、問題が発生したときの速やかな対処方法の確立は、市民に確かな情報を提供することが、生活を安定させるためにも極めて重要な意味を持つものと存じます。 今回の事件により、当市では、市民からこれに関する相談はありませんでしたが、福井県下での相談件数は259件あり、奥越健康福祉センターには13件の問い合わせや苦情相談があったと聞いておりますが、幸いにも、いずれも大きな被害をこうむることはなかったと聞いております。


 このたび勝山市では、2月9日から11日までの3連休に相談窓口を設置し、市民からの問い合わせについては、即、対応できる体制を整えました。また、健康被害防止のため、市民への周知として、ホームページに冷凍庫のチェックや、問題となる商品がないかを確認し、食品に不安があるものについては、接触しないよう呼びかけるとともに、街頭でのチラシの配布などにより注意を喚起いたしました。


 これまでも当市で健康被害についての相談があれば、状況を把握し、顕著な事案については、奥越健康福祉センターへの報告とともに、迅速な市民への安全・安心の保全に努めています。


 今後とも、市民が安全で安心な生活がおくれるよう、啓発活動や情報提供を通じ、市民の食生活の安全に努めてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光振興について、風土にあった食品づくりについてお答えをいたします。


 エコミュージアムによるまちづくりを推進する一環として、まず初めに実施したわがまちげんき発掘事業、そして、それに続くげんき創造事業により、今、ようやく各地域の特色ある取り組みが芽を吹き出し、形となってあらわれだしました。1月の年の市では、この事業による北谷の鯖の熟れ鮨し、きび餅、野向のエゴマ、北郷の鮎の巻寿司など、多くの加工食品が店頭に並び、大変好評でした。また、鮭の麹寿司、水菜の粕漬けなどのように、工夫された独自の食品も年の市に販売され、好評を博しました。


 こうした成果を活かして、コミュニティビジネスとして成り立っていけるように、さらに発展させていくことが求められています。こうしたビジネス化には、市場調査、商品計画、宣伝、販売などのマーケティング、商品仕入れや品ぞろえなどのマーチャンダイジングなどの経営ノウハウが必要となります。そのため、平成20年度からスタートする「わがまちげんき発展事業」では、経営専門家による診断や、公認会計士による経営指導などを行う場合の経費については、特に部門を設けた支援プログラムを用意いたしました。


 このほか、新規開業資金融資制度を定め、新規事業者を育成するための運転資金1,000万円及び設備資金1,500万円を限度とし、融資期間も最高7年として、市民に利用しやすい融資を設けています。


 こうした市の助成事業のほか、商工会議所では中小企業者に対し、毎月、経営や金融、労働等に関する定例無料相談会を開催しています。特に新規開業に意欲のある方に対し、新規開業相談会を年4回開催し、中小企業診断士や労務士、税理士等から専門的なアドバイスが受けられるよう、体制も整えています。 また、福井産業支援センターが行う福井の強みを活かすチャレンジ企業支援事業では、豊かな農林水産物や観光資源等の、福井の強みとなる産業支援を活用して、新商品や新サービスの開発から販路開拓までの事業化に向けた取り組みを行う事業所に対し助成を行っています。市においても、この事業の積極的な活用を奨励し、支援を行っています。


 今後も、地域の食材を利用した商品の生産・加工に取り組むグループ等に積極的にかかわり、ニーズをとらえながら要望に応えていきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 御丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。


 そこで、再質問させていただきたいと思いますけれども、1番目の勝山インターについてでございますけれども、お聞きしますと、1人の地権者の協力が得られていないというふうなことでございます。3月末にオープンという発表をしておりますので、とにかく間に合うように、全力をあげて努力をお願いいたしたいところでございます。


 そこで、ちょっとお尋ねをしたいんですが、以前ですと、あそこの荒鹿橋ですね。あそこに橋をかけてというふうなことでございましたけれども、なかなか、財政状況からして、当初計画の橋は当分難しいのではないかなというふうに思うんでございますけれども、その辺、見通しはどういう状況か、わかればお示しをいただきたいと思います。


 それと、今の話の状況でございますと、勝山のまちに入ってくるには、当然、勝山橋を渡って市街に入ってくるという車が、どうも多くなるんだと思うわけでございますけれども、とりわけ冬のスキー客も、当然まちの中に入ってくることになるんでしょうが、週末の混雑が心配されるところでございます。その辺、大丈夫なのか、どのように多くの車のの流れをさばくおつもりか、計画をまずお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 勝山インター線は、九頭竜川を渡って荒土町新保への国道416号との接続ルートとなっております。中部縦貫自動車道からの市街地への交通量の増加による交通混雑度を見る中で検討されるということになっております。


 今後、交通量調査をする中で、市街地の交通混雑緩和策として、道路の事業化に向けて、国、県等の関係機関に、今後、要望していきたいというふうに思っております。


 スキー客の交通量増による道路混雑に対しましては、道路案内標識等での交通の流れの整理や交差点改良等の工事で、スムーズな交通の対応ができないか、検討を進めてまいりたいというふうに思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) まあ、市内に、当然、車が入ってくるということは、商店を利用することにつながることでございますので、その面では大変いい面があるわけでございます。しかし、反面、これまで、本町通りなど、非常に閑散としていたところに、急に車が多くなって交通事故が起こるというふうなことも十分想定されまして、心配するところでございます。やはり、地元の方々とも話を早めに進められて、人身事故のないように、安心・安全対策にも意を注がれるよう、お願いいたしたいと思います。


 また、まちの中に車が入っていただくということは、商店街にも大変ありがたいことになる面もあるわけでございますので、そうなりますと、大野市みたいに、六間通りに非常に大きな駐車場を確保するというふうなことも、やはり考えていただきたいなと思います。その辺、今後のまちづくり交付金事業の中でも、十分御検討をいただきたいと思います。


 それとまた、今言うように、インターからの交通量が多くなりますと、大野市のほうに向かっていく場合、勝山橋の信号を横切って大野方面へ向かうわけでございますけれども、あの道は、歩道が実はないんですね。散歩をするというふうな方も非常にふえてきておりますので、同じように交通事故の心配がございます。その辺、総合的に今のうちから研究をしていただきたいと思います。回答は結構でございます。


 続きまして、2番目の食品の安全と安心についてでございます。


 この問題、余り敏感になりすぎても、また、過度に騒ぎ立てることも控えねばなりませんので、難しい面もあるかと思いますが、学校や病院、福祉施設などの給食との関連も実はございます。これからの観光増を目指す当市といたしましても、やはり食につきましては、特に敏感であらねばならないと思います。基本的には予防が大事でありますけれども、問題が起きてからの対応、危機管理も、また重要でございます。今回の事件は、小学生の女の子が危なかったと、命が危なかったという、人の命にかかわる問題でもございますので、今回のことを教訓に、十分研究していただくよう、お願いをいたします。


