議事ロックス -地方議会議事録検索-


福井県 勝山市

平成19年12月定例会(第3号12月11日)




平成19年12月定例会(第3号12月11日)




                 平成19年12月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成19年12月11日(火曜日)


───────────────────────────────────────────



                   平成19年12月11日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 79号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第3号)


第 3 議案第 80号 平成19年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 4 議案第 81号 平成19年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)


第 5 議案第 82号 平成19年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


第 6 議案第 83号 平成19年度勝山市水道事業会計補正予算(第2号)


第 7 議案第 84号 平成19年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)


第 8 議案第 85号 平成19年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第2号)


第 9 議案第 86号 平成19年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第10 議案第 87号 平成19年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号


            )


第11 議案第 88号 政治倫理の確立のための勝山市長の資産等の公開に関する条例


            の一部改正について


第12 議案第 89号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について


第13 議案第 90号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい


            て


第14 議案第 91号 勝山市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について


第15 議案第 92号 福井県市町総合事務組合規約の変更及び財産処分について


第16 議案第 93号 損害賠償の額を定めることについて


第17 議案第 94号 勝山市長の選挙における選挙運動用ビラの作成の公費負担に関


            する条例の制定について


第18 議案第 95号 企業立地の促進等にかかる市税の特例に関する条例の制定につ


            いて


第19 議案第 96号 勝山市重度障害児(者)医療費の助成に関する条例の一部改正


            について


本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第79号から議案第96号まで





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長、消防本部消防長事務取扱


                  松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三ツ井英人 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





      午前10時03分開議


○副議長(村田与右ヱ門君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、諸般の報告を終わります。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、北川晶子君の質問を許します。


   (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) おはようございます。公明党の北川晶子でございます。


 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は、いじめ問題についてでございます。


 文部科学省が11月15日に公表した2006年度の問題行動調査結果で、2006年度に学校現場で把握されたいじめは12万4,898件に上り、前年の約2万件から6倍以上にふえました。昨年は、いじめが原因の可能性がある自殺者が6人もいました。問題行動調査は、毎年、子供の暴力行為やいじめなどの実態について、各教育委員会などからの報告をもとに集計をしております。


 しかし、北海道の滝川市で2005年に、小学校6年生の女子がいじめを訴える遺書を残して自殺をしたが、教育委員会がいじめと認めず放置しておいたことなどが、昨年、発覚をしました。そこで、いじめによる自殺を、過去7年連続ゼロとした調査の信頼性が揺らぎ、2006年度からはいじめの定義を見直しました。つまり、昨年、いじめによる自殺者が相次いだため、被害者の気持ちを重視する形にいじめの定義を変更したことや、調査方法を変えたことが大きく、特に、今までは教師に聞いていた調査を、子供たちにもアンケートや面接をも併用して聞くことによって、約6倍という数字にあらわれたことは重要なことです。いじめの現場にいるのは子供なのです。


 ところで、いじめの全国調査は、社会問題化した1985年度に開始されました。初年度の件数は15万5,000件。しかし、当時の文部省が1986年にいじめの定義を明確にすると、3分の1に激変しました。その後も減る傾向が続き、1994年に愛知県で起きたいじめによる自殺が社会問題となり、同省は、いじめの解釈を拡大しました。その結果、2.6倍に件数がはね上がりました。そして、1996年以降には、また減少傾向となりました。


 この経過を見ると、子供たちが苦しむいじめに対して、正面から向き合い、解決しようという姿勢ではなく、件数減らしが目的化されてしまったように思われます。もちろん、懸命にいじめ解決に取り組まれた教師や学校があることも認めなければなりません。


 今回の調査では、いじめの定義や調査方法を変えたことから、各自治体で軒並み、件数が急増しました。従来に比べると、実態把握は進んだとし、いじめの隠ぺいではなく、早期発見、早期解決につながることから、歓迎する意見もある一方で、精度の向上などが今後の課題との指摘もあります。


 いじめは、実際に身近にあります。しかし、認知しづらくなってきており、最近では、非公式のインターネット掲示板、学校裏サイトが陰湿ないじめの温床になっています。いじめられている子は、親にも教師にも、そのことを言いません。しかし、靴がなくなった、休み時間にはいつも1人、休みがちなどの予兆があります。また、いじめる側にも、粗暴だったり、人間関係がうまくつくれないなど、共通の問題点を抱えていることが少なくありません。


 そこで、こうしたいじめサインを早期に発見するため、教師をはじめとする学校関係者、保護者、地域の協力者などが、日常の中でのサインを見つける点検運動を行い、情報を共有することが重要だと思います。


 また、事務作業が忙しく、子供たちと触れ合う時間が持てないという教員の声も深刻です。そこで、教員が教育活動に専念できる、人間同士の触れ合いによる人格形成ができる環境づくりが不可欠になってきます。


 さらに、いじめ撲滅へ向けて、「君を守り隊」「オレンジリボンキャンペーン」「いじめをなくす委員会」など、児童・生徒が自発的に取り組んでいる学校や小学校が出てきました。いじめをなくすためには、こうした取り組みが最も重要であり、他人への思いやりを育てるといった教育効果も期待できます。


 いじめの連鎖を断ち切るには、いじめを根絶するという強い意思を持つこと、孤独感を解消する人間関係の修復、温かいまなざしを注ぐことが最も大切であります。言いかえると、他を思いやる心、いわゆるきずなを結びつけ、人間関係のあつれきを修復するしかありません。学校も、地域も、家庭も、子供たちのSOSを敏感に感じ取り、そして、人間同士のきずなを結ぶことをサポートする取り組みが必要ではないでしょうか。


 そこで、何点かお伺いをいたします。


 1つ、当市における2006年度の問題行動調査結果、特にいじめの実態について。


 2つ、いじめサインの早期発見、未然防止の教育現場での取り組みについて。


 3つ、教員の事務作業を削減し、子供と触れ合う時間の確保に向けての教育委員会の取り組みについて。


 4つ目、いじめ撲滅に向けての子供たちの自発的な取り組みについて。


 5つ目、インターネットによるいじめの実態について、また、その取り組みについて。


 6つ目、SOSに緊急対応する「(仮称)いじめレスキュー隊」の設置について。


 2点目は、5歳児健診の推進についてでございます。


 現在、乳幼児健康診査は、母子健康法の第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在、健康診査の対象年齢は、0歳、1歳半、3歳となっており、その後は、就学前健診となります。


 実は、3歳児健診から就学健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障害にとって重要な意味を持っております。なぜなら、発達障害は、早期発見、早期療育の開始が重要で、5歳程度になると健診で発見できるのですが、就学前まで健診の機会がなく、ようやく就学前健診で発見されるのでは遅いと言われています。


 厚生労働省による平成18年度研究報告によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診では、何ら発達上の問題を指摘されていませんでした。報告書の結論として、現行の健診体制では、十分に対応ができていないとしております。


 平成17年4月1日に施行された発達障害者支援法は、国、都道府県及び市町村の役割として、発達障害児に対して、発達障害の症状の発見後、できるだけ早期に発達支援を行うことが重要であることから、発達障害の早期発見のために必要な措置を講ずることと定めております。


 ところで、香川県三木町では平成18年度から、軽度発達障害の早期発見、弱視の早期発見、小児肥満等の小児生活習慣病の予防を目的として、5歳児健診を実施いたしております。


 軽度障害とは、知能検査では軽度低下、または、境界以上である発達障害の一群です。普通学級に通っている子供の5%程度がこの範囲に属すると考えられており、その病気の特異性により、学校、社会生活を営む上でいろいろな問題を生じやすく、特にいじめや不登校の原因にもなっております。具体的な病名としては、注意欠陥多動性障害、学習障害、高機能性広汎性発達障害などです。


 以上のことから、スクリーニングとして最適であり、かつ問題を抱えることが予想される就学前まで、1年間の余裕を持てるような5歳児健診が、医学的にも社会的にも必要とされております。


 また、5歳児健診は、生活習慣予防として、特に肥満が増加し、肥満細胞がふえ、完成してしまう時期である就学前をとらえての生活指導を目的といたしております。食生活指導、就寝・起床時間や、テレビ・ビデオ等の視聴時間など、生活習慣全般を指導いたしております。


 三木町では、三木町食生活改善推進協議会による食育教室や、小児の弱視早期発見のために視力検査も実施いたしております。


 そこで、当市としても、大変に財政的に厳しい中であるとは思いますが、早期発見で子供たちを救うため、また、子供が、その子らしく、活き活きと成長できるように、健全な社会生活を過ごせる大人として自立できるようにとの思いのもとに、5歳児健診を実施するお考えはないか、お伺いいたします。


 3点目は、多重債務対策についてでございます。


 金融庁によると、消費者金融の利用者は、全国で約1,400万人に上ると言われております。このうち、5社以上から借り入れがある多重債務者は約200万人を超えており、自殺、夜逃げ、離婚、犯罪など、大きな社会問題になっております。


 そこで、新たな多重債務者をつくらない目的で、貸金業制度を見直す関連法案が昨年12月、国会で成立いたしました。貸金業者の貸し出し上限金利の引き下げ、貸し出し額についての規制、ヤミ金融規制強化などが柱となっております。しかし、既に多重債務にかかっている人を救う道が拡大される法改正ではありません。そこで、政府は昨年12月に多重債務者対策本部を設置し、多重債務者の救済を一層進めるための対策づくりを始めました。


 多重債務者のほとんどは、家族に内緒で借金をして悩んでおります。破産や任意整理といった法的手段で、ほとんどの多重債務は救済できます。しかし、法的処理を支援をする弁護士や司法書士は、国民から見て敷居が高い存在となっております。多重債務者は、なかなか解決の道筋を見つけられません。そうした状況の中で政府の対策本部は、4月20日に公表した多重債務問題改善プログラムの中で、自治体の積極的な取り組みを求めました。


 借りた人が悪いのだから、多重債務の救済に自治体が取り組む必要はないという声も聞きますが、これは明らかな間違いだと思います。借りた人に問題があることも少なくないでしょう。しかし、その人が悩んで自殺をしてしまうのを放置していいのでしょうか。多重債務者の子供が思うように進学ができない、夫婦が離婚をして子供が苦しい生活を余儀なくされ、あるいは、子供の虐待にまでつながるといったことも珍しくありません。多重債務が解決できれば、本人だけでなく、配偶者や子供など、家中が平穏な生活を取り戻せるのです。


 そこで、本市における消費者生活センターに寄せられた多重債務相談の現状と対応について、何点かお伺いをいたします。


 1つ、平成18年度の相談者数は何人ですか。また、相談者には、どのように対応されていますか。消費者生活センターでの多重債務相談の方法は、どのようにされていますか。


 2つ、多重債務者は、税金、国民健康保険、市営住宅の家賃、水道料、保育料、給食費などを滞納している場合も少なくないとのこと、様々な税金の収納を担当する部署などで、滞納状況から多重債務者を発見したり、また、利息の過払い金による納税の推進を図るためにも、それぞれの部署との連携は取れていますか。


 3つ目、多重債務問題で大事なことは、多重債務に陥らないための知識を市民に持ってもらうことです。そのための金融教育はされていますか。


 4点目は、まちの駅についてでございます。


 たくさんの人が集まり、人と人が出会い、自分のまちやよそのまちのいろいろな情報を手に入れることができ、まちづくりの拠点となる、そんな施設が「まちの駅」です。1998年9月に、現在の山梨県南アルプス市に「まちの駅第1号」が開設され、公共施設がまちの駅となり、1市町村につき1か所で存在する公共施設単独型が一般的でありました。2001年11月にできた福岡県の甘木・朝倉まちの駅以降は、商店等の民間施設がまちの駅になり、各市町村内で複数のまちの駅がネットワークを形成するという、民間施設ネットワーク型が主流になり、現在に至っていると聞いております。


 道の駅とは違い、まちの駅は、設置主体に制限がなく、行政であれ、民間であれ、必要な基準を満たしていれば設置が可能であります。また、設置場所に制限がなく、人が休憩したり集まったりする空間であるため、どこでも設置ができます。それに、民間の商店等が、店内の全部、もしくは一部を、まちの駅として来訪者に提供し、案内人も店長や店員が商売のかたわらにするので、専門の職員を置くわけではなく、そのため、設置、運営の費用がかからないなど、設置しやすく、全国で、今や1,200か所以上で展開されております。


 当市においても、本町通りに12の店舗が参加をし、「まちの駅」ののぼりが立てられております。「まちの中を歩いていて、ちょっと休憩したり、トイレに寄ったり、道を尋ねたいなということはありませんか。そんなときに役に立つのがまちの駅です。今あるお店や施設のみんなでおもてなしをしよう、まちの駅はそんな声から生まれました」と「勝山まちの駅マップ」に書かれております。


 実は11月19日の福井新聞に、「勝山市の本町通りにまちの駅が誕生した。本県での本格導入は初めてのこと」という記事が掲載され、その記事を読んだ越前市の公明党の議員が、早速、視察に来ました。「勝山まちの中心駅」や「お菓子の駅」などを回り、「銘茶の駅」では、駅長が温かいおいしいお茶でおもてなしをしてくださり、つい話し込んでしまいました。「ちっちゃ椅子の駅」では、駅長が木くずだらけの作業場に座布団を敷いてくださり、携帯からくり正座椅子を組み立てて見せてくださり、ついつい話に花が咲き、駅長の顔をよく見ると、何と木でつくった枠のメガネをかけている。それがまた、何ともおしゃれで、つい2人で駅長に、「小さなショーウィンドウをつくって展示したら、お客さんが来るわよ」などと持ち上げたり、おしまいには駅長が、「お客さんが来すぎると、仕事が全然できなくなるなあ、弱ったなあ」など、すっかり話し込んでしまいました。


 来訪者がパンフレットを見ながら、観光地やまち巡りをしたり、お買い物をするだけでは、また来てみたいと、果たして思うでしょうか。観光地やまち巡りをする中で、ちょっと休憩ができるまちの駅があれば、人と触れ合い、案内をしてもらったり、楽しい対話ができれば、きっといい思い出をつくることができます。そうすれば、また行ってみようという気になります。必ずリピーターが育ってくると思います。


 今始まったばかりのまちの駅、実験中とのことですが、今後、どのようにまちの駅を拡大し、充実させていくのか、取り組みをお伺いして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 北川議員には、まちの駅について深く御理解をいただきまして、また、実際にまちの駅にも訪れていただいて、その上での感想などもお聞かせいただきました。大変心強く思っております。


 このまちの駅につきましては、現在進めておりますハード事業でありますまちづくり交付金事業を裏打ちするソフト事業と位置づけておりまして、両事業が表裏一体となって、中心市街地活性化に相乗効果を上げることを目指しております。


 先般、経済産業省が全国の産業史、地域史のストーリーを軸とした33の近代化産業遺産群を取りまとめた中で、今、整備を進めている勝山市旧機業場がその認定を受けたところでありますけれども、その認定条件に「近代化産業遺産が持つ価値をより顕在化させ、地域活性化に役立てることを目的として、産業史や地域史のストーリーを軸に、相互に関連する複数の遺産により構成する」とあります。さらには、「地域活性化を進める上で重要なことは、先人の歩みを知り、将来に向かっての活力につなげていく」ともあります。これは、旧機業場が目指す中心市街地に人を呼び、活性化につなげる拠点を目指す活用方向と一致をいたしております。


 勝山市の周辺部にまで来訪している人たちに、この施設を交流機能も加えた拠点施設として、来訪者にアピールして誘導する。さらに、ここから市内各所への探訪へと案内するための起点施設としての機能を持たせたいと考えております。特に、まち中をきめ細かに紹介し案内することについては、力を入れていかなければなりません。そこで、まちの駅の機能と連携が大きくクローズアップをされることになります。


 勝山市を訪れるお客さまの流れを、恐竜博物館やスキージャム、越前大仏、平泉寺など、郊外の拠点から旧機業場へ誘導する、そして、旧機業場からまち中のそれぞれの駅へ、また次の駅へと誘導し、お客さまに対して、まちの人が普段の生活の中で説明し、案内ができるようにしたいというふうに考えております。


 このたびのまちの駅事業は、行政がインセンティブ、つまり、取り組みを提案し、きっかけをつくり、支援をしておりますが、実施主体は、あくまでも民間であり、市民であります。勝山市の最初の提案と呼びかけで、本町通りから12軒の手があがりました。スタートとしては予想以上の数で、非常に驚いております。しかし、それだけ、何かをしたいというまちの人たちの意欲のあらわれを感じ、これも頼もしく思っているところであります。


 北川議員が公明党の議員の方と一緒に実際に訪問されて感じられたように、まちの駅は、これからの観光地に必要な、そのまちの人との交流を生み出す大切な出会いの場であり、ほっとできる休憩の場であり、まちを知り、人を知る、情報の場でもあります。


