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福井県 勝山市

平成19年 9月定例会(第3号 9月20日)




平成19年 9月定例会(第3号 9月20日)




                  平成19年9月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成19年9月20日(木曜日)


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                    平成19年9月20日(木曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第59号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第2号)


第 3 議案第60号 平成19年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 4 議案第61号 平成19年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号


           )


第 5 議案第62号 平成19年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第63号 平成19年度勝山市水道事業会計補正予算(第1号)


第 7 議案第64号 平成19年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)


第 8 議案第65号 平成19年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第1号)


第 9 議案第66号 平成19年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第1号)


第10 議案第67号 高規格救急車の購入契約の締結について


第11 議案第68号 損害賠償の額を定めることについて


第12 議案第69号 勝山市道路線の変更について


第13 議案第70号 勝山市道路線の認定について


第14 議案第71号 勝山市都市計画審議会条例の一部改正について


第15 議案第72号 損害賠償の額を定めることについて


第16 議案第73号 損害賠償の額を定めることについて


第17 議案第74号 損害賠償の額を定めることについて


第18 議案第75号 勝山市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正に関


           する専決処分の承認を求めることについて


第19 認定第 1号 平成18年度勝山市歳入歳出決算の認定について


第20 認定第 2号 平成18年度勝山市水道事業会計決算の認定について


第21        請願陳情について(報告)


第22        議会だより編集特別委員会の設置について





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第59号から議案第75号


第 3 認定第1号及び第2号


第 4 請願陳情について(報告)


第 5 議会だより編集特別委員会の設置について





出席議員(15名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     12番  村 田 与右ヱ門君     13番  山 田 安 信 君


     14番  安 居 久 繁 君     15番  北 山 謙 治 君


     16番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     11番  笠 松 捷多朗 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防長事務取扱    松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時09分開議


○副議長(村田与右ヱ門君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) この際、諸般の報告を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 笠松捷多朗君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で諸般の報告を終わります。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、山田安信君の質問を許します。


    (13番 山田安信君 登壇)


○13番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 参議院選挙で与党が大敗したのに、政権にしがみついていた安倍首相が今度は、所信表明演説をした直後に辞任表明するなど、その対応は支離滅裂で、自民党と公明党の政権担当能力が問われています。


 与党は、閣僚のスキャンダルなどが参院選敗北の主たる原因で、政治路線は間違ってないとの態度ですが、国民は、そんな表面的な問題で審判を下したのでしょうか。市長も招集あいさつで「地方への配慮の欠落が自民党の敗北の一因とも言われている」と述べられましたが、この分析は私も同感です。小泉、安倍と続いた与党の改革路線は、自らも、改革には痛みが伴うと認めたように、この改革は貧困と格差を広げてきました。


 年金暮らしの方々からは、「年金は減らされ、税金はふやされ、介護保険料なども天引きで、これでは生活できない」と、悲痛な声が聞かれます。農業者からは、「先祖の土地を守って、地域の迷惑にならないように、赤字覚悟で必死に頑張っているのに、品目横断なんて政策では、農業をやめろと言っているに等しい。政治を変えてほしい」との声が寄せられています。働く人たちからも、「福祉の仕事では賃金が安くて、とても結婚できない」「派遣やアルバイトで何とか暮らしているけど、将来を考えたら不安で寝られない」という声があります。しかし、国民は、改革の先には未来があると思い、「欲しがりません、改革がすむまでは」と考えて、与党を支持してきたのではないでしょうか。


 ところが、戦後最長の景気拡大が続き、大企業が空前の利益を上げているのに、国民の生活は、よくなるどころか、さらに悪くなる。改革の痛みは、弱まるどころか、さらに痛みを押しつけられ、この改革路線とは、一体だれのための改革なのか。このままでは、国民には未来がないと感じて「NO」の審判を下したのではないでしょうか。


 このように、自民党と公明党が進めてきた改革路線は、国民のための改革ではなく、大企業や一握りの大資産家を優遇するもので、アメリカの要望には、経済でも軍事でも言いなりになる政治路線だということが現実の問題となって噴出し、国民がこれに気づき始めた、これが参院選での与党大敗と安倍内閣崩壊の真の原因ではないでしょうか。


 市長は、地方への配慮の欠落だけでなく、改革路線によってもたらされた痛みの問題について、その基本路線にこそ問題があるとは考えませんか、見解を伺います。


 こんな痛みを、なんとか解消してほしいというのが、国民の切実な声ではないでしょうか。


 しかも、政治路線の問題は、決して安倍内閣だけの責任ではありません。茶番劇のような自民党総裁選でも、影の部分に対して何らかの手当てが必要としつつも、具体的な対策は何も示さず、アメリカに追随して、インド洋上での海上自衛隊の給油活動継続には固執しています。民主党も、改革路線をどっちがうまくやるかと競ってきた政党ですから、残念ながら、従来の路線では新たな政治の方向性を示すことができないと思います。


 今、大切なことは、政府が何をすべきかわからないなら、地方政治の立場から、何をすべきかを政府に提言することではないでしょうか。地方で市民と直接かかわり、何が起きているのか、どうしたら問題を解決できるのか、一番身近でわかり合える立場だからこそ有効な対策が見えてくると考えます。


 市長は、この地方の立場から、新たな政治路線を提言する考えがあるか、見解を伺います。


 自民党総裁選では、消費税の増税を検討することが表面化してきましたが、こんな国民をばかにした話はありません。参議院選挙の際に、自民党や公明党は消費税増税を公約にしたのでしょうか。もし消費税増税を主張するなら、直ちに衆議院を解散して国民に審判を求めるべきです。


 私たちは、税制を検討するなら、これまでの政策でだれが利益を得てきたのかということと、税負担の原則を踏まえた対策を基本に考えるべきだと考えます。景気拡大で利益を上げてきたのは大企業や大資産家であり、負担能力に応じた負担こそ税制の基本ですから、景気対策を理由に実施されてきた大企業減税や莫大な補助金制度を見直せば、消費税を増税しなくても財源は生まれます。


 市長は、市民生活を守る施策の充実と財源問題について、どのように考えているのか伺います。


 私たちには、地方政治にかかわっている立場から、新たな政治路線を提示するということと同時に、現実に起きている改革の痛みから市民を守ることが求められていると思います。一般質問ではすべての課題を取り上げる時間がありませんので、いくつかの問題について質問します。


 その1つは、後期高齢者医療制度の問題です。政府は、来年4月から75歳以上の高齢者を対象にした後期高齢者医療制度を導入することを決めましたが、この制度により、今よりも高齢者の負担が大きくなり、必要な医療が受けられなくなるのではないかという不安が広がっています。勝山市は高齢化率も高く、高齢者が安心して生活できる制度をつくることは重要な課題です。


 後期高齢者医療保険は、窓口負担以外の費用は、個人負担の保険料が10%、他の医療保険が拠出する支援金が40%、公費負担が50%とされています。しかし、高齢者人口の増加にあわせて保険料の負担割合を引き上げる仕組みになっているために、厚生労働省の試算では、制度発足時の1人当たりの保険料は年間約6万1,000円ですが、7年後には負担率が10.8%になり、1人当たり8万5,000円と、2万4,000円もふえることになっています。


 この制度では、これまで扶養家族で負担がない方でも、新たに保険料負担が発生し、厚生労働省の試算でも約200万人がこの対象になるとされています。しかも、年金月額1万5,000円以上なら、年金から天引きされるという過酷なものです。これでは、年々高くなる保険料を介護保険料とあわせて支払わなければならなくなり、生活困難になることも予想されます。


 こうした問題を解消するには、生活保護世帯と同程度の月額10万円以下の収入しかない低所得者世帯からは負担金を徴収しないことが必要です。


 さらに、高齢者は、病気になりやすく重症化することもあるので、経済的負担を軽減する各種の減免制度を実施すべきだと考えます。


 また、こうした低所得者の救済を、他の高齢だけに負担させることは避けなければなりません。そのためには一般会計からの財源投入も認めるべきで、厚生労働省が、市町村の一般会計からの繰り入れを想定していないとしていることは問題です。


 市長は、政府には国庫負担の増額など制度の抜本的な見直しを求め、広域連合には提言した対策を実施するように求める考えはないか、伺います。


 厚生労働省は、国保と同様に、保険料を滞納した場合には資格証明書を発行するように広域連合に義務づけましたが、これも問題です。


 75歳以上の高齢者のほとんどは年金収入で生活していますから、生活困難になって保険料が払えないという事態も予想されます。県内の自治体でも、支払いの意思や生活実態をきちんと調査しないで国保の資格証明書を発行している自治体もあり、お金がなくて医者にかかれず、死亡したとの事例も報告されています。


 少なくとも、実質的な無保険者を生み出す資格証明書の発行はやめるべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 政府は、主な疾患や治療方法ごとに、通院と入院とも定額制の診療報酬を導入することを検討しており、例えば、高血圧症の外来では検査や注射、投薬などすべて含めて1か月の上限額が決められ、必要な医療サービスが受けられなくなるおそれがあります。これでは、75歳という年齢で線引きして、保険がきく医療内容が制限され、お金がないと必要な医療すら受けられないという医療差別が起きてしまいます。


 市長は、医療サービスの差別はやめるように政府に求める考えはないか、伺います。


 従来の老人保健法の第1条では健康の保持が明記されていたのに、この法律を改編したとされる高齢者の医療の確保に関する法律ではこの規定が削られてしまい、厚生労働省は広域連合に対して、健康保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないと、努力規定にしてしまいました。


 私は、少なくとも従来どおりに、国の責任において実施するように求めるべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、C型肝炎の対策について質問します。


 薬害によるエイズやC型肝炎などで、国の責任を問う裁判がいくつも起こされています。この問題は本来、国民の健康を守ることが仕事のはずの厚生労働省が、製薬メーカーの利益のために引き起こしたと指摘されているもので、単なる患者救済だけでなく、これまでの政府の基本姿勢こそが問われている重大問題です。


 しかも、C型肝炎は薬害だけでなく、輸血や注射の使い回しなど、医療行為によって罹患された事例が多いのが特徴です。ところが、発病されたり、キャリアとなった患者さんは、検査や治療なども特別な支援もなく、しかも、感染の危険があるとして社会生活にも支障をきたしています。私は、こうした人たちを自己責任といって放置してよいのかということが問われていると思います。


 桝添大臣は、薬害C型肝炎については、政府として対策を検討すると約束しましたが、地方自治体としても早急な対策を政府に求めることが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 C型肝炎は、国内で約200万人の感染者がいると推定されながら、医療機関にかかっているのはそのうちの約半分の100万人とされています。本人がキャリアになっていることを知らない事例も多く、新たな患者さんをふやさないためにも、さらに、定期的な検査で発病を早期に発見して、重症患者をふやさないためにも、病気への知識を啓蒙して社会生活の支障を軽減するためにも、医療機関と行政の果たす役割は重要だと思います。この対策では、行政の法的責任を問われた薬害患者さんだけでなく、すべての患者さんを対象にすることが不可欠です。


 そこで、いくつか具体的な提案をしたいと思います。


 1つは、潜在している感染者を顕在化させるために、感染検査を実施することです。エイズ検査は、匿名で、しかも、無料で実施しており、C型肝炎も同じような対策が必要ではないでしょうか。


 2つ目は、医療費の負担軽減です。発病の早期発見のためには定期的な検査が必要で、しかも、発病した場合には、インターフェロンの投与などの治療が行われますが、こうした医療費の負担を軽減することが必要だと思います。


 さらに、患者さんの困難は治療だけではありません。就職への影響、学校での受け入れ体制などでは、組織的な支援体制が必要になります。こうした支援を効果的に発揮するには、患者会を組織することと、医療、行政などの機関の連携が必要です。全国では患者会が発足していますが、勝山市でも患者会をつくろうという動きがあるようです。プライバシーにも配慮して、患者さんの自発を促すような取り組みが行政にも求められています。


 4つ目は、啓蒙活動です。勝山市は昨年11月に「ウイルス性肝炎の講演会」を開催し、患者さんからも喜ばれています。しかし、まだまだ社会的な認識が定着したとは言えず、継続的な取り組みが必要ではないでしょうか。


 4項目について提案しましたが、勝山市としてどのような取り組みをする考えか、見解を伺います。


 次に農業政策について質問します。


 アメリカ主導による新自由主義の経済戦略は、世界の農業を荒廃させ、各国の食料自給の制度を崩壊させるなど、様々な問題を引き起こしています。今、中南米をはじめ世界各地で、農業や石油など様々な分野で、こうした新自由主義の世界戦略に変わる新たな秩序を模索する動きが広まっています。


 ところが、目先の経済効率化しか見ない日本政府の対応は、自動車などの輸出産業の支援のため、実質的に農業などを犠牲にし、食料自給率を低下させ、耕作放棄農地をふやして環境を破壊するなど、国の基盤そのものに重大な影響をもたらしています。


 政府の農業政策の考え方は、日本農業の国際競争力を強めることを基本にして、担い手に集中的、重点的に実施するため、効率的かつ安定的な農業経営と、意欲と能力のある農業経営者をつくろうとしています。しかし、現実は、大規模農業すら経営破綻し、小規模農家の離農を加速させ、その政策路線そのものが問われているのです。


 しかも、勝山市の農業は、兼業農家が多く、中山間地という地域性からも、大規模化だけでは地域農業が守れず、その打撃はさらに大きく、兼業農家の耕作放棄で、例えば、生活用水の確保にも支障をきたし、認定農業者や集落農業の負担は増大し、しかも、公共事業の増大で勝山市の財政負担にもつながるという大問題です。


 農協など農業関連団体からもWTO交渉の見直しを求める声が出されていることを、市長も御存知だと思いますが、市長は、政府の農業政策をどのように考えているのか、まず伺います。


 今、農水省は、地方自治体や農業団体などを総動員して品目横断的経営安定政策の推進を展開していますが、この制度では、原則4ヘクタール以上の認定農家か、20ヘクタール以上の集落営農組織しか加入できず、勝山市では、昨年度の作付面積との比較で、麦は98%とほぼ前年並みになったものの、米は30%以下という事態になっていまです。このため、「ならし対策」では、米価について、当該年度の収入が3年間の平均収入を下回った場合、その9割を補てんするとされていますが、勝山市では、7割以上の米が対象にならないのです。


