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福井県 勝山市

平成19年 9月定例会(第2号 9月19日)




平成19年 9月定例会(第2号 9月19日)




                  平成19年9月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成19年9月19日(水曜日)


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                    平成19年9月19日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問





出席議員(16名)


      1番  松 山 信 裕 君      2番  帰 山 寿 憲 君


      3番  門   善 孝 君      4番  乾   章 俊 君


      5番  山 内 征 夫 君      6番  倉 田 源右ヱ門君


      7番  松 村 治 門 君      8番  北 川 晶 子 君


      9番  加 藤 一 二 君     10番  清 水 清 蔵 君


     11番  笠 松 捷多朗 君     12番  村 田 与右ヱ門君


     13番  山 田 安 信 君     14番  安 居 久 繁 君


     15番  北 山 謙 治 君     16番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防長事務取扱    松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時04分開議


○議長(笠松捷多朗君) おはようございます。


 これより本日の会議を開きます。


○議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


○議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


○議長(笠松捷多朗君) 順次、質問を許します。


○議長(笠松捷多朗君) まず、加藤一二君の質問を許します。9番。


   (9番 加藤一二君 登壇)


○9番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 所信表明演説を受けた代表質問の直前に行われた安倍首相の辞任表明は、一国の総理大臣として無責任の極みで、自民党の末期症状極まれりという感を私は強く持ちました。


 今回の参議院選挙は、閣僚のスキャンダルなど、個々の問題だけではなくて、自民・公明政権による、貧困と格差を広げる弱肉強食の構造改革路線に「ノー」の審判を下したものであったと思います。


 私どもが行ったアンケート調査では、「税金と公共料金が高くなって困っている」と答えた方が、実に74%もありました。庶民は、相次ぐ医療、年金、介護など、社会保障改悪と増税にあえいできました。定率減税の廃止や配偶者特別控除の廃止などで5兆円もの増税になりました。一方で、大企業、大資産家への減税は、年間4兆円もの規模に達していると言われております。ちなみに、トヨタ自動車の親子は、証券優遇税制の株配当減税額は4年間で約5億円にもなっていると言われています。


 福祉の施設で働く労働者は、重労働の割には安い賃金で働いているので、「賃金が安くて結婚もできない」とか、「子供を高校にやるので、ほかに転職したい」などの声も聞いております。また、「社会保険庁を解体して民営化することが決まったが、福井社会保険病院はなくなりはしないか、心配です」という声も出ています。


 このように、自民党と公明党が推し進めてきた構造改革路線は、国民のためではなく、大企業や一部の大資産家のものであるということが国民の前に明らかになってきたこと、このことが参議院選挙での与党の大敗と安倍内閣の崩壊の真の原因ではないでしょうか。


 今、自民党総裁選挙は福田元官房長官と麻生幹事長の両氏によって行われていますが、お二人とも、参議院選挙で国民が審判を下した、貧困と格差を広げた構造改革路線の継続を表明しています。政権たらい回しでなく、解散、総選挙で国民の信を問うべきではないでしょうか。


 そこで私は、まず初めに、勝山市発注の公共事業をめぐる贈収賄事件について質問いたします。


 福井地裁は8月24日、前建設部長に対して懲役1年、執行猶予3年、追徴金30万円の判決を言い渡し、刑は確定いたしました。この事件について山岸市長は、今議会の招集あいさつで、「前建設部長と島建社長との贈収賄事件のみの捜査と立件、判決によって幕を閉じたことは大変遺憾であります。市としてこの判決ですべて終わりとすることはせず、市としてでき得る努力をし、さらに原因究明の中で、職員の法令コンプライアンスの徹底に努めてまいります」と述べられました。今後も調査するという市長の発言については、私も賛成ですし、真相解明を求めている市民も期待していると思います。同時に、議会も行政任せにしないで、議会の立場からチェック機能を果たすかどうかも問われていると考えます。


 まず、今回の事件の真相をどのようにして調査するかという問題があります。理事者や議員の中には、「行政には警察のような強制調査権がないから、調査は無理だ」という考えをお持ちの方もおられますが、こんな考えでは調査は何もできなくなります。私たちは全員協議会で「警察に情報提供を求めることも必要だ」と指摘し、理事者も「努力したい」と約束されました。このように、可能な調査はすべて実施することが必要です。


 また、真相解明には、事件当事者からも事実関係を話してもらうことが必要です。議員の中には、「本人に不利になるようなことを言うはずがない」という考えの方もおられますが、この考えにこだわると調査は進まず、真相解明はできません。市の調査の目的は、関係者を処分することではなくて、事実関係をすべて明らかにして、二度と事件を起こさないようにするための対策を講じることにあります。これは行政として最大の課題であるはずであります。


 これらのことを事件関係者にも理解していただき、行政や業者に対する信頼関係を回復し、今後の適正な行政運営に協力を求めるという基本姿勢を貫くことが不可欠だと考えます。


 公判で検察から、前建設部長が市内の複数の業者からそれぞれ数十万円のわいろをもらったと指摘された問題について、中間報告では、調査部会が直接本人と確認を行ったが、「申し上げられない」という回答しか得られなかったと述べています。同時に前建設部長は、「市民の信頼を失わせる結果となり、市民、市長はじめ職員に深くおわびをしたい。私を信頼していた方々を裏切ったことに耐え難い思いがある。私がいくら責められてもよいが、職員がいろいろ言われることに心が痛む」とコメントしたと報告されております。


 前建設部長が、このコメントのように本当に市民におわびをしたいという気持ちがあるならば、市民の信頼を回復するために真実を語ってほしい。このままでは、市民の行政に対する信頼は得られないし、市の今後への対策にも支障があり、市のためにならないと率直に訴えて、協力を粘り強く求めることが必要だと思います。


 また、建設業者にも、二度とこうした事件を起こさないための対策に協力を求め、みずから情報提供をするように要請することも必要ではないでしょうか。


 前建設部長が複数の業者からも金をもらっていた問題では、複数の業者とはどの業者か、名前を明らかにすべきです。また、何のための金だったのか、市の公共工事を取るためのわいろだったのか、それとも、ほかに隠された意図があるのか。徹底した調査で真相を明らかにすべき問題です。先ほど申し上げたように、前建設部長に真相を語るように協力を求め、粘り強く調査すべきと考えます。


 市長は議会招集あいさつで「今後も調査する」と約束されましたが、これまで述べたようなことで努力されてこそ、市民の行政に対する信頼を得る唯一の道であると思います。12日の全員協議会で理事者は、「調査したい」と述べています。


 市長は、今後どのように調査する考えか、伺います。


 次に、不祥事を起こした場合の退職金制度を見直す問題について質問いたします。


 東京で、女性を殺し、自分も自殺した警官の事件で、退職金のあり方が問題になりました。勝山市でも、過去に職員の横領事件があって、懲戒免職の処分を決めたけれども、本人が自殺したあとだったので退職金は支給されたということがありました。


 福井県市町村職員退職手当支給条例によれば、第15条に「退職手当の支給制限」という条項があって、懲戒免職の処分またはこれに順ずる処分を受けた者には一般の退職手当は支給しないという規定があります。前述の職員の場合は、死亡していたために処分の通告を受けていないから、「処分を受けた者」という規定に当てはまらないとして退職金が支給されたものと思います。


 こうした事例から、今の制度は自殺を助長しかねないものになっています。自殺をしても、悪いことをしたときは退職金は出ないという制度が必要ではないでしょうか。命は金にはかえられない大切なものです。例えば、懲戒免職に相当と認定したときには退職金は出ないというように、退職手当支給条例を見直すべきと考えます。


 福井県退職手当組合に見直しを求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、特別職を含めた職員の倫理条例をつくることについて質問します。


 今回の贈収賄事件でも、業者からお中元や歳暮などを受けていたのではないかとの報道もありましたが、市の職員のみならず特別職の方も、いろいろな方面から働きかけが予想されます。物品などを業者から受け取らざるを得ないときもあるのではないでしょうか。その都度返すというのも大変なことです。しかし、倫理条例をつくれば、働きかけがあっても、条例で禁止されているからと言って断ることができます。いわば倫理条例は、いろいろな働きかけから職員を守る防波堤になるのではないでしょうか。議員の倫理条例をつくるとき、特別職を含む職員の倫理条例も一緒にどうですかという話もあったけれども、そのときは別に考えるという経過もあります。


 この際、特別職を含めた職員の倫理条例をつくるべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、過去の不祥事、東山いこいの森事件について質問いたします。


 勝山市では過去に4件、不祥事が起きています。平成18年10月には、東山いこいの森管理人による横領事件が起きています。そして、その管理人は自殺しています。当時は、北谷町谷森林組合が市の委託を受けて東山いこいの森を運営していました。この事件が起きたとき、市はどのような調査をし、処分をしたのか。議会にも報告していないし、市民にも公表しなかったのはなぜか、見解を伺います。


 不祥事でも、公民館長の場合は公表し、東山のときは公表しないというのは公平性に欠けます。処分規定や公表する規定はありますか。規定がないなら、ルールとしてつくるべきと思いますが、見解を伺います。


 次に、交通弱者の交通手段の確保について質問いたします。


 遅羽線の路線バスは、勝山駅から下荒井まで、朝1往復、午後3往復するダイヤが組まれております。ところが、驚いたことに、夏休みなど学校が休みの日や、土曜日、日曜日、祝日は運休になっていてバスが動きません。こんな路線バスはほかにはありません。よく聞いてみると、この路線バスは学校のスクールバスみたいなものだというのです。これは逆さまな考え方で、路線バスを通学する子供たちのために利用することはあっても、こんなことは初めてです。担当者の話では「自分が担当になる何年も前からこんなバスだった」と言っています。


 遅羽地区のお年寄りの方から、「運休の日はタクシー代を2,000円も払わないと医者にも行けない。買い物にまちまでも行けないんです。何とかしてほしい」と言われ、別の方からは「バスがないと過疎化がさらに進むように思う」という声もお聞きしています。


 この問題を解決するために、理事者の話では、10月から、勝山駅から大袋、南大橋、南小学校前、サンプラ、勝山駅を循環するバスを、朝1便、昼1便、1年間試行運行する予定のようであります。しかし、路線バスは現状のままということです。これでは、例えば、?崎の人が日曜日に福井まで行くときは、遅羽公民館まで歩き、冬はこれは大変だと思うんですけれども、循環バスで勝山駅までは行けても、帰りが午後になると、もうバスがなく、タクシーを利用しなければ帰れません。


 循環バスは、まち中を通るというメリットはあるものの、昼1便では解決にはならないのではないでしょうか。根本的な解決策は、路線バスを、スクールバスの考えをやめて毎日運行することだと思いますけれども、理事者の話では、JA遅羽がなくなったときのことを考えて、まち中を走る循環バスの運行だそうです。そうならば、午後も走るように運行回数をふやさないと、交通弱者の足を確保することにはならないと考えますが、理事者の見解を伺います。


 最後にに、福祉政策の充実について質問いたします。


 「勝山市のすがた」平成19年版によると、勝山市の15歳未満の人口は、平成19年4月1日現在で3,296人で、全体の12%。7年前の国勢調査では4,162人で、全体の15%だったのですけれども、7年前に比べて866人少なく、少子化に歯止めがかかっていないこと、そして、子供を生み育てることが容易でないことを物語っているのではないでしょうか。


 平成13年に内閣府が行った出生率の低下原因に関する調査では、「子育て費用の負担が大きいから」という回答が最も大きくなっており、子育て家庭の経済的負担の軽減が求められています。子育て世帯にとって、子供の医療費の負担の軽減は、安心して子供を生み育てる上で切実な施策です。


 昨年度から勝山市も、子供の医療費を就学前まで無料にしました。私たちは、これをさらに小学校卒業するまで無料にするように3月議会で提案しましたけれども、理事者は、「福井県に無条件で6歳まで無料にするよう求め、その上で拡充について検討したい」と答えました。そして、福井県知事に対して勝山市の平成20年度重要要望事項として、乳幼児医療費無料化事業の補助対象年齢の見直しとして、小学校就学前までの全乳幼児を対象にした補助対象年齢の引き上げを求めています。このことは評価したいと思います。


 ところが、国は、子供の医療費無料化を各自治体任せにしており、国はその制度をつくっていません。地方自治体の施策を一層充実させ、子供を安心して生み育てることのできる社会の実現を目指すには、国による支援が不可欠です。


 市長会として、子供の医療費無料化の制度を早期に創設するように国へ求めることを考えないか、見解を伺います。


 また、私どもが、病院の窓口で無料にするよう求めたのに対して理事者は、「国は国保の交付金を減額するというペナルティーをかけるので、できない」と答えました。子供の医療費の無料化は、病院の窓口で自己負担分を払わなくていい方式、2番目には、病院窓口で一たん自己負担分を支払い、あとで払い戻してもらう方式、この2つの種類がありますが、厚生労働省は、窓口で無料化をしている市町村に対して補助費削減という制裁、ペナルティーを行っています。その削減額は厚生労働省によれば、平成12年度から17年度までの6年間で約381億円にのぼることを、我が党の小池参議院議員に回答いたしました。


 勝山市も、現制度で窓口無料化をした場合、国民健康保険財政に対する補助金削減額は、年間いくらになりますか、理事者にお伺いいたします。


 こうした補助金削減という手段で妨害をする国の姿勢は、地方分権、地方自治に反するものであると思いますが、市長の見解を伺います。


 あわせて、補助金削減という制裁をやめるように国へ求めるべきと思いますが、市長の見解を伺います。


 子供の医療費を無料化すると安易に医者にかかるようになり、医療費がふえるという議論があります。共働きの多い勝山市では、時間のないお母さんが、子供の医療費が無料になったからといって、そう簡単に子供を医者に連れて行くことはないのではないでしょうか。勝山市の場合、子供の医療費が有料のときと無料のときとで、子供1人当たりの医療費に違いがあるのか、伺います。


 次に、介護保険による訪問介護利用者の負担額について勝山市は、住民税が非課税の世帯に属する人には費用の3%を助成しています。つまり、利用者は費用の7%を負担していることになります。


 介護保険制度は平成12年4月から始まりましたが、所得税非課税の所得の低い人で、介護保険実施前に訪問介護が無料だった人には、国は、約7年間は費用の3%に軽減し、19年7月からは6%に、来年の7月からは10%にするとしています。


 しかし、国が助成をなくして10%負担にするからといって、勝山市は同調せずに、来年度以降も現在の軽減策を据え置きにすべきと思いますが、見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○市長(山岸正裕君) −−−−−−−−−


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○議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午前10時28分 休憩


午前10時36分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君)  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−


 収賄事件についてお答えいたします。


 まず、複数の業者からも金銭を受領していた問題についてでありますが、そのことについては、全員協議会でも中間報告いたしましたように、公判の中でも前建設部長は発言を控えておりまして、事情聴取でも聞くことができませんでした。


 しかし、御指摘のように、再発防止策を検討するためには、原因究明をする必要があるので、再度、前建設部長や贈賄業者の事情聴取も含め、今後とも、調査をしてまいります。


 次に、不祥事を起こした場合の退職金制度の見直しについてでありますが、御質問の中の、過去に市職員が起こした横領事件で、懲戒処分をしたが、本人が自殺した後だったので退職金が支払われたという理由につきましては、懲戒処分の効力は、本人に書面で交付された時点で発生するとされるものでありまして、既に本人が死亡している場合は、懲戒免職処分は行政行為の相手方たる本人が存在せず、これは不能な行政行為として当然に無効と解されること。また、懲戒処分は、遡及して行うことができないことから、支給されたものであります。


 また、勝山市は、福井県市町総合事務組合に加入をいたしまして、その組合の退職手当支給条例に基づき退職手当を支給することとなっており、この組合の条例は、国家公務員退職手当法に準拠しております。


 次に、特別職を含めた職員の倫理条例をつくるべきとの件でありますが、今回の不祥事件発生以来、改革委員会を立ち上げ、倫理問題部会の中でも職員倫理の確保について検討いたしております。


 地方公務員は、全体の奉仕者として、法令遵守など守るべき服務の根本基準が地方公務員法の中で定められております。しかし、詳細な内容、中身については、条例等で別に定めることとなっておりますので、再発防止につなげるために公務員倫理規定の中で定めてまいります。


 次に、東山いこいの森の事件につきましては、この調査は担当課で行いました。この調査結果に基づき、関係職員の処分と委託先の停止処分を行い、議会への報告は、平成18年10月27日の全員協議会で報告するとともに、11月20日の決算特別委員会、平成19年3月9日、13日の常任委員会の中で処分等について報告をいたしました。


 公表については、公民館長の場合は、市の職員であり、職員の処分公表基準に基づき公表いたしました。


 しかし、東山いこいの森の件につきましては、委託先内部の委託した職員のことでありまして、公表基準もないことから公表とならなかったのであります。


 今後は、委託業務等につきましても公表基準の策定を検討いたしてまいります。


 以上です。


○議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 交通弱者の交通手段の確保についてお答えいたします。


 現在、勝山市の公共交通バス体系は、乗合タクシー化を進めております。当市の乗合タクシーは、市内のどこに住んでおられましても、最寄りのバス停から市街地や勝山駅まで200円の運賃で利用ができるものですが、現状、市内路線バスが運行されている平泉寺線及び遅羽線についても、料金の公平負担の観点から乗合タクシーの運行を基本に、それぞれの区長会と協議を重ねてまいりました。


 御質問の遅羽地区につきましては、数回、協議をさせていただきましたが、乗合タクシー化とすることは、いましばらく様子を見ることとなり、児童の足を確保するため、現行路線バスは現状のまま運行し、遅羽地区住民からの要望の強かった、南大橋を経由する循環型のバスを10月から試行運行することといたしました。


 この循環型バスの試行後、その乗降結果を見ながら、遅羽地区全体の公共交通体系を協議、検討してまいる予定でございます。


 市内のバス体系については、これまでも毎年、それぞれの区長会からの御意見や要望をすべて出していただき、有識者、国・県や警察の機関、住民代表者、事業者、交通体系が大幅に見直しとなる地区からの代表等で構成する勝山市地域公共交通会議で審議をいただき、交通施策やダイヤ、運行経路等の改善に努めております。


 市内バスの役割は、交通弱者の適切な移動の確保が最も重要であると存じます。そして、一概に利用者の人数のみでは運行の有無を図れない場合もあるわけですが、公共交通の性格から、市民個々人にあわせることにも限界がございます。


 ただいまの御質問も踏まえ、また、利用される方の意見も十分に配慮し、この後も、遅羽線をはじめとする市内バスの利便性を高める整備に取り組んでまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、子どもの医療費窓口無料化についてお答えいたします。


 当市におきましては、平成18年度から、就学前の医療費無料化を完全実施しているところでございます。その上で、県に対しましても、当市と同等の補助事業となるよう、知事をはじめ関係機関に対し、平成20年度重要要望事項として要望しているところでございます。


 議員御質問の、国に対しての働きかけにつきましては、少子化対策を充実、強化する観点から、全国市長会においても、子供の医療費無料化制度の制度化を決議要望事項としまして、本年度もあわせて、ここ数年、福祉施設等にかかる重点要望として、ことしも6月末に、政府をはじめ全国会議員に対し要望書を提出するとともに、その実現に向けて関係方面に強く働きかけたところでございます。


 次に、窓口での無料化に国が妨害するのは地方分権に反するとの質問にお答えいたします。


 平成18年度における国保医療費に対する乳幼児医療の補助額は、対象である3歳未満児までを窓口無料とした場合の試算は、158万8,312円の減額となる見込みでございます。このほかに、調整交付金も約10%の減額となり、減額の総額は約175万円となっております。


 次に、市町村において、医療費の窓口無料化方式を実施した場合、補助金や調整交付金が減額処置されますが、それが直ちに地方自治、あるいは地方分権に反するとの見解は持っておりません。


 また、議員お尋ねの、補助金削減の撤廃につきましては、当市の国保事業といたしましても、毎年、厚生労働省が出席しています東海北陸地方都市国保主管課長研究協議会において、地方単独福祉医療の実施に伴う国庫補助金の減額調整措置を廃止するよう要望しているところでございます。


 次に、子どもの医療費を無料化しても医療費はふえないについての考え方についてお答えいたします。


 子供が病気やけが等で医療機関の診察を受ける判断は、その子供を持つ親が、病気、あるいはけが等の症状が、医師にかかる必要があるかどうか、また、今、受診すれば後に大事なことにならないであろうとの予防のために医療機関で受診するものであって、医療費が無料だから医者に行く、有料だから我慢するというようなことではないと考えております。