 リピーターをふやすことが観光地にとっていかに大切なことであるか、議員もおっしゃっておりますが、こういうことがあります。「あのまちの、あの人に、もう一度会いたい」ということが、リピーターが訪れる重要な要素であるとも言われております。「あの人が」というその「あの人」が勝山の各駅にたくさん生まれれば、それが勝山のファンもつくることになり、勝山まちの駅の評価の高まりとともに、勝山市は、心のこもった温かいもてなしのまちとしての評価を確立できます。人を誘って、「もう一度行きたい」と言われるのと、「もう二度と行きたくない。人にも勧めない」と言われるのでは、そのまちの観光の盛衰は数年で決まってしまいます。このように観光は、一過性でなく、持続性があってこそ成り立ちます。


 今後のまちの駅の拡大と充実につきましては、新年度に向けて、全国の先進事例の研究や、他のまちの駅との交流会などを検討しております。この近くでは白山市の鶴来町が取り組みを始めており、まちの駅の人たちに紹介をして訪問し、交流連携をしたいと考えております。


 これからの計画として、さらに全市域に賛同者を募り、来年の4月には駅の数をふやすとともに、これから17か月の試行期間を経て、平成21年4月までに協議会を立ち上げ、全国組織に加入をして、全国のまちの駅と連携し、本格実施につなげたいと考えております。


 ただし、先ほど申し上げましたように、市は、インセンティブと情報提供や支援を役割といたしまして、主体的な活動は、賛同する駅の方々の意欲と活動に期待をいたしております。幸い、まちの駅の関心は非常に高く、この発表から、もう既に新たに6件の申し込みを受けており、来年4月には20軒の家の前に勝山のまちの駅ののぼり旗が立つことになるわけであります。


 勝山市民のこの意欲を大事にして、勝山市は支援しながら、観光機能の充実と発展につなげていきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま北川議員から御質問のありましたいじめ問題につきまして、6点にわたってお答えいたします。 まず1点目の、当市のいじめの実態についてお答えします。


 平成18年11月に県下一斉に、児童・生徒に対していじめアンケートを行いましたが、勝山市では、小学生の約30%に当たる432件が、中学生では12%に当たる98件が、いじめを受けたことがあると回答しています。 それ以前の調査では、いじめの定義ですけれども、継続的に苦痛を与えられている状況から、この18年度の調査では、本人がいじめと感じたものすべてをカウントしております。例えば、6年生にたたかれた。これ、カウントとしてはいじめられたと。しかし、よく聞いてみますと、掃除の時間に、何度、上級生が注意してもサボっているので、ついつい、しっかりせえということで、背中をたたいたりしたということ。あるいは、集団登校で、何度言っても列を乱すということ。そういうことで上級生が指導したら、それが実はいじめだったというようなものも含めまして、異常な数が日本全国であがったんではないかと思っております。


 そこで、こうした現状を踏まえまして、各学校におきましていじめに早期に対応するために、生活ノートや日記の記載状況の把握や、児童・生徒から直接、一人ひとり聞く機会を設け、今後の児童の状況把握を十分行った結果、同じ年度の19年3月末に行いましたいじめの認知件数の調査では、小学校は82件、中学校は39件になっています。また、ことしの4月1日から9月30日までの半期間の認知件数は、小学校17件、中学校5件と減少しています。


 次に、2番目の現場の取り組みについてお答えします。


 各学校では、昨年度のアンケート調査結果を踏まえまして、個別面談を行ったり、いじめ兆候をいち早く把握するために、例えば、教職員の帰りの会、あるいは朝の会での情報交換など、連絡体制の強化に努めています。


 また、確認の意味も含めまして、校長会や生徒指導主事会等で、いじめの未然防止やいじめの背景、勝山市の具体的な方策を協議しています。その具体的な内容は、1つ、いじめの早期発見のために教育相談日を充実する。2つ、教師は、子供のよいところを見つけ、ほめることによって自己肯定感を醸成する。自分は、家族で必要とされているんだ。自分は、生きていてもいいんだ。自分には、居場所があるといいますか、そういうようなものを大切にするということも、この指導では取り上げています。3番目、いじめを発見したら、早期解決のために校内指導体制で対応する。4番目、児童の内面に訴えるために、道徳教育の充実を図る。5番目、関係機関との連携や地域の方との連携により、一層、いじめの早期発見、解決に当たるといいますか、地域の方々から学校に持ち込まれたいじめに関する情報、あるいは、地域の方々から教育委員会に直接持ち込まれましたいじめの情報等もあります。また、児童・生徒の問題行動などにつきましては、事件が起きてから対処するのでは、教職員に過度の負担がかかりますので、生徒主事会等で、問題行動をできる限り未然に防げるよう、関係機関にも御出席いただき、情報を共有化して未然防止に努めております。


 次に、3番目の多忙化を解消し、子供との触れ合う時間の確保についてお答えします。


 多忙化解消に向けては、教職員みずからの努力、学校としての組織による努力、そして、教育委員会による努力が不可欠であり、毎月行われる定例の校長会、教頭会でも、多忙化解消につきましては、毎回、話題にし、話し合っています。


 その結果、生徒指導関係の類似した会議をあわせて行うなど、会議の回数の減少はいくつか図りましたし、教育委員会がまとめている教職員の研究実践記録につきましては、A4版1枚を年に1回だけ提出するなど、提出物の見直し、回数なども減少しました。そして、少しでも多忙化を解消し、これまで以上に子供たちと触れ合う時間を持てるよう、努力しています。


 しかしながら、こうした努力だけでは限界があるように思われます。不審者やクマなどへの対策、社会の変化や家庭の教育力の低下によって起こる諸問題、それから、目まぐるしく変わる教育政策、あるいは、学力向上等への対応などが多忙化に拍車をかけています。また、本来なら家庭や地域でなされるべきしつけなども学校へ持ち込まれたり、子供や保護者への対応に多くの時間がさかれたりすることが多く、多忙化解消には、人的支援を行わなければ解決が困難である場面が多く見られます。毎月行われます県の定例市町教育長会議でも、このことを訴え続けています。


 次に、4番目のいじめ撲滅に向けての自発的な取り組みについてお答えします。


 いじめが芽生えない土壌づくりや環境づくりが大切であり、児童・生徒の内面に訴え、相手に共感する心を育てていくことが必要になっていると思っております。


 いじめている子も、何らかの被害者である場合が非常に多く見られます。家庭での虐待、あるいは、両親からの愛情を十分受けていない、あるいは、家庭が崩壊している、あるいは、教育に全く関心がないなどの、子供たちの周りの状況。あるいは、ほかから自分自身がいじめを受けている。それが回り回って、ほかの子供たちのいじめにつながっているというように、いじめている子におきましても、何らかの問題がある実態が多く見られます。


 そこで、今年度から、児童・生徒の心に響く道徳教育の推進事業、命を大切にする心をはぐくむ教育の推進に関する研究に取り組み、命の大切さをはぐくむ体験活動や、地域での豊かな体験活動を充実し、体験したことをさらに深めていくための道徳教育を、中部中学校ブロックの小・中学校を中心として勝山市全小・中学校で推進しています。また、児童会や生徒会にも、これらの問題について取り上げていくよう指導していきたいと思っています。


 次に、5番目のインターネットによるいじめの実態についてお答えします。


 生徒指導主事会でも、ブログや学校裏サイト等について問題提起がなされました。一部、市内の高校生、あるいは中学生も、こうしたものに関係しているようです。しかし、こうした実態を教職員がつかむことは、非常に難しくなっています。携帯電話やパソコンについては、基本的なルールやマナー、そして、危険性を十分認識していない子供たちが安易に利用しているという実態が見られます。こうした機器の利便性ばかりが強調されています。


 そこで、今後は、児童・生徒ばかりでなく、保護者に対しても、こうした機器の一体何が問題なのかを十分周知していただき、子供たちが、加害者、あるいは被害者にならないよう、地域社会全体で取り組むよう努めてまいります。そのように、先般、申し合わせました。教職員に対しましても、各学校で情報モラルについて指導できるよう、来年度は市教委といたしましても、情報モラル研修を実施していきたいと考えています。


 最後に、6番目のいじめレスキュー隊の設置についてお答えします。


 いじめに早期対応するために、校内指導体制をどの学校も整えていますので、まずは学校で対応し、解決が難しい案件につきましては、昨年度、教育委員会に立ち上げましたいじめ対策プロジェクトチームで対応していきたいと考えております。


 新たな隊の設置につきましては、現在の組織で対応できるのか現在の組織を読みかえるのか、今後、検討していきます。


 昨年度、全国において、いじめにより児童・生徒がみずから命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生し、勝山市におきましても深刻に受けとめています。


 学校は、多くの子供たちが集まり、集団活動の場でもあるため、いじめは常に起こり得る環境にありますので、今後とも、こういった対応を一つ一つ確実に行い、次世代を担う未来ある児童・生徒、あるいは保護者が、安心して通う、あるいは通わせられる学校であるように取り組んでまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち、5歳児健診の推進についてお答えいたします。


 平成17年4月1日より、発達障害者支援法におきまして、発達障害児の早期発見及び早期の発達支援のため必要な措置を講ずることが定められ、こうした中で5歳児健診が注目されているところかと存じます。


 現在、勝山市では、母子保健法に基づく1歳半、3歳児健診、これを行う中で発達障害児の早期発見と就学までの継続的な支援を行っております。


 平成18年度の厚生労働省の調査によりますと、福井県内で5歳児健診に取り組んでいる市町はございません。19年度におきましても、実施しているところはございません。国内におきましても、5歳児健診を実施しているところは少なく、鳥取県、香川県などの一部の自治体で取り組んでいるようでございます。


 5歳児健診は、大脳の発達に伴い、幼児期前半で判断できなかった軽度の異常を把握するために、小児科医、保健師のほかに、保育士、臨床心理士、言語聴覚士、教育相談員など、多くの専門職員を要するため、専門スタッフの確保が困難で、実施が不可能に近い状況でございます。


 学校などの集団生活を送る上で特別な支援を要する幼児と保護者に対しては、就学への円滑な移行を推進するために、保育園、幼稚園、学校など、関係機関が連携しながら、継続的に支援を行っているところでございます。 現在、実施している3歳児健診のあり方も含め、より効果的な実施方法がないかを、県や医師会など、関係機関と協議しながら、発達障害児童の早期発見や支援体制を充実するため、鋭意、研究してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 稲垣市民相談室長。


 (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) 御質問の多重債務についてお答えいたします。


 1点目の多重債務相談の現状と、その対応についてでありますが、勝山市での平成18年度の相談件数は228件で、そのうち多重債務での相談件数は26件でありました。また、今年度の状況といたしまして、9月末半年間で多重債務での相談件数は10件となっております。この相談件数はほんの一部で、この数値以外にも、苦しんでおられる方が多々いるものと推測しております。


 多重債務で苦しんでおられる方は、最後の頼みの綱として窓口に相談に来られますので、まず、相談者を安心させ、プライバシーに十分配慮し、信頼関係を築くことから始まります。多重債務に陥った事情等を丁寧にお伺いし、債務整理一覧表の作成、また、考えられる解決方法を検討、助言し、必要に応じ、関係団体、司法書士や弁護士の専門機関を紹介し、予約をとるようにいたしております。時によりましては、同行することにしております。また、利息制限法による引き直し計算によって過払い金返還請求することができることや、総借入額が年収の3分の1以上となる過剰貸付についても情報提供をしております。


 しかし、貸付利率が高いヤミ金融が依然としてはびこっているのが現状で、多重債務で苦しんでいる方の救済措置は、一層必要と思われます。


 広報についてのお尋ねですが、広報誌やキャンペーンのチラシなどにより、注意を喚起、また、相談事業を行っていることを周知しております。


 次に、2点目の各課との連携についてでありますが、生活保護、家庭内暴力、児童虐待を担当する福祉事務所、公営住宅、税金、上下水道料金の滞納を担当する課との連携を、個人プライバシーに配慮しながら密にしております。


 今後とも、関係各課との協力体制を図り、少しでも多くの多重債務者の救済に努力していきたいと存じます。


 3点目の金融教育の件でありますが、これまでにも多重債務の防止を図るための街頭指導、市ホームページ上での掲示、広報誌の活用や健全な生活設計と貯蓄の推進を図る講座開催に努めております。


 今後は、若者への小遣い帳、家計簿をつける習慣など、生活設計に関する働きかけを強化していく所存でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ただいまは丁寧な答弁、大変にありがとうございます。


 そこで、再質問させていただきたいと思います。


 いじめ問題につきまして、今、いろいろな課題もあるわけですけれども、本当にいじめを多くしている原因といいますか、その中で特に、先生方が子供たちにかかわれる時間が大変少なくなってきているという、そのお答えの中に、家庭、保護者、親ですね、そういう対応に大変、先生が多くとられているという、そういう点を拝しまして、実は私も最近、いろんな方とお話する中で、今の教育というのは、子供じゃなくて親にしなきゃいけないんじゃないかという、そういう思いの方が大変多くいらっしゃいます。


 先日も私、ある方と、そういうことでお話をさせていただいたんですけれども、教育評論家の尾木直樹さんという方がおられまして、その方も、ちょっとこの文章を読ませていただきますけれども、「子供を取り巻く危険な環境」ということで、「いじめ、学力低下、学級崩壊と、教育の現場では様々な問題が起きています。いくつかの問題を取り上げて、私なりの考え方をお話したいと思います。まず、昨今の教育問題に対して大人たちは、子供たちのモラルが崩壊し、人の痛みがわからなくなってきていると言いますが、子供というのは、その時々の社会のありようを敏感に反映しています。私は常日ごろ、子供の立場から発信してきましたが、実はこれらの教育問題は大人の問題なんです。子供が、社会が危ない、このままでは国がだめになってしまう、未来が安心できないよという、SOSのメッセージを発信しているのだと私は受けとめております」という、こういう文章が書かれておりました。


 そして、最近は、本当に過激なそういう保護者もいるということで、教育長も御存知かとは思いますけれども、モンスターペアレントと呼ばれる、理不尽な要求をする親たちも大変ふえてきているといわれております。中には、職員室で何時間も怒鳴ったあげく、教師に「土下座をして謝れ」と詰め寄る、そういう、これは極端な例ですけれども、親たちもいると。そういう結果、本当にそういう親たちの異常な要求でもって、一番その被害者になっているのは子供たちではないかという、こういうことも言われております。


 そこで、教育長にちょっとお尋ねしたいんですけれども、親の教育ということについて、何か見解があれば、お聞かせください。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず、御指摘のありました、保護者の対応に対して非常に時間が必要になっているというのは事実でございます。今や、学校長も含めまして、こうした保護者の対応に多大な時間を要していまして、十分時間があれば長期にわたる対応ができますけれども、いろんな会合等で十分な時間がない場合には、保護者の方がいろんな行動をとられることもございます。県教委へのメール、もちろん宛て名はありません。それから、知事へのメール。最近では、この市でも、文科省へのメールというようなことに発展しています。


 それから、まず、この1点目ですけれども、学校に対していろいろ御意見をいただく場合、私の考えとしましては、1つは、意見や要望であるという場合、苦情である場合、異議のある場合、何でもかんでもいろいろ混じっていますが、私の考えでは、1つは、やはり学校に改善の余地があるものがたくさんあります。学校の教職員の対応がまずいために、保護者に不信感を与えているというものが1つあります。


 それから、誤解を生んでいるものが1つあります。子供たちは、自分の都合のいい情報をおうちの方に伝える。先生にしかられた。そのしかられた原因は、わけもなく、意味もなくしかられたと。よほどのことでない限り、意味もなくしかることはないんですが、そして、話すことによって誤解がとける、あるいは、うんと開いていた保護者と学校の関係が近くなるということはあります。


 3つ目は、全く理不尽なものさしで要求を突きつけられるといいますか、クラス全体、学校全体のことより、わが子のことが一番であるということ。わが子のことが一番であるということを突き詰めた結果が、今いろんなことで、例えば、幼稚園なり小学校で劇をしたとしますと、テレビでもやっていましたけれども、桃太郎の劇をしたら、男の子は全員、桃太郎であると。鬼になれと言ったり、あまり出番のないものにしますと、いろんなクレームが出てくると。いっそのこと、全員、桃太郎にしたらどうだろうかと。そういうようなことは、勝山市では全く蚊帳の外かと言いますと、少しはそういうことが見られる状況もあります。無難な方法でいかないと対応できないというような無理解といいますか、したがって、裏方で見えないようなところで子供が活躍することは、非常に保護者の方にとっては不愉快であるというような、理不尽なことを申される方、この3点があります。


 これらに対しては、やはり、これから先、このままの状況ではよくありませんので、私の考えとしましては、考えを持っていましたけれども、やはり保護者の方が何らかの問題を抱えた場合、一番には、学校へ直接言っていただくと、これも結構あります。


 しかし、子供を学校に預けていて、なかなか学校に対してこういう意見を述べられない方は、2番目の対策として、PTAの、特に保護者の役員の方に言っていただくと。PTAの会長は、それらを代表して学校に述べるということ。一人ひとりが直接言うということは簡単でありませんので、このシステムがないために、いきなり外へのメールとなって出ていきます。しかし、外へのメールになりましても、結局のところは、そのメールは私のほう、勝山市の教育委員会に返ってきまして、現場に戻されることになりますので、そうした問題がありましたら、やっぱり各クラスには学級委員といわれる方々がおられますので、こうしたシステムを使うということ。