 続きまして、3番目の生産グループの育成支援についてでございます。いろいろとお考えになっていただいているということで、ありがたいと思っているところでございます。


 余り大きな経費を最初はかけなくても、ある程度はできるんではないかな。その参考といたしまして、旧和泉村の道の駅がちょっと参考になるんではないかなと思っておりますので、ちょっと紹介いたしますけれども、あそこは、各個人が加工の許可を取って、例えば、弁当であったり、とち餅、漬物、山菜など、自分の家で作ったものを、それぞれ持ち寄って、それを販売して、結構な実は収入を得ていらっしゃるということでございます。特に資格が必要という法律があるわけでもないようでございます。ただ、食品衛生責任者の講習を受ければよい。また、設備の基準も、そう大したことではないとのことでございます。また、グループの場合でも、ある1人が許可を取得し、そこに会員のメンバーが集まって生産すればよいというふうなことでございますので、その辺、着実にそういう体制の整備をしていただきたいなというふうに思っているところでございます。


 しかし、一番重要になりますのは、実は販売でございまして、物が売れないと話にならないわけでございます。販売が軌道に乗れば、生産組織や加工場の充実とか拡大は、順次考えていけばいいのであって、今は個人やグループの生産組織が、小規模ながら、常時、販売できる体制づくりが必要と思います。


 そこで、お尋ねをしますが、販売拡大の大きな拠点となります道の駅の整備を、そろそろ考えてもいい時期に来ているのではないのでしょうか。既に賑わいのある恐竜博物館の周辺とか、これから交通量がふえます勝山インター周辺の九頭竜川から白山を眺望できるところとか、あるいは、大野インターから勝山へ入ってくるところなどの適地がございます。


 道の駅というのは、国土交通省の管轄で、道路案内等、道路を利用するお客さんの立場を主としたしたものでございまして、したがって、都市建設課の所管事項ではございますけれども、私たちがこれから、実は目を向けなければならないのは、観光客の期待に応えるための営業活動や運営内容をどうするかといった、こちら側の運営形態、つまり、ソフト分野に視点を置いて、この道の駅設置の議論を深めていく時期に来ているのではないかと思います。


 私は、これら一連の取り組みの動きによって、加工グループの新たなステップアップはもちろんでございますけれども、観光産業全体の動きに大きな弾みがつくのではないかと考えます。内部調整をしていただきまして、観光の視点で、道の駅について、どのように考えるかについてお尋ねをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


 (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 観光振興について、風土にあった食品づくりの再質問、道の駅についてお答えをいたします。


 道の駅は、道路利用者のための休憩機能、道路利用者や地域住民のための情報発信機能、活力ある地域づくりを行うための地域の連携機能の、この3つの機能を果たす施設として、全国で600駅以上が登録をされております。福井県では、嶺北に5か所、嶺南に3か所の、計8か所ございます。道の駅の整備については、市町村が単独で整備する単独型と、文化施設や地域振興施設を市町村が整備し、駐車場やトイレ、案内板などを道路管理者が整備する一体型の道の駅があり、開業後の維持管理は第三セクターや市町村が担当いたしております。


 多くの道の駅が、良好な評価を受けている反面、利用者が少なくて、赤字で、市町村の財政を圧迫する駅も中には存在しております。 さて、当市の観光の振興の面から、道の駅を建設し、販売施設を設置することは、買い物を通じて市外来訪者と地元生産者の交流が実現することや、観光客のもてなしの面からは有効でありますが、勝山市が道の駅を建設することについては、整理しておかなければならない問題がございます。まず、物販・飲食をメインとする大規模な集客施設でございますから、観光客の流れが変わることでございます。そのため、市街地に来訪者を誘導することをターゲットにしている旧機業場の機能とどう整合させるかということや、既存の商店や飲食施設に理解を得るための調整の問題もあります。建設場所によっては、観光客を中心市街地に呼び込むためには、マイナスにもなりかねません。したがって、行政が設置するための判断は、慎重に検討しなければならないと考えております。


 この問題は、まず議会のほうにおいて議論していただき、議会としての考え方を伺った上で検討していきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 実は先日、私は、あるまちづくりの会合に出席しておりましたけれども、ある方が言ったことに非常に共感を覚えました。それは、今はもう、あれこれ言っているばかりではない。具体的に行動を起こすべきだとの言葉でございます。観光振興につきましても、いろいろと問題があるかと思いますけれども、前向きな取り組みを期待をいたします。


 続きまして、4番目の温暖化対策についてでございますけれども、市長おっしゃるように、温暖化対策の問題、市民一人ひとりの意識が問題であるということは同感でございます。


 そこでお尋ねをするところでございますが、私は思うのですが、温暖化対策について、私ども日本人が昔から培ってきた、もったいないという心ですね。最近は、タンスの奥深くにしまってある言葉に実はなっておりますけれども、これからの将来を思うとき、私たちは今一度、タンスから引っ張りだしてきて、若い世代に、生きる知恵や力として伝える努力をしていくとともに、そんな暮らし、生き方そのものが、自分でできる温暖化対策として、十分機能するのではないかと思うのです。まあ、あまり神経質になっても、また、生活があまり窮屈になってもいけませんが、要は、おっしゃるとおり、意識の問題であると思いました。


 そこで、このもったいないという心は、家庭や地域での社会教育活動や学校教育の場ではぐくまれていくものでありますので、教育の果たす役割は非常に大きいかと思います。教育の立場で、どのように考えておられるのか、御意見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 再質問にお答えします。


 学校におきましても、教室の電気を消す、ストーブの温度を下げる、水を大切にする、給食を食べ残さない、学用品を大切に使うなど、もったいないという心を日ごろから子供たちに伝えておりますが、さらに、学校でも意識して、環境を守る運動を展開できるよう、教育委員会も学校とともに推進していきたいと思っています。既に省エネを実行して成果を上げている中学校もあります。このように、子供たちに教育の場で直接教えることと同時に、私たち周りの大人が、もったいないという精神を生活に取り入れ、みずからが手本を示していくことも大事であると考えております。


 これまでは、地域で子供たちを活かし、ただす運動を展開してきましたが、それと同時に、平成20年度は、次世代育成推進委員会の中で、地域・家庭・学校の3部会を設け、大人みずからが行動することによって、間接的に教育を進められないかということを、現在、検討しております。直接、子供に働きかける部分と、背中での指導ということであります。そうした中で、環境を守ったり、もったいない運動を展開できないかを提案していきたいと考えています。そして、学校・家庭・地域の3者によって、もったいないという心も育てていきたいと考えております。


 これから行うこの運動は、「心の教育改革」と名づけまして、まず、私たち大人が、みずからを律し、よきモデルとなって、次世代育成に取り組んでまいりたいと考えております。


○4番(乾 章俊君) 以上で終わります。


○議長(笠松捷多朗君) ここで暫時休憩いたします。


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午後 2時52分 休憩


午後 3時02分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、門 善孝君の質問を許します。


 (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長より壇上での質問を許されましたので、一般質問をさせていただきます。


