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福井県 勝山市

平成19年12月定例会(第2号12月10日)




平成19年12月定例会(第2号12月10日)




                 平成19年12月


             勝山市議会定例会会議録第2号


平成19年12月10日(月曜日)


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                   平成19年12月10日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         三ツ井英人 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時03分開議


○議長(笠松捷多朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


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○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○議長(笠松捷多朗君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長は、検査入院のため欠席する旨の届け出がありました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、山田安信君の質問を許します。


   (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 来年は市長選挙の年で、山岸市長の2期目の最終年になる重要な年になります。そこで、来年度の予算編成の方針と主な施策の考え方について、市長の見解を伺います。


 地方分権の時代などと言われていますが、その実態は、自民党と公明党が進めてきた構造改革は、様々な分野で格差を広げ、しかも、地方自治体には仕事と財政負担ばかりが押しつけられており、地方自治体の運営を考えるとき、国に政策転換を求めなければ解決しない問題が数多く、これをはね返す取り組みが求められています。


 例えば、後期高齢者医療制度は、高齢者に新たな負担を押しつけることや、医療差別を導入する危険があることなどから、私たちは4月からの実施を中止すべきだと、署名運動などに取り組んでいます。この点では、市長とは見解を異にしているようですが、勝山市の財政負担の問題はどうでしょう。


 理事者は、来年度の勝山市の後期高齢者医療制度の事務費負担は約2,000万円と説明しております。ここで問題なのは、地方自治体が望んでもいないのに国がこの制度を強行導入したのに、その政府が財政負担の責任を取らない態度ということです。


 11月16日に私たち日本共産党の県内の議員が、井上さとし参議院議員とともに政府交渉を行い、厚生労働省に、国が事務費の財政支援をするように求めました。厚生労働省は、総務省に交付税措置を要請していると答えましたが、これは大問題です。そもそも交付税は、補助金や交付金などと違って、国の財政負担をあいまいにする制度で、地方にとっては何ら財源対策とならないんです。


 私たちは、後期高齢者医療制度の事務費負担など、新たな財政負担は、すべて国の責任で実施すべきであると考えますが、市長は、このことを政府に求める考えはないか、伺います。


 もう1つは、こうした政策転換を求めると必ず、自民党や公明党だけでなく、民主党も、さらには、財界も、消費税を増税しないと財源がないなどと、国民にばかり負担をさせようと言い出します。その一方で与党は、株取り引きの減税を、今年度1年間延長しましたが、さらに1年間、この減税を延長しようとしており、財界などは、大企業の税率をさらに引き下げようと、厚かましい要求をしています。


 私は9月議会でもこの問題を取り上げましたが、大企業や資産家への減税を元に戻すだけでも数兆円の税収が確保できるのです。9月議会で、大企業や大資産家への減税を元に戻すように政府に求める考えはないかとの質問に市長から答弁がなかったので、改めて見解を伺います。


 もう1つの問題は、勝山市としての予算編成と施策の考え方についてです。


 私たちは、市民が安心して住み続けられるまちづくりを提言しており、この視点から質問いたします。


 その1つは、市民サービスは低下させない、市民負担はふやさない、このことを貫くかどうかです。国や福井県は、住民サービスを次々と切り捨てています。例えば、国は、勝山市にあったハローワークを廃止し、福井県は、屋根融雪設備への助成金を一方的に廃止しました。勝山市はやむなく、地場産センターに職業紹介機能を維持させる補正予算を今議会に提案し、屋根融雪でも、勝山市の助成分だけは継続しており、私たちは、こうした勝山市独自の努力は評価をしております。


 しかし、評価できないものもあります。例えば、在宅介護の支援金制度では、算定基準を変更したために、従来支給されていた月額5,000円が打ち切られた事例が起こりました。私たちは、市長の約束と反すると批判しましたが、これは打ち切られたままです。


 そこで、来年度予算編成に当たって市長は、市民サービスは低下させないと約束されますか。さらに、国や福井県が制度変更しても、勝山市としては従来の市民サービスは低下させないと約束されますか、市長の見解を伺います。また、保育料など、公共料金の値上げはせず、市民負担はふやさないとの考えがあるのか、伺います。


 もう1つは、長期的なまちづくりの計画を策定することが重要な課題です。


 来年度に都市計画マスタープランや用途地域の見直しをする予定ですが、これをどのように進めるかは特別に重要です。例えば、これまで私たちは、中心市街地の工場用地が広大な空き地になる危険があると指摘してきましたが、それが現実となり、さらに進行することが予想されます。また、政府の農業切り捨て政策は、耕作放棄地をふやし、中山間地だけでなく、市街地周辺部の農地の荒廃が深刻になってきています。


 私たちはこれまで、勝山市の状況を考えれば、公共施設はコンパクトに市街地に集約し、バスや電車など、公共交通網を効果的にする必要があると指摘してきました。さらに、学校の統廃合や人口形態の変化に対応して、地域コミュニティをどうするのか、こうした将来展望を踏まえた計画を策定する必要があると考えます。


 私は、市長が力説される夢を持つことは大切で、この取り組みはどんどんやるべきだと思います。同時に、勝山市で現実に起こっている事態を冷静に分析し、将来予測をする中で、長期計画を策定するという取り組みが必要であり、特に市街化区域や農振地域など、土地利用を制限する都市計画の策定は特に重要だと考えています。この課題は、勝山市総合振興計画とも連動するものですから、この計画見直しは、市民の声もよく聞いて策定することが必要だと考えています。


 そこで、来年度からの計画見直し作業をどのように取り組む考えか、市長の見解を伺います。


 次に、いくつか具体的な施策について質問します。


 私たちが求めてきた障害者控除認定書を対象者全員に交付することを、理事者はやっと来年1月から実施するということですので、これは評価したいと思います。この事例のように、市民にとって必要な事業は充実することが必要です。


 勝山市の大きな課題の1つは、お産のできる病院がないことです。ことしから福井社会保険病院と福井大学病院が連携することになり、勝山市も交通費助成をしていますが、これは抜本的な対策ではありません。


 そこで、私たちは11月16日に、政府に福井社会保険病院の産科医師の確保を要求し、社会保険庁も、「福井社会保険病院で分娩できない事態を固定化する考えはない。引き続き、産科医を確保するように、各方面に協力を要請している」と回答しました。


 勝山市としても、病院と連携して産科医師の確保に取り組むべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 「元気な市民を応援すること」は、市長もよく口にされるフレーズですが、リゾート開発や企業誘致など、大型事業への支援に比べ、市内の小規模業者や市民の皆さんへの支援は不十分ではないでしょうか。市内の自営業者の方が中心となった取り組みや、子ども劇場などの市民活動など、市民の自発的な動きも起きており、こうした動きを支援すると同時に、さらに広がるようなきめ細かな対策が必要だと考えます。例えば、勝山市のホームページにいろんな行事の企画案内から広告までリンクさせるなどの情報発信の支援、市民の得意分野を活用する人的ネットワーク制度の創設、公的支援制度の紹介など、補助金を出すだけでなく、様々な取り組みが考えられます。


 市長は、元気な市民を応援するきめ細かな制度の創設に向けて、どのように取り組む考えか、見解を伺います。


 もう1つは、お金をかけずに市内の遊休施設を活用して、多様な市民の活動の場所を支援することです。例えば、音楽関係者からは、「公共施設は夜9時までしか使えない」。さらに、「思い切って音を出せる場所がほしい」という要望がありますが、例えば、これも雁が原にあった青少年旅行村は、廃止して利用されていませんから、これを活用する。このほかにも、これまで提案してきた農協の施設を活用するとか、民間の空き工場を活用することなども検討すべきだと考えます。


 市長は、箱物はこれ以上ふやさないで、既存の施設を有効に活用する、利用することについて、どのように取り組む考えか、見解を伺います。


 農家から、「実態を無視した品目横断対策は抜本的に見直せ」の強い声を背景に、農水省はようやく、「知事の権限で緩和できるのに、全国で全く事例がないので政府としても制度の活用を周知する」との考え方を示しました。勝山市として、この方針をどのように具体化する考えか、市長の見解を伺います。


 さらに、市街地周辺で広がっている遊休農地を市民農園などに活用することや、農業公社が農地のあっせんだけでなく、市民農園などへの農業機械の貸し出し業務をすることなどを提案しますが、市長の見解を伺います。


 市長は、事務事業評価システムを導入され、プラン・ドゥー・チェックで事業を見直しながら進めると表明してきました。今、勝山市が進めている大きな投資事業の1つはまちづくり交付金事業ですが、例えば、大清水公園は、市街地活性化に効果があるとして、用地費も含めて約3億円投じましたが、私が見た限りでは、観光客がどんどん訪れる様子はありません。


 そこで、この事業は完成時に所期の目的を達成できると評価をしているのか、評価状況と今後の対策について、見解を求めます。


 次に、大野・勝山地区広域行政事務組合が設置した焼却灰などを埋め立てる最終処分場、通称「エコバレー」で発生した問題について、勝山市としての考え方を市長に伺います。


 この問題の経過を簡単に振り返りますと、昨年4月に施設は完成しました。ところが、昨年8月に、職員が目視で処分場内の保有水が異常に減っていることに気づき、調査した結果、漏れてはならない導水管から漏水していることが確認され、補修工事をしましたが、法律で福井県に報告しなければならないのに報告をせず、しかも、勝山市議会にも全く報告していませんでした。


 さらに、ことしの8月には過大な保有水がたまって、埋め立てできなくなり、雨水対策の工事を実施しました。私たちは、9月にこうした事故の情報を入手し、私たちの指摘もあって、ようやく9月議会の最終日の全員協議会で理事者から説明があり、10月3日になって広域事務組合が公表したんです。このとき事務組合は、対策工事は万全で、10月15日ごろからは埋め立てを再開できると説明されました。ところが、その後、私たち日本共産党の大野市と勝山市の4人の議員が独自調査をした結果、新たな問題があると具体的に指摘し、対策委員会の設置を求めました。こうした経過を踏まえて事務組合は、11月1日に検討委員会の設置を決め、これまで3回の委員会で検討されてきました。


 私たちは、委員会を設置したことは評価していますし、委員の皆さんの御努力には感謝しています。


 委員会の報告書は、本日開催される委員会でまとめられるようですが、この委員会では、設計、施工管理には問題がなかった。これまでの対策で十分と判断されたのでしょうか。これまでの審議の概要を含めて、説明を求めます。


 私も、第3回の委員会を傍聴し、今後は、報告書に基づいて具体的な対策が講じられると判断しましたが、これまでの対策費や今後の改善費用はだれが負担するのか。もし、事務組合にも責任があって、事務組合が負担する経費が発生した場合、だれが負担するのかも含めて、市長の見解を伺います。


 今回の事故では、私たちが指摘しなければ問題が見過ごされていた可能性が高かったことは重大なことで、情報を公開して対応することの大切さを示したと思います。


 しかも、勝山市は生ごみ処理機の事件を受けて、検査体制などを改善したはずですが、なぜ、今回、この経験が生かされずに、事務組合の検査が不十分だったのでしょう。今後の事故防止の対策についても、市長の見解を伺います。


 次に、簡易水道について質問します。


 これまで簡易水道の施設改修などに国庫補助制度がありましたが、今年度からこれが廃止されることになり、簡易水道を公共上水道に統合することが検討されています。勝山市は、10地区への説明を進めているようですが、地元からは不安の声が寄せられています。


 これまでも、簡易水道事業では条例に基づく利用料金の徴収が行われていないなど、議会で指摘しても改善されずに、問題が先送りされてきました。今回は、事業の統廃合という新たな課題であり、だれもが納得できる対応が求められています。特に地元から出されている意見は、新たな負担をどうするのかという問題です。もともと簡易水道で給水していたという実績から、統廃合による新たな負担を求めない、このことを原則にすべきではないでしょうか。


 また、簡易水道の施設資産は公共上水道に引き継ぎますが、基金や運営資金などは、簡易水道加入者の資産として扱うべきだと考えます。


 もう1つは、公共上水道の給水範囲が広がることを考えると、企業会計として独立採算で運営することが適正かどうか、再検討すべきだと考えています。一部には、利用料金で負担しようが、一般会計で負担しようが、同じだという意見があるようですが、これは違います。利用者負担だけで維持できない公共施設は、市民福祉のために一般会計で維持していることを見れば明らかです。私たちは、新たな施設整備の費用の一部は、一般会計から繰り入れる必要があると考えています。


 こうした問題を含め、簡易水道についての勝山市としての基本方針について、市長の見解を伺います。


 次に、市役所の窓口業務について質問します。


 市民の方から、「すこやかができて不便になった。福祉事務所に書類を持っていくと、バスが行ってしまい、次のバスまで待たなくてはいけない、市役所なら買い物などの用事もできるが、すこやかでは行くところもない。すこやかに行かなくても、市役所で手続できるようにならないか」という声が寄せられています。市民課の説明では、本庁の市民課の窓口で福祉事務所関係の手続書類を受け付けているようですが、どうも、市民の皆さんには周知されていないようです。しかも、一部の申請書類は、担当窓口での対応が必要なので、すべての書類が本庁では交付されていないようです。


 市民課ですべて対応するのは困難ですけれども、市役所はオンライン化されているのですから、例えば、書類をスキャナーで読み取ってメールで送って、担当者がチェックするなど、特別な費用をかけずに解決できないか、さらに検討すべきだと考えます。こうした窓口サービスを充実する考えはないか、見解を伺います。


 もう1つは、日曜日の午前中だけでも市役所をあけてほしいという声もあります。確かに、平日も土曜日も遅くまで仕事をしている市民が多く、例えば、日曜日の9時から12時まで窓口をあけてはどうでしょう。ほかにも、図書館の窓口で業務する方法もありますが、これだと端末機の整備など、新たな費用が必要になりますが、市役所の休日運営だと、人件費の負担だけですむし、もし効果がなかったら中止することも簡単です。


 市長は、日曜日の午前中だけでも市役所の窓口を開設する考えはないか、見解を伺いまして、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 新年度の予算編成についてお答えします。


 既に閣議了解されております「平成20年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、「経済財政改革の基本方針2007」を踏まえ、「基本方針2006」にのっとった最大限の削減を、継続して断行していくことを前提に、新年度予算は歳出改革を軌道に乗せる上で極めて重要な予算でありまして、歳出全般にわたる徹底した見直しと抑制、予算配分の重点化・効率化、基礎的財政収支の改善を実施することとしております。地方に対する国の関与の廃止・縮減や、聖域なく制度を見直すことでの国庫補助負担金の抑制方針なども示されておりまして、さらには、20年度の地方財政計画の策定に当たっては、人件費、地方単独事業等の徹底した見直しにより、歳出規模を引き続き抑制することも盛り込まれております。


 一方、歳入面では、地方交付税に特別枠を設け、小規模市町村などに重点配分することが検討されております。東京都など、交付税不交付団体の税収を交付税財源にシフトいたしまして、自治体間の財政力格差解消を目指すものであって、今後、交付税における具体的な地方財政措置の状況を見極めながら、20年度予算編成に取り組んでいく必要があると考えております。


 また、昨今の原油価格の高騰で、景気の減速が懸念されておりますが、原油価格の高騰は、既に様々な物価高騰を引き起こし、しかも、住民の実質所得が伸びていない状況から、今後、消費が冷え込むことも考えられます。そのような事態になれば、当然、市税への影響も懸念され、厳しい財政局面を迎えざるを得ません。


 次に、当市の具体的な予算編成方針は、行革大綱の中で示す基本方針、「市民満足度を高める」「自治の確立」「市民との協働、パートナーシップの形成による新たな行政システムの構築」にのっとった取り組みを堅持し、限られた人員や財源の適正配分に努め、自主性・自立性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現するため、20年度予算については、行財政改革実施計画の見直しと一体的に編成していく必要があると考えております。