 それから、そうしたことが不都合な場合には、やはり私たちのところへ直接来ていただくということ。


 こういうようなことで、とにかく勝山市の問題をまずは勝山市で対応すると。それが県下全般、あるいは全国的な問題につきましては、そのような方法で、私たちのほうであげていくといいますか、そういうことでいきたいということと、今、モンスターペアレントという言葉をいただきましたけれども、私たち行政の側からこの言葉を使うことは非常に難しい側面があります。といいますのは、これは、学校と保護者の対立を生む言葉になりかねないからです。したがって、学校に対する御要望というのは、先ほどのように、学校が改めるべきもの、それから、話せばわかるもの、そして、保護者の理不尽なもの、いろいろ混じっていますので、やはりこれらを一緒くたにして、保護者が文句を言っているという扱いはしたくないという考えを持っています。


 それから、2つ目の社会のありようをうつしているということ。これにはもう、全く同感であります。子供たちの問題行動のほとんどは、社会のありようが子供たちに投影されているという部分がたくさんあります。


 そこで、今、もう既に出発しています、ことしから来年にかけての、教育委員会、あるいは地域の皆さん方と考える立場としましては、子供たちを活かすとか、ただすという、子供たちに直接話しかけたり指導するという指導方法と、もう1つは、子供たちに話しかけるのではなくて、私たちみずからが行動を律するということ。勝山をきれいにしようと思ったら、子供たちに、掃除をしようではなくて、自分たちが自分の家の周りからきれいにしていく、自分たちがあいさつをする。その親の姿を見て、子供たちもそういうふうになるといいますか、今、社会が発する情報のほとんどは、言語道断といいますか、常識を外れに外れているといいますか、日々報道される大人たちの不祥事といいますか、もう老舗も何もかもあったものではないという、このような情報が、子供たちにどういう、これからの生き方を与えているかといいますと、金さえ儲かればいいんかとか、自分さえよければいいんかということを、常にメッセージとして与え続けています。少なくとも勝山市におきましては、家庭、保護者の皆さん方、そして、地域の皆さん方、そして、学校関係者が、まず、みずから律するという、背中の指導もこれまでの指導に加えていきたいな、そんなことを思っています。


 そういう意味におきまして、こうした対応につきましては、システム的にPTAの連合会の方にお願いしまして、新たな対応に取り組んでいきたいと思っています。


○副議長(村田与右ヱ門君) 8番。


○8番(北川晶子君) ありがとうございました。


 実は、ちょっと多重債務についての再質問も3点ほどお伺いしたいなと思っておりましたけれども、時間がありませんので、また個別にお伺いするということで、これで再質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


   (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二でございます。


 私は、まず初めに、来年度の予算編成方針についてお伺いをいたします。


 さきの参議院選挙は、自民・公明政権による、貧困と格差を広げた弱肉強食の構造改革路線に「ノー」の審判を下したものでありましたが、後を引き継いだ2政権も、この構造改革路線を進めようとしております。


 市民は、相次ぐ医療・年金・介護など、社会保障改悪と増税に苦しい生活を余儀なくされております。私どもが勝山市民に行ったアンケート調査でも、「税金と公共料金が高くなって困っている」と答えた方が、実に74%もありました。


 11月20日に発表された政府税制調査会の答申では、一方では、社会保障財源を消費税率の引き上げで賄うということを選択肢の1つとして検討すると述べつつ、他方では、法人実効税率の引き下げを求めておりました。私たちは、社会保障財源は、空前の利益を上げている大企業に応分の負担を求め、利権と汚職にまみれ、税金のむだ遣いをしている軍事費の削減によって賄うべきであって、大企業の一層の減税を進めながら、貧困と格差を拡大するような消費税増税などは絶対に認めることはできません。


 また、消費税増税は、市民の購買力を減退させ、勝山市の地域経済をも冷え込ませてしまいます。


 市長の見解を伺います。


 十分な税源移譲を伴わないまま、地方交付税、国庫補助負担金の削減となっている三位一体改革が、地方の財政を一層厳しくしております。11月28日には、全国町村会は、「地方交付税の財源保障、財源確保、調整機能を堅持し、その総額を復元せよ」のスローガンを掲げて、全国町村長大会を開き、約1,500人が参加をされました。


 地方を痛めつけた政府与党の責任は重大であり、地方の疲弊と格差に歯止めをかけるには、地方交付税の財源保障、調整機能を強化し、地方財源を充実させることこそ必要であります。


 市長は、政府に政策転換を求める考えはないか、見解を伺います。


 今、来年度予算の編成時期であり、どんな基本方針で予算を編成するかが問われています。私たちは、国の悪政から市民生活を守ることを予算編成の基本にすることが必要だと考えております。また、不要不急の大型事業は抑制し、健全な財政運営を貫くことも必要だと考えております。


 そこで、市長は、来年度予算編成に当たり、どのような基本方針で臨むのか、お伺いをいたします。


 次に、おりものミュージアムについて質問いたします。


 10月24日の全員協議会に、旧機業場の現況報告ということで活用検討委員会からの報告がありました。この報告にはいろいろ問題がありますので、いくつか質問をいたします。


 現況報告では、市の職員が毎月、イベントを行うとしていますけれども、本務を持つ市の職員が、毎月、イベントを行うことが、果たしてできるのでありましょうか。イベントの必要性はわかりますけれども、その職員が毎月というのは、実際、やれないのではないかと思います。ちなみに、観光協会のイベントとしては「うまいもん祭り」を年2回やっていますけれども、これが精一杯ではないでしょうか。


 こうした指摘は、全協の場でも他の議員からも指摘されていましたけれども、理事者はどう考えているのか、お伺いいたします。


 また、ものの販売や飲食などを部分委託するとしていますけれども、人件費等もかかるので、採算があわないときにはどうされるのか。市が補助金を出すのでしょうか、お伺いをいたします。


 また、活用検討委員会は、最終報告書を出したら、仕事はもう終わりなんでしょうか。この施設の運営にどうかかわるのか、お伺いをいたします。


 1万5,000人の入場者をまち中観光に誘導し、市街地の活性につなげるとしておりますけれども、果たして人が集まるのかが問題であります。恐竜博物館のように、家族連れや遠足などでの入場者はあまり期待できない危険な施設になるおそれがあります。総事業費が10億円、人件費を含む運営管理費は年間1,100万円を超えるといいますけれども、費用対効果をどのように検討しているのか、お伺いいたします。


 次に、贈収賄事件について質問します。


 11月14日の全員協議会に、贈収賄事件に関する委員会の中間報告?がありました。9月以降の調査をまとめたものですけれども、その内容は、1つは、県警本部へ電話で、「前建設部長は島建以外の業者からも賄賂を受け取っていたということが公判の中で明らかにされたけれども、その事業者名を教えてほしい」と要請しましたけれども、「公表されていないことについてはお答えできない」という回答であった。


 2番目には、島建社長と面談をして、「起訴事実、30万円以外に数回、賄賂を出したと報道されているけれども、事実か」という質問に島建社長は、「答えられない」と言い、「前建設部長が、ほかに数社から賄賂をもらったのではないかと報道されたが、知らないか」との質問にも社長は、「答えられない」と言ったということ。


 3番目には、前建設部長より電話で、「今回の事件について、いくつか再確認をしたいので、1時間程度、時間をとってほしい」と要請したけれども、「公判で述べたとおり、また、前回の面会時に述べたとおりなので、お話することはもうない、お断りしたい」という回答であったということであります。


 また、用地交渉に賄賂が使われたんじゃないかという指摘に関係して、用地買収交渉が伴う工事は、平成13年から5年間で105件、2億5,250万円あったということも報告されました。


 島建社長との面談では、賄賂に関する2つの報道について、いずれも否定はせず、「答えられない」という含みのある言い方をしております。


 これらの調査は、粘り強い調査で真相解明を求めた私たちの提案から見れば、一歩踏み出したという段階であり、今後とも、徹底した調査が必要であると考えます。


 市長は、「誠心誠意、一生懸命、調査する」と言われましたけれども、この中間報告?を自分で評価しているのか、伺います。


 市民からは、「調査は不徹底で、第三者を入れた調査委員会をつくって調査せよ」という声が寄せられております。市長は、こうした市民の声にどう答えるのでしょうか。


 市には強制力がないから、もうこれ以上調査できないというならば、議会に対して100条委員会をつくるように提案してみてはどうでしょう。市長の見解を伺います。


 特別職を含む条例、倫理条例をつくるべきという私たちの提案に対して理事者は、「条例と規程のメリット、デメリットを調べ、どちらにするか検討したい」という答弁でありましたけれども、検討の結果はどのようにされたのか、お伺いをいたします。


 次に、福祉政策ということで、後期高齢者医療制度について質問をいたします。


 75歳以上のすべての高齢者と、65歳以上の一定の障害を持つ人に保険料負担を求めて、診療報酬体系を別建てにして格差医療を押しつけ、保険料を払えない人からでも保険証を取り上げる、そういう後期高齢者医療制度が来年4月から実施されます。先月、福井県の後期高齢者医療広域連合議会において保険料などが決められましたので、それらに関連して質問をいたします。


 発表された保険料は、年平均7万7,950円、月額にして6,496円になりますけれども、この金額は、厚生労働省が示していた月額6,200円より高くなっております。そして、年金が月額1万5,000円以上の人の保険料は、介護保険と同じように年金から天引きされます。年金が月額1万5,000円に満たない人については、保険料は窓口で納付をいたします。


 65歳以上の介護保険料の滞納者をお聞きしますと、勝山市の場合は92人おられるということであります。75歳以上の滞納者は92人よりは減るんじゃないかと思いますけれども、こうした人たちを含めて、介護保険料に加えて医療保険料の追加負担で、ますます払えなくなる人がふえるのではないでしょうか。


 所得段階によって保険料の軽減措置もありますけれども、日本医師会も提案しているように、低所得者からは保険料を取らない措置を考えないか、見解を伺います。


 保険料について県は、滞納者から機械的に保険証を取り上げることはしないとの考えですけれども、実際に保険料を徴収し、督促や滞納処分するのは勝山市の仕事になります。わずかな年金しかもらわない人、貧しいお年寄り、80歳代や90歳代の人から保険証を取り上げるなんてできないという声も聞こえてきます。


 国民健康保険で分納していたのに保険証が取り上げられたという事例が近くの自治体にあります。県に対して勝山市の独自性を認めるように話をしておられるかどうか、伺います。


 また、勝山市は、滞納があっても保険証は取り上げないという方針で臨む考えはないか、お伺いをいたします。


 当市の保険料の財源割合は10%ですけれども、高齢者の人口が増加するに応じて、その財源割合が12%とか15%と、自動的にふえていく仕組みになっていると言われております。高齢者が医療を受け、高齢化が進む限り、保険料は際限なく値上げされていく制度が実行されようとしているんです。


 10年後には、保険料の財源割合はどのぐらいになるか、お伺いをいたします。


 後期高齢者医療制度には、75歳以上の高齢者だけではなくて、一定の障害があると認定された65歳以上の人も対象になります。この対象になる障害の程度について、お伺いをいたします。


 この制度は、75歳以上の人を他の世代から切り離し、診療報酬が別建てになります。そして、診療報酬を包括払い、定額払いということで、保険のきく医療に上限がつき、どんな治療をしても報酬はふえない仕組みになっています。


 この包括払いは、手厚い治療を行う病院を赤字に追い込み、検査や投薬の制限、早期退院などを促進することにつながると思いますけれども、見解をお伺いします。


 今、後期高齢者医療制度の中身が知られてくる中で、高齢者、国民、自治体、地方議会、医療関係者などから一斉に批判の声が沸き起こっております。福田内閣、自民・公明の与党からも、一部凍結を言いださざるを得なくなっています。


 市長は政府に対して、この後期高齢者医療制度の来年4月実施を中止するように要請する考えはないか、伺います。


 次に、要介護老人介護者支援金制度について質問をいたします。


 おおむね65歳以上の要介護4以上の寝たきり老人及び認知症老人を在宅で世話をしている介護者に対して支援金が支給されている制度ですが、平成14年4月から、それまで月額8,500円だった支援金を5,000円に減額をしております。平成12年4月に導入された介護保険制度による制度変更ではないので、減額の理由は何かを伺います。


 また、18年度決算によれば、前年度に比べて支援金の支給対象人数を半分以下に減らしております。その理由は、支給対象者を世帯の生計中心者が所得税非課税である者から、市民税非課税世帯の者というように基準を変更したからだというのが理事者の説明でありますけれども、なぜ基準を変更したのか、その理由を伺います。


 在宅で寝たきりの高齢者を介護するということは、社会問題になるほど大変苦労の多いものです。施設で見てもらわずに在宅で介護するということは、家族に対する強い思い入れがあるからです。寝たきりの両親を息子さんが1人で在宅介護して、1年間に一度だけ福井に出かけるだけの、そういうストレスのたまる大変なことなんだという話をお聞きしております。こんな人がこの制度から除外されたのです。何と冷たいことでしょう。18年度決算では156万円の予算があるのに、使ったのは3分の1以下の48万円に過ぎず、金は余っております。


 福祉を充実するというのが市長の方針ならば、温かい福祉の心を持って対象者を広げるなどの拡充策を考えないか、伺います。


 今、重い障害ほど重い負担をもたらす障害者自立支援法の抜本的な見直しが求められています。応益負担に反対する様々な障害者団体の共同も広がっています。こんな中、寝たきりの障害者を自宅で介護している人から、「ヘルパーによる外出支援もありますけれども、多くは部屋で過ごすので、冷暖房費が月2、3万円もかかり、大変だ。何とか助けてほしい」という声が寄せられております。この御家族は、弟さんの支援でやっと生活しているということです。居宅生活支援事業など、何かで支援はできないものか、お伺いをいたします。


 次に、要介護認定者の障害者控除認定については、私どもはことしの3月議会で、すべての対象者に認定書を郵送するように求めましたけれども、先月の全員協議会で理事者は、約束どおり、該当する全員に認定書を1月末までに郵送すると報告されました。私たちは、これを評価いたします。


 この障害者控除というのは、障害者手帳がなくても、65歳以上の要介護認定者が、市長から障害者に準ずると認定されれば、所得税、住民税の控除が受けられる制度です。普通障害者に認定されれば、所得税で27万円、住民税で26万円が控除され、特別障害者に認定されれば、所得税で40万円、住民税で30万円が控除され、税金が安くなります。特に特別障害者の場合は、扶養控除もあるので、最高で、所得税で138万円、住民税で98万円の控除が受けられます。住民税で例えれば、税率が10%ですから9万8,000円の税金が安くなるというわけであります。


 19年度分申告用からは、この12月31日の基準日に要介護認定を受けていれば、該当者となるわけでありますけれども、この制度は、5年間さかのぼって利用できることが国税庁の通知で示されております。今回の認定についても、5年間さかのぼることができるか、お伺いをいたします。


 5番目に、除雪対策について質問いたします。


 高齢化と過疎化、そして、産業の空洞化が地域の除雪力を低下させております。除雪対策は、勝山市にとって死活問題であり、住み続けられる地域づくりとして最優先に取り組むべき課題であります。これを怠ると、人口流出が加速されるおそれがあります。聞くところによれば、ことしは除雪はかんべんしてほしいという業者もあるようでありますけれども、民間を含めた除雪体制は維持拡充できるのか、伺います。


 地域の皆さんと一緒に除雪ができない高齢者や空き家がふえているため、大きい除雪車が入らない狭い生活道路や通学道路の除雪の要望が高まっています。そのために小型の除雪車をふやして対応すべきと、再三、要請をしてきましたけれども、過去5年間で購入した除雪車は、古い除雪車を更新した1台だけであります。国土交通省は私どもの要請に対して、雪みち計画を出せば国の補助が受けられると回答しております。除雪車をふやしながら、市民の願いにこたえられる除雪計画をつくる必要があります。市民は、除雪計画を示してほしいと言っております。


 昨年9月議会で私の質問に理事者は、除雪計画の見直しをしていると答えていますので、市民の願いにこたえるために、どのように見直しをしたのか、お伺いをいたします。


 また、除雪車による除雪とともに、水による融雪を考えているということでありますけれども、おたね坂など、交付金事業で融雪を計画しているのはどこか、また、交付金事業以外で融雪をしているところがあるのかどうか、どんな計画を立てているのか、お伺いをいたします。


 最後に、学校図書の充実について質問いたします。


 平成5年3月に制定された学校図書館図書の基準に照らして、小学校、中学校別に、その充足率はどうなっているか、お伺いをいたします。


 平成19年1月11日に文科省は、「学校図書館整備に関する新たな5か年計画策定に伴う図書整備の促進について」という通知を県教育委員会の学校図書館担当課長あてに出しております。通知は、「学校図書館の一層の充実を図り、児童・生徒が読書活動を通じて豊かな人間性や感性、読解力などを育むことができるよう、平成19年度から平成23年度までの5年間で、従来の増加冊数分に加え、廃棄される図書を更新するための冊数を整備するために必要な経費を盛り込んだ地方財政措置として、学校図書館基準の達成を目指す」としております。