 農家からは、「このままでは農業を放棄する農家がふえてしまう」という声が寄せられています。私の集落でも、集落営農組織について協議しましたが、農家の実情が多様なのと、大規模化に適さない農地が多くて、結局、断念してしまいました。政府は、担い手づくりのために必要な対策だと言っていますが、勝山市で専業農家や集落営農だけで地域農業を支えることができないのは、だれが見ても明らかです。


 私は、こうした地方の実情を率直に政府に伝え、大規模化しか考慮しないような農業政策そのものが間違っており、品目横断的経営安定対策を見直すように求めるべきだと考えますが、見解を伺います。


 政府も、こうした政策の矛盾を自覚してか、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境対策事業などを実施していますが、これら制度は期間限定の対策に過ぎず、抜本的対策にならないのは明らかです。だからこそ、今、地方には、地域の農業を守るための政策提言が求められています。


 今、小規模農家は、採算性を度外視して、農地を守るために必死で農業に取り組んでいますが、これには限界があり、トラクターや田植え機、コンバイン、どれか1つでも壊れたら、さらなる負担はできない。農業をやめるしかないというところまで追い詰められています。農地は、一度耕作を放棄すると、元に戻すのは大変で、今、必要な対策の柱は、こうした小規模農家も農業が続けられる対策を柱にすることが不可欠だと考えます。


 もう1つは、農家だけを担い手と考えていては農地は保全できないほど深刻な事態になっていることです。これを打開するには、市内の非農家の方々のマンパワーを引き出すことが不可欠ではないでしょうか。私は以前、非農家の方が農業をしようとして、耕作放棄農地を取得しようとした。ところが、農地法が障害になって農地を取得できないということを指摘して、法律の本来の趣旨を活かして改善すべきだと提案しました。団塊の世代が定年を迎える時期だからこそ、市外からの移住の政策に加えて、市内の非農家の方々をターゲットにした新たな対策を検討すべきではないでしょうか。


 私は、こうした政策提言のためにも、農家だけでなく、様々な分野の方々の知恵や力を結集するような、新たな勝山市型農業の計画策定が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に贈収賄事件について質問します。


 私は、6月20日の市議会全員協議会で市長が事件について報告されたときに、警察は犯罪を調べるだけであり、勝山市が今後どのような対策を講じるかなどは勝山市の仕事であり、そのためには勝山市として内部調査する必要があると指摘をしました。その後、不祥事に係る原因究明及び改革委員会が設置されたことは評価したいと思います。


 今議会初日の全員協議会に中間報告書が提出されましたが、私はこの中間報告書には様々な問題と課題があると感じています。


 昨日の加藤議員の質問に市長は、行政の調査には限界があるとしながらも、誠心誠意、調査すると約束されました。そこで、今後の調査について、提案を含めて質問いたします。


 まずは、勝山市として、何を調査するのかということです。勝山市の調査は、単に関係者を処分するだけが目的ではありません。二度と事件を起こさせない、そのための対策を講じることが行政としての最大の課題です。有効な対策を講じるには、何が問題なのかを正確に分析することが前提であり、そのために、事実をすべて明らかにすることが必要です。


 例えば、裁判では、賄賂がもっぱら遊興費に使われたとしていますが、遊興費以外に何に使われたかは言及されておりません。そこで、私は全員協議会で、元建設部長に渡されたお金は用地交渉に使われたと指摘する声を紹介しました。当時の用地交渉の実態を調査するように求め、理事者も調査すると約束されました。もし、賄賂の一部がこうしたことに使われているとしたら、事件再発防止のためには、新たな対策を講じる必要があります。


 私が指摘したことだけでなく、この事件に関しては、どんな意見でもまず耳を傾け、すべて調査の対象にし、調査の経過と結果をすべて明確にする、このことが大切だと考えます。


 市長は、こうしたあらゆる問題について調査の対象にする考えはあるのか、さらに、今、何を調査しようと考えておられるのか伺います。


 2つ目は、これまで明らかになったとされる事実についても、詳細な検証が必要だと考えています。


 市長は、再発止策として、口利き録を記録し、入札や契約に関することは市長決裁にすることや、決裁権限も、担当課長だけでなく、契約検査担当課である総務課との事前協議にすること。さらに、随意契約事務のガイドラインの作成などを行ったとしています。確かに随意契約工事だけが問題なら、この対策はこれで十分有効でしょう。しかし、裁判でも、事件となった随意契約工事だけでなく、今後も便宜を図る見返りのために賄賂を受け取ったとしており、もし、随意契約工事以外に便宜を図れることがあるとすると、この対策では不十分ということになります。


 中間報告書では、元建設部長が、今後も市の調査に協力すると表明したとされているのに、こうした問題について質問したとの記述がありません。私は、今後の対策のためにも、さらに詳しい検証が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。


 こうした事件の際には、行政の冷静な対応と公平で公正な処分が必要です。複数の業者への処分については加藤議員が質問しましたので、その他の問題について質問します。


 勝山市は、この業者を12か月の指名停止処分としましたが、措置要領では、贈賄の場合の指名停止期間は3か月以上12か月以内と規定されています。今回の事件は、元建設部長から要求されて金を支払ったとされていますが、贈賄でも、業者がみずからの利益を得ようとして、業者が申し出て支払った場合とでは、明らかに後者のほうが悪質であると考えられ、前者で12か月なら、後者はどうなるのか。


 私は、処分規程が行政の裁量権で期間を設定できるようにしてあるというのは、こうした犯罪の程度を考慮するためであると考えますが、審査委員会は、指名停止処分の期間について、この犯罪の程度をどのように判断したのか伺います。


 全国の行政機関は、ほとんど同じような処分規程を採用しており、同じような規程なのに、事件発生現場が違ったら処分の程度が違いすぎては問題だと考えます。


 そこで、審査委員会は、他の行政機関での同様な処分事例について考慮したのか、伺います。


 3つ目は、理事者は、勝山市が入札制度の改革に取り組んでいた時期に発生したことを考慮したと説明されましたが、これは適切な対応でしょうか。この事件は平成16年に発生しており、勝山市の制度改革はその後に取り組まれていたはずで、もし制度改革以前に発覚していたら、処分が軽くなるのでしょうか。


 法律であっても、新たな規定は遡及しないというのが運用の基本であり、発覚の時期によって処分の程度が変わるのは不適切だと考えますが、市長の見解を伺います。


 4つ目は、この処分は事件発覚時に行ったものですから、その後の経過で明らかになった事実については考慮できないことは理解できます。


 措置要領の第3条の5は、情状酌量すべき特別なことや悪質なことが明らかになったときは、指名停止の期間を変更することができると規定しており、市長は、このことについて検討されたのか伺います。


 誤解のないようにあえて指摘しておきますが、私の質問は、業者の処分を軽くすることを求めているのではなく、あくまでも公正で公平な行政運営に徹すべきという立場であり、今回の事例が先例となることを考慮してであることを述べて、壇上からの質問といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 先般の安倍首相の辞任は、余りにも突然のことでありまして、驚きを隠せません。しかし、国内外ともに課題が山積する今日の状況に対処すべく、早期に首相が指名され、諸課題の解決に当たれる体制を整え、リーダーシップを発揮してほしいと願うものであります。


 年金などの国民の目線にかなった施策の充実は当然のこと、先進国家として世界の中で担う役割にも責任を果たしてほしいと、切に期待するものであります。


 さきの参議院選挙では、年金や政治の金の問題に加え、地方への配慮を欠き、自民党が敗北したと評されております。したがって、新しく選ばれた首相のもと、政府・自民党は、都市と地方の格差是正に目を向けた議論がなされ、一定の配慮がなされるとは予測をいたしますが、余り過剰な期待はできません。


 これは招集のあいさつでも述べたとおり、膨大な財政赤字を抱える国家予算にとって、今、国、地方を通じた財政健全化は喫緊の課題であります。財政再建がなければ持続的な経済成長も実現しないとして、2011年、基礎的財政収支の黒字化など、歳出歳入の一体改革のプログラムの実行という政府の基本路線は、今後も確実に推進されていくものと考えておりますし、特に、国の歳出削減は、これを継続的に断行しない限り、我が国の財政再建はなく、人口減少やグローバル化に対応した21世紀型の行財政システムを構築できないという国の考え方については、基本的に理解をするものであります。


 したがって、地方自治体はみずから、引き続き、みずからを律し、効率的な財政運営に努めながら、市民の福祉向上を図るという基本姿勢を堅持していく必要があります。


 次に、地方からの提言と税財源について述べます。


 地方分権改革を進め、地方が主役の国づくりについて、全国市長会などを通じ、平素より提言活動を続けているところであります。私も市長会の都市税制調査委員のメンバーとして、国と地方の役割分担を見直し、その役割に見合うよう、国、地方間の財源配分を是正することが必要であると訴えております。また、税源再配分の際には、税源の偏在性の少ない税制体系を構築し、地方への配慮をするように求めております。


 税源において地域間格差を解消し、地方にあっても、全国共通の安全で安心な市民生活が確保できるという財源という土壌を、確実に構築することが肝要であり、今後とも、地方からの提言に努めてまいりたいと考えます。 次に、贈収賄事件についてお答えいたします。


 まず、この事件の真相をどのようにして調査するのかということについては、中間報告で申し上げましたように、公判傍聴や前建設部長の事情聴取を行いましたが、あらゆる問題を調査の対象にすべきとの御指摘も踏まえ、改革委員会としてさらなる再発防止策を検討するためにも、今後も、前建設部長をはじめ、贈賄業者も含め、継続して調査をしてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石田市民・環境部長。


    (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 まず、被保険者の費用負担について各種の減免制度を検討すべきとの御質問でございますが、低所得者に対しては保険料の軽減制度があり、年金収入が155万円以下の方で構成される高齢者の方は、保険料の7割が軽減され、月額保険料は900円となり、年間1万800円と試算されています。


 ちなみに、平成18年度の勝山市1人当たりの年間老人医療費は70万7,385円でありますが、1万800円の負担はやむを得ないものと考えております。


 また、特別の事情がある方には、保険料の減免制度も検討されております。


 次に、低所得者の救済に一般会計からの財源投入を進めるべきとの件でございますが、6月定例会でも答弁申し上げましたが、人件費、一般管理費については市の持ち出しとなっていますが、医療費分については、あくまで法律に基づく制度の中での運用が基本でありますので、現状では難しいと思われます。


 次に、資格証明書の交付でありますが、このことにつきましても6月定例会で答弁申し上げましたが、当市での運用は、分納のお約束があれば、資格証明書の交付にかえて短期保険証を発行することとしております。


 滞納者の方には、まず保険料を納められない理由をお聞きし、必要があれば分納によるなど、保険料を納められない方の立場での運用を基本に進めたいと考えております。


 悪質滞納者については、負担の公平を図る観点から、資格証明書の交付はやむを得ないものと考えております。


 また、医療サービスの差別はやめるべきとの件でございますが、現在、入院に限って医療費の定額制が一部の医療機関で実施されております。定額制は、公的医療保険から、医師に支払う診療報酬を、治療や検査などの診療ごとに積み上げる出来高払いに対し、病名や治療方法ごとに1日当たりの入院医療費を定額化して支払う仕組みとなっており、患者が支払う医療費の自己負担分も定額となります。


 これにより、格安なジェネリック医薬品の普及促進にもつながり、むだを省き、入院期間を短くして、医療費が抑制できると期待されていますが、通院、入院とも定額制を導入する方向については、実施方法、実施時期については、現時点では具体的内容は示されておりませんのでお答えできませんが、そのことが医療制度上、効果が期待できるものであるならば、構築されるべきと考えます。


 次に、健康保持を国の責任で実施すべきとの件でありますが、高齢者の検診事業につきましては広域連合の努力規定となりましたが、全国的に見ても、各広域連合が各市町村へ委託をし、引き続き、検診事業は実施されることとなっております。


 保健事業が各保険者に義務づけられたことにより、75歳以上の高齢者受給者についても、広域連合の責任において実施されることとなりますが、従来どおり、国、県、市の負担も検討されておりますので、広域連合での実施はやむを得ないものと考えます。


 明年4月導入を前に、現在、広域連合では、県内各ブロックにおいて、高齢者の代表による意見を聞く懇談会を実施しております。勝山市長は、広域連合の副連合長でありますので、連合長と分かつ中で、座長として出席をいたし、意見の公聴にも努めておられます。また、事務担当者による市内出前講座も20回に及んでおります。


 これらにより、制度への意見集約を踏まえ、改善が望まれる点については、市長会や県を通じ、国へ要請をしてまいり、よりよい制度の構築に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問の、C型肝炎の対策についてお答えいたします。


 C型肝炎ウイルスは血液を介して感染するものでございますが、現在、我が国の感染者の多くは、C型肝炎ウイルスが発見される前の輸血や血液製剤、あるいは注射針の使い回しなどで感染したものと考えられております。 国では平成14年度から、C型肝炎緊急総合対策事業に取り組んでまいりましたが、医療費の負担軽減等についても検討しているようにお聞きをいたしておりますので、今後の対応策を見守りたいと存じます。


 また、感染検査の取り組みについてでございますが、県では、エイズ検査と同様に、C型肝炎についても無料の検査体制が整備をされております。御利用いただければと存じます。


 勝山市におけるC型肝炎に関する事業といたしましては、平成14年度から基本健康診査とあわせまして肝炎検査を実施し、その検査の結果を踏まえる中で、病気に対する理解を深めていただくための健康教室を実施いたしております。


 さらに、必要な方には訪問指導などを行いながら、健康管理に努めていただいております。


 いずれにいたしましても、感染が明らかになりますと、日常生活における様々な困難に直面することもあろうかと存じますが、基本的には、C型肝炎という病気への理解を深め、健康管理をしっかり行うことが大切と存じますので、今後とも、継続して健康教室等を実施し、市民全般に理解を深めていただくよう取り組んでまいります。


