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福井県 勝山市

平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)




平成19年 6月定例会(第3号 6月12日)




                  平成19年6月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成19年6月12日(火曜日)


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                    平成19年6月12日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第43号 平成19年度勝山市一般会計補正予算(第1号)


第 3 議案第44号 勝山市用品調達基金条例の廃止について


第 4 議案第45号 損害賠償の額を定めることについて


第 5 議案第46号 損害賠償の額を定めることについて


第 6 議案第47号 勝山市道路線の認定について


第 7 議案第48号 勝山市道路線の変更について


第 8 議案第49号 勝山市道路線の廃止について


第 9 議案第50号 勝山市土地開発基金条例の一部改正について


第10 議案第51号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第7号)に関する専決処


           分の承認を求めることについて


第11 議案第52号 平成18年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第4号)に関す


           る専決処分の承認を求めることについて


第12 議案第53号 平成18年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第3号)


           に関する専決処分の承認を求めることについて


第13 議案第54号 勝山市税条例の一部改正に関する専決処分の承認を求めることに


           ついて


第14 議案第55号 損害賠償の額を定めることについて


第15 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第43号から議案第55号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     16番  北 山 謙 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防長事務取扱    松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時04分開会


○副議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員が1名欠けておりますので、小林喜仁君を追加指名いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) この際、諸般の報告を行います。


 北山謙治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 廣田与三次郎君と手塚貞臣君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(笠松捷多朗君) まず、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) おはようございます。日本共産党の加藤一二であります。


 私は、4つの問題について質問いたします。


 まず最初に、教育問題について質問いたします。


 教職員の仕事が多方面にわたり、子供たちと触れ合う時間がなかなか取れないくらいに忙しくなっている、いわゆる多忙化の問題について、私は今まで何回か取り上げてきましたけれども、昨年行われた文科省や福井県教委の調査で、その実態が明らかになりました。そこで私は、勝山市の教職員についても、勤務実態調査を行うことを山教育長に求めました。市教委は、ことしの2月に調査を行っていますので、そのことについて質問いたします。


 昨年11月に発表された文科省の全国調査では、1日当たり、勤務日の残業時間は、学校での残業時間と家に持ち帰っての残業時間を合わせて、小・中学校平均で2時間43分、休日の残業時間は、学校での残業時間と家に持ち帰っての残業時間と合わせて、小・中学校平均で3時間13分という長時間労働の実態が明らかになりました。昨年12月7日の新聞に発表された福井県教委の教員の勤務実態調査では、平日の学校での残業時間は2時間強、持ち帰り残業時間は30分前後、休日の残業時間は1日当たり3時間強という、全国調査とほぼ同じ結果でした。


 ところが、今回の勝山市の教員の残業時間は、1日当たり、小・中学校平均で1時間50分で、国や県の調査と比べてかなり少ない時間になっています。


 これは、国や県のように、勤務日と休日にわけて、それぞれ学校での残業時間と家へ持ち帰る残業時間を調査するというようになっていないのではないか。調査方法に問題があるのではないかと思いますが、調査の仕方について伺います。


 次に、教員が多忙化と感じている事項のトップは、小・中学校とも「関係機関からの提出書類や調査依頼が多い」というもので、9割近い教員が回答しております。これは重大で、市教委としてどのような改善策を考えているか、伺います。


 そのほか、小学校では、教員が多忙化と感じているのは、「各種団体からの作品公募が多い」「大会・イベントへの参加依頼が多い」など、直接、教育活動とは関係のないものに時間を取られている様子がうかがえます。子供たちと触れ合う時間を保障する必要がありますが、そのためには、こうした雑務を排除すべきと思いますが、見解を伺います。


 最後に、多忙化を解消するために市教委で取り組むべきこととして、小学校、中学校共通して「教員をふやしてほしい」ということであります。現場教員の切実な願いに、市教委はどうこたえるか、見解を伺います。


 次に、「日本の過去の戦争は自衛のためであった」「アジア解放の戦争だった」などと語るアニメが、全国の学校現場で上映され始めています。このアニメは、戦死した青年が現代に現れ、女子高生を靖国神社に誘う内容で、日本の侵略戦争を「大東亜戦争」と呼び、愛する自分の国を守りたい、自衛のためだったと教えています。日本の植民地支配については、道路を直し、学校をつくったというだけで、侵略・加害の歴史には触れておりません。日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配について全く無反省で、逆にそれを正当化し、美化して、歴史を偽造する内容のビデオであります。


 日本が行った戦争が侵略戦争で、朝鮮や台湾などを植民地支配していたことは、日本の政府が反省とおわびを述べた、1995年の村山談話などで国際社会に認めていることであります。


 村山談話にも反するビデオを学校現場に持ち込むべきでないと思いますけれども、教育長の見解を伺います。


 国会で、我が党の石井議員の質問に伊吹文明文科相は、「私が校長なら使わない」と答えております。


 このアニメは、若手経営者らの団体、日本青年会議所、いわゆるJCが作製した「誇り」と題するDVDアニメで、中学生向けに製作された教材として、文部科学省の研究委託事業の「新教育システム開発プログラム」に採択・委託されています。


 このJCの池田佳隆前会頭は、靖国神社の南部利昭宮司との対談で「靖国神社の遊就館は近現代史が非常に詳しく検証された歴史資料館ですよね」「靖国神社と志すところは同じ」と発言しております。靖国神社は、日本のアジア侵略戦争を、すばらしい正義の戦争、自存自衛とアジア解放の戦争だったという考えを、全国に向けて発信する拠点になっております。


 村山談話にも反する内容で、中学生を洗脳させるDVDアニメを使った新教育プログラム事業の採択取り消しを文部科学省に求めるべきと考えますが、教育長の見解を伺います。


 2番目に、福祉政策について質問いたします。


 障害者の自立を支援するといって、昨年4月から実施された障害者自立支援法の最大の問題は、障害者とその家族に大幅な負担を強い、障害が重いほど負担が重くなるという、1割の応益負担が導入されたことであります。関係する人たちの大きな運動と世論により政府は、ことしの4月から一部見直しをいたしましたけれども、肝心の1割応益負担はそのままになっていることは問題であります。