 平成19年度から23年度までの5年間で基準達成を目指す計画を勝山市は策定しているのかどうか、また、その予算措置はどのようにするつもりかお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 来年度予算方針についてお答えいたします。


 当市の新年度予算編成方針は、昨日も申し上げたとおり、行革大綱の中で示す基本方針、「市民満足度を高める」「自治の確立」「市民との協働、パートナーシップの形成による新たな行政システムの構築」にのっとった取り組みを堅持し、限られた人員や財源の適正配分に努め、自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、20年度予算については、行財政改革実施計画の見直しと一体的に編成していく必要があると考えております。


 また、国では、新年度予算は、歳出改革を軌道に乗せるため、歳出全般にわたる徹底した見直しと抑制、予算配分の重点化・効率化、基礎的財政収支の改善を実施することを明言しており、地方に対する国の関与の廃止・縮減や、聖域なく制度を見直す抑制方針なども示されておりまして、さらには、20年度の地方財政計画の策定に当たっては、人件費、地方単独事業費の徹底した見直しにより、歳出規模を引き続き抑制することも盛り込まれていることなど、年末までに決定される地方交付税総額を含めた地方財政措置の状況を見極めながら、20年度予算編成に取り組んでいく必要があります。


 当市では、平成16年に策定した行政改革大綱(改訂版)に基づき、いち早く行財政改革に取り組み、効率的な行財政システムの構築に努めてきました。本年度も約1億2,600万円の削減効果をあげており、この効果額を、市民生活に密着した施策に振り向け、事業の選択と集中を図ってきました。


 実施計画については、策定から3年が経過し、社会経済状況の変化に対応させるため、現在、見直し作業を行っていますが、さらなる行財政改革を推進するため、20年度予算については、この計画の見直しと一体的な予算編成に努めていきます。


 新年度においても、国、地方を通じ厳しい状況が続くことが予測され、このような苦しいときこそ、地方自治の原点に立ち返り、市民の視点に立ち、地域住民に密着したきめ細かな事業や、真に市民福祉向上に寄与する施策を重点に展開するため、議会をはじめ、広く市民の皆様の意見を取り入れるとともに、職員一人ひとりが、小さな改革の積み重ねが大きな効果を生むことを認識し、コスト縮減や、制度・施策の抜本的な見直し、各経費間の優先順位の厳しい選択を行うとともに、各部課がみずから、所管する予算全体を厳しく洗いなおし、徹底した財源配分の効率化と重点化を実施する基本方針とし、さらに、投資的単独事業のマイナス10%シーリングなどの予算編成留意事項を職員に通達をいたしております。


 次に、消費税増税に対する見解について申し上げます。


 政府は、年金や福祉の各種制度を維持するために、将来、消費税増税を導入せざるを得ないことを示唆しています。確かに、先進諸国との消費税を比較しますと低率となっておりますが、これは、他の税負担などと総合的に比較検討する必要がありますし、まず、国の予算のむだを省くのが先決であります。


 また、税率改正となると、原油高で高騰する諸物価に追い打ちをかけ、その影響で消費が一時的に落ち込むことも懸念されます。しかしながら、消費税は、企業も、行政も、個人も、均等に負担するものであり、次の時代の年金、医療制度等を維持していくためには、当然、この国で、だれが、どう負担するのかを検討していく必要があり、国民負担としての全体的な税体系の見直しの中で、消費税だけを検討対象から外すわけにはいかないものであります。


 また、地方としては、消費税等の地域偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築し、地方税収の地域間格差の是正を目指すことを要望していることも事実であります。


 次に、交付税制度の堅持について申し上げます。


 地方自治体の果たす役割は、近年の社会情勢の変化や行政ニーズの多様化等により、質的、量的に拡大しており、それに伴い、財政需要も急激に増加していますが、これまでの地方交付税の大幅削減や、国、県を通じた歳出削減は、基礎的自治体である市町村に厳しい行財政運営を強いることとなり、さらには、地域間格差を拡大させ、大きな打撃を与えています。


 地方交付税は、地方固有の財源であり、標準的な行政サービスを住民に提供できるよう、その財源を保障するものであり、また、地域間の格差是正は、最も効率的で公平な地方交付税によって実現できるものであると考えます。したがって、国に対し、市町村の安定的な財政運営が図られるよう、平成20年度の地方交付税については、都市自治体の財政需要を的確に反映し、地方財政計画の歳出規模を拡大した上で、地方交付税総額を増額するとともに、財源保障、財源調整の両機能を強化するよう求めています。


 特に、国から地方へ3兆円の税源移譲を行った三位一体改革後、景気拡大によって大幅に伸びた法人2税などが、税源に富む都市部に集中し、他方、同改革では、5.1兆円の交付税削減、これは臨時財政対策債を含んでおりますけれども、が行われたため、税収が伸びない自治体が削減の直撃を受ける結果となり、自治体間の財政力格差が一層拡大しております。


 このため、増田総務相が2008年度での創設を打ち出した地方交付税特別枠は、小規模市町村などに重点配分する方向で具体的な検討がなされたことは、評価に値します。実際に、財政力が弱く、小規模な自治体ほど歳出削減に取り組まざるを得ない、そして、均衡であるべき住民サービスが確保できないという実態があります。こうした実態を勘案し、総務省では、配分額の算定の際に、格差是正に向け、歳出削減努力という項目を適切に反映させる方針であり、今後は、現行交付税における頑張る地方の応援プログラムによる算定との調整作業が残ることになります。


 なお、地方法人2税、法人事業税、法人住民税を中心とした地方税の偏在是正のために、東京都など、不交付団体の税収を交付税財源に振り替える財源規模は、08年度税制改正を議論している税制調査会などの調整を経て、4,000億円程度となる見込みであります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 大林市街地活性化推進室長。


(市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、おりものミュージアムについてお答えいたします。


 本年1月より検討が進められていました勝山市旧機業場の活用について、去る12月6日に活用検討委員会から報告書が提出されました。この委員会は、15名の委員、4名のアドバイザーにより、延べ7回開催され、勝山市の産業遺産、文化遺産として残すこととなった旧機業場を、今後、いかにまちづくりに活かしていくかなど、当市にとってより有効な施設となるよう議論が重ねられ、まとめられたものです。その主な内容は、施設の目指すべき姿、施設に持たせる機能、施設の配置計画及び活用方法、運営方法、入場者数と入場料、運営費について、そして、開館に向けてなど、7項目にわけて報告がされています。


 その内容については、今議会の委員会において説明をさせていただきます。


 今回の報告書の中で、イベントについては、市民によるミニコンサートや展示会などの多彩な催し、左義長まつりや年の市など、まち中の伝統行事にあわせた施設での催し、そして、この施設独自で企画した催しなど、積極的に実施することが必要であるとされています。


 次に、物販、飲食などの採算性については、今後、この報告書に基づき、具体的な運営について、テナント方式にするのか部分委託にするのかなど、その手法について関係者と協議を進めたいと考えます。


 このように、今回、報告されました内容は、今後の内部展示設計及び運営の重要な位置づけとなります。したがって、オープニングに向けて、その具体的運営方法について、さらに協議を重ねる必要があり、その際には、今回参画いただいた関係団体へ協力をお願いする予定でおります。


 なお、活用検討委員会は、この報告書をもって解散とさせていただきます。


 最後に、この施設は、勝山市の発展を担ってきた繊維産業の工場である機屋の典型として保存され、産業遺産、文化遺産として後世に残し、活用されなければならないものです。したがって、この施設を保存していくための費用は必要不可欠なものです。


 単に、この施設だけの収支だけを見るのではなく、勝山市旧機業場を近代化産業遺産としてアピールするとともに、まち中を主体とした観光拠点の核として位置づけ、その機能を最大限に発揮する施設とすることにより、その経済波及効果は相当大きくなると考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 昨日は、大変御迷惑をおかけいたしまして、心からおわびを申し上げます。


 それでは、加藤議員の、贈収賄の事件についてお答えをいたします。


 11月14日の全員協議会で、9月以降の調査結果について報告をいたしました。今、最終報告書をとりまとめているところでございますが、この19日の全協で報告をさせていただく予定をいたしております。


 9月議会の招集挨拶でも申し上げましたように、この事件につきましては、司直にしか切り込めない部分の解明を待ったのですが、8月24日の判決では、贈収賄事件として、懲役1年、執行猶予3年、追徴金30万円の判決が下されたところでございます。


 市におきましても、不祥事にかかる原因究明及び改革委員会を立ち上げ、制度改革、事件調査、倫理問題、おのおのの部会で調査検討してまいりました。当事者からの事情聴取の調査内容につきましては、中間報告書並びに中間報告書?で、議会に報告を申し上げたところでございます。


 市では、この調査結果を踏まえ、改革できるところから、順次、取り組んできたところでございます。


 9月定例会の一般質問でもお答えをいたしましたように、改革委員会としては、誠心誠意、一生懸命、最善を尽くし、できる限りの調査を行いましたが、任意による調査のため、越えられない壁があったことは事実でございます。


 今後は、この事件を1つの教訓として活かし、二度とこのような不祥事を発生させることなく、職員が一丸となって取り組み、市民の立場に立った、信頼される行政運営に努めてまいりたいと考えております。


 次に、100条委員会の設置でございますが、地方自治法第100条第1項による議会の調査権については、議会の専権事項でもあり、議会において判断すべきと考えておるところでございます。


 次に、職員の倫理条例と規程との比較検討結果でございますけれども、地方公務員は、地方公務員法により服務の根本基準が定められており、同法を遵守する中で、その服務の根本基準に従うこととなっております。勝山市では、職員服務規程を定め、職員の服務規程の確保に努めてきたところでございますが、このたびの不祥事に鑑み、より一層、市民の信頼性を確保し、公務員みずからの身を律するために、地方公務員法の遵守とともに、勝山市職員倫理規程を定め、コンプライアンスの確立に努めてまいりたいと思っております。


 条例と規程とのメリット、あるいはデメリットにつきましては、検討した結果、時に応じた体制や社会情勢の変化に迅速に対応することが可能な倫理規程のほうが、より実効性の確保が図られるため、職員倫理規程において対応してまいりたいと考えております。


 このことにつきましては、いろいろ長い月日を重ねまして調査研究してまいりました。今、新聞、テレビでもいろいろ言われております。船場吉兆におきましても、これは市長が何回も言っておりますように、土壌が悪かった、これ1つだと思います。当市におきましても、この問題が発生したのは、勝山市のこの土壌が悪かったことでこのようなことが発生したと私は思っております。このことにつきましては、よく職員にも申し上げましたし、これからも、このようなことがないような体制づくりをしていかねばなりませんし、また、お聞きをしていますと、業界の方も、今までのような体制ではないというように、心も新たにしたというようなことをお聞きをいたしております。


 そういうことで、今後、このような事件が二度と勝山市におきまして発生しないよう、努力してまいりたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち、福祉施策についてお答えをいたします。私のほうからは、最初に要介護老人介護者支援金についてお答えをいたします。


 介護保険制度が始まる前は、県が2分の1、市が2分の1の負担割合で、月額8,500円の支援金を支給しておりましたが、平成12年度に介護保険制度が施行されたことによりまして県の補助は廃止をされました。しかしながら、介護保険制度が周知徹底されるまでの2年間は、経過措置といたしまして、従前と同様に8,500円の支援金は継続支給をいたしておりました。介護保険制度が定着をしまして、介護認定を受け、介護保険サービスを1割負担で受ける方が多くなってきたことによりまして、家族の介護負担もかなり軽減されるようになったため、平成14年度からは5,000円に減額することといたしました。


 次に、要介護者支援金支給対象者を、世帯の生計中心者が所得税非課税の方から市民税非課税世帯の方に変更した理由についてでございますけれども、介護保険料の設定や、地域ぐるみ雪下ろし支援事業、また、紙おむつの支給等、そういった基準にあわせることによりまして、ほかの福祉施策との整合性を図るために、その基準を市民税で統一をし、市民税非課税世帯という形に変更させていただきました。


 次に、この制度の拡充についてでございますけれども、介護保険制度の開始から7年が経過をいたしまして、介護保険サービスを受けることにより介護者の負担も、従前に比べればかなり軽減をされるようになってきております。平成18年度におきましては、支給対象と見込まれる人が25人おられましたけれども、対象者には全員に通知をしておりますけれども、実際に申請された方は12人と、少なくなってきております。施設入所者がふえるなど、これも介護保険制度が定着してきたことによるものではないかというふうに思われます。


 このようなことから、要介護老人介護者支援金支給事業の対象者につきましては、現在の基準で実施してまいりたいと存じます。


 次に、要介護認定者の障害者控除認定についてお答えをいたします。


 議員の御質問にありますとおり、平成19年分申告用の障害者控除認定書につきましては、平成20年1月末日までに、すべての対象者に送付することにいたしました。


 平成18年分以前のものにつきましては、申請に基づき、従前の基準により障害者控除認定書を発行いたします。


 確定申告等をされていない方につきましては、その申告に使う場合、基本的に5年間にさかのぼり申告することが可能となっております。


 また、確定申告が済んでいる方で、所得税の還付を受ける人につきましては、法定申告期限から1年以内なら更正の請求をすることができます。


 この制度につきましては、地方税についても同様の規定がございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 高田健康福祉部長。


 (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、在宅障害者の生活支援につきましてお答えをいたします。


 障害者の生活支援事業で冷暖房費を助成できないかとのお尋ねでございました。障害者自立支援法に定められております事業のメニューの中には、そのような内容が該当する事業がありませんので、当制度の中での対応をすることが難しいと考えているところでございます。


 しかしながら、原油の国際間取引価格の高騰によりまして、ことし後半にかけてのガソリン代や灯油代の急激な値上がりは市民生活に大きな影響を与えており、とりわけ低所得者等の福祉の支援を必要としている家庭にとっては、深刻な問題であると認識をしているところでございます。


 これは、勝山市のみならず、全国的な問題でございまして、報道によりますと、国においては、灯油の割引券や代金の一部を支給する北海道の福祉灯油制度を参考に、生活保護世帯や母子家庭、そして、高齢者世帯など、一定の基準以下の低所得者に対して補助する制度を年内からスタートさせる方針を固め、自治体が行う補助事業に対しまして、国が地方交付税を交付するとのことでありますので、そのような制度が決定した際には、積極的に取り入れ、取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田市民・環境部長。


 (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 御質問の後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 まず、低所得者への保険料負担のさらなる軽減措置についてでありますが、軽減措置は、低所得者への7割、5割、2割の軽減措置と、災害や倒産などの特別な事情のある者に対する減免措置の二本立てとなっております。本来、所得等がない方にあっては、生活保護による医療扶助の受給制度がありますので、7割軽減者をさらに減免する措置はありません。 7割軽減者は、現在、35%の被保険者を想定しておりますが、1か月当たり保険料は1,100円程度となり、また、月当たりの1人当たりの医療費は7万3,980円を見込んでいますので、約1.5%の負担となります。少子・高齢化とともに、ますます医療費が増加する中で、月1,100円の保険料負担はお願いしたいと考えておりますし、後期高齢者医療制度は、県内統一の保険料であるため、減免、軽減措置についても統一した取り扱いが必要でありますが、さらには、国の示す基準に従い運用を求められる中で、低所得者から保険料を徴収しない措置は難しいと存じます。


 また、福井県の保険料が、さきに国が示した額より高くなっていますのは、過日の全員協議会でも御説明をいたしましたが、国の試算においては、葬祭費、審査手数料、健診費等の保健事業費が含まれていないためであり、療養給付費のみの比較では安く設定されております。


 次に、資格証明書の交付でありますが、何の理由もなく保険料を払わない被保険者には、保険証にかわり資格証明書を交付することとされております。資格証明書の交付は、県内自治体それぞれの独自性によるものではなく、統一した交付基準が必要と考えています。私どもは、国保と同様、真に保険料が払えない人からは保険証の返還を強制しないとの方針で事務に当たる考えでございます。


 今後の保険料の際限のない値上げについてでありますが、これまでの定例会一般質問でもお答えをいたしましたが、国の試算では、8年後の平成27年度には、後期高齢者の負担率は10.8%を試算しているようですが、現状で、10年後の保険料の財源割合は存じておりません。


 65歳以上の一定の障害を有する被保険者の詳細でありますが、現在、65歳から75歳未満の1級から3級までの身体障害者手帳をお持ちの方、4級のうち音声機能、言語機能、または、そしゃく機能に著しい障害のある方、下肢障害のある一部の方、障害基礎年金1級、2級に該当する方、A1、A2の療育手帳をお持ちの方、1級、2級の精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、現行老人保健に該当いたします。


 20年4月からは、これらの方も後期高齢者医療保険に移行しますが、移行の有無は選択性でありますので、今月中に、該当者272名に、メリット、デメリットを記載し、案内する予定であります。


 被保険者への保健医療の制限と差別医療についてでありますが、多受診などによる医療費のむだを省くため、かかりつけ医制度の導入と、後発医薬品の活用なども入ってくると聞いております。医療費削減のための総合的な判断が必要と思いますが、個々人が必要な治療を受けられる体制は、今後とも、守られるべきと考えます。