 まず最初に、去る2月11日御逝去されました、故今井市長の御冥福を心よりお祈りいたしております。


 さて、その今井市長が取り組まれた数々の功績の中でも、とりわけ熱く情熱を傾注されたものに、長尾山総合公園と恐竜博物館がございます。恐竜エキスポでは、全国から約80万人もの人々を呼び込み、すばらしい展示物に感動し、恐竜をじかに見られて堪能したと聞いており、現在でも、関西地区の人からは、一度は来てみたい施設であるとの評判を得ているとのことでございました。私自身は、ぬいぐるみの中から、たくさんの人々が訪れてくるこの施設を、より楽しいものにしたいと、汗だくになってパフォーマンスしたものでした。


 しかしながら、この長尾山総合公園と恐竜博物館の中で、私の心配ごとが1つございます。それは、毎年5月のゴールデン・ウィークと夏休みの期間中、そして、秋の「うまいもん祭り」等のイベント時に、公園入り口から徳兵衛を通り越し、JAテラル越前農協中支店以降まで、自動車の大渋滞が起きることでございます。県外から喜び勇んで恐竜博物館に行こうとしても、施設がちらちら見えてて、たどりつけないといういらいらいが、この公園や博物館のイメージを悪くしないかという心配ごとであります。


 来年度予算の中に、観光客のトイレの混雑解消のための設置費用が予算化されており、課題克服のための取り組みと評価をいたしております。このほかにも課題がたくさんある中で、特に交通対策が重要と思われ、駐車場の整備や交通渋滞時のバイパスが特に重要でございます。


 この交通渋滞時のバイパスは、恐竜博物館下の現在ある園内道路を通り、五本寺の小玉勲宅横の農道を通り、JAテラル越前農協中支店の信号までのルートであれば、それほど経費がかかるものではありませんし、地元地区からの要望もあるように聞いております。ルート全体の拡幅と、公園内の樹木の伐採が必要でございますが、既に計画があるとも聞いておりますので、計画があれば、いつごろ実施するのか、どのぐらいの期間が必要かをお尋ねいたします。


 次に、流雪溝への水の確保についてでございます。


 本年度の降雪状況は、平成19年12月30日に27センチ、31日に33センチの降雪があった後は、それほどの降雪もなく、正月の勝山は、雪国らしいものとなりました。それでも、小原地区のほうでは、3、4回もの屋根雪下ろしをしたとのことで、市街地との条件の違いを感じております。


 さて、この降雪に対して市では、道路の除雪や道路融雪を行い、市民の立場では、自分の家の前の雪を流雪溝で除雪することにより、市民生活の安定を図っております。市の除雪に対する基本的な対応は、機械除雪で対応するところ、道路が狭くて除雪機械が入れないところは融雪装置、その他は流雪溝によるものに分類され、どの方式であっても、市民の協力は不可欠であり、特に流雪溝にあっては、市民の協力がなければできないものとなっております。たとえ機械除雪をしたあとでも、自分たちの家の前の雪を流雪溝で除雪し、また、翌日、降雪があっても、その繰り返しを行い、市民の安心で安全な生活を確保しており、このことが、行政においても除雪費を軽減できるものと思っております。


 勝山市の流雪溝の普及率は、全国的に見ても非常に高いものと思われ、市街地のほとんどに整備されており、流雪溝での除雪方式は、全国の最先端をいくものと思っております。その流雪溝も、水がなければ道路の排水溝でしかありません。


 そこでお尋ねすることは、市街地の中でも、西環状線と九頭竜川にはさまれた上後の一部の地域では、道路が狭く除雪機械も入らない、融雪装置もない、流雪溝があっても水路が狭くて水が来ない。雪を捨てるところもなく、困り果てていると聞いております。


 また、この地区の場合の状況を調査してみますと、どこの地区でも見受けられる水の取り合いも、現実に見受けられます。実際に水路を調査した結果、水路の中に堰やふたをすることや、石や土嚢を入れたり、水路に穴をあけたり、常識では考えられないようなこともあり、水の取り合いを地域の中で解決すべきことも課題でございます。


 しかしながら、反面、水の絶対量も不足していると思われてならず、これらの地区に流れる水の総量を確保できないかということについてお聞きをいたします。


 次に、この地区の下流に位置する西環状線と九頭竜川にはさまれた中後、下後地区では、年中、水路に水が流れず、水が来てもちょろちょろしか来ないため、まちには不衛生な溜まり水となって、ボウフラがわいたり、降雪時には雪を流せないものとなっており、この地区の最大の課題は、水路に水がほしいことと聞いております。


 さきの質問と関連しておりますが、上後と、この中後、下後地区に流れる水系は、弁天堤防下の水路、1本だけであり、上流域の宅地が多いことや、水の取り合いで、西環状線の水路に水が流れ落ちてしまうため、とても下流域にまで潤す水量が確保できないと、現地を調査した私の実感でございます。


 そこでお聞きしたいのは、この中後と下後の水路を流れる水を確保できないか、お伺いをいたします。


 以上で壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 長尾山総合公園は昨年、「恐竜の森」の愛称となりまして、公園内で、国内初となる恐竜皮膚痕化石が発見されることなど、世界からも注目され、恐竜への興味、関心は、ますます高まってまいりました。


 このような中、恐竜博物館に訪れる方は、これまで25万人ラインでしたけれども、昨年度は30万人、今年度は、2月末で35万人に達し、3月を予測すると37万人は確実となってきております。恐竜博物館以外に公園内で行われている各種イベントや遠足、家族や町内会でのレクリエーションなどをあわせると、年間45万人以上の方々が訪れていると考えられます。


 年々、来園者がふえているこのような中で、イベント時はもちろん、通常時でも駐車場が不足してきている状況となっているため、昨年は、約50台の駐車スペースを確保いたしました。20年度にも、駐車スペースをとれる箇所を整備したいと考えております。


 次に、交通渋滞問題については、公園へ集中して訪れるゴールデン・ウィークや夏休み期間での交通渋滞が起きていることは事実でありまして、昨年から、警察署の協力を得て、公園入り口信号機を点滅にして、交通誘導員での車の誘導、また、公園内でも、誘導員による誘導の方法の改善、そして、増員などもして、渋滞解消に努力をしてまいりました。


 しかし、かなり緩和したものの、日によっては、やはり渋滞が起きているという現実でありますので、公園管理道路を利用しての別ルートでの出口をつくるということも検討していきたいと考えておりますので、20年度には、これを調査をいたしまして、実施をいたしたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 流雪溝への水の確保についてですが、勝山市のような豪雪地域においては、機械除雪か、融雪装置の設置か、流雪溝のいずれかで、市民の協力のもと、雪と戦っているところで克服いたしております。


 御質問の流雪溝は、ある一定量の水量を確保することによって効果を発揮することから、町内で時間ルールを決めていただき、水の切りかえで水量を増やし、流雪していただいております。このように、町内、区単位で工夫し、ルールを守る中で協力していかないと、限りある水を有効に活用し、除雪することはできません。