 さて、施設に通っている、ある障害者をお持ちの家族から、利用者負担の軽減のための手続について苦情が寄せられております。月額負担上限額の軽減のためには、資産の状況を把握するためと称して貯金通帳等を見せることになっていますが、「なぜそんなことまでするのか」ということです。親が障害を持つ子供の将来を考えて、節約しながら蓄えた貯金通帳まで、どうして見せなければならないのか。中には「恥ずかしいから『すこやか』には行きたくない」という人もいるそうであります。


 プライバシーを侵すような、貯金通帳まで調べることはやめるべきと思いますが、理事者の見解を伺います。


 また、「毎年、同じような申請をして、つらい思いをするのはやめてほしい。1回でよいのではないか」ということもお聞きしております。理事者の見解を伺います。


 次に、生活保護を受けている人が働いて収入を得た場合に、その収入をあげるための必要経費や勤労控除を収入から差し引いて、残りの金額を手元に残る収入とみなしています。ところが、その勤労控除は、例えば、8,000円の収入ならば、全額手元に収入として残りますけれども、2万円の収入があった場合、半分しか手元には残らず、半分は生活保護費から差し引かれる仕組みになっております。自立に向けて、町内会費やおつき合いの慶弔費などが必要として働いているのに、これでは働く意欲がなくなります。


 昨年の7月に、私たち共産党議員団が厚生労働省と交渉したとき、この問題を取り上げ、改善を求めたところ、担当者は「勤労意欲を減退させるので、見直しの課題にあがっている」と答えました。


 理事者は、この勤労控除の見直しについて、国へ要求したことがありますか、今後の取り組みについても伺います。


 次に、すくすく育成奨励金は、3人以上子供がいれば、第3子は30万円、第4子は40万円、第5子は50万円となっていますが、「子育て支援ならば、第1子から奨励金がもらえるようにしてほしい」「事情があって、3人までは子供を生めなくても、2人も生めば、人口減をくいとめることになります」との声が寄せられております。


 すなわち、第1子から10万円、第2子から20万円、第3子は30万円と、今の制度を拡充してほしいということでありました。見解を伺います。


 次に、来年4月から、75歳以上の人を対象にした後期高齢者医療制度が新たに発足いたします。今の制度では、75歳以上の人も国民健康保険や組合健康保険、政府管掌保険に入ったまま老人保健制度の対象になっていますが、来年4月からは、老人保健制度が廃止になり、75歳以上は、現在加入している医療保険から脱退をして、新たにつくられる後期高齢者医療制度に入ることになります。


 年金を1万5,000円以上受けていれば、保険料が年金から天引きされることになっております。保険料は、全国平均で月6,200円、年額7万4,400円もの負担になり、介護保険料とあわせると月額1万円の負担になり、1割の窓口負担とあわせて、大幅な負担増になります。


 今後、後期高齢者がふえるに従い、保険料も引き上げられていくということですが、2015年には、保険料も年額8万5,000円にもなると推計されています。理事者はどのように把握しておられるのか、伺います。


 また、保険料は、年収700万円以下は負担増なのに、800万円以上は負担が減るという、我が党の小池議員の指摘に対して厚生労働省も、「あり得る」と認めました。理事者はどのように把握しているか、伺います。


 したがって、広域連合に対して、保険料の軽減を求めるべきと思いますが、見解を伺います。


 後期高齢者医療制度は、国民健康保険と同様に、保険料を滞納した場合は、保険証が取り上げられ、資格証明書が発行されます。資格証明書になれば、病院では、一たんかかった医療費の全額を支払うことになるので、病院から足が遠のいてしまいます。我慢も限界の末、病院にかつぎ込まれたときは、手おくれという事態が起きております。


 これまで老人保健制度は、国民健康保険の資格証明書・短期保険証の対象者からはずしていました。これには、それ相当の理由があったはずですので、この理由について伺います。


 また、広域連合に対して、資格証明書・短期保険証の発行をしないように求めるべきと考えますが、見解を伺います。


 高齢者の負担は増加するばかりです。国保会計のように、市の一般会計から広域連合に財源を繰り入れることを行い、負担を軽減すべきと思いますが、見解を伺います。


 日本医師会は、ことしの2月に、「後期高齢者医療制度についての日本医師会の考え方」で、公費負担割合を医療費の9割に引き上げることを提案しております。そして、段階的に国庫負担割合を引き上げるとしております。まさにそのとおりでありまして、国に対して国庫負担割合の引き上げを求めていくべきと考えますが、見解を伺います。


 後期高齢者医療制度への国庫負担割合を引き上げるなどの財源は、国予算の無駄や浪費に抜本的にメスを入れるとともに、大企業や高額所得者向けなどの優遇税制を見直し、税金や財政のゆがみを改めることにより、必要な財源を生み出すことができます。例えば、採算の見込みのない高速道路に2,000億円をつぎ込んだり、あるいは、関西空港の2期工事やスーパー中枢港湾、巨大ダムなどの不要不急の大型公共事業や、軍事費など巨額の浪費こそ改めるべきであります。防衛施設庁の発注工事の談合事件など、談合による税金の無駄づかいも直ちにやめさせるべきであります。


 庶民には大増税を押しつけながら、大企業の法人税や所得税の減税はそのままにしています。史上空前の利益を上げている大企業・大銀行にこそ、儲け相応の負担を求めるべきであります。株式配当や株式譲渡所得に対する税率を、半分の10%にするという減税措置は、金持ち優遇の不公平税制であり、改めるべきであります。こうして、社会保障や暮らしに回せる財源は生み出せると考えるものであります。