 そして、その改革の基本は、市民の視点に立ち、市民生活に密着したきめ細かな事業や、市民福祉の向上と安全・安心に寄与する施策の展開を図るため、既存の制度、施策の抜本的な見直しや、選択と集中で徹底した財源配分の効率化を図って予算要求するよう、職員に指示をいたしております。


 そこで、いくつか具体的な点について質問がありましたので、お答えをいたします。


 まず、後期高齢者医療制度負担を国に求めることについてでありますが、従来の広域連合への共通経費負担に加え、明年4月から後期高齢者医療制度導入に伴い、この11月に保険料に対する経過措置が打ち出されました。これにより、広域連合、市町ともに、電算システム改修費等の新たな費用が発生することとなりました。経費的には約2,000万円が見込まれておりますが、去る11月9日に北信越5県の広域連合長は、共同して厚生労働大臣に対し、関係規定の早期の決定と提示、保険料徴収凍結にかかる減少分及びシステム改修の費用は、今後とも、すべて国の責任において措置を講ずることなどについて、強く要望してまいりました。


 また、11月12日には、福井県広域連合長として福井県知事に対し、保険事業にかかる経費助成の要望をいたしておりまして、今後とも、こうした要望活動で国の役割分担を求め、新たな医療制度の構築に取り組んでまいります。


 次に、税体系にかかわる大企業減税等に対する見解について申し上げます。


 法人税については、97年には37.5%だった法人税率が、現在は30%、法人事業税は、12%だったものが7.2%と引き下げられ、小泉内閣によって導入された研究開発減税なども加わり、大企業優遇税制といわれております。しかしながら、これは、国際競争力を高めるための国策として、国会で法改正がなされ、現在の景気回復基調につながってきたものと予測しておりますが、企業の利益は、技術開発に加え、正職員雇用拡大などの格差是正にも配慮願いたいものだと考えております。


 また、政府に対しまして、税に関する要望は、あくまで全国市長会の要望活動を基調にしていく考えでありまして、9月議会でも答弁いたしましたとおり、地方税財政改革は、地方が担う事務と、責任に見合う税財源配分を基本といたしまして、当面、税源移譲による国、地方の税源配分5対5として、地方の財政自主権を拡充すること。さらには、消費税等の地域偏在性の少ない基幹税を中心とする地方税体系を構築し、地方税収の地域間格差の是正を目指すことを要望してまいります。


 次に、予算編成に当たり、市民サービスを低下させない、市民負担をふやさないという意見につきまして、これまでも市民サービスの維持を基本に予算編成に努めてまいりました。また、本年度も、その基本方針を厳守する考えであります。


 しかしながら、国、県の予算削減の影響などから、今、介護保険や障害者自立支援、さらには、後期高齢者制度の導入や特定検診の保険者負担など、基礎的自治体が担う福祉行政等の守備範囲は、毎年、予算も人的な業務も拡大する一方でありまして、確実に自治体行財政に対するボディーブローとなって効いてきております。


 公的な制度は本来、税負担に基づく互助を基本に成り立つものでありまして、だれが、どう負担するかは、別途、法律等で定めていくものであります。したがって、皆が、負担するのはいやだ、しかし、制度は充実してほしいということでは、制度自体は成り立たないことになると考えます。したがって、ここで行革の核心である、選択と集中、市民との協働を機能させまして、市民負担の軽減を図り、予算編成に努める必要があると考えております。


 次に、都市計画の見直しについて申し上げます。


 都市と地方の格差が拡大し、地方の中山間地などでは、深刻な人口の減少、少子・高齢化の時代を迎えております。そのような状況の中で国は、まちづくり三法を制定し、これを受け、福井県では2007年3月に、コンパクトで個性豊かなまちづくりの推進に関する方針を示したところであります。


 勝山市では、2003年、勝山市都市計画マスタープランを策定し、勝山市の都市計画に関する基本的な方針を定めておりますが、国や県が示したまちづくりの方針とどのように整合性を持たせていくのかを検討し、見直し作業を進めていくこととしております。


 6月議会では、勝山インター周辺の土地利用のあり方について検討する組織を立ち上げたいと答弁いたしましたが、このことにつきましても、この作業の中で検討を進めてまいります。検討体制の持ち方につきましては、都市計画審議会の中に、現在、専門部会を立ち上げ、委員といたしましては、都市計画審議委員から4名、また、専門委員としても、福井大学の川上洋司教授、商工関係者3名、農業関係者2名、また、勝山インター周辺の土地利用を検討するに当たり、地元から3名の選出をいただいており、計13名の部会で作業を進める予定であります。


 さらに、この都市計画マスタープランは、3年後に改定予定の第5次勝山市総合計画の策定作業とも大きく関係してきます。空洞化する市街地や、少子・高齢化で脆弱化する基礎的なコミュニティなどの現状に対する総合的な分析と、長期展望に立った対策を両計画に盛り込む必要があります。そうした意味合いから、かなり長期にわたり市民との協働作業となりますが、次年度、その制度設計にも着手したいと考えております。


 次に、大野・勝山地区広域行政事務組合の廃棄物最終処分場「エコバレー」についてお答えをいたします。


 同施設は、中間処理施設「ビュークリーン奥越」とともに、一体的な廃棄物処理施設として、昨年4月から稼働したものであります。その年の8月に、不具合によりまして、埋立地で生ずる浸出水を水処理施設へ送る集水管主管の継ぎ手部分から、約3,600立方メートルの浸出水が漏水したこと。また、本年7月の梅雨どきには、埋立地に大量の雨水がたまり、最終処分の廃棄物が埋め立てられなくなりました。また、浸出水処理にあっては、処理後の放流水が、法定基準は満たしているものの、時により、別に定める施設自主基準のうち、数項目の値を満たせないという状況がありました。


 これらの不具合については、これまで考えられる補修等々により、組合が対応を進めてまいりました。現状では、その諸対応に効果があったと考えており、水処理についても、11月26日の検査では、すべての検査項目について、自主基準値を満たしたとの報告を受けております。


 しかしながら、これら一連の施設の不具合について、施設建設を設計監理した株式会社環境技術研究所に欠陥を指摘したところ、同社は、これを認めない態度でありまして、さらに、このような事態により施設全体への不安が増すことから、緊急の課題として、総点検により不都合な部分を洗い出し、今後の施設発注者としての対応と、施設の適正かつ円滑な操業の確立のために、学識者等によるエコバレー適正化検討委員会を設置したところであります。


 検討委員会は、公開を原則といたしておりまして、先月12日を第1回として、これまで3回、開催されております。処分場の技術を有する第三者の会社に、当施設の設計、施工、監理に至る、すべての書類及び現状施設の総点検を依頼をいたしまして、その報告を受け、審議を進めているところであります。


 現在、委員会は、審議内容をまとめる作業に入っておりますが、この後、広域行政事務組合では、その詳細の報告を受けることとなっております。


 御質問の、今後の防止対策、また、これまでの対策費や、今後の改善費用の負担の問題につきましては、検討委員会最終報告を待ち、同組合におはかりすべき事項でありまして、その経過を含めて、改めて御説明を申し上げます。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち、産科医師の確保についてお答えいたします。


 産科医師の確保については、福井社会保険病院の産婦人科医が2人以上の体制にならない限り、解決しない問題でございます。しかしながら、御存知のとおり、全国的に産科医の絶対数が不足している以上、大変残念ではございますが、現実はいかんともしがたく、当分の間は確保できない見込みと申し上げるほかございません。


 医師の養成については、少なくとも10年間を要すると言われております。医師養成の長期的な計画とともに、国家的な政策を見る中で、その需給関係を判断し、政策を決定していかなければならない現状と言えます。


 もちろん、引き続き、地元で出産できる体制を求める考え方は変わっておりませんので、福井社会保険病院とも連絡調整を図りながら、産科医の確保に向けた努力をするなど、市で対応できることは、関係機関とも協議の上、十分努力してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 山根未来創造課長。


 (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) 次に、元気な市民を応援するきめ細かな制度の創設についてお答えいたします。


 市民の自主的な活動につきましては、助成や活動の場の提供など、様々な形でこれまでも支援をさせていただいております。また、エコミュージアムによるまちづくりを進める中で、市は、わがまちげんき創造事業を実施してまいりました。この事業の中では、各地区まちづくり団体への助成のみならず、市民団体への助成にも間口を広げ、意欲ある市民にも事業に参加していただける形としてまいりましたし、現に、そういった市民団体の皆さんにも事業に参加していただいております。


 わがまちげんき創造事業につきましては、本年度、最終年度となりますが、発掘、創造と続いた本事業を、さらに発展させていただくための新たな事業の創設を考えておりますので、これまで以上に、市民団体の参加促進のため、事業のPRに努めてまいりたいと存じます。


 また、元気な市民が行う地域コミュニティまちづくりに、宝くじの普及啓蒙事業によるコミュニティ助成事業の活用周知にも努めてまいりたいと存じます。


 今後とも、御提案をいただいた、意欲的にまちづくり活動に参加しようという市民の皆さんへの情報発信の支援や、公的支援制度の紹介などについても、積極的に取り組んでまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


  (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 遊休施設を活用して多様な活動を支援するについてお答えいたします。


 御質問のありました、雁が原青少年旅行村の遊休施設につきましては、今後、前向きに検討したいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、品目横断対策の緩和規定の運用と耕作放棄地の活用についてお答えいたします。


 平成19年度から始まりました品目横断的経営安定対策では、制度加入の条件が厳しいことや、書類の煩雑さなどの面から、国では早々に制度の見直しを検討していますし、米価の大幅な下落懸念からの生産調整のあり方などが緊急課題として検討されています。まだ、その変更内容が自治体には知らされておりませんが、方針が明らかになった段階で、農政事務所や県農業経営支援部と連携を密にいたしまして、各農家への周知に努めてまいります。


 市街地周辺の遊休農地についてですが、集落営農組織が困難な、条件の厳しい中山間地域の山際地域と同様な課題があり、今後、これら地域の対策が重要であると認識しておりまして、20年度からは、これら地域の農業を支える支援体制を検討してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


(市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、政策評価についての御質問の中で、まちづくり交付金事業についてお答えいたします。


 まちづくり交付金は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と、地域経済・社会の活性化を図ることが目的であります。


 勝山市では平成16年度より、大清水空間の整備、広場整備、散策路の整備、まち中のトイレ整備、そして、旧機業場の整備などを進めているところです。このような、ハード部分の整備はもちろんのこと、市民の方々によるまち中整備推進会議の設立や、各地区では、まちづくり委員会が組織されるなど、この事業を通じて、住民のまちづくりへの意識も高まってきたところです。


 一方、このまちづくり交付金事業とあわせ、平成18年度から始めました歴史的まちなみ景観創出事業への理解をいただき、景観事業への取り組みも積極的に行われるようになってきました。また、まちの駅についても、本町通りを中心に取り組みが始まり、少しずつまち中が変わりつつあります。


 このように、まちづくりは一朝一夕にはできるものではありません。今後、実施した事業がどのようにまちづくりに有効になっているのかを確認し、事業効果をチェックして、当初の目標達成に向けて取り組んでまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 御質問のありました簡易水道のあり方についてお答えします。


 勝山市の簡易水道施設は、10地区あり、これらの施設が老朽化した場合は、国庫補助対象事業として改良工事を実施してきました。しかし、今年度から、国の補助対象基準の変更に伴い、簡易水道事業の経営の効率化及び健全化を図る観点から、上水道に統合して維持管理をする場合に限り、その上水道への統合事業が国庫補助対象と、変更になりました。 この簡易水道を上水道に統合する場合は、事業計画を平成21年度までに国の承認を受け、平成28年度までに上水道への統合工事を実施する必要があります。


 そこで、現在10地区あります簡易水道地区の地元説明会を実施中でありますので、簡易水道の方向性は決定していませんが、上水道になりますと、条例に基づき、水道メーターの口径別による加入金と、地域ごとに決められている負担金を負担していただくこととなります。


 この負担金は、上水道区域の近傍地区負担金を基準とし、消費税別で21万円、または、30万円の負担をお願いすることとなっていますが、直近の簡易水道改良工事等において、本管工事費の一部を地元負担している場合は、この地元負担額を控除して、上水道へ統合時の負担金としてお願いすることとし、勝山市が預かっています基金につきましても、地元地区へ返還をします。そして、簡易水道の改良工事において、地元が起債借り入れをし、負債が残っている場合は、水道施設を勝山市が引き受けるため、残債についても勝山市が引き受けて、料金収入で返済をしていくこととしています。


 また、簡易水道の資産は、すべて上水道企業会計が引き継ぐこととなりますので、上水道へ統合したあとの維持管理費及び改良工事等の費用は、すべて上水道企業会計で負担することとなりますので、上水道料金以外の地元負担はありません。


○議長(笠松捷多朗君) 稲垣市民相談室長。


 (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) 御質問の、福祉事業の手続書類を本庁でも提出できることを周知することについてお答えします。 市民総合案内では、これまでも、福祉健康センター「すこやか」への書類は、来庁者の御用件をお聞きし、その都度、担当者に確認を取る中で書類等をお預かりしております。


 しかし、「すこやか」への書類は、内容等について、詳細を記入しなければならない申請が多くあり、制度を熟知した職員のアドバイスが必要となりますので、総合案内で、すべてお預かりできないのが現状ですが、従来にもまして、なるべく市民の利便の向上に努めてまいりたいと存じます。


 また、市民の方への周知といたしましては、庁内にも取り扱いを掲示しておりますが、定期的な市広報誌への掲載や、ホームページもしっかり活用したいと存じます。


 次に、休日の市民窓口サービスの実施でございますが、市民課窓口は、とりわけ多くの市民が訪れるため、さわやかで、迅速、丁寧な応対や、ワンストップサービスに努めておりますが、一方では、個人情報の保護のために、虚偽申請の未然防止に最大限の注意を払い、事務に当たっております。


 御質問の、休日のサービス、あるいは、平日の時間延長サービスについては、これまでも研究課題として検討してまいりました。平成18年度の市民窓口で取り扱った証明書等の件数は、公用による請求を除き4万566件ありましたが、そのうち、戸籍、住民票や身分証明では2万2,411件で、そのうち3分の1余りが郵便請求となっております。また、電話受け付けによる住民票及び税務証明の時間外交付も行っております。


 県内ほかの自治体では、その規模により自動交付機の導入も見られますが、導入は、あまりにも高額であるために、当市は、現状での交付件数と経費を見る中で、見合わせております。


 また、証明書を時間外に受け取られても、公的機関等に提出する場合には、平日に、再度、手間がかかる不都合さもあるかと存じます。


 また、当市と規模が似通った一部の自治体での時間延長での対応例では、導入後も多くの方が来られることはなく、1日に1人しか利用がない日もあり、費用等からも期待した効果は薄いと聞いております。


 当市にあって、私どもは現在、時間外での取り扱いを希望する強い声はあまり聞いておりませんが、休日サービスは今後の研究課題とする中で、当面は、1日平均で30件余りを取り扱う郵便請求、さらには、電話での請求利用を啓発してまいりたいと考えております。


 これらの請求方法は、普段の勤務の中でも、市民の声から周知が不足していると考えておりますし、体が不都合でお出でになれない市民にあっては、特に御利用をお願いしたいものですが、今後とも、このことについて一層啓発し、市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 再質問させていただきます。


 まず、1点目の問題で、特に大企業、それから、株式取り引きの減税ですね。この問題については、特に、また、市長から答弁なくて、全国市長会を通して要望するということを基本にする、それは考え方として、具体的取り組みとしていいと思うんです。


 ただ、今、起こっている状況というのは、例えば、後期高齢者の事務費負担、これについて要望されていますけれども、こういう話も、各自治体が声を出して、それがようやく集まってきて全国市長会の要望になるわけですね。だれも言わなければ、要望にもならないわけです。