 また、医療費が有料のときと無料のときによる医療費に違いについてでございますが、この制度は昭和48年4月1日より発足しており、当時の書類は、勝山市文書管理規定により保存年限が過ぎているために比較検討することはできません。


 参考まででございますが、平成17年度において、4歳児まで医療費を無料化し、翌平成18年度において、その対象児童が6歳児まで拡大しましたが、いずれの場合も1人当たりの医療費は年平均約2万9,000円前後であり、大きな差は出ておりません。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました、介護保険利用料の減免についてお答えいたします。


 議員が御指摘のとおり、介護保険制度が施行された平成12年4月より前から訪問介護を利用されており、所得税非課税世帯に属する方に対する国の経過措置が、平成20年6月末をもって廃止されます。この、国の経過措置とは別に、勝山市では、市民税非課税世帯に属する方で、訪問介護を利用している方に対しまして、費用の3%を減額しております。


 国の経過措置廃止後も、現在のところは勝山市独自の減免制度を廃止する予定はなく、国の経過措置対象者で、市民税非課税世帯に属する方は、勝山市独自の減免制度を御利用いただくことができます。


 現在、国の経過措置対象となっておられる方のうち、平成20年7月から勝山市の減免制度に該当する方につきましては、本人からの申請が必要でございますので、その周知に努めてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 再質問をお願いいたします。


 贈収賄事件の、市長の、当然調査するという点では評価するわけですけれども、ただ、いくつか条件があって、なかなか難しいというふうなお話をされるわけですけれども、私も今、この問題を提起したときに、警察権力でないから、事実関係はなかなか調べるのが難しいのではないかという御意見もあるのは承知しているわけです。しかしながら、そういう問題があるからといって、では、何も調査しないのかとなれば、これは市長が言明されているような、調査をして真相解明をしていきたいという趣旨にあわないんではないかと思うんです。


 結論としては調査するとおっしゃっていただいたんで、それはいいんですけれども、ただ、例えば、前部長とお話をされるときに、憲法の問題も持ち出されておっしゃるわけですけれども、そういう次元の問題で話をされると、話は進まないんじゃないかと思うんですね。


 そうではなくて、やはり今の勝山市の置かれている状況、市民の信頼をここで回復するためには、何としてもこの事実解明をしなきゃならないんだという、前部長として、市のためを思っていろいろとお話をしてくださるように働きかけを粘り強くしてほしいというのが、私の最初の考え方として提案をしているわけです。それを、粘り強く、どの程度までやられるのか、やはりそこが非常にポイントだと思うんです。


 市長のおっしゃる、そういう憲法問題とか、本人の処罰の問題とかいうことにあまりとらわれてしまうと、私は話は進まないというふうに思いますけれども、私の質問の趣旨も、これはレジメでもちゃんと申し上げているので、取り立てて山田議員とどうのこうのという話じゃないんですよ、これは。


 再度質問したいんですけれども、市長、そういう憲法の、不利なことしゃべらなくてもいいんだという黙秘権の問題もありますけれども、そういう次元ではなくて、やはり今の市の置かれている状況をもっとお伝えをして、調査をしていただきたいと。


 これは、私も学校の教員をしておりましたので、比較にならないかもわからないんですけれども、生徒がいろいろと問題を起こしたときに調査しますよ。それは、指導部がやれば、これはもう完全に処罰、処分を対象にしていろいろ調査、話をするわけです。しかしながら、これ、一方、また別の立場から、今、学校の置かれている状況、学校を何としてももっといい学校にしたいと、そういう子供さんを、そういう生徒を出さないようにしたいんだということが、いろいろな事情をお聞きをして、今後の対策に活かしていくということを私はもうやってきているわけです。


 そういう子供さんとの対比では十分ではないかもしれないけれども、精神は、私、同じようなものではないかと思うんですが、市長、再度そのへん、憲法問題とかそういう次元の話になると難しいんだけれども、今の市の置かれている状況、市長の議会招集あいさつで述べられたような、そういう趣旨を十分にお話くださって、調査をしていただかなければ、これは真相解明には至らないんではないかと思うんで、再度、質問をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 誠心誠意、一生懸命調査をいたします。


 憲法といっても、別に盾にとるわけではありませんけれども、黙秘権というのは存在して、それを行使をしておるという事実を申し上げておるわけでありまして、調査につきましては誠心誠意やります。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 市長の今の、誠心誠意調査するということでございますので、今後の推移を見守りたいと思うんですけれども、私、この事件の真相解明で問題になるのは、初め、判決が出ていますけれども、ああいう100万円とか200万円のそういう随意契約で30万円の賄賂というのは、どうも私、ちょっと解せない点があるんです。


 特に、今、指摘をさせていただきました複数の業者から金をもらっているというのは、一体全体、どういう意図があって、何のためにこんな金を出しているのかというのは、市民の皆さんから、私、お聞きしている内容なんです。何でそんなことやるんやろと、そんなんで業者が仕事を取ろうとしているのか。何かほかにもわけがあるんじゃないかというふうなことを私はお聞きしたわけです。それを、先ほどの質問の中で申し述べさせていただいたわけです。


 そういう点で言うと、これはもっと、多方面のいろいろな事情、資料を集めてくださって、この問題の真相解明をしないと、私は市民からの信頼は得られないというふうに強く思いますので、再度、指摘をさせていただきます。


 それから、時間の関係でいきますけれども、特別職を含めた倫理条例の問題は、今、市長の答弁では、倫理規程というふうなお答えだったわけですけれども、私は、やはりこれは、規程というよりは、我々議員も政治倫理条例というのを議会でつくりましたからね。だから、やはりこれは、条例できちんと決めて、再度、細かい点がもし必要であれば、また、そういう規程というのも必要かもしれませんけれども、やはりこれは、きちんとした条例でつくっていくべきではないかというのが私の主張でありますが、そういうことを再度、検討することはできませんですか。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) お尋ねは、倫理条例をつくってはどうかということであったと思います。


 実際、倫理条例をつくりますと、細かいことが規定できませんので、実際、役に立つものにするには、細かい具体的な行動基準等を書き込む必要があります。そういった技術的な面から検討いたしましても、やはり規程のほうがふさわしいと思いますし、国の制度、法の改正などがあった場合も、すみやかに対応できるといった、そういった意味でも倫理規程のほうが、現在のところ適当であるというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 細かいことは、そういう規程なり要綱でいいと私は言っているんですよ。だけど、きちんとした大枠は、条例できちんとすべきじゃないかと。私ども議員の政治倫理条例でも、きちんといくつかの項目で書いてあるわけでありまして、何で市の職員の場合にはそれができないんですか。


 もっと細かいことは、また別個のそういう規程をつくるということは、これは結構だと思うんです。だから、なぜ、条例できちんとすることができないんですか。100も200も、いろんな細かいことを条例で書けというわけではないですよ。別に、御覧のように、私ども議員の政治倫理条例だって、そんなにたくさんあるわけではないんですよ。


 なぜ、きちんと条例でできないんですか。再度、答弁を求めます。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 地方公務員の服務につきましては地方公務員法がございまして、その中で大きなよりどころ、基本原則がいくつか定められております。法令、上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務専念の義務等々、根本的な大きなものが地方公務員という法の中で定められております。


 それを受けて、もう少し具体的な行動基準をつくるには、やはり、先ほど申し上げましたように、規程のほうがふさわしいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 私どもが提案をしていますのは、職員だけではなくて、特別職を含めたそういう倫理条例というのを提案しているわけですね。今までの地方公務員法云々の問題は、一般の職員の話だと思うんですね。だから、やはり勝山市の今の現状から考えて、きちんとした条例をつくって、細部にわたる問題は、さらにそういう規程をつくるというのは結構だと思うんです。


 だから、勝山市の場合は、私、ここで「特別職を含めた」と書いてあるように、そういう意味での倫理条例、これはやればすぐできるわけです。こんなもの。こだわる必要は何もない。すぐできるわけです。


 そういうものを、今のこの時期だからこそ条例できちっとした位置づけをして、そして、いろいろと働きかけがあっても、こういう条例によって私どもはそういう応対はできないと、職員を守る、あるいは特別職を含めたそういう方々を守るための防波堤としての条例をきちっとつくるべきだというのが、私どもの提案なんですよ。これは、やろうと思えばすぐできるはずですよ。なぜ、そんなにこだわるんです。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 全国の倫理規程、各団体がつくっておりますのを、今、研究しているわけですが、それを見てみますと、その中に、特別職の準用規程を盛り込むなど、いろいろ工夫することができますので、特別職について、今、その中でできないか検討をしているところでございます。技術的には可能でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) それは簡単にできるわけです、そんなの。公室長、そういうことを簡単にできるわけだから、だから、倫理条例できちんとすればいいわけです、それを。それは、その気になれば今みたいなことができる。特別職を含めてちゃんとできる。


 我々議員の政治倫理条例のときにも、一緒につくろうかという話のときに、いや、また機会を改めて別につくりますということで一緒にならなかっただけであって、こういう今の実態を受けたら、今の状況、公室長、どういうぐあいに把握しているの。


 きちっと、やっぱりこれは市民の皆さんに、襟を正して私どもも頑張りますと、市長は法令は遵守するということをやかましく言われておる。そういう立場から、そういう規程ではなくて、きちんとした条例で、なぜできないの。我々、やろうと思えば、すぐできるわけですよ。どうですか。市長のそういう方針と違うじゃないの、あなたのおっしゃるのは。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 倫理規程の中でも、十分技術的に可能であると、そういう御答弁を申し上げているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) どうも、公室長は、自分の書いたメモ以外は答えないという感じですけれども、もう少し柔軟に考えて、一度、検討してください。倫理条例をつくるということであれば、どういう点が不都合なのか。規程であれば、どういう点が不都合なのか。そして、やはり議会にもその旨を報告していただいて、議会のいろんな意見も聞いていただきたい。


 公室長、その点は確認させていただきたいんですけれども、よろしいですか。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) いろいろ、これから倫理部会の中で、条例、それから、倫理規程のメリット、デメリット等については、今後とも研究してまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) もう時間の関係で、あと、あと1分ほどだと思うんですけれども、さきの中断時間を入れると何分残ってますか、議長。


○議長(笠松捷多朗君) 13分です。


○9番(加藤一二君) じゃ、退職金制度の問題で、私、ここで強調したかったのは、命と引き換えに退職金をもらうというふうなことが起きはしないかということをおそれて、きちんとすべきだということを申し上げたわけですね。


 だから、上部のいろいろな規程は私も少しは知っているわけですけれども、これはやはり、再度、検討していただく値打ちがある、これは。そうしないと、よく生命保険の関係でもこれは問題になるわけですけれども、私ども公務員のこういう不祥事が起きた場合に、命と引き換えに、そういうことはあってはならんわけですけれども、だから、きちんとした、そういう交付しない条例。


 退職金の支給条例によれば、認定して、しかも、これは処分を受けた者と、先ほど市長も言われたように、交付をしてないというと、これは認定をしただけではだめなんで、それを交付をする以前の問題として、認定すれば、こういう退職金は出ないんだというような、そういう条例改正を、ぜひとも検討をしていただきたい。そして、退職手当組合に提出して議論をしていただきたいと、こう思うわけです。いかがでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


   (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) 退職金の制度の見直しの件でございますが、議員おっしゃられますように、個人の命、人間の命というのは地球よりも重い、全く同感であります。


 しかしながら、現在の法制度では、なかなか難しいところがございますので、そういった点を踏まえながら、今後とも、組合とともに研究をしてまいりたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 今後は組合とともに研究をしていくということですから、組合にそういう問題を提起するということで私は理解をいたしましたので、また機会があれば、その経過もお尋ねしたいと思っております。


 それから、東山いこいの森事件について市長は、議会にも報告しているというふうな言い方で、決算特別委員会とか、あるいは常任委員会という言い方をされましたけれども、その委員会に属していない人たちは、この経過及び結果については聞いていない。だから、これはきちんと、やはり全議員に報告をすべきだというふうに思うわけです。


 これは、先ほど市長言われましたように、処分規程とか公表する規程については前向きに検討していきたいというお話でありますので、それはそれで私は認めたいと思うんですけれども、ただ、事実の問題としては、東山いこいの森の事件について、全議員にきちんと、その経過及び処分については報告をしてないと私は思っているんです。


 私は、この処分について、一般質問の原稿でいろいろ打ち合わせをしたときに初めて、2か月の指名停止の処分をしたんだとか、あるいは、谷の森林組合から九頭竜森林組合に委託先がかわったんだというふうなことも初めて聞いたわけですよ。これは、特別委員会に属していない議員さん方は、多分、今が私が申し上げようなことは御存知なかったんではないかと思うんですけれども、再度、これを確認しておきます。私の思い違いかどうか確認させてください。


○議長(笠松捷多朗君) 高木市長公室長。


  (市長公室長 高木和昭君 登壇)


○市長公室長(高木和昭君) お尋ねの件は、さきの事件につきまして、全議員に報告したかということであります。先ほど、市長答弁の中で申し上げましたように、18年の10月27日の全員協議会で報告をいたしました。そのあと決算特別委員会、常任委員会の中でも御報告をいたしております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) いやいや、公室長、今のは違うんですて。こういう事件がありましたよということは聞きましたよ。しかし、その後、どういう調査をされて、どういう処分をしたか。私、今言いましたように、指名停止を2か月間の処分をしましたと、その結果、委託先の森林組合もかわりましたというようなことは、一切私は聞いてないんです。私は、議会、1回も休んだ覚えがないんです、この4年間。


 だから、多分、公室長が言われたのは、こういう事件が起きましたということを報告された、そのことを示しているんであって、その後の指導、措置、処分、それは報告してはないと私は理解をしているんですけれども、私の勘違いかどうか、再度お聞きします。そうしないと、私の今後の考え方も変えないといけない。


○議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 今の問題でございますけれども、これは私も担当課から聞いておりますけれども、議会に報告すべきではないかと担当課長に申し上げました。そうしたところ担当課は、議員代表の議長と相談をいたしたわけでございます。議長は、職員でないということで、これは議会には報告をしなくてもよいということで、この問題につきましては、議会には報告しなかったわけでございます。そこで、北郷の公民館の問題のときに、山田議員からいろいろと御質問が出ました。それで、全議員がおわかりになったというふうに認識をいたしております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) だからね、問題は、この不祥事が起きたときに、今回の場合もそうなんですよ。そうなんだけど、不祥事が起きたときに、きちんとした対応をして、やはり議会にも報告するし、市民の皆さんにも報告するということが必要であったと私は思うんです。山田議員が質問したから、それに答えたというんでは、余りにも情けない話であります。


 この前も12日の全員協議会で副市長は、北陸電力の話もされましたよ。地震で災害が起きたときに、北陸電力のいろいろな事件について、最初は隠してた。そういうことはよくなかったというお話もされたわけですよ。だから、これは済んだことではありますけれども、この事実関係をきちんとしておかないと、これは今後とも、そういうことを、くさいものにはふたをするということになりはしないかということがありますし、やはり情報は市民の皆さんにも公開すべきであるというのは、今の時代の流れであります。


 そういう点からいって、これは非常に不適切なことであったと、議長に言ったから、それで終わりではないんですね。だから、事実関係はやはり、先ほど市長は、最終的には検討して、委託先であっても、処分規程とか公表する規程をきちんとつくるように検討していきたいというふうにおっしゃられましたので、それはそれで評価していきたいと思います。今後の結果を見守りたいと思いますけれども、事実関係は、やはりきちんと市民や、あるいは議会に報告しなかったというのは事実でありまして、このことを確認させていただきます。


 それから、最後に、時間がありませんが、無料バスの件で、区長さん方、地元でお話されているわけですけれども、私がお聞きしている、お年寄りの方々の御意見が、やはり公の場では活かされていないというふうに私は思うんです。私もお聞きしたのは、私が選挙運動であちこちを該当宣伝で回ったときに、遅羽地区の方々から「ちょっと、ちょっと」といってお話をお聞きしているわけです。そういう方々の御意見が活かされていないんではないかと私は思うんです。


 だから、試行として10月からということですから間に合わないかもしれないけれども、私がいくつか指摘をしました。本当に交通弱者の足を守るためには、今の試行だけでは不十分なんで、もしも、できることならば、中間点で今の問題をもう少し研究していただいて、交通弱者の足を守る。実際、考えてごらんなさい、今の巡回バスで行ったかて、福井へ行ってちょっと帰ってくるのに、もうバスはないんだからね。それは、これからずっと1年間続けるというのは、余りにもむごい話ではないでしょうか。


 だから、今、スタートするんなら、業者との話も進んでいるでしょうから、それはそれでスタートさせるにしても、中間点で、途中で、もう少し見直しをするということをぜひともお願いしたいと思うんですが、部長、いかがでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 先ほども御答弁申し上げましたが、この後もしっかりと、利用される方の意見集約、そして、やはり区長が自治区としての代表される方でございますし、そういった団体を通じて、しっかり意見集約に努めてまいりたいと、そんなことを思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) 意見集約を十分にやっていただきたいんですけれども、やはり区長さんの立場だけで、今みたいな問題が抜けることもあるんですね。だから、やはりこちらからも、議会でこんな指摘があったということを踏まえられたお話もしてくださって、途中でぜひ見直しをしていただきたいと思うんですけれども、それは無理ですか。1年間ずっとこのままされるわけですか。途中で見直すことはしませんか。してほしいと思うんですけれども、どうですか。


○議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 意見集約の中で研究してまいりたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 9番。


○9番(加藤一二君) もうそろそろ時間だと思うんですけれども、意見集約の中で検討するということですので、ぜひとも。「本当に困ってるんです」と、私に、2本、指出して、2,000円もお金出さないと医者へ通えない、子供が夏休みですよ、夏休みにも動かないんだから。そういう方の御意見なんだから。実際、自分が、バスがなくて2,000円お金を出して病院まで行って、また帰りも2,000円払って帰ってくるんですよ。という事情があって、私、申し上げているんです。巡回バスで行ったとしても、帰りは2,000円のタクシー代金を払わないかん。そういう事態も生まれる。


 自分がそういう、本当に交通弱者の痛み、十分に理解をして、もう少しそういう人たちの意見も反映するような形での見直しを、ぜひともお願いしたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 時間ですので。


○9番(加藤一二君) それじゃ、今のこと、部長、十分に頭に置いてくださって、途中で見直しをするということで、ぜひともお願いしたいと思います。


 以上で終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、松村治門君の質問を許します。


 7番。


   (7番 松村治門君 登壇)


○7番(松村治門君) 議長より壇上での質問を許されましたので、2点につき市の御所見を伺います。


 まず、第1点目に、観光業活性化へ向けての「勝山ブランド」の育成について、市の御所見を伺います。


 勝山には年間120万人を超える観光客が訪れています。人口2万7,000人のまちにこれだけの観光客が訪れるということは、実に幸運なことであり、この観光資源を産業化にまで高める必要に迫られております。


 ところが、この120万人の観光客の多くが勝山の中心市街地を訪れないことが、現に問題視されているわけです。現実に恐竜博物館を訪れられた市外、県外の観光客は、果たたしてお昼ごはんをどこで食べるのか、お土産物をどこで買うのか、ショッピングをどこで楽しむのか、それは勝山の中心市街地ではないように思われます。これでは、せっかく観光客、交流人口をふやしていっても、勝山の経済圏に波及効果は薄いと言えるでしょう。 そこで、この120万人の観光客を中心市街地へ呼び込むためには、勝山のブランドイメージ、これを確立することが求められると思います。


 恐竜博物館や平泉寺、もしくは越前大仏などは、勝山のブランドイメージではありません。もちろん、これらの場所に価値がないと申しているのではありません。私が主張するのは、これらの恐竜博物館や平泉寺や越前大仏は、勝山の名所旧跡であり、勝山のブランドそのものとは次元を異にするものであるということであります。


 2年前のことであります。九頭竜川に関する講演会を企画したことがございまして、吉野川の国土交通省河川管理の事務所から講師を勝山に招いたことがありました。この方は徳島県の方で、女性の方でしたが、趣味でスキーをされていると。伺うと、以前にスキージャムに来たことがあるとおっしゃるわけです。「私は、スキージャムのことはよく知っています。スキージャムのことはよく覚えてます。でも、スキージャムがどこにあるのか、それは私は知りませんでした。ああ、勝山というところにあったんですね。スキージャムはここにあったんですね」と。当然、勝山のことは何も御存知ない。私が、勝山のブランドイメージがないというのは、まさにこの点にあるわけです。