 3番目に、家電リサイクル法について質問いたします。


 家電リサイクル法が実施されて6年が経過しましたけれども、家電メーカーは、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機の4品目については自社製品のリサイクルを義務づけられています。これに伴い消費者は、これら4品目の家電製品を処分する場合、リサイクル料金を郵便局でメーカーに支払い、また、メーカーの指定する引き取り場所までの運賃も負担しております。例えば、テレビであればリサイクル料金2,835円と運搬料金3,000円合わせて5,835円を負担しております。こうした過重な負担を消費者にかぶせることにより、かえって不法投棄をふやすことになるのではないかという指摘が当初からありました。


 勝山市では、不法投棄の実態はここ数年、どのようになっているか伺います。


 日本の家電リサイクル法では、消費者がリサイクル料金を払うのに対して、欧州連合・EUでは、家電メーカーが、回収からリサイクルまで費用を全額負担しております。日本共産党は当初から、処理費用はメーカーが製品の製造コストとして負担するという仕組みを提案いたしました。これを実行すれば、不法投棄を防げるだけではなくて、メーカーが、処理費用のかからない製品開発に力を注ぐ効果が期待できます。政府に提案してみてはいかがでありましょうか。


 次に、勝山市における家電4品目の運搬業者は、当初6社あったのに対して、今では撤退したりして事実上1社になっているので、サービスも悪く、しかも、その運搬料金は、大野市の業者に比べて2倍も高くなっているという、市民からの指摘があります。私も調べてみましたが、市民の指摘どおりでありました。


 運搬業者は、勝山市が許可した業者ですから、料金も適正な料金にして、市民サービスを行うよう指導すべきではないでしょうか。見解を伺います。


 最後に、雇用問題について質問いたします。


 総務省は5月29日に労働力調査を発表して、全雇用者に占める非正規雇用者の割合が、前年同期比0.5ポイント上昇して33.7%となり、過去最高を記録したことを明らかにいたしました。


 勝山市の場合、非正規雇用の実態はどうなっていますか。特に若者の就職率、非正規雇用の実態はどうなっているか、伺います。


 若者の雇用を拡大することは、勝山市の人口減少をくいとめ、市を活性化し、市の存続のために最重要な施策の一つであると考えます。市は、雇用の実態を具体的に把握しているのでしょうか。ハローワークにお任せになっているのではないでしょうか。


 市民の皆さんとお会いすると、「何とか勝山に働く場所をつくってほしい。このままいくと、若者がどんどん減って、年寄りばかりになる」と言われます。また、ある方からは、「この4月から3人目の息子が県外に就職したので、3人いた子供たちはみんな県外に出て行ってしまいました。夫婦2人だけが残されてしまいました。こんな例はほかにも多いんですよ」と言われました。


 この4年間に企業誘致は3社ありましたけれども、1社は事実上撤退し、残る2社は事業を継続していますが、その後の雇用状況は改善されたのでしょうか。


 私は、昨年6月議会で調査したところ、笠川鋼産は、20人の雇用計画に対して雇用人数は10人で、そのうち勝山市民は1人、バンブーバイオマス技研は、20人の雇用計画に対して雇用人数は8人、そのうち勝山市民は5人ということでありました。


 1年後のことしの雇用状況はどうなっていますか、若者は何人雇用されていますか、正規雇用でしょうか、伺います。


 また、大学卒業者を受け入れる企業を含めた企業誘致の計画はあるのか、伺います。


 昨年4月に、勝山市工業振興条例を改定して地場産業を支援したいとのことでしたけれども、これまでにこの条例を適用した事例はあるのか、具体的にお伺いしたいと思います。


 また、地場産業で頑張っていても、条例の助成要件が厳しくて助成が受けられないという声も聞いております。例えば、工場跡地やその上の建物を借りて事業を拡張する場合は、その対象になりません。しかも、新規雇用者10人は、実情にはあわないということでありました。地場産業で頑張っている零細企業の要求をよく聞いて、条例の見直しをする気がないか、伺います。


 若者の多くが市外や県外へ働きに出て行っていると言われますけれども、実態調査は行ったことがあるのでしょうか。市は、特に若者の雇用について、どのような方針と計画を持っているのか、伺います。


 最後に、障害者の雇用については、障害者の雇用の促進等に関する法律で障害者法定雇用率を設けて、障害者の雇用の場の確保を進めております。官公庁では2.1%の雇用率になっていますけれども、勝山市の場合は何%の雇用率になっているのか伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 障害者自立支援法のあり方についてお答えいたします。


 障害者自立支援法は、昨年、平成18年4月に施行されました。これに先立ちまして私は、この法律の施行について非常に関心を持っておりまして、平成18年1月に大阪で開催された障害者自立支援法の全国市長会議に出席するなど、いち早く情報の収集を行い、新しい制度改正に対応すべく取り組んでまいりました。


 そのような中で、自己負担の増加により、特に低所得者に影響があるなど、問題点について改正すべきであるとの観点から、今年度、全国市長会に障害者自立支援法の利用者負担体系の見直しを行うように提案をいたしまして、その結果、この4月より、所得の低い方への軽減措置などを盛り込む改正がなされたところであります。


 しかしながら、この制度については、担当者からの報告などによりますと、まだまだ様々な改善すべき点があると認識をしております。その1つとして、軽減措置を受ける際に、預貯金等の写を提出するよう義務づけしていることについては、極めて問題があるというふうに考えております。この4月の上限額の認定に伴う申請手続の際には、福祉事務所の窓口で預貯金のコピーを提示することに不満を訴える御家族や市民の声が多く聞かれ、市としては、国の基準によって事務を行うしかないという今の状況でありますが、担当では、そのたびごとにお客さまにおわびをいたしまして、制度のこのような説明を申し上げ、御理解いただけるよう、誠心誠意、法律の枠内の中で対応してきたところであります。


 この問題については、担当のほうでも、昨年度の県の説明会並びに今年度の制度改正に向けた説明会において、再三再四、国に制度改善するよう求めてほしいということを強く主張いたしております。したがいまして、私自身も、直接、国に訴えなければならないとの強い思いを持ちまして、この5月15、16日に開催された北信越市長会に、この点も含めた障害者自立支援法の改善を求める議案を提出したところであります。そして、つい先日、6月5日、6日に開催された全国市長会において、国への要望事項の1つとして採択されました。国へ届けるということが決まったわけであります。