 後期高齢者医療制度の中止を国に求めることについてでございますが、私どもは、法律の中で制度を運営していく立場にありますので、中止を求めることは考えてはおりません。


 ただ、制度運営に関しては、国の責任を果たすことをしっかり要望してまいる中で、制度構築に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 除雪・融雪体制の充実についてで、今年度の除雪体制は維持できるかの御質問ですが、ことしの除雪体制を整えた直後、都合が悪くなった業者が何社かあり、ことしの除雪体制を心配いたしましたが、昨年同様の機械等、オペレーターを確保することができました。しかしながら、早朝からの除雪作業は非常に体力的にも厳しいものがあり、来年もことしのようなことが起きないか、心配しているところでございます。


 次に、除雪計画についてですが、毎年、雪害対策会議の中でお示しし、御理解をいただいているところでございます。


 昨年度は雪が少なかったのですが、18豪雪を受け、計画を見直しし、委託機械も14台、増設しましたし、小型除雪機械も1台、増設し、新たな対策を行ったところです。


 今年度も昨年度と同様に、除雪機械台数を保持しておりますし、特に除雪車の入らない狭い道路対策として、河川水を使って、費用が安く簡易的な融雪ができないか、今年度、実験することとしており、今、用地も含め、地元説明を行っているところです。


 まちづくり交付金事業では、本町通り、河原町通りを計画しております。そのほかにつきましては、21年度以降のまち交事業で計画を考えていきたいと考えております。


 通学道路を主とした歩道除雪をするための雪みち計画は、勝山市も作成しており、県と連携をとる中で、小型ロータリー車、市2台、委託7台で対応しております。


 今後も除雪につきましては、市民の方々の協力を得る中で、しっかりと対応していきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 学校図書館図書の充足率についてお答えします。


 読書は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につける上で、欠くことのできない大切なものであると考えています。


 まず、勝山市の小学校全体の充足率ですが、100%をわずかに超えています。この小学校全体の充足率ですが、各学校の標準冊数、この学校にはこれだけの本が必要であるという標準冊数の全合計と、各学校が実際に保有している冊数の合計ですけれども、実際に保有している合計のほうが、わずかに上回っているということでございます。


 ちなみに、当市に人口の近い他市の状況を申し上げますと、平成18年度末の小学校の充足率は、A市が75%、B市が77%とのことでした。


 市内の小学校を学校別で見ますと、100%を超えている学校が9校中4校、90%台が4校、80%台が1校でした。


 また、勝山市における中学校全体の充足率は77%で、平成18年度末のA市は72%、B市は78%でした。中学校の場合、1校は90%を超えていますが、他の2校は60%台です。60%台の学校のうち1校は、廃棄処分を行った結果、充足率が低下したものであります。


 次に、学校図書館図書の整備5か年計画策定についてですが、現在のところ、計画策定は行っておりませんが、基準達成を目指しています。


 読書教育の重要性につきましては十分認識しておりますので、クラス数や児童・生徒数が減少している中、平成18年度に小・中学校の学校図書の予算を増額し、平成19年度は、それらを維持し、平成20年度も、同様の水準を維持していきたいと考えています。


 また、平成17年、18年度と取り組みました幼児教育支援センター事業で、すべての幼稚園、公・私立保育園とともに、小学校の図書も充実しましたので、充足率が中学校に比べて向上しました。今後は、中学校の充足率を高めるとともに、小学校、中学校とも、学校間のバランスを考え、充足率の低い学校から予算を重点的に配分していきたいと考えています。


 さらに、今後、学校図書の充実を図るとともに、勝山市立図書館の活用を進めていきたいと考えています。学校におきましては、学校図書館分科会を中心に読書活動の推進を図り、市内全小・中学校が市立図書館と連携をとり、1団体50冊の本を2か月間、貸し出しするシステムがありますが、全小・中学校が、学校、または、学年で団体登録し、有効に活用しています。また、調べたい、あるいは、読みたいという願いがあれば、市立図書館を通じて、県下のどの図書館の本も無料で借りることができるシステムができあがっていますので、これらの活用も進めていきたいと考えています。


 これからの勝山を担う子供たちに、学力のもととなる読解力や豊かな感性を身につけさせるために、今後、学校図書館図書の整備、充実に努力していきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 議員各位、あるいは理事者に申し上げますが、加藤議員の質問は1時間、終わったわけでございます。やはり1時間というのはよくわかっているものですから、質問者、あるいは答弁者も、時間をもって、再度質問できる、一言だけでも言えるような時間を持つようにお願いします。


 加藤議員、一言だけ申し上げてください。


○副議長(村田与右ヱ門君) 9番。


○9番(加藤一二君) 時間を、私、正確にはかっていないけれども、11時5分ぐらいから始まったと思っているんですよ。


 いくつか質問したいことはあるんですけれども、贈収賄事件が、これで幕引きというふうな印象を受けたわけですね。市長はどう考えているかということに対する答弁はなかったわけだけれども、そういうふうな印象を受けました。


 これは、私は、市民の方からも電話をいただいているんですけれども、非常に不十分なままで、これでは今後、思いやられるというふうなことも聞いておりまして、1つだけ、島建の社長は、いくつかの賄賂の問題で「答えられない」という言い方をしているんです。知らないとか、そんなことはないと、否定をしてないんですね。これは、あるということなんですよ、裏を返すと。そういう問題も不十分なままで、これを幕引きするということは、私は絶対認められないと思うんです。市民の立場でいうと、これはもっと明らかにすべきだというふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


 私は、ある業者の方からもお話をお聞きしました。業者の島建と話をされたことを受けてですね、ああいうやり方だけでは、業者もしっかりしたお話はできないと。非常に形式的で、本当に誠意を持った話はなかったと。私はこれは、高木公室長にもお話したんですよ、具体的な話を。


 そういうことが一方でありながら、これで幕引きするということは、私は許されないということを思うんですけれども、先ほど、質問としてあげました、島建社長とのやりとりについて、ひとつ、どう判断されているか、お伺いをいたします。


 それから、市長の、これで本当に幕引きをしていいのかということを、あわせてお聞きをいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 簡略にお願いします。


 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市長が幕引きをするのではありません。勝山市としましては、調査権も捜査権もない中で、今ほど申し上げたように、誠心誠意を尽くして、できるだけのことをやっていると。これを繰り返しても、全く同じことであります。


 その意味で、御提案のように、100条委員会を議会は持っているんですから、そんな権限を執行機関に要請するということではなくて、議員、あなた自身が勝山市議会に提案すればいいことです。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


────────────────────


午後 0時04分 休憩


午後 1時03分 再開


────────────────────


○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村治門君の質問を許します。


   (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 議長より壇上での質問を許されましたので、2点につき市の御所見を伺います。


 まず、第1点目でございますが、勝山市の電算システムについて伺います。


 この問題に関しましては、予算審議並びに決算特別委員会において、過去、いくたびかの指摘事項がございましたが、この勝山市の電算システム、これはどのようになっているのか、次の点について伺います。


 まず、第1に、電算システムの決算総額は、直近3年間で、どのように推移しているのか、伺います。


 2点目に、電算システムは、予算編成において、どのような形で編さんされているのか、これについて伺います。


 そして、3点目、電算システム予算のうち、発注先はどのようになっているのか、以上3点につき伺います。


 引き続きまして、2番目の質問でございますが、勝山をきれいにする運動について伺います。


 昨年より始まりました勝山をきれいにする運動、これの運動の趣旨はどのようなものでしょうか。また、運動に参加している区並びに団体は、現在、どの程度に上っているのでしょうか。そして、今後の活動の方向性を、市としてどのように考えていらっしゃるのでしょうか。


 以上2点につき、市の御所見を伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 簡潔明瞭な質問でありまして、お答えいたします。


 まず、勝山をきれいにする運動につきまして申し上げます。


 この運動は、勝山をより美しくするため、エコミュージアムの発想と手法を取り入れて、各コミュニティ組織が主体となって、みずからのコア、あるいはサテライトとなるエリア内の環境美化、環境浄化、環境保全を、地域住民の意思で自主的に推進していく取り組みとして、昨年度、スタートいたしました。


 その後、実施主体が、区などのコミュニティ組織だけでなく、企業や各種団体などにも広がってきておりまして、活動範囲の拡充、活動内容の充実、主体間連携の強化等が図られてきております。


 今ほど申し上げたとおり、実施主体は、自治区等のコミュニティ組織、企業、学校、NPO法人、市民グループなど、人が複数属している団体であれば、特に制限等は設けておりません。市は、こういった団体から提出された環境活動等を継続実施していく旨の宣言書の提出を受けたあと、認定書を交付いたしまして、支援、助成等を行っていくというシステムになっております。


 なお、宣言書提出の条件といたしまして、宣言は、その団体に属する構成員等の総意に基づいているということを前提としておりまして、活動に当たっては、あくまでも宣言団体の自主性を重んじておりますので、市のほうから依頼や指示を行うことなどは一切しない方針であります。


 要するに、本運動の趣旨は、勝山の誇りである、緑豊かな白山山系や、清流九頭竜川に囲まれた美しい自然、先祖から伝わる田園やまちなみなどの景観、平泉寺などの歴史的・文化的遺産を守るべく、市民一人ひとりが環境浄化、環境美化、環境保全に対する強い意識を持って、持続性のある自主的な活動に取り組んでいただくということを本旨といたしております。


 活動の内容については、実際に行われている例といたしまして、日常生活において通常行っているような自宅周辺の清掃から始まって、散歩の際にごみ袋を持って出かけ、道中見つけたごみを持ち帰ることや、クリーン作戦といったイベント的な活動、あるいは、公共の場における花壇整備まで、自主的に実施していただける環境の美化、浄化、保全にかかわる活動であれば、どんな活動でも結構であります。


 しかし、本運動が目指す最も重要なことは、活動そのものだけではなくて、市民一人ひとりの環境に対する意識の持ち方であると考えております。清潔な美しい環境が市民の意識によって保たれるようになれば、市民一人ひとりが、美しい勝山を守りたい、祖先から受け継がれてきた大自然、貴重な遺産群を、きれいな環境とともに子供たちに残したいという強い思いによって、行動がおのずとついてくるものと考えております。本運動の最大の目的はここにあります。そうした意識が市民に浸透すれば、ごみのポイ捨てや、川にごみを捨てるようなこともなくなるでしょうし、ごみを不法投棄させない環境も醸成されるに違いないと思っております。


 現在、本運動に参加されている、いわゆる宣言団体は18団体であり、いずれもコミュニティ組織、つまり、区であります。市内に114の区があることを考えれば、まだまだ駆け出しといった状態でありますけれども、本年度においては、区長会連合会の重要取り組み事項にも取り上げていただき、感触としては徐々に浸透してきていると受けとめております。


 これを裏づける事例といたしまして、11月には、ある企業から企業第1号として宣誓書の提出を受けており、本年度、開催された定例の勝山市環境審議会の場でも委員から、本運動に関するいくつかの前向きな御指摘、御意見をいただきました。


 本運動の今後の方向性につきましては、当面、宣言団体等の拡大を第1に考えております。市としては、本運動の宣言団体に対しまして、各戸玄関先等に張っていただく宣言シールを交付をいたしておりますが、この他にも、清掃用具などの進呈や、宣言団体とそうでない団体との差が明確になることで、運動の広がりを促進するため、区や企業等の一角に設置していただく看板の交付も予定いたしております。


 今後、宣言団体等の御意見を集約する中で、市として、どのような支援がさらに望まれているか、活動実施に当たってはどのような助成が効果的かなどを見極めながら、運動を広げるための仕かけ等も視野に入れ、助成等の方法、あり方についても検討していきたいと考えております。


 また、ことし7月には、宣言団体から構成される協議会を立ち上げました。運動の輪を広げ、活動の充実を図るためには、この協議会を効果的に運用していくことが重要であり、来る12月14日には、本協議会を中心とする勝山をきれいにする運動市民研修会を開催して、各団体間の意見交換などを予定しているほか、それぞれの団体における取り組みを集約し、市広報に掲載することで、広く市民全体にも紹介していく予定であります。さらには、全国的な組織であります環境自治体会議などに積極的に参加をいたしまして、住民意識の高揚に実効性のある施策等を調査研究し、そこで得た結果も、本運動の推進に活かしていきたいと考えております。


 現段階では、宣言団体みずからのコア、あるいは、サテライトとなるエリア内の環境美化、環境浄化、環境保全を自主的に推進していただくことが第1であると考えておりますが、将来においては、この運動が盛り上がることによって、今後ふえていくであろう空き地対策、また、限界集落における環境問題対策、不法投棄多発箇所対策などに対しまして、有効に機能する方向性や発展性につながっていくことがいくつもあると思います。


 さきに申し上げたとおり、構成員の総意に基づくことを前提としておりますので、区長会連合会を含め、本運動の広がりにはそれなりの時間を要すると考えられ、息の長い活動として取り組む必要があると考えております。 市全体の意識が高揚いたしまして、市民が自然にこういうことを体験でなくて体現ですね、体で覚えるということになれば、勝山市の貴重な財産になることは間違いなく、そのときこそ、経済誌「フォーブス」において勝山市が受けた、美しいまち世界第9位の評価を、内外ともに、だれもが真に体感できるまちになると確信をいたしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 続きまして、勝山市の電算システムについてお答えいたします。


 まず、勝山市における電算システムの決算額の推移でございますけれども、この決算額に含まれておりますのは、基幹系情報システムと呼ばれる住民異動などに関する住民情報管理業務や、この住民情報を基幹とする税業務全般、福祉関係業務、上下水道料金業務及び農業委員会関係業務などの処理料があります。その他、各種の業務システムに関する機器類のリース料、また、各種システムのハード、ソフトに関する保守料、そして、公共施設をネットワークする地域イントラネットを維持するために必要な経費など、これらすべての合計額となっております。


 平成16年度から3か年度の決算といたしまして、平成16年度が1億4,030万1,000円、平成17年度が1億4,560万円、平成18年度が1億3,844万9,000円となっております。


 リースの開始や終了年の関係、新規システムの開始、業務見直しによる減額などの影響で年度間の増減がありますが、介護保険、後期高齢者制度など、拡大する基礎的自治体の行政需要の中にあって、経費は横ばいになるよう、抑制に努めております。


 次に、電算システムの予算編成の方法についてお答えいたします。


 基本的には、業務を担当する各課単位での予算要求となりますが、基幹系情報システムと呼ばれる部分は、毎年、総務課情報統計グループで一括してベンダー、いわゆる情報関係業者と契約を取り交わしておりまして、年度ごとの内容について変更がある場合などは、担当課ヒアリングを行い、精査をいたしております。


 また、新制度創設などによる新システムの構築や従来システムのカスタマイズ、あるいは旧システムの更新等が必要な場合は、事前に総務課情報統計グループと協議することといたしております。


 最後に、電算システムの予算のうち、発注先はどのようになっているかという御質問ですが、平成18年度の決算額で申し上げますと、住民情報業務について委託をしている福井システムズが全体の55.1%を占めており、次いでNTTが16.5%となりまして、この2社で全体の71.6%と、高い割合を占めております。残りは個別業務パッケージ導入や、市内業者によりますパソコンリースなど、18社が発注先となっております。


 電算システムの性格上、住民情報を管理委託するベンダー、すなわち福井システムズへのシェアが高くなっておりますけれども、本年度も、住民情報を基礎とする業務において、ウェブ版の導入で事務の改善と効率化を図るに当たり、県内で同社に委託をしております大野市、小浜市と連携をして、いわゆるスケールメリットによりますシステム改善で、経費の削減に努めているというのが現状でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 今、御答弁をいただいたわけでございますが、それでは再質問ということで、勝山をきれいにする運動のほうからちょっとお伺いしたいと思います。


 今、伺って思ったんですが、各区が宣言をする。そして、それを行政が受ける。そして、各区なり団体なりが、自分たちのところをきれいにすると、こういうまちづくりの手法というのは、通常、アドプトプログラムと言われる手法であるわけでございます。このアドプトプログラムというまちづくりの手法自体は、1980年代にアメリカで始まったと。


 ただ、ここで忘れてはならないのは、今の御答弁の中でちょっと、若干、1点欠けているものがあると思うんです。日本でもそうです、アメリカもそうですが、アドプトプログラムというものをする際には、私たちは、この地域を、こういうふうにきれいにしています、私たちは、この地区で、こういった活動をしていますといったサインボード、これが必ず必要になると思われます。


 実際、日本でこのアドプトプログラムを大規模に導入しているところといいますと、徳島県の吉野川流域なんかがそうであります。あそこに行きますと、大きさとしては縦約1.5メートル、横60センチぐらいのボードが、河川敷の至るところにあります。ここのエリアは、私たちが年2回、必ず掃除しますというような形で、だれが、どこで、何をするのか、これが必ず書かれている。そういったサインボード、これを、この勝山をきれいにする運動においては、どのような役割を果たすのか、これについて伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 三ツ井生活環境課長。


 (生活環境課長 三ツ井英人君 登壇)