 例えば、福井市や嶺南の人々に、恐竜博物館を知っているのかと尋ねてみれば、その存在自体は知悉していることでしょう。しかし、勝山についてのイメージを問うてみると、雪が降るところである。何となく田舎である。山に囲まれている。そういう漠としたイメージしか返ってこないのではないでしょうか。この勝山のイメージが確固とした形で確立しない限り、勝山というブランドも、また確立しません。


 なぜなら、ブランドとは、イメージの総和を指すからです。例えば、多くの人々に「ブランド」というと、シャネルやグッチやヴィトンなどの高級品であったり、そのマーク、ロゴなどを連想することでしょう。これはブランド品であって、ちょっと勝山ブランドという場合のブランドとは違うのですが、ブランドというものを考える際には非常に興味深い示唆を与えてくれます。


 なぜなら、今申した、例えば、シャネルやグッチ、ヴィトンなどの、いわゆるブランド品と呼ばれる商品を買う人たちは、その品物に金を出すのではありません。ブランド品を通して、購入者が持っているイメージを買うわけであります。品質はいい、何となくリッチな感じがする。これを持つと生活そのものがグレードを上げてくれそうな感じがする。そういったブランドという品に対する付随するイメージをお金を出して買う。


 それは、まちづくりにおいても如実にあらわれるわけです。例えば、金沢や京都へ行く人たちの多くが、その金沢や京都にどういうイメージを持っているのか。それは「古都」でありましょう。古い都でございます。その「古都」という大きなイメージから派生する様々なもの。例えば、「はんなり」であったり、「おいしい茶菓子」であったり、そういったものに対してお金を払って買いに来る。言うなれば、おいしい茶菓子を通して古都というイメージを買うわけであります。


 このレベルまでブランドイメージが確立するならば、人々は、そのイメージを味わうためにまち中を散策し、まち中で買い物し、まち中で食事をする。つまり、日中、勝山で過ごそうという意識を持つに至るのです。恐竜博物館へ行く、スキージャムへ行く、そういうスタイルから、勝山という場所で時間を過ごす、そういうスタイルへ、今こそ移行していく必要があるのではないでしょうか。


 そのためにも、勝山ブランドと、その中核となるイメージを確立する時期に差しかかっていると思われるが、その必要性等につき、市の御所見を伺います。


 2番目に、投票率向上へ向けての取り組みについて伺います。


 まず、8月12日に勝山市議会議員選挙が執行されました。この市議会議員選挙における各地区の投票率を伺います。


 今回の市議会議員選挙にかかわらず、全般的に選挙における投票率の向上が叫ばれています。もちろん、市議会議員選挙に関しては、我々市議会がそのコンテンツを充実させることが第一であろうと思われますが、それ以外にもいくつかの取り組みが実際に求められることでしょう。


 そこで、投票率向上につき、次の点を伺います。


 選挙事務の取り扱いについて、今回の市議会議員選挙終了後にも、いくつかの声が市民から寄せられております。投票所に行って、入場券を渡して、そこで確認をするわけですが、その際に、番号と氏名を読み上げられる。「番号だけならともかく、氏名を呼ばれるのは、ちょっと勘弁していただきたい。これがいやなので、私は期日前投票に行ってきました」という声をいくつもいただいております。


 この読み上げという行為に関する根拠となる規定は何なのでしょうか。これにつき、伺います。


 また、投票率向上においては、そもそも根本において、有権者に対する啓発のレベルを、現在、出ていないというように思われます。


 なぜ投票というものが必要なのか、政治の仕組みはどうなっているのか、そういった有権者教育そのものを、公民教育の一環として公教育に組み込むべきではないでしょうか。例えば、子ども議会というものが行われておりましたが、こういった取り組みは実によい取り組みであろうというふうに考えます。こういった取り組みを含めて、公教育の現場はどういった有権者教育が行われているのでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いわゆる勝山ブランドにつきまして、御意見と御質問がありましたので、お答えいたします。


 平成18年の観光動態調査によりますと、勝山市に入り込んでいる観光客数は121万7,600人いうことになっております。この年間120万人を超す観光客を市街地に呼び込むために、勝山ブランドの確立が必要な時期ではないかという御質問でありますけれども、この「ブランド」という言葉は、「焼き印を押す」という英語が語源と言われておりまして、つまり、放牧している牛を自分の牛と他人の牛を区別する必要性から生まれたものというふうな説があるようであります。


 現在では、このブランドは、単にマークや名前だけで他と区別するだけではなくて、ブランドによってイメージが確立されてしまうほど、消費者に対する多くの要素を含んだ戦略となっておりまして、企業などでは重要な位置づけとなっております。


 このブランド戦略は、自治体にも大切なことであって、国では、地域産業支援活用事業の促進に関する法律というものが定められまして、福井県は本年度、基本構想の承認を得たところであります。これらの事業は、地域が持つすぐれた資源を選択し、ブランド化していくもので、福井県の基本構想の中では、勝山市の資源として、サトイモ、米、越前ソバ、繊維、恐竜の化石、平泉寺などがあげられます。


 議員からは、勝山市の個別の資源ではなくて、京都や金沢が古都のイメージをつくり上げているように、勝山全体のイメージをブランドとして確立できないかとのお尋ねでありますが、御案内のとおり勝山市は、他の自治体に劣らない非常に多くの観光資源に恵まれているのであります。スキージャム勝山、また、恐竜博物館、白山平泉寺、越前大仏、これらをイメージしたブランドとしては、例えば、スキージャム勝山は西日本一のスキー場と高原リゾート、恐竜博物館については恐竜王国勝山とか、中世の宗教都市・白山平泉寺とかですね、日本一の越前大仏など、それぞれがブランドとして成り立つものばかりであります。さらに、四季を折り込めば、春の弁天桜、夏の九頭竜川、秋の味覚、冬の年の市、左義長まつりなどがあって、大変たくさんのイメージが広がっていくわけであります。


 しかしながら、逆に多くの資源に恵まれているので、その1つのイメージをブランド化すると、他のイメージの訴求力がなくなってしまって、勝山市がその1つのイメージに限定されてしまうというおそれがあります。


 したがいまして、四季折々の自然を背景に織りなされる伝統行事と営みによって時がめぐっていくと、そういう勝山という空間の中に、前述のように、それぞれが魅力を持っている拠点があり、訪れる人と迎える市民との交流が生まれる。まさに屋根のない博物館の中に様々なサテライトがあって、市民の温かい応対と、説明や案内が、あたかも博物館の親切な学芸員のように、訪れる人をもてなす。このようなエコミュージアムのイメージを発信していきたい。そして、このことをブランドにしていきたいと考えております。


 そのためにも、勝山市のよいところをさらに大切に磨き上げまして、伝統を守り続けることによって、個性が輝く、市民が誇れる、オンリーワンのまちづくりを進めていかなければなりません。


 年間120万人を超す観光客を市街地にも呼び込む方策としては、現在、まちづくり交付金事業によるまち中整備に加えて、旧機業場の整備など、ハード事業を進め、また、新たに、今後、ソフト事業として今議会に計上しておりますまちの駅などの事業を進めていきたいと考えておるところであります。


 また、観光ガイドボランティアクラブや、勝山地区エコ推進協議会の皆さんの意欲や努力によって、まち中のガイドブックが作成されました。さらには、市民グループによるまち中散策ツアーなども行われるようになってくるなど、意欲的な動きが出てきております。今後も積極的に、行政と市民が連携しながら、まち中の活用策を協力に推し進めます。


 そして、ブランド化といたしましては「まるごと博物館のまち・勝山」、または「まちはまるごと博物館・勝山」をキャッチフレーズにしてブランド化していきたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 市議選の投票率についてお答えいたします。


 市議選の投票率は、勝山市全体を1区とする選挙区になったのは昭和42年でございまして、このときの投票率は98.18%でございました。その後、6回の市議選では90%台を維持しましたが、平成7年からは80%台、平成15年には70%台と落ち込み、今回は過去最低の投票率、78.15%という結果でございました。


 なお、地区別の投票率というお尋ねでありますが、当日の投票所別の投票率というものは把握できますが、期日前投票が非常に多数になっておりますので、地区別の投票率という考えはございませんので、御理解をいただきたいと思います。


 さらに、議員御指摘の、氏名の読み上げについてでございますが、これについて、投票所で投票された方の中には、受付において選挙人名簿番号と氏名等を読み上げる事務執行方法に対しまして疑問を持たれまして、選挙管理委員会へ苦情を寄せてこられる場合も、これまでにございました。


 この事務執行の方法につきましては、法規定はございませんが、番号と本人の氏名を読み上げることによって、事務従事者複数人による投票済みのチェック並びに地元から選出されている投票立会人による投票者の本人確認が可能になるということで、二重投票のミスや、いわゆるなりすまし投票などを防ぐ効果があり、公正で正確な投票事務の執行が可能となるということで、実行しておるところでございます。


 しかしながら、有権者の個人情報等についての配慮は十分行っていかなければならないことから、最小限の範囲で、事務従事者等が確認できるような方法により、公正で正確な事務執行に努めているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 公民教育についてお答えします。


 小学校6年生の社会科におきまして、我が国の政治の働きについて学習する際に、国会などの議会政治や選挙の意味、租税の役割などについても扱い、選挙の大切さについて児童に指導しており、考えさせています。


 さらに、中学校の社会科におきましては、3年の公民的分野で詳しく学習しています。


 選挙の意味につきましては、選挙が国民の意思を政治に反映させるための主要な方法であり、議会制民主主義を支えるものであることを理解させるとともに、良識ある主権者として、主体的に政治に参加することの意義に気づかせるよう、指導しております。また、棄権が多くなっていることなどの課題も取り上げ、生徒に、選挙について考えさせる機会を設けています。


 これらのほかにも、児童・生徒を対象に、夏休みの課題の1つとして、明るい選挙啓発ポスターに取り組み、選挙に対する関心を高めたり、正しい選挙が行われることが大切であることを考えさせたりしております。


 しかし、公民教育につきましては、学校だけではなく、家庭での会話や地域でのまちづくりを通して、子供の政治への関心を高めていく必要があると考えています。こうした観点から、子ども議会もこれまで実施してきました。


 また、子ども会活動等におきましても、子供たちの、子供たちによる、子供たちのための子ども会の運営がなされるよう、子ども会関係者の皆さんにも御協力をお願いしたり、ハンドブックを製作しまして、これらについても掲載し、全戸配布も行ったりしてきましたが、こうした活動が今後も継続されるよう、努力してまいります。


 学校教育の現場における教育とともに、自分の所属する集団をよりよくするという体験を積み重ねることによって、公民教育は効果を上げるものと確信しておりますので、この方面でも努力してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者より答弁をいただきました。


 まず、第1番目の質問でございます「勝山ブランド」の育成について、ちょっと再質問したいと思います。


 ただいまの市長の御説明ですと、勝山には他の自治体に劣らない様々な観光資源があると、私はそのとおりだと思います。そして、四季をとおして様々なイベントや見るべきところがあると。これ、恐らく市長の考えていらっしゃるブランドイメージというのは、テーマコンプレックスの手法なんだろうなというふうに思うんです。


 このテーマコンプレックスて何かというと、結局のところ、いつ行っても、いつそこへ行っても、何かおもしろいことをやっていると。手を変え品を変え何かをやっている。そういうイメージでございます。これで大成功を収めたのが東京ディズニーランドであり、愛・地球博であると。何かしらそこでやっている、違うことをやっている。おもしろそうだから行ってみよう。そういうイメージなんだろうなと。そうやってリピーターをどんどんふやしていく。そういうイメージだと思うんですが、この手法そのものを採用されることは、私は非常にいいことだと思うし、間違っていることだとも思いません。異存はございません。


 ただ、テーマコンプレックス、この手法を採用する際には、不可欠となるものが1つあるように私は思います。いつ行っても、そこに何かをやっていることが、外部に発信されなければ意味をなさないと。私たちは、いつも何かをやっていますよ。でも、ほかの人たちにそれが伝わらなければ、それ自体は人を呼び込む誘引力を持たないわけであります。つまり、コミュニケーション能力という形での情報発信能力、これを常にしておく必要がある。


 そこで、私ちょっと、1つ市に御提案したいのですが、大型ショッピングセンターがございます。例えば、福井のエルパであったり、ベルであったり、そういった集客力のあるショッピングセンターの1つのエリアを勝山で占めてしまって、情報発信の場とするのはいかがだろうかと。


 勝山には、こういった名所旧跡があります、勝山では、来週からこんなことをしています。そういった情報発信をするのもよし、ショッピングセンターに来られた買い物客に対して、勝山のいろいろなものを並べて買っていただくのもよいでしょう。いずれにせよ、そういった場で、勝山そのものを人々の目に触れていただくわけであります。


 実際に、私、調べてきたところによれば、これは名前を明かさないでほしいという条件で数値をいただいたので申しませんが、福井にあるショッピングセンターの1つであると考えていただければ結構でございます。30坪借りましょうと。じゃ、イニシャルコスト、いくらかかりますか。大体900万円ですと。改装費含めると約1,000万円になります。年間のランニングコストはいくらになりますか。約400万円になります。それに人件費、光熱費等を足していただければ結構です。そういうような形で組合の方々といろいろ検討していった結果、大体、やはり3,000万円から3,500万円の売り上げがあれば、十分にペイできるんではないかというような形になるわけでございます。


 3,500万円というと大きな金額のように思いますが、これには非常に先進的な事例がございます。皆様御存知の池田町の「こっぽい屋」でございます。あの「こっぽい屋」では、年商約1億3,000万円、最盛期でございました。今、ちょっと陰りが見えてきましたが、それでも年商1億は稼いでいるはずであります。農産物が主であるため、利益率は非常に低いとは申せ、やはりそれだけの年商を得るということは、逆に池田町そのものをアピールしているという場でもあります。


 そういった取り組みを実際に勝山市もすべきではなかろうかと。せっかく市民の活動が活発になってきた。外から来た人に対して、私たちも勝山市を発信しましょうという機運が高まってきた。そして、勝山市には観光資源がある。あとは人を呼び込むだけですと。その人の導線をどこから引っ張ってくるのか。そういった意味で、こういった取り組みをすべきと私は思うのですが、その点につき、市の所見を伺います。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ提言をいただいておりますけれども、市がやるということは、インセンティブでありまして、主体的に市の職員が出かけていって、ものを仕入れて売るというようなことでは、それはまあ、たまにはそんなこともありますけれども、長続きはしないし、市の活性化にはならないわけであります。


 だれが何をやるかというと、市民がやらなきゃいけない。市民がやるきっかけづくり。まあ舞台まで、これは勝山市がつくっていこうということで、そのためにエコミュージアムをやり、そして、げんき発掘事業から始まって創造事業に至る、今のエコミュージアムがあるわけであります。そして、ようやく、今ほど申しましたように、ボランティアを主体とした、まち中を散策するチームとか、また、まち中を案内するそういう方々とかが出てきておりますし、さらには、土曜夕市、これはまあ、規模は小さいですけれども、しかし、やる気ということにつきましては、そういうふうな情勢がだんだん大きくなってきているわけであります。


 したがいまして、これからやりたい意欲は私も十分持っていますし、これについては、議員の意欲に勝るとも劣らず持っているつもりでありますけれども、それをどうするかということについては、いろいろ考えて、いろいろやってるわけであります。まだまだ力不足でありますので、これからもきょうのような御意見をいろいろいただきたいというふうに思っております。


 しかし、とどのつまりは、人のやる気であります。ですから、そのやる気というのはどういうことで起こってくるかというと、やった成功体験、成功事例があれば、また次の意欲が出てくるということでありまして、何回やっても失敗しているんでは、これまた非常に意欲の喪失ということになって、なかなかものが育っていかない。


 そういう意味では、結構、成功体験が出ております。例えば、「うまいもん祭り」につきましても、これは観光協会が主体でやっておりますが、これはすごい人気があります。これは年に一度のイベント、春と秋ということになれば2回ですけれども、こういった成功体験をさらに拡大して、また、個々に分割をしながらやろうということになりますと、例えば、農産物の特産市ということにつきましては、今、こちらの産業部のほうで考えておりますけれども、今、いろいろ考えていることがございます。そういうことも次第に具体的な話としてお話ができると思いますけれども、市の考えていることで、市民が同調していただく、もしくは市民の意見を言っていただいて、そして、市がその仕かけをつくる。


 そういうふうなコラボレーションを今後とも続けて、そして、議員がおっしゃるような、そういう最終的な理想的な姿にもっていきたいというふうに考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) 今、市長がおっしゃった、まさしくインセンティブということでございます。


 実は、これ、本当ならば市長おっしゃるように、民の力という形でできれば、それが一番私はすばらしいと思いますが、やはり調べていくと、どうしても初期費用、初期投資、そういったもので、じゃあ、5人集めてやろうか、10人集めてやろうかというようなレベルのものではない。やはり、市民のやること、民間企業がやること、そして、行政がやること、いろいろと考えていくと、勝山としてのPRというもの、いわゆる数千万円単位の費用がかかるかもしれません。これに関しては、やはり私は行政がある程度インセンティブを持っていただかないといけないのではないかな。そこで、成功事例というものをつくっていただければ、水(みず)道が広がるようにいろんな人が入ってくるのではなかろうかなというふうには思っております。


 そもそも、おりものミュージアムの中に勝山を知っていただくエリアをつくろうという発想が、ショッピングセンターにつくろうという原型でありました。勝山に来ていただいた人に、勝山のことを知っていただく。であれば、その前段階として、勝山のことを知っていただかなければ、まず勝山には来ていただけない。勝山に興味のない人たち、今まで勝山にイメージを持ったことのない人たち、この人たちに勝山へまず来ていただくための仕かけづくりを、集客力のあるショッピングセンターなどでできればというふうに思います。


 その意味で、ぜひ、今、市長、積極的にやられるということでございますので、効果的なPR施設を常設していただきたいとお願いして、この問題に関してはこれで終わらせていただきます。


 引き続き、公民教育の件でございますが、今ほど、教育長がおっしゃったように、例えば、小学校から中学校におきまして公民教育というのが行われています。しかし、もちろん、これは私自身も義務教育を受けた人間ですので覚えておりますが、おもしろいものではございません。


 子ども議会というものが、あれ、なぜすばらしかったのかと言えば、私たちの身の回りにあるもの、身の回りの生活のテーマ、その中から問題を発掘して、その問題を政治の世界ではどういうふうに解決するのか、その手順を踏んできて、最後には、こういうふうに議会へ来て提言をする、質問する。そういったプロセスを踏むことが、あの子ども議会等のすばらしいところであったわけであります。


 例えば、これは余談になりますが、私の知人に小さなお子さんを持っていらっしゃる方がいると。その人は百姓でございますので、農家でございますので、将来、子供に田んぼをやらせたいと。この子が10歳になったら、例えば、1反田ぐらいを任せようと思うと。最初から最後まで、この子供にやらせるというようなことをやろうと。つまり、最初から最後まで責任を持たせて、一貫したテーマで突き進む。そういったことが、この子ども議会のすばらしいところでありました。


 これは2年前からやっておられないということでございますが、実際に、児童・生徒、スポーツやらいろんなところで忙しいのはわかっております。そして、現在の学習指導要領の中で、こういったことをやる時間的な余裕がないということも非常にわかっておりますが、ぜひ、こういった取り組みを復活させていただきたいとお願いしまして、公民教育に関する質問はこれで終わらせていただきます。


 選挙事務に関する質問でございます。


 勝山市では、投票所で名前と番号を読み上げると。これは、いわゆる自治体の運用に任すということだろうと思います。


 じゃあ、例えば、他市の状況はどうなのかというと、例えば、大野市なんかは、全く勝山市と同様の事例でやっているわけでございます。しかし、越前市とか小浜市といったところでは、一切これは読み上げはいたしません。番号も名前も読みません。名簿に従って事務職員がチェックするという体制をとっている次第でございます。福井市は、投票所によって異なるということでこございます。読み上げる場合もある、読み上げない場合もある。読み上げるときには、生年月日まで読み上げるところもあると。ただし、本人の個人情報が他の有権者に聞こえないよう、最大限の気配りをするとのことでございました。