 障害者自立支援法は、法律で求めているように、真に障害者が自立した生活を支援できるための法律にならなければなりません。勝山市は、市町村事業となっております地域生活支援事業の中では、他市に先駆けて勝山市独自の軽減措置等を設けておりまして、今後とも、国の動向を注視し、あらゆる観点から制度のあり方について分析し、よりよい制度となるよう積極的に取り組んでまいります。


 次に、生活保護者の勤労収入の控除についてお答えをいたします。


 生活保護法は、生活に困窮するすべての国民に、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するという目的を持っており、当市の生活保護実施方針でも、就労による自立の支援を大きな柱に掲げて生活保護業務を推進しております。


 また、生活保護法には、みずからの能力を活用して得た収入が最低生活費よりも不足する場合、その不足分を生活保護費で補うという基本的な考え方が定められております。


 不幸にして、何らかの理由で十分な収入が得られずに生活に困窮し、生活保護を受給することとなった方の中には、国民の税金から支出される援助をあてにせず、みずから働いて得た収入で生活を成り立たせようと頑張っておられる方もおられるわけであります。そのような自立支援を促すという観点から見たとき、必ずしも勤労収入の基礎控除額を増額することが自立助長策として適切かどうか、これは議論のあるところでありまして、この点につきましては、いろんな観点から検討しなければいけないと思っております。


 また、基礎控除額を増額し、本人の手元に残る金額が増加することにより、一方で、少ない収入で一生懸命働いている方々の収入を上回ることともなれば、逆に、生活保護にならないように一生懸命働いている人との間に不公平感が生じると、そういうことも考えなければなりません。


 勤労収入の基礎控除額や最低生活費など、国が定める最低生活の保障水準については、そのときどきの物価指数や経済指標など、一般国民の生活水準と比較して適正に定められるべきものであるという認識を持っておりまして、今後とも、国の判断、指示に注目し、適切に対応したいと考えております。


 次に、子育て支援、つまり、すくすく育成奨励金の交付対象児童を、第1子及び第2子まで拡充することについてお答えをいたします。


 本来、子供は、各家庭の自主性に基づきまして、その責任で産み育てていくものであります。その上で、勝山市のふれあいの里・かつやまっ子・すくすく育成奨励交付金交付制度は、児童手当とは異なって、多くの子供を産み育てるための支援策として、平成4年4月1日から実施しているものであります。制度発足当初は、第4子からを奨励金の交付対象としておりましたが、平成8年には、交付対象児童を第3子までに拡大いたしました。


 この制度のあり方については、平成16年の庁内の行政改革プロジェクトチームによる勝山市行財政改革実施計画においては、見直しがかかりまして、現金給付事業は、原則としてこれを廃止するとの基本方針が出され、つまり、廃止の方向が出されたわけであります。しかし、私は、継続するという判断をいたしまして、本日までこの制度を存続させているところであります。今後とも、現行制度を維持してまいる所存であります。


 しかし、提案がありました、第1子、第2子に対してすくすく育成奨励金を交付するということについては、冒頭申し上げた理由によりまして、今のところ、その考えはございませんけれども、御指摘のようなニーズが普遍的なものかどうか、それについては把握をしたいというふうに思います。


 なお、参考までに、当市と同様な施策を行っている市は、県内では福井市と敦賀市があります。その額を勝山市と比較してみますと、第3子のいる家庭の交付総額は、勝山市は30万円、福井市は28万円の現金給付、敦賀市は7万円相当の育児用品の給付となっております。それが第4子になりますと、勝山市は70万円、福井市は48万円、敦賀市は用品で10万円と。そして、第5子になりますと、勝山市は120万円、福井市は68万円の現金給付、敦賀市は13万円相当の育児用品の給付となっております。


 このように勝山市は、3子以降を手厚く傾斜配分しておりまして、その総額は、他市に抜きんでて厚くしております。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 教育問題についてお答えします。


 教職員の多忙化の解消についてですが、教育委員会としましても、ここ数年間、市教委主催の会議や報告文書の見直しを行ってまいりましたし、学校側に対しましても、校長会や教頭会を通じて、多忙化解消に取り組むよう要請してまいりました。教職員におきましても、業務の平準化を図るために、長期休業を利用して教材研究を行うなど、双方での改善が必要であると考えています。


 今回行いました教職員の勤務実態調査のうち、残業時間調査につきましては、後日、追加調査をいたします。御指摘のように、勤務日、休日にわけ、さらに、学校での残業時間と自宅へ持ち帰る時間にわけて調査を行い、実態を明らかにしたいと思います。


 また、同じ勤務日でも、授業を行わない夏休み等、長期休業中についても調査したいと考えています。


 次に、提出書類、調査依頼が多いということについての改善策ですが、市教委といたしましては、年間の主催会議の回数や参加方法、報告文書の簡略化など、調査の見直しを行っております。レポートの回数も減らしています。数年前に比べますと、かなりの部分で改善が図られていると考えています。


 また、会議の回数の多い教務主任会につきましては、年6回を年4回に減らしていますし、会議をするに当たっての提出書類についても簡略化していきたいと考えています。また、生徒指導関係の類似した会議は、極力あわせて行い、効率化を図っています。


 次に、各種団体からの作品公募や大会、イベントへの参加依頼が多いということについてですが、学校の自主性に任せております。各学校には、学校長のリーダーシップに基づき、特色ある学校づくりをお願いしており、例えば、花壇づくりに力を入れる学校もあれば、体力づくりに力を入れている学校もあります。フラワーブラボーコンクールにつきましては、昨年度までは勝山市内の全小・中学校が参加していましたが、今年度、参加しない学校もありました。しかし、市教委としましては、参加しない学校に無理にお願いするようなことはいたしておりません。