 それで、私は、山岸市長として、勝山市民の皆さんに、消費税が上がれば、さらに低所得の人ほど厳しくなるし、これは問題があると。だから、増税するのであれば、まず大企業や株式取り引きの、これ、本当、ごく一部の人たちが大減税になるわけですから、これを見直すべきだという提言を、やっぱり地方から声をあげる必要があると思うんです。


 そういう点で、市長、どういうふうにこの問題について見解をお持ちか。そのことについて、ひとつお聞きします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今のことについては、私と山田議員とは主義主張が違いますから、考え方に相違があるということで、その点について、ここでお話をすることではないと思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 非常に残念な答弁で、私たちと考え方が違うということは、大企業、現在も株取り引きによる一部の資産家の方々に大減税になっているということについて、特に問題はないというふうにお考えかというふうに感じるんです。これでは私、やっぱり2万7,000市民の、本当に生活をどうしていくか。その負担をふやしていいのかということが私は問われるということだけは指摘しておきます。


 すれ違いになっても仕方がないので、その程度にとどめます。


 もう1つは、簡易水道の問題で、1つ答弁が抜けているんですね。私は、加入者、簡易水道の方々に新たな負担を求めないようにすべきだという話をしました。もう1つしたのは、簡易水道も、これから公共上水道に入りますと、当然、新たな施設整備等が必要になってきます。これを単純に独立採算でやったのでは、料金値上げという話にならざるを得ないことも考えられる。だから、一般会計から繰り入れをして、財源対策として補てんをすべきじゃないかという提案をさせてもらったんです。この点についてお答えがなかったんですけれども、基本的な考え方について、市長の見解を伺いたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 水道事業会計につきましては、企業会計で維持管理をしております。それで、一般会計からの繰り入れにつきましては、法的基準がございませんので、今現在、勝山市がやっております企業会計料金収入で施設を整備し、維持管理をしていくということでやっていきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 私、今の答弁、おかしいと思うんですね。簡易水道の場合にはですよ、国が補助金を出して、横出しで、必ずしもすべてを独立採算でやっているわけではないんです。だから、水道事業だから、何が何でも企業会計で独立採算というのが原則だと言われると、そうではない。だから、勝山市として、例えば、施設整備については、ある程度の割合で、一般会計が負担するということを決めても違法性はないと思いますけれども、違法性はありますか。


○議長(笠松捷多朗君) 辻上下水道課長。


 (上下水道課長 辻 尊志君 登壇)


○上下水道課長(辻 尊志君) 上水道事業につきましては、企業会計という形で、今現在、事業を経理しております。それで、簡易水道は特別会計という形で、議員おっしゃられた形で事業を実施しておりますけれども、上水道につきましては、やはり企業会計という形で、従来やっておりました料金収入、それと、借入金という形で事業を実施していきたいということでお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 公共上水道も公共下水道にしてもですよ、ちゃんと国庫補助事業対象になるんですよ。国は金を出してもいいけれども、市は出してはだめと、そんな馬鹿な話では私はないと思うんです。このことについては、法的に本当に問題があるのかどうか、まず研究すべきだと思うんです。とにかく、一般会計で負担しないということを決めて、全部、市民の人に負担金を求めるということを何が何でもやるという態度は、私はおかしいと思うんです。


 ここについては、今後、検討される気もないのか、調査をする考えもないのか、伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 山田議員の再質問についてお答えします。


 今、下水道課長のほうから答弁させていただきましたが、公営企業としての基本的な考えを述べさせてもらっております。


 それで、御質問にありましたとおり、答弁でもさせてもらっておりますが、簡易水道すべて、勝山市全体が、今後、上水道になるということでございますので、一般会計で繰り出しすること、そして、料金改定にはね返ること、これは結果的に勝山市としては同じということになりますので、その辺もあわせまして研究をさせていただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(山田安信君) 私は、先ほどの壇上からの質問でも指摘させていただきましたけれども、料金で賄うことと、一般会計で負担することと、基本的には同じではないと。というのは、勝山市の財源というのは、国庫からも入ってきますし、交付税措置もありますし、その中でどう使うかということは、勝山市に裁量権があるわけですね。ほかの公共施設だって、すべてがすべて、利用料金で独立採算でやるということにはなっていないというのは、そこにあるんですよ。同じだったら、みんながとれるという話になっちゃいますけれども、そうではないんです。


 その点については、検討するというふうな答弁でしたので、今後の検討の結果を待ちたいというふうに思います。


 時間がなくなりましたので、以上で質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


   (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) お許しをいただきましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 まず最初に、中部縦貫自動車道及び関係するバイパスについてでございます。


 先般、国土交通省より、道路整備の中期計画の素案が発表されましたが、中部縦貫自動車道に関しては、必要な道路と評価され、整備を進めることが確認されました。政府は12月中に、地域計画を閣議決定するとのことでありますが、道路特定財源の問題で、なお予断を許さない状況下にございます。関係者が一丸となって努力いただき、何としても実現できますよう、願うばかりでございます。


 さて、そこで質問しますのは、中部縦貫自動車道の永平寺東インター付近から上志比インターまでの約5キロの区間は、一部、用地買収が難航し、整備が進まないとのことであります。15年も用地交渉を続け、いまだに話が進まないのでは、この先が思いやられます。県におかれては、土地収用制度の適用も視野に入れた強い姿勢で交渉を進めていただきたいと思いますが、このおくれている現状を、勝山市として、どのように把握し、対処しているのか、お伺いをいたします。


 また、用地買収で難航している部分は別にいたしまして、上志比インターまでの整備の進捗状況。例えば、用地買収、埋蔵文化財調査の取り組みなど、現在の進捗状況についてお尋ねをいたします。


 私が心配しますのは、永平寺から大野間の全線開通まで10年計画とのことでありますが、この永平寺東インターから上志比インターの区間についても、それにあわせて10年かかるというのでは、到底、納得できないということでございます。


 次に、永平寺東インター周辺から勝山市に向かってのバイパス道路でございますが、途中で途切れ、遮断されております。


 先日、私は調査のために、遮断されているところから直進しましたが、あの先、500メートルまでは完成をしておりまして、その先は工事がストップした状態でありました。中部縦貫自動車道がおくれておりますので、早急にこのバイパス整備に着手し、上志比インター進入路につなげていただきたいのです。


 永平寺町は既に、バイパス土地所有者からの了解を取りつけているやに聞いておりますが、永平寺町と十分、連絡をとっていただきまして、所管する県に一日も早く整備を進めていただくよう、お願いすべきであります。御所見をお伺いするものでございます。


 次に、繊維産業の支援についてお尋ねをいたします。


 さきの9月議会で私は、当市の繊維産業の高付加価値化について質問させていただきましたが、御回答は、我が市の繊維技術は、世界でも最先端を行っているとのことでございました。私は、本当かいなと、実は半信半疑でありました。その後、県工業技術センター、北陸技術交流テクノフェアや、市内の企業訪問等を通じて、確かに当市の企業が大手を中心に、技術面で最先端にいることが確認できました。とりわけ北陸テクノフェアでは、例えば、今、月の軌道を回っております日本の衛星「かぐや」の広げる大きなアンテナは、特殊な素材を北陸の編むという技術で製作されていること、また、最先端をいく炭素産繊維、この素材をわかりやいくいえば、アメリカNASAのスペースシャトルが地球へ帰還する際に、大気圏突入時は大変な高温となりますが、それに耐える防護盤が炭素繊維でできているのです。鉄より10倍軽く、10倍強い代物で、これからも自動車産業など、身近で幅広い用途が計画されている、すばらしい素材です。この種類の繊維技術が勝山にあるということには驚きました。勝山市の企業が、北陸の編むという、世界最高の技術の一翼を担っているということがよく理解できました。


 しかし、問題は、なぜ経営が思わしくないのかということですが、それは結局、販路にあるようでございます。先端技術があっても、これまでと同じように、その高度な技術を駆使して、注文を受けた商品を委託加工するという、従来の構造的な枠の中にいる限りは、なかなか経営は難しいということであります。つまり、重要な商品販売の部分を、大手メーカー、商社が握っているからであります。


 市内の大手企業は、そんな厳しい中でありますが、だれもが手がけていない、谷間の商品開発に懸命に努力されていますが、資本の問題もあり、随分、御苦労なされておられます。いずれにいたしましても、今や繊維産業は、従来の機屋のイメージではなく、最先端を行く、新しい科学技術を駆使した産業に突入していると言えます。


 一方でありますが、小規模な家内機業の状況を見てみますと、勝山織物組合の14軒の組合員のうち、若い後継者がいるのは、わずか2軒だけでして、そのほかは、このまま行けば、将来は廃業となります。北郷織物組合10軒、撚糸の6軒も同じ道を歩むことになるのでしょうか、心配でございます。機屋さんの声として、国、県は、様々な産業支援策を打ち出していますが、それは中小企業が対象で、我々零細企業には全く関係がない。さらには、市は、零細企業の私たちには、これまで全く冷たかったと、不満を述べます。


 私が思いますには、農業関係の場合、国の情報とか補助金の流れは、実は、最初、県に入ります。県から市に入って、最終的に各農家に届きます。それに比べて、繊維関係の場合は、国から県に入り、県から市には入らずに、県繊維協会などの業界に、実は流れます。そこから、各家内機業に流れますが、実際問題として、家内機業には、情報は届きますが、結果的には助成金を受け取ることはほとんどありません。


 市内の企業は、流れてくる情報を、様々な研究活動や各種補助事業に申請し、例えば、商品開発、販路開拓などの助成金を得る機会がございます。しかし、家内機業は、助成事業に意欲があっても、申請者や報告書には膨大な、実は書類づくりが必要となりますので、その方面には全く不慣れなために、とてもそんな時間的余裕もなく、人手もなく、結局、申請をする機会を失っていますので、「我々零細企業には、支援策が届かない」という言葉になっております。


 私が提案申し上げたいのは、家内機業への支援策として、例えば、当市の地場産業振興センターや市繊維協会の協力を得て、国の助成を受けられるよう、バックアップする仕組みができないかということでございます。そこでは、身近な専門員による技術や、書類づくりを含めた、きめ細かな指導をいただき、各種助成事業に参画する機会がつくれると思います。家内機業間でのジョイントを組んでもいいんです。とにかく、小規模ながらも、高い技術を持った家内機業が、将来に意欲を持って経営していけるよう、各種の助成事業申請のしやすい土壌づくりをする必要があると考えます。御所見をお伺いするものでございます。


 次に、勝山市への進入路の景観保持について質問をいたします。


 最近、勝山の風景が日本一美しいと、アメリカの情報誌「フォーブス」に掲載されましたが、正直、何かの間違いではないかと思われておられる市民の方が多いと思います。どうも勝山に住んでいる私たちには、その風景が当たり前で、慣れっこになってしまっていて、そのよさに全然気がついてこなかったと言えます。どうも日本人は、何ごとにおいても、海外からその価値を評価されてはじめて価値を認めるという、ものの見方、価値観が、なぜかしみついているようで、私たちも同じパターンのようでございまして、にわかには信じられない思いでございました。いずれにいたしましても、誠にありがたい、うれしいことでございます。


 私の知る、市内企業に勤める若者は、海外での営業活動が多く、あの「フォーブス」の記事を携帯電話に入れていて、自分が住む勝山を紹介するときに、誇りを持って相手に紹介し、ぜひ一度、勝山に来てくださいと話をするのだそうです。誠にうれしい話ではございませんか。


 元アスペン市長、ビル・スターリング氏は、過去3回、勝山市へ来訪されていますが、最近の私への便りの中で勝山のことを、「豊かな山のふもとの長い渓谷は、実に、日本において美しい場所の1つである」と述べております。欧米化、現代化の波の中で、経済至上主義に染まった今日の利益追求の風潮の中で、失われていく日本の文化や道徳、美しい自然の風景を残さなければならないことに、私たちはようやく気がつきはじめております。ぜひとも私たちは、この美しい勝山の風景を、勝山の宝とし、誇りとして、次代を担う若者、子や孫に引き継いでいかなければならないと思うのです。


 お隣の大野市は、既に景観計画を策定し、これまで景観に関して、助言、指導が限界であった景観条例を改正し、風情を残す都市景観や山々の眺望を楽しめる、新たな取り組みを始めております。


 そこで、私がとりあえず提案申し上げたいのは、福井から勝山に入ってくる道路ですが、九頭竜川を右手にして、遠く霊峰白山を仰ぎ、実に品格のある奥越の山々、分厚い緑のもとに広がる、ゆったりとした、心が和む田園、そして、そこに点在する集落と、静かな人々の営みの風景は、まさしくリゾート地、勝山に入ってきたなという安らぎを感じさせます。既に416号道路の西側は都市計画区域として整備されておりますので、道路の東側、つまり、白山の方角だけは、今のあの風景を最大限、守るべきであると考えます。


 今後は、景観を阻害する建物は建てない。できれば、看板の撤去や広告物の規制、電柱・電線の埋設など、あの風景を最大限、活かすことを計画的に進めるべきと考えます。


 ドイツの有名なロマンチック街道には、世界中から多くの人々が訪れます。街道の理念は、現代の人々が忘れてしまっているロマン、つまり、のどかな自然や田園の風景、そして、時々目にする郷愁をかき立てる中世の古城、澄んだ空気などを味わうことができる街道と位置づけています。


 一方、恐竜が、今日、大きく脚光を浴びている理由の1つに、恐竜がいかにして絶滅したかを検証し、地球規模で広がる温暖化や環境問題を人類共通の課題とし、恐竜と同じ破滅の道から人類を救おうという警鐘であります。その意味におきまして、恐竜研究の発信地であり、恐竜街道の起点であります当市といたしましても、それにふさわしい道路環境の整備が必要なのではないでしょうか。


 あそこのレストランの「徳兵衛」から恐竜公園へ行くまでの道路及び近い将来開通する勝山インターから市内への進入路を含めて、恐竜のまちらしい、澄んだ空気と水、のどかで、人の心を和ませ、安らぎを感じさせる、今の風景を最大限守り、訪れる人を心からお迎えする、もてなしの心が伝わる道路景観にすべきと、強く感じます。


 美しい風景を守る、この新しい課題には、都市計画、農業振興、農地転用、景観などの、横の連携が必要となってまいります。ぜひ、知恵を出して、実現の方向に一歩踏み出していただきたいと願います。御所見をお伺いをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 繊維産業の支援についてお答えいたします。


 近年、国、県の助成金事業につきましては、繊維産業に特化したものは大変少なくなっております。例えば、県が平成19年度に創設した「ふくいの逸品創造ファンド事業」では、繊維産業やメガネ産業といった地場産業に、農林水産物、また、観光資源などを含めて助成の対象としておりまして、商品開発や販路開拓事業について、その支出の費用の一部を助成することとしております。


 繊維産業は、近代、近世の初めにおいて、日本の工業を牽引してきた大変重要な意味を持つ繊維でありますけれども、国際競争力がどんどん低下をしておりまして、そのために従来型の、いわゆる船団すべてを守るという、そういうふうな護送船団方式ではだめになってきたのが昭和40年代からであります。そういうふうな中で、日本の繊維の先端性というものを、どう伸ばしていくかということに政策が集中をいたしまして、国のほうでも、そのような助成、そのような企業を伸ばすための助成というものに、一時、相当力が入っておりました。


 しかし、近年は、今申し上げたような、繊維をいろんな産業の中で一緒になって伸ばしていく。つまり、連携をどうとるかといったようなことにも目が向けられているわけであります。したがいまして、そのような中で、いい政策、勝山市の繊維にマッチした政策というものを探し出しながら、この助成をしていくことも必要であるというふうに思っております。


 また、今ほどの質問の中で、やる気と高い技術を持った家内機業を支援すべきということでありますが、誠に、それはそのとおりでありまして、従来、勝山にも織物組合が相当数、50軒に近いと思われますけれども、あったのが、今や14軒ということで、この数が減少しているということは、組合という組織体が、もう維持できなくなってきていると。したがいまして、先ほどの質問の中にありました、いろんな煩雑な手続とか書類の作成などは、従来は、多分、組合がしていたものだと思うんですが、そういうものができなくなって、各個人の機業にそれが負担となっているということであります。