 さらには、同じような悩みを抱える方々が、自主的に情報交換などのために集えるよう、理解ある市民の方と連携しながら、多くの市民の皆様に情報提供を行い、活動の広がりを支援してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松山副市長。


    (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、農業政策についてお答えいたします。


 平成11年7月に制定された食料、農業、農村基本法では、食料の安定供給の確保、農業・農村の多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興の4本の柱を基本に、戦後の農業政策を再点検し、21世紀の日本の農業・農村のあるべき方向性を定めました。この基本法を受けて、経営所得安定対策大綱では、農業従事者の減少、高齢化、耕作放棄地の増大など、我が国の農業・農村が危機的な状況にある中で、兼業農家、高齢農家をはじめ、多様な構成員からなる地域農業の担い手を中心とした地域の合意に基づき進めようとしております。


 今年度より始まった品目横断的経営安定対策事業は、その対象を、意欲と能力のある担い手農家、生産組織というように、明確に分け、その経営の安定に着目した施策で、勝山市におきましても、19年度、麦、米における同制度の加入状況は、44経営体、うち個人認定農業者が32名、法人組織が4件、集落営農組織が8地区となっております。


 市ではこれまで、集落営農などに関する情報などを知った場合、県農業経営支援部やJAと協力しあって相談に乗り、担い手の育成に努力してきておりますが、今後も認定農業者、集落営農組織の立ち上げに努力してまいりたいと考えております。


 また、品目横断施策との車の両輪として今年度より始まった農地・水・環境保全向上対策事業におきましては、現在、34地区が取り組んでおります。この制度は、農家の高齢化が進み、農業後継者が減少している現状において、農家だけでは農地や農村、環境を守ることが困難になっていることから、非農家の住民も参加することにより、地域の協力によって農地などを守る保全活動を展開しているところでございます。


 これまで集落全体で農村や農業のあり方を考えることのなかった集落においても、この農地・水・環境事業に取り組むことにより、集落営農を考えるきっかけになると考えております。


 また、中山間地域等直接支払事業といたしましても、遊休農地化を防ぐ取り組みを各地に実施してまいりました。この事業につきましては、5年、5年ということで、今、8年目に入っているわけでございます。これはすばらしいことであって、特に勝山地区におきましては、年間6,000万円程度の金額が出ております。そういうことで、今後もこれに重点的に取り組んでまいりたいと、このように思っております。


 また、維持拡大及び団塊の世代等でございますけれども、団塊・シルバー世代、Uターンの小規模ビジネス起農を図るなど、みんなが後継者の地域農業を支援するための事業として考えており、これを継続的に推進してまいります。


 また、農産物の生産を振興する事業といたしましては、勝山市独自の施策として、水田利用合理化事業がございます。産地づくり交付金、いわゆる転作奨励金でも、特産品につきましても、その単価を高くし、生産奨励を行ってきております。


 ちなみに申し上げますと、大野市にはこのようなことはございません。今までやってきました大野市になかったことを申し上げますと、ミニ団地促進事業、これにつきましては、1町歩以上、7,000円ということで、昨年度もこれに対します800万円を補助いたしております。また、特産品にいたしましても、大野は全くやっておりません。サトイモ、ソバ、大豆、スイートコーン、これにつきましても、昨年度は1,000万円の補助をいたしております。そういうようなことで大野と比較してみますと、非常に勝山市におきましては、組合に対する補助金が多くいっているところでございます。


 そして、農産物や農山村文化に関する事業を具体的に展開するために市では、農業農村活性化事業を設けており、鯖の熟れ鮨し加工場も、これにより支援をしてきたところでございます。


 様々な団体の方々が創意工夫と熱意で事業化を検討して、熟度を高めていただき、農林政策課へ御相談いただきたいと存じます。


 また、農地の貸し借りにつきましては、勝山市はいち早く農業公社をつくりました。農業農地流動化促進事業に沿って、農用地の利用集積により、遊休農地の防止と、担い手育成を目指した農地集積事業にいち早く取り組んできておりましたので、ことしの実績を申し上げますと、農業公社の実績は343町、昨年より75町ふえております。


 ちなみに大野の場合は、農業公社はございません。大野農業といいまして、JAがやっております。ことしの実績は100町と聞いております。もう、これが限界だというふうにお聞きをいたしているわけでございます。


 国の施策にのっとり、少しでも多くの農家がその制度等に参加できるよう努力するとともに、勝山市の現状に沿った市の施策を、今後とも展開してまいりたいと思います。


 山田議員に申し上げておきますけれども、この農業問題は、非常に難しい問題。今始まったものでございません。農林水産大臣がころころかわるように、農業もころころかわってまいります。このようにおきまして、山田議員がおっしゃるようなことになることもあるかと思いますけれども、今後、努力してまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


    (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、贈収賄事件のうち、公正な行政こそが必要という観点から、指名停止期間について御質問をいただいておりますので、お答えをいたします。


 今回の贈収賄事件の発覚を受けまして、市では6月18日に勝山市競争入札参加者資格等審査会にこれをはかりました。ここでは、勝山市工事等契約にかかる指名停止等の措置要綱に基づきまして審議を行いまして、今回、贈賄容疑で逮捕されました株式会社島建は、工事請負契約の相手方として不適当ということで、12か月の指名停止処分を行ったところでございます。判断の基準につきましては、もちろん他の事例や県の考え方などを参考に検討いたしております。


 また、入札制度の改善につきましては、平成13年に国のほうから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律というものが出されまして、市のほうでは、14年、15年、16年と、毎年、業者選定規程の改善を適宜行ってきたところでございます。そして、18年3月には、官製談合防止法が施行されましたし、本年、そういったことを受けまして、本年度からは、とりわけ一般競争入札の導入などの抜本的な入札改善に努めていると、そういったさなかの事件でありまして、そして、市発注の工事に直接関与したものであるということから、12か月の指名停止処分にしたものでございます。


 また、御質問のその後の経緯について、どう配慮したかということでございますが、裁判の推移などを確認しながら、委員会等でも協議をしましたが、措置要綱の指名停止期間の特例についてでございますけれども、指名停止短縮に当たる特別な事由はないとして措置をしているところでございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


○13番(山田安信君) 再質問をいくつかさせてもらいます。


 まず、1番目の項目ですけれども、私の質問の中では、今後の財源問題についてどうするかという指摘をして、今、消費税を導入するという話がどんどん強まっているわけですね。これは、さらに地方格差が広がるし、生活弱者がさらに貧困に陥るという、とんでもない税制だと思うんです。


 私たちは、先ほど指摘しましたけれども、大企業とか大資産家というのは、本当に減税の恩恵を受けているんですよ。例えば、トヨタ自動車。ここ最近、4年間で減税総額、1社でですよ、1兆円になると。何でそんなことになるかというと、97年度、これまでは法人税率が37.5%だった。今は30%。引き下げた。法人税だけではないんですね。トヨタ自動車の名誉会長、息子さんの副社長、この2人で、実は4年間で、個人でですよ、5億円減税になったという試算もあるわけです。これらを全部あわせちゃうと、1年間で大企業や大資産家への減税ですよ。もともと課税されていたものを減税して、その減税額は年間4兆円になると言われております。


 国民はどうかというと、新たな増税をどんどん負担させておいて、片や減税で4兆円減税している。ここを直さなかったら、この財源問題、私、解決できないと思うんです。


 私は、地方の立場からも、こういう不公平な税制、せめて元へ戻せと。これ、何でやったかというと、景気対策だといってやったんですよ。もう、いいでしょうと。景気対策のために、国家財政も危機的に瀕している。みんなに、国民には痛みを押しつけてきた。しかし、大企業は、この政策によって助けてもらったんでしょうと。助けてもらったら、今度はお返しする、国民にお返しする。これが社会的責任じゃないかと、こういうことを言って、きちんと税金を元へ戻せということが、まず、必要だと思うんです。


 このへんについても、地方の声というのは私は非常に大事だというふうに思うんですけれども、まず、このことについて、市長、どういうふうにお考えか、伺います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


    (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 山田議員からの再質問で、税制改正にかかる視点ということで御質問を受けました。


 大企業と、それから、一般の納税関係についてという御質問ですけれども、非常に重要なことになりますので、今後、関係機関のいろんな意見を参考にしながら、どういった提言活動をするかについて、十分検討してまいりたいと思っております。


 市長も答弁させていただいておりますけれども、今、地方にとって一番大事なのは、税源再配分の中で重要なことは、やはり偏在性の少ない、都市に集中をしないという税体系をいかにつくっていくか、このことを第1に置いておりますので、今後、私も都市税制の幹事になっておりますので、十分この点、配慮して議論に参加してまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


○13番(山田安信君) ぜひ、やっぱり市民の暮らしを守るということを基本にして、言うべきことはしっかり主張するという態度で頑張っていただきたいと思います。


 2つ目は、後期高齢者の問題ですけれども、実はこの問題、4月から始まるということになっておりますけれども、自民党総裁選挙でも実は大問題になってきたんです。何でかと言うと、先ほど私が指摘したように、高齢者の負担が重すぎるという世論がずっと広がってきて、これを見直さないと大変だということで、再検討する方向性の声が強まってきているんです。


 だからです。この時期だから、勝山市を含めて、地方から、どこを、どう直すかということを具体的に提言しなかったら直らないですよ。だから、少なくとも、私いくつか指摘しましたけれども、年金暮らしで、本当に生活いっぱいいっぱいの人たちから、さらに負担を押しつけて、どうするんだと。ここを改善しなかったら、問題解決しないよということをしっかり言ってこないとだめだと思うんです。


 まず、今回のこの制度の、いろいろ答弁で政府の考え方等々話をされましたけれども、後期高齢者の医療制度、高齢者の負担と医療の格差、この基本認識ですね。問題ないというふうに考えているのか、これには問題あるというふうに考えているのか、明確にひとつ答弁をお願いします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 先ほども部長が答弁いたしましたように、今、いろんな御意見を聞いている最中でありまして、制度というものは、問題があれば、これは直していかなければ、何のための制度かわかりませんから、今、始まる直前でありまして、これからのそういう予測される不備な点とか、それから、要望される点とかというのを、今、聴取しているところでありますから、そういうものを聴取したあと、それを精査をいたしまして、納得できる理由であれば、これがそのまま施行されるのではなくて、今後、改良ということについてつながるような、そういうような意見を国のほうに話をする、そういうつもりでおります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


○13番(山田安信君) 高齢者、今から始まるというのが大事なところなんで、悪い結果が出てしまってから、ああ、しまったと言っているんでは、これ施策の予測性がないという話になりまして、その点では、ぜひ行政としても努力していただきたい。


 実は、今議会には議会に対しても政府への意見書を求めるという請願も出ていますので、議会としても私は対応していきたいというふうに思っています。


 3つ目は、C型肝炎の話なんですけれども、まずは検査費の話ですけれども、実は、先ほど答弁があったように、キャリアかどうかいう検査は1回してもらえるというのがわかりました。問題は、実はキャリアの方が発症するするかどうか、これが患者さんにとって非常に心配な点なんですね。定期的に医療機関で、約半年に1回は必ず来なさいという話なんですけれども、この検査、実は自己負担なんです。聞きましたら、1回行くと大体2万円近くかかると。これが実は物すごく負担なんだと。


 私、先ほど言いましたように、特にウイルス性型肝炎については、自分の責任で起こったわけじゃないですね。医療行為で起こったんですよ、ほとんどの場合。それなのに、自己責任ですべて、患者さんになったら、検査でキャリアかどうか調べてはみますよと。あとは自分の責任で、医療費は通常の医療と同じようにやりなさいというのは、私、これが問題だと思っていんです。ここを改善しないと、本当の意味の支援にはならいなというふうに思っているんですね。


 基本原則として、一般の病気と違って、医療行為によって発生したウイルス性肝炎、これについては自己責任でいいかどうか、そのへんについての見解はいかがですか。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 山田議員の再質問についてでございますけれども、自己責任云々のことにつきましては、まだ、いろいろ裁判等もございますので、その成り行きも見てまいりたいと思います。


 それから、医療費の負担軽減につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、国のほうも、負担軽減につきましては検討はしているように聞いてはおりますので、今後の対応を見てまいりたいというふうに考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 13番。


○13番(山田安信君) どうも時間がなくなったみたいなので、贈収賄事件については、継続的に調査するということを表明されましたので、具体的に、どういうことについて調査すべきかということについて、これまでも提案させていただいておりますけれども、これからも引き続き、議会の常任委員会等々で指摘をしていきますので、この問題は、私は行政任せじゃ市民の信頼を得られないと思うんですね。議会としても、この問題をどうやって対応するのかということが問われているということを感じていますので、私たちも知恵をしぼって、今後の対策、有効な対策をとれるように、そういう立場で取り組んでいくということを表明しまして、私の一般質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、門 善孝君の質問を許します。


    (3番 門 善孝君 登壇)


○3番(門 善孝君) 議長からのお許しを得ましたので、壇上で質問させていただきます。


 まず最初に、今回、市議会議員選挙におきまして、市民の皆様方から熱い御支援を賜り、議員としての活動に取り組ませていただくことになりました門 善孝でございます。今後とも、よろしくお願いをいたします。


 そこで、一般質問でございますが、世界遺産への登録を目指してということで、御承知のとおり、世界遺産条約は、世界の文化遺産及び自然遺産を人類全体の世界の遺産として、損傷や破壊の脅威から保護し、保存することが重要であるとのことから、国際的な協力及び援助の体制を確立することを目的に、昭和47年に採択され、平成4年、我が国において国会承認を経て条約が発効いたしております。


 平成19年7月現在、世界中の184か国が登録されており、世界遺産の総数は851件、そのうち文化遺産が660件、自然遺産が166件、複合遺産が24件登録されております。


 我が日本では14件登録されており、そのうち文化遺産が11件、自然遺産が3件となっており、つい最近の事例では、島根県の石見銀山遺跡とその文化的景観が登録されております。


 この世界遺産への登録のプロセスとして、各国が登録条件の整ったものから暫定リストを提出し、そのうちから世界遺産へ登録する準備が整ったものをユネスコに推薦し、ユネスコが、その世界遺産一覧表の記載の可否を決定するといった手続を取っており、所有国の推薦がなければ、どんなすばらしい自然や遺産があっても世界遺産にはならず、所有国の法律によって保護すること、また、その維持管理計画が必要とのことでございます。