 今、総務部長がおっしゃったように、これだけ個人情報に対する配慮が大きく叫ばれている中、あえて名前まで読み上げる必要性が私はあるとは思えないんですね。この点につき、どのようにお考えでしょうか。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 各種の本人確認の方法は、今、議員のほうからお話があったとおりでございますが、勝山市におきましても、本人確認の方法につきまして、いろいろと御意見をいただいておりますので、ここ数回の選挙で改善にも努めております。名前を読み上げておりますけれども、事務担当が確認できる程度の小さい声で確認をしていこうということで努めているわけでございます。


 その他の方法でどういった方法があるかということにつきましてですが、費用は多少かかりますが、入場券を電子化する方法などもございます。今後、有効な方法を取り入れるために、さらに研究してまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(松村治門君) 本人確認を、二重投票とか、なりすまし、これを確認するために読み上げをするのだということでございますが、論理的におかしいのは、じゃ、なぜ期日前投票では読み上げをしないのですかというところにかかってくるわけでございます。その目的であるならば、期日前投票でも読み上げをするのが筋ではなかろうかと。


 ただし、そもそも、なぜ、わざわざこんな読み上げなんかをしているのかと。先ほど、総務部長、おっしゃったように、市民からの苦情が来ているにもかかわらず、あえてそれをしているのはなぜかという点におきましては、私はやはり考慮するわけでございます。


 選挙の投票というものに関しては、ミスは一切許されない。おそらく、その1点から、何としてもミスを犯さないように読み上げをしているのだろうというふうに考えるわけでございますが、やはり、どうしてもこれは、特に女性です。若い女性から苦情が多いと。「頼むから、名前、呼ばんといてくれ」と。「名前を呼ぶんだから、私は投票には行きませんでした」と堂々とおっしゃる方もいらっしゃるそうでございます。


 そういったこと、そして、選挙にはミスが許されないという現実。非常に板挟みの状況ではございますが、今おっしゃったような、入場券の電子化とか、様々な改善策を考慮されて、ぜひとも市民が投票所に行きたいというような制度をつくっていただきたいというふうにお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時55分 休憩


午後 1時03分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○議長(笠松捷多朗君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


 10番。


   (10番 清水清蔵君 登壇)


○10番(清水清蔵君) 議長より壇上での質問を許されましたので、ただいまより質問をさせていただきます。


 平成19年市議会議員選挙の投票結果についてお尋ねをいたします。


 今年の勝山市議会議員の選挙を振り返ってみますと、平成より過去5回を見ますと、平成3年に投票率が91.88、平成7年に88.89、平成11年に83.99、平成15年、78.66、今回、19年度は78.15。身近な市議会の選挙でありながら、年々下がってきている現状であります。前回の平成15年度より、ことしは、また1.51%下回っている計算になると思います。


 投票率低下の原因はどこにあると思われますか、お伺いいたします。


 また、無効投票数も、平成3年には141票、平成7年には144票、平成11年には138票、平成15年には172票、平成19年には、ことしでございますが153票。無効投票の平均として150票があるわけでございます。今年の中で、白紙が55票、候補者の何人を記載したのかを確認しがたいものが38票、単に雑事を記載したものが32票、2人以上の候補者の名前を記載したものが27票。


 選管のお話によると、ことしは候補者の名前を何とか書きたい。でも、手が震えて字にならない。こうした事態が起きている。1票の票の重みが強く感じさせられたとのお話でありました。恐らく施設からの票ではなかろうかと思いますが、そこで、関係理事者にお伺いいたします。


 施設の投票状況はどのように進められているかをお伺いいたします。


 2点目のクマ対策について。


 福井新聞の情報によると、昨年4月から11月までに本県内で捕獲したクマのうち、山に帰すなど放獣したのは約6割で、200頭以上と大量に捕獲をしたようでございます。11道県の中で最も割合が高いことがわかったのであります。全国では9割を射殺しており、本県は群を抜いた保護区として認められたようでございます。


 本県では昨年、242頭を捕獲したが、6割の142頭を放したと。特に勝山市は、50頭捕獲したうち、駆除したのは2頭だけ。集落にクマを近づけないよう工夫し、猟友会の応援を得てクマの足跡を丹念に調査し、山から里へ抜ける獣道を突きとめ、仕かけ、おりを置いたと報道されております。勝山市においては、もう二十日もすれば、クマの情報が、どちらからともなく民家近くに出没し、市民を恐怖におとしいれるのではないか、不安であります。


 昨年の現状を踏まえ、今年、市の対策はどのように計画されているか、関係理事者にお尋ねいたします。


 壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) クマ対策についてお答えいたします。


 平成18年度において、平成16年度に匹敵するツキノワグマの大量出没となり、最終的には、当市における目撃、痕跡情報は247件に達し、捕獲頭数も52頭、うち3頭が捕殺、人身被害も1件発生いたしました。また、暖冬の影響により、ことしの1月以降も、冬眠しないクマの出没情報が県内各地で寄せられ、当市においても、1月初旬の家屋侵入や、3月に入ってからの山ぎわでの目撃情報がありました。本年度においては、9月13日現在、県下では130件の目撃、痕跡の情報があり、当市では6月12日に長尾山総合公園で、痕跡、目撃情報をはじめ、7月9日までに、あわせて6件の情報がありましたが、それ以降、ここ2か月間、情報は入っておりません。


 しかしながら、9月11日に開催された、県のツキノワグマ出没対策連絡会の中で、近年、クマの生息地が里山化しており、いつ、人家近くに出没してもおかしくない状態であるとの県の説明があり、予断を許さない状態ではあります。


 市としての対策といたしましては、平成16年度の大量出没に伴い、同年10月より区長会や防犯隊、勝山警察署、猟友会、奥越農林総合事務所、市役所の関係各部・課による勝山市クマ対策連絡協議会を開催しており、本年度も、4月26日に第1回の会合を開き、関係機関の役割や連絡・協力体制の確認を行いました。また、10月5日には、第2回の会合を予定しており、その中で、県の会議の情報等も参考にして、再度、連絡・協力体制の確認を行う計画であります。


 また、今月27日に、各区長を通じて、市民の方への注意の呼びかけ及びクマを目撃した場合の連絡方法のチラシの配布を予定しております。


 目撃、痕跡情報は、市役所または勝山警察署、各公民館へ連絡いただければ、担当課のほうへ情報がすぐ伝わるようにしてあり、休日、祝日についても、市の宿・日直の者から情報が伝わる体制を組んでおります。


 これから、冬眠前のエサを求めて活動が活発になる時期を迎えるわけですが、住民の方々からの情報を的確にとらえるとともに、住民の方々には、家の回りにえさとなるものを置かない、また、収穫する予定のない柿等は早めに取っていただく等の御協力をお願いし、人身被害の発生がないよう努めていきます。


 また、昨年度、多数の目撃情報とクマの捕獲がありました長尾山総合公園、いわゆる恐竜の森でありますけれども、全国で最大の恐竜博物館があり、多くの観光客が訪れることから、クマによる被害の未然防止を図るため、庁内関係課で協議し、9月上旬には、先進事例も参考に、電気柵を公園の周囲6.2キロメートルに設置をしたところであります。


 その他の対策としては、ツキノワグマの保護管理には、その生息頭数の調査や、地域ごとの適正な生息数の算出等、科学的、広域的な対応が必要であることから、10月に開催される北信越市長会へ、当市より、この保護管理のあり方について、議案として提出しており、審議されることとなっております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 市議会議員選挙における投票率につきましては、さきにもお答えしましたとおり、低下傾向で推移している状況にあります。このことにつきまして、様々な要因があると存じますが、例えば、若年層を中心とした政治ばなれや無関心、あるいは有権者の投票権利意識の希薄化などが重なり合って、投票率の低下を招いているものと考えられます。


 投票率の向上を図るため、期日前投票による投票手続の大幅な簡素化や、また、有権者の投票意識の高揚を図るために、日ごろ、ボランティア団体として大変お世話になっております明るい選挙推進協議会を中心に、市内小・中学生を対象とした啓発ポスターコンクールの実施や、新成人への啓発パンフレットの配布、該当啓発活動、投票啓発自動車の市内巡回など、投票環境の整備と各種の啓発事業を実施してまいったところでございます。


 また、本年からは新たに、4月の統一地方選挙から8月執行の勝山市議会議員選挙までの各選挙において、若年層の投票意識向上を目指し、「広報かつやま」や県内の各大学機関を通じて、投票立会人及び投票事務従事者について、若年層を対象に公募し、数名ではありますが、各投票所で投票事務に携わっていただきました。


 今後も、投票率低下の要因を検証しながら、投票率向上に向けた有効な対策を講じてまいりたいと考えます。


 次に、病院、施設等での不在者投票における状況についてでありますが、病院・施設等での不在者投票は、けがや病気による病院等への入院、または、老人ホーム等の施設に入所しているなど、選挙当日に投票所へ行くことのできない選挙人について、都道府県選挙管理委員会の指定を受けた病院・施設等で投票を行うことができる制度であります。


 福井県内におきましては、現在、約160の病院・施設等が福井県の指定を受けており、勝山市内にある施設についても、10の病院・施設が指定を受けているところでございます。


 不在者投票の手続ですが、まず、選挙人本人が、その病院・施設等に対して、選挙の投票をしたい旨を意思表示いたしまして、病院・施設等は、その意思表示のあった選挙人にかわり、勝山市選挙管理委員会に投票用紙等を請求し、投票用紙等を受領、投票後は、勝山市選挙管理委員会に送致をするというものでございます。


 また、投票事務の執行方法につきましては、各指定病院・施設内において、福井県公職選挙法事務規程に基づいた投票設備を設け、当該病院・施設等の内部で選任した投票管理者、投票立会人のもと、公職選挙法の規定にのっとった投票事務が行われています。


 先般執行されました参議院通常選挙並びに勝山市議会選挙におきまして、勝山市選挙管理委員会の委員長をはじめ、各委員、事務局職員が、市内の指定病院・施設等に出向き、不在者投票の事務の執行状況の確認を行ったところでございますが、病院・施設とも、適正な事務執行をされていることを確認いたしました。


 これまでの選挙においては、県内外を問わず、病院・施設等における不在者投票に関する不正事件が発生しているところでございますが、病院・施設等での不在者投票については、常に厳正で公平な事務執行がなされることを基本に、選挙人がより投票しやすい環境づくりに努められますよう、今後とも、施設管理者等への指導に努めてまいる所存であります。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 再質問をさせていただきます。


 まず、選挙の件でございますけれども、若年層の投票意識向上を目指して「広報かつやま」で、県内の各大学層を通じて投票立会人という新しいことをされましたが、数名ではありましたが、各投票所でそういった投票事務に携わっていただいたということも、これは本当に新しいことでありましょう。


 しかしながら、やはりなかなか投票に出ていただけない、投票数が下がっているということをお聞きしますと、時代の流れとは申されませんし、なかなかこういった問題等を、しっかり前向きな体制で、もっと体制をしっかり整えていただきたいと。


 それから、施設に入っての高齢者などは、特に投票所での緊張感も相まって、一応は投票の部屋に入っても、なかなか手足が震えて、自分が立っているすらわからないような状態になったり、入口がどちらにあるかわからないといった、そういう緊張感のもとでそういったことが起きている現状でございますので、私は、例えば、記載台に候補者の写真をあわせて掲示することができないか。それによって、より投票の権利が守られていると思うが、そのへんはどうでしょうか、お伺いをいたします。


 初めに、そのほうから御答弁、お願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問につきましてお答えいたします。


 高齢の方や身体に障害のある方が投票する場合、投票の意思があるにもかかわらず、なかなか投票をする環境が整っていない、あるいは無効票になってしまうのではないかということで御提案をいただいているわけですけれども、こうした選挙人に配慮しました制度といたしましては代理投票制度があります。


 代理投票と申しますと、まず、本人が投票事務従事者に対しまして、候補者の名前を告げる、書けない場合ですね。または、氏名掲示に記載されている候補者名を指さすなどで意思表示を行いまして、かわって事務従事者が投票用紙に記載をするというものでありまして、今回の期日前投票所などでも多くの方が活用されているところでございます。


 いろいろと申し出がありますが、現在の法律では、不在者投票所内での氏名掲示の張り出しというものができないということになっております。


 御指摘のとおり、高齢化社会が進む中、投票者への配慮につきましては、必要であると私どもも感じておりますので、法令に基づいた事務には限界がありますので、今後は、全国市区選挙管理委員会連合会を通じて、実際に現場に携わる我々事務従事者の意見にあった改善を国に要望する中で、法改正を求めてまいりたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 今の御答弁をお聞きしますと、法改正ということになろうかと思うんですけれども、私は、やはり尊い1票でございます。そうした中で、やはり人権を尊重する上でのことであり、これからますます高齢化社会になってくる中で、もっと投票もスムーズな形で、また、自分が思っている、もう頭の中が真っ白になれば目と耳だけが動くと。それでも投票所へ行って、自分の清き1票を投じなければならないといった問題については、十分、これから前向きな体制で国のほうへいろいろと、前向きな体制をひとつお願いしたいと、このように思うわけでございます。よろしくお願いをいたします。


 それから、続きまして、クマ対策について再質問をいたします。


 地区の自治は区長を中心に成り立っており、区長会を中心として、地区ごとに十分なクマ対策を講ずるようお願いしたいと思います。


 事前の協力要請を徹底してはどうか。柿などの実をあらかじめ取り除くなどの具体的な策の徹底について、また、山に実のなる木の植樹など、一層進める中で、これは人間のクマとのすみわけは、絶対講じていくべきと考えますが、そうした考えをぜひともお願いしたいと。


 正直、私、何度かこのクマ対策は申し上げておりますけれども、地域の中でのクマ対策というのは、どうも上手につながっているとは思われませんが、そのへんとのころ、ひとつお伺いをいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問についてお答えいたします。


 昨年、クマの出没した地区につきましては、各区長を通じまして、別途、緊急に対応のチラシを各戸に配布させていただきました。また、地区の集会や各種団体の会合時に、家の回りにえさとなる残飯等を置かない、あるいは、柿、栗類の木々にはトタンを巻いてクマが登れないようにしていただく、また、収穫する予定のない柿等は早めに取っていただくことなどの徹底をお願いするとともに、クマの出没、痕跡があった場合、すぐ、市や警察、公民館等へ連絡していただくようにもお願いしたところでございます。


 本年におきましても、各区長には、人身被害が発生しないよう、各地区での協力をお願いいたします。


 人とクマのすみわけについてでございますが、本来クマは、里山ではなく奥山に生息しておりました。昔の里山は、ナラやコナラなど、えさとなる堅果類の木は薪などの材料として、まだそれほど成長していないときに伐採されまして、また、下刈り等、里山の手入れが行き届いていたために、クマの生息には適しない環境にあったわけでございます。近年、この形態がなくなりまして、里山の手入れが行き届かないためにナラやコナラなどは大きく成長し、クマのえさ場となりやすい状態になっているというふうに思われます。


 山に実のなる木の植樹につきましては、平成17年度より勝山市緑化推進委員会、あるいは市内の小学校の緑の少年団を中心に、ドラゴンリバー交流会や山の自然を愛する会等のボランティアの方々の御協力によりまして、奥山でのコナラ、クヌギなどの広葉樹の植栽事業を進めており、本年も10月20日に予定しております。


 また、県とも協力いたしまして、企業参加の森づくりとして、広葉樹の植栽及び森林の保全活動を行う方向で進めていく予定です。


 里山、奥山の森林整備を進めることにより、クマの大量出没を抑えることができる可能性もありまして、このことを踏まえまして、各地区においても里山周辺の整備を行っていただくよう、各課長や関係団体へ呼びかけを行います。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) ただいま、緑の少年団とか、そういったボランティアグループで植林をやっていると、ここ2、3回、私、話を聞くんですけれども、地域の山にもう少し、そういった植林に対しての、やはりナラ、実のなる広葉樹とかそういったものを、実際に1年間に地域で5、6本植えたって、何十本、何百本という数が地域の中でできるわけでございますので、これ、自分が話をやっていって、もう6、7年かかっていますけれども、何ら地域の中の活動が、どうも手薄な状態になっているんじゃなかろうかなと、このように思いますが、そのへんのところ、どうでしょうか、質問をいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問についてお答えさせていただきます。


 先ほど、再質問にお答えしましたように、緑の少年団、あるいは、これから進めようとしております企業参加の森づくり、これの植林は、市有林の中の伐採されたあとのところを、広葉樹を植えたり、あるいは、残土捨て場になっていてはだしになっている部分を広葉樹の植栽というふうな形で考えております。


 確かに、地域の里山ところに広葉樹を1つ植えるのも方法でございますけれども、その場合、せっかくはえている広葉樹とかそういった木をどうするのか、あるいは、既に持ち主の方が植林されている杉とかそういった人工林をどうするのかというふうな問題なんかも整理しなければいけないんじゃないかなというふうにして思っております。


 当面できる対策といたしましては、そういう形で市有林、ある程度面積が確保できる、そういった市有林とかそういったところでの、伐採された跡地に広葉樹を植えていく活動、そういったものを中心に進めてまいりたいと、かように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(清水清蔵君) 話はよくわかるんですけれども、年度初めに、区長さんの連合会なりそういう中で、やはり地域の中をもう一遍しっかり見極めていただいて、地域の中で植えられるところが、植える気持ちがあれば、必ず何か所かは植えられると思うんです。これは気持ちの問題であろうと私は思います。


 そういうところで一遍、今年はしっかりクマ対策に力を入れていただきたいと、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。


 では、私の質問はこれで終わらせていただきます。よろしくお願いします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、北川晶子君の質問を許します。8番。


   (8番 北川晶子君 登壇)


○8番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 まず、第1点目は子育て支援についてでございます。


 初めに、勝山市育英資金の拡充についてでございます。


 子育ての様々な負担が、子供を持つことを躊躇しているという指摘があります。過重な負担感を生み出す理由として、1つ、仕事と子育ての両立、2つ、子育ての経済的負担、3つ、子育ての心理的・肉体的負担が指摘をされております。


 そこで、2番目の子育ての経済的負担については、1、妊娠・出産にかかる負担、2、保育・就学前教育にかかる負担、3、医療にかかる負担、4、義務教育外の教育にかかる負担、5、高等教育にかかる負担に大別されます。個別の支援については、1、税制上の支援、2、児童手当と児童扶養手当、3、出産育児一時金、4、公的負担による妊婦検診、5、保育料の助成制度と幼稚園の就園奨励費制度、6、乳幼児の医療保険給付率の割り増し措置と自治体による自己負担分の助成制度、7、奨学金制度などがあります。


 ところで、社会保障給付費の中で児童・家族関係の給付は、平成15年度で3兆1,626億円にのぼりますが、社会保障給付全体の84兆2,668億円に占める比率は3.8%と、高齢者給付の70.4%に比較すると、はるかに低い水準にとどまっております。そこで、子育ての支援を考えるに当たって、子育ての経済的負担は社会全体で支え、個人に過大な負担を求めないという原則を確立すべきです。


 出生率の低下の大きな原因に教育費の負担があげられ、特に就学前教育と高等教育において私費負担の割合が高くなっております。奨学金制度のさらなる拡充による負担の軽減が必要になってまいります。


 ところで、当市の勝山市育英資金ですが、日本学生支援機構の月額貸与限度額に比べて低くなっております。また、文部科学省は今後、奨学金の上限の引き上げや、増員の検討をしていると聞いております。


 そこで、当市においても育英資金の引き上げの考えはないかお伺いします。


 次に、インフルエンザ予防接種の公費助成についてでございます。


 平成13年の予防接種法改正によって、65歳以上の高齢者に対してはインフルエンザ予防接種に公費による一部助成がなされるようになりました。しかし、乳幼児をその対象とすることは見送られました。厚生労働省の見解としては、インフルエンザワクチンはインフルエンザにかかった場合の重症化防止に有効とあります。また、重症化するおそれの高い気管支喘息などの呼吸器疾患、心臓病などの循環器疾患がある場合も、予防接種をしたほうがよいとされております。乳幼児は病原体に対する抵抗力が弱く、インフルエンザを発症すると重症化しやすく、インフルエンザ脳症で亡くなるケースが毎年のようにあります。


 ところで、乳幼児の場合、少なくとも2〜3週間の間隔をあけて2回接種しなければなりません。予防接種は保険適用外のため、費用は医療機関によって異なりますが、おおむね1回当たり3,000円。子供が2人、3人になれば大変な負担になり、「費用が高くて、どうしようかと悩んでしまう」という声を聞きます。予防接種を受けることでインフルエンザにかかっても、重症化を防ぐことができれば医療費の負担も抑えられます。これまでも、自治体独自で乳幼児に対して子育て支援として公費助成を行っているところがあります。