○生活環境課長(三ツ井英人君) ただいまの御質問にお答えします。


 私どもも、当初、そういったサインボードを設置したいと、こういうふうな思いで計画いたしました。ところが、いろいろな諸般の事情がございまして、とりあえず、先ほど市長のほうからも申し上げたように、看板、これについては、勝山をきれいにする運動参画ということで、このまちは私たちがきれいにしていますといった文言も入れさせていただいて、それを掲示させていただきたいなというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 例えば、先ほど申しました吉野川のサインボードというのは、まさしく、あれは国交省がらみの補助事業でやったものでございますので、予算面での制約というものが非常に多かろうということは理解できるのですが、やはり、そのサインボードというものが、外から見て非常に大きな役割を果たすということは間違いないと思われますので、何とか大きなものをつけるようにしていただきたいというのが1点でございます。


 さらに、もう1点お伺いいたしますが、この勝山をきれいにする運動の推進のやり方として、例えば、地元区の皆様、そして、企業の皆様、参加される方々には、自分の周りをきれいにしていただくと。そうすると、例えば、行政が果たす役割として、PRというものが大きな役割を占めてくるというふうに思われますが、このPRの方法については、どのようにお考えでしょうか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田市民・環境部長。


 (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 今の再質問でございますけれども、先ほどの再質問にもお答えをいたしたいと思いますけれども、サインボード、やはり、自分たちのまちを誇りを持って、自分たちはこのまちをきれいに、こういう形できれいにしているんだと、そういうふうな、やはり誇りといいますか、そういうものは持っていただきたいというような考えから、そういったサインボード、今は現行は、このまちはそういった水源区ですと、そういうのを対外的にしっかりと示す。そして、自分たちも自覚をする。そういったことで進めてまいりたいと、そんなことを実は考えております。


 それが大きくはPRにもなりますし、運動のさらに輪を広げる助けにもなるかと、そんなことを思います。


 また、この後、宣言区の活動も、しっかりと広報等、あるいはホームページに掲載する中で、そして、そういったものを知らしめる中で、それぞれの方の取り組みに自信を持っていただく。そして、この運動の輪がさらに広がるような、そういった形でしっかりと私どもも対応してまいりたいと、そんなことを考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今ほどの答弁の原則はそのとおりでありますけれども、実は、今始まったばかりで、なかなか意見がまだ集約されてない部分があります。つまり、協議会に任せているというのが、今、行政側のスタンスでありますので、任せる部分を、勝山市がそういう指図をしていくと、もうせっかくの自主的な活動に水をさすことになるんですね。したがいまして、このせっかく始まった、自分たちのまちは自分たちできれいにしようというその気持ちを大切にするならば、協議会の意向というものを、やっぱり時間をかけて見守っていく。そして、見守るだけでなくて、それを醸成させていくという考え方が、基本的には必要だと思います。


 したがいまして、当面は、今、部課長が申し上げたとおりでありますけれども、長期的には、今ほど御提案がありました先進事例などを紹介する、もしくは、これこそ市の支援によって、そういうところに協議会の人たちに行ってもらうというようなことで、協議会の人たち自身が勉強して、自身が判断をして、自身が決定するといったような中で、御提案を活かしていきたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) ありがとうございます。


 私は、なぜPRの重要性を考えるのかと申しますと、特にそういう村部と呼ばれる場所において、環境保全と呼ばれるものは、村で協働してやることが多うございます。例えば、春先には村の者が全員出てえ掘りをする、用水路を掃除する、例えば、社会奉仕をする。そういった活動を続けていく中で、先般、農地・水・環境の、農水省から補助事業がおりてきました。そのときに我々が思ったのは、ああ、これで1つ補助が出たなと、そういうふうに考えたわけです。それと同じように、この勝山をきれいにする運動がとらえられては、趣旨が違うと。


 つまり、今までやってきたことが、そのまま勝山をきれいにする運動につながるんですよと、補助が1つふえるんですよと、そういうふうに、へたすると村部と呼ばれる場所ではとらえられかねない。そうなることをおそれて、非常に趣旨というものを、ぜひPRを通して周知徹底させていただきたいということがあるからでございます。


 いずれ、そういう市長から答弁があったとおり、始まったばっかりでございますので、ぜひ息が長く続くよう、頑張っていただきたいと、頑張りますいうことでお願いいたします。


 それでは、引き続きまして、勝山市の電算システムについてお伺いいたします。


 今ほどお伺いしました、過去3年間の決算額の推移を見ますと、1億3,000万円から4,000万円を推移していると。その中で、業者というものに関して言えば、特定の業者、いわゆるベンダーですね、これが55%、そして、2社あわせると71.6%にも上ると。これ、例えば、ほかの一般会計の予算の中で、こういったところはないわけであります。1つの予算のジャンルの中で、1社が5割から6割、2社をあわせると7割。例えば、これが土木費だったらどうなるのか。市民の目にどのようにうつるのかといったところは、やはりあるわけでございます。


 しかし、実際問題として、電算のシステムの性質上、1社が入ってしまうと、どうしても更新時に競争原理が働きにくいというのもあります。通常、この状態をベンダーロックインと、特定のベンダーにロックされた状態で、更新するときに自由競争が働きにくい、ベンダーロックインと言われるわけですが、まさしく勝山市も、ほかの自治体と同じように、このベンダーロックインの状態にあると、数字を見ると思われます。


 この数字を下げていくということにおいて、このベンダーロックインを、どのように解消するのか、どのように解消していくのか、勝山市はどのようにお考えなのか、その点、お伺いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、非常に住民情報を持っているところにシェアが多くなるという電算の性質上、議員のほうでもそのようにお話があったかと思いますけれども、現行制度のOSを固定した形での委託ということになりますと、こういった状況は、根本的な形では解消ができないと思います。


 当初は、当然、競争という形で、勝山市のほうも住民情報を、今、福井システムズの前は違う会社でございました。当初は、競争入札で入りますけれども、そのあとは、今、御指摘のように随意契約になる部分が多うございます。毎年、変えようと思いますと、大変な費用で、それはできないということは、だれもが周知の事実でございますので、現在、努力をいたしておりますのは、個別のパッケージについては、もちろん競争力の働くところはその他の会社で競争を働かせておりますし、関係する自治体ともあわせて、本年度も導入しましたウェブ版などでは経費の節減につながっておりますので、現行では、このシステムの中で改善をしていきたいと、現在は考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 今、総務部長の御答弁にもございましたとおり、現行のOSというものを固定化している限り、根本的な解決にはなり得ないと。


 そして、今、答弁にもございましたとおり、パッケージを買っていくと。例えば、この業務につきこのパッケージ、この業務につきこのパッケージというような形で、パッチワーク的にパッケージをそろえていくと。この2つの方法で考えると何が言えるのかというと、今の現行の方式を続けていく限り、根本的に電算化の予算は下がりませんということが1点ですね。そして、もう1点は、パッケージ買いをしている限り、業務がパッチワーク的になっていて、どこにむだがあるのか、どこに電算のねじれというかよじれ、むだ、そういったものがあるのかがわかりにくいと。つまり、業務の効率化が図れないと。この2つが問題になると思います。


 そこで、1つ、勝山市に御提案というような形でやりたいのは、今申し上げたとおり、固定OSを使う限りにおいて電算の予算が下がらないのであれば、いっそのことウインドウズ自体を離れてしまってはどうかということであります。すなわち、オープンソース、ソフトウエアですね、これをOSSと呼ばれるオープンソースソフトウエアを使ってはいかがでしょうか。


 このオープンソースソフトウエアとは何か、読んで字のごとくであります。プログラムをつくるソースが公開されている。例えば、リナックスであったり、アパッチであったり、例えば、ポストグレスなんかもそうでしょう。そういうような形で、プログラムをつくるソースがすべて公開されています。原則として無償ですというような形になっています。これで、実際に企業などもつくっているわけですね。楽天なんかが、まさしくその典型的な例だと思います。


 こういった形でOSSを使ってコストダウンを図ろうというようなことも、総務省が今、言いはじめております。その総務省がIPA、情報処理推進機構というものをつくりまして、実際にこの基盤整備事業でやったところがあると。栃木県の二宮町といわれるところでございます。人口1万7,000人の小さなまちでございますが、このOSSでウインドウズから乗り換えて、担当者にちょっとお伺いしたんです、行って。お伺いしますと、3,000万円近い年間のコストダウンが図れるというところであります。


 そして、何より、先ほど言ったように、パッケージ、パッケージを買って、それを継ぎ足していくという、業務が必要だから、このパッケージを買う、業務が必要だから、このパッケージを買う、結局、それは全体から見ると、1つのパッチワークをつくっているようなものなんですね。そのパッチワークは、1つの絵をなしているならいいんです。しかし、遠くから引いてみたときに、全く無意味なもの、雑然としたものが並んでいるだけで、果たして、それで業務の最適化が図れるのだろうかという問題があるわけです。


 実は、縦割り行政の弊害というものが、まさしくここに出ている。例えば、土木の分野、教育の分野、衛生の分野、いろいろんなところで、上級官庁の国であり、県であり、そういったものから様式が送られてくるわけです。それに従ってITもつくられている。その分野、縦割りの分野で、ITを使うことによって業務の効率化が図られています。しかし、じゃあ、市民の目から見て、横の連携はとれているんですかということです。横の連携がとれていない限り、コストは高いのに住民メリットは低いという状況が起こりかねない。そうではなくて、一度、そういうものを解体して、ウインドウズベースをやめてしまって、そして、リナックス、そういうもので統一化しましょうと。そして、業務の効率化を我々が図りましょうというような形で二宮町では行ったわけであります。


 ただ、この問題に関しては、やはりいくつか問題点はあります。一番大きいのは、セキュリティの問題ですね。本当にそういったオープンソースソフトウエアを使ってセキュリティは確保できるのか。そして、今まで、例えば、勝山市なら勝山市でつくっていた、ウインドウズベースでつくった文書が、そういったOSS環境で動くのかと。そして、例えば、勝山市外の自治体でウインドウズベースでつくっている文書が、果たして勝山市でうまく変換できるのか。何よりも、そういったものを導入した際に、現場に混乱は起きないのか。そういった問題に関して、やはりその二宮町でも、大分悩んだそうでございます。


 セキュリティの問題に関しましては、もともとウインドウズがセキュリティに関しては弱いということでございまして、リナックスそのものは、セキュリティ問題に関しては、ある程度の信頼性はあるということなんですが、ほかの自治体とOSSを導入した自治体の情報の互換性であります。


 これに関しては、私自身、視察に訪れて検証しましたが、ほぼ完全にクリアされておりました。と申しますのも、そのウインドウズの残留マシンを1台か2台、各箇所に、各部ですね、各課に残しておきます。そして、そこで、ほかから来る各自治体の文書を受ける。自治体の中の課の中ではOSSでやっておりますが、ここではサンバというファイル共有システムを使って変換するようにできています。全く何の問題もなく、これはできておりました。ということは、当然、その自治体が過去につくった、ウインドウズベースでつくった文書というものも変換できるわけであります。


 実際にこれを導入するに当たって二宮町では、職員の日常業務に支障はきたさなかったのかというところをお伺いしたところ、職員研修はわずか2週間程度ですんでいると。なぜならば、通常、皆さんが使うであろうソフトはほとんど、8割か9割はワードかエクセルなんですね。そして、これはリナックス、オープンソースソフトウエア上では、オープンオフィスオルグというものがあります。ワードに対応するものがライターと呼ばれるものです。エクセルに対応するものがカルクと呼ばれるものですが、これを私自身も、自分のパソコンにオープンオフィスを入れてさわってみましたが、ほぼ、ワードとライターに関しては違和感なく使えました。さすがに、ちょっとエクセルとカルクは、若干の修正が必要だというふうには感じましたが、2週間で業務研修ができたというのも、これ、当然だなと。ほとんど違和感なく使えます。


 そういった意味で、セキュリティの問題、文書互換の問題、そして、職員の業務、これに対する移行、こういったものができているわけですね、担保が。


 いっそのこと、先ほど総務部長がおっしゃっちように、OSを固定化している限り、根本的に電算化の予算は落とすことができないと。そして、パッケージを買って、継ぎ足していると、業務の効率化というものが、全体として図りにくいというのであれば、OSSというものに乗り換えるというのも、1つの手ではないかと私は思うのですが、その点についての御所見を伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 今、議員からお話のありました、栃木県二宮町で行われましたオープンソースソフトウエア導入の実証実験というふうに我々は思っておりますけれども、この実証実験は、国並びに情報産業の支援を得て行われたというふうに考えます。その結果、ウインドウズ環境に頼らず、業務効率化を図ることが可能であり、なお、経費節減も見込めると、そのような結果が出たということで承知いたしております。


 しかしながら、OSS導入を民間企業などで図ろうとしている事例を見てみますと、例えば、社内で技術者が不足する場合、そういった運用コストも課題ということも示されております。結局、技術者が不足していますと、また、それをサポートする、例えば、リナックスであればレッドハットとかそういう会社があるようでございますけれども、そういった運用コストの増大。それから、ほかの機関との互換性。これは、今、解決策が示されておりましたけれども、いくつか、さらに研究をしなければならない課題があるかなと思っています。


 それと、オープンソースソフトウエア以外でも、いろいろ共同アウトソーシングなど、様々な手法もあるかと存じますので、あわせて、今後、研究してまいりたいと考えます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 今、総務部長のほうで御答弁いただいた中で、実証実験という言葉がございました。まさしく、二宮町の事例は実証実験であります。先ほど申しました情報処理推進機構、IPAでございますが、これが旗を振ってやったと。だから、逆に私は、今ならばできると思うんですね。


 総務省が言っているように、今、OSSを導入していきましょうよというような段階から、実は総務省は、もうさらに一歩、上を行っているわけであります。それについて後述いたしますが、そういった形で、非常に国の補助メニューが、今なら充実していると。


 先ほども申しましたように、これはコストダウンがメインではないんです、目的の。あくまでも目的は、市民サービスの向上なんですね。今まで縦割りで落ちてきた、その業務を効率化してきた。そうではなくて、一度解体して、横の業務を構築しましょうというのが、この業務最適化、これが一番の目的であるわけです。


 そして、今、実は総務省が言っているのは、OSSというものは、もう導入するのは、導入実験は終わったと。その上で、さらに、いわゆるEAの段階に来ているというふうに言っているわけであります。


 EAというのは何か。エンタープライズアーキテクチャーということで、先ほどから言っている業務最適化ですね。役所の庁内の業務を1つのパッケージと見て、このパッケージの中で、本当に業務が最適なのか。市民の目から見て、これは果たして最適なのかというようなことを考える時期に差しかかってますよと、こういうことを言っているわけであります。そうしますと、発想はまさしく、今度は行財政改革とリンクしてくると。行財政改革を進める1つの予算の取り分として、こういったところから取ってきてはいかがかと私は言うわけです。


 すなわち、行財政改革を進めるためには、私は3月の一般質問でしたように、業務の棚卸し、システムの棚卸しというものは、必ず必要になってきます。そうしますと、その業務の棚卸し、システムの棚卸しをする予算をどこから引っ張ってくるのか。そのときに、こういう国の補助メニュー、IPAの補助メニュー、そういう整備基盤事業に乗っかってやってはいかがかというふうに言っているわけであります。


 そして、もう1点、先ほど、民間で社内の技術者が不足されているというような事例が見られると。これこそ、まさしく、私がOSSを導入すべきと考える目的の1つにも合致するわけですが、例えば、平成19年7月に総務省が出しましたが、その中で、先ほど、総務部長からの御答弁の中にありました、共同アウトソーシングというものを進めるべきというような形、これを総務省が出しています。


 この共同アウトソーシングとは何か。つまり、役所の中の電算の人たちだけで足りないのならば、地元の電算企業の人たちをつかいなさいと。1社のベンダー、特定のベンダーに出すぐらいなら、そうやって、地元のベンチャー企業育成、そういったものを図ってはいかがですかというような趣旨でやっているわけであります。そうしますと、まさしく社内の技術者が不足すると。不足するのであれば、例えば、何のために勝山市はわざわざインキュベート施設なんかをつくっているんですかという話になるわけです。ああいったところで、技術を育成しているのであれば、また、民間の技術者がいらっしゃるのであれば、そういった人たちとタイアップして、システムの構築を図るべきではないか。それが民間の産業振興にもつながるのではないかと思うんですね。


 例えば、鯖江市などがまさしくそのいい例だと思います。あそこにはいろいろな技術者が集まります。技術者が集まれば、そこで何かおもしろいものができてきます。例えば、ヒューマンソフトなんかがその1つの典型例だと思うんですが、そういう全国に発信できるようなソフトが、技術者が集まれば、何かしら出てくる、その混沌の中から。その技術者を集めるためには何をすべきなのか。あそこの市では何かおもしろそうなことをやっている。あそこの市では、我々技術者が働ける余地がある。そういったことを行政みずからがアウトソーシングする必要が私はあると思います。


 そういった意味も込めて、OSSというものを私はぜひ導入していただきたいというふうに考えておりますが、そういった共同アウトソーシングという点から考えると、OSSというもののメリットはあるように思うのですが、その点につき、市の御所見を伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) お答えいたします。