 市長は、昨年の12月定例市議会におきまして、石川県、福井県、岐阜県の3県と白山市、郡上市、勝山市の3市が連携して、「霊峰白山と山麓の文化的景観」を世界遺産の国内暫定リストへとして登録申請することに合意し、文化庁長官を訪ねて登録申請をしたとの報告がございました。このことは、平泉寺地区のこれまでの献身的な努力によって史跡景観と環境が保たれてきたことや、勝山市がこれまで史跡調査に取り組んできたことが、平成9年の国の指定文化財の指定につながり、毎年開催されている白山文化フオーラムにより、平泉寺に対する市民の意識の向上につながった結果であると思われます。


 私は、この平泉寺の世界遺産登録への取り組みは、市民の夢の部分であり、市民が誇りを持って世界に発信できるものと思っており、今後の取り組みが注目されているわけですが、市民サイドからは、何を、どのように取り組んだらよいのか、いまひとつ方向がはっきりと見えてこないように思われます。


 行政が世界遺産の登録を目指していこうというときに、市民がどのようにバックアップすればよいのか、フォーラムや遺跡の見学会やボランティアによる環境整備等の取り組みでよいのか。もう一歩進んで、市民が一生懸命になって取り組むべきものが何かを市長にお尋ねしたいと思います。


 そこで、1点目には、本年12月28日までに再提案される登録申請のストーリーとはどのようなものか、現在の状況で許される範囲内でお聞きしたい。


 2点目には、市民の参画できるようなイベントを企画できないか。例えば、旧機業場の曳き家イベントのようなものに取り組まれるのかお聞きしたい。どういうような形でも、気軽に参加できるようなイベントにお願いしたいという思いを持っております。


 続きまして、県の出先機関の再編についてでございます。


 9月13日の新聞報道によると、西川県知事は提案理由の説明の中で、県内の出先機関の再編について、来年の4月実施を目指す考えを明らかにしております。計画では、健康福祉センター、農林総合事務所、土木事務所を6地域に1か所ずつ配置し、県税事務所の課税部門を嶺北と嶺南の2か所にするということで、土木事務所の場合には奥越で1か所になるということです。


 このことは地域にとっては大きな問題であり、とりわけ豪雪地帯の勝山にとって、生活の隅々にまで影響を受けるものでございます。土木事務所の所管事項の中には、除雪や災害対応といった、直接、住民が被害を受ける緊急課題が多く、住民サービスの低下は避けられない状態になります。


 ともすると、これまでの事例から見ると、人口要件だけで各出先機関を大野市に集中させる傾向にあり、今回もそのような県の方針には、何としても同意できないものがございます。というのは、国政段階でも国と地方の格差が大きな課題となっており、その見直しが論議されているときに、県の段階でも同じようなことは絶対避けるべきであると考えております。そこで、市長に見解をお聞きしたい。


 この統廃合のことについて、県から市に対しての説明はあったのかどうか。


 また、県が行財政改革の一環として実施し、効率的な行政サービスを提供できる体制を整備するというのであれば、土木事務所の場合には、勝山に統合することも1つの選択肢であると思われます。そのほうが、双方の交流を図り、お互いに切磋琢磨することにより、将来の課題解決の糸口になるのではないかと思われておりますので、市長の見解をお聞きしたい。


 さらに、今後、市としてどのような働きかけをしていくのか。市が県に働きかけなければならない課題がたくさんある中で、今回の問題で特に市民生活に直結した問題であるがために、市長の交渉に期待申し上げるわけでございます。


 それから、直接、市民生活に影響を与えることが多いため、例えば、市民運動としての活動をやる必要があるとした場合に、どういったものか、そういった点もお答えをいただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 県の出先機関の再編につきましては、2010年3月までを期間とした県の行財政改革実行プランに盛り込まれておりますけれども、実施時期を示したのは今回が初めてであります。知事が9月の定例県議会初日の提案理由の中で突然、来年4月の実施を目指すと発言したものであります。県からの事前説明はありませんでした。


 それで、その日の13日の夕方になって県の事務方が来庁いたしまして、出先機関再編の基本的な考え方について説明がありました。内容は、新聞報道でも御案内のとおり、健康福祉センター、農林総合事務所、土木事務所すべてを県下6区域に1か所ずつ配置とし、県税事務所も、嶺北、嶺南、それぞれ1か所に集約するというものであります。特に奥越では、農林総合事務所は既に大野市域で集約されており、残る健康福祉センター、土木事務所を、それぞれ1か所に集約されるというものでありました。


 以前は平成22年4月の予定であったものが、20年4月という、もうあと半年というこの時期に実施をするということは、余りにも唐突でありまして、しかも、県の機関として高校再編や養護学校の配置などが、今、検討課題にあがっている中で、勝山市としては、そういうような総合的な配置というものに検討を加えられて、そして、その中からプランが示されるべきだというふうに考えまして、県担当者に強く申し伝えたところであります。


 また、人口規模では大野市が多いという理由で、すべて大野市域に再編されるということは納得できないと、絶対に反対であると、強く抗議したところであります。


 県では再編について、市町村合併や地方分権の進展、交通網の整備などの整備を踏まえ、県民の利便性を確保しつつ、さらなるサービス向上を目指すと言っておりますが、大変疑問であります。効果は、職員数と庁舎維持費の削減にとどまるものと考えられます。


 知事は国に対して、地域格差是正をうたっておりますけれども、知事そのものが、福井県内では、結果として地域格差を助長させていると、させようとしているという、この矛盾に疑問符を持たざるを得ないわけであります。


 特に、勝山土木事務所は、国、県道を多く抱え、さらには、特別豪雪地帯であります。除雪も、大変多岐にわたり、さらには、頻度も多く、住民がこのことに対しての期待を持っておりますから、これがなくなるということに対しては、大変な不安になります。また、全国交通体系の安全確保という重要な役割を担ってきているわけであります。そういうような土木事務所が勝山からなくなるということは大変重要な問題でありまして、さらに、山地や河川の防災面、そして、安全な生活環境の確保の中核基地として、地域住民の大きな信頼を得ている、そういう機関であります。


 これを再編して、県民の利便性を確保しつつ、さらなるサービス向上というのは、今ほど私が言ったことと全く反しているわけでありますから、こんな県のお題目にはだまされてはならないというふうに思っております。


 きょう新聞を読みましたら、県議会の答弁でも知事は、地元市の意見を聞くというような新聞報道を見ておりますので、よく聞いていただき、考え方を再考していただきたいというふうに思っております。


 また、お尋ねの、今後の市民もしくは市民団体の取り組みでありますけれども、もちろん今議会でも議員の方々に議論をいただき、そして、区長会などから御意見をいただきたいというふうに思っております。


 そういうふうにしながら、市民の声を聴取して、市民、県民の必要な利便を確保するために存続につながる活動を強めてまいりたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 齊藤史蹟整備課長。


    (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 御質問のありました、世界遺産への登録をめざしてについてお答えをいたします。


 まず、登録申請のストーリーについてということで、現在の世界遺産に関する進捗状況でございますが、これまで、3県3市による白山にかかる世界遺産連絡会議や、3市による世界遺産登録に向けての打ち合わせ会議、さらには、学芸員による専門的なワーキング部会、有識者による学術調査委員会などを開催してきておりまして、その中で、各県市における独自の取り組みや、文化庁から示された課題等に対する協働の取り組み、今後の方向性などについて、情報交換するとともに、協議、検討を進めているところでございます。


 その中で、新たな資産の掘り起こしですとか、世界遺産に含まれる範囲の見直し等についても協議をいたしておりますが、現時点では、登録申請のストーリー等について固まっていない状況でございますので、御了解いただきたいと存じます。


 今後とも、可能な限り連携をしながら、よりよい提案に結びつけていきたいと考えております。


 次に、市民の参画できるイベントについてでございますが、この世界遺産登録に向けての取り組みにおいて何よりも大切なことは、行政だけに限らず経済界も含めた全市的な盛り上がりでございます。そのためには、史跡白山平泉寺旧境内が世界に誇れる資産であるということを、まず市民一人ひとりが認識をし、勝山市の財産として自信と誇りを持っていただく必要があります。そのためには市民の皆様にもっと平泉寺に触れていただき、知っていただく必要があるとのことから、5月の市長と何でも語ろう会では、テーマを「世界遺産を目指して」として開催したところでありますし、これまでも平泉寺史跡見学会なども開催をしているところでございます。


 また、毎年開催しております白山文化フオーラムでは、ホールやロビーでの白山に関する展示や、平泉寺の模型なども展示するなど、工夫をこらして開催する予定をいたしております。


 また、今後も世界遺産講演会や平泉寺史跡見学会などを複数回開催することで、1人でも多くの市民に平泉寺を身近に感じていただくとともに、関心を持っていただきたいと考えております。


 市民が参画できるようなイベントも効果的であり、アピールできるよい機会であると思いますので、何かいいイベントができないか検討したいと考えますが、そういった一過性のものだけではなく、例えば、市民総参加によるボランティア活動や史跡見学会など、地道な活動を継続して実施していくことも必要であると考えます。


 全市民的な盛り上がりに必要なのは、何といっても市民みずからのパフォーマンスであり、熱意であります。そういった意味でも、市民みずからが盛り上がりのために、市民レベルで何ができるかを考えていただきたいと思います。


 先般も、平泉寺町まちづくり推進協議会では平泉寺の歴史漫画「白山平泉寺物語」を発刊されましたが、大変好評で、増刷をするほど注目を集めているとお聞きをいたしておりますし、また、同協議会では、世界遺産に向けて機運の醸成に少しでも役立てればとのことで、観光案内板を設置されるなどしておられますが、こういった活動が市民の意識の高揚につながっていくと考えておりますし、このような活動が広がっていくことを期待をいたしております。


 ことしに入りましてから、いろんなグループ、団体等から、史跡平泉寺の現地見学案内の要請ですとか、あるいはまた、研修会や学習会で平泉寺と世界遺産について講演をしてほしいといった依頼が随分とふえてまいりまして、徐々にではありますが、平泉寺、そして、世界遺産が市民の中に浸透してきていると感じてはおりますが、いずれにいたしましても、今後は、官民一体となっての取り組みにより、世界遺産登録への機運を盛り上げていく必要があると考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 3番。


○3番(門 善孝君) 再質問になるわけでございますが、なぜ私がこのような質問をしたのかということですが、それは、日本人の特徴というか、気質というか、古来の日本の伝統の中に新しいものを取り入れて、日本の文化にしてしまうといったことが、日本民族は上手なほうでございまして、古来、日本人があがめてきた神の世界と、仏教の伝来により仏の観念を取り入れたものが、神仏習合という形になって白山信仰が生まれてきたと聞いております。


 私、ちなみに、村岡地区ですけれども、各地区の祭りを見に歩きましたが、祭壇には神の存在の鏡とか、そういったものがありまして、その奥に仏の世界がありました。こういったものも、そういった白山信仰の流れがあってのものと思っております。僧、泰澄によって開山された平泉寺が、白山信仰と仏教の神仏習合の形で、約850年、各時代を生き延びて、あの戦国時代に朝倉氏と結んだことから一向一揆の反感を買い、一夜にして灰じんに帰してしまい、その一向一揆も、信長の天下統一の野望の前についえたという歴史の流れがございます。


 前回の暫定リストの申請時には、「霊峰白山と山麓の文化的景観」といったテーマでございますが、平泉寺の本格的な史跡整備や禅定道の整備がございます。これに神仏習合の平泉寺と朝倉氏の一乗谷、そして、一向一揆、こういった一連の生きた歴史の流れをストーリーにとらえて、何らかの物語化ができないかといったことを提案する次第でございます。


 そして、例えば、市民参加のできるようなイベントでございますが、私自身も昨年、おもしろ企画という団体に入っていまして、禅定道の整備をしたわけでございますが、なかなか1団体ではできないものがございますので、よりボランティアが必要な部分もあろうかと存じますが、そういった場面のときには市のほうで、そういったイベントを起こしていただければ、私どもも参加をしたいという思いを持っておりますので、よろしくお願いをしたいと。


 そのときに、史跡の中で、本当にすばらしいものが残っているなあということで、禅定道ばかりではございませんけれども、禅定道ばかりではなかなか難しいものがございますので、今後とも、こういった3県3市のいろんな素材を、より多くのテーマとしたようなストーリーにしていただけたらという形で提案させていただくわけでございます。


 以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 休憩いたします。


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午前11時31分 休憩


午後 1時09分 再開


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○副議長(村田与右ヱ門君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) まず、松山信裕君の質問を許します。


    (1番 松山信裕君 登壇)


○1番(松山信裕君) 松山信裕でございます。ただいま、議長よりお許しをいただきましたので、壇上から質問させていただきます。


 まず、今回の市会議員選挙におきまして市民の皆様の御支援をいただき、議員として第一歩を踏ませていただき、心より御礼申し上げます。先輩議員各位の御指導をお願いしますとともに、理事者各位、職員の皆様におかれましても、よろしく御助力いただきたく、お願いいたします。


 初めての質問でございます。不勉強ではございますが、理事者の皆様、よろしく御回答をお願い申し上げます。


 今、勝山市は、「元気」というキーワードでエコミュージアムによるまちづくりを進めております。わがまちげんき創造事業などの、元気を取り戻すための具体的な施策を行っていますが、皆さんは、元気なまちとは、どんなイメージを持っているのでしょうか。勝山が、いまひとつ元気をなくしてしまっていることに、悔しい思いでおられるのではないでしょうか。


 では、皆さんは、まちが元気な状態とは、どんなイメージを思い浮かべられますか。子供たちが元気に駆け回る、お年寄りも生き生きと暮らす、店がにぎわい、工場にはたくさんの人たちが働く、いろいろなシーンが浮かばれたのではないでしょうか。私は、皆さんが思い描いたようなまちを、市民の皆さんと行政が協働でつくっていかなければと思います。