 昨年から今年度にかけて、市街地の防火用、雑排水用、流雪用などの必要流量の水量調査を行っておりまして、今後、このデータをもとに水量確保に努めたいと考えております。


 御質問の上後、中後、下後の地域の水路につきましても、全体の中で検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 今ほど、20年度に調査するということで、ぜひお願いしたいと思います。地元の人も、非常に、通る時に混んで、なかなか通れないという苦情も聞いておりますので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、流雪溝への水の確保についてございますが、私、直接、現場へ行って調査する中で、やはり中後、下後地区の人は、川に水がほしいと行政に何度も要望してきたが、何の取り組みもなく、あきらめに近い状況であると。行政は何をしているのかというふうなこと、厳しいお叱りも受けております。


 勝山市全体から見れば、水量の確保が非常に困難な地区もあろうかと。その一番の問題は水利権の確保にあります。このため市では、水の確保のために、これまで大用水事業に取り組んで水量の確保に当たってきましたが、それでも市街地の下流域では水が不足するといった状況であるように思います。


 私が、なぜこのような質問をするかといいますと、市街地の最も下流の中後、下後地区には俣川に注ぐ水路がありますし、その水を再利用することで、この水利権の問題も解消され、何らの問題も起こらないものと思われるからでございます。


 先進事例の中には、昭和町1丁目地区では、道路が狭くて機械除雪ができないということで、流雪溝による除雪を実施してきたと。流れてくる水路の水量が不足し、水を確保できないことから、三谷川が合流する勤体後ろの地点で流れてくる水をためてポンプアップして、再度、雪流しのための水量を確保することで、流雪溝を使った除雪に取り組んでいると。そして、地域住民による、水路ごとの流雪日を設定して、安心な生活に取り組んでいるということでございました。


 そこで、同じような方法を中後、下後地区にできないか。例えば、バッティングセンター横に流れてくる水は、立川地区と上後地区を通り、本町3丁目の梁川明鎬宅前付近で俣川と合流しております。この梁川宅と西環状線の流雪溝との合流地点で、先ほどのポンプアップ装置で圧送して、本町3丁目の澤田商店横で放流すれば、水量の確保は、それほど困難なものとは思えません。


 また、市民の側では、水が流れてくる、あるいは確保できるということで、地域の中での話し合いが深まって、実情にあった取り決めを行い、地域の中での除雪に対する取り組みが積極的になるものと思われますし、行政のほうでも、道路除雪がスムーズにできるようなメリットも生まれてくると思われます。


 何といっても、市街地最下流域の中後、下後地区の人々にとっては、とにかく水路に水がほしいという長年の懸案事項をお持ちでございますので、何としてもお願いしたいと思っております。


 それから、もう1点、この問題には考慮すべき角度からのものもございます。それは、このポンプアップの方法も、いわゆる年間の維持費からすれば、かなりなものになると思われるからでございます。そこで、例えばでございます。今後20年を見据えた形での水量の確保は、これから施工されようとしております大蓮寺川バイパスの築造に際し、この中後地区と下後地区への水を確保するための水路を増設し、放流口を、先ほどの澤田商店の反対側に設ければ、高低差を利用した、費用もかからないもので水量の確保ができるのではないかなと思われます。


 ただ、この方法が採用できるのは、大蓮寺川バイパス工事に着手する今の時期しかありませんし、いろんな問題があろうかとは存じますが、今後の長期的な施策の実施の中で、ぜひ水量の確保を図っていただきたいという思いをいたしますので、所見をお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


 (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) ポンプで循環させての水の再利用は、1つの方法でありますので、水量やポンプピットを設置する箇所などの課題もありますけれども、今後、研究したいと思います。


 それから、大蓮寺川バイパス工事時の水路の増設についても、今後、県と協議する中で研究してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) もう一度、質問というわけではないんですけれども、今回、雪の降った状況を見て、地域の人々の取り組みを見てくる中で、ことしほど、そんなにあまり多い雪ではないんですけれども、市民の除雪への意識を見ていますと、何か大きな曲がり角に来ているように思われます。それは、先ほどの松村議員のような話の中で、高齢化への問題と、空き地・空き家対策への問題に尽きるのではないかなと。


 具体的に申し上げますと、家の前の雪を除雪したくても、できない高齢者が増加しております。それと、空き地・空き家の前の除雪は、だれもさわらないということで、道路全体の除雪のバランスが取れないということで、今後において、やっぱりこういったことは市民全体で考えなければならない課題じゃないかなと。また、1つの方策としては、やはりまちづくりと一体となった取り組みが必要ではないかなというように思っております。


 行政の中で、どこの部門で取り組むかは別といたしまして、今後の課題、考えていくべきじゃないかなということを問題提起をさせていただいて、一般質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


 (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山です。質問の御許可をいただきましたので、以下の項目につきまして、質問いたします。


 最初に、福祉バスの利用について、次に、南保育園の民営化の進め方について、3番目に、市庁舎及び市所有の建物の耐震補強と維持管理について、さらに、教育環境の充実について、最後に、公共下水道設備の今後の展開について、以上5点についてお伺いいたします。


 最初に、福祉バスについて伺います。


 ここでの福祉バスとは、平成6年3月に施行されました勝山市福祉バス運行実施要綱に定める、通称「ふれあい号」のことです。平成19年度は約250万円の予算にて運行していますが、平成19年1月から12月の稼働状況及び団体別利用実績をお伺いいたします。


 また、利用の申請を行ったところ、却下された事例があるように聞いています。利用条件及び、どのような事例があるのかを御提示ください。


 そして、恐らくは、さきの要綱の第2条によると思いますが、その許可の可否の線引きがどこにあるのかをお伺いいたします。


 一例としまして、市内のさつき苑、さくら荘、サンビュー勝山、たけとう病院等へ、左義長ばやしを持って10年以上慰問を続け、勝山市から表彰を受けている団体が、この福祉バスの利用を、施設側からの要望もあるにもかかわらず、断られた旨を伺いました。この団体の行為は、同要綱の第1条の福祉バスの目的に合致していると思われます。他のどこかに問題があるのでしょうか。理事者の御意見を伺います。


 確かに第2条には、福祉バスを利用することが真にやむを得ないものに限るとの一文があります。恐らく、この条文により、代替えの交通手段があるということで不許可になったのではないかと思います。私は、今や移動手段としての車というハード的要素では、勝山市においては一家に1台、乗用車がある時代であり、この規定では、すべてに不適切になると思います。また、運転手とするソフト的な要素から見れば、ほとんどの方が免許を所持している現状から、やはり不適切との考えが成り立ちます。