 こういうことについては、市が強制的に支援をしていく。支援というか、勝山市繊維協会、さらには、地場産業振興センター、そういうものと連携をしながら、そういう支援の体制がどういうふうに組めるかということも、検討していきたいというふうに思っております。


 イタリアでは繊維産業が非常に盛んでありますけれども、このコンセプトは、大企業じゃなくて個人企業です。個人企業が、いかに個性と、そして、技術を発揮して、繊維の総合力を高めているかといったようなことが行われているわけであります。したがいまして、日本でも、特に勝山市においては、個人機業で高い技術、そして、意欲を持った機業の方がいらっしゃいます。そういう人たちをいろんな形で支援をして伸ばしていくということは、勝山としても非常に大事なことだというふうに考えております。


 ですから、市といたしましては、商品開発や販路開拓に意欲的に取り組もうとしている小規模機業者を掘り起こしまして、地場産センターや市の繊維協会と連携をいたしまして、様々な情報提供や支援をしていきたいと考えているところであります。


 また、現在、繊維技術に関する相談や指導につきましては、地場産センターの繊維支援室研究開発事業の一環として、福井県工業技術センターの技術指導員によりまして、週1回、これを実施をいたしておりまして、平成18年度は28件の実績をあげております。


 このように、今後も小規模機業者の支援策として、この事業を継続していきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 中部縦貫自動車道及び関係するバイパスについてお答えいたします。


 中部縦貫自動車道、永平寺大野道路ですが、本年3月17日に、永平寺西インターから永平寺東インターの間の約1.6キロが開通し、国は、上志比インターから勝山インター間の約8キロメートルを平成20年度に開通するとしております。


 特に、永平寺東インターから越坂トンネルまでの3.2キロがつながったことで、諏訪間のバイパス交差点の渋滞が解消され、勝山から車を利用した通勤所要時間が約6分程度、短縮され、一日でも早い整備の必要性を実感したところでございます。


 御質問の、永平寺東インターから上志比インター間の約5キロの進捗状況ですが、用地買収率は66%であり、用地買収済み箇所での埋蔵文化財調査は完了しております。しかし、集落によっては、買収が全く進まない現状があります。このまま用地交渉が長引くことがあれば、土地収用制度の適用も視野に入れて検討しているとのことでございます。


 次に、国道416号のバイパス機能を要する一般県道栃神谷鳴鹿森田線の整備状況でありますが、この道路は、永平寺町光明寺地係から上志比インター線と交差する浅見地係までの延長約3.2キロメートルで、18年度から用地交渉に入り、用地買収は、光明寺地係では100%完了しており、今年度は光明寺で工事を行っております。


 今後は、用地取得状況にあわせて、順次、工事に着手できるものと期待していますし、勝山市に通じる重要な道路ですので、今後、市といたしましても、一日も早く完成するよう、県に要望してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


(市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、勝山市への進入道路の景観保持についてお答えいたします。


 勝山市は、加越山地を背景とし、中央を九頭竜川が流れ、極めて豊かな自然景観を有しております。また、これらの自然景観と幹線道路沿いの田園風景のコントラストは、本市のかけがえのない景観であり、私たちには、これを守っていく責任があると考えています。


 勝山市景観づくり基本計画では、中部縦貫自動車道や国道157号及び416号などの主要な幹線道路を中心とする道路軸景観、九頭竜川を中心とした自然条件に大きなかかわりのある河川軸景観、そして、中心市街地、平泉寺地区、法恩寺山リゾートなど、多くの人が訪れる地区を中心とする核的景観として設定しています。特に道路軸景観づくりの方針として、統一感のある伸びやかな道路景観の形成、自然景観と調和した道路景観の形成、そして、自然が楽しめる道路景観の形成が必要であるとされています。


 議員が提案されている、国道416号から白山を望む景観や、かつやま恐竜の森公園周辺、勝山インターからの幹線道路沿いの景観保全につきましては、この基本計画における道路軸景観の形成として位置づけがされているところです。


 これら幹線道路沿いの景観を守っていくためには、屋外広告物の対策と農地の保全は、ぜひとも取り組む必要があるものです。そのためには、勝山市景観審議会が重要な役割を果たす組織であり、去る12月7日には、吉田純一福井工業大学教授を会長とする、新しい景観審議会委員14名が委嘱されたところです。この審議会において、勝山市における自然景観、歴史景観、まちなみ景観、施設景観について議論を重ね、守るべき風景や景観の保全に努めたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 今ほどは、市長さんの前向きなお言葉を含めまして、全体的に前向きな御回答をいただきまして、大変心強く思ったところでございます。


 中部縦貫自動車道につきましては、もう、これ、先般は、北陸新幹線の敦賀までの延伸も大体見通しがついたというふうなことでございます。何とか中部縦貫道につきましても決定いただきまして、一日も早い実現を期待しているところでございます。


 特にバイパス道路につきましては、これは生活道路でございますので、十分努力をしていただいているところでございますけれども、引き続き、御配慮をお願いしたいと思います。


 大野のバイパスの周辺の工事進捗状況を見ておりますと、何か大変、4車線で急ピッチに進んでいるような気がしてならないんでございますけれども、ぜひ、勝山福井間につきましても、やっぱり精力的に進むよう取り組んでいただきたいと思います。


 2番目の繊維の問題につきましては、非常に前向きな御回答をいただいたわけでございますけれども、零細機業というんでしょうか、家内機業を訪問しますと、やはり、今までにしたことがあるけれども、もう、とっても、二度とせんというふうな声が聞こえてくるものですから、話をさせていただいたところでございます。


 いずれにいたしましても、今、企業誘致マネージャーが中心となって、いろいろと新しい企業誘致に取り組んでいるところでございますけれども、なかなかそう簡単なものじゃないというふうに思います。やはり基幹産業でございます繊維産業、やる気と高い技術を持った家内機業の皆さんが、やっぱり将来に夢と希望を持って仕事に精を出していけるよう、支援していくということが大切かと思いますので、引き続き、御配慮をお願いしたいところでございます。


 3番目の勝山市への進入路の景観保持につきましても、前向きな御回答をいただきました。


 ただ、私はやっぱり心配しますのは、もうこれは済んでしまったことだと思いますけれども、名前を出して恐縮でございますけれども、やはりコメリも建ってしまっているわけでございます。当時は農振地域に入っていなかったということでございましたけれども、今後、そういうふうなことのないように、ぜひ配慮をお願いしたいと思っております。


 ただ、やっぱり、一口に田園風景を守ると申し上げましても、このことは、基本的には農家の方々の深い御理解が最も重要であるというふうに思います。農家の経営が困難で苦しかったら、この美しい田園風景は、実は荒れ果てることになりますので、農業振興の点からも、今後、考えていかなければならないということにもなるわけでございますけれども、後継者不足など課題も多い分野でありますが、この点からの御所見もお伺いできたらありがたいと思います。よろしくお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問についてお答えいたします。


 農業の衰退によって豊かな田園風景が損なわれないよう、その対策はという御質問の趣旨でございますけれども、農業経営の基盤を固めるためには、認定農業者や集落営農組織などの、いわゆる担い手の育成が非常に重要であることから、今後も、その育成に努めてまいります。


 また、農地や農村環境を守る事業といたしましては、本年度より、地域の住民や農業者などが幅広く参加して、農地や農業用施設を維持保全していくということを目的に、農地・水・環境保全向上対策支援事業が始まりましたし、既存事業では、主に山際中心に中山間地域等直接支払推進事業があります。農地や農村環境を守りまして、農業経営を維持する上でも、より多くの地区が、これら事業に取り組めるよう、今後も、各地区へ働きかけてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時36分 休憩


午後 1時03分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 門 善孝君の質問を許します。


   (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長から、壇上での質問を許されましたので、一般質問させていただきます。


 まず、第1の限界集落についてでございます。


 平成19年10月16日、さわやかな青空のもと、北谷町区長会杉山橋開通式実行委員会の主催によります杉山橋開通式に参加させていただきました。式典では、区長会によるお神楽の舞に始まり、交通安全祈願、開通式典、テープカット、くす玉開披、記念撮影の後、参加者全員で渡り初めが行われました。


 市長からは、市の地域再生計画、ふるさと元気博物館・勝山市エコミュージアム推進計画による林道杉山恐竜線とのネットワークが構築されることとなり、自然、歴史、産業の各資源を回遊する効率的な道路として、また、森林資源の活用や恐竜化石の発掘調査箇所へのアクセスなど、市の活性化につながるものと、大いに期待をしておりますとのあいさつがあり、橋梁の工事の概要の中で、約4億円もの費用が費やされ、橋の長さは83.5メートル、構造は、単純げた橋との報告がありました。参加した北谷町の人々の喜びは、一方ならぬもので、長年の願望がやっとかなえられた、そのうれしさが、はやしこみの方々の表情に笑顔となってあらわれ、私の心を熱く感動させるものでした。


 しかし、この杉山地区のみならず、山間部の集落の場合、木材単価の低迷で、生活を維持することが困難となっております。そのことが、山間部の水田の荒廃及び山林の放棄につながり、集落やコミュニティの維持ができなくなって、地域の限界に達しているという状況です。このことから、私の脳裏をよぎった言葉が「限界集落」という言葉でした。


 この言葉は、長野大学大野 晃教授が平成3年に最初に提唱した概念と言われ、中山間地の過疎化、高齢化の進行が急速に進み、地域のコミュニティが急激に失われ、生きていくための限界であるとして表現され、やがては消滅に至るとされております。


 このような限界集落の区分は、65歳以上の高齢化人口が総人口の半数以上の集落のことを指しており、国土交通省の集落状況調査では、過疎地域を抱える全国775市町村の中の6万2,271集落の中で、限界集落が12.6%の7,873集落、機能維持が困難になっている集落が4.7%、2,917集落にも上るとされております。


 勝山市北谷町の状況は、まさにこの限界集落であり、住民基本台帳上で調査いたしましたところ、ことし4月1日現在では、町全体の64.5%の高齢化率となっており、杉山地区と小原地区では、既に集落の形態をなしていない状況となっております。


 そこで、市長にお聞きいたします。これらの過疎化が極度に進んだ限界集落に対し、どのような施策を考えているのか。また、これから、どのような施策を打っていくのか、お聞きしたいと思います。


 次に、これらの地区に生活する住民にとって、何が一番の阻害要因となっているのかを聞きますと、やはり道路の除雪と屋根雪の問題が一番大きく、まちの人の生活と山間部に住む人との認識の程度が大きく異なっていることです。現在、地域ぐるみ雪下ろし支援事業がありますが、山間部に住む人には、地域ぐるみで屋根雪下ろしをする人がいないということです。もちろん、山からまちに移り住んでいる人がいますが、そのまちに住む人にとっても、雪の降る量の多い山間部には、なかなか支援に行かれないとのことが大きな阻害要因になっているとのことでございました。


 そこで、お聞きしたいのは、まちの約3倍から4倍もの雪が降る山間部の限界に達している地区に対し、今後の施策の中で、道路の除雪や屋根雪下ろしに対する特別な施策の展開を予定することがあるのかないのかをお聞きいたします。


 第3点目には、これらの限界集落における産業は、耕作する水田や田畑の放棄及び山林の放棄によって、壊滅的な打撃を受けており、残り少ない田畑は、出づくりによって、かろうじて維持、機能している状況であります。農業センサスによる北谷町の地区別農家戸数と耕作反別を見ると、1985年から2005年までの20年間に、戸数及び耕作反別は3分の1となり、小原地区では消滅している状況で、北谷町の総面積も、昭和40年代から見ると約5分の1の971アールにまで減少し、その厳しい状況があらわれています。実情はもっと深刻で、基幹産業は農業といえるまでもなく、元の自然の原野に戻るのは、もはや時間の問題と言えるのではないでしょうか。


 このような状況ではあるものの、出づくりによって耕作している努力を、決して消してはならないものであります。今後、このような状態の中で、どのような施策の展開を図るのか、お聞きいたします。


 第4点目には、ふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金制度の拡充についてでございます。


 この制度の目的は、第3子以上の子を「ふれあいの里・かつやまっ子」として育成するため、その家庭に奨励金を交付し、その家庭の安定と人材育成に寄与するためのもので、平成18年度の実績では、第3子26人、第4子4人、第5子1人の出生があり、総額940万円の予算を支出しているとのことでございました。しかしながら、せっかく「ふれあいの里・かつやまっ子」として認定し、人材育成するのであれば、義務教育期間の小学校や中学校に入学するときにも、この制度を適用してはどうかと考える次第です。


 というのは、小学校、中学校の入学時には、やっとこれまで大きくなってくれたという親の喜びは一きわ大きいものの、そのために要する費用もかなりなものとなっていると聞き及んでおります。小学校に入学するとなれば、ランドセルや勉強机、そして、椅子、果ては靴のつま先から帽子に至るまで、総額で約10万円から20万円はかかると言われております。もちろん、その家庭によって程度の差はあれ、かかる費用はさほどの違いはなく、それが、中学校入学時にも同様のことが言えるからであります。


 額のことはお任せしますので、ぜひ、この制度の拡充を図っていただきますよう、市の方針をお聞きいたします。


 以上、壇上からの質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 限界集落について、これまでの行政の取り組みと今後の取り組みについてお答えをいたします。


 過疎化と高齢化により、コミュニティ機能が低下しているという御指摘がある北谷町でありますけれども、これまで勝山市は、夏のシーズンを中心ににぎわっている東山いこいの森のほか、市内で最初に開設された特別養護老人ホーム「さくら荘」、ことしで開校10周年を迎えたかつやま子どもの村小学校などを積極的に誘致し、支援して、地域振興を図ってきたところであります。


 そして、現在は、何よりも、福井県による恐竜化石発掘のメッカとして注目を集めておりますし、市では、里山エリア再生交付金によるアクセス林道や遊歩道の整備を進めております。また、エコミュージアムによる「鯖の熟れ鮨し」の商品化や、小原エコプロジェクトによる古民家再生を起点とするエコツーリズムの取り組み等は、エコミュージアムによる地域再生の最先進地域でもあります。


 そこで、お尋ねの限界集落に対する施策についてでありますが、私は、これを完全に元通りの状態に戻すこと、イコール再生することではないと考えているわけです。かつてあった集落の形態やコミュニティを元に戻すことは、少子・高齢化など、変貌しつつある現在の社会情勢の中では、極めて困難であると考えております。


 そのような観点から、北谷町では今、新しい地域再生モデルともいえる取り組みが、小原地区と谷地区で始まっております。谷地区では、伝統的な行事である「お面さんまつり」の継承に加えて、定住していない出身者が伝統的な地区の行事である「はやしこみ」を復活させました。この復活の特徴的なことは、一度、村を出ていった人たちが寄り合って、復活に力を注ぎ、行事の当日に、みんなが村に戻ってきて参加するということであります。当日は、東京や大阪に住む人が帰ってきて参加をいたしております。そこには、ふるさとというはかり知れない求心力によるコミュニティの復活があります。


 また、小原におけるエコプロジェクトも、ふるさとに帰って、生まれ育った父祖の地を復活しようという熱い思いが原点であります。その取り組みは、そこに住む、または、かつて住んでいた住民が、いわば応援団となって協働することによって、さらに仲間をふやし、古民家の再生や伝統文化の継承、または、豊かな自然を活かした多様なイベントなどで、来訪者との交流が図られております。


 その地域に多くの人が住んでいなくても、ふるさとを愛し、誇りに思う人と、その思いを同じにする来訪者との交流があり、いつもにぎやかさにあふれている。これからは、そういった取り組みによって、ふるさとに人が戻り、にぎわいと活力がよみがえり、新しい形の定住化の意欲とアイデアが芽生えてくる。勝山市が進めているエコミュージアムによる地域再生を、このような形で活かすことが、長期的に限界集落の再生につながってくると考えております。