 このように、大会やイベントへ等への参加につきましては、それぞれの学校の実情に応じて取捨選択を可能とすることも、多忙化解消には大切なことではないかと考えております。


 多忙化解消法につきましては、教員をふやしてほしいということですが、これらの要望につきましては、福井県では「元気福井っ子笑顔プラン」により、小学校の低学年の36人以上の学級に学校生活サポートの非常勤講師を配置しています。当市では、成器南小学校、村岡小学校に配置されています。


 また、市単独予算により中規模校の成器南小学校、成器西小学校、村岡小学校の低学年に生活アドバイザーを1名ずつ配置し、生活面の支援を行っています。


 また、本年度も、平成20年度の勝山市の重要要望事項としまして、小学校低学年の学級編制基準を30人にするよう、県に要望いたします。


 次に、日本青年会議所作製のDVD「誇り」についてですが、社団法人日本青年会議所事務局に問い合わせましたところ、このDVDは非販売品であって、視聴のみの公開はしていないとの返答があり、市教委としては、この内容を吟味することが現時点ではできませんでした。


 したがって、現段階では判断することができません。今後、入手できた段階では、検討していく必要があると考えています。


 また、DVDアニメを使った教育プログラム事業の採択取り消しを求めることにつきましては、日本青年会議所が新教育システム開発プログラム事業を受けていますので、内容を理解しないまま採択取り消しを求めることは難しいと考えています。


 今後、内容を検討して考えてまいりたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 福祉政策にかかる御質問の中での後期高齢者医療制度についてお答えいたします。


 まず、後期高齢者の保険料の軽減ができないかとの件でございますが、後期高齢者の保険料は、世代間負担の公平を維持するため、これからの若人世帯が減少していくことにより、その人口構成に占める後期高齢者と現役世代の比率の変化に応じ、それぞれの負担割合を変えていく仕組みとなっております。これにより、高齢者の保険料での負担割合は、当初の1割から、以後、上昇し、現役世代の支援割合は、4割を上限として減っていくこととなります。


 昨年12月定例会でも答弁申し上げましたが、国の試算では、平成27年度には、後期高齢者の負担率は10.8%で、保険料は、年額平均8万5,000円が示されており、逆に、若人の後期高齢者支援金の負担率は引き下がるとしておりますが、高齢者の実質負担が大幅にふえることは憂慮されるべきと存じます。


 御質問の、一般会計からの財源繰り入れ、あるいは、福井県の広域連合が独自に保険料軽減を実施したとしても、確かに高齢者の保険料の負担は少なくなりますが、その財源は、いずれかに求めなければならないわけであります。


 また、広域連合への一般会計からの財源繰り入れにつきましては、人件費、一般管理費については市の持ち出しとなっていますが、医療費分については、あくまで法律に基づく制度の中での運用が基本でありますので、現状では難しいと思われます。


 今後、ふえつづける医療費を抑制するため、すべての保険者に特定検診、特定保健指導が義務化され、当市も、これに力を入れ、取り組んでまいりますが、市財政に占める高齢者医療費の割合は、当分、増加することが予測されます。これらも踏まえ、高齢者や市の負担が少しでも抑えられるよう、国及び県に負担割合の引き上げや効果的な施策を要望してまいりたいと存じます。


 次に、資格証明書・短期保険証の件でありますが、現行老人保健制度では、資格証明書・短期保険証の発行は行っていませんが、当該制度の医療費については、本人の一部負担金のほかは、すべて公費等による運用であります。国、県、市において5割、各医療保険者拠出金が5割を負担する仕組みで、医療費はそれぞれから公平に負担されています。したがいまして、高齢者の医療を受ける権利も公平であるとのことから、資格証明書の交付はできなかったわけです。


 しかし、後期高齢者医療制度においては、一部負担金のほかは、1割を加入者の保険料、4割を若人からの支援金、5割を国、県、市が負担するという制度であるため、被保険者の負担の公平を図る観点から、特別の事情がなく保険料を滞納している被保険者には、資格証明書・短期保険証の交付が義務づけられ、また、資格証明書の交付要件は、納期限から1年間を経過し納付されないものについては被保険者証の返還を求め、資格証を交付するとされております。


 後期高齢者保険料は、平成20年4月から年金より徴収されますが、年金額が18万円未満の場合などは、7月より普通徴収を予定しております。したがいまして、資格証明書の交付事務は、1年後の21年7月からとなりますが、当市でのこの交付事務は、保険料を納められない理由をお聞きし、分納などの努力をお願いする中で、まず短期保険証扱いを考えており、資格証明書交付についても、被保険者の実情をしっかり確認し運用してまいりたいと考えております。


 現在、国保の場合は、各市町でその運用を若干異にしている面がありますが、後期高齢者医療制度の場合、統一した運用が必要となります。これら資格証明書・短期保険証の交付事務は、今、広域連合の資格部会で検討されておりますので、運用方法についてしっかりと意見調整を行い、真に困っている方にあっては、その立場に立ち、事務を進めてまいりたいと存じます。


 なお、保険料は年収700万円以下は負担増であるのに、800万円以上は負担が減るという指摘もあるというような御質問でございましたけれども、当勝山市には該当するような方はほとんどおられません。私どもも、この件については、現状では詳細を把握しておりませんので、お願いいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御質問の、家電リサイクル法についてお答えいたします。


 まず、勝山市での家電製品の不法投棄についてですが、これまで勝山市独自で処理した家電製品の件数は、平成17年度7台、平成18年度3台となっていますが、このほかにも、県健康福祉センターの事業として処理した分や、土木事務所での回収分があり、実際にはかなりの数字になっているものと思われます。特に、テレビについては、平成23年にデジタル化への完全移行、アナログ波の停止によって、テレビの買い替えが進むことにより不法投棄が増加することが危惧されますので、市民の皆様方に対しては、買い替えの際には、保有しているテレビを法にのっとって適切に処理するよう、県や関係機関との連携、市広報、パンフレット等の配布による啓発、啓蒙活動をさらに強化したいと考えております。