 今、松村議員から大変貴重なお話をいただいておりまして、特にお示しされましたエンタープライズアーキテクチャー、EAですね。この考えなどは、特に情報システムの標準化に当たりまして、組織のいろんな業務手順、あるいは効率化、いろんな組織の運営なども含めた効率化を再検討するということで、民間企業なんかでは、今、注目されている組織の方法論なんですけれども、行政でいえば、まさしく行財政改革そのものではないかというふうに考えます。


 そういった中で、OSSの導入について述べられておりますが、私どもといたしましては、本年、いわゆるウェブ版でありますイーナイスを福井システムズの機器を変換した、県下自治体3市で共同で導入をしたところでございますので、今、ここ1、2年で切り換えというのは、なかなか困難かと思われますが、さらに研究をして、OSS、また、他市の状況なども勘案しながら、十分研究をしてまいりたいと考えますので、よろしくお願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 7番。


○7番(松村治門君) 今言って、じゃ、変えましょうと言われるものはないので、よくわかりますが、例えば、勝山市のデータベースでございますが、先ほどお伺いすると、SQLというものを使っていると、データベースですね。例えば、このSQLというデータベースソフトと申しましょうか、データベースがあるんですが、これなどは、おそらくライセンス料だけで年間200万円以上、勝山市は払っているというふうに思うわけです。SQLと、もう1つの双璧をなすオラクルが、大体そのぐらいの値段ですから、ライセンス料だけで、おそらくそれぐらいの値段を払っているであろうと。そして、例えば、職員の皆さんが使っていらっしゃるパソコンですね。あそこに入っているウインドウズのライセンス料だけでも、これは大変なものになると。


 例えば、今、マイクロソフトなんかは、ウインドウズビスタの普及のために、パソコン、一家に、例えば、2台目買います、3台目買いますといったらば、ウインドウズライセンス料を下げますよというようなことを言っているわけです、普及用に。しかし、逆に言えば、それぐらいしなければならないほど、もともとウインドウズのライセンス料というものは高いと。


 また、ウインドウズのビスタの問題で言えば、新しくビスタでは、日本語の表記が変わりましたね。3バイト文字に変わっているはずです。従来のウインドウズで、2バイト文字で書かれていたものが3バイト文字で書かれるようになったと。ということは、当然、文字ばけするものが出てくる。市役所が持っていらっしゃる住基のデータであったり、税の台帳であったり、そういったものの中でビスタ表記すると、文字ばけするものが出てくる。ならば、当然、ビスタが出ることによってコンバートしなければならない。その料金がまたかかってくる。


 そして、ビスタでは、どうやら問題がありすぎるというので、最近に至っては、マイクロソフトは3年後をめどにウインドウズ7を出すと言いはじめました。また、アップグレードです。毎回、毎回、そういうお金を勝山市は払うことになる。これはソフトのベンダーロックインですよ、今度は。いつまでそういうお金を勝山市は払わなければならないのか。


 二宮町へ行ってきました。そしたら、何があったのか。パソコンのパーツが、もうぼろぼろ置いてあるんですよ。いらなくなったパソコンの使えるパーツを取っておくんです。それが集まって1台分になったら、自分らで組み立てるんです。それでOSを入れてしまえば、ただで動くんです。なのに、我々はまだ1台1台買っていかなきゃいけない。10台なら10台、安くなるかもしれません。しかし、それは、結局、払わなきゃいけない金なんですね。いつまで我々はそういうふうなお金を払い続けなければならないのか。私は、そこがまた気になるところなんです。


 ちなみに、二宮町の技術担当者の方にお話を伺いました。全部の庁内のパソコン、これを、電算の方、何人いらっしゃいますかと聞いたら、2人だけというんですね。2人しかいないんです、電算の方。2人でまわしてますと。そのうちの1人、若い方がいらっしゃるんです。若い方に、あなたはやっぱり、そういうパソコンの訓練を受けてきたのかと聞いたらば、いいえ、僕は去年まで、どこにいたのかといいますとという話をするわけです。彼は1年前までどこにいたのかというと、何と申しましょうか、ごみ収集のほうにいたらしいんですね、1年前までは。僕はそこにいましたと。ああ、そうですか。じゃあ、もともとは理系だったんですか。いや、もう完全な文系です。そういう人でもできる。


 なぜならば、1からつくれといってるわけじゃないんです。1からつくれというんではなくて、あるものを導入しましょうというわけです。そして、足りなければ、よそからプロを雇ってくればいい。その中で業務の最適化、我々に何が必要なのか。市役所の職員の皆さんに、我々の業務に何が必要なのかを考えていただく。その中で業務の最適化を図っていこうというのが、このOSS導入の真の意味があります。


 実は、その担当者の方から、もしも議会に言うことがあるのならば、ぜひ伝えておいていただきたいことと、伝言を1つ預かっております。このOSSというのは、まなじりを決してやるものではありませんと。軽い気持ちで、できるところからやってみてください。それで、もしもだめだったら、いつでも、すぐに戻すことができますと。とりあえず、まずできるところからやってみればいいと思います。そういう言葉をお伝えいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 大変夢のようないい話なんで、ぜひ私も体験したいと思っていますので、しかし、私は専門家じゃありませんので、スタッフとよく相談をして、ぜひそれを体験、体現をしてみたいと思っています。それによって、判断をしたいと思っていますので、お願いいたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


  (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 倉田源右ヱ門であります。


 議長から、登壇しての質問を許されましたので、私は、勝山市の農林業施策について、通告に沿って質問させていただきます。


 理事者の方々には2日目の最後ということでございますので、お疲れのことと思いますが、しばらくよろしくお願いします。


 農林業施策といいましても、私が申し上げますのは、大上段にかぶった農林業施策というものではございませんで、中山間地が多い、また、市街化区域内の農地が多い、この勝山の農地の保存のあり方についてであります。そういう意味では、農林業施策というよりも、地域整備の取り組みについてというべきであるかとも思います。


 市長は先般、あるところで、自分はどんなに苦しいときであっても、いつも夢を持って仕事をしており、そうすれば、いつか明るいことが見えてくると。市民にも夢を持ってもらえるように取り組んでいるんだというお話を、熱っぽく話されました。お聞きしていて私も、ある詩人の詩の中に「嘆ける小羊よ嘆くをやめよ 雲の彼方に日 常に輝くと思えば」という一節があったのを思い出した次第ですが、この農林業を取り巻く環境変化と背景について私の認識を、少し長くなるかもしれませんが述べさせてもらった上で、勝山市で農業に携わる者に夢を与えられるような農業振興ビジョンが作成できないか、お伺いしたいと思っています。


 そこで、国の農業政策は、平成16年度には米の生産調整制度の大幅な改定がありましたし、19年度からは品目横断的経営安定対策の施行と、大きく転換しているところです。ことしから施行された品目横断的経営安定対策ですが、豊作で範囲を超えた収量は「黄ゲタ」と呼んでいますが、品質と収量に基づく助成金には乗れないとか、収量土台で「緑ゲタ」といいますか、過去の生産実績に基づく助成金の1俵当たりの単価も安くて、下落したと。それから、加えて、石油高騰による生産経費の増大によりまして、集落営農組織でも多くが赤字になるのではないかと危惧されまして、施策に疑問の声が上がっているのも事実です。


 しかし、私は、施策そのものは、日本の農業を長期的な観点から見れば、方向として間違っているとは思いません。ただ、安定した若い方の担い手が育っていない状況の中で、一挙に改定したことに問題があったのかなと思っています。政府のほうも、急いで、過渡期対策としての緩和策を考えてくれるものと期待しているところです。


 また、個別所得補償についても議論されていますが、過渡期の一時的な方策としては必要だと考えますけれども、安易な補助金政策が根本的な農業施策にはならないと。そればかりか、若い者にとってみると、国の借金がどんどんふえるんではないかと。ますます将来の年金問題に影響するのではないかという不安を助長させることになると思われます。


 国は、日本全体の基本的な方向を示し、その方向を基本に、県では県の実情に沿った施策、つまり、国の施策をもとに、福井県にあった施策の幅だしとか上乗せが必要だと考えます。さらに、この勝山市、農地の多くが中山間地であり、大変ほ場面積が小さい勝山市においては、勝山市独自のきめ細かな上乗せ、幅だしの施策が必要であると考えます。そのような観点から勝山市では、平成15年度に勝山市水田農業推進協議会というものを設置されまして、「勝山型農業・農村ビジョン」を策定されたものと理解しています。


 このビジョンでは、勝山の農業・農村を取り巻く情勢の変化と、現状及び課題、水田農業の基本的な方向として、水田農業の特性や作物振興及び水田利用の将来方向、担い手の明確化と育成の将来方向について、項目ごとに、現状、課題、具体的な方策が記されておりまして、さらに、具体的な目標も記載されています。非常にわかりやすく表現されておりますし、また、内容についても、評価すべき点も多くあります。


 しかしながら、策定されて以後、4年間の間に農業を取り巻く情勢も大きく変化いたしましたし、それから、具体的な方策として記してあるんですが、私なりに見ますと、内容の方向は示してはありますが、実施すべき取り組み施策が、あまり具体的には記されていないと思われることや、勝山市独自のユニークな取り組みについては記されていない等、いくつかの点でもの足りなさを感じます。


 限界集落という対策関連で、昨日、門議員から御質問がありましたが、この限界集落という概念そのもの、1991年に大野 晃、当時は高知大学の先生で、今は長野大学の先生ですけれども、提唱されたものであることや、その概念、あるいは内容、それから、考証の調査結果。つまり、限界集落が全国で7,878あるとか、そのうちの423が消滅集落、10年以内に消滅するんじゃないかと、そういうお話がありました。それに対して市長のほうからも、北谷地区に関しても、そういう従来の集落を取り戻すんじゃなくて、地域コミュニティの確保を主眼に置いて、エコミュージアムの構想の推進とか、エコ・グリーンツーリズム、あるいは、東山いこいの森整備等に取り組んで地域再生を図っているというような答弁がございまして、これについては、私も評価しているところではあります。 わが勝山市でも、現在、市内114集落のうち、国交省と同じような形での評価をしますと、9集落が既に限界集落になっているようですが、実質的には、その倍近くになっていると私は思います。


 限界集落というようなことは、何も我々のところだけではありませんで、都会でも、40年前につくりました千里ニュータウンとか多摩ニュータウンへ行きますと、そのとき30代、40代だった若い方々が入られた住宅が、団地が、子供さんはそこに住まないというようなことで、ほとんど、もう50%以上が65歳になっているという状況のようです。 しかし、そういうところと我々のところとは状況が違いまして、勝山市の中山間地の農地保存、あるいは過疎地対策の必要性を認識しなおしまして、勝山市独自の施策が必要だと考えております。


 ことしに入りまして農水省のほうも、中山間地域等直接支払制度の中で限界集落に対する支援を検討しているようですし、また、市町村の関係でも、限界集落というものが、やはり水源の、みなもとといいますか、水源の里と位置づけまして、全国120余りの市町村が協議会をつくりまして、交付金の要望を出している状況にあります。


 これは、9月議会でも申し上げましたが、限界集落になる原因というのは、やっぱり若者にとって魅力ある職場がないと、学卒者が地元に戻ってこないということもありますが、中山間地の農林業施策が少し貧困であることも要因であるんじゃないかと考えます。


 そこで、中山間地の農地耕作維持のために、現在の中山間地耕作支援制度の対象を、やっぱり国とか県で決めた対象条件だけじゃなくて、勝山市なりの条件緩和といいますか、そういうものも考えるべきだと思いますし、例えば、そういうところの農舎の固定資産税とか農業機械の軽自動車税ぐらいは免税にしてもいいんじゃないのかなというようなことも考える次第です。


 また、集落営農を、できるだけ組織化していくというのは1つの、できたらいい方向なんですが、なかなかそれができないから限界集落になっているということでございますので、隣接する普通の集落をまとめて、ほかの地域の者とか、農業公社とか、JAの営農指導員とか、何か集落営農のリーダー役を務める人間をどうして見つけていくかということも検討する必要があるんじゃないかと思いますし、オペレーターとしては、市街地の意欲ある者とか、あるいは、Uターンしてくる者が担ってくれている事例もあるわけですね。東北地方では、建設業者とか醸造業者が、企業が耕作できるように支援しているというようなこともありますので、こんなことを考えていくべきかなと思っております。


 もちろん、果樹や園芸作物で実施されておりますオーナーシステムというのがありますが、そんなことで、米とか、中山間地のほ場についての勝山版といいますか、勝山でのおいしい米を自分がつくれ、食べられるということを売り物にした、そういうような制度も考えてもいいんじゃないかなと思っている次第です。


 もう1つ、今度は次の環境といいますか、体系の変化ですが、今、地球温暖化ということが、定かではありませんが、淡水とか地下水、雨水等の水資源の枯渇が、世界的に見れば非常に問題になってきております。中山間地域の水田耕作が水資源涵養に貢献しているというようなことから、水源対策助成というようなこともできないのかなと考えている次第です。


 それは、日本は世界有数の多雨地帯でありますので、水の豊かな国というイメージはあります。しかしながら、人口1人当たりの降水量は世界平均の2分の1か3分の1しかありませんし、河川が急流であるため、年間降水量6,500億万トンも雨が降るわけですが、そのうち工場も農業も、あらゆるところで利用している水量は、13%に当たる860億万トンにしかないわけですね。サウジアラビア等は、ガソリンは1リッター30円ほどらしいですが、水は160円、170円、非常に貴重に高くついています。日本は、本当は水はないのですが、何か単位面積当たりの降る量が結構ありますので、我々も雨が多い福井県、日本というような感覚がありますが、不足しているのでありますけれども、価格的には、ガソリンと水はサウジアラビアの逆になっていると。シンガポールなども水がほとんどありませんので、隣のマレーシアから国全体の水使用量の3分の1を買い取っていたわけですが、100年前の約束が前回切れて、2年前に切れて、単価上げで大騒動して、政治的論争をしている状況です。


 1990年代にロンドンのトニー・アレンという教授があらわれまして提唱した、これも御存知かと思いますが、バーチャルウォーター、つまり、仮想水という言葉が出てきまして、東大の生産研の沖助教授のグループが、研究室で食糧品について試算しておられます。穀物や農産物、畜産物をつくる場合に、単位重量当たり、どのぐらい水が必要かというものを計算したものなんですが、トウモロコシ1トンつくるのに1,900トン、精製小麦ですと2,000トン、牛肉ですと2万7,000トンの水が必要だというふうに計算しているわけです。つまり、牛肉というのは、牛が大きくなるまでに草を、牧草をいっぱい食べますから、草がどれだけ水を吸って育ったかという、そんなことをずっと全部計算している。食糧の60%を輸入している日本は、国内で使っている水と同じぐらいの水を輸入しているという計算になるというふうにしているわけです。


 これから世界中の水不足が起こってきたときに、日本が輸入している食糧品に対して、すごく水を日本はたくさん使っているというので、高い金でないと輸入ができなくなるということなんです。近い将来、世界的な水不足が起こると予想されておりまして、食糧生産は増加しないというよりも、食糧の高騰とか、水争奪戦が激化するんじゃないかというようなことです。


 こんなことから見ますと、どこかのところで脱ダム宣言などもしておられましたが、ちょっとどうかなと。わが勝山市ですと、九頭竜ダムがありまして、以前から比べれば、年間を通して豊富に水が流れている状況にありますし、今回、浄土寺ダムも大いに役立つのじゃないかと思っております。


 そういった意味で、中山間地域の耕作というものが、市街地、下流地域の水資源確保には貢献していると。中山間地の水源対策助成もなされてしかるべきだというふうに考えられます。議論されている水源税徴収というのが決定したときには、中山間地域対策交付金としていただけるように、今から訴えていくべきじゃないかなとも考えています。


 勝山市での農業を考える場合、担い手については前述のとおりでありますが、米づくりだけではなかなか、半年働いて、経営的には成り立たないと。いろんな、園芸作物の複合であるとか、あとから述べますバイオマスというようなことも、1つのビジネスとして考えていくことが不可欠じゃないかなと思います。


 以上、長々と述べましたが、いわゆる限界集落対策とか、あるいは水資源対策、食糧の自給対策、エネルギー問題対策、地球温暖化対策等、いろんな面から中山間地の農地保存の重要性が増しているというようなこと。そういう環境変化を、最近、急激なそういう変化を踏まえて申し上げたようなことについて、十分検討していただいて、前回出された「勝山型農業・農村ビジョン」というものを基本にしながらも、作成しなおして、勝山市独自のきめ細かで、しかも、夢のある内容にしたビジョン作成について、しなおすというようなことについて、お考えはないか、理事者のお考えをお尋ねしたいと思います。


 次に、バイオマスタウン構想についてでありますが、ことしの石油の高騰が引き金になったように見える穀物価格の急騰でございますけれども、これまでのように、また安くなることが期待できるのかどうか。