 子育て世代の経済的負担軽減のためにも、乳幼児の健康や命を守るためにも、当市独自の公費助成を願うものであります。当市のお考えをお尋ねいたします。


 2点目は、介護保険の現状についてでございます。


 介護業界大手のコムスンの不祥事は、人材不足など、介護保険制度が抱える構造的な問題をあらわしております。介護保険法では、事業所、事務内容ごとに必要なヘルパーの数などが定められていますが、退職したり、別の事業所に勤務しているヘルパーの名前を登録するなどで、水増しの不正申請をしておりました。この不正が原因で来年4月から、コムスンの全事業所の80%に相当する1,650余りの事業所が指定を取り消され、介護サービスを提供できなくなります。


 ところで、介護保険の総費用は、2007年度予算で7兆4,000億円と、制度ができてから7年間で2倍以上に膨らんでおります。財源は、1割の利用者負担を除くと、税と、40歳以上の全国民が支払う保険料とが半々になっております。当市においても、国、県が37.5%、市が12.5%、65歳以上の1号保険料が19%、40歳から65歳未満の2号保険料が31%となっております。給付の質を補うため、保険料の引き上げもたび重なり、今では、65歳以上の1号保険料の標準月額は4,100円になっております。


 介護保険制度を持続させるため、要介護度の低い高齢者を保険の給付対象から外して、予防コースに振り向けたり、サービス代金として事業者が保険から受け取る介護報酬も二度下げましたが、その引き下げが介護職員の給与を圧迫し、なり手が減って、逆に制度を危うくするという矛盾も引き出しております。


 訪問介護事業は、介護保険からの給付が主な収入源で、経費に占める人件費の比率も高いため、賃金を下げる以外に利益を出しにくくなっており、不正請求に増収策を求めたコムスンは氷山の一角とも言われております。


 また、介護職員の離職率は、2004年度で20.2%と、全産業平均の17.5%に比べ高くなっております。実労働時間も長く、年収も全労働者の平均より大きく下回り、景気が回復し、雇用情勢が上がっている中で、介護サービスの人材確保は大変難しくなってきていると言われております。


 今後、団塊の世代が65歳以上になる2014年以降の要介護者は、大幅に増加することは明白であります。


 そこで、3点についてお伺いをいたします。


 1、改正介護保険制度から1年余り、市町村が責任を持って実施する地域包括支援センターを拠点とした介護予防への取り組みは、軌道に乗っているのか。


 2、当市におけるコムスンの指定取り消しによる影響はどうか。また、その利用者とその家族へのフォローはどうなっているのか。


 3、当市の要介護者の今後の増加の見通しと介護の担い手対策について、お伺いをいたします。


 3点目は、個人情報保護についてでございます。


 今日、個人情報を利用した様々なサービスが提供され、私たちの生活は大変に便利なものになっています。その反面、誤った取り扱いをされた場合、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすおそれがあり、プライバシーに関する不安の高まる中、個人情報の保護に関する法律が平成15年5月に成立し、公布され、平成17年4月に全面施行されました。


 2年以上たったわけですが、以前から「個人情報保護法に過剰に反応しているのでは」との声を聞きます。その1つには、地域活動などに必要な名簿作成です。地域においては、高齢者に対する見守り活動、災害時の要援護者の安否確認、児童への見守りや虐待への目配り等、様々な活動が行われています。それらの地域活動においては、要援護者の発見、ニーズの把握、支援者・関係者間での情報の共有、必要に応じての専門機関への連絡等、個人情報の共有なくしては活動が成り立たないだけでなく、場合においては、本人に不利益を与える可能性もあります。


 また、今、地域の特性や魅力を活かしたまちづくりが高まっている中、その活動に必要な個人情報を共有することが重要だと思いますが、当市の考えをお聞かせください。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 個人情報保護についてお答えいたします。


 平成15年5月に制定された個人情報の保護に関する法律に伴いまして、勝山市では、市が保有する個人情報の保護及び情報を適正に取り扱うことを目的に、平成16年4月から勝山市個人情報保護条例が施行されております。


 この法律をめぐっては、法制度に対する誤解や、いわゆる過剰反応による問題点が浮かび上がったことを受けて、平成16年度以降、各省庁では、個人情報保護の取り扱いに関するガイドラインを策定、発表し、関係各機関へ周知がなされているところであります。


 本ガイドラインの内容は、御質問の中にもあります、例えば、学校や地域社会での名簿や連絡網に関しては、あらかじめ利用目的、通信手段などを示し、本人の同意を得ている場合において、従来どおり作成や配布ができるという指針が示されております。


 勝山市においても、学校や地域における個人情報の取り扱いについては、情報管理の徹底を基本としながら、学校間、地域間で対応の差はあるものの、国が示すガイドラインに則した方法によって、必要最小限の情報共有が行われております。


 また、災害時における要援護者の安否確認につきましては、ことし6月に勝山市災害時要援護者避難支援プラン策定推進委員会を立ち上げ、現在、計画策定に取り組んでおりますが、その中において、要援護者の個人情報の共有についても検討しているところであります。


 また、今年度、希望のあった地区において実施される勝山市災害時要援護者支援モデル事業の中でも、災害時における要援護者の早期避難支援を目的として、要援護者に関する個人情報を共有するため、本人の同意のもと、住所、氏名、連絡先、障害の程度等の情報の登録を進めていく計画をしております。


 この個人情報収集方法についても、今後、策定されるプランに反映させることとしております。


 高度情報通信社会の進展に伴い、大量の個人情報が容易に提供、利用できるようになり、大変便利な社会になった一方で、個人情報の不正収集や流出による個人の権利利益が侵害されるおそれが高まっている今日、個人情報の管理と提供とのバランスを有効に保ちながら、今後も、関係各位へ法制度に関する事項について周知徹底するとともに、法が定める範囲での情報提供に努め、だれもが安心して暮らせるまちづくりを推進してまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


   (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 勝山市育英資金の引き上げの考えはないかについてお答えをいたします。


 平成19年度の貸与状況でございますが、貸与者数は55名、うち今年度新規貸与者は17名、貸与総額は2,505万6,000円でございます。また、昨年の見直しの中で今年度から新たに設けました、いわゆる入学一時金である入学時特別増額貸与奨学金は、1件20万円を9名に貸与しております。


 毎月の貸与額でございますが、貸与者数が一番多い大学生で申し上げますと、国公立大学で、自宅通学の場合2万2,000円、自宅外通学は2万8,000円、私立大学の場合、自宅通学者は3万1,000円、自宅外通学者は4万1,000円でございます。


 これが日本学生支援機構では、国公立大学では、自宅通学の場合は4万5,000円、自宅外通学は5万1,000円、私立大学の場合は、自宅通学者は5万4,000円、自宅外通学者は6万4,000円となっております。


 また、福井県奨学金制度を見てみますと、国公立大学で、自宅通学の場合4万2,000円、自宅外通学は4万8,000円、私立大学の場合、自宅通学は5万1,000円、自宅外通学者は6万1,000円となっております。


 このほか、県内の市では、自宅から通学する大学生の場合は2万円、自宅外から通学する者は3万円となっている事例がございます。


 このように、貸与額につきましては、国、県、市、町と段階的な設定の傾向にあり、貸与希望者が額によって選べるようになっているものと思われますし、勝山市は、国、県よりは低額でありますが、県内他市とは、ほぼ同じレベルにあると思っております。


 そこで、貸与月額の引き上げについてでございますが、昨年度に入学時特別増額貸与奨学金導入なども含めて見直ししたところでございますので、当分は据え置きたいと考えておりますが、今後の国、県の見直し状況や他市の状況を見ながら、また、貸与額が一定額のみでなく、貸与希望者の家計状況や返済計画により額が選定できる仕組みができないかなども含めまして、今後、適切な時期をとらえて検討してまいりたいと思っております。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 最初に、インフルエンザ予防接種の公費助成についてお答えいたします。


 現在、勝山市が実施しておりますインフルエンザ予防接種は、予防接種法に基づく任意の予防接種として、65歳以上の方を対象に、費用の半額を基本に公費助成をしております。


 御指摘のとおり、インフルエンザは、高熱が出るだけでなく、場合によっては重症化したり、合併症を伴うおそれがありますので、感染を予防するためには、予防接種を受けることも意義のあることと存じます。


 しかしながら、国において、平成6年にインフルエンザの予防接種が廃止された経緯もございますので、医師会をはじめとする関係機関とも十分協議しながら、他の自治体の取り組みを参考にする中で、子育て支援策の一環として、予防接種を希望される方の負担を軽減するために、平成20年度に向けて前向きに検討してまいりたいと存じます。


 次に、介護保険の現状についてでございますけれども、最初に、地域包括支援センターを拠点とした介護予防への取り組みについてお答えいたします。


 介護保険制度における介護予防とは、高齢者が要介護の状態になることをできる限り防ぐこと及び要介護状態になっても、状態がそれ以上に悪化しないようにすること、この2つが位置づけられており、地域包括支援センターが主に取り組む介護予防の対象としては、一般高齢者と特定高齢者、これは、いわゆる虚弱高齢者というわけでございますけれども、これらの方々と、要支援1、また、2と認定された人に分かれております。


 平成18年度の取り組みといたしましては、一般高齢者を対象に実施した事業は、介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業の2種類があり、介護予防普及啓発事業は、介護予防に関するチラシの配布や介護予防教室等を行い、実施の回数は47回、延べ1,766人が参加いたしました。また、地域介護予防活動支援事業では、ボランティア育成や地区組織への支援を行っており、実施回数は12回、延べ154人が参加いたしました。


 特定高齢者を対象とした事業は、通所介護予防事業として、閉じこもり、認知症及びうつ病の予防支援を目的に、平泉寺荘で健康チェックやレクリエーション等を行う「湯ったりサロン」や、運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上を目的とした教室を実施し、延べ2,509名が利用いたしております。


 また、看護師等が家庭訪問し、生活指導等を行う訪問型介護予防事業は、172回実施しております。


 要支援1、2と認定された方への介護予防サービス計画作成等の件数は、延べ1,010件、うち委託数は900件となっております。平成19年度におきましては、昨年度以上に事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますが、要支援1、2と認定された方の介護予防サービス計画の委託可能件数が制限されたことなどから、8月現在での総数で、昨年の1年分を上回ります1,028件、うち委託数は564件となりまして、地域包括支援センターの実施分は464件となっております。


 今後とも、計画作成業務等の地域包括支援センター業務に占める割合が増加することが予想されます。


 次に、コムスンの指定取り消しによる影響についてお答えいたします。


 平成19年6月6日付けで厚生労働省から事業所の認可、指定を担当する都道府県に、コムスンの各事業所の新規指定や更新をしてはならない旨の通知がなされました。この結果、コムスンは、介護事業をほかの事業者に全面譲渡することになりました。そこで、コムスンは、譲渡先を決定するため第三者委員会をつくり、福井県の場合は指定居宅介護支援事業所と指定訪問介護事業所を株式会社ジャパンケアサービスに譲渡し、運営されることになりました。


 このことにより、今後とも継続して介護保険サービスが実施されることとなり、事業者やその家族が困ることはなくなる見通しとなっております。


 また、ケアプランを作成する居宅介護支援専門員、いわゆるケアマネージャーでございますけれども、こちらのほうも、平成19年6月6日以降、利用者やその家族と連絡をとり、このことを説明し、コムスンの事業所をこのまま継続して利用するのか、または、別に事業所に変更するのかということを確認をいたしております。


 最後になりましたけれども、要介護者の今後の増加の見通しについてお答えいたします。


 要支援、要介護者をあわせた人数は、平成19年7月末現在では1,393人でございますが、当市では、人口構成や介護の認定率を勘案する中、平成25年度では1,757人と、現在より364人の増加を予測しております。


 また、介護の担い手対策についてでございますが、勝山市第3次介護保険事業計画に平成18年度から3年間の介護サービス施設計画を定めてあります。この計画の主なものとしては、特別養護老人ホームの30床の増床、また、地域密着型介護サービス施設の創設等がございます。これらを着実に実行していくことによって、施設の面から見た介護の担い手対策を行っております。


 また、人的な面からは、国に対して、不足している介護職員の待遇改善について、全国市長会を通じて要望しているところでございます。


 勝山市といたしましては、今後とも、ことあるごとに国や県に対して、介護の担い手対策を要望してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


○8番(北川晶子君) ただいまは大変御丁寧な説明をいただき、ありがとうございます。


 それでは、順番にちょっと、実は今、育英資金のことについて部長の説明がございましたけれども、ここに私立大学の新入生の家計負担調査というのがございまして、実は2006年5月から6月にかけた調査がございます。それによりますと、まず、受験から入学までの費用。これ、自宅外通学者ですけれども、費用が214万6,020円になっております。それから、入学の年、1年間にかかる費用は307万円で、依然として多額になっております。そして、入学費用は、4人に1人が借り入れをして調整をしているという状態であります。借り入れ額は、今回初めて170万円台にのぼったということが報告をされています。それによって、自宅、自宅外ともに過去最高額を更新したと書かれております。


 次に、親からの仕送りですけれども、2006年6月の仕送り額は、1986年に調査を開始して以来、親も経済的に大変負担でありますので仕送り額がだんだん減ってまいりまして、1986年以来、最低になったと、2006年。そして、仕送りから家賃を引いた学生の生活費は、1日当たり1,303円に減額されたというふうに報告されております。


 また、奨学金を希望するのは6割以上、うち半数以上が実際に申請をしておりまして、自宅外通学者に関しましては、奨学金を実際に申請した割合は7割近くになっております。


 そういうこともございまして、国の文部科学省のほうも、再度、奨学金の増額、増員ということを今、検討しているわけでございますけれども、勝山市の育英資金の拡充ということで、今、部長のほうから、今後はこのまま据え置いて、様子を見るというお返事ではございましたけれども、余剰金というのは、今現在、おいくらぐらい、ございます。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


   (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) 再質問にお答えいたします。


 先ほど申し上げましたように、今年度の貸与総額は2,500万円余りでございますが、予算としましては、4,600万円ということでございますので、まだまだ貸与する額は2,000万円ぐらいはあるというふうな状況に勝山市はなっております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


○8番(北川晶子君) まだまだ貸与する額があるという中で、じゃあ、ありながらできない理由というのは、どういうことでしょう。


○議長(笠松捷多朗君) 杼木教育部長。


   (教育部長 杼木 実君 登壇)


○教育部長(杼木 実君) お答えいたします。


 今年度もそうなんですが、申請があった方につきましては、すべて貸与しておりますので、貸与してないというのではなしに、申請のあった者については、すべて貸与されております。


 そういうことで、1つ考えられますのは、申請がなぜないのかという問題が1つあるかと思いますが、これはいろんなことが考えられるとは思うんですが、我々としましては、1つはやっぱり、学校に対しまして、勝山市の奨学金制度がこういうものがあるんですよというふうな説明、PRですね。これが若干、やっぱり足りないんではないかなということが考えられますので、そういう点につきましては、やっぱり学校のほうにいろんなお知らせを、特にこの奨学金の中身について学校のほうにお知らせをし、必要な方におかれましては申請をされるような、そういうことをやってまいりたいなというふうに思っております。


 そういうことで、申請者をふやす1つの手だてになるかなというような思いを持っております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


○8番(北川晶子君) 今、国公立とかいろんな入学金の金額をずっと部長のほうからお聞きしたわけですけれども、なぜ借りないか。やはり、これは両方借りることはできませんので、どうしても、今、なぜかと言いますと、子供が3人おれば、3人、やはり大学へ行くという時代になっておりまして、やはり奨学金を受けるに当たっては、金額の大きいほうが、当然、大学生にとっても親にとっても、やはりこれは大変助かるわけでございまして、お聞きしますと、約半分ぐらいの金額ということですから、これがもう少し同じような金額までレベルが上がれば、この育英資金を利用する方たちがふえてくるのかなというふうに思っております。


 ことしから入学一時金の20万円を増額されたということもございますので、国のほうも、今から検討、日本育英資金ですか、これに対しては増額と増員の検討もされるということですから、あえて、どうしてもこれしか借りられないという状況ではありませんので、強く増額を求めるということではありませんが、せっかく基金を提供された方も、やはり勉強したいという学生に対して少しでも手助けをできたらという、そういう思いがあっての基金だと思いますので、なるべく早い時点で増額をしていただきたいなと思っております。


 続きまして、インフルエンザ予防接種の公費助成についてでございますけれども、インフルエンザというのは、確かに病院によって費用が全く異なりまして、これはある程度、病院のそういう利益を求めてのことかなというふうには思っておりますけれども、やはりこれも、親も受け、子供も兄弟も受けるとなりますと、年に1回のことではありますけれども、合計額が、これは保険適用外になりまして、やはり大変増額になります。負担が大変大きくなるということです。


 しかし、インフルエンザに仮にかかった場合にですね、インフルエンザというのは、もちろん感染しますから、入院しますと、当然個室なんですね。個室に入りまして1週間ぐらい入院をするわけですけれども、ベッド代とか付き添いの食事なんかは、当然、やっぱり子供ですから、母親が付き添ってやらないとなかなかそこはうまくできないという部分で、共働きのお母さん方も、会社を休まなければいけない。そういう総合的なものを合計しますと、やっぱり親の負担というのは大変大きなものになりますし、また、医療費も予防接種の3,000円から比べれば、当然使う分は額が大きくなりますので、医療費の軽減というものにもつながると思います。


 それで、極めてまれですけれども、これは私が調べたところによりますと、我が国の統計では、インフルエンザワクチンによる可能性があると認定された死亡事故は、約2,500万接種当たり1件と聞いております。かなり少ないわけでございまして、それよりも、やはりインフルエンザにかかって、インフルエンザ脳炎とか脳症にかかる確率が大変高いわけですので、20年には検討したいという大変前向きな回答をいただきましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 続きまして、介護保険の現状ということで、最後のほうに、私も今後、本当に団塊の世代の方たちがふえていく中で、今でも施設入所は100人待ちだとか、それから、なかなかサービスを受けにいく施設等が大きな規模のものはございませんので、高齢者の方たちの声では、今後、本当に受け入れ先がどうなるんだろうという不安をたくさんいだいておるわけでございます。


 そこで、今ちょっと、部長のお話の中で、地域密着型サービスの創設ということで、本当に今後、まち中、人と人が触れ合える、そういうところで施設なんかも今からは建てていくのだろうというふうに思いますが、そのようなときに、大変住民に対しての理解を求める、住民がそういうことに対してなかなかわからない部分、納得しにくいところがございますので、今後、住民への理解について、行政としてどういうふうに取り組んでいくのか、お聞かせください。


○議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 再質問にお答えいたします。


 今ほど、地域密着型サービスについてのPR、理解、そういったものを市民にどういうふうにしていくかということでございますけれども、この制度は、実は昨年4月からそういった制度になりました。その間、サンプラザにございます「よろこんでハウス」でございます。それから、立川町にございます「はなみずき」、そういったものがこの制度の中に入っておりまして、市のほうが承認をしてまいりました。


 そういったところで、現在、ある県外の会社がグループホームを市内に創設しようという話がございますけれども、そういったときに、ことし8月にはそういった部分を地域密着型のそういったものを市民に知っていただこうというところで、「広報かつやま」のほうに、こういったものが地域密着型の施設ですよというので紹介をさせていただいた事例がございます。


 そのほか、こういったものにつきまして、そういう創設の計画等あがりましたときには、地元のほうからの要請によりまして、私どもも地元へ出向いてお話をさせていただきたいと存じます。


 どう言いますか、市民全般にと言いましても、なかなか興味を一気には持たないかと思います。そういった意味で、計画等が出された段階で、要請により我々のほうから、行政のほうから出向きまして、地元の方に説明をしてまいりたいと、このように考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


○8番(北川晶子君) 住民の方たちにとっては、本当に必要であるということは十分に、皆さん、施設が必要であることはわかっていらっしゃいますので、その施設ができた場合に、どう住民の方たちがこれからかかわっていくのかという具体的なことなども説明していただければ、不安が取り除かれて、施設設置というものが大変うまくいくのではないかなということを感じております。