 当然、現在の利用団体中にも、規定にそぐわないにもかかわらず、慣例で利用させている団体があることになります。お考えを伺います。


 私は、同要綱の第1条の精神に基づき、さきに述べたような団体は利用できるべきであると考えます。市民の福祉に貢献することが基本とすべき考え方であり、時代が変わり、状況の変化に要綱が対応できないとすれば、改正すべきです。理事者の御意見を伺います。 次に、南保育園の民営化についてお伺いします。


 来るべき民営化期日に向けて連絡協議会が設置されていますが、まず、現在までの経緯と今後のスケジュールをお伺いいたします。


 さらに、保育園の民営化は、その目的が何であったかを、改めてお伺いいたします。


 ある関係者から、協議会の中において、経営側、両園の父母の会、三者間に意見の相違があり、葛藤があるように伺いました。市としての考えを伺います。例えば、制服、保育内容、保育士の雇用等、様々な意見の相違があり、新たな費用負担の可能性も含めての問題があり、先の見えにくい状況となっているようです。


 もとより、この協議会は、従来の行政と利用者の構図から、経営者と利用者、もしくは理事者と保護者と園児の構図への移行を円滑に行うために設置されているはずです。しかし、一般に、このような提供者と利用者であり、利用者が子供であり、かつ、その選択に幅がない場合は、通常、経営者側の意見が強く反映され、利用者側は遠慮がちにならざるを得ません。対応策があるかを伺います。


 現に、制服をめぐっては、三者の意見が割れたようにも聞いています。何日もの話し合いをもってしても、利用者側に新たな負担と、その合意に納得できないまま利用せざるを得ない結果となった場合には、今後に大きい禍根を残さざるを得ません。確かに、南保育園の伝統、やまぎし保育園の伝統、ともに重いものがあります。経営者としての立場もありますし、教育者としての立場もあります。アンケートに示されるように、親としての立場からの意見も出てきます。そして、最後には、だれかがあきらめてしまう状態になるのではないでしょうか。


 勝山市は、間を取り持ってくれない、何もしてくれない等の声も出てきています。未満児から5歳児までの5年間を保育園で過ごすとすれば、当然、入園時には民営化されることを知らなかったわけです。このような状況下では、現在の運営者である勝山市として、姿勢を定め、スムーズな民営化のために責任ある指導、調整を行うべきと考えます。担当部署及び今後の具体的な対応策と方針を伺います。


 3番目に、市庁舎と市有建物の耐震状況、今後の維持管理計画についてお伺いいたします。


 来年度予算から、市庁舎の耐震補強費用約2億6,000万円が計上見込みされています。まず、本庁舎に対して行われた耐震診断の結果と内容をお伺いいたします。


 現在、勝山市には約80施設、140件余りの建物があります。そして、一般に、耐震強度の不足が疑われる、昭和56年以前の設計建物と推定できるものが約50件あります。そのほとんどが、学校物件であり、公民館です。来年度予算にて、一部公民館の耐震診断費用は確かに計上されていますが、現在、耐震診断がどこまで進んでいるのか、また、その結果と今後の予定を伺います。


 果たして、耐震補強を行えば、向こう50年間、使える施設となるのでしょうか。勝山市本庁舎は、1958年(昭和33年)の建築で、6月には満50歳を迎えます。そして、一部は旧消防署であるため、庁舎の最上階は火の見櫓です。また、内部に目を向けますと、防火に対しては、木製ドアがあちこちにあり、その耐火性は疑わざるを得ません。コンクリートも、50年たてば強度の劣化も始まる年数です。天井、床の落下、外壁の剥離等も考えられます。また、自家発電装置もないため、大規模災害時の初期段階においては、ほとんど機能しないのではないかと思われます。市としての見解を伺います。


 仮に、2年間で2億円以上の金額を投資しても、あくまで耐震補強に過ぎず、建物の倒壊を防ぐだけです。決して市民の利便性が向上するわけでなく、来年度予算に計上される中央公園の改修工事による景観の改善につながるわけではありません。単に問題を先送りするだけではないでしょうか。


 改めてすべての物件を見渡すと、必要性を見直すべきと思われる建物もあります。しかし、本庁舎、小・中学校、公民館等は、災害時の緊急避難場所であり、まして、市役所本庁舎は、災害時に災害本部として中核となる施設です。


 2007年3月8日に山岸市長は、夕張市の財政破綻と勝山市の財政状況及び財政改革の中で、勝山市の財政状況は、県下9市の中でも財政健全度は中位であり、ルールを遵守した堅実な財政運営を行っています。市債についても、元利償還金に国が交付税で補てんする良質の地方債の借り入れに努めています。その中には、市広報でも、毎年、市民に定期的に報告しているとおり、嘘偽りはありません。したがって、夕張市のように、粉飾決算によって借金まみれになって、再建団体になり、倒産するようなことはありませんと述べておれますとおり、勝山市は、最近、県内他の市町村から、財政状態がよいとの評価を受けるようになりました。現在、公売にかかっています越前大仏の固定資産税が入らない状況を乗り越えての評価は、ひとえに、市長をはじとめして、諸先輩方の努力のたまものです。


 上下水道の設備、国道整備などに、他の市町村に比べ、いち早く取り組んでこられ、行財政改革も、山岸市長のもと、よい結果を生み出し、現在の負担は軽くなりつつあります。昨年10月の中期財政見通しによると、投資的経費は、平成20年度の15億円をピークとし、減少傾向を示しており、平成22年度には10億円が見込まれています。扶助費、繰出金等で2億円程度の歳出増も見込まれていますが、経常収支比率、実質公債費率とも、県内平均より良好です。


 さきに庁舎を新築した妙高市の建設費は、地上6階建てで約26億円でした。また、青森県むつ市では、10億円の予算をもって、倒産したショッピングセンターを再利用した庁舎移転を進めている例もあります。岩国市は別格としても、国庫補助等を考慮しても、予算的にどうしても無理な金額でしょうか。


 見渡せば、中部縦貫道建設促進、国道416号整備、長尾山、市営体育館、学校関連、市営住宅改築等、建設にかかる重要事項は枚挙にことを欠きませんが、あえてお伺いいたします。耐震補強を選択した経緯をお伺いしますとともに、庁舎新築の検討の余地がないかをお伺いいたします。


 現に勝山市には140以上の建物があり、半数を取り壊しても70件は残ります。すべてを先送りせず、基本的なところは対処する必要があると考えます。今後の市有建物に対する取り壊し、譲渡統合を含めた長期の計画を持つ必要があると考えます。いかがでしょうか。


 引き続きまして、教育環境を充実させることについて伺います。


 来年度予算の中に、北部中学校のバックネット設備及び南部中学校のグラウンド改修調査費用が盛り込まれました。まず、その内容とスケジュールをお伺いいたします。


 現在、市内の各中学校においては、著しい生徒数の減少により、部活動のクラブ数が減少しています。例えば、陸上部、スキー部、柔道部、剣道部、水泳部は、既に通常の部活動としては、すべての中学校に存在せず、季節部として残るのみです。体操部に至っては、既に影すらありません。バスケット、テニス、ソフトボールは、一部の中学校のみ。野球部は、今回、やっと3校そろった状況です。陸上はスポーツの基礎と言われていますし、スキーにおいては、県内はもとより関西圏を含めても、勝山市はスキーのメッカであることは疑いの余地がないと思います。出場された選手の方々は、様々な大会で優秀な成績を収めておられます。