 次に、欧州では、家電メーカーがリサイクル費用を全額負担していることについてですが、現在、パソコンについては平成15年10月以降の商品についてリサイクル料金が含まれて販売されております。しかし、家電4品目については、現在、家電4品目等の不法投棄に関する調査やリサイクル費用の負担について、国のレベルで検討しており、今後の国の判断結果をもとに、市も柔軟に対応していきたいと考えております。


 3番目の、収集運搬業者をふやしてサービス改善をすることについてですが、勝山市の家電4品目収集運搬許可業者は、現在、5社がありますが、1社は引っ越し時の取り扱い業者であるため、実質的には4社が営業している状況です。


 市としては、収集運搬許可について許可申請が出された業者に対し、経営状況や資産状況、能力基準、欠格条項等を審査し、許可をしております。


 料金については、各社の収集方法や体制などの違い、収集運搬の距離や重さなどから各社ごとに定めておりますが、現在のところ、料金決定については、自由競争の観点から行政が指導できるものではないこととなっております。


 なお、確認のため、県内他市の状況を調査したところ、料金の規定はないとのことでございました。


 しかし、サービス対応については、市が許可をする以上、市民の期待に沿うよう、あくまで市民サービスの観点から、親切、丁寧な対応を行うよう指導してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 若者の雇用の実態についてお答えいたします。


 若者の雇用の実態については、残念ながら当市の非正規等の雇用の実態の把握は困難でありますが、平成18年福井県労働状況調査報告によりますと、県全体の雇用状況には、正規の職員、従業員の割合は全体の73.6%であり、全国と比較して6.6ポイント高くなっております。また、若者の完全失業率につきましては、15歳から24歳までの年齢層では3.9%、前年より1.8%低下しております。全国8.0%より4.1%低い状況にあります。


 勝山市といたしましては、ハローワークと連携して市内の雇用実態の把握に努めて、政策に反映できないかを研究してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 山本産業部長。


   (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 御質問のありました若者の雇用拡大策についてお答えいたします。


 若者の定着率が低くなっている原因については様々な要因があるのでありますが、産業面で見た場合、当市は、長年、基幹産業として盛んであった繊維工業が中国等の国外製品に押され、全盛期に比べ大きく低迷していることがあげられます。このことが主に地域に大きな影響を与え、市内での雇用の場の減少を招き、就業者の市外流出を加速させ、若者の地元定着率の低下を招く結果になっていると分析をしております。


 また、勝山市の有効求人倍率が近隣地域に比べて低く、働く場がないと思われがちですが、実は、市内の企業を訪問しますと、「勝山市在住の若者を雇用したいが、思うように集められない」という声もお聞きしており、相対的な働く場の少なさに加え、求人・求職のミスマッチにも、若者の定着率低下の原因があると思われます。


 それらの要因を踏まえ、当市は安定した雇用機会の確保や地元定着を促進させるための方策として、既存の産業への支援はもちろんのこと、市外からの企業誘致活動を進めるとともに、誘致企業へのフォローアップにも取り組んでいるところであります。


 続いて、議員が御指摘の、誘致した企業のことしの雇用状況ですが、人数は、昨年に比べ1社は同数で、1社は減少しており、いずれも正規雇用です。また、若い方の雇用は、1社においてはありましたが、その後、退社し、現在はありません。


 当初計画どおり雇用が進むことが望ましいのですが、当初の雇用計画との相違については、それぞれ企業の経営上の事情や業界などの諸事情、事業活動上の都合によるものであるため、雇用状況が多い少ないということは言えないと考えます。大企業の場合についても、四半期ごとの事業計画の修正がされているように、企業は、いわば生き物でありますから、計画どおりに進むことのほうが、昨今の経済下では難しいと考えます。


 さらに、工業振興条例を適用した事例はあるかについてお答えします。


 現在、当該助成金の交付の実績はない状況であります。しかし、平成19年3月よりこれまでに3社のエントリーがあります。これらの3社については、好調な業種に属しておりまして、ただいま増産体制などの理由により、工場建設や設備増強などの増設工事を行っており、若者のみならず、雇用機会の拡大をしていただけると聞いております。


 次に、工業振興条例の助成要件の緩和についてですが、平成18年の改正により、これまでの要件を大幅に改正しております。これまで、土地取得を前提とした助成要件を見直し、一律公平に等価固定資産総額、新規雇用者数のみの条件とさせていただいております。新規雇用者数については、既存の企業であれば10人から5人にといったぐあいに、大幅に見直しをさせていただいたと思っております。


 工場跡地やその上の建物を借りて事業を拡張する場合については、空き工場等活用助成金といったメニューもありますので、活用できるかと思われます。


 また、要件をクリアできないような市内零細企業等につきましては、定期的な企業訪問を実施することにより、様々な融資制度や経済産業省の支援メニューに照らし合わせて支援や協力を行っていきたいと考えております。


 また、若者の雇用拡大策についてお答えします。


 勝山市としましては、ハローワーク大野と連携いたしまして、新規学卒者をはじめとした若者を対象に奥越地区の企業説明会を開催し、地元就職を促進する方策につなげたいと考えます。


 また、市民活動センターで開設していたミニ・ジョブカフェは、本年3月をもって閉鎖いたしましたが、新たに若者の就業支援を目的として、「キャリアカウンセリング」と呼ばれる若者のための就業相談事業を、福井県若者就業就職支援センターと連携して、7月より開設する予定です。


○副議長(笠松捷多朗君) 酒井秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 市職員の障害者の雇用状況と、市職員の障害者の雇用をどのように考えているかについてお答えいたします。


 この件につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、法定雇用率の達成に向け取り組んでいるところであります。当市の現在の状況は0.88%で、国や地方公共団体の法定雇用率には届いておりませんが、今後も、法定雇用率に近づくよう努めてまいります。