 それでは、2つの質問事項についてお伺いいたします。


 第1点目といたしまして、エコミュージアムによるまちづくりについて質問させていただきます。


 勝山市では、活力再生のため、ふるさとルネッサンスを基本理念にして、その具体的手法としましてエコミュージアムの概念を取り入れて、それを現実のものとする施策を進めています。御存知のように、エコミュージアムとは、1960年代にフランスで生まれた活動です。建物の中に展示する従来型の博物館とは異なり、自然景観、環境、建物等のほか、地域の産業や住民の生活そのものまでを含めた、有形、無形の地域資源を対象とする屋根のない博物館、「地域まるごと博物館」ということです。


 勝山市は、自然と人とが織りなしてきた独自の伝統文化・生活文化や、歴史、産業、自然、環境と地域資源が豊富に存在し、まさに地域全体が博物館という地域です。このような観点から、勝山市はエコミュージアムによるまちづくりの相応したまちと考え、勝山市全体を丸ごと博物館ととらえ、そこに住む人と、その生活、歴史、産業、自然、環境などに注目し、これらを将来にわたって保存すべき遺産としてとらえ、現地で保存、展示、活用することで、まちの活性化や地域づくりを進めていこうとしているところです。また、遺産の存続整備をする中で、誇りと自信を持って将来の地域づくりにつなげていこうとしているところです。


 その1番目として、今までの具体的な施策として、平成14、15、16年度の「わがまちげんき発掘事業」を第1期とし、第2期の17、18、19年度に「わがまちげんき創造事業」を行ってまいりました。今年が2期目の最終年ですが、これまでにどの程度の成果を上げ、目指す姿にどこまで近づけたと認識されているでしょうか。これらの施策を行うことで、勝山のまちづくりをどのレベルまで進めるつもりであったのか。それは、実際にどの程度達成できたのか。また、思うように進まなかったのであれば、その要因、課題はどこにあると認識しているのかをお聞かせいただきたいと思います。


 第2番目の質問ですが、「わがまちげんき創造事業」はエコミュージアム実現の一環として、各地区団体や市民団体の連携により、地域資源を活用した様々な提案・活動により、その資源を磨くとともに、新たな産業の芽を育てることまでを目的としたものと理解しております。また、エコミュージアム活動は、独自の地域性、地域資源を用いて、その地域のサイズや感性にあった活動をし、独自の生活提案を行い、地域の人々に夢と共感を与える流れをつくり出すことを目指しています。地域、人、提案などを用いて、独自の、創造的な、目に見える活動を展開することで、エコミュージアムを実感できる空間を創造することを目的とすると理解しています。


 わがまちげんき創造事業は、ことしが2期目の最終年で、今年度をもって終了しますが、来年度以降はどのような施策を行うのか。6月の定例会に答弁でもお答えになっておられますが、もう少し具体的に、事業内容や事業名など、どのように考えておられるのかを聞かせていただきたいと思います。


 3番目の質問です。これまでの勝山市のエコミュージアム活動は、エコミュージアム協議会と市未来創造課を中心に運営されてきました。協議会は既に活発に活動し、そのまとめ役として機能してきていると考えますが、今後、エコミュージアム活動を一層推進していくには、実働組織が必要になってきます。


 市未来創造課のサポートも得て、エコミュージアム活動の推進団体である勝山エコミュージアム協議会は、この活動に積極的に取り組んできました。その間、北谷の鯖の熟れ鮨しや荒土の炭などは、ビジネスになるまでの成果を上げてきていますし、北郷のホタルの里や遅羽のバンビラインなども、見違えるほど整備が進みました。また、勝山青年会議所や勝山ネイチャークラブの子供対象の野外活動も、まちに根づいてきました。まだ、皆さんが感心するような目覚ましい成果にまではつながっていませんが、確実に種は芽を出し始めています。


 そこで、この動きに一層の推進力をつけるためにも、エコミュージアムの種を育てていく主体となる専門の機関が必要ではないかと考えます。例えば、長野県の南信州観光公社のように、本格的なツーリズムの実施主体として、また、プロモーション、情報発信、受け入れ窓口、商品企画開発、地域との連携事業、インタープリターの育成等の実施主体として、勝山市のエコミュージアム活動を総括し、その推進の中心となる専門的な機関が必要な時期に来ているのではないかと考えます。


 今まで、勝山のエコミュージアムの具体的な個々の活動は、各地区、市民団体が、個々の考え方、やり方で行ってきました。そのベクトルを調整しながら、事業協力にサポートし、協働して継続的に行うことができる組織が必要だと考えます。行政の枠の中にある未来創造課のサポートのレベルではない、より強力な実施主体が必要な時期に来ているのではないでしょうか。


 その点について、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 次に、2点目の質問に入らせていただきます。市民が誇れる勝山ブランドの創設について質問いたします。


 私は、エコミュージアムを活用して、勝山の様々な魅力をさらに磨き、勝山ブランドとして全国に発信し、観光、産業の振興と交流の核として、オンリーワン、ナンバーワンのブランドをつくり上げていくことが必要ではないかと考えます。


 皆さんが市外の友人を勝山を案内するとき、どんな気持ちで案内されていますか。誇りや自信を持って案内できていますか。案内する側に自信がなければ、お客様によさなど伝わりません。それは、お客様にとっても不幸なことです。自分のまちに誇りや自信を持つ。このことが、積極的なまちづくりの原動力になると思います。大好きな、誇りを持っているまちに元気がないのは許せないはずです。エコミュージアムを活用して、自然・歴史・産業遺産など、すべての魅力を勝山ブランドとして発信し、勝山を積極的にPRし、まず知ってもらうことが重要であると思います。


 まずは、その中でも、すばらしい自然環境です。例えば、ホタルが飛び交うまちです。勝山ほど市街地にこれだけたくさんのホタルが見られるまちは、全国にもほとんどありません。好きな方は6月の夜を楽しまれていることと思いますが、皆さんの多くは、ホタルがこれほど飛び交っていることを、その美しさを、気づいておられないのではないでしょうか。本当に誇るべき風景です。私は、この風景を市民の皆さんに味わってもらい、誇りに思ってもらいたいです。


 また、伝統・歴史遺産の左義長まつりですが、このまつりも、全国に例を見ないめずらしいまつりです。赤襦袢での浮かれ太鼓は、見た目も明るく楽しく、貴重な文化遺産であり、観光資源です。左義長保存会さんたちが参加したさきの愛知万博でも、大好評をいただきました。既に県内のほかの地区の人たちからは、「こんな伝統のまつりを楽しめているのは勝山だけだ」と言って、うらやましがられています。まさに、誇りにすべきことです。このまつりの伝統を守りながら、やぐらのある地区だけのまつりではなく、市民みんなが参加して楽しめるまつりへと盛り上げていきたいと思っています。そして、それを全国の人にも楽しんでもらえるように、アピールすることが大切だと思っております。


 また、さきにも述べましたが、各地区、各団体が地域性や特長を活かし、炭、熟れ鮨し、エゴマ、みそなどの特産物の開発が行われています。また、品物だけではなく、自然・歴史・産業遺産を活かしたツーリズムなどの分野でも、季節、ロケーションを生かし、経済活動につながる広がりを見せはじめています。


 しかし、ブランドがないため、広がりに限度があり、特産物を開発しても、販売等の動きも限られているのが現状です。エコミュージアム活動をより推進していくために、勝山のブランドを、より積極的に、具体的に構築していくべきだと考えます。


 ただし、ブランド構築といっても簡単なことではありません。いろんなことを散発的にやっても、簡単に社会に認知されるようなブランドづくりはできないと思います。しかしながら、例えば、市外・県外で幅広く活動されている左義長保存会さんなどに「ブランド大使」として勝山全体のPRをしてもらう。また、統一ロゴをつくるといったイメージ戦略や、市外・県外でのアンテナショップの開設、また、特産品をアピールする専門家を招いたり、いろいろな手段が考えられます。しかし、予算も限られている中で、勝山内部の活性化と外部の認知度向上、この2つを結びつけるためにも、勝山ブランドの構築を目指して、まずは、ブランド戦略を策定するべきではないでしょうか。どんなブランドにしていくのか、どんな手段が考えられるか、どんな優先順位で取り組むか、ブランド構築のための議論を開始するべきと考えています。しかしながら、できることから取り組むことが大事だと思っております。


 この考えについて、市長のお考えをお伺いしたいと思います。


 以上、壇上から質問を終わります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 松山議員には、エコミュージアム協議会の会長として、大変御尽力をいただきまして、ありがとうございます。


 また、そういうことから、非常に造詣が深い中での質問ということで、かえって、わかっておられる方にお答えするのは難しい面もあるんですけれども、お答えさせていただきます。


 まず、エコミュージアムによるまちづくりの進捗についてでありますけれども、勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱として掲げ、この理念をより具体化していく手法として、エコミュージアムによるまちづくりを推進いたしております。


 平成14年度から、市内10地区においてエコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的施策、わがまちげんき発掘事業が3年間にわたって展開され、まず最初はマップづくりなどから始まりまして、各地域の様々な遺産が発掘されるようになってきております。そして、そこで芽生えたまちづくりの芽をさらに大きく伸ばして、大きな花を咲かせるようにと、平成17年度からは、各地域が発掘した遺産の保存・活用と人材の育成を図り、地域に誇りと愛着を持てる元気なまちの創造を目指した、わがまちげんき創造事業をスタートいたしました。平成19年度は、その3年目に当たり、市民の方々の手によって、それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりを展開していただいているところであります。


 この評価といたしまして、今まで行政が担っていたインセンティブと、それから、助成、つまり、手を貸していたというか、手を差し伸べていたものを、少しずつ地元にお任せするといったような形で、エコミュージアム協議会も、ほとんどが自主的な力で運営をされてきております。そして、その活動の内容によって、その年度の予算配分というものを、エコミュージアム協議会みずから配分を決めるといったような自主組織になってまいりました。これは非常に、行政がインセンティブを果たして、それが次第に市民の力で運営できるという形に、一人前というか、自分の力でやっていける形が整いつつあるということにつきましては、大変心強く思っております。


 そういった中で、これまでに北谷町の鯖の熟れ鮨し、荒土町の炭と木酢液、北郷町の鮎の甘露煮の巻きずし、そして、野向町のエゴマなどが開発されまして、その普及にも、今、力を注いでいただいているわけであります。これらは、年の市や左義長などの販売や試食で好評を博しており、特に鯖の熟れ鮨しは、加工施設の整備とともに、鯖の熟れ鮨し加工グループが設立されたことによりまして、自前で生産・販売ができるようにまで成長いたしております。


 このように、今申し上げたそれぞれの取り組みにつきましては、まだ力の大きさがそろってはおりませんけれども、しかし、コミュニティビジネスとよく言われる、地域のまちおこしの産業としまして1つのきっかけとなる、勝山市には今まで見られなかった動きであるというふうに評価をいたしております。


 また、平泉寺町では、歴史漫画「白山平泉寺物語」を発刊したところ、大きな反響を呼び、早急な増刷が必要になったと聞いております。これなども、白山平泉寺という、地区の人たちが、大変長い歴史の中で大事にしてきた地域の、それこそ誇りとする遺産であります。それを、御指摘のように、誇りに思って、そして、その思いをほかの方々にも知ってもらいたいという思いが結実したものでありますし、そのような思いからできた歴史漫画本でありますから、内容が非常に濃く、一般に漫画本というと薄っぺらい内容のように思われますけれども、非常に深みもあるし、幅もあるし、それを見て想像力をかき立てられる。これを読んで初めて、平泉寺というものがわかったという方もいらっしゃるぐらいですから、大変大きなインパクトであるというふうに思っております。


 これ以外にも、各地区、各団体での、多種多様な取り組みは、それぞれ成果が上がってきておりまして、私も、毎年行われますエコミュージアム協議会の、発表会と言いますか、審査会に出ておりまして、大変発表を聞くのが楽しみであります。


 このように、特産品の開発と加工・販売や、地域の遺産を活かした活動が地域おこしとなっていることは、これまで進めてまいりましたエコミュージアムの大きな成果の1つであります。


 勝山市のエコミュージアムは、市民の方々が、みずからが住むまちに自信と誇りを持ち、市外の方々から見ても魅力的で自慢ができるまちになることを目指すものであって、そういう意味では、いつが到達点であるかというような限界があるものではないというふうに考えております。市民の手によるまちづくりの活動が、これからも、1つでも多くまた生まれてきまして、それが広がることによって、目指す姿に近づいていくと考えております。


 次に、わがまちげんき創造事業の後継事業についてお答えをいたします。


 3か年事業でありますわがまちげんき創造事業が最終年度を迎える本年度において、現時点では、次年度の具体的な事業内容は、今、具体的には決定をいたしておりませんが、勝山市エコミュージアム協議会とともに、これまでの事業評価と、今後、どのような支援策が必要とされているのかを調査し、また、研究して、その結果に基づいて、これまでに培われた流れというものを、さらによい方向に伸ばせるような、新たな施策を構築していく計画を持っております。


 さらにステップアップしたいという希望、希望だけでなくて、そのような具体的な考え方を持っている団体に対しましては、ステップアップするための支援策を、また、もう少し今のものを継続しながら力をつけていきたいという団体には、そのような力をつけるための支援策といったように、今、育っているそれぞれの団体の体力と、そしてまた、意欲にあわせた支援が必要であると考えております。そのためにも、経営、運営に関する専門家や関係機関からも御意見をいただきながら、各団体のニーズにこたえられるようにいたしまして、中身を充実させ、さらには、専門的な領域に差しかかるというような分野もあると思いますので、そのような質の向上につなげていきたい。そういうふうにしながら、勝山市エコミュージアム協議会とともに検討いたしまして、発掘事業、創造事業に続いて、第3弾ロケットに点火をしたいと考えております。


 この名称につきましては、私自身も思い浮かぶものもありますけれども、皆様方で、これはいい、つまり、発掘事業、その次は創造事業だというんだから、次は「何々事業」がいいというようなアイデアがありましたら、また出していただきたいというふうに思っております。