 最後に、個人情報保護法についてですけれども、本当に今、やはりなぜ過剰に保護がなりすぎて心配な点は、一番、災害時を考えますと、大変それが、いざというときに本当に救助がすぐできるか、また、その状況をすぐ伝達ができるのかということなどが大変心配になってまいりまして、そこはガイドラインによりまして、しっかりと今後、対応していくということですので、ただ1点は、そこにいる住民、地元の方たちはいいんですけれども、今、本当に災害が起きたときに、いろんな市外、県外からボランティアの方たちがたくさん救援に来られるわけですけれども、市外から来られる方に対しての、そういう情報提供というのはどういうふうになっていますか。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 市外の情報提供ということですけれども、先ほども市長が総括的に答弁しておりますが、災害時等につきましても、そういった点、十分に現行の個人情報保護の制度の趣旨を配慮しながら、情報提供に努めてまいりたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 8番。


○8番(北川晶子君) ちょっと事前通告がなしの再質問ということですけれども、また後ほど聞かせていただくというとで、今回、私の質問はこれで終わらせていただきます。


○議長(笠松捷多朗君) ここで、暫時休憩いたします。


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午後 2時21分 休憩


午後 2時34分 再開


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○議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、倉田源右ヱ門君の質問を許します。


 6番。


   (6番 倉田源右ヱ門君 登壇)


○6番(倉田源右ヱ門君) 今回の市議会議員選挙におきまして、市民の皆様の御支援をいただき、この議会に送り込んでいただきました倉田源右ヱ門でございます。


 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。初めての質問でございますので、要領を得ないところもあるかと思いますが、理事者の皆様の簡潔、明快な御回答をお願いいたします。


 まず最初に、地方分権の進展に対応した職員の人材育成についてお尋ねします。


 行政の業務は、施策の企画・立案・制定部門と各種施策の執行部門があると思います。10年ぐらい前までですと、国の機関は前者がほとんどでありますし、県行政では前者が4割ぐらい、後者が6割ぐらいかと思いますが、市町村ではほとんど、国、県の施策・事業にのっとって施策・事業を実施しており、予算面でも実施機関として決められた負担金として予算化されてきたと思います。


 地域の活性化、農林業や商工業の活性化についても、財源がないことから、みずから企画・立案することもなく、国・県の策定した制度に乗って取り組むしか道がありませんでした。国が立案した制度は、制度としてはすばらしくとも、各省庁の縦割りになっておりまして、市町村が地域の実情に合わせて横断的な対応をして取り組もうとしても、認められない、あるいは、実施しても期待した効果が得られなかったのが実態であったかと思われます。


 近年、地方のことは地方で施策・事業を立案し実施することが、お金の無駄がなく、各種施策が効果的に実施でき、地域住民の理解が得られやすいとの各自治体の声が高まり、財源移譲も含めて地方分権が進められてきています。また、財源移譲はなされなくとも、例えば、地域資源、地域資源としては、地域の企業が保有する技術、伝統産業の技術、地域の農林特産物、文化遺産、まちなみ等でありますが、このような地域資源を活用した地域活性化施策、つまり、地方自治体からの提案公募型の施策・事業には委託事業の形を取り、1億、2億円という多額の財源が与えられるようになってきています。もちろん、競争倍率は高いので、競争に打ち勝つため、成果が見込める提案書を作成することが不可欠であります。


 現在の勝山市の職員は、優秀な職員、高度な仕事をする素質を持っている職員が多くなっていると思います。従来型の国・県の施策に乗っかった多種多様な業務をこなすため、各人それぞれの担当業務を一生懸命、残業しながらまことにまじめに仕事をされています。しかしながら、急に提案公募型の施策・事業の企画・立案をせよといっても、それは無理かと思われます。若いうちから、特にそういうことに素質がある職員に対して、施策事業の政策形成能力向上研修、例えば、新事業創出や企業起こしのための事業計画書作成講座等の受講も含めた研修を受講するとともに、小さなモデル事業の企画・立案の経験を5年ぐらいはしないと、勝山市みずから、これからの勝山市の活性化のための施策・事業の立案ができず、勝山市は立ち遅れるのではないかと危惧いたします。


 その意味では、議員である私も、勝山市の活性化のための提案が、単に思いつきのアイデア提案ではなく、事業計画的な提案をしていくように努めなければならないと考えております。


 そこで、このような観点に立った職員の人材育成は現在行っているのかどうか、また、今後、このような職員の人材育成についてどのように考えられるのかお伺いいたします。


 次に、産業の活性化につきまして、いくつかお伺いいたします。簡潔な御回答で結構ですので、よろしくお願いいたします。


 最初に、学卒者の地元就職率についてであります。


 行政はすべて、住民福祉の向上に資する業務を行うということが原点になっていると思います。したがって、市役所の業務内容が、また、職員の市民への対応が、市民の目線に立っているのかどうかがよく指摘されます。その中で産業振興施策、とりわけ利潤を追求する企業のための活性化施策については、税金を使うのはおかしいではないかという意見があることや、数年前に中小企業基本法が改定され、いわゆるかわいそう政策から優等生育成政策に変わりました。こういったことから、市、県レベルではどこまで考えたらよいのだろうかと迷いがあります。


 さらに、産業活性化施策の成果の評価が非常に難しい面があり、何を、どこまで、どのくらい実施すべきか。特に、財政が乏しい市のレベルでは議論が分かれるところです。


 かつて栗田県政時代には、「生活満足度日本一」を目指して県政が進められました。現在の勝山市が、ある統計で「住みやすさ」ランク上位になっています。これは、山岸市政の成果であり、喜ばしいことではありますが、市民が真に豊かさを感じるのは、やはり勝山市民の平均所得が多くなることだと思います。


 栗田県政スタート時には、県民所得は全国平均の28位でしたが、平成15年には13位まで上がりました。ただ、17年度には18位ぐらいに下がっているかと思いますが、これらは産業振興施策に力点を置いたことが貢献していると思います。


 勝山市の市民所得はどうなっているのでしょうか。残念ながら、県平均より相当低いのではないでしょうか。


 私は、通常の市役所の業務は直接的住民福祉の業務であり、産業活性化施策は間接的住民福祉業務であると思っています。つまり、利潤を追求する企業であっても、企業を支援することで企業の利益がふえ、企業は雇用をふやし、あるいは従業員の給料をふやし、税金を多く払うようになることが、間接的に住民福祉につながると考えるからであります。


 勝山市の人口は、50年前の合併時より1万人も減っています。また、高齢者の比率も高くなっています。今や全国では7,873か所もあるといわれる、いわゆる限界集落が勝山市内でも多くなってきております。このままでは、近い将来、市内の半数以上の集落が限界集落になり、人口が急激に減り、中心部の商店街も一段と経営が厳しくなることは必至です。


 まちの活性化の原点は、やはり元気のある産業があることです。若者にとって働きがいのある職場の確保が不可欠であります。勝山市内には、若者にとって働きがいのある職場がないことから、学卒者の地元就職ができない状況にあるのではないかと思います。


 昨年暮れに出された福井県経済社会活性化戦略会議の報告によりますと、県外新卒大学生等の本県へのUターン率は、平成18年3月卒で20.7%であり、県内大学等新規卒業者の県内への就職率は、平成18年3月卒で55.4%となっております。県としても、Uターン就職の促進を図っているところであります。


 そこで、お尋ねいたします。勝山市内の高校卒業者、大学卒業者の地元就職率はどのくらいになっているのでしょうか。


 若者にとっての働きがいのある職場を確保するためには、1つは企業誘致、もう1つは既存企業が魅力ある企業へ発展するように支援することであります。勝山市内への企業誘致は、立地条件や交通網等から、県外の大手企業の誘致は難しいと思われます。県内外の食品関連企業、健康・長寿関連企業等に重点を置いて誘致活動を行ったらよいのではないかと考えます。


 そこで、勝山市の企業誘致の基本的考え方と勝山市の企業誘致のセールスポイント及び企業誘致プロジェクトマネージャー制度が設けられておりますが、その活動成果についてお尋ねいたします。


 企業誘致は非常に望まれるところでありますが、なかなか困難であります。既存企業の発展を支援することも重要であると思います。


 以前、「織り物といえば勝山」と言われました。私は、繊維産業は、ある意味では先端産業であり、勝山市内の繊維産業も新たな発展が期待できると思っています。勝山が新たな繊維のまち、いわゆるニューテキスタイルタウンづくりに努力すべきだと考えています。


 また、勝山市内の既存企業も、小さいながらも、支援をしていけば、将来、有望な企業が相当あると思います。


 企業みずから自社の企業の地位を認識することや、市民が市内の企業を認識すること、地元学卒者の就職促進や企業誘致の資料にするためにも、市内にある既存企業の紹介誌の刊行が必要であると考えますが、市当局の所見をお尋ねいたします。


 おりものミュージアム構想についてお尋ねします。


 市内の旧機業場を、勝山の基幹産業である繊維産業を支えてきた明治時代の建物として保存する方向で取り組まれてきています。しかし、建物の価値を中心に置いた保存・整備には異論も多くあります。


 私は、繊維を中心として発展をしてきた勝山の産業の歴史を踏まえ、これからの勝山の産業の発展も方向もうかがえる産業博物館的な内容にすべきだと考えます。その観点からすれば、博物館の建物としては旧機業場が最適であるとのことで、保存・整備するという考え方がよいと思っています。


 現在、市民の代表からなる勝山市旧機業場活用検討委員会で内容について検討されているようですが、どのような内容として報告が出されそうであるのかお尋ねします。


 また、企業誘致、既存企業の活性化を促進するためには、交通インフラの整備が不可欠であります。市長をはじめ県知事、県議会、国会議員あげて中部縦貫道の早期開通に努力され、着々と進展していることは喜ばしい限りであります。


 しかしながら、勝山市にとっては、中京方面、いわゆる名古屋から岐阜、大野、勝山、小松へのルートが早期に開通されることが、企業誘致、あるいは既存企業の活性化のためにも必要であると思います。


 国道416号につきましても、19年度の国の予算で、勝山市側が1億円、これは実施設計測量経費とか環境アクセス経費等ですが、石川県側2億円、さらに、福井県側の拡幅工事予算として約6,000万円つけていただきまして、5か年で開通が期待できるようになっております。これは、市長をはじめ、皆様方の努力に対しましても感謝申し上げる次第であります。


 中部縦貫道につきましては、高規格道路推進協議会等でいろんな推進啓発活動が行われていますが、国道416号につきましては、全く何も行われておりません。国道416号も遅滞なく開通ができるように、国道416号整備促進期成同盟会、あるいは国道416号小松・勝山間整備促進期成同盟会等で啓発活動を行うことができないのかどうか、お伺いいたします。


 最後に、コミュニティバスの停留所についてであります。


 コミュニティバスは、高齢者の方や障害者の方を中心として非常に利用されているわけですが、停留所はどのぐらいあり、その中で雨よけがあるところは何か所ぐらいあるのでしょうか。


 夏の強い日差し、雨風、冬の吹雪等の中で高齢者の方がバス待ちをするのは大変苦痛だと思われます。雨よけを設置するのは、多くの課題があると思いますが、全部でなくとも何か工夫ができないものか、検討していただきますよう要望しておきます。


 以上で壇上からの私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 地方分権の進展に対応した職員の人材育成についてお答えいたします。


 平成12年に地方分権一括法が施行されまして、地域の行政は、住民自身が決定し、その責任も地域自身が負う、自己決定、自己責任の原則に沿った自治体経営が、これまで以上に求められております。


 議員が言われるように、10年ぐらい前であれば、一般論として、地域の活性化、農林業や商工業の活性化についても、財源がないことから、みずから企画・立案することもなく、国・県の策定した制度に乗って取り組むしか道がなかったかもしれませんが、今の勝山市に提案公募型の施策・事業の企画・立案による事業には取り組む能力がないような御認識には、私は、いささかの違和感を持つものであります。十分ではないにしろ、そのような目で見られるのはいかがなものかと感じております。


 現に今、勝山市の中心市街地活性化の主力事業として取り組んでいるまちづくり交付金事業は、平成15年にまちづくり総合支援事業として勝山市はいち早く取り組み、平成16年に国土交通省が、意欲的な自治体が、そのまちの資源である個性と伝統を活かしたまちづくりに取り組めるように、従来の補助金事業にはない、自治体の創意と工夫が活かせるメニューの組み替えが自由にできる交付金事業として組み直したときに、いち早く企画を練り、提案し、申請し、国がまちづくり交付金事業創設と同時に事業採択されたものであります。


 そして、旧勝山城下周辺地区に指定し、大清水の再現、河原町、本町通りの再生などとともに、旧機業場の保存再計画も企画・立案し、その中に取り込み、事業に取り組んできました。


 この、いわゆるまち交事業は、まちづくり交付金情報交流協議会のまち交大賞近畿大会で地域の遺産を活かしたまちづくりとして高い評価を受けて、去る3月20日に近畿整備局長賞として表彰されました。


 また、平成17年6月17日には、ふるさと元気博物館・勝山市エコミュージアム推進計画が地域再生計画認定第1号として、平成17年6月に、市長としてみずから小泉首相総理大臣から認定書が授与されております。


 平成14年度からは、エコミュージアムによるまちづくりを推進するために、市民提案型の「わがまちげんき発掘事業」を、平成17年度からは、「わがまちげんき創造事業」を創設いたしまして、地方分権の先駆けとなる事業の展開を図っております。


 しかし、これからますます地方分権が進展するに伴い、職員の能力としてみずからが課題を見つけ出し、みずからがその解決を図るための枠組みをつくり上げる政策形成能力や政策法務能力が求められていることには異論がありません。


 したがって、これからの自治体職員は、すべて提案公募型の施策・事業等を含め、住民ニーズに立脚した柔軟な政策を企画・立案し、それを遂行する能力が不可欠でありまして、その人材育成が急務であることも十分認識をいたしております。勝山市では、職員一人ひとりが資産でありますので、その資産価値を高めるという意味におきましても、大事な考え方であると考えております。


 このことを踏まえまして、平成15年4月1日より、意欲ある職員の能力開発を助成する勝山市やる気職員支援事業というものを実施いたしております。今年度は既に6件、7名を選考し、研修に派遣をいたしております。この事業は、既に51名の職員が、この制度によって研修している実績がございます。


 また、今年度の職員研修につきましては、自治大学校に1名、市町村アカデミー及び国際文化アカデミーに11名を派遣を予定いたしております。


 今後とも、さらに研修制度を充実させ、職員の人材育成、能力開発に努めてまいります。


 次に、いわゆる、仮称でありますが、おりものミュージアムの内容についてお答えいたします。


 勝山市旧機業場の活用につきましては、本年1月、一般公募による市民代表4名を含む15名の検討委員と、福井大学の博物館学を専攻されている宇野先生、ほか4名のアドバイザーの方々により、勝山市旧機業場活用検討委員会を立ち上げ、これまで5回の委員会を開催し、活用及び運営について協議を重ねてまいりました。


 委員会では、まず、施設の基本コンセプトを「文化財として保存された旧機業場の建物と立地を活かし、市民と来訪者の交流・くつろぎの場、観光の起点、勝山のおりものミュージアム的施設として、エコミュージアム活動推進する勝山ならではの魅力で市民と来訪者に愛される施設を目指す」、これを位置づけたわけであります。


 この基本コンセプトもとに配置計画が立てられ、まず、1階部分を、市民や来訪者の注目を集めて興味を喚起し、気軽に足を踏み入れやすい雰囲気の空間をメインとしたウェルカムゾーンとし、2階部分を、旧機業場の雰囲気を活かし、実物展示とライブラリーを中心とし、臨場感と感性に訴える展示空間で構成するミュージアムゾーンとする計画であります。


 現在、第6回の委員会開催準備を進めているところであり、活用及び運営について具体的な協議に入り、まとめの段階に来ております。今後、答申案として市長に提出された際には、議会への説明をはじめ、市民の方々への説明の機会を設けたいと考えております。


 これまで、この建物の保存について多くの意見をいただきましたが、その都度申し上げましたことは、まず、私たちが勝山市に誇りを持って住むには、勝山市がどのようにできて、どのように発展したのかを知ることであります。そのためには、先人がどのような努力をし、それが現在の繊維産業と、さらには、今の勝山市とどのようにつながっているのかということがわからなければなりません。それは、これからの若い人にも、これから生まれてくる人にも伝えていかなければならない大事なことであります。今、求められるまちには、伝統と文化、歴史に根ざした個性が輝いていなければなりません。旧機業場は、この勝山市の根っこを知り、振り返ることができる施設にしたいと強く考えております。


 今、この建物を残して、このような機能を持った施設をつくっておかなけれぱ、これから10年の間には、木造の機業場及び機械・器具類はすべてなくなり、勝山市はもちろん、福井県の、ひいては日本の輸出産業を支えた繊維産業の歴史を振り返ることができなくなります。勝山市の民間企業では、残念ながらこのような古い建物を保存整備し、維持管理することは、非常に困難なことなのであります。


 現に、今、松文産業の元町工場、約1万平米の敷地の建物の解体が始まっております。これらの古い建物や機械は、生産設備としては無用のものでありまして、これは利益を追求する企業の論理からは、むしろ排除すべきのであって、解体・撤去は当然の論理的帰結であります。したがって、勝山市におけるこれらの保存整備は、行政にしかできないということであります。


 しかし、この保存整備には多くの経費がかかることから、その必要性について、市民の皆様の御理解を得なければなりません。現在、前述の国のまちづくり交付金事業の採択を受け事業を進めており、特に財源確保については、例えば、一般財源の持ち出しについて、年度予算に過重な負担がかからないように、起債についても、借り入れと償還のバランスを見て、残高が大きくふえないように気を配っております。一部の議員が言われように、8億も一挙に勝山市の財政にかかってくるといったようなことは決してありません。


 これからも、市民の皆さんにわかりやすく説明をしてまいります。


 次に、この施設を産業博物館的な内容にすべきだとの御提案をいただきましたが、時を同じくして経済産業省では、全国各地に点在する産業遺産のすぐれた価値について認識を深め、かつ普及が図られることは、地域活性化にとって非常に有意義なことであると考え、こうした観点から国は、有識者からなる産業遺産活用委員会を立ち上げました。


 この委員会の現地視察団一行が去る8月20日に県内入りをして、羽二重産業から人造絹糸、つまり、人絹製造業への変遷を映し出す福井県等における織物工業関連遺産群をタイトルとしたストーリー及び遺産の構成について調査をいたしました。特に当市では、旧機業場をはじめ、市内の織物関係の産業遺産をつぶさに調査し、高い評価を得たところであります。


 このように、勝山の繊維産業の歴史を物語る多くの産業遺産が市内に点在しており、これらをリンケージすることによって、まさに福井県の繊維産業の生きた歴史を語ることができる屋根のない博物館となります。この旧機業場が、これらの繊維産業遺産の中心的遺産となり、あわせて、エコミュージアムの情報発信の場となるように整備をしてまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


   (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 御質問のありました、産業の活性化についての学卒者の地元就職率についてお答えいたします。


 初めに、勝山市内の高校卒業者についてですが、ハローワーク大野・勝山の資料により、平成18年度卒業生の就職状況を申し上げます。まず、勝山高校の場合、卒業生206人中、民間企業就職者は8人、このうち勝山市内の企業就職者は1人となっています。また、勝山南高校の場合、卒業生98人中、民間企業就職者は44人、このうち勝山市内の企業就職者は13人となっており、両校あわせて14人、就職者全体の約27%が勝山市内の企業に就職しています。


 一方、大学卒業者の就職状況についてですが、残念ながら確かな実態は把握できない状況にあります。ただし、国勢調査により調べてみますと、平成12年の勝山市に在住している高校3年生に当たる18歳の人口が281人に対し、5年後、平成17年の23歳の人口は232人となっており、49人、率にして約17%の減少となっています。したがって、国勢調査で見る限りでは、学校卒業後、大部分は勝山市にいて、福井県内に就職していると推察いたします。


 次に、勝山市の企業誘致の基本的な考え方とセールスポイント及び企業誘致プロジェクトマネージャーの活動成果についてお答えします。


 まず、当市の企業誘致の基本的考え方ですが、誘致する業種としては、東海北陸道が開通して中京圏が近くなったことから、業績好調な自動車関連の部品製造企業を誘致することがあげられます。これに加えて、望ましい誘致業種である食品や健康関連企業を重点誘致業種としております。


 次に、セールスポイントとしましては、企業誘致に行きますと、人手の確保について必ず問われますが、当市の有効求人倍率は1.0倍前後で推移しており、労働力は確保しやすいことを強調しています。