 さらに、現存する集落が限界集落とならないように、旧来の基礎的コミュニティと、その集合体となる地区が、少子・高齢化の進行等、地域を取り巻く環境変化への対応を、長期的な課題としてとらえて、総合的に分析、研究し、さらに、夢のあるまちづくりを目指して取り組みを進めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 次に、雪が市街地より3倍から4倍降る北谷地区の今後の道路除雪の施策はどのように考えているかですが、今の国道157号ができるまでは、小原地区は、春に一度だけ除雪し、杉山と河合、木根橋は、1日交代で除雪しておりました。時代とともに、特に山間地では車が生活の足となることにより、毎日、除雪するようになりましたが、当時は除雪機械も少なく、足の遅いキャタピラが主力でしたので、雪が多く降り続いても、1日1回が限度でした。


 しかし、今日では、市、委託業者とも台数もふえ、全機種が足の速いタイヤショベルとなり、朝、除雪したあと、雪が降り続いても、再度、除雪出動できるようになりました。また、最近では、市だけではなく、業者の方もロータリー車を保有し、特に山間地では活躍しております。このように、今は、多くの雪が降る山間地においても、生活に支障とならないように、道路除雪においては配慮しております。


 今後も生活に支障とならないよう、努力してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、屋根雪対策についてお答えいたします。


 議員の質問にもありますとおり、勝山市では、地域ぐるみ雪下ろし支援推進事業を実施しております。この事業は、各地区公民館単位に地域ぐるみ雪下ろし協力推進協議会を設置し、対象世帯の把握を行い、緊急時の対応など、事業が円滑に実施されるよう努めるとともに、屋根雪下ろしにかかる経費の一部として、雪下ろし1回につき7,000円を助成いたしております。


 この制度は、1シーズン2回までの助成といたしておりますが、降雪量の多い平泉寺町、村岡町、野向町、荒土町の一部の集落や、北谷町の全域につきましては、4回までの助成といたしております。助成対象となる世帯は、65歳以上の者だけの世帯、身体障害者だけの世帯、または、身体障害者と65歳以上の高齢者だけで構成する世帯で、かつ要援護者として市の福祉票登載者で、勝山市内に子供及び親戚が居住していない、市民税非課税の世帯といたしております。


 市では毎年、民生委員・児童委員を通じ、要援護者として市の福祉票登載者を対象として、屋根雪下ろし作業員の確保が困難な世帯を把握し、屋根雪下ろし作業員の紹介を行っております。


 また、降雪期前には、雪害予防に関する具体的かつ計画的な対策を樹立するため、勝山市雪害対策会議を開催しております。


 このように、各事業や施策を密接に連携させる中で、今後とも、要援護者に対する屋根雪対策に努めてまいります。


 議員お尋ねの、特別な施策につきましては、この冬の降雪状況に応じた対応をしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


 (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、産業の育成対策についてお答えいたします。


 御質問のように、北谷町の農家戸数と耕作反別が激減し、今後、耕作放棄地の増大も予想されることから、まずは、農地を守り、集落を守る取り組みとして、中山間地域等直接支払推進事業や農地・水・環境保全向上対策支援事業への参加を促してきたところです。これらの事業に集落全体で取り組むことにより、農地や集落を守る力が保持できると考えておりまして、今後も、これら事業に取り組めるよう、働きかけてまいります。


 また、北谷町では、エコミュージアム推進を伝統的な食文化を守る取り組みから、鯖の熟れ鮨しをはじめ、ヒエやアワなど五穀を商品にして売り出す起業化が実現されていますが、この事業化に際しましては、いきいき女性・熟年農業者活動支援事業やわがまちげんき創造事業などを通じて、市も積極的に支援してきたところです。


 北谷町では、このほかにもエコミュージアム推進に非常に積極的に取り組んでおられ、小原では、古民家を再生して農家民宿を開設し、この民宿を拠点にエコ・グリーンツーリズムを展開する活動が本年度から開始されました。このような農家民宿を活用したエコ・グリーンツーリズムの本格的な展開は、勝山市では初めての取り組みであり、非常に高く評価させていただいておりますし、この小原での事業は、ことし8月につくられました農山漁村活性化プロジェクト支援交付金を通じて、事業の計画段階から勝山市も積極的に支援しております。


 特筆すべきことは、このような北谷町における様々な取り組みは、決して北谷町に住んでいる住民だけで行っているのではなくて、北谷町の出身者をはじめ、北谷に関心を持ち、意欲のある人たちを巻き込んでのダイナミズム、いわゆる活力となって運動が継続しているということです。意欲があり、みずからまちづくり活動や産業活動に積極的に取り組もうとする人たちには、これからも、行政がその実現に向けて支援してまいります。


 そして、北谷町の先進事例を見習って各地区でも、エコミュージアムの様々な取り組みが実施されることを考えておりまして、今後も、地区での熱意や実践を起業に結びつけるために、地区の方々と協働して、市も努力してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


  (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) ふれあいの里・かつやまっ子すくすく育成奨励金制度の拡充についてお答えをいたします。


 小・中学校に対する支援につきまして、現在、勝山市は、所得が少ない世帯の児童・生徒に対し、新入学児童生徒学用品費、宿泊を伴う校外活動費、修学旅行費、通学費などについて、就学援助費として支援をしているところでございます。


 そこで、かつやまっ子すくすく育成奨励金制度を拡充して、小学校及び中学校入学時にも奨励金を交付してはどうかとの提案についてでございますが、第3子以上の子供さんを持つ御家庭の所得もそれぞれ違っておりますし、また、入学前までの幼児期において、現制度などによりまして財政的支援策も講じていることや、先ほどの就学援助費として支援していることなどから、さらに、新たに制度拡充により、所得に関係なく、一律に支援していくことは難しいと思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 3番。


○3番(門 善孝君) 今ほど、市長のほうからいろんな答弁がございましたので、それと、この限界集落という言葉自身がなかなか、これからの政策課題だと思いますので、その辺、これからの計画の中に盛り込んでいただきたいという思いで、今回は再質問ではなくして、要望、提言という形でお願いをさせていただこうと思っております。


 先ほど申し上げましたとおり、杉山地区の場合は、橋の要望をしてから20年という時間が必要で、昭和63年当時には、12戸、38人が住んでいたと。それが、現在では1戸、3人という、何とも悲惨で、限りなく消滅に近い状態だということで、同様のことが北谷町全体に言えると。杉山、小原の場合には、既に地域としてのまとまりもなく、限りなく、コミュニティも消滅に近い状態であって、ほかにも市内の山間部の集落の中にも、このような可能性がある地区がかなりあると思われまして、その現象をくい止めるためにも、新たな施策の展開が必要じゃないのかと。 今後の行政の施策の展開が、北谷町の人々や同様の山間部の地域の人に希望を与え、ひいては勇気を与えるように思ってならない次第でございます。


 京都府の綾部市の場合は、全国に先駆けて5つの限界集落を水源の里に指定して、活用を目指す条例を施行しております。支援集落を明確にした上で、特産品開発や新規の定住支援、営農サポーターズ制度に取り組んでいるということで、各地でばらまきにならない集落再生事業ということで、全国から注目を浴びているとのことでございます。勝山市でも、まちと田舎という、そういった格差是正のために、ぜひ、その取り組みを図っていただきたい。


 また、道路の除雪や屋根雪下ろしについても答弁をいただきましたけれども、雪の降る度合いが違うということで、地区の人から聞くのは、通勤している場合、朝、出ても、夕方には、北谷に帰れない場合があったということ。18年豪雪のときですので、若干、積雪量が多いときでございましたので、そういった場合もあったかもしれないという思いはしていますけれども、直接的に帰れなかったということも聞き及んでいるから、今回の質問となったわけでございます。


 産業の育成についても、北谷町は山間部の産業らしきものがないと。耕作反別も、極端に少なくなっており、農業者も、高齢化によって少なくなっていると。そういったことから、なかなか産業の育成については、困難性が非常にあるという思いはしていますけれども、今ほど、鯖の熟れ鮨しや小原のエコミュージアムの事例がありましたとおり、頑張っているところもあると。


 過日、鯖の熟れ鮨しの漬け込みを見学いたしましたけれども、なかなか大変な作業をしているということで、特に、冬になる寒い時期に、凍ったサバを水洗いして、一晩、水に漬けて、そして、漬け込むといった、非常に手間と時間のかかるもので、大変な作業でございました。ことしは、何か聞きますと、2,400本のサバを漬け込むということで、1本1,000円という値段を聞いておりますので、総額にすると240万円と。特産物を育てることの難しさが、本当に大変だなということを痛感するとともに、これからの産業を育てる大事な時期であるというふうに思いました。また、この施設の建設に関しては、担当者、担当課、そして、市長の熱意によって稼働するということで、市の取り組みも高く評価したいと思っております。


 小原の場合は、住民みずからが奮い立って、いろんな助成についても、市の協力や、彼ら自身が獲得してきたものもありますが、これからも粘り強い支援をお願いをしたいと。


 まだほかに、北谷町にはまだまだ隠れたうまいものがございます。私ごとではありますが、実は夏の選挙期間中、北谷の木根橋でトウモロコシを差し入れされました。これが本当においしくて、こんなうまいものがあったのかというふうなことで、後日、地区の人に聞きましたところ、木根橋のトウモロコシは非常にうまいと。ただ、たくさんとれないということで、定評を得ているということでございました。こういったこととか、また、集落のすぐ近くにはワサビが自生していたり、山菜は限りなくとれるといったこともありまして、これらを活かした産業をつくれないか。自然を活かしたまちづくりの可能性が大いに秘められております北谷町でございますので、行政としての強力な取り組みをお願いいたします。


 先ほど、一般質問の中で、今後、都市計画マスタープランや市の総合計画を策定するというお話を聞きましたので、そういったことの計画の中に、今後、総合的な取り組みを図っていただくような施策を要望いたしたいと思います。


 以上、財政の厳しいときではありますが、過疎化現象を通り過ぎた集落の現状をお伝えするとともに、今後、行政施策の中の取り組みを要望させていただいて、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松山信裕君の質問を許します。


   (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 松山信裕君でございます。よろしくお願いいたします。


 議長よりお許しが出ましたので、壇上から質問させていただきます。


 私自身は、「帰ってこれるまち」をまちづくりのテーマとしております。勝山に生まれ育った子供たちが、自信と希望を持って帰ってこられる、そんなまちをつくっていくのが、私たち勝山市に住む大人の使命だと思っております。


 具体的には、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドの3つの視点から考えていきたいと思っています。この3つのテーマは、どれが欠けても、子供たちが帰ってきたくなるまちにはならないと思います。本日は、そのうち、住みやすいまちの安心・安全の視点から防災について、誇れる勝山ブランドの視点から来訪者の市街地への誘導施策、指定無形文化財の指定についての、計3つの質問をさせていただきたいと思います。


 まず、勝山市の防災関係システムの整備について、2点ばかり質問させていただきます。


 勝山市では、地域防災計画に基づき、住民への災害情報の伝達や災害時要援護者支援システムを確立し、市民生活の安全・安心を推進するために、平成19年、20年、21年と、3か年で支援システムを構築することになっていると思いますが、災害時要援護者支援プラン策定についてを最初の質問とさせていただきます。


 近年、地震、台風等による大規模な自然災害が全国各地で発生しております。特に、新潟県中越沖地震は記憶に新しく残っております。


 災害時要援護者とは、災害発生時において、自分の生命、安全の確保が困難で、何らかの支援を必要としている人たちです。具体的には、危険を察知しにくい人、理解、判断しにくい人、適切な行動がとれない人など、さらに具体的に言えば、高齢者、障害者の方々や、乳幼児、妊婦や言葉がわからない外国などの方々です。


 災害時に、これらの災害時要援護者の方々を、地域の力をお借りして支援する仕組みである災害時要援護者支援制度が、各自治体で始まっていますが、この制度は、災害時要援護者の方々をあらかじめ登録して、緊急時に備えることになるわけですが、登録を行う際に、個人情報保護法とのかかわりはどうなるかなど、個人情報の取り扱い方について、どのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。


 次に、幼稚園、保育園の支援プラン策定について質問させていただきます。


 高齢者、障害者、介護者の災害時要援護者避難支援プランは、国のガイドラインに基づき支援プランができているようですが、乳幼児の施設と幼稚園、保育園の支援プランは、具体的に示されていないと思われます。特に勝山市は、両親が働いている共働きの家庭が多く、たくさんの子供たちが通っている開園時の時間帯の災害、特に地震が発生した場合などに、いち早く支援する勝山市独自の支援マニュアルが必要だと思います。このことについて、所見をお伺いしたいと思います。


 次に、来訪者の市街地誘導への施策について、2点ほど質問いたします。


 まずは、恐竜博物館など主要観光地への勝山市観光案内板設置についてです。平成18年度の集客施設の観光客数は57万人になっていますが、この来訪者の方々をまち中へいかに呼び込むかが、現在の勝山市での観光面の最大の課題と考えます。その課題解決のためには、戦略的に方策を組み合わせる必要があります。


 具体的な方策としては、イベント、まつり等の積極的なPR、共同企画、共通入場券の作成、各施設間での相互PR、アクセス等の情報などが考えられますが、まず手をつけるべきは、30万人という来館者を誇る恐竜博物館に勝山市観光案内板さえないという現状です。来訪者にわかりやすい案内板がないということは、ほとんどの来館者が、市内施設やまち中に訪れることなく帰ってしまう、大きな要因の1つであると思われます。


 このような基本的なものがないまま、まち中への誘導を進めることは、困難と考えられますので、恐竜博物館等活用連絡協議会、エコミュージアム協議会、まちづくり委員会などで提案されているように、まずは、一番集客力のある恐竜博物館の周辺に勝山市観光案内板の設置ができないかについて、市の考えをお伺いいたします。


 2点目は、各施設間の連携についてです。


 市街地周辺の恐竜博物館、平泉寺、越前大仏といった観光施設、観光地などの、貴重ですばらしい地域資源が、施設間の積極的な連携がないため、せっかく訪れてくれた来訪者が、それぞれの施設やまちを回遊することなく帰ってしまっているのが現状です。このような現状を打破し、点を線へ、線を面へと、来訪者の動きを拡大するためには、各施設の共同企画、共通入場券の作成、各施設間での相互PRなどが必要になると考えます。


 このことについて、市はどのように考えておられるかをお聞かせ願いたいと思います。


 最後に、市、県指定無形文化財の指定について、2点ばかり質問させていただきます。


 勝山市には、多くの歴史的、文化的な大変貴重な遺産があります。また、勝山市では、エコミュージアムによるまちづくりを進めてきており、多くの市指定無形文化財があります。しかしながら、県指定無形文化財はないというのが現状です。


 市の指定無形文化財と県の指定無形文化財の指定基準はどのようになっているのか、また、その違いなどについてお伺いしたいと思います。


 2点目に、具体的な話としてお聞かせいただきたいと思います。


 平成17年に左義長まつりがある13地区と、左義長まつり実行委員会を中心に左義長ばやし保存会、エコミュージアム協議会が協力して、当時の市文化課を通じ、県に指定無形文化財指定の指定の要請をいたしました。その後、県の現地調査があり、ことし11月に申請を行ったとお聞きしますが、その経過をお聞かせいただきたいと思います。


 以上、壇上より質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 私から、来訪者の市街地誘導ということで、各施設の連携についてお答えをいたします。


 各施設の連携につきましては、まち中への呼び込みと同様に、大変重要な観光対策であると考えております。


 昨年から始めました「かつやま夏得(なっとく)ぐるりんキャンペーン」では、スキージャム勝山と福井県道路公社、恐竜博物館、勝山市、そして、勝山観光協会、勝山商工会議所が連携して事業を実施したことによりまして、大変大きな実績を残しております。また、県立恐竜博物館と越前大仏では、両施設が第3日曜日を入場無料としていることから、第3日曜日には恐竜博物館の前に越前大仏の案内看板を設置し、越前大仏の前には恐竜博物館の案内看板を設置するなど、施設間での連携も進めております。