 次に、エコミュージアム推進の実施主体ということについてですけれども、エコミュージアムの芽を大きく育てていくためには、南信州観光公社のように、地域に点在する様々なプログラムをコーディネイトし、情報発信やプロモーションをするといった組織も、今後、必要になってくると考えております。このことにつきましては、市の職員も、研究するために出向いておりまして、この観光公社の幹部の方々ともいろいろ話をしております。


 そのような材料も今から活かしていきたいと思っておりますけれども、このような組織は、行政だけが旗を振ってできるものではないということであります。市民の熱意と協力、さらには、地元企業も、このエコミュージアムに参加していただき、これは地域のまちおこしとともに、地域の中で生きていく企業ということで発信をし、地域のためになり、自己の企業のためにもなるといったような、そういう動きにまでつなげていきたいというふうに思っております。そういう意味では、JAとか、観光旅行業者とか、各種団体等の参画が期待されるというふうに思っております。


 また、受け入れ体制を充実させることから、勝山市だけにどとまらず、他の自治体との広域的な連携も必要になってまいりますので、それも視野に入れていきたいというふうに考えております。


 このようなことも踏まえて、エコミュージアムを進めていく中で、各地区、各団体からの機運を高めて、実働組織を立ち上げていきたいというふうに思っております。


 そのようなことで、何よりも必要なのは、リーダーシップを発揮できる人が必要なことであります。今までの方々も大変意欲的な方々はいらっしゃいますし、期待をするところでありますけれども、これからさらに、女性や、また、若い方々にも協議会に参加をしていただきまして、この底辺というものを厚く、そして、広くつくり上げていきたいというふうに思っております。


 私は、勝山を好きであるという人は非常に多いという実感を持っております。いろいろ勝山のことを、自分で卑下をしたり、あまりよく言わない人もおりますけれども、しかし、逆に、勝山が好きだという若い人の話も、私、直接よく聞くこともあるわけです。あちこち行ってみたけれども、やっぱり勝山がいいと、そういう人がおります。ですから、そんな方々の参加というものも、これから、それこそ発掘することによって、それを力にしていくことができるというふうに思っております。そういったことで、さらなる市民の力を期待するところであります。


 次に、誇れる勝山ブランドの創設ということについてお答えをいたしますが、これは前日、松村議員のお話も同じようにブランドのお話でございました。ただ、どうもちょっとニュアンスが若干違うようでありますので、ブランドといいますと、1つのマークもブランドという限定したブランドの概念としてはあるわけであります。そのようなことかなというふうに思っておりまして、勝山はどんなブランドイメージかなというと、きのうも申し上げたように、エコミュージアムを主体といたしまして、屋根のない博物館、または、まちはまるごと博物館というもの、そのものがブランドであるといったような戦略でもって進めていきたいというふうに考えるんですが、松山議員が言うブランドというものを、もう1回ちょっと説明していただけませんか。それによって答えをしたいと思いますので。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) ブランドとは、一人ひとりのイメージの中でできあがってくるものだと思っておりますが、それはどんなイメージが到達点であるか、ちょっと一人ひとり違うんですが、勝山が持っているポテンシャルですね。それが活かせていけるようなイメージが持てればいいというブランドなんですね。


 確立したもの1個だけというんじゃなくて、勝山はいろんなイメージがあって、屋根のない博物館ということでブランドづくりをしていく。その中で、自信を持って、何か1つ1つの各地区が、今、育てていることを、より一層磨きをかけて、もしも事業化をするんであれば、そういったブランド戦略といいますか、今まで民間の会社が商品を通じてブランド戦略をしてきたように、そういった戦略を活かしながら、勝山をほかの地域にアピールすることが肝要だと思っておりますので、そういった意味でのブランドづくり。例えば、勝山の自慢と誇りののれんづくりですかね、そういった意味でのブランドとして、私は今あらわしております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) そうしますと、今、それぞれの地域でやっていることの延長線上にそれはあると考えていいわけですね。


 だけど、やはり明確に目指すものがあったほうが、さらに力を出すことができるといったような解釈でいいと思うんですけれども、そうなりますと、先ほど言いましたように、第3弾ロケットの中からそれは生み出していかなきゃいけないというふうに思っておりますので、そのブランドにつきましては、全体イメージは、きのうの松村議員にお答えした形をとって、そして、中にそれぞれの地区、もしくは、今、でき上がりつつあるものに、勝山という全体的なブランドをどう乗せていくか。そして、それが共通ブランドとして、例えば、鯖の熟れ鮨しは、勝山ブランドの中の鯖の熟れ鮨しであると。そういうふうな1つの体系の中の1つであるといったような形をつくり上げていきたいというふうに思っております。


 そうなりますと、先ほど私、ちょっと言いましたけれども、1つのブランドマークみたいなものを商品につけるとか、また、いろんなパンフレットにそういうものを記載するとかというような形にすれば、1つの統一的なイメージがさらに増すのではないかなというふうに思っておりますので、また、協議会の中で協議していただき、また我々も、その提案なり、また、我々の提案もあるかもしれませんし、それこそコラボレーションでやっていきたいというふうに思っております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 1番。


○1番(松山信裕君) 前向きな御返答、ありがとうございました。


 先ほどのエコミュージアムの実働組織についてなんですが、今まで、各事業がいろんなことで成果をあげております。第3弾ロケットと言われますが、それを各事業、また、これからどれだけ活かしていくのか。そして、そういった事業を事業化するに当たり、こういった組織がないと、これからは協議会というのはいろんな議論の場とまとめ役の場でございまして、やっぱりこれは専門的な組織がないと、今後、エコツーリズム、グリーンツーリズムの主体的な団体として、また、内なる活性化には、何と言いますか、どこの団体が、何をしているかという情報も、なかなか伝わってないのが現状でございまして、どんないい事業をやっていても、市民の皆さんが気軽に参加できるものも限られているんですね。そういった団体、組織の窓口がきちんとあれば、いろんな人がそこへ電話もかけていただけますし、今ですと、個々の団体がそれを対応している現状でございます。そうしていくと、なかなか広がりも継続性も少なくなってきて、今のげんき事業は、このまま続けていきますと、助成金のためにだけしか事業が行われなくなってしまうんじゃないかとも危惧しておりますし、せっかくここまで、ほとんど完成品がたくさんございます。


 そういったことで、今後、いろんな組織の研究、または、行政としましても、こうした運営にいろんなかかわり方が考えられると思うんですね。NPOをはじめ、直営方式、業務委託、指定管理者制度などがあるんですが、今、新しい運営方法にLLPと申しまして、リミテッド・ライアビリティー・パーソナルシップ、有限責任事業組合、それとまた、LLCと申しまして、会社組織ですね。これが今後、市民と行政の協働ができる団体ではないか。そしてまた、それをうまいこと活用しますと、利益が生み出せる団体にかわっていくと思いますので、自分のことは自分で運営費はちゃんと賄うと。そういったときに行政の今後のかかわり方も今から研究していっていただきたいと思いますので、とにかく実施母体をしっかりとつくっていただくよう、意見として申し上げまして、私の一般質問にかえさせていただきます。


 ありがとうございました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、帰山寿憲君の質問を許します。


    (2番 帰山寿憲君 登壇)


○2番(帰山寿憲君) 2番、帰山でございます。議長の御許可をいただきましたので、壇上よりの質問を行わせていただきます。


 今回の市議会議員選挙におきまして、初めて議場へ出していただきました。初質問でございまして、不勉強、調査不足等のところもございます。また、理事者の方々、諸先輩の方々にも失礼な点があるかと存じますが、あらかじめ御容赦願います。


 それでは、質問をはじめさせていただきます。


 さて、御存知のとおり、現在、社会保険庁は年金問題で揺れております。平成20年に同庁の業務の分割が始まる予定です。所轄の社会保険病院も、その流れの中で存続が試されるようです。


 当勝山市にあります福井社会保険病院は、奥越地域の医療の中核を担う施設の1つであります。その前身は町立勝山病院であり、現在は、社団法人全国社会保険協会連合会が同庁から経営委託を受けている施設です。社会保険庁の廃止の流れの中で、今後は年金・健康保険福祉施設整理機構に移管される予定と聞いております。


 平成14年厚生労働省の通知によりますと、社会保険病院の経営方式は、2年間の経過措置の後、すべてが、民間もしくは独立行政法人への転換を求められております。不勉強のため、経過措置終了後の平成17年におきまして、どのように処理されたかが不明でございますが、2年間の暫定期間がおかれ、平成19年度に持ち越されたように聞いております。


 また、厚生労働省は、さきの通知の中で、社会保険病院を次の3つに分類しております。1つ、単独で経営自立ができる病院、1つ、単独で経営自立は困難であるが地域医療にとって重要な病院、1つ、その他の病院。1、2の病院につきましては、はっきりと新しい形態への移行を求めており、2の病院、単独で経営自立は困難である病院ですね。さらに経営存続のために地域の支援を求めております。そして、不採算施設は廃止が検討されているようです。また、現在は黒字経営の施設も、経営母体が民間へと移譲されるため、結果として、固定資産税等の税負担発生のため赤字化が予想されています。


 そこで、福井社会保険病院が、今後存続できるかどうかを、まずお伺いいたします。あわせて、その経営母体がどうなるのか、現在までの状況をお伺いするところです。


 また、現在、同病院では産科が休診となっており、再開のめどもありません。全国的に、同病院規模であります200床未満の病院においては、医師不足等により、廃院、売却、診療科目の休診等が多く見受けられます。あるところでは、まず最初は内科であり、内科医が5人いても、1人の欠員が出ると勤務体系が極めて厳しくなり、シフトが維持できなくなる。過労のためさらに欠員を招き、最終的に休診となってしまうケースが多く、同病院でも、今後、十分に考えられるという話も聞いております。


 そこで、同病院においても現状維持で存続できるかどうかもお伺いいたします。


 さらに、もし、これらすべてにおきまして見通しが立たない状況ならば、勝山市として、今後、その存続に向けてどのような活動を行う予定なのかもお伺いいたします。


 次に、当市の公開系の情報システムについてお伺いいたします。


 さきの市議会議員選挙時の開票速報におきまして、当市のホームページが長時間にわたってアクセスができない状態となりました。当日は同ページ上で開票速報が行われており、そして、翌日は新聞休刊日に当たり、選挙結果を知るために一般の方々から多数のアクセスがあったと推測されます。後日、県外の方々からも、「選挙結果がわからない」とのお声もいただいております。


 現在のホームページの使用状況から、一時的な閲覧の不可が業務等に大きな支障をもたらすものとは考えられませんが、今後、災害時に利用すること、また、長時間にわたる閲覧が不能なことが続くことには問題が多いと考えます。以前、雪おろしの詐欺事件がヤフーニュースに掲載された折、大長山遭難事件の折にも同様の状態であったようです。


 一般に、アクセスの増加による障害ならば、サーバー装置、もしくはファイアーウォール装置の能力不足が考えられます。イントラネット整備事業で設置されたシステムであるならば、既に耐用年数を迎えており、さらに、当時と比較すると、著しくインターネットの普及が進んでいるため、ファイアーウォールの同時接続数制限等により、ウェブサーバー用途としては能力不足が考えられます。


 早急な対応をお願いしたく、今後の対応策をお伺いいたします。


 また、他市町村で導入の進む緊急時の同報メールの導入予定はあるのかどうかをお伺いするところです。


 当市においても、子供たちの安全確保の一環として、また、災害発生時の連絡方法として、災害発生時にも対応できる多重化されたシステムが必要かと考えますが、いかがでしょうか。


 なお、現在のウェブ、メールシステムが、電源の確保等を含め、災害時にも対応できるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。


 続きまして、学校の再編及び教育施設関係についてお伺いいたします。


 勝山南高校の再編問題につきましては、以前問題となり、確か平成19年度をめどに結論を求めるような対応がされたと記憶しております。同校は、一部の学科において募集人員の定員割れが続いているようですが、その後の状況についてお伺いいたします。


 あわせて、勝山・大野地区に建設が予定されております奥越養護学校の現在の進捗状況も御報告いただきたいと思います。


 さらに、昨年度検討されました小・中学校の統廃合につきまして、小・中学校の望ましいあり方検討委員会の最終報告を読みましても、具体的な方法論、時期が見えません。同報告書にもありますとおり、少子化はもはや現実であり、平成24年には全生徒数が50人を割り込む学校が3分の1となります。子供たちの教育におきまして、どれぐらいの学校規模が最もよいのか、意見が分かれるとは思いますが、これ以上、問題の解決を先送りしましても、子供たちの教育によくないと考えます。


 地域性もあり、困難なことは重々承知しておりますが、勝山市としての今後の明確な方針を伺います。


 また、近い将来、統廃合はやむを得ないものと考えますが、そうした場合、廃止された施設の再利用について、検討したことがあるかどうかもお伺いいたします。


 現在、耐震強度の調査が行われ、その結果を見て補強計画が作成されると思います。ぜひとも、後日、無駄づかいであったと指摘されることのない計画をお願いいたします。


 ここから先は体育館の件でございますが、若干、視点が違いますので、質問を続けさせていただきます。


 2018年には、国民体育大会が再度、福井を会場とする動きがあるようです。現在の市営体育館は、さきの国体の折に、高校2校の合同体育館として建設されております。大変な老朽施設です。耐震の面でも不安が残り、現在の施設水準の要求に耐え得る施設とは考えにくいところです。床下浸水をしたこともあり、災害時の避難場所としても不安が残ります。


 ここ何回かの市議会等の御答弁の中では、建て替えが視野に入っているようですが、場所、規模等につきまして、現在の状況をお伺いいたします。


 県内他市町村の新しい施設を見ると、ほとんどが、本体育館、サブ体育館及び管理棟などの付属施設で構成されています。また、サブ体育館は、バレーボールコート2面程度、主体育館はその2から3倍程度の規模となっているようです。


 御存知のとおり、バドミントンをはじめとして、当市においてはスポーツが非常に盛んであり、春夏秋冬を問わず行われております。そして、その成績も、性別年齢を問わず大変すばらしいものがあります。惜しむらくは、大きくて天井の高い体育館でのプレーの経験に乏しく、会場負けし、その実力を発揮できずに大会を終えてしまう子供たちが多数見受けられることです。大きさに慣れていれば、天井の遠近感に惑わされなければ、「たら・れば」の世界ではありますが、経験で解決できる問題ではないでしょうか。勝山の子供たちにも、もう一段高いレベルへ登ってほしいと願うのは私だけでしょうか。