 市内中学生の主要進学先である勝山高校においては、陸上部、テニス、バスケットボール部はありますし、柔道も同好会として存在します。そして、郷土芸能部が活動中です。勝山南高校では、チアリーディング部も頑張っています。


 中学校3校全体では、少なくない生徒が、入部したい部がないため、どの部にも所属していない、もしくは、不本意ながら他の部に所属しているとは考えられないでしょうか。そこで、3校による合同部の設立ができないかを伺います。


 確かに、大会等の参加に団体種目では難しいものがあると思いますが、個人種目ならば問題はありません。そして、個人種目でも、練習は1人はできできませんし、指導監督者も必要です。練習場所への移動手段等の問題はありますが、前向きな配慮をお願いいたします。


 また、新規スポーツクラブ組織を設立する場合、市として何らかの支援ができないかを伺います。


 さらに、現在、勝山市内には天候不良、積雪深時での屋外での練習場所がありません。そこで、今後行われるであろう南部中学校のグラウンド改修において、その一部、例えば、トラックのうち4レーン、もしくは100メートル走路部、あるいはその一部を、全天候とすることができないかどうかを伺います。


 除雪も可能ですし、グラウンドコンディション不良はあり得ません。降雨時でも、その気になれば練習できます。学校側との調整はあると思いますが、考えてみる価値はあると思います。現在、陸上競技は、すべて全天候トラックで行われております。せめて、市内に1か所ぐらい全天候トラックがあるべきと考えます。


 同様にして、芝を張ったフィールドも必要であると考えます。現在、市内のサッカーチームは、弁天グラウンドの硬い土の上で練習をしています。よく言われることですが、現在の日本サッカーの問題点として、芝ピッチでの経験不足が指摘されています。例えば、ゴールキーパーが、硬い土のグラウンドでは、横跳びにボールをキャッチすることはこわいし、けがをする可能性も高いからです。九頭竜川左岸のマレットゴルフ場には芝が整備されています。右岸の弁天グラウンドにも芝をと考えますが、見解を伺います。


 最後に、公共下水道の今後の展開についてお伺いいたします。


 来年度にかけて、下荒井地区の下水道工事が行われます。集約ポンプアップ等による移送等の制約を伴う工事のようです。この工事が終了すると、勝山市の下水道工事は、農村部が主体となっていきます。そこで、例えば、幹線から著しく距離がある世帯、高低差により施工コストのかかる世帯、河川、道路、橋梁等による技術的な制約を受ける世帯においては、下水道開通のめどがないように思います。今後の対応計画を伺います。


 仮に、技術的に著しい困難を伴う場合には、どのような対応策があるのか、また、その場合に発生すると思われる費用についても、あわせてお伺いいたします。


 また、今後、施工を進めるとして、このような世帯の解消には、どのぐらいの年数がかかるのかを伺います。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


 (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、私からは、勝山市庁舎の耐震状況と、既存庁舎を利用した耐震工事の状況、新設にできないかどうかということについてお答えをいたします。


 まず、市庁舎の耐震につきましては、未曾有の大災害をもたらした平成7年1月の阪神・淡路大震災後の平成8年度に、耐震診断を実施いたしました。診断結果につきましては、震度6を超える大きな地震が発生した場合、耐震性は劣り、壁、柱等にかなりの被害を生ずるとするC判定がありました。


 もともと日本は、地震の多い国でありまして、阪神・淡路大震災後も、各地で地震が発生し、最近では平成16年の新潟県中越地震、平成17年の福岡県西方沖を震源とする地震、昨年3月には能登半島地震、同じく7月には新潟県中越沖地震など、震度6強を観測する地震が発生し、大きな被害が出ております。


 このように、各地での地震発生を受けまして、今年度、災害時拠点施設の機能強化として、災害が発生し、または発生のおそれがある場合に、勝山市災害対策本部を設置する市役所の庁舎が、実際に耐震補強できる建物かどうか、補強によって耐震効果の出る建物かどうかを判定し、大まかな補強の形態を決定する耐震補強計画策定業務を実施いたしました。その結果、建築後の年数はたっておりますが、耐震補強することで、十分耐力のある建物になるという、社団法人福井県耐震診断等評定委員会の判定が出たわけであります。


 今、庁舎新築を考えますと、補助対象事業となるメニューもなく、また、庁舎建設基金等もないために、一時に巨額の市単独費の投資を必要といたします。また、立地条件も、市の中心であり、市民の方々の利便性を考慮いたしますと、これを建て替えるとなると、既存建物への移転、また、臨時の建物というようなことを考えた場合、非常に考えにくい等、総合的に判断をいたしまして、既存庁舎を利用した耐震工事を計画したところであります。


 行政への需要はどんどん膨らんできておりますし、市民から様々な要望が寄せられて、これに応えなければならない中、これに応える財政出動の優先順位を、この市庁舎の新築というものに、今すぐに持っていくわけにはいきません。こういうものについては、長いというか、ある程度の年月をかけて、きっちり計画を立てて、そして、その資金の手当て、また、これが補助事業に乗れるのか、または、いろんな形での歳入を図っていくといったような計画の中でやるべきでありまして、短兵急にこのお答えを、今、求められても非常に無理であります。


○議長(笠松捷多朗君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、福祉バスの利用につきましてお答えをいたします。


 最初に、平成19年1月から12月までの稼働状況及び団体別利用実績についてでございますけれども、全体で289件の利用がございました。そのうち、障害者関係が15件、高齢者関係が24件、保育園、児童センター関係が80件、地区社協を含む福祉関係団体が23件、幼稚園が27件、小学校・中学校が71件、公民館関係が15件、市役所関係が12件、その他のボランティア団体等が22件となっておるところでございます。


 次に、一部の団体が利用を断られたということでございますが、議員が御指摘の団体の利用につきましては、左義長のおはやしによるまつりのPRも兼ねた施設慰問ということで、商工観光課の申請により、昨年もことしも御利用をいただいたところでございます。


 確かに、その団体の直接の申請ではなく、商工観光課の申請により使用を許可したわけではございますが、私どもといたしましては、その団体の活動の趣旨を十分と理解し、利用できるよう前向きに対応させていただいたところでございます。


 福祉バスの運行については、要綱にもございますように、高齢者や障害者などの交通弱者が、公共施設等の利用や健康増進を図る目的で利用に供するということが基本的な趣旨でございます。しかし、活動の目的が、福祉施設等への慰問活動をする場合については、活動内容等を十分お聞きし、当事業の趣旨を説明する中で、高齢者等の交通弱者以外の団体についても利用を許可しているところでございます。さきの団体についても、その趣旨から申し上げますと、利用でき得る利用目的であると思われます。