 これまで、各施設や他の団体が連携して新しい事業を実施するということは、勝山市ではなかなか踏み切れなくて、やってみないとわからないことが多かったわけでありますけれども、今回、各施設の足並みをそろえるまでには時間がかかる状況がありましたけれども、これまで、この連携事業をやることによって、その相乗効果が確認されました。そして、非常に、今後、取り組むべき課題も見えてきたわけであります。ですから、さらなる連携事業の展開を進めていきたいと考えております。


 特に、これから旧機業場が完成をいたしますと、これを勝山市のまち中への観光起点として、今ほど話がありました、いろんな拠点との連携をさらにすることによって、それぞれが観光客を集客できますし、また、観光客にとりましても、情報が相互に、どの施設からでも得られるといったような、そういう政策的な配慮をいたしまして、進めてまいりたいと思っています。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問の災害時要援護者登録制度についてお答えします。


 内閣府では、平成16年に発生しました福井豪雨をはじめとする一連の風水害において、犠牲者の半数以上が高齢者であったことから、早期の避難勧告等の情報伝達や、高齢者等の避難支援について検討を進め、平成17年3月に災害時要援護者の避難支援ガイドラインを取りまとめました。


 勝山市におきましても、勝山市地域防災計画の見直しの中で、地震、大雨による洪水などの災害が発生、または、発生が予想されるとき、自力での避難に時間を要する高齢者等災害時要援護者に対し、早期避難を目的とする避難準備情報の規定や、防災関係機関、福祉関係機関、自主防災組織等の協力を得て、具体的な避難支援プランを整備することを新たに追加しました。


 これを受けまして、本年度、6月15日に第1回勝山市災害時要援護者避難支援プラン策定推進委員会を開催いたしまして、ひとり暮らしのお年寄りや障害者などの、災害時に手助けが必要となる人たち、要援護者のリストを作成いたしまして、どこに、どんな支援を必要とする人が暮らしているかなどの情報を、区長、地域の自主防災組織及び行政の福祉部局と防災部局が共有し、地震や風水害に備えるための、勝山市災害時要援護者避難支援計画の年度内策定を目指しています。


 このため、本年度、中後区、富田区、滝波区、矢戸口区の市内4地区をモデル地区といたしまして、実際に要援護者の登録や防災研修の開催、避難訓練等を行う、災害時要援護者支援モデル事業に取り組んでもらっていますが、今後、モデル事業の中間報告等を受けまして、登録に当たっての課題などを整理し、計画に反映したいと考えます。


 また、御指摘の要援護者登録時の個人情報の関連でございますが、今回の登録は、各区長を通じ、各地区の要援護者の方々に、災害時における共助の重要性を御理解いただき、登録を推進してまいる予定です。


 登録名簿は、災害時の備えとして、平常時から区長や自主防災組織の第三者に登録情報を提供しておく必要があることから、勝山市個人情報保護条例に基づき、本人の同意が必要となります。現段階では、登録に際して世帯ごとの登録を予定しており、世帯主の同意を得ることといたしておりますけれども、要援護者各個人の同意が必要という御指摘もあり、今後、個人情報保護条例を遵守する立場から、勝山市個人情報保護審査会にもはかってまいりたいと考えます。


 さらに、実際に災害が発生し、人の生命、身体、または、財産の保護に必要な場合など、緊急時の安否確認には、すべての要援護者を対象とした行政の持つ個人情報を開示する場合も出てまいります。


 平成19年4月現在、勝山市における高齢化率は27.62%となり、市民の4人に1人以上が65歳を超える高齢者となっています。 計画の策定後、来年度には、市区長連合会理事会総会等で御理解をいただいた後、各地区で災害時要援護者登録に関する説明会を予定いたしております。


 1人でも多くの要援護対象者の登録をお願いし、地域の自主防災組織及び福祉防災関係機関が情報を共有することで、災害発生時において、ひとり暮らしの高齢者、障害者などの要援護者の避難支援体制を地域ぐるみで確立し、安全で安心な地域づくりを目指す所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


  (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 幼稚園、保育園の支援プラン策定についてお答えいたします。


 当市の幼稚園、保育園の災害時支援は、消防法に基づく消防計画を各園において策定し、この計画に付随した避難訓練計画では、火災や水害時の避難のみならず、地震や落雷時、不審者をも想定した総合的な計画となっており、毎月、避難訓練を実施しているところでございます。


 地震の発生を想定した避難訓練では、勝山消防署の職員より、避難の仕方、避難誘導、通報訓練について指導を受けております。また、園単独では災害時の避難が困難な場合も想定されることから、近隣の事業所を中心に、地域の方から支援を求める緊急応援体制を整備しており、今までも、これら事業所の協力を得て、合同で避難訓練を実施しているところであります。


 地震が発生しましたら、災害時危機管理の初期行動通報体制のマニュアルにより、各園からの報告内容によっては担当部局の職員が支援に向かうこととしております。


 議員お尋ねの、開園時における地震に対する避難支援についてでありますが、現在の緊急応援体制をさらに強化するために、近隣の事業所や、協力していただける地域住民の数をふやし、各園を地域で支援する体制を充実させるとともに、保護者へは、防災メールシステムを活用して情報を得ることができる緊急連絡網を確立し、災害時の避難支援の強化を図りたいと存じております。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


  (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 恐竜博物館など主要観光地における勝山市観光案内板の設置についてお答えいたします。


 昨年、勝山市に訪れた観光客は120万人を超すものとなりましたが、これらの観光客をまち中に呼び込むことは、当市といたしましても重要な課題の1つとして認識いたしております。


 観光客をまち中に呼び込むためには、市街地の整備が必要であり、また、その受け入れ体制も重要であることから、まちづくり交付金事業によるハード整備を進め、受け入れのソフト面での整備として、まちの駅の事業をスタートさせたところであります。


 これらの整備と同様に、もう1つ重要な点は、だれをまち中に呼び込むか、ターゲットをどこにするかという点であります。県立恐竜博物館に訪れる利用者は年々増加しており、本年11月現在で入場者が30万人を超えたとの報告を受けております。この30万人の観光客は、大きなターゲットの1つであり、勝山市では県立恐竜博物館と連携し、恐竜を活かした観光対策について協議を進めているところであります。その中の1つとして、恐竜博物館を訪れる観光客に対し、今、勝山のどの場所で、どのようなイベントが行われていますといった情報や、まち中案内のガイド紹介など、市内の旬の情報を発信できる案内看板の設置を検討しております。


○議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 次に、市、県の指定無形文化財の指定についてお答えいたします。


 文化財保護法に定義されている文化財は、有形文化財、無形文化財、民族文化財、記念物、文化的景観、伝統的建造物群の6つに分類されておりまして、現在、勝山市における指定文化財は、有形、無形、記念物をあわせて全部で71件ございます。そのうち、国指定文化財は、史跡白山平泉寺旧境内と名勝旧玄成院庭園、そして、天然記念物としてのあられがこ棲息地の3件となっており、また、県指定文化財は、木下家住宅、銅造阿弥陀如来坐像、銅造地蔵菩薩立像、三室遺跡の4件で、残り64件が市指定文化財となっておりますが、御指摘のように、この中に県指定無形文化財はございません。


 そこで、市指定文化財と県指定文化財の指定に当たっての基準はどのようになっているのかということについてでございますが、市指定にあっては勝山市文化財保護条例で、県指定にあっては福井県文化財保護条例で、国指定にあっては文化財保護法で、それぞれ規定されておりまして、いずれも、市、あるいは県、あるいは国にとって、重要なものを指定文化財に指定することができるとあり、指定に際しては、市にあっては勝山市文化財保護委員会の意見を聞くものとするとしておりますし、県にあっては福井県文化財保護審議会に、国にあっては文化審議会に諮問しなければならないと規定されておりますが、これ以外に特段の基準があるわけではございません。


 したがいまして、有形、無形を問わず、文化財として価値があると思われるものを、所有、あるいは専有している個人、団体等が、県指定文化財に指定希望がある場合には、指定申請書を市教育委員会を通じて県教育委員会に提出していただくことが必要となります。


 次に、左義長まつりの県指定無形文化財指定についてでございますが、これまでの経緯といたしましては、県指定文化財の指定審査に当たっては、現地調査終了後に申請書を提出するよう県の指導があり、これを踏まえまして、勝山左義長を県指定無形文化財として指定申請するために、平成17年に県教育委員会に対し現地調査の依頼をいたしました。これを受けて県文化課では、福井県文化財保護審議会委員の先生方が平成18年と平成19年の2回にわたり、左義長を、準備段階からドンド焼きまでをつぶさに調査され、その結果、県指定文化財としてある程度の見込みがあると判断されましたので、今回、11月7日付けでの、左義長関係区13区の区長連名による申請につながったところでございます。


 県指定の可能性といたしましては高いと思われますが、県文化課によりますと、正式決定は年明けの2月ごろになるだろうとのことでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) まず、勝山市防災関係システムについて再質問させていただきます。


 私は、子供からお年寄りまで安心して住めることが、住みやすいまちには欠かせない条件であり、それには助け合いが欠かせないと考えております。ですが、近年、勝山市におきましても、地域のつながりが希薄になってきていると言われております。隣に住んでいる人は、援護が必要か、自分で避難ができるのかがわからないため、救助がおくれることもあるかもしれません。そのような事態に備えるために、各区自主防災組織、民生委員・児童委員など、地域の支援者の方々の力をお借りして支援する仕組み、いわゆる地域力で助け合う仕組みが必要になると思います。


 そして、その地域力が機能するためには、地域にいる災害時要援護者がそれらの地域力の支援を必要としているかを、お互いが認識、理解し合っていることが必要であります。そのために、日ごろから交流を図ることも大切であります。


 このような視点から、各区で交流を進めることについても、市のサポート等をお願いしたいと思いますが、このことについて、ちょっと所見をお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 阪神・淡路大震災の例でございますけれども、淡路島の北淡町富島地区では、震源地に非常に近くて、全半壊の建物が8割と、非常に甚大な被害にあったにもかかわらず、近隣同士で救出活動が迅速に行われまして、さらには、地元消防団の活躍もあり、行方不明者の発見が地震当日の夕方には終了したとされています。また、この大震災では、1万8,000人が建物や家具の下敷きになり、約1万1,000人が救助されましたが。その97%は自助及び共助で救われています。


 近年、今も御質問がありましたが、地域住民の連帯意識の低下というものも問題視されている中で、よい交流のあるコミュニティづくりを推進することで、地域の防災力が高まり、安全で住みよい地域づくりが可能になるという視点が大変重要だと考えます。


 現在、勝山市では、災害対策基本法及び勝山市地域防災計画に基づき、火災、風水害、雪害、地震、その他の災害、事故による被害の防止及び軽減を図ることを目的といたしまして、市内114自治区のうち108地区で自衛消防隊が組織され、活動を行っています。特に災害時要援護者の支援につきましては、日ごろより、近隣住民及び町内会の組織の中において協力体制を構築するとともに、迅速に避難支援ができるように、自主防災組織の連携体制を整えておくことが必要です。


 現在、各地区におきましては、自衛消防隊のほかに防災委員や各壮年会、婦人会、老人会、子ども会育成会などが組織されていますけれども、災害時にこれらの団体、組織が協力をすることによりまして、避難支援や安否確認等の作業が行われるように、話し合いの機会を設け、組織連携の中で地域の防災力を向上することが1つの方策だと考えております。


 来年5月の要援護者登録とあわせて、各地区において、自衛消防隊を中心とした新たな自主防災組織の育成強化を図り、自助・共助を促す地域ぐるみの防災力の向上を図ってまいりたいと考えます。


 また、防災の視点から、地域づくりを推進するに当たり、平常時から地域の安全や、防災に対する関心、意識を高め、自分たちの地域は自分たちで守るといった、自主防災活動が活性化していくことが大切と考えます。


 そして、この要援護者登録を契機といたしまして、希薄となりがちな地域コミュニティにおいて地域防災力を醸成していくことが可能であると考えますので、各地域の御理解を得ながら、これを推進してまいる所存です。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 明確な御返答、ありがとうございました。


 特に、宝であります子供たちの命にかかわる問題でございますので、地震の際には、初動体制をしっかりと整えていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。


 次に、来訪者の市街地誘導のことについて再質問させていただきます。


 今、市では、人と人とのと出会いと交流をサポートするまちの情報受信拠点として、まちの駅制度を開始されましたが、このまちの駅と各施設との連携について、どのように考えておられるのでしょうか。


 また、平成20年度にオープン予定の勝山市旧機業場おりものミュージアム、仮称ですが、連携機能の拠点となることが期待されております。この機に、連携について、戦略的な展開を検討し、優先順位を立てて、整備のできるところから始めていく必要があると考えます。このことについて、所見をお聞かせいただきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、旧機業場につきまして、整備を進めておりますけれども、オープンしましたあとは、平成20年度に運営を予定しておりますけれども、まち中観光の拠点、または、その拠点にとどまらず、起点ですね、まち中観光の起点という機能を重要な役割として持たせていきたいと考えております。


 つまり、連携ということから話をしますと、今ほどの話の中にあったように、恐竜博物館、スキージャム、それぞれの集客力を持つ施設、合計すれば60万人はあると思うんですけれども、そのうちの1割でも2割でも、まち中に引き込みたいと。しかし、今まで、まち中に引き込もうとしても、なかなかまち中の売りというものがなくて、どこを目指して行ったらいいかわからないというのが観光客の声でありましたし、さらには、案内するほうでも、目指すものがないということで案内しにくいということがあったわけでありますけれども、これからは旧機業場を目指して行って、そこから、今度はさらに、まち中へはまちの駅というものを整備をいたしますから、そこから細分化して観光客が導かれるといったような仕組みをつくりたいというふうに考えております。したがいまして、連携ということは、これからさらに大きな意味と重要性を持ってくるというふうに考えております。


 そのような観点から、先ごろ、恐竜博物館の小寺館長、そして、スキージャムの和田総支配人と、それぞれ別の機会に話をいたしました。この方たちも同じことをおっしゃっているわけですね。そしてまた、その方たちの立場からいうと、観光客からよく聞かれると。ここまで来たんだから、ほかにまち中でいいところはないのかといったときに、なかなか返答に困ったけれども、これからはそういうふうなことが、ターゲットをしぼれるので、やりやすくなるから、ぜひとも連携したいということですね。


 また、ジャムに来るお客さまも、昔と違って、スキー一辺倒だと、もう、2日、3日いるときに、それがすべてスキーじゃなくて、そのうちの1日ぐらいは、このまちの風物に触れたいとか、せっかくここまで来たんだから、いろんなことを体験したいとか、そういうことがあるわけですね。そういうときに、すっと案内できるような施設があるということは、非常に我々もやりやすいし、ぜひともそういう連携をしたいと。


 要するに、スキー客のいろいろ広がってくるニーズに対応できるような、そういう仕組みを一緒になって構築していきたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) 前向きな御返答をありがとうございました。


 その連携も大切なんですが、まず、庁内の各課の連携も密にとっていただきまして、課の各市民団体の協議会とも、また、それもきちっと連携をとっていっていただかないと、これはせっかくいい意見がたくさん出ておりますので、そういったところをきちんと吸い上げていっていただきたいと思います。


 次に、無形文化財の再質問をさせていただきます。


 エコミュージアムによるまちづくりを進める中で、このような無形文化財の指定といった活動は、とても重要だと考えます。市民の意識と価値観が向上し、市民の誇りと自信が生まれ、伝統の継承が続くと思われます。特に左義長まつりは、昨年8万人、今年13万人と、観光客もふえてきています。活動を続ける意義は、世界遺産暫定リスト入りを目指す勝山市にとっても、また、地域をもっと元気にする勝山ブランドの創設にも、とてもいい影響を与えられると思われます。