 さらに、法律は、身体障害者、または、知的障害者等がその能力に適合する職業につくこと等を通じて、その職業生活において自立することを促進するための措置を総合的に講じ、もって障害者の職業の安定を図ることとなっておりますので、当市も、これに沿い、それぞれの能力に適合する職務内容や受け入れ等の条件整備についても検討しながら、雇用促進に努めてまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(加藤一二君) まず、山教育長にお尋ねをいたします。


 DVDアニメについては、現物を見てないということであれば、これはそうかもしれないんですけれども、じゃあ、村山談話に示されているような、日本の過去に行った戦争を侵略戦争であると、植民地支配を行ったと、そのおわびをした村山談話については、どのようにお考えか、見解を伺います。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 世の中には、いろんな方向の御意見があることはわかりますし、また、いろんな立場の意見をおっしゃる方がおられることもわかります。


 ただ、今の御質問につきましては、自分としましては、確たる、こうであったという事実が、すべてマスコミ等からの情報でありまして、十分詰めができてはおりません。しかし、このことにつきましては、まだまだ、自分を含めて私たちが、本当はどうであったのかということを、もう少し勉強した段階でお答えしたいと思っています。


○副議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(加藤一二君) 教育長、ちょっとごまかしというようなものですよ、そんなん。報道がどうのこうのじゃなくて、これは事実関係なんですからね。そうでしょ。国会で村山談話というものが認められ、世界各国でいろいろ、外交問題で中国や、あるいは韓国との外交が、一部、一時凍結するというか、険悪な状況になったときも、何が問題だったかというと、そういう戦後の日本の戦争観が逆戻りをして、村山談話に反するような言動があるということから問題になってきたわけですよ。


 事実関係として、教育長、そんなん、報道がどうのこうのじゃなくて、事実関係だからね。それを、勝手に判断ができないというのではなくて、我々も認めるかということですよ、一言で言うと。いかがですか。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 申し訳ありませんが、様々な意見がある中で、1つの意見のすべてを含めて、認めるか、認めないかという判断はできかねます。できる部分もあれば、また、違う考えの部分も、それぞれ聞いておりまして、自分としましても、今のところ、残念ながら一般論の域を出られませんので、申し訳ありませんが、そういうことで、よろしくお願いします。


○副議長(笠松捷多朗君) 5番。


○5番(加藤一二君) 教育長、あんた、教育長だからね。今、DVDのこういう問題が全国で起きているわけですよ。いろいろ団体から、こういうDVDを学校が申し入れを受けて上映を一部しているわけですね。それに対して教育長は一定の判断を下してですね、こういうものは学校現場に持ち込むことはふさわしくないんだということで、そういうものは認められないという判断を、教育長みずからあちこちでやっているわけですよ。


 山教育長は、普段はずばずばとものをおっしゃる方が、この問題で、そんなようなあいまいな、しかも、歴史的事実関係を認めないというんでは、非常に重大問題ですよ、これは。


 勝山市はどうですか。この問題が上映するような申し込みを受けたということ、ありますか。それはどうです。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず最初に、そういう申し込みは受けていないということ。


 それから、まだ十分、教育委員会としての見解ではありませんが、私自身としましては、御指摘のままであれば、学校での上映は困難ではないかという気はしております。


 ただし、現物を見ないまま、今、答えておりますので、今、御質問の状況だけをとらえての意見でありますけれども、簡単に学校で取り扱うのは困難であるかなという感じはしております。


 重ねて申し上げますが、全く見ていない状態での答えでありますので、現物を見て検討させていただきます。


○副議長(笠松捷多朗君) 加藤議員に申しますが、あと3分。


 5番。


○5番(加藤一二君) 時計を見ているからわかっているんです。


 教育長、今、やっと、現場でそれを上映する、持ち込むことはふさわしくない、困難であるという表現だけれども、それをはっきり最初から言えばいいんですよ。


 内容は私、一部紹介しましたけれども、ぜひとも、これ、一ぺん見てください。いかに、戦後、戦争観についていろいろ議論があって、今、逆に、戦前の戦争を美化するような動きがあちこち出てきたり、非常に問題になっているさなかのこういう事態なんだから、教育長、もっとはっきりとした見解を持って臨んでもらいたい。今みたいなあいまいなことでは、教育長、務まらない。それは申し上げます。一度見られたら、また見解を求めます。


 それから、リサイクル問題ですね。門課長、今、私が申し上げたのは、ある1社がほとんど独占をしていると。あと、あっても名前だけみたいで、電話しても、なかなか出てこないとか。だから、いろいろと一般市民から問題が出されたわけですよ。


 だから、もう極端な話をすると、うち、気に入らんのなら、よそへ行ってくれとまで言われたというんですよ。なぜ、そんなこと、言えるの。よそでそういうことを扱ってないからですよ。だから、自由競争で価格は決まるんでしょう。大野は4社があるんですよ。だから、勝山の今のある特定の業者の半分以下なんですね。ほとんど、運搬量、半分以下なんですよ。


 だから、これは新たに一ぺん、再調査をされて、そして、やはり新しい業者を募るとか、何かしないと、完全な独占企業みたいな形で、そういう言葉まで発するということだから、これは絶対に、市として認めていくことは、許可した立場上から、だめだと思うんです。市民の立場で考えたら、これはむしろ、こういう業者はもう取り消しをして、新たな業者をつくるということをやるべきなんです。そう思いませんか。


 ともかく、独占企業みたいになっているんです。だから、倍以上になっても、知らん顔して、気にいらんなら、よそへ行けと、こう言っている。再度、答弁を求めます。


○副議長(笠松捷多朗君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 今ほどの御質問にお答えしたいと思います。


 実際に4業者いるわけでございますが、その業者の状況を調べて聞きました。そうしますと、やっぱり、サービスの中で、なかなか電話に出ないという業者があったものですから、1社みたいな形で、なかなか連絡がつかないという形だったと思います。