 議員御指摘の内容につきましては、私どもといたしましても、同様の趣旨で対応させていただいたところでございますが、御指摘のような誤解がないよう、事務対応を整理するとともに、民間のバス運行業者の営業活動に極力支障が生じないよう配慮しつつ、要綱の見直しも視野に入れまして、福祉バスの運行に努めてまいりたいと存じておるところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


 (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 南保育園の民営化について御説明を申し上げます。


 この問題は、平成20年4月1日から民営化をするということで出発をいたしました。議員も御案内のとおりでございます。しかしながら、両園から、もう少し話す場をもってほしいということで、平成21年4月と、このように決定をさせていただいたわけでございます。


 その間、協議会ではいろいろと話し合いをしてまいりました。一方的にこの保育園の民営化を進めたのではございません。そのことだけ申し上げておきます。


 御案内のとおり、平成18年9月に、勝山市立南保育園の民営化に伴う運営者選考委員会を設置し、7回の委員会を経て、市立南保育園の民営化に伴う運営者を社会福祉法人やまぎし保育園に決定をいたしました。平成19年4月には、勝山市立南保育園の民営化推進連絡協議会を設置し、現在、8回の協議会を開催し、協議を重ねているところでございます。


 例えば、制服につきましても、保護者からアンケートをとり、その結果を踏まえて、民営化推進連絡協議会において協議をした結果、全会一致のもとで協議会として結論を出し、社会福祉法人やまぎし保育園の理事会にもはかり、協議会で協議された内容を尊重し、なるべく保護者の負担が少ないよう決定されたとお聞きをいたしております。


 保育士の雇用でございますけれども、この協議会では議論になったことはございませんが、民営化に伴う運営者の選考要綱にあります、職員の引き継ぎの条件に沿って、社会福祉法人やまぎし保育園が民営化後雇用する職員を、早期に決定し、この職員を民営化されるまでの間、勝山市立南保育園で臨時保育士として雇用し、スムーズな保育の引き継ぎを図ってまいる所存でございます。


 さらに、本日午後7時30分より、これまで行ってまいりました民営化推進連絡協議会での協議事項について、両保育園の保護者等を対象に報告会を開く予定をいたしております。


 また、前回開催いたしました民営化推進連絡協議会において保護者会代表の委員から、この協議会のあり方について慎重な御意見もいただきました。このことにつきまして、市及び社会福祉法人やまぎし保育園とともに、これを尊重することを同意し、市として、諸問題の解決のため、今後とも、保護者や保育園との調整に積極的に取り組んでまいる所存でございます。


 また、平成21年4月の民営化に向け、勝山市立南保育園の民営化推進連絡協議会と議論を重ねながら、よりよい民営化を進めてまいりたいと考えております。


 次に、保育園の民営化の目的でございますが、公立保育園の民営化につきましては、行財政改革大綱に基づき、実施計画により進めております。民間で行ってもサービスの低下にならないものは民間で行っていただくという考えのもとに、保育園にあっても、民間活力による児童福祉の推進を目指しているところでございます。当南保育園を民営化して統合しますことによって、年間5,000万円以上の運営費等の節約効果が可能という試算も出ております。


 一方、また、この節減した経費は、私立保育園で行う延長保育や、また、休日保育等の特別保育事業への支援や、平成17年3月に策定いたしました勝山市次世代育成支援地域行動計画に掲げる子育て支援策の拡充など、多面的に活用してまいる所存でございます。


 市といたしましても、今後も、民間の活力を活かしながら、子育て家庭への支援や、次代を担う子供たちが健やかに成長できる基盤づくりに努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


 (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 教育環境の充実についてお答えいたします。


 まず、北部中学校のバックネットにつきましては、軟式野球部の部活動に対応するもので、防球ネットも設置する予定でございます。 南部中学校のグラウンド調査につきましては、雨が降ったあとの排水の状況などを調査したあと、試掘して、グラウンドの地質の状況や暗渠排水の敷設状況等を調査し、最適な排水処理方法の検討を行う予定でございます。 これらのスケジュールにつきましては、学校活動や天候、その他の修繕等の関係もありますので、学校とも十分協議し、できるだけ早期に対応したいと考えております。


 また、南部中学校のグラウンドの改修において、一部を全天候型にできないかとのお尋ねでございますが、全天候型につきましては、当市では事例がないため、経費面も含めて、十分研究させていただきたいと考えております。


 次に、中学校3校の合同の部活動ができないかということについてお答えをいたします。 御指摘のように、少子化の折、各中学校における運動部活動の規模は縮小傾向にあります。複数の学校が合同で部活動を行うためには、解決しなければならない多くの課題がございます。まず、日常の活動においては、主となる指導者や練習場所の設定についての学校間の協議が必要であること。そして、何より、生徒の安全な移動を確保することなどが課題となります。


 また、大会に参加する場合にも課題が生じます。福井県中学校体育連盟の福井県中学校総合競技会にかかわる複数校合同チーム編成規定によりますと、少子化に伴う部員数の減少で、単独チームによる大会参加の困難な学校が生じていることを配慮し、複数校による合同チームの編成での大会参加を認めております。ただし、北信越大会、さらに、全国大会となりますと、野球やサッカーなど、団体戦のみの競技種目は合同チームで参加することができますが、バドミントンや卓球など、個人戦がある競技種目は、合同チームで参加することはできないという規定がございます。 以上のような課題があり、合同チームを編成するには、さらに協議を重ねていく必要があると考えております。


 いずれにしましても、心も体も大きく成長させる時期である中学生の一人ひとりが、活き活きと、元気に学校生活をおくることができるよう、さらに望ましい部活動のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えます。


 次に、新規にスポーツクラブの設立に支援策はないかについてお答えをいたします。


 新規にスポーツクラブを設立した場合は、市の自然体験・スポーツ課へ登録をしていただければ、学校開放事業として小・中学校の体育館やグラウンドの使用が無料となります。また、専門的な技術の取得のための講師派遣や講師への謝礼などの補助が受けられます。さらには、市の体育協会に加入していただくことが条件になりますが、通年型の強化事業として、体育協会の強化委員会で承認が得られれば、実績に応じて活動の補助を受けることができます。それぞれの補助金額につきましては、その年によって異なっております。


 最後に、弁天グラウンドに芝生を張ることはできないかについてでございますが、弁天グラウンドは、広大な面積であることから、これまで、吹きつけによる芝生を植生したことがございます。しかし、河川敷であるため、多方面から多種類の雑草の種が飛んでくるなど、適切な芝の管理が困難であること。また、大イベント時には臨時駐車場として使用することから、数年前の表土入れ替えのときには、芝は使用しませんでした。


 以上のことから、現状では、芝生を張ることは困難であると思われます。


○議長(笠松捷多朗君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 公共下水道の今後の展開についてお答えします。