 また、昨今、頻繁に発生しております地震災害を考えた場合、福井県の地震保険料率が平成18年に改定になったことや、当市は過去において地震の発生頻度が極端に低いという点から、企業の生産拠点の危機分散の観点から、当市への進出をお勧めしております。豪雪の心配についても、愛知県から進出してきた企業が、平成2年の企業進出以降、降雪のために輸送をとめたことが一度もないという実績を紹介して、降雪による不安を除いております。


 インフラ面においては、平成20年度に中部縦貫自動車道勝山インターが供用開始することをアピールし、同自動車道の全面開通を見越しての企業進出を県外企業にお願いしているところでございます。


 ほかにも、企業の受け皿となる工場用地を確保しておくことも重要ですので、企業ニーズにあった用地確保にも努めております。


 次に、企業誘致プロジェクトマネージャーの活動成果についてですが、現在、企業誘致プロジェクトマネージャーが空席になっており、現在、意欲のある人材を募集しているところでございます。


 次に、市内企業の紹介につきましては、先般、「広報かつやま」平成19年8月号にて、「勝山市工業振興助成金を活用する企業」ということで市内の企業3社を紹介しています。各企業の生い立ちや、ものづくりに関しての紹介記事をわかりやすく掲載していますので、一部ではありますが、市民の方が、勝山で頑張っている企業があるということを認識できたのではないかと思っております。


 ところで、市内企業の紹介誌の刊行につきましては、福井県内の企業の製品や技術を紹介した企業情報誌「実は福井」の技などを参考にしながら、勝山のオンリーワン企業や頑張っている企業の紹介をしていく上での重要なPRの1つの方法として検討していきたいと思います。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 次に、国道416号の早期開通の啓発についてお答えいたします。


 一般国道416号は、福井市から小松市に至る幹線道路であり、福井・石川両県の地域間連携強化を支援する上でも重要な道路であり、また、奥越地方から小松空港へのアクセス強化や、中部縦貫自動車道へのアクセス等、将来を見据えた広域交流ネットワークを図る重要な道路であります。


 両県の県境部には、福井県側に約2.3キロ、石川県側に約2キロ、あわせて約4.3キロの交通不能区間があります。この区間を2車線で整備する場合、急峻な地形であるため、膨大な事業費と年数を要するため、これまでの道路車線によらないローカルルールにより、1.5車線道路の整備を計画しています。


 小松市と勝山市で成立しました国道416号小松・勝山間整備促進期成同盟会は、この間の一日でも早い開通を目指すため、福井大学副学長の本多先生を会長とした大日峠道路研究会を立ち上げ、開通によるメリットなどを研究レポートにまとめて、国などの関係機関に強く要望してまいりました。また、県へも毎年、重要要望路線として要望いたしているところでございます。


 これからも、勝山市と小松市との交流の歴史、整備効果、この峠の自然景観の管理・活用など、国道416号の必要性を訴え、これからも積極的に、中部縦貫自動車道の整備促進も含め、国、県に強く要望してまいります。


○議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) コミュニティバスの停留所についてお答えいたします。


 コミュニティバスのバス停は、勝山駅を除き、長尾山・社会保険病院方面路線に29か所、越前大仏・平泉寺荘方面路線に20か所ございます。このうち、両路線が重複しているバス停もありますので、実際は合計で47か所のバス停が設置されております。


 御質問の、建屋など雨よけがあるバス停は、サンプラザ前、すこやか前、恐竜博物館前、水芭蕉、社会保険病院、元町バス停の6か所ですが、加えて、現在、平泉寺荘前のバス待合所の建設を進めております。


 市内バス路線は、広域路線バス、市内路線バス、乗合タクシー、そして、コミュニティバスが運行されておりますが、そのバス停留所総数は153か所に及びます。また、その大半はバス停表示のみで、バス待合所が設置されているものは、コミュニティバスも含め24か所であり、これらの待合所のかなりは、過去に地元等で設置されたものであります。


 近年、勝山市が設置しましたバス待合所は、地元からの要望とあわせ、適正な設置場所の提供と地元負担金の御協力により設置をしておりますが、これらのバス待合所は、地元の方による定期的な清掃や維持管理にも御協力をいただき、清潔で安全に利用していただいております。


 今後も、バス待合所の設置については、高齢の方の利便などを十分に踏まえ、地元の御協力を仰ぎ、可能とする中で進めてまいりたいと存じますが、この後、市では、市内随所に市民が憩うことができるスペースづくりとして、ベンチの配置を進める計画もしております。このような中で、優先してバス停には座れる場所の確保にも努めてまいりたいと存じます。


○議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(倉田源右ヱ門君) 提案公募型の施策事業が勝山市で全く行われてなかったとは申し上げておりませんが、こういう事業はやっぱり、アイデアといいますか、それは個人の発想で、推進するのは組織というような進め方がされるものだと思います。


 今、市長のほうから御説明がありましたように、まちづくり交付金事業といくつかの事業で、勝山市が全国に先駆けて提案されたものが採択されたということはすばらしいことですが、これは市長みずからがいろいろ、発想といいますか、考えられて、職員が一生懸命取り組まれたという成果だと思いますが、今後とも、そういう事業をいろんな各分野で取り組んでいく必要があるんじゃないかと。そのためには、やはり常日ごろ、なかなかこういう能力というのは、急に身につくものではありませんので、そういう意味での、若いうちからの努力といいますか、研修が必要じゃないかと申し上げた次第であります。


 そこで、確かに自治研、あるいは自治大学、いろんなところで、いろんな研修が行われてきておりますし、そしてまた、県の自治研修所の中でも政策形成能力研修とか、いろんなコースがあるのですが、どうも、実は私も受けたことがありますが、やはり従来の役所の、自治体ですね、県とか市町村の政策の形成というようなことの延長のような気がしまして、やはり最近の事業では、私が言いますのは、民間企業が新しい事業を起こす、あるいは新しい会社を起こすとき、相当な目的とか背景、あるいは内容、そのときの成果といいますか、評価といいますか、相当な事前の検討がされると思いますが、そういった組み立てと同じような検討事項を踏まえた上での政策形成が必要だと思っております。


 そういった観点から言いますと、自治研とか自治大学もよろしいんですが、商工会議所とか県の産業支援センター等が行っている事業起こしとか企業起こしのような、事業計画書を立てるような研修の中身が、ちょうど自治体の新しい施策をつくるときの進め方と、90%ぐらい、私は同じようなことだと思っているわけです。


 ですから、時にはそういう研修も受けていかれるように、職員の方からの自主的なものでもよろしいんですが、考えられるのがいいんじゃないかというようなことを、御意見を申し上げまして、私の質問を終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 次に、乾 章俊君の質問を許します。


 4番。


   (4番 乾 章俊君 登壇)


○4番(乾 章俊君) 議長よりお許しをいただきましたので、初めて壇上より質問をさせていただきます。


 最初に、以前はこちら方で理事者の1人としての立場でありましたが、これからは議員としての立場で、市の一番の主人であります勝山市民を尊重し、多様な民意を広く集め、常に、市民にとって何が重要であるかの考え方を基本に、一生懸命務めてまいる所存でございますので、どうかよろしくお願いをいたします。


 私は、今回の選挙を通じて、多くの市民の皆様の声をお聞きする機会がございました。その中の1つは、「勝山には働く場所がない」という言葉でございます。市民の皆さん、将来が大変厳しい状況にあることを肌で感じておられ、この先、どうなるのやろという不安、危機感を強く持っておられますことが伝わってまいります。そんなこともあって私は、2日間、早朝から小舟渡、下荒井の橋詰で福井・丸岡・大野方面に通勤される車の数を調べてみました。約4,300台でありました。


 そこで、最初の質問として、「働く場所の確保」についてお伺いいたします。


 この問題は、窓口が広くて、したがって、今回は企業誘致、既存の繊維産業の高付加価値化を含めた新産業への転換及び企業にとって大切な利便性、つまり、道路網の整備についてお尋ねいたします。


 まず企業誘致についてでございますが、基幹産業でありました繊維産業の今日の著しい衰退とともに、特に若者の働く場所が少なくなってきておりまして、先ほどから話が出ておりますように、学校を卒業しても、専門学校や大学を卒業してきても、地元に適当な職場がなく、やむなく市外、県外に働きに出ていく人がますます増加してきております。結局、彼らは、職場に近いところで、仕方なく親元を離れて住居を構えることとなり、人口の流出がさらに進むという状況に実は陥っております。


 残されて、子供さんと離れて過ごすお年寄りの皆さんの将来に対する不安や、本町通りのお店屋さんの、「お客さんが少ないんや。これではとってもやっていけない」という嘆きや、児童・生徒の減少からくる諸問題等々、当市が抱える問題の根源は、今日の少子化の現象ももちろんあるとは思いますが、地元に「働く場所がない」から来る人口減少に大きな原因があると言えます。


 確かに、この問題は大変難しい実は課題でございます。ましてや、この課題に全国の市町村が生き残りをかけ、地域間競争をしている真っただ中でございます。しかしながら、私たちは、私たちの後継者である若者や子、孫たちのために、何としてでも活路を見いだして、バトンタッチしていく義務がございます。


 現在、市は企業誘致について、具体的にどのような取り組みを進めているのか。また、企業誘致の現状はどうか。成果はあるか、どのような問題があるか、また、企業誘致に取り組む体制、予算についてもお伺いいたします。


 次に、繊維産業の高付加価値化及び新産業進出への可能性についてお尋ねいたします。


 海外の低価格の製品の生産などにより、とりわけ金加工をなりわいとする当市の繊維業界が深刻な状況にあることは周知のとおりでございます。


 しかしながら、新しい企業誘致が難しい中にあって、これまで繊維産業が長年培ってきた高い技術力を活かし、産地の生き残りをかけて、家電、自動車、航空機といった産業用非衣料分野への進出、参入などを含め、既存の繊維企業の高付加価値化や知識集約型の新産業への進出はできないものなのでしょうか。


 規模、条件や背景はもちろん違いますが、例えば、これまでトヨタ、ワコールなど多くの繊維会社が今日のすばらしい企業に脱皮してきたように、そこまではいかないにしても、当市の企業も、大手企業や大学、研究機関とのタイアップの中で、将来に向かっての再生への可能性、希望、未来は見出せないものなのでしょうか。企業は、国、県の支援のもと、大変な御苦労をなされておられますが、企業努力だけに任せておかないで、市としても、強く企業の新たな取り組みへの全面的な支援をしていくことが極めて重要だと思います。お考えをお伺いするものでございます。


 次に、道路の整備についてお尋ねいたします。


 働く場所の確保に関連しまして、企業には周辺道路網の整備が重要な鍵でございます。国においては、地方に進出する企業に対して、減税等、様々な施策で後押しをしてはいるものの、現実的には道路網がいかに整備されているかが企業にとっては大きな決め手となります。


 先日の参議院選挙で地元選出の松村龍二先生が、中部縦貫自動車道の早期開通を公約の1つにされて御当選されましたことは、当市にとりましては誠にありがたいことで、勇気づけられるものでございます。


 先般、市内のある企業を私が訪問しましたら、「うちは、毎日10トントラック数台が名古屋方面から東海北陸道を通り、油坂から勝山に入っている。米原からの北陸自動車道を利用するより、くねくねとした山回り道で運転手泣かせであるが、時間的に確実性があり、距離も短い。それに、冬は北陸自動車道は交通事故などの不確実性要素もあり、それで、年間を通して、山回りの道路を利用している」とおっしゃっておられました。


 一方、東海北陸道は、来年に全線開通の予定と聞いております。石川県、富山県の経済・道路戦略は、トヨタを含めた名古屋方面からの企業進出のための東海北陸道の整備充実でございます。両県には、今やIT関連産業が集積し、また、小松市周辺は国内有数の工作機械製造産地となっております。そして、その製品は金沢港から海外に輸出されているのです。


 私たちは、今、残念ながら油坂で、あの膨大な車が通過するのをただ見ているだけになっております。何とか、油坂からの高速自動車道が一日でも早く開通するよう、関係機関に強く働きかけていく努力をすべきであると考えます。開通すれば、当市への企業誘致は確実に向上しますし、スキージャムに来る関西からのお客さんも、確実に、安全に、速く勝山に来れるのです。


 そこでお尋ねしますが、上志比・勝山間は2008年、つまり、来年に開通するとありますが、先日開通になった永平寺東インター周辺から上志比への計画が示されておりません。大野までの全線開通は2016年を目指しているとありますが、もしかして、永平寺東インター・上志比間も2016年になるのではないかと心配いたします。もしそうであれば、それは余りにも時間がかかりすぎますし、インターを出ては入ったりと、まことに中途半端な状態になるではありませんか。


 勝山市としては、福井まで短時間で行けることが、今、一番重要なことであり、この間の早期開通を目指すための一層の働きかけが必要であると考えます。この点についての強い決意と御意見をお伺いいたします。


 また、油坂・大野間についてでありますが、さらに、沿線自治体と連絡を密にして実現に向けての効果的な対策を強烈に進めていくことが必要であると思います。この点につきましても、現状を含めてお伺いします。


 また、416号線の整備進捗状況についてでございますが、先ほど、倉田議員に対してお答えをいたしておりますので割愛をさせていただいて、ただ、時間があれば、後ほど、再質問の中でひとつお尋ねさせていただきます。


 次に、平泉寺の世界遺産の実現についてお尋ねをいたします。


 平泉寺の世界遺産の実現を着々と進めておられ、心強く思っておりますが、次の2点についてお伺いするものです。


 1つは、気になっていることですが、地元平泉寺区及び県教育委員会との関係でございます。


 最初、地元も県も平泉寺の世界遺産について、新聞報道で初めて知ったという経緯があったようですが、当事業を推進するに当たり、地元、県との関係が、何かこう、スムーズに事が運んでいないような気がいたします。危惧いたしているところでございます。


 最近の報道によりますと、世界遺産への登録申請の数が多すぎて、今では数を厳しく制限しようという動きがあるようでございます。したがって、地元と県との間に、もしも意見の違いや誤解があるとすれば、つまらぬことで時間を取られないで、誠心誠意、話をしていただいて、事が順調に運ぶよう願っております。


 ややもすれば、遺構など形、つまり、目に見えるもののみに関心がいきがちでありますが、これまでの発掘整備で次第に明らかになってきている白山禅定道に代表されます、霊峰白山を背景に育まれた精神文化や生活文化面等にも、これから十分目を向けていっていただきたいと思います。


 文化遺産群とともに、地元の皆さんが結束して、営々と守り支え、伝承されてきた平泉寺の人々の心や暮らし、そのものが世界遺産に値するものでございます。どうか、地元の皆さんの意見や将来に対する願い等についても、十分配慮していただくことが基本的に重要であると思います。


 そこで、世界遺産に向けて、地元との対話の状況についてお尋ねいたします。


 また、県教育委員会との関係についてですが、県は平泉寺の世界遺産について、どのような見解、姿勢をとっておられるのかについてもお伺いいたします。


 2つ目についてですが、むしろ提案じみたことになりますが、先ほど申し上げましたとおり、遺構の整備・発掘により、次第に当時の人々の生活様式や、中世における白山信仰の越前側の一大拠点として、全国各地へ文化を発信する、精神文化の里であったことがつまびらかになってきております。


 そこで、申し上げたいのは、これまでの研究の成果を活かすためにも、また、当市の将来のまちづくりの指針と関連づけられるものでありますが、こうした生活文化や精神文化及び白山の自然環境面等の学術会議開催を、将来、計画に入れていくことが重要であると思います。


 例えば、白山には、シベリアから南方、南北4,000キロかなたから、ワシや渡り鳥が飛来すると聞いておりますし、また、白山は、世界的にもめずらしい多品種の植栽に恵まれているとも言われておりますが、そういった、たぐいまれな白山山系の豊かな自然が育む動物学や植物学をはじめ、人類学、民俗学、食物学、気象学などの幅広い学術会議を、大学や研究機関、企業等と提携し、市が毎年開催している白山文化フオーラムの一環として、順次開かれていけるような、そういった組織づくり、人材の育成や体制づくりを将来に向かって整えていくことが、戦略的に重要であると考えます。恐竜の各種学術会議も含めれば、さらに効果は高まることでしょう。


 考古学を基本にして、そうした幅広い地道な学問の積み重ねが、世界遺産を所有する市としての重さと奥ゆかしさ、品格が醸成されていくことになります。そのことが将来、世界中から訪れる多くの人々に満足して御滞在いただけることにもなり、質の高い、美しい国際文化都市として、高い評価を受けることになります。


 御所見をお伺いいたします。


 次に、旧松文産業元町工場の解体と跡地活用についてお尋ねをいたします。


 現在、旧松文産業の元町工場が解体されておりますが、解体の計画はどのようになっているのか、お伺いいたします。


 周辺住民であります元町1丁目、2丁目、3丁目の方々が心配しますのは、建物を壊したままで整地がされるのか。水がたまったままでは、衛生上の問題はないか。便所や井戸の穴があって、そこに子供が誤って落ちる危険性はないか。3,000坪に及ぶ広大な土地でありますので、夜は真っ暗闇になります。道路の防犯灯はどうなるかなどと、不安視しております。


 安心・安全な暮らしを守る意味において、当面、どのような対応がなされるのかについてお尋ねいたします。


 また、今後の跡地利用についての計画があれば、お聞かせいただきたいと思います。


 次に、新体育館建設への取り組みについてでございますが、かねてより新体育館の建設の要望が強く、市長も十分にその必要性を認識されておられますことは、まことに力強い限りでございます。


 さて、そこで、2つの視点から、その必要性を述べさせていただきます。


 1つは、平成30年に福井国体が開催される予定で進められていることです。つまり、各県をひと回りして、48年ぶりに再び開催ということのようです。それぞれの種目協会では、既に10年後を視野に、上位入賞を目指した選手強化の取り組みに着手し始めているとのことであります。したがって、種目の開催地決定は、必然的に開催のための体育関連施設が整備されているか、あるいは、整備される計画があるか否かが、まずは重要な決め手になると思われます。国体開催の前には、リハーサルのための各種大会が数年前より開催されますので、したがって、ここ5、6年ほどで、勝山市の場合も整備しなければならなくなると思います。


 そこで、財源が乏しい当市といたしまししては、国体開催の主催者であります県の協力をぜひともいただくことが肝要であると思います。つまり、かつて開催した福井国体のバトミントン競技会場の現在の市営体育館は、ここ数年前まで県の所有でありました。つまり、同じように、何らかの形で県の御協力をいただいて、厳しい財源問題をクリアし、念願の新体育館建設の実現に努力していただきたいと願っております。


 2つ目として、この新体育館は、市民のスポーツ施設の場として使用することのみならず、国内、国外の各種大会を開催し、多くの人々に来ていただいて、自然環境とマッチした美しい勝山市に滞在していただくことによる経済効果を生み出そうとする視点です。つまり、観光産業としての一役を担うというものです。


 いずれにいたしましても、私の提案もたたき台としていただいて、建設のためのいろいろな課題について議論を深め、一日も早く建設されますことを心から期待するものです。見解をお伺いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 繊維産業の高付加価値化についてお答えいたします。


 今ほど、繊維産業につきまして、いろいろ御提言もありましたけれども、まず最初に、現在、勝山市に残っております、今、稼働しておりますほとんどの繊維企業は、世界でも名だたる技術と、そして、素材を織りこなしておる、世界の生産地でいうと、最先端をいっておるということをまず申し上げておきます。


 例えば、ある大手の工場では、車のエアバッグ。これも、相当高い技術でなければ織れないエアバッグであります。そういうものの生産の比率が非常に高くなっておる。さらには、女性がいろいろ、冠婚葬祭のときに着るブラックフォーマル。これも日本の市場の40%をつくっている会社がある。さらには、印刷のスクリーンメッシュ。これもすごく細かい細い繊維を織りこなさなきゃいけない。そして、さらには、精度が必要であるといったようなことについても、これも日本での大きなシェアを持った繊維工場が稼働していると。


 つまり、今、御指摘のように、中国からの追い上げとか、中国との競争というようなことから言いますと、完全に、もうすみわけというものがなされておりまして、勝山の繊維産業というのは最先端をいっているというふうに理解していただきたいというふうに思うわけであります。


 したがいまして、雇用という問題にもなりますけれども、今、そのような繊維産業の大卒求人率も非常に上がってきております。また、それのみだけではなくて、勝山に進出した、例えば、朝日精密工業とか、会社名を言ったらいけませんけれども、金型の精密工業とか、それから、コンピュータのICウエハーなどをつくる会社、こういうところも、人材を募集しておるんです。