 建設費を見ますと相当な金額とはなりますが、何とか建設をお願いする次第です。


 また、他市町村におきましては、総合運動公園の一部として建設されているようです。確かにスポーツは、レクリエーションの延長上にもあります。また、どのようなスポーツにしても、走力、持久力、瞬発力等を必要としてなり立っていることを考慮しますと、やはり競技場、公園、一体となって整備されるべきではないでしょうか。整備に当たりましては、単独事業としては余りにも規模が大きくなりますから、補助金が必要と思いますが、現在考えられる補助金をさがしていただきたいと思います。


 また、体育館候補地として市街地という話も聞こえますが、現在考えられる候補地を、よろしければお知らせください。


 いずれにしましても、今後50年間は悔いなく使用できる施設の計画をお願いいたします。


 最後に、勝山市内に道の駅を建設することができないかをお伺いいたします。現在、奥越地域には、九頭竜駅に併設して設置されているのみです。福井、白峰方面からはトイレ程度しかない状況です。勝山の特産品を常時販売できる場所として、また、観光案内の核として、近隣に設置してもよいと思います。


 従来より、地場産業センターで代用できないか検討されているようですが、同事務所は一本奥に入った場所にあります。みずからが旅行に行った場合を考えますと、特に目的がある場合は別といたしまして、国道横の道の駅にしか立ち寄らないと思いますが、いかがでしょうか。そして、そこから情報を得て、他の観光スポットに立ち寄るケースが多いと思います。


 ただ、私も調査不足ではありますが、道の駅の設立要件はさほど厳しくないようで、設立母体も、市町村または市町村にかわり得る公的な団体となっているようです。


 ぜひとも、勝山市に道の駅の設置を御検討いただきますようお願い申し上げます。


 以上をもちまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 学校再編の時期と教育施設の充実についてお答えいたします。


 まず、勝山南高校の再編問題と奥越養護学校の現在の状況については、平成17年の県の重要要望の際に、県立学校の再編については2年後に検討していく予定であり、それに伴い、奥越養護学校についても検討していくことになるという趣旨の回答がありましたので、勝山南高校も含めた県立高校の再編について、今年度中に検討されるというふうに理解をしておるところであります。


 また、奥越養護学校につきましては、今年度の県への要望事項は7月19日に行いまして、奥越養護学校の設置についても、その中で要望いたしております。その際に、先ほど申し上げました、平成17年度要望時の2年後、つまり、平成19年度に県立学校の再編と奥越養護学校について検討するとの回答をもとに、今年度、いつからこれらの話が進んでいくのか、計画等を示してほしいと強く求めました。しかしながら、具体的なものは示されなかったわけであります。


 私は、今、県立大学の近くにある嶺北養護学校を視察をいたしましたけれども、非常に生徒数が多くなっておりまして、教室、職員室ですね。それから、特別室とか体育館も、すべてが狭隘になっております。一部、体育館の中に机を持ち込んでやっているという、そういうふうな現状も見られましたし、倉庫スペースがもうなくなってしまっているものですから、校舎と校舎の間にプレハブの倉庫をつくって、それを使っているというぐらい狭隘なところで、教育環境としては、まことに劣悪であるということも重々申し上げておるんですが、なかなか県が動いてくれないということについては、これは非常に問題だと思います。勝山とか大野につくるという以前に、もう既に嶺北養護学校は、教育施設として、その狭隘さについては限界に来ているというふうに私は感じております。


 したがいまして、これからも知事、県の教育長にもさらに強く要望をいたしてまいります。


 また、今後とも、地元県会議員とも連携を図りながら、早期に具体的な策が県から出されるように求めてまいります。


 次に、小・中学校の統廃合につきましては、平成16年度に勝山市の小・中学校の望ましいあり方検討委員会を立ち上げ、3年間、慎重審議をしてまいりました。最終報告として、平成19年3月19日に検討委員会報告書が検討委員会委員長より提出されました。


 統廃合を行う時期につきましては、報告書にありますように、小学校では、児童数が30人を続けて切るとき、または、30人以上であっても、統廃合を望む意見があるときは、その該当校区で検討委員会を設置をいたします。中学校では、少なくとも1学年2学級程度の人数を満たさなくなった場合には、当該校区で検討委員会を設置をいたします。


 ただ、時期につきましては、学校統廃合を考える基礎資料とするために実施した「勝山市の望ましいあり方の小学校の統廃合についてお尋ねします」というアンケートの問いに対しまして、小・中学校の保護者1,369名から回答を得、「今は統廃合しない」「児童数の減少によっては、今後、統廃合もやむを得ない」と回答している保護者が約90%。幼稚園・保育園の保護者492名の調査では、約75%の方が「今は統廃合はしない」けれども、「児童数の減少によっては、今後、統廃合もやむを得ない」と回答をされておりますので、報告書で述べられていますような条件になったときが統廃合を行う時期だというふうに考えております。


 また、統廃合の方法につきましては、当該校区で意見を集約した段階で、審議会を設置するかどうか検討し、進めてまいります。


 ただ、統廃合を実施する場合には、地区の方々の御意見をお聞きし、慎重に審議し、地区の同意を得ることが大切だと考えております。


 次に、学校が廃止された場合の学校施設再利用の検討についてお答えいたします。


 勝山市では、北谷小学校が廃校後、子どもの村小学校として再利用されている事例もありますが、いわゆる統廃合後の施設の再利用は、小・中学校の望ましいあり方検討委員会では検討いたしてはおりません。


 今後、統廃合の情勢を慎重に見極めるとともに、地元の御意見や補助金の返還とならないよう、他市の事例などの情報を収集し、さらに、耐震診断結果を踏まえ、施設を再利用する場合の検討をしてまいります。


 次に、市営体育館についてお答えいたします。


 市民の皆様方から総合体育館の建設要望が強いことは重々認識をいたしております。建設時期や規模、場所等、補助制度採択要件の研究も含め、意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。


 また、現市営体育館の耐震性につきましても、来年度に耐震診断を行い、その結果を踏まえ、対応を考えてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問の、社会保険庁解体後の福井社会保険病院の存続についてお答えいたします。


 福井社会保険病院の経営母体であります社会保険庁については、当初は平成20年10月に廃止予定でございましたが、現在の状況は、平成22年1月には廃止されることとなっております。


 現時点で全国に52か所あります社会保険病院については、議員御指摘のように、その存続については、国が3つの分類を示し、その後、全国組織であります全国社会保険協会連合会において、その後の体制を検討していくことになっているというふうに伺っております。


 そういう状況でございますので、福井社会保険病院が今後とも現在の状態で存続できるかどうか、また、その経営母体がどうなるのかという御質問につきましては、現在、お答えできる状況にはございません。


 また、平成19年4月から産婦人科医が1人となったため、分娩の取り扱いが困難となってしまいました。そこで、そのほかの診療科についても、医師不足による影響がないかを福井社会保険病院にお聞きしましたところ、現在のところ、そのような問題は発生していないということでございました。また、病院の言葉といたしましては、現在の医療体制を堅持するよう努めてまいりますので、皆様の御理解と御協力をお願いしたいというようなことでございました。


 市と福井社会保険病院の間では、病院の運営について重要な問題が発生した場合、速やかに連絡が入るようになっておりますので、そのようなことがございましたら、皆様に改めて報告をさせていただきたいと存じます。


 いずれにしましても、福井社会保険病院は、奥越における二次救急医療体制の中核医療機関としても大きな役割を担っておりますので、当市といたしましても、市民が安心して医療サービスを受けられるよう、県をはじめ大野市と近隣の市町とも連携する中で、医療の確保に努めてまいります。


○副議長(村田与右ヱ門君) 松村総務部長。


    (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、勝山市の外部向けサーバーについての御質問にお答えいたします。


 さきの市議選における開票速報を当市のホームページ上で公開した際に、アクセスが一時的に集中したため、公開用サーバーが停止をいたしました。これは、議員御指摘のとおり、サーバーの能力不足のため最大アクセス可能数に制限があり、これを大きく超えるアクセスがあったことが主たる原因であります。


 このサーバーは6年前に設置したもので、現在では能力も低いため、災害時など大量のアクセスが集中する事態になった場合には、今回と同様に、閲覧不能状態に陥る可能性は高いと考えます。


 このような現状を改善するため、来年度に新サーバーを構築する方向で検討してまいります。


 また、緊急時の一斉メール配信につきましては、来年度に導入すべく検討いたしているところでございます。


 最後に、現在のメールのシステムが災害時に対応できるのかという御質問ですが、当市のサーバー類、主要なネットワーク機器類は、サーバー室に集中配置をしてあります。ただ、市庁舎そのものが耐震構造において十分でない点、また、サーバー室の電源の二重化がなされていない点から、災害時には情報発信の心臓部が脆弱であると考えています。


 したがって、現在、市庁舎の耐震補強計画に着手をいたしておりますが、平成20年度以降予定しております耐震補強工事の中で、これらの点について対応してまいる所存でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 上田建設部長。


    (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 道の駅についてお答えいたします。


 まず初めに、道の駅について御説明させていただきますと、近年、長距離ドライブや、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、一般道路でも安心して利用できる休憩のための施設が求められています。道の駅の共通コンセプトは、道路利用者の休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅をきっかけにまちとまちとが手を結び合う地域の連携機能の3つの機能をあわせもつ休憩施設として道の駅が誕生いたしました。これらの休憩施設では、地域の文化、名所、特産物などを活用して、多様なサービスを提供することが望まれています。


 道の駅は、おおむね10キロ以内に重ならなければ建てられるんですが、道の駅は、駐車場、トイレ、電話の基本的な休憩施設と、地域の自主的工夫がなされた、市町村等が整備する地域振興施設の複合施設として構成され、建設されるものです。


 現在、全国で道の駅として登録されていますのは868か所ありまして、福井県では8か所ございます。


 しかし、最近は、建設費、施設運営経費が多額になることから、既設の施設を活用し、道の駅のコンセプトを満たし、資料を添えて申請し、道の駅として登録するところが出てきています。


 先ほど、質問の中で出ていました地場産センターの活用のことですが、センターは、観光地にも近く、駐車場、トイレが完備しており、情報案内機能もあることから、市では現在、センターの有効活用を進めております。既に水曜日の朝、試験的に野菜の即売をしておりますが、今後、農産物、特産物などの地場産品販売を拡大していく方針です。


 センターは国道沿いではありませんので、国道を通過する自動車がわかるよう、案内看板の設置で誘導していく計画をしております。 道の駅機能を持つ施設は、勝山市を訪れる方にとっては大切な施設ですので、同じようなまちの駅も含め、今後、検討してまいりたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 2番。


○2番(帰山寿憲君) 大変細部にわたる御回答、ありがとうございました。


 時間が許すようですので、要望とお願いとを申し上げます。


 先般、奥越病院が保険診療の不正使用に端を発します問題により、とうとう廃止届を提出しました。大変残念なことであります。もし、社会保険病院がその存続の危ぶまれる状態になれば、その影響は奥越病院の比ではございません。


 今回に関しまして、実は決定しました。もう変更はできませんので、御了解くださいと、そのような状態ではすませることは絶対できません。同病院の存続につきましては、その執事から、勝山市に責の一端があると考えます。


 今後の積極的な存続へ向けての働きかけを強く要望する次第です。


 病院として、病院と話してだめなら、その上部機関と、さらに、もし立ち行かないのなら買い手をさがすべきですし、税金等の優遇措置も視点に入れて話を進めていただきたいと思います。


 医療法人として独立していただければ、市税等の収入もふえますし、願ったりかなったりでございますが、現状では、そのようなよい状況ではとてもないと考えるところです。よろしくお願いいたします。


 外部向けサーバーにつきましては、その更新を視野に入れて御検討いただいているということで、大変ありがとうございます。


 ただ、サーバーというシステムというものは、その電源の安定稼働が最低にして最高の条件でございますので、そのあたりの確保を何とかお願いしまして、早急な対策をお願いいたします。


 ことしは、幸いにしまして現在のところ大きな台風もなく、子供たちの集団下校等もございません。しかし、秋も深まりまして、クマ等の出没によりまして、下校時間等が変更になることもございます。子供見守り隊の方々からも、そういうときに連絡手段がほしいとの要望も伺っております。外部委託も含めまして、個人情報保護の観点はございますが、メールシステムの早急な導入をお願いしたいと思います。


 県立高校の統廃合、小学校の統廃合につきましては、今、市長から丁寧な御回答、ありがとうございます。


 まず、市の子供たちのために、今一度、県側との慎重なる交渉をお願いしたいところです。


 小学校の統廃合につきましては、大胆かつ慎重な御判断をお願いしたいと思います。


 次に、体育施設ですけれども、いささか個人的ではございますが、体育館と一緒に陸上競技場等も御整備いただけたらなと思います。価格的には、第3種競技場ならば、体育館に比べまして約半分程度の金額でできるということでございますし、近年、サッカー人口がふえていることも考慮いただきたいと思います。観客席を整備しましたコートが勝山にあってもよろしいかなと考えます。


 他市町村がそうであるから、勝山にもそういう施設がほしいと申し上げているわけではございませんので、そこにスポーツ施設として必然性があるからお願いしております。思い起こせば、勝山市の整備計画の中では、同一時期に体育館と陸上競技場があったと思います。よろしくお願いいたします。


 最後に、道の駅でございますが、各議員の答弁の中で、勝山市内に呼び込むための客数の基本は、現在の客入り数が120万人であり、エコミュージアム等の構想、白山平泉寺の世界遺産登録申請により、さらなる増加を見込むものと思われます。


 私は、京都に家族で生活したことがございますが、驚くべきことが1つございます。それは、雁が原スキー場の意外な知名度の高さでございます。子供が楽しく滑れるスキー場として、関西圏内では、その知名度というのは驚くほど高いものがございます。近年、雪不足で厳しい状況が続いておりますけれども、この資産は、ぜひとも有効に活用していただきたいと考えております。また、スキージャム頂上からの展望もすばらしいものがあります。