 公共下水道の整備につきましては、市街地の整備はほぼ終了し、現在、農村部の整備を進めております。


 御質問の、整備済み区域において未整備で残っている末端家屋の、高低差があるなどの施工条件の悪い箇所につきましては、特別な事情がある場合を除き、現在進めています農村部の面整備終了後に、順次、整備を進めていきたいと考えています。


 また、受益者負担金につきましては、第1負担区であります用途地域内と、それ以外の第2負担区での、区域による単価の区分はありますが、その他、施工条件や地形条件の違いによる整備費用での区分はなく、平等でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


 (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、市有建物の耐震等につきまして、答弁を補足いたします。


 まず、庁舎の耐震工事関係でございますけれども、新年度に入りまして早期に実施設計を行いまして、2か年の継続費をもって工事の実施を予定いたしております。


 なお、工事実施に当たりましては、庁舎の吹き抜け部に樹脂製の内部壁を設置し、窓枠には鉄骨ブレース、すなわち筋交いを28基設置する予定ですが、経費がかからない方法といたしまして、一部を除き、できるだけ仮事務所を設けない、居ながら補強の可能な外づけ補強方式といたします。また、庁舎の顔である正面玄関付近にも補強ブレースを設置いたしますが、できる限り景観に配慮した施工といたしまして、また、施工時には、できる限り市民の皆様に御迷惑をおかけしない施工方法を検討していきたいと考えております。 なお、自家発電装置について述べますが、県等の防災関係機関との通信手段として、現在も活用しております福井県防災行政無線の停電時対応といたしまして、非常用発動発電機を所有いたしております。


 また、庁舎耐震とあわせまして、2か年継続費として、災害時に市民への情報伝達システムの確立を図るために、九頭竜川沿いと主要な避難所に同報系防災行政無線を計画しておりますが、計画の中に、親局であります市役所庁舎に非常用電源装置の設定も予定をいたしております。


 その他、公共建物の耐震診断につきましては、昭和56年以前の建築で、耐震診断を必要とする建物54棟のうち、40棟が既に実施済みでございます。主な建物の、市役所庁舎、市民会館、教育会館及び市内小・中学校、幼稚園について、既に耐震診断は完了しております。また、公民館では、平泉寺公民館、遅羽公民館を除く棟のうち、猪野瀬、北郷、北谷、村岡公民館につきましては、耐震診断が未実施であり、保育園については、昭和56年以前の建物はございません。児童センターでは、北・南児童センターが対象となっておりますが、未実施の状況でございます。


 診断結果につきましては、中学校におきまして、56年以降の建築の北部中学校を除きまして、中部・南部中学校8棟がありますが、結果は、かなりの耐震性を有するA’判定が2棟、ある程度の耐震性はあるが大地震時は被害が出る可能性があるというB判定が1棟、そして、C判定が4棟、D判定が1棟ありました。そのうち、D判定を含めた南部中、中部中、各1棟につきましては、耐震改修を既に終えております。


 また、小学校につきましては、良好な耐震性を有するA判定が3棟、A’判定が3棟、C判定が13棟、耐震性はかなり劣り、柱、壁等に相当の被害が生じ、床落下等の危険性があるというD判定が1棟、倒壊等、相当な被害が生じるE判定が1つございました。このE判定となった鹿谷小学校体育館につきましては、来年度、耐震化に向けて調査を実施する予定でございます。


 来年度の耐震診断につきましては、猪野瀬公民館、市営体育館、かつやま子どもの村小学校を予定していますが、特に、小・中学校や体育館につきましては、地震等、災害の発生時には、市指定避難所として市民の方々を受け入れる建物であり、今後、優先順位等を決定し、計画的に耐震診断、耐震改修を実施していきたいと考えます。


 最後に、今後の市有建物に対する取り壊し、譲渡、統合を含めた長期の計画についてでございますが、過去におきましても、旧北谷小学校、中央保育園、北郷幼稚園、北幼稚園をかつやま子どもの村小学校、わしの子保育園等へ譲渡、または貸与し、有効利用を図っております。また、鹿谷幼稚園、平泉寺幼稚園等の空き施設につきましては、文化財収蔵庫などに利用しておるところでございます。


 今後も、事業の縮小や統廃合により不要となる建物につきましては、取り壊し等を含め、長期的展望をもって検討してまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) ありがとうございました。


 まず、福祉バスの利用につきまして、県の予算で今年度、恐竜ラッピングバスが導入されるようですけれども、その運用とあわせまして、規定、もう一度よく見直して、どのように利用させていただくのか、市民の方々に便宜を図っていただくように、御検討をお願いいたします。


 また、南保育園の民営化につきましては、もとより異存ございませんので、三者間で納得できるような話し合いを進めていただいて、今後とも、円滑な民営化を進めていただきたいと思います。


 また、市庁舎、市有建物の耐震状況と維持管理につきましては、市庁舎、本庁舎につきましては、早急な建て替えというのは、もとより無理だとは思いますけれども、今後、20年、30年先を考えまして、基金の積み立てなり、新たな候補地の選択なり、少しずつ考えていただきたいと思います。


 また、中央公園もきれいになることですし、会館も、より一層きれいにしていただきたいと思います。


 次に、教育環境の充実につきまして、3校の共通部活動という件ですけれども、御回答いただきまして、非常に残念なんですけれども、登録という問題に関しましては、個人競技で登録されるか、団体競技で登録されるか、いろんな方法があると思います。これはテクニックの問題でして、難関とは言えませんし、指導者とか練習場所につきましては、市の考え方1つで、右にも左にも振れるという問題だと思います。そういう面で、はなから、検討すべき事項があるので、善処したいという御返事は、非常に残念です。もう少し前向きな御返事をいただきたかったと思います。


 また、全天候トラックの件につきましてですけれども、先日、福井のほうから東郷のほうに走ってましたら、向こうから来ると右側ですか、個人で多分つくられたんでしょうけれども、30メートルぐらいの、何と全天候の直線の走路を自分でつくられた方があるようです。非常に新しかったんで、ことしになってつくられたんかなと思いますけれども、あの程度のものでも、どこかつくれないのかなと。


 経験がないのでできないというんでしたら、いつまでたっても全くできませんので、ほかの市に聞いてでも、例えば、大野に現実にそういうトラックがあるわけですから、そこに聞けば、どういう維持管理がかかるのか。それも全くなしで、経験ないのでできませんというのは非常に寂しい。何とかして考えますとか、時間はかかりますけれども、検討させていただきますとか、もう少し前向きな考え方をしていただきたいと思います。再度、御検討いただきたいと思います。


 さらに、公共下水道に関しまして、どんな枝葉のところも落ちがなく、最後まで開通を目指すという御返事をいただきまして、ありがとうございます。


 先ほど、新聞報道によりますと、坂井市は下水道工事に関しまして、若干の縮小をするという報道もされております。勝山市において、そのようなことがないように、今後とも頑張っていただきたいと思います。


 以上をもちまして、質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時08分 散会