 今後、谷や滝波の「お面さんまつり」や、「観音様のおすすめ」も、指定を申請してはどうかと考えますが、このことについて、市の考えをお伺いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


 (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 再質問にお答えいたします。


 谷や滝波の「お面さんまつり」、そして、「観音様のおすすめ」などを県指定無形文化財として申請してはどうかということについてでございますが、現在、勝山市では、ふるさと元気博物館、わがまちげんき創造事業として、各地区のまちづくりを進めているところでありますし、また、世界遺産登録に向けた取り組みも進めているところでありますが、このような取り組みにおいては、何をおいても市民の盛り上がりが不可欠であります。また、伝統的文化や遺産というものを、みんなで守り、次世代に伝えていく必要があります。


 そういった意味合いにおきましても、各地区の無形文化財が県指定無形文化財となることで、市民の文化財に対する関心や意識が高まるとともに、その地域の活性化や地域住民の自信及び誇りにもつながると考えられることからも、今後、その祭祀を司っている関係地元区とも十分協議する中で、取り組んでまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松山信裕君) ありがとうございます。


 こうしてエコミュージアムの精神を活かして、誇りと自信を持って、未来の地域に引き継いでいく、とても重要なことだと思っております。


 最後になりましたが、皆さんと一緒に、左義長まつりの県の指定無形文化財の指定に吉報が届くよう、心待ちしたいと思います。


 以上、質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時11分 休憩


午後 2時22分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


   (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山でございます。


 議長より御許可をいただきましたので、壇上より質問を行わせていただきます。


 私は、福井社会保険病院の存続について、冬期間の除雪にも対応するための道路及び水路等の整備について、教育施設及び備品の整備について、高速ブロードバンド未開通地域の対策及び地上デジタル放送切り替えについて、以上の4点についてお伺いいたします。


 さて、さきの9月議会でもお伺いいたしましたが、再度、福井社会保険病院の存続問題についてお伺いいたします。


 周知のとおり、社会保険病院の経営は、民間、もしくは独立行政法人への転換を求められております。一部では、現状で維持し、問題を先送りするような状況もあるようですが、先行きは相変わらず不透明なままです。


 福井社会保険病院は、奥越地域の医療の中核を担う施設の1つであり、市民生活に欠かすことのできない施設であることは、さきの定例会で御答弁いただいておりますが、一方、今後の勝山市の存続のためには必要不可欠な施設であると考えます。県の機関である健康福祉センターが廃止されるとなれば、勝山にある奥越の地域医療のかなめの施設として、ますます重要な位置づけとなります。


 勝山市として、福井社会保険病院が、今後、どの形態で存続するのがよいでしょうか。他の自治体においては、要望、意見書等を提出して、存続のための活動が活発になっているのも事実です。勝山市が買い取り、市営病院とするには、他の市立病院の現状を見ると、財政負担が余りに大きくなることが予想され、現実的とは思えません。また、独立した法人として運営していくことも、今後の医師確保等の面から厳しいと考えざるを得ません。他医療法人への売却、移管等になると、県、もしくは市のあっせん等、支援が必要と思われます。


 勝山市として、どのように存続することを望むのかをお伺いいたします。


 また、そのために何らかの支援策、例えば、医師確保のために近隣市町村と連携して、医学部学生に対して相応の補助金を確保する等は考えられないでしょうか。千葉県においては、医学生に対して、6年間で3,000万円の奨学金を付与し、資格取得後、県内の自治体において7年から9年の勤務を条件として、その返済を免除する施策をとっています。2007年度におきましては、1億3,000万円程度を予算計上したようです。


 県と市との違いはあります。ただし、勤務年数を7年とするならば、負担は小さくなるはずです。御考慮をお願いするところです。


 次に、初雪も降り、冬将軍の到来も間近となりました。当勝山市の除雪体制につきましては、他の市町村の方々からも大変よい評価を伺っています。一方で、田畑にあまり雪を入れないでほしいという声もありますが、除雪に対応される職員、業者の方々に、この場を借りてお礼申し上げます。


 さて、山岸市長の当定例会招集あいさつの中でも、勝山市雪害対策会議を開催し、市民生活の安全と交通体系の確保を図るため、本年度の雪害対策計画を作成した旨の発言がありました。市内においては、近年、空き家が目立つようになり、倒壊も心配される状況となってきました。市民全員の力を合わせての対応が必要とされるようです。このような中で、対応の基本となるインフラ整備についてお伺いいたします。


 従来より当市においては、除雪車の充実に力を注いできており、本年度も機械の更新を進められているようです。また、歩道や狭隘な路地の除雪のために、小型の除雪車の導入も進められています。その単価を伺うと、財政上、大変な負担ではありますが、今後とも、より一層の整備をお願いいたします。


 しかし、当市の一部地域において、例えば、片瀬地区、坂東島地区等において、大型除雪車による作業が難しい地域があります。小型の除雪機の導入は、対応策ではありますが、根本的な対策とはなり得ないところです。火災、地震等、災害対策の面からも、何らかの対策が必要と考えます。今後の道路等整備計画を伺います。


 また、本年度、横断歩道等において、一かき運動のためのスコップが備えつけられたようです。市内の道路の除雪に関しては、市民の方々の除雪作業への御協力に負うところがあります。市民の方の道路等の排雪においては、近くの水路へ投雪するのが一般的であると思いますが、水路に水流がない、もしくは傾斜等がほとんどなく、流れないような場所があると聞きます。また、下流域においては、川幅が狭くなり、道路に冠水する地域もあるようです。このような河川は、冬期の除雪において不便なのはもちろん、浸水等のおそれもあります。また、夏場には水が滞留するような状況となり、著しい不衛生を招くことが考えられます。


 市として、状況をどの程度把握されていて、今後、どのような対応計画があるのかを伺います。


 また、除雪中の水路への転落事故防止等に十分な対策を払われるよう、注意喚起すること、春になり、除雪作業のために傷んだ舗装の早急な修復についても、あわせてお願いいたします。


 続きまして、教育施設及び備品整備についてお伺いいたします。


 先日の全国テストにおいて、福井県の小・中学生の学力レベルは大変高いレベルであったことが報告されました。テストのあり方の是々非々はともかくとしまして、大変うれしいことです。


 近年、少子化の中、耐震、アスベスト等の問題もあり、教育施設の維持管理に多大な予算を投入いただいていることは、子供を持つ親として、大変感謝するところです。


 ところで、学校施設は社会教育施設として一部開放されており、活用されております。そのような中、先日の地区運動会におきまして、南部中学校を使用した猪野瀬地区のみが、グラウンドの排水が悪く、屋内開催となりました。同校のグラウンドは、開校以来、改修されたことがなく、降雨後は長く水が引かない状況です。また、晴天が続くと、フィールド部及びトラックの一部が砂地状態となるようです。4、5年前までの周辺部の草のひどい状況からは、保護者、先生方の尽力、市の除草作業等により相当に改善はされてきましたが、周辺部には相変わらず藻が生えて、土壌が黒ずんでいる状況です。表土入れ替え等の対策が必要ではないでしょうか。周囲のフェンス、ネット等も良好な状況ではありません。


 また、成器南小学校では、道路改修により100メートル走路を確保することが大変厳しい状況です。教育施設ではありませんが、弁天グラウンドに芝を張ってほしい等の要望も聞きます。


 従来、グラウンドは、順を追って整備が進められてきたようであり、本年度は長山グラウンドが整備されておりますが、今後の整備計画をお伺いいたします。


 また、体育館内備品等につきましても、社会教育等に使用されるため使用頻度が高く、消耗の激しい備品があります。さらには、他市町村ではよく見かけますが、グラウンド整備用のトラクター等も台数が少ないようです。良好な状況に保つためには、ある程度の台数整備が必要と思われます。備品修理及び充実などの整備計画についてのお考えをお伺いいたします。


 最後に、情報格差の解消についてお伺いいたします。


 近年、光ファイバー網の整備が進み、インターネットはあらゆる分野で使用されるようになってまいりました。勝山市においても展開が進み、相当の地域で利用可能となりました。ところが、89局等においては、NTT側の交換機の性能上、光ファイバーの展開が計画されていない地域があります。該当地域は交換局より3キロメートル以上離れており、技術的制約のため、ADSLの導入をしても快適な環境を構築困難な地域でもあります。


 最近は、高校、大学等において、情報の収集、課題の提出等がWebにおいて行われるようになり、個人としてショッピング、ブログ等を楽しむ方々もふえてきています。当勝山市においても、当月からはWeb上から例規集の閲覧が可能となり、従来からは、施設予約をはじめ、いくつかの申請などが可能となっています。総務省からも、格差解消について努力を求められていると思います。


 今後の勝山市としての整備計画対策をお伺いいたします。


 次に、本年より勝山市においても、地上デジタル放送が受信可能となりました。この放送は、映りも大変きれいですし、付帯するデータ放送による情報も大変便利なものです。過去においては、UHF帯の増波がありましたが、当時はカラーテレビの普及が一気に進んだと記憶しております。しかしながら、当時は既存のVHF放送がなくなることはありませんでした。今回は、2011年にはアナログ放送が停止されるため、既存ハードウエアのままでは一切の放送が見られなくなります。このような状況の中で、地上デジタル放送を、地域の特性上、受信できない地域も発生するようです。


 先日、このような地域のためには、衛星デジタル放送を利用して猶予期間を設定するような報道もありましたが、最終的には地上デジタル放送の受信が必要なようです。今後の方針をお伺いいたします。


 また、デジタル放送受信のためには、テレビの買い換え、地上デジタル放送チューナーの設置等、何らかの投資が必要となります。小さいといってもお金のかかることですし、対応されない方も出るかもしれません。緊急災害放送も始まり、その公共性を考える上で、何らかの補助金等、対策を考えられないかをお伺いするところです。


 以上をもちまして、壇上よりの質問を終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 福井社会保険病院の存続についてお答えをいたします。


 福井社会保険病院は、国、社会保険庁が設置をいたしまして、経営は民間公益法人であります。社団法人全国社会保険協会連合会に委託する形態、いわゆる公設民営化の努力によりまして、この奥越地域にあって黒字基調で推移をいたしております。


 福井社会保険病院は、奥越における唯一の総合病院として地域医療に貢献し、2次救急医療体制の指定病院として大変重要な役割を担っております。平成11年には、近年の社会情勢に対応するため、高度な先端医療機器の整備や、介護老人保健施設を併設するなどの整備を図り、新築移転したところであります。


 今日まで、このように運営をなされているのは、国をはじめ県においても、この奥越地域に中核となる医療機関としての必要性が認められたことによるものでありまして、今後とも、奥越の地域住民にとって、安全・安心を確保するためには欠くことのできない施設であることは疑う余地もなく、私は地元市長として、その存続に全力をあげて取り組む所存であります。


 福井社会保険病院の経営母体であります社会保険庁が廃止された後の平成20年10月からの体制につきましては、国は検討を重ねておりまして、その運営主体を独立行政法人年金・健康保健福祉施設整理機構、この略称はRFOといいますが、それにおいて存続していく方向性にあるようにお聞きをいたしております。しかしながら、53の社会保険病院のすべてが無条件に存続されるものではなくて、次の評価分類によって、その後の運営対応が変わってくるようであります。1番目に、経営状態がよい、2番目に、経営は悪いが地域医療には不可欠、3番目は、それ以外と、この3つに分類をされまして、RFOに運営させるのは1番と2番のようであります。 福井社会保険病院に関しましても、今申し上げた1番、または、2番に評価されて、この運営方式に移行されるように、関係機関等とも情報・連絡を密にして、奥越地域としての広域的観点からも、存続に向けて努力をいたします。


 次に、医師の確保に関してでありますが、このことにつきましては、国においても、医学部の定員を増加するなどの方針を立てているようでありますが、単なる増員ではなく、地域に根づく形での条件を付しております。この問題は全国的なことでありまして、地方格差是正の最大のターゲットともいうべき問題点であり、国に対しましては、全国市長会を通じて要請しております。今後も、国の政策対応を注視しながら、強く要請してまいります。


 また、県に対しましても、県内自治体の声を集約して、国に対して強力にアピールするよう、要請していく所存であります。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


  (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 冬期間の除雪にも対応するための道路及び水路等の整備についてお答えいたします。


 これまで勝山市は、三八豪雪、五六豪雪や、記憶に新しい一八豪雪に見舞われてきましたが、すべて地域住民による協力によって克服してまいりました。豪雪地域である勝山市では、住民の協力体制が最大の克雪対策であると、これまで実感してきたところです。


 御質問の、火災や地震等の災害対策を含めた、狭い道路の除雪の根本的解決方法としては、道路の拡幅や水路の改良がありますが、これは、用地や事業費の確保で難しいところもあります。しかし、一部分を直すことで除雪車が通れる箇所もありますし、雪の置き場等の確保に協力していただくことでも、かなり除雪ができる箇所があります。


 今後、地元の御協力をいただく中で、対策に取り組みたいと考えております。また、今年度に、河川水を利用した簡易的な融雪も実施し、効果があるか、調査検証し、有効であれば、来年度から設置箇所を拡大していきたいと考えております。


 次に、現在の市街地への水路経路や水量については、国土交通省所管の河川から取り入れておりまして、特に防災上や冬場の流雪溝、農繁期への安定した水量を確保するため、今年度と来年度にかけて調査し、国土交通省に必要水量を申請することとしております。水路の不都合な箇所につきましては、市でも把握できないところもございますので、担当課へ御連絡いただきたいと思います。


 除雪作業中の転落事故防止などの呼びかけにつきましては、先月末の「除雪についてのお願い」のチラシを全戸配布するなどの呼びかけをしておりますが、今後も啓発してまいります。


 また、除雪による道路破損につきましては、道路パトロールを順次実施し、危険な箇所を見つけ次第、早急な道路補修をしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


  (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 教育施設及び備品の整備についてお答えをいたします。


 学校施設の維持管理につきましては、耐震化をはじめとする財政需要の高まりが大きな課題となっております。


 御質問のありました学校グラウンドの整備につきましても、多額の経費が見込まれることから、可能な限り国等の補助を受ける必要がありますが、整備を要するグラウンドの不具合は個々に異なる状況にあるため、今後、暗渠排水、表面排水及び表面舗装等を一体で整備することとしている補助採択要件に合致するのかなどの確認等を行うとともに、グラウンドの状況や補助の適否などを十分検討した上で、整備方針を立てて対応してまいります。


 御質問の、南部中学校グラウンドは、南北両側の水はけが悪いため、部分的な改修が想定がされますが、先ほど申し上げました補助の適否や、未改修部分との将来的な段差が生じる問題など、検討を要する課題があり、改修に向けて調査検討してまいります。


 また、成器南小学校の100メートル走路についてでございますが、通学路でもある市道の拡張時に100メートルコースが南側に約1メートル移動した分、ゴール地点以降の距離が短くなっております。現地の状況は確認しておりますので、今後、学校関係者とも十分協議し、対応してまいります。


 次に、社会教育の備品の整備計画についてでございますが、社会教育の一環として、各小・中学校体育館の開放を行っており、消耗品や備品につきましては、毎年、調査を行い、計画的に更新をしております。


 また、議員御指摘のとおり、グラウンドを良好な状態に保つには、年に数回の手入れが必要でございます。現在は、グラウンド整備用のトラクターは長山グラウンドに1台、整備されており、小・中学校のグラウンド整備にも利用していただいております。台数が少ないとのことでございますが、すべての施設に整備用のトラクターを整備することは、不経済になることや、グラウンド整備には専門知識と技術が伴いますので、グラウンド状況に応じて、専門業者への委託も含めて研究をしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、勝山市の高速ブロードバンド未開通地域の対策についてお答えいたします。