 みずからが観光客となり、勝山を訪れた視点で見たときどうなるかを考えてみていただきたい思います。一度車を降りましたら、市内の次の目的地には、もう一度車で移動するということは、自分でもなかなか行いません。お土産等も、特に目的、このお土産がほしいと目的があれば別でございますが、宿泊地、見学地、休憩地近辺のどこかで購入することが多うございます。食事にしても同様であります。


 ここでひとつ、極端で非現実的なお話をさせていただきます。例えば、長尾山、雁が原、スキージャムを結ぶゴンドラがあったとします。そこから様々な発展というものが考えられないでしょうか。


 ここ2、3年のうちにスキージャムでスキーをされた方はおられますか。西日本最大級、確かにそのとおりかもしれません。ただし、あのスキー場には非常に欠点があります。アクセス道路の問題ではございません。あのスキー場は悪天候に弱い。これはかなりの県外の方が口をそろえておっしゃることです。それは、日本最大級の最上級のクワッドリフトしかないという問題です。降雪・降雨時に一度、あのスキー場でスキーをしてみてください。リフトを1本降りるごとに体が震えます。もう二度と滑らんぞと、そういう気持ちになります。ゴンドラをつければ、このような問題は解決しますし、用地もあるようですが、しかも、ナイターもできるようになります。しかし、予算等を含め、様々な問題がございまして、夢物語となります。しかし、まずできることから何とか進めていただきたいと思います。


 平泉寺の菩提寺の参道がございます。勝山城もございます。そして、その近くに平泉寺荘もございます。勝山には様々な施設が点在しております。しかしながら、それらが有機的に機能しないのはなぜでしょうか。既存にこだわるわけではございませんが、有効的に活用できる施設があるならば利用すべきでありますし、その水先として、ぜひとも道の駅を設置していただきたいと思います。


 その経営母体が、夢でありますゴンドラの運営会社でも結構ですし、勝山市でも結構ですし、地場産センターでも結構です。地場産品を売ることもできます。アンテナショップも可能です。そこでキャンプもできる道の駅もございます。仮設の左義長やぐらをつくって披露することもできるかもしれません。非常時の基地として有効な活用も果たせるかもしれません。そこへ行けば次がある。ぜひとも、そんな道の駅の設置をお願いいたします。 最後に、本日、新聞に発表されました土地の基準価格につきまして、勝山市におきましては、いまだ下げ止まりの感がございません。今後、税収等の減少で、さらなる財政の緊迫化、引き締めが続くかと思います。


 市長以下、理事者の方々に夢のある市政を築くことを期待いたしまして、終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、山内征夫君の質問を許します。


    (5番 山内征夫君 登壇)


○5番(山内征夫君) 山内でございます。議長のお許しを得ましたので、大変幼稚な質問ではございますが、お聞きしたいと思います。


 税金の中にはいろいろありますが、今回、国民健康保険税と介護保険料等についてお尋ねします。


 現在、両保険税の滞納はあるのか。あるとすれば、平成18年度ではどのくらいの残高があるのか教えてほしいと思います。


 また、滞納者への対応策をどうしているのか。だれも望んで滞納しているとは考えられないんですが、滞納者がその制度の利用をした場合に、どのような対応をしているのか教えていただきたいと思います。


 2番目に、納税組合の各地区の総件数は何件あるのかということと、市の対応として、納税組合への手数料が削減されていますが、将来的には組合の廃止も考えているのかどうか、お聞きしたいと思います。


 また、滞納防止策の1つとして納税組合は有効な策と思いますが、市としてはどのような考えをしているのか、教えていただきたいと思います。


 3番目に、市の収納代理金融機関としてJAが指定されていますが、今年12月にJAが統廃合すると聞いております。鹿谷町もそうですが、その他の村部においても収納代理金融機関がなくなるという状態になります。市民にとって、また、高齢者にとって、大変不便になります。滞納の原因にもなるかもしれませんので、その対応策について、どのようにお考えか、お聞きしたいと思います。


 以上でございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 山岸市長。


    (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 納税組合につきましてお答えいたします。


 各納税組合におかれましては、日ごろ、納税推進に御尽力をいただいておりまして、この場をお借りいたしまして、厚く御礼を申し上げます。


 さて、各地区の納税組合でありますが、9月1日現在で132の組合があり、およそ3,400世帯余りの方々が加入をされております。内訳といたしましては、企業や団体などで構成するものが20組合、各地区の自治組織によるものが112組合となっております。ここ近年、組合員数の減少などの理由により解散される組合も、1つ、2つ出てきている状況であります。


 納税組合で取り扱いをお願いしている税は、市県民税、固定資産税など4税目で、その取り扱い額は、平成18年度実績で9億844万円であり、全体の約32%となっております。中でも、軽自動車税と国民健康保険税は45%以上の高い取り扱い率となっております。このように、昭和34年の納税組合発足以来、納税推進に多大のお力をいただいております。


 そうした納税組合への手数料、いわゆる納税奨励金は、19年度につきましては、国から地方への税源移譲により市県民税の全体額がふえる状況でありますが、手数料の定額化ということで、18年度実績に近い額で交付されていただきたく、組合長研修会等で御理解を願っているところであります。


 20年度以降につきましては、納税組合本来の趣旨であります、納税思想の啓発、推進のための運営補助という意味合いから、従来の奨励金の基礎となっている税額と、その徴収率のみの交付方法を見直し、納税通知書などの取り扱い件数や組合員数といった、実態の業務に則した内容を加味していきたいと考えております。


 あわせて、これまでどおり、納税組合におきましても口座振替制度の推進を図っていきたいと考えております。


 市といたしましても、今後とも、収納方法等におきまして、個人情報の保護に十分意を注いでいただきながら、これまで以上、納税推進にお力添えをいただきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 福田税務課長。


    (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 次に、国民健康保険税・介護保険料の滞納についてでございますが、そのうち国民健康保険税の滞納につきましてお答え申し上げます。


 国民健康保険税の平成18年度末での滞納額は9,148万3,000円でございます。未納者への対応につきましては、他の市税と同様、滞納整理マニュアルに基づき、督促状、催告書などの文書による納税勧奨や、電話、訪問等の催告を行っております。


 ただ、国民健康保険税につきましては、この10月に保険証の切り替えがあるわけですが、この保険証切り替え前の1か月間に夜間納税相談日を設け、納税を促すとともに、滞納状況に応じて3か月及び6か月の有効期間の短い保険証を交付し、分割納付などの指導を行っております。たた、悪質な場合や不誠実な場合には、資格証明書という仮の保険証を交付しております。


 有効期間の短い短期保険証は、一般の保険証と同じく一定割合の負担で受診できますが、3か月もしくは6か月に一度、納税相談に来ていただき、保険証を更新していただく必要があるわけでございます。


 資格証明書の場合には、医療費が10割負担となり、診療機関の窓口で、一たん、全額支払っていただくことになります。後日、差額が支払われますが、その差額は滞納分にあてていただいております。


 現在の交付状況でありますが、資格証明書が30世帯、短期保険証が34世帯という状況であります。


 次に、市の収納代理金融機関についてお答えいたします。


 現在、市の収納代理金融機関として、郵便局を除く、市内の銀行、信用金庫、労働金庫、そして、JAテラル越前がございます。これらの窓口においては、市税をはじめ公共料金の収納が可能となっております。


 そこで、JAテラル越前の各支所がことし12月に統廃合されるということの影響でございますが、現在、勝山管内にございます9支所が3か所に統合されるということをお聞きしております。各地区に置かれておりますJA支所が統合されますと、鹿谷地区のように廃止される地区が出てまいります。JAの各支所におきましては、これまで地域の金融機関として、税をはじめ市関係の公共料金の納入に利用されている方も多くあり、これが廃止されますと住民への影響が大きいものと考えられます。


 一方で、現在、収納代理金融機関ではございませんが、各地区には郵便局がございます。今のところ、郵便局での収納は郵便振替用紙という特別な用紙を用いて、主に県外の納税者が勝山市に税金を納めていただく場合に利用していただいております。今後、郵政民営化により郵便局も他の金融機関と同様の民間金融機関となっていきますので、郵便局の窓口で収納できるよう、関係機関と協議をしていく必要があると考えております。


 いくつかの課題もあり、直ちにというわけにはいきませんが、県内の状況も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。


 あわせて、これを機会に、JA、郵便局、銀行等、市内のすべての金融機関で利用可能となっております口座振替制度の申し込みにつきましても、再度、考えていただければありがたく存じますので、これにつきましても、周知を引き続き行っていきたいと考えております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 石倉健康長寿課長。


    (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のうち介護保険料の滞納につきましてお答えいたします。


 まず、介護保険料の滞納額についてでございますけれども、平成18年度末現在で646万150円の滞納額となっております。


 また、滞納のある方に対する対応策といたしましては、滞納整理マニュアルに基づきまして、未納の場合は、納期ごとに介護保険料の督促状を送付し、さらに、毎年5月の出納閉鎖時期や、12月には、担当課でございます健康長寿課の職員が手分けをしまして、訪問したり、電話をしたりするなどして、収納に努めております。


 また、要介護認定の申請をしている方で滞納のある方につきましては、要介護度認定結果を送付する際に、滞納が続くと、介護サービスを受けても段階的に給付制限をすることがありますという説明を行いまして、介護保険料の納付を促しているところでございます。


 このように、保険料の納付を促しましても、特別な事情もなく介護保険料を滞納し続けますと、サービス利用時に全額を一たん自己負担していただきまして、あとで市のほうから9割分の償還という給付制限を受けるということになります。また、滞納期間により償還される金額の一部または全部を介護保険料に充当するため、差し止めることもございます。


 なお、勝山市では現在、介護保険料の滞納者に対する給付制限をかけている例はございません。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 再質問をお願いします。


 1番の問題ですが、健康保険税も大分高額になってきました。それで、生活困窮者、例えば、母子・父子家庭、それから、年金生活者。保護家庭は問題ないと思うんですが、そのような方に対して減免の制度はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。


 それと、滞納した場合、滞納金に対する金利はどうなっているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。今、長期金利は大体1.5ぐらいでございますので、それと少し連動しているのかなと考えているんですが、どのようになっているのか、お願いしたいなと思います。


 以上です。


○副議長(村田与右ヱ門君) 福田税務課長。


    (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 再質問でございますけれども、生活困窮者に対する救済措置というものがあるのかどうかという質問でございましたけれども、国保税につきましては、軽減措置と、それから、減免制度、この2つがございまして、納税相談の中でそれぞれ納税者の資産状況、収入状況等を調査する中で、こういった軽減措置並びに減免措置、こういったものを活用していただいております。


 それから、滞納につきます延滞金でございますけれども、これにつきましても、市税条例のほうで定めておりまして、納期限の1か月を経過するまでは、現在の特例で年4.4%を掛けた延滞金を徴収しております。


 ただ、それ以上、1か月を超えますと、納入までの期間の日数に応じまして、年14.6%を掛けた金額が延滞金として加算されるという制度になっております。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 過去において滞納者に対する強制執行、差押さえなど、されたことがあるのかどうか、教えていただきたいと思います。


○副議長(村田与右ヱ門君) 福田税務課長。


    (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 再質問にお答えいたします。


 差押さえ等の滞納処分をこれまで行ったことがあるかという御質問でございました。これにつきましては、国保税に限らず、税全般に言えることでございますけれども、滞納が発生しますと、20日以内に、まず督促状、その後、催告書ということで、再度、納税を促していくわけですけれども、再度の催告にも応じず、どうしても納めていただけないとなりますと、最終的には不動産や給与、報酬といった差押さえといった滞納処分を行う手順となっていくわけでございますけれども、実際的には、まず滞納者の承認を得、一たん滞納への時効を中断させていただき、そのあと、一部納付または分割納付といった納税相談や徴収猶予の手続をとっておるのが現状でございます。


 ただ、これまでの滞納処分の状況といたしましては、2年前の17年度につきましては、差押さえ物件は、不動産など7件、18年度は差押さえ物件が4件、そして、19年度は、不動産関係が1件、そして、裁判所による競売物件に対する交付要求中のものが現在3件ございます。


○副議長(村田与右ヱ門君) 5番。


○5番(山内征夫君) 以上で終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第2、議案第59号から日程第20、認定第2号までの19件を一括議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 質疑を終結いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております19件のうち、日程第2、議案第59号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました議案第59号以外については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第67号を含む3件を、総務文教委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 議案第60号を含む9件を、建設企業委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 議案第64号を含む4件を、産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第19、認定第1号及び日程第20、認定第2号の2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、6人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、帰山寿憲君、山内征夫君、倉田源右ヱ門君、加藤一二君、北山謙治君、廣田与三次郎君、以上6名の諸君を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました6名の諸君を決算特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第21、請願陳情について(報告)でございますが、9月13日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 次に、日程第22、議会だより編集特別委員会の設置についてを議題といたします。


○副議長(村田与右ヱ門君) 本件については、5人の委員をもって構成する議会だより編集特別委員会を設置し、議会だよりの企画・編集に積極的に取り組んでいただきたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、5人の委員をもって構成する議会だより編集特別委員会を設置し、議会だよりの企画・編集に積極的に取り組んでいただくことに決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました議会だより編集特別委員会については、廃止の議決があるまで存続し、閉会中においても議会だよりの編集・企画・調査等の活動が行えるようにしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、本特別委員会は、廃止の議決があるまで存続し、閉会中においても議会だよりの編集・企画・調査等の活動が行えるように決しました。


○副議長(村田与右ヱ門君) おはかりいたします。


 ただいま設置されました議会だより編集特別委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、松山信裕君、帰山寿憲君、門 善孝君、乾 章俊君、加藤一二君、以上5名の諸君を指名したいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(村田与右ヱ門君) 御異議なしと認めます。


 よって、ただいま指名いたしました5名の諸君を議会だより編集特別委員会の委員に選任することに決しました。


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○副議長(村田与右ヱ門君) 以上で、本日は散会いたします。


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        午前 2時42分 散会