 先般、丸紅経済研究所の柴田明夫所長さんという方の講演を聞かせてもらう機会がありましたが、世界の食料需給を見る上での視点として6項目あげられましたが、量と価格の均衡点の変化、世界食糧在庫の減少、中国の臨界点を超えたインパクト、特定作物に依存する世界の食糧。つまり、食べ物としては150種類ぐらいあるようですが、ビジネスサイドで栽培されているというものは、もう数種類ですね。トウモロコシとか、小麦とか、米とか、ポテトとか、大豆、そんなんで大半を占めていると。そういったことの問題点ですね。それから、遺伝子組み替え作物で生産をさせるんじゃないかと。これもちょっと問題がありまして、そう簡単にはいかない。それから、エネルギー事情からバイオエタノールを、今、取り出しているわけですが、それでトウモロコシが高くなったというようなことがありますが、3つの争奪戦があると。つまり、国と国との争奪戦、食物の争奪戦、それから、エネルギーと食糧。つまり、トウモロコシをエタノールにして自動車用に使うという、エネルギーと食糧の市場間。それから、農業と工業、そんな争奪戦がある。そんなことを話されまして、結論としては、高騰する食糧品の下落は考えられないというようなことを言っておられます。


 オーストラリアで干ばつが起こりまして、小麦、米の輸出が、ことしは一切されませんでしたから、小麦価格も2倍近くになりましたし、福井県でも、おかげといいますか、米の需要拡大につながる1つとして、米粉によるパンの製造が、この秋から2倍に倍増しておると思います。それから、九州の米も中国へ、とりあえず2,000トン輸出するという契約もできる状況にはなっていますが、いずれにしましても、地球温暖化が地球上の環境をもたらしているということで、国際的な対応は求められてはいます。


 しかし、何か京都議定書とか、いろんなことで下げていこうという努力はされていますが、私は、もともと地下に固定されていた膨大な化石燃料を地上に放り上げて、燃焼というか、燃やしているわけですから、また、今、地下へ二酸化炭素を戻して固定化しようということが検討されていますけれども、そういうことをしない限り、なかなか二酸化炭素の上昇を抑えることは極めて困難であると思います。


 第2次世界大戦後までは、我々、民生エネルギーというのは、ほとんど、今で言うバイオマスであったかと思います。自動車もガソリンではなくて、戦時中といいますか、戦後、木炭車で走っておりました時代ですから。それから、第1次オイルショックですね、昭和50年代ですか。家庭から出る汚物をメタンガスにして、その家で使う燃料の半分以上を使うというようなことも、試験的には東北でも行われましたけれども、今、これも、こんな家庭でやるというのはなかなか大変なんですけれども、あるところで、これは食品廃棄物というんですか、そういうことで取り組みされるところもあります。


 そういったこと、農業もある意味では、私は先端産業の一部と見られると思っていますし、特に農林分野でのビジネスが脚光を浴びる時代にもなってきている。アグリビジネスの時代の到来ということですが、先月、東京で第4回目の「アグリビジネス創出フェア2007」というのがありまして、146の企業とか大学、国、県の機関を含む団体が、最新の技術とか研究成果を、わかりやすく展示したり、講演、セミナー、あるいはプレゼンテーション、パネルディスカッション、いろいろ行われて、全国から3万人以上集まったかと思いますが、官庁、企業、大学、あらゆる人が集まりまして、これからのアグリビジネスへの参入、発展を目指して頑張っているということです。


 今、全国1,800余りの市町村の中で、バイオマスタウン構想を公表した市町村は104ですが、福井県では若狭町と旧美山町、旧和泉村がありますけれども、しかし、これは当然、ビジネスとして成り立つ具体的な内容、事業を策定するというのは、相当しっかりした事業計画をつくる必要がありまして、そんなに簡単なことではありません。特に行政がこの事業をするというものではありませんから、なかなか難しいんですが、しかし、また一方で、勝山市のような、林地、平泉寺町の多くの畑や雑地もありますし、中山間地を抱える地域としては、やはり検討していくべきではないかと考えています。


 こういったことに全国で最も大きなプロジェクトがスタートしているところは、民間活力を取り込んで当然やっているんですが、新潟県上越市とか、それから、森林資源をターゲットにした岐阜県白川町、白川村のほうじゃなくて、白川町の森林組合とか、九州阿蘇山の山麓には膨大なススキ原があるわけですが、ススキといいますか、そういった雑草をターゲットにした何か、バイオマスというんですか、ビジネスにならないかと。NPO法人九州バイオマスフォーラムというのがありまして、注目を浴びているところです。


 バイオマスタウン構想を検討している市町村は、今後また、ますます多くはなると思いますが、勝山市も遅ればせながらでも、検討するお考えがないかということでお伺いいたします。


 それから、中山間地支援、あるいは森林の里山の資源を活用するバイオマス、あるいはアグリビジネス、これから進めようとしたときに、やっぱりそういった地域の道路の整備とか水路の整備も必要かと思うわけですが、これまで、そういった、里山か、山林か、農地かわからないところですと、農道か、林道か、市道か、入り乱れて、そういうところの道路拡幅というんですか、整備をお願いしますと、それぞれ、林道にしては後ろの山の面積が少ないとか、農道だと耕地面積が少ないとか、なかなか縦割り行政でやっていますと、なかなか評価されなくて、整備されないという状況にあったかと思いますが、総合的に見れば、結構、効果があると、費用対効果が見込めるんじゃないかというようなところがあったかと思っているわけです。


 農業用水もそういうことがありまして、農業用水を耕地整理で設計しますと、下流に行くほど水路が狭く設計されているわけですね。他方、山あいですから、雨が降ると谷川の山の斜面の水が一気に谷川に入りまして、谷川の水が用水へ入り込むわけですね。そうすると、たちまち用水があふれると。これ、何とかしてくれないかと言っても、どうにもできないと。縦割り行政のもとではできない状況にあるということが多いわけですが、これから、こういうことではちょっとまずいので、たまたま勝山市が住み心地よさランキングということで、極めて上位にあると。これは非常に大変喜ばしいことだと思います。これは、山岸市政になってから生活環境整備に力を注がれて、しかも、その進め方が縦割りでなくて、ソフト面においては横断的な取り組みがなされた結果じゃないのかなと、私は思っています。


 そういう意味で、これからの過疎地対策、中山間地支援対策としては、ハード面においても、ぜひ横断的な判断をしていただいて、要望にこたえていくべきだと考えております。そういった意味での対応の仕方について、お伺いしたいと思います。


 以上で、少し長々と申し上げましたけれども、答弁は簡単で結構でございますので、よろしくお願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ御高説、ありがとうございました。


 農業につきましては、特にこの勝山市、大野市、私どもは勝山市ですから勝山市を主体として、大変、中山間地の農業というのは厳しい状況にある。しかし、厳しい状況にあるけれども、大事な農業でありますし、これは大事な産業であります。したがいまして、今までの基本的に言いますと、国の農政だけに任せておくことができないということはあります。しかし、そんな偉そうなことを言っても、根幹は国の政策にのっとらないと、補助金も政策もうまくいかないというのは、これが現実であります。


 したがいまして、今、御提案の幅だし、上乗せ、そういうことも考えていかなきゃいけないと思っています。


 ただ、もう1つ大事なことは、農業者の自立と意欲ですね。これがなけれは、今申し上げたことをやっても、決して長続きはしないし、それに頼りきった形では、決していい結果にはならないというふうに思っておりますので、その辺もあわせながら考えていきたいと。


 そのためには、御提案ありましたように、勝山型農業ビジョンの見直しということは、私は必要だと思っています。できてから4年たっている、かつ、その4年間の間に大きな国の政策の変更もありますし、農業の環境は変わっている。さらに、国際競争力も低下している。そのような中で、4年前につくったものを、それを金科玉条に守っていくというわけにはいかないと思いますし、さらには、先ほど言いましたように、勝山市、この中山間地の農業の厳しさ、また、逆にチャンスでもあると思うんですよ。この地でなければできない特産農産物に取り組むといったようなこと。そういうふうないろんな御提案をいただきたいと思うわけです。


 したがいまして、今までの水田協議会のメンバーでは、あまりにも地元の利害関係者ばかりになってしまっているから、なかなか、ちょっと高所から見た、さらには、もっと先を見た形での政策が出てきづらいといったこともございます。したがいまして、メンバー構成も、おっしゃるように非常に重要な観点だと思いますので、そういうようなことも含めて、これから多角的に検討できる体制で臨んでいきたいというふうに考えております。


 その中で、提案された振興策とか、助成策とか、アドバイザー施策とか、また、新たな耕作事業者の参入など、そういうことも考え合わせながら取り組んでまいりたいと思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) バイオマスタウン構想についてお答えさせていただきます。


 現在、原油価格が暴騰しておりますが、今後、その価格が鎮静化する見通しが立たない状況にあることから、バイオマスエネルギーの利用につきましては、今後、ますます注目を集めるものと思われます。


 勝山市でも過去におきまして、バイオマスエネルギーの事業化に向けての打診が複数ございました。しかしながら、既存企業等の事業参画がなかったことなどから、実現するに至りませんでした。


 国では、減反政策の一環といたしまして、多収穫品種を利用したバイオマスエネルギーの研究も検討していくというふうにも聞いておりますし、今後、この状況も見定めるとともに、企業等の具体的な取り組み状況も勘案しながら、バイオマスタウン構想を研究してまいります。


 次に、道路、治水対策として縦割り型から横断的対応による取り組みについてお答えさせていただきます。


 農道や用排水路などの農業用施設は、その規模や受益状況などに応じまして、国庫補助事業、県単補助事業、あるいは市単補助事業というように、それぞれの事業で整備を進めております。その際、規模の大きな工事に関しましては、極力、優位な補助事業である国庫補助事業や県補助事業の対象となるよう、関係機関と協議を進めているところでございます。


 市道、農道、林道の区別なく、あるいは水路では、建設課、農林政策課、所管の区別なく、トータル的な整備ができないかとの御提案でございますけれども、当該施設の管理の主管課がどこにあるのかということなどから、現在のところ困難であるというふうにして考えています。


 しかしながら、地域の要望がありましたときには、市内部の関係課で密接な連絡を取り合うことはもちろんのこと、要望内容によりましては、県の機関であります土木事務所、あるいは奥越農林総合事務所とも協議を重ねまして、場合によっては、一緒に現地にも行きまして事業の実施に当たっておりまして、今後も関係機関との連携を密にして、地域の要望に対処してまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 最初に、バイオマス構想について、ちょっと申し上げますけれども、もちろん、これは先ほども言いましたように、行政のほうが直接、事業をする世界ではありませんので、構想をつくるだけでは意味がないと。


 今現在、トウモロコシとかサツマイモ、バレイショ等、でんぷん系のものは、すぐバイオエタノールというか、エタノール化が非常に早いわけですね。先ほど、越前市なんか言いましたけれども、あそこなんか、バイオマスという観点か、環境というか、廃食用油を回収して、油化して、ディーゼルエンジン、軽油に10%から15%、現在、混ぜていますが、そういうことを始めて、そのときに行政は何を支援したかというと、事業者が工場をつくって、1億何千万円かやりましたけれども、そのお金の融資を県に少し産業支援とか応援を頼むとか、あるいは、そこでつくった油を、行政機関が使う車には、当時は軽油がまだ安かったときでしたから、1年半、7、8円高くついたんですが、行政が支援するという意味で、購入するとか。今は、そちらの油のほうが安くなったかと思うんです。


 そんなことなんですが、木質系、用紙とか、最近、よく言われる間伐材とか、あるいは、建設業者の土木工事から出てくるそういう廃材等をエタノール化すると。これはちょっと設備的に高くつきますし、その前段の固形化燃料化する、RDF化するというのが、今、あちこちで行われている。そのもう1つ前段の、チップ化するというのは、金津町の森林組合さんが、8,000万円ほどでチップの機械を買われたような、そういうことかと思いますが。


 いずれにしましても、アグリビジネスというのは、いろんな広いところがあって、その一部にバイオマスというのがあるというとらえ方で、少なくとも、研究会グループをつくって、それに支援する。その研究会グループの中から、みずからが何か事業化する、あるいは、そういった分野の事業者を企業誘致というような形で勝山市に来てもらうというような、何か啓発活動というんですか、それぐらいは取り組めるんじゃないかなというふうに考えておりますので、ただ、その辺ぐらいはどうかなということでございます。


 もう1つ、ビジョン作成なんですが、今まで、ビジョン作成するときに、なかなか職員のほうが非常に真面目というか、ここへ書くと、これらは、どうでも実施しなきゃならん、本当に実施できるのかな、実施したときに本当にいい成果が出るのかな、成果が出ないと議員か市長かだれか知りませんが、怒られるんじゃないか、責任を取らされるんじゃないかというようなことで、なかなかきめ細かなユニークなアイデアというか、勝山型というんですか、何か書いてほしいんですが、そこについてアイデアがあっても、書きづらいというところがあったのかなという気がします。


 しかし、企業でも、新商品を開発となりますと、一生懸命アイデアをもとにつくりましても、何十という商品の中で、1つ、起業化できるものが出てくるという時代ですから、事前の検討がいい加減でなければ、一生懸命詰めてやられても、たまたま、それはうまくないということも多々あっても、それは非難されるべきことではないと思うんです。逆に、何もそういうことで考えなくて、国とか県の施策だけ忠実にやって、勝山型の独自のものを出さないということこそ、ちょっと非難されてもいいんじゃないかなというような気はしています。


 ですから、そういったことを踏まえて、勝山型ビジョンという以上、そういうアイデアを書くことに、それは実施するというような、モデル的にやってみるという考え方でいいんじゃないかと。そういうことで、あんまりそういうところに、責任じゃなくて、実施していくべきだと考えますけれども、そういった取り組み姿勢について、再度、ちょっとお尋ねしたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問にお答えさせていただきます。


 まず、バイオマスタウン構想につきましての、確かに今の行政が率先して取り組むべき事業ではないというふうな中で、民間なり、そういった外部のところのアイデアとか構想とか、そういったものを支援していくというふうな形にしてはどうかというふうなことでございます。


 御質問のように、私ども、そういった民間におきましてのアイデアでありますとか、そういう事業化に向けての意欲でありますとか、そういったものを察知しましたときには、やはりそういった考え方のまとめ方と申しますか、ワーキングと申しますか、そういったところに、やはり支援してまいりたいと思います。


 ただ、先ほども申し上げましたように、前回、2回のときにはそこまでもちょっと至らなかったというふうな部分がございます。そういったところの事業化とかアイデアに向けては、私ども一緒に考えていきたいというふうにして思っております。


 それから、水田農業ビジョンのことについてでございます。先ほど市長も答弁申し上げましたように、勝山市の特徴は、やはり中山間地というのが特色でございます。方向性といたしましては、担い手の育成、これは大事でございますけれども、担い手に集約できない、あるいは、集落営農の組織ができない地域をどういうふうに支えていくのかというのが、勝山にとりまして一番大きな次の課題になってくるんじゃないかなと思っております。 例えば、中山間地域の山際地域、あるいは、それと同様に、市街地でも土地改良のできていない部分、あるいは、都市計画の区画整理のできていない部分とか、そういった小さい田んぼなんかが耕作放棄地になりつつあると。そういったところをどういった形でもって守っていくのかというふうなことにつきましては、これは20年度からの大きな課題であるというふうにして考えておりまして、どういった取り組みをしていくのかというふうなことを、その地域の農業を支える観点から取り組んでまいりたいというふうに思っております。


 それから、ビジョン作成する際に、いろんなアイデアをまず集めることによって、それから実のなるものがいくつか出てくるんじゃないか、そういった努力をすべきなんじゃないかというふうな御指摘でございます。そういった形につきましては、勝山市、よくJAの営農指導員でありますとか、県の農業支援部でありますとか、そういったところと話すのは、やはり米の単作地帯、これが非常にいろんな幅広い考え方の制約になっている現状があるのかなというふうなことがよく議論になります。そうした中で、意欲のある方は、米プラス施設園芸でありますとか、いろんな形でもって事業展開をされると。そういったものも参考にしながら、ビジョンの作成に当たりましては、いろんなアイデアでもって、勝山市の農業が、夢のあるビジョンになるような形でもって努力してまいりたいと、かように考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) そんなに簡単なことではございませんので、あれですが、やっぱり何かもう一歩踏み出すという努力というか、気持ちというか、ビジョンの作成にしても、あるいは、バイオマスは昔から、エコを黙ってとどまるというんじゃなくて、そういう啓蒙活動を進めると。いろんな情報を提供して、最初から事業化なんて、そういきませんから、そういう研究会を継続するとか、そういうことを申し上げているわけです。


 特に、3つ目の、いろんな細かな事業を横断的に考えられないか。なかなか基本的に難しいというようなことでしたけれども、県の土木のほうにも同じようなことを申し上げても、同じようなことを言われるんですが、言われるんですけれども、やっぱり、過疎地対策、中山間地対策としては、よく、今から考えていきましょうということでございましたけれども、さらに、もう少し積極的な、そういう方向の取り組みをお願いしまして、私の質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、一般質問を終結いたします。


───────・───────


○議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第2、議案第79号から日程第19、議案第96号までの18件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております18件のうち日程第2、議案第79号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第88号を含む8件を総務文教委員会に付託いたします。議案第80号を含む4件を建設企業委員会に付託いたします。議案第84号を含む5件を産業福祉委員会に付託いたします。


───────・───────


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


────────────────────


         午後 2時42分 散会