 勝山市においては平成16年度に、光ファイバーを使用した高速インターネットサービス利用希望についてのアンケートを、市内全戸を対象に実施した結果、市民の高い要望を受け、その結果をNTT西日本へ要望し、市内局番88局と87局エリアに光ファイバーによる高速インターネットサービスが開通をいたしました。しかしながら、NTTは、採算性の面から、89局及び83局のエリア、いわゆる鹿谷町、荒土町、北郷町、北谷町については、光ファイバーの敷設を見送りました。今年度当初におきましても、正式にNTTに対し、これらの地域の開通を要望いたしましたが、同様の結果となっております。


 そこで、当市といたしましては、同一市内において、情報通信の面で格差が生じている現状を解消するための方策を模索し、これらの地域に整備する必要な設備を、国の補助を受けて勝山市の施設として整備するのか、あるいは、経費支援を行い、あくまで通信事業者の敷設とするのか、また、多額の経費負担をどう財政計画に落とし込んでいくのかなど、クリアすべき課題が多くあるのが事実でございます。


 しかしながら、地域的な情報格差解消のため、できる限り早く実現できるよう、今後も精力的に検討してまいる所存でございます。


 次に、地上デジタル放送への移行により発生する新たな難視聴地域への対策についてお答えいたします。


 議員御指摘のとおり、地上デジタル放送では、勝山市内においても新たな難視聴地域が発生いたします。既に当市に対しまして要望をあげてこられた地区もございますが、勝山市内全域で、どこが新たな難視聴地域になるのか、現在のところ、すべて把握するには至っておりません。


 そこで、総務省が本年9月に発表した全国の地上デジタル放送受信状況に関するロードマップが1つの目安となりますので、この中から、対象となりそうな市内地域を特定し、現在、NHKと民放2社に調査依頼をかけております。その結果を踏まえて、今後の対策を検討していきたいと考えております。


 なお、本来、この対策は国が行うべきものであり、難視聴対策地域への具体的な対策は、総務省が平成20年度に方針を発表する予定と伺っております。


 ただし、当然、市としての負担も求められるはずですので、国の方針決定を待って、具体的な対策を講じたいと考えます。


 最後に、地上デジタル放送チューナーの購入に関する補助等の御質問ですが、地上デジタル放送を視聴するための地上デジタル対応のテレビを購入するか、未対応のテレビは、地上デジタル放送チューナーを購入する必要があります。テレビよりチューナーを購入したほうが安価ではありますが、現状では、最低でも1万5,000円前後の値段となっているようです。総務省はメーカーに対し、5,000円台で買えるチューナーを製造するよう求めておりますけれども、現在のところ、メーカー側は対応する姿勢を見せておりません。


 生活保護世帯やひとり暮らしのお年寄りなど、低所得の方々にとって、チューナー購入が困難な場合、地上デジタル放送への完全移行が終了いたしますと、全くテレビが見られない世帯が発生することも想定されます。国は、この件に関して、個人負担が原則という姿勢を崩しておりませんので、当市といたしましては、他市の状況を勘案しながら、今後、補助のあり方について検討してまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) 大変御丁寧な御回答をありがとうございました。


 時間が許すようですので、若干、御要望申し上げまして、再質問にかえさせていただきます。


 福井社会保険病院につきましては、政府の方針が不透明な中では、大変御苦労とは思います。いかなる体系の中でも、その施設としての重要性にかわるところはありません。勝山市、市議会はもちろん、市民全体の熱意が存続につながっていくものと考えます。今後とも、よりよい形での存続に向けての活動を要望いたします。


 道路、水路等のインフラ整備につきましては、除雪のためには言うまでもなく、他の自然災害、火災対応の面からも、十分な充実が必要と考えます。ひいては居住環境の整備となり、地域の資産として、観光客の誘致、子供たちの安全環境の確保などにつながるものと考えます。道路、水路だけではなく、一部道路の未設置のガードレール整備、街路樹等の整備充実に対しても、積極的な対応をお願いするところです。


 教育施設の改善につきましては、ただいま、大変前向きな御回答をいただきまして、ありがとうございます。


 教育環境の充実は、勝山市の未来のためには重要な柱の1つと考えます。学校教育の差別化が始まり、学校競争が始まった中で、教育環境を充実させる、また、特色を持った教育環境を提言し、提示できるとすれば、勝山市が生き残り、発展するための手段としても活用できる可能性を秘めています。


 保護者の教育費負担は大きいものがあります。しかし、その中でも、あえてそれを受け入れ、わが子によりよい教育を望む方もおられます。岐阜県にできました大手自動車会社の経営する学校は、授業料は大変高価です。ただし、応募者は全国から大変多数集まり、非常に入学が難しい学校になっていると伺っております。公立高校としては、選択できる必要はあるとは思いますけれども、特色があり、前向きであれば、それなりに期待のできる学校というものはつくり上げることは可能かと考えます。今後とも、充実をよろしくお願いいたします。


 また、少子化、少人数のために縮小されつつある中学校のクラブ活動、小学校のスポーツ少年団活動に対しましても、勝山市全体でのクラブ設置支援体制の確立をお願いしたいと思います。


 最後に、情報格差が広がる中、安全確保の点からも、取り残される地域ができるのは防がなければなりません。情報量がふえることは、必ずしもよい面ばかりをもたらすものではありませんが、そのシステムが生活環境に必要欠くべからざるものとなりつつある現在では、何としても整備が必要と考えます。


 ブロードバンド環境については、早急な整備、地上デジタル放送につきましては、2011年のアナログ放送終了時におきまして、難視聴地域、または、未受信の家庭がないように対策されることを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。


 ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


   (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 壇上より質問を許されましたので、これから2点について質問をいたします。


 「犯罪被害者を社会全体で支えること」について。


 11月26日、福井新聞の紙面に、犯罪被害者をいかに社会全体で支えるかを市民に考えてもらおうと、県と県犯罪被害者等支援連絡協議会により11月25日、福井での集いが県生活学習館で開催されました。同日から始まった犯罪被害者週間にあわせた初の開催で、市民約450名が参加された。全国犯罪被害者の会の幹事さんが、「犯罪被害者の現状と必要な支援を」というテーマで基調講演され、社宅で、妻と幼い長女が殺された自身の経験にも触れました。現在、殺人や強盗など、凶悪犯罪の摘発率が60%台にとどまることを示した上で、4割近くは加害者がわからない状態であると。講演者みずから「私は、加害者を逮捕してもらった恵まれた被害者だ」と表現され、「犯罪被害者は、少しずつ社会とのつながりを取り戻して、回復していく。社会は、支援してくれる存在であってほしい」と呼びかけられたのであります。


 何も罪のない子供や青少年が、一瞬のうちに犯罪に巻き込まれ、あげくの果てには死に至る犯罪が毎日のように報道されています。私たち勝山で、現在、このような事件は目に触れていませんが、いつ、このような事件が勝山で発生するかわからない世の中であります。私は、6、7年前から、何も罪のない子供や、これから勝山を背負っていく若者が、一瞬のうちに事件に巻き込まれ、犯罪被害にあわれた方が発生したとすれば、社会での支援対策が特に必要だと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。


 2点目の、地域包括支援事業について。


 勝山市福祉健康センター「すこやか」内に、平成18年4月より市直営事業で地域包括的支援事業を運営され、連日、御苦労様でございます。


 平成19年3月、一般質問をいたしました、包括的支援事業で成年後見を申し立てていた79歳、独居女性の件でお尋ねをいたします。高齢者を対象に、特に独居の方をねらい、訪問販売で大変な被害にあって、生活に困っている事件であります。お話によれば、弁護士に依頼して、後見が確定後、消費者被害の訴訟とのことですが、その後の経過はどのように進展しているのか、お尋ねいたします。


 また、その後の成年後見相談、権利擁護相談、高齢者虐待相談、内容と件数についても、関係理事者にお伺いをいたします。


 2点について、壇上より質問をお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 犯罪による被害が原因となって、精神的、経済的なダメージを受けて苦しんでいる被害者や遺族等のことを犯罪被害者と定義されておりますけれども、実際に被害にあわれた被害者御本人はもちろんのこと、御遺族の心の痛みは、犯罪被害を経験していない者にとっては、はかり知れないものであります。また、これまでの安定した生活の足元を一瞬にしてすくわれることで、心的外傷後のストレスが続き、経済的なダメージも加わることが考えられます。殺人等の凶悪犯罪が全国的に後を絶たない昨今、事件が起こるたびに、このような犯罪被害者が生まれてくるのが悲しい現実であります。


 国におきましても、犯罪被害者支援に関する様々な施策を進めておりまして、被害者等が被害を受けたときから、再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援を途切れることなく受けることができる体制づくりが、今後も必要であると考えております。


 平成17年4月に犯罪被害者等基本法が施行されており、この法律は、犯罪被害者及びその遺族等のための支援施策を、総合的かつ計画的に推進することによって、犯罪被害者等の権利利益の保護を図ることを目的といたしております。


 また、この法律にのっとりまして、総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を盛り込んだ犯罪被害者等基本計画が同年に策定されております。この計画では、被害者の方への総合的な支援を行うため、被害者支援連絡協議会及び被害者支援地域ネットワークにおける連携の推進があげられておりますけれども、これは警察機関、弁護士会、医師会、教育・福祉機関及び民間支援団体の各機関、団体等、相互の連携を強化し、被害者の必要に応じて、相互に適切な相談機関等を紹介するなどにより、被害者のニーズにこたえる体制を構築していくというものであります。


 御質問の、犯罪被害者に対する支援体制でありますが、現在、福井県におきましても、福井県犯罪被害者等支援連絡協議会が設置されており、犯罪被害が原因となって、精神的、経済的に苦しんでおられる被害者本人や遺族等に対して、日本司法支援センター、福井県医師会、福井弁護士会、福井県交通安全協会、福井県の県警本部、県教委、福祉関係課等の各機関及びNPO法人福井被害者支援センターの民間支援団体等が緊密に連携し、相談、カウンセリング体制の整備、犯罪被害者給付制度による経済的支援、被害者の安全の確保など、犯罪被害者のニーズに対応した支援活動を推進しております。


 その中において、県内の各市町は、これら支援体制の入り口の部分である紹介窓口の機能としての役割を担っているところであります。


 実際に犯罪にあわれた被害者にとっては、このような支援体制及び制度は大変重要なものでありますけれども、普段、なにごともなく生活している私たちの暮らしの中においては、制度に関する認知度や被害者への理解度がまだまだ不足しているように感じられます。しかし、社会の中で暮らしている以上、だれもが犯罪被害者、または、遺族になり得る危険性をはらんでおります。


 市といたしましても、これまで以上に、国、県及び関係各機関との連携を図りながら、支援制度等に関する市民への周知及び犯罪被害者に対する理解を深めるための様々な取り組みを進めてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


 (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました地域包括支援事業についてお答えいたします。


 最初に、ひとり暮らし高齢者の消費者被害の件についてでございますが、御質問にある方は、地域包括支援センターがかかわった件かと思われます。このような事件につきまして地域包括支援センターは、民生委員・児童委員、消費者センター等と連携しながら、法律相談を活用するなど、専門機関を紹介しております。その後、消費者被害等につきましては、主に専門機関のほうで対応していただき、地域包括支援センターでは、高齢者の日常生活の見守り、支援等を目的に訪問を行っております。


 御質問の事件につきましては、後見人から弁護士に訴訟の依頼をしたということでございましたが、先週の8日に、たまたまでございますけれども、土曜日の新聞報道によりますと、7日の金曜日に福井地方裁判所におきまして、支払ったお金の返還を求めた訴訟の第1回口頭弁論がなされ、お金の返還を求める原告側に対しまして被告側は、請求の棄却を求めたようでございます。地域包括支援センターといたしましては、これ以上のことにつきましては、把握をいたしておりません。


 次に、高齢者虐待や成年後見などの権利擁護に関する件数と内容についてですが、高齢者虐待については、11月末現在で10件の通報がありました。その内容といたしましては、たたくなどの暴力行為による身体的虐待が2件、介護をしないなどの世話の放棄、放任、いわゆるネグレクトが3件、暴言を吐いて精神的に追い詰めるなどの心理的虐待が2件、年金を取り上げ使ってしまい、本人には使わせないという、こういう事例でございますが、これが経済的虐待でございますけれども、これが2件、それから、性的虐待が1件となっております。


 また、認知症などにより判断能力が不十分な方を保護、支援するために、その方の財産を管理する人を決める成年後見制度や、訪問販売などの被害にあうなどの消費者被害に関する権利擁護関係の相談件数は、11月末現在6件となっております。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 現在の世の中で、特に凶悪犯罪がたくさん起きてきているのが現状でございます。記憶に新しいのが、言葉では「だれでもよかった」と、こういうふうに加害者が言っている言葉。これは、昔と違って無差別に人の命を奪ってしまうというふうな原理でなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございます。この言葉の陰には、体も身震いするような事件が起きているわけでございます。


 当勝山市においても、以前には、窓から侵入といった事件が、ある地区には起きました。昨年度の件につきましては、出店荒らしの強盗事件が発生しているわけでございます。1つ間違って、人に見つけられるといったことになると、これで殺人事件も起きる可能性が十分あるというのが犯罪の現状でございます。


 市長も、国、県及び関係者との連携を図りと、こういう言葉をいただきましたが、特にこれからのこうした、いつ、どういった関係から、これからの勝山を担う、たださえも少子・高齢化の時代に、子供をしっかり守っていく上においても、ぜひこの問題は考えて、しっかりと守っていっていただきたいなと、このように思っているわけでございます。どうかひとつ、よろしくお願いをいたします。


 それから、地域包括支援事業についてでございますが、これから、とにかく高齢者が、私自身も、もうすぐ高齢者の仲間に、今現在、入っている入り口でございますけれども、すぐ、こうした現状になるわけでございますが、今、勝山の79歳の女性の大変な現状が読売新聞に出ているわけでございます。これは、財産もほとんどなくなってしまっている。現金がなくなっていると。こういうことは、これからますます、こういったことについて、市全体が考えていかなければならないと。こういう犯罪を考えていくものに対しては、次々と手口を変えるわけでございます。


 いかに老齢化している、まして認知症に入ってくると、時間帯において、自分のいつもの状態と少しかわった状態を犯罪者がねらうわけでございます。こうした面も、民生委員、あるいは、地域の方々、これを基本として考えていただきたいと。


 きのう、福井で、この高齢者権利擁護シンポジウムが開催され、私、ちょっとその現場に行っていろいろお話を聞かされました。こうした福祉のことに関連した方々、勝山からもたくさん行かれたと思います。全員で100名ぐらい入っておられましたが、やはり、この中では、特に北川弁護士ですか、この方は奥越にとって、本当に細かい指導をされて今日まで来ておられると。特に勝山のこうした中で、親子のようにしておつき合いをさせていただけるのは、大変ありがたいというようなパネリストの中で、お話をいただきました。私は、その中において、ああ、勝山は幸せだなと、こういうふうな言葉も、私、考えたわけでございます。


 なにぶん、このことについては、横の連携を取るというのが、私は大切ではなかろうかなと。この中にも、近所だからできることということも、パネリストの中の古池さんという方がおっしゃいましたけれども、本当に今の時代、横の人はだれぞといったことがありますけれども、お隣、それから、近所の方、こうした方とのおつき合いというのも、これから非常に大切なことじゃなかろうかなと。


 それとあわせて、ケアをされる方は、自分の考え方が一方的にならないように、本当に自分がその事件を抱え込むというんじゃなくして、1つの問題を大きくあげて、そして、みんなで考えるということが大切じゃなかろうかなと、このように思っているわけでございます。


 こういうことについても、今後、虐待問題もあわせて、ひとつ1、2年しかたっておりませんけれども、これからの勝山には本当に大切な問題になろうかと思いますので、ひとつ精一杯、こういう問題をよろしくお願いをいたしたいと思います。


 これで終わりたいと思います。本当にありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時16分 散会