 しかし、なかなか勝山市の人たちが、勝山市には最初からもう、そういうふうな会社がないというふうな先入観念が多すぎまして、そういうところに目を向けないということがわかりました。つまり、ミスマッチがあるわけです。したがいまして、そういう会社にも、積極的に勝山市で、または、勝山市、大野市、この奥越で人材を求めるといった活動に力を入れてほしいという要請も出しておりますし、また、逆に、学校関係、そして、雇用対策促進協議会などを通じまして、そういった会社が人材を求めているといったことにつきましても、今、積極的にアピールをしようとしているところであります。


 そのようなこともあって、2、3か月前の広報には、そのような会社の特集号を出したわけでございます。


 それから、繊維会社の新産業の進出の一例といたしまして、市内の大手繊維会社が、ソフトシステム開発会社を通じて、メタボリック症候群の対策を視野に入れた、摂取カロリーの分析もできる社内食堂の自動精算システムを新たに開発したということや、また、自社工場で導入している織布工程の生産管理システム、これを来年度から外販するというようなことも聞いております。


 このように、本業の繊維加工の受注拡大の他に、第2の収益源として、ICタグシステムを中心に、情報関連事業の拡充を図る、そういった企業も出てきているわけであります。


 このようなことから、市といたしましても、市民に市内の繊維企業の取り組み、また、繊維の技術や品質などの現状を周知をし、世界の先端を行く繊維に対する知識を認識していただき、勝山市の繊維産業のイメージアップに努めると同時に、市職員も、繊維企業はもとより、市内の企業を職員みずから視察をいたしまして、勝山の企業の現状を知り、勉強しなければならないと考えているところであります。


 議員の方々も、ぜひ、そのような機会をつくっていただきまして、新たな認識をしていただきたいと思います。


 本年10月27、28日には、勝山市繊維協会が主催となり繊維展を開催し、市内の企業や個人、グループによる織り物やレース、組みひもなどの商品及び素材の展示を行い、繊維を身近に感じていただくよう、勝山市も協力して準備を進めております。


 また、先ほどちょっとふれましたけれども、雇用については、本年7月のハローワーク大野・勝山の有効求人倍率は0.96となっておりますけれども、衣服・繊維製品製造業では3.09と、人手不足が生じているというのが現状であります。


 若者の雇用については、高校生の新規卒業予定者等を対象に7月にはサマー企業説明会を開催、また、来年2月ごろには、短大生・大学生の新規卒業予定者等を対象に奥越元気企業説明会を開催し、奥越の企業への就職を促進していきます。


○議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


   (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 「働く場所の確保」、企業誘致の現状と見通し、取組み体制についてお答えします。


 勝山市の企業誘致の推進につきましては、県企業誘致課との連携及び勝山市出身者を通じた情報収集などをもとに、誘致活動を行っております。


 今年度に入ってからは、進出情報をもとに、自動車部品製造会社2社、食品製造会社3社、運輸関連会社1社、長寿関連施設進出希望会社1社について、当市進出について働きかけをいたしております。


 今のところ、新規に立地するまでには至っておりませんが、今後も粘り強く企業訪問し、誘致に結びつくよう努力していきたいと考えております。


 現在、新たな企業の訪問先を開拓するため。進出企業の情報を収集中でございます。


 問題点につきましては、どこの自治体も企業誘致に力を入れており、自治体間の競争が激しいことがあります。また、勝山市は、豪雪地域であることや、高速道路がまだないといった、地理的、位置的条件もあります。企業は立地条件の一番よい場所を選定しますので、なかなか企業立地が勝山に進まないというような背景がございます。


 企業誘致に取り組む体制としましては、商工観光課に課内室として産業振興支援室を設置し、職員2名を配置しております。さらに、誘致専門員として企業誘致プロジェクトマネージャーを採用するため、現在、意欲のある人材を募集しております。


 なお、企業誘致に取り組む予算としましては、企業誘致対策費としまして、当初予算におきまして449万8,000円を計上しております。このほか、市単独で企業立地を促進するため、各種の優遇制度を設けているところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 道路の整備状況の中部縦貫自動車道についてお答えいたします。


 高規格道路である中部縦貫自動車道は、市民生活や経済社会活動にとって欠くことのできない最も基本的なインフラであり、早期整備、完成に、大きな期待と夢を抱いているところであります。


 この早期整備、完成は、勝山市にとって、北陸圏、中部圏、関東圏との交流の促進や、地域間相互の交流と連携を強化するために大きな役割を担っています。特に、中京圏へのアクセスは、北陸自動車道を回るルートと、白鳥からの東海北陸自動車道からのルートがありますが、企業誘致により進出してきた企業は、ルートの短い白鳥ルートを強く望んでいるところであり、これからの企業誘致の際の立地条件にも大きく影響することから、早期の整備、開通が必要となっています。


 今、国においては、真に必要な道路を定めるため、年内に道路整備に関する中期計画をまとめることとなっています。中部縦貫自動車道は、地域間格差是正のための大きな施策だけではなく、経済の活性化を促すほか、豪雪等の災害時緊急輸送、救急医療活動の支援や冬季における交通の確保を図る上で欠くことのできない、真に必要な道路と位置づけ、本路線が油坂峠道路と接続して本来の機能を果たすため、現在調査中である大野・油坂道路の整備計画への早期組み入れ、一日も早い事業の着手が求められることなど、これからの取り組みが非常に重要になってきています。


 このような大切な時期を迎え、このたび勝山市民が団結して、本路線の一日も早い整備開通を目指すため、沿線の福井市、永平寺町、そして、大野市と連携して早期完成を求める署名活動を進め、国に提出し、要望するところであります。


 議員が心配されています永平寺東インターから上志比インター間の工事が一番最後になるのではないかということでありますが、これまでと同様に、永平寺・大野道路の全線同時着工していくこととお聞きしております。


 市として、今後も、早期開通に向け強く要望してまいりたいとおります。


 今後も、市民の皆様には、署名活動をはじめとして、絶大なる御支援、御協力をお願いするところでございます。


○議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 次に、平泉寺の世界遺産の実現に向けての御質問にお答えいたします。


 まず、第1点目の、世界遺産の取り組みの中での地元平泉寺区との対話状況、また、県教育委員会との関係についてでございますが、今回の世界遺産への提案は、とても急なお話でございました。それは、昨年9月末に文化庁が、急遽、世界遺産を公募するといった方針を示し、その締め切り日を2か月後の11月末日に設定したことによります。


 勝山市に世界遺産の話が入ってまいりましたのは、締め切り日の約1か月半前のことであります。石川県と白山市から、白山と三馬場を世界遺産に立候補したい。ついては、国史跡平泉寺を抱える勝山市も、世界遺産の提案に加わってほしいというものでございました。こうして各自治体は、短期間のうちに提案内容を煮詰める必要が出てきたわけであります。


 特に白山の場合、3県3市が連携するということで、締め切りの直前まで、提案できるのかといった先行き不透明感が漂いました。そのため、平泉寺区民をはじめ、市民の方々への説明がおくれたことは事実であります。


 この世界遺産のお話は、急なことではございましたが、勝山市では以前から、平泉寺を世界遺産にしたいと考えておりましたし、平泉寺が世界遺産候補になることは、平泉寺の景観をこれまで大切に守ってこられた平泉寺区民の誇りとなるばかりか、勝山市の大きなイメージアップにもつながり、明るい夢のある話題と考え、この話に乗ったわけであります。


 このとき一番心配をいたしましたのは、地元平泉寺区民の方に新たな制約が加わるんではないかといったことでしたが、よく調べました結果、そういった心配はないことがわかり、そこで、区長さんと相談をして提案をさせていただいた次第であります。


 提案後は、平泉寺の世界遺産登録推進に御理解をいただくために、広報をはじめ各種講演会やイベントで積極的にPRをしてまいりました。特に5月23日の市長と何でも語ろう会では、世界遺産をテーマに開催をし、7月17日には平泉寺公民館で、平泉寺町民を対象にした世界遺産説明会を開催しております。また、近く、平泉寺区民を対象にいたしました説明会を考えておりまして、世界遺産のお話だけではなく、平泉寺にお住まいの方々の生活基盤整備についてもお話をさせていただく予定であります。


 今後とも、地元平泉寺区とは連携をしながら、世界遺産登録に向けての取り組みを進めていきたいと考えております。


 次に、福井県教育委員会との関係ですが、世界遺産への提案は、資産を抱える市町村と県が共同提案することとなっており、今回の提案に当たりましても、福井県とは事前に協議をした上での3県3市による共同提案となったものであり、県が新聞報道で初めて知ったということはございませんし、現在も、福井県教育委員会と勝山市教育委員会が連携を密にし、取り組みを進めております。特に、福井県側の中核資産となる平泉寺の保存と活用については、県と市の考えは一致をいたしております。


 ただ、残念なことは、福井県の世界遺産推進は県教育委員会の文化課だけが担当しており、石川県のように、県庁を横に貫く推進体制はございません。そこで、福井県には推進体制の充実について要望していきたいと考えております。


 2つ目の、白山山系を視野に入れた、動物学、植物学、人類学、民族学など、幅広い学術会議を、大学や研究機関、企業等と連携して開催するとともに、まちづくりや人材育成も視野に入れていくべきとの御指摘でございますが、市といたしましても、そういった視点を大切にしたいと考えております。


 平泉寺の発掘調査や史跡整備は、国や県の支援を得ながら勝山市が着実に進めておりますが、学際的な調査研究となりますと、十分ではないと言えます。そこで、手始めに、今月と先月には、日本中世都市の研究の第一人者でございます、大阪市立大学の仁木先生と大学院生に平泉寺の伝承や地名の調査を行っていただいたところであり、近く、その成果を紹介していただく予定であります。


 一方、平泉寺から目を白山と山麓に転じますと、白山の学術会議が世界遺産の関係で立ち上がっております。この会議は、石川県が委嘱したものでございますが、白山と山麓に点在する遺産につきまして、民族学や自然史、歴史、宗教史、建築史、考古学の各分野の第一人者から構成をされております。勝山市を含む3県3市は、この会議からいろいろな指導や助言を得ております。


 白山麓の小さな勝山市では、こういった組織を持つことは困難でございますが、今回、3県3市が世界遺産登録推進を目的に連携を密にしておりますので、こういった会議と各種学術会議とが連携をしながら、白山や山麓の遺産について研究を深めるとともに、その地域の人材を育成したり、将来のまちづくりに活かしていくことは可能なことであります。


 勝山市といたしましては、世界遺産への取り組みを通して、平泉寺を含む白山麓の文化・自然遺産のすばらしさを伝えていくとともに、人づくりやまちづくりにもつなげていけるよう、検討していきたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました、旧松文産業元町工場の解体と防犯対策についてお答えします。


 地域の防犯につきましては、地域の安全は地域で守ることを基本に、地域社会が本来持っている共同体意識や互助の精神のもと、防犯パトロールや見守り隊活動、防犯灯の設置など、地域住民みずからが安全・安心のまちづくりの推進に取り組まれているところでございます。


 御質問の、現在解体中の旧松文元町工場跡地における防犯についてでありますが、第1には、地権者による敷地内立入禁止措置などによる安全措置を講じていただくこと。次に、関係機関と協働した地域における積極的な防犯活動の徹底などをお願いしたいと考えております。


 また、防犯灯の設置につきましては、勝山市が実施しております公衆街路灯設置補助金交付事業を活用の上、地域の安全・安心に取り組んでいただきたいと考えます。


○議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、旧松文産業元町工場の解体と跡地利用についてお答えいたします。


 工場の解体は、当初、多額の費用を要するとから、段階的に年数をかけて取り壊される計画でしたが、あの大きな建物を長期にわたり無人で放置することは、防犯上においても維持管理が大変であると判断され、本年、上屋部分をすべて解体されるとお聞きしております。ただし、基礎部分については、費用等の関係から、当面はそのままとして、段階的に整地を進めるとのことです。


 跡地利用につきましては、土地所有者からは、具体的な計画はないとお聞きしておりますが、当地域は、道路も狭く、家屋が連担していることから、特に防災面での対策が必要なところです。そのためには、安全・安心な暮らしを目指すべく、生活基盤である道路整備が大切なことだと思います。


 今後、防災上及び道路管理を勘案し、土地所有者の御理解を得ながら、可能な場所から拡幅計画を立てたいと考えております。


○議長(笠松捷多朗君) 桐嶋自然体験・スポーツ課長。


   (自然体験・スポーツ課長 桐嶋 孝君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(桐嶋 孝君)


 次に、新体育館建設への取組みについてお答えいたします。


 勝山市民のスポーツ愛好者のレベルは非常に高く、高成績をあげておられまして、大変心強く、選手はもちろん、関係各位には敬意と感謝を申し上げます。


 現在の市営体育館は、昭和42年に福井国体バドミントン競技会場として建設され、昭和63年に勝山市に譲渡していただいたもので、勝山市が管理しております体育館では最大規模の体育館となります。


 福井国体が平成30年の開催予定ということでございますが、開催年度について正式決定はされておりませんが、そのころが開催県となる可能性が高いと考えられます。


 議員御提案のとおり、福井国体の競技会場決定には、体育施設が整備されていることが第一条件となります。勝山市といたしましても、競技会場として決定されるような施設整備が必要だと考えております。


 現在の市営体育館は、近年、各所で建設された県内の体育館と比較いたしますと、規模、設備も十分な体育館ではありません。新体育館建設には、国内外の各種大会もできるような規模や設備が必要だと思っております。


 6月議会でもお答えいたしましたとおり、市民の皆様から新体育館の建設要望が強いことは重々認識いたしておりますので、建設時期や規模、場所等、意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。


 また、財政面での支援につきましても、積極的に国、県に働きかけていく所存でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 御丁寧にお答えをいただきまして、大変ありがとうございます。


 それで、再質問をさせていただきますが、再質問というよりも感想をちょっと、順次述べさせていただきたいと思います。1つだけは御質問させていただきたいと思います。


 松文跡地につきましては、これ、予期せぬ問題がやっぱり出てくる可能性が十分あると思いますので、今後とも、区のほうと話を十分進めていただいて、いわゆる安全で事故のないような、そういうふうな方向に、ぜひとも進めていただきたいと思っております。


 それから、世界遺産の平泉寺の関連でございますけれども、熊野古道が世界遺産になったという1つの最大の要因というのは、実は、現在そこに住んでいる人々が大事に大事に環境を守り、気をつけてそこに生活をしているという、その生活している人々の意識が高く評価されたのであるということを、やはり我々は十分肝に銘じてほしいと思っているところでございます。つまり、地元の皆さんの意識というのを十分大事にしていっていただきたいと思います。


 それから、県教育委員会のことにつきましては、十分理解をしました。今後とも、すきま風が吹かないように努力をしていただきたいと思います。


 それから、これは、申し上げてもどうかなと思いますが、石川県の北国新聞を見ますと、やはり白山の世界遺産に向けての記事の大きさと言いましょうか、もう新聞の第一面にでかでかと出ているという感じでございます。それに比べまして、県内の報道関係のいわゆる報道につきましては、本当に小さくしか出ていないというきらいがあるような気がいたします。そのへん、やはり報道関係につきましても、随分と今後ともアピールをしていっていただきたいなと願っているところでございます。


 それから、繊維産業の高付加価値化、市長からお話をお聞きまして、私は実は、大変力強く感じました。これはやはり、ほとんど我々も含めて知らないという面がございますので、やっぱり繊維のイメージアップについて、さらに高めていただきまして、それを雇用に関連づける、そういうような動きに、さらに進めていくということが大事なんだなあというふうなことを強く感じましたので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。


 企業誘致につきましても、いろいろ難しい課題があるようでございます。ぜひ勝山市の、ある意味では、やはり働く場所の確保というのは、勝山市の存亡をかけた、そういう状況でありますので、ぜひとも市民の皆さんが、皆、後押しをしているんだというふうなことを踏まえまして、勇気を持って担当課のほうでは取り組んでいただきたいなというふうに願っております。


 道路の整備状況のところで御質問なんですが、先ほど、416号の問題が出まして、何か随分と進んでいるような話が実は聞こえてまいりまして、私は、それは非常に結構なことであるというふうに思っておりまして、粛々とその実現に向かって、開通に向かって努力をしていただきたいというふうに願っておりますが、ちょっと1つお尋ねしたかったのは、従来はやっぱり、大日の山をくり抜いて、そして、石川県と結ばれるという話を、実は私どもは前から聞いておりました。現在は峠を越えるという道路整備になっているようでございますが、これ、冬は一体どうなるんでございましょう。


 これは、今の計画につきましては、私は云々するつもりではございませんが、しかし、ある意味では、もっとずっと先のこと、将来のことになりますけれども、そのへんのことをやっぱり視野に入れて、トンネルということも少し頭の中に置いていただきたいなと願っております。


 と言いますのは、今日、社会が随分、やっぱりかわってきております。グローバル化も含めまして、国の観光立国を目指すという動きもございまして、それぞれのローカル空港は国際空港になるというようなことが、どんどん実は考えられるわけでございます。


 当然、小松空港も海外からの観光客が、今も来ておりますし、さらにどんどんふえてくると。アジア30億の民のうちの、ほんの一部の豊かな人たちが我が国を訪れるだけでも、大変な経済効果が期待されるわけでございますが、その一部でも小松空港を利用することになりますと、やはり勝山は、先ほどからお話が出ておりますように、世界遺産を目指す平泉寺、あるいは恐竜やスキージャムなどの観光施設に非常に恵まれておりまして、空港から直接、やはり短時間で入ってこれるという416号は、まことに実は魅力的でなかろうかというふうに思います。


 あるいはまた、もう1点は、先ほど申し上げましたが、小松周辺というのは、工作機械の生産地帯として非常に発展、実は今しているんですね。求人倍率も1.3というふうなことでございまして、同じ1.3であります福井市は、その中身というのは、介護保険、医療関係ですね。そういうものを中心とした求人でございますけれども、小松周辺というのは、やはり最先端の精密機械製作の職場でございまして、仕事の内容も実は違っているわけでございます。


 私は、これは夢かもしれませんけれども、遠い将来、勝山から、トンネルができまして、そして、3、40分で通勤可能になるような小松の周辺、そういうふうなことを視野に入れたことを考えるべきではないかなというふうに思います。


 トンネルでなければ、冬は、これはもうどうしようもないわけでございまして、やっぱり小松空港から来たら、直接、西日本最大級のスキー場でございますスキージャムに来ていただくというふうなことも視野に入れていくべきではないかなというふうに思っているところでございます。そういったことをちょっと頭に置いていただきたいなと願っているところでございます。


 御所見を伺えれば、大変ありがたいと思います。


 以上でございます。


○議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 今ほど、従来はトンネルということで進められていたが、峠越えということで、今後の小松・勝山間、そういった冬の問題、いろいろございます。


 8月に行われました期成同盟会の、福井で行われたんですが、総会の席上でも、参加議員の中から、そういった峠越えもまず第1だが、将来においてはトンネルを掘るべきであるというような、そういった御意見も出されました。


 これまで、ちょっと経過を申し上げますと、石川県との県境、約4.3キロ、交通不能区間ございますけれども、この交通不能区間の解消、トンネル化すべきということで、国や県、関係機関に運動を進めるために、最初は、平成3年3月に国道416号小松・勝山間ずい道開削促進期成同盟会というものが設立されたわけでございます。しかし、多くの事業費を要することなどの理由から、実現できない状況が長い間続きました。そのような状況のもと、福井と石川県の両県が協議して、トンネルにこだわることなく、むしろ早く使える道路整備を望むことが大事ではないかという考え方が一致しまして、また、国においても、道路をつくるときの基準が、一部見直されまして、国道であっても地域の交通量に応じた基準というローカルルールの適用が可能となりまして、1.5車線的道路整備の建設を検討することになったわけでございます。


 そのようなことから、同盟会の名称も国道416号小松・勝山間整備促進期成同盟会ということで、平成14年7月に名前が改称されまして、整備促進に向けて運動を進めることになったわけでございます。


 いずれにしましても、これらの道路、この416、非常に今、議員がおっしゃったとおり、非常に大切な道路でございます。こういった、一日も早い整備に向けて、我々も啓発活動、そういったことを進めていきたいというふうに思っておりますので、今後とも、御支援をよろしくお願いいたします。


○議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(乾 章俊君) 以上で終わります。


○議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時09分 散会