 そのへんは、こちらのほうも十分、先ほど申し上げたとおり、業者の指導をしてまいりたいと。そうすれば、かなり違ったものになってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) すみませんが、もう、時間終わりました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 その前に、最近私が感じていることを、ほんの少々述べさせていただきたいと思います。それは、価値観の多様性を重視すべきだということです。


 今は、豊かさをあらわす基準はすべてお金で、給料は少ないと貧しいという、あるいは、お金持ちで、大会社の役職があって、家柄がよくて、有名な大学を出ているなど、そういう人を豊かな人だと見てしまいます。でも、これからはそういう時代ではなくなっていくと思います。人間として大事なのは、やはり教養で、教養がないと恥ずかしいという時代になってくると思います。


 そして、その教養とは、学歴とかルーツとかではなく、その人の持っている品性とか、身につけたいろいろな知識や経験、知恵だと思います。そして、それらは、何のために必要なのか。それは、人と人を結びつけるためだと思います。ある人が言われておりました。昔は、何もなかったけれど、何かがあった時代。今は、何でもあるけれども、何かが足りない時代と。その何かが勝山にはある。そんなまちに私はしたいと思います。


 それでは、一般質問をさせていただきます。


 1点目は、マタニティマークの推進についてでございます。


 平成16年の意識調査によると、多くのお母さんは、妊娠から子供が3歳になるまでの期間、孤独感を感じて子育てを行っています。特に、妊娠中、妊娠初期は、赤ちゃんの成長はもちろん、お母さんの健康を維持するため、とても大切な時期です。しかし、外見からは妊婦であるかどうか判断しにくかったり、つわりなどでつらい症状がある場合もあります。


 そこで、厚生労働省では、2006年に妊婦に優しい環境づくりの一環として、妊娠初期の妊婦が周囲に妊娠していることを知らせるための「マタニティマーク」を公表しました。バスや電車内、階段付近、飲食店、職場など、まちでこのマークを身につけているお母さんを見かけたら、皆さんの思いやる心づかいと小さな勇気ある行動をお願いします。未来のお母さんと赤ちゃんを、みんなの優しさでサポートしたいと思います。


 このマタニティマークは、全国統一のデザインが国会で提案され、2006年に厚生労働省が「マタニティマーク」の制定を決定したものです。これで、勝山市だけでなく、全国どこへ行っても通用しますから、例えば、大阪や東京などへ行っても、気兼ねなくマタニティシートに座れますし、周囲からも配慮されます。


 さらに、本年3月の国会で、母子手帳の交付時にこのマークをともに配るよう提案され、厚生労働省は、対象者全員に配布できる母子手帳交付時が有効的であると認め、2007年度の地方財政措置に盛り込んだと聞いております。各自治体に1月24日付けで通知が出されていると聞いております。


 当市は対応されましたでしょうか。ぜひ早急に実施に向け検討をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせください。


 また、このマークに呼びかけ文を付して使用することもできますので、とりわけ交通機関等、例えば、えちぜん鉄道などの優先席のマークとしての使用や、受動喫煙の防止対策、段差のある場所での配慮等、職場、飲食店でのポスターなどとして提示し、妊産婦さんに優しい環境づくりとしての取り組みのお考えはないか、お伺いいたします。


 2点目は、放課後子ども教室についてでございます。


 文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業が連携する、放課後子どもプランが19年度よりスタートいたしました。当市において、教育委員会が主導して福祉と連携を図りながら、成器南小学校の空き教室で放課後対策として、放課後子ども教室を実施すると聞いております。放課後や週末に児童を預かる放課後子ども教室は、教員のOBや地元住民らをスタッフに、スポーツや文化運動、学習指導などを行うとしており、市町村は同教室の利用料や開設時間など、地域の事情にあった計画を立てなければならないとあります。


 スタッフはどうするのですか、プログラムの内容は、また、配置されるコーディネイターの役割は何なのかなど、当市の取り組みをお聞かせください。


 3点目は、不登校児の対応についてでございます。


 平成16年8月の文部科学省の学校基本調査速報によれば、小・中学生の不登校は12万6,000人にのぼります。しかも、保健室登校児はこの数字には含まれておりません。これは氷山の一角で、実際には、この何倍にものぼると言われております。また、青少年の引きこもりは100万人以上にのぼるとも言われております。


 行政は、スクールカウンセラーや、地域には、厚生労働大臣から委嘱を受け児童福祉増進のための主任児童委員さんたちの設置等、子供の学校復帰策を実施しておられます。しかし、問題解決までにはなかなか簡単にはいかないのが現実ではないでしょうか。不登校や引きこもりに悩む子供たちが私たちの周りにも存在しています。そして、子供だけでなく、親、家族も、どう対応していいのかわからず、悩み、苦しんでいると思います。


 そこで、当市の小・中学生においての不登校の実態を教えてください。


 ところで、不登校児をつくらないとのことで大きな成果をあげている、滋賀県の「スクーリング・ケアサポーター事業」が、今、注目をされております。この事業は、小学校の不登校児の相談相手として、大学生を児童の家庭や学校に派遣、学校への復帰を促すための適応指導教室などへ派遣するもので、費用の半分を県が、残り半分を市町が負担しております。


 引きこもりの児童の相談相手として大学生を紹介したところ、状況が好転したことから、大学生が、お兄さん、お姉さんとして、教育の現場でケアが必要な子供たちに接したら大変効果があると、県の教育委員会もそれを受け入れ、初年度は、研修を受けた大学生25人を、要請があった11市町へ、延べ1,027回派遣。事業の最終年度の2003年度は、50人の学生を、延べ1,500回派遣しました。その結果、2003年度は、担当した104人の児童のうち、欠席が減った、適応指導教室に行くようになったなど、79人の児童の状況に好転が見られ、さらに、教室に行けなかった児童69人のうち、実に半数以上の37人が教室登校ができるまでに改善されました。


 このような結果に県は、2004年から正式にスクーリング・ケアサポート事業として立ち上げ、予算も大幅に増額。2004年には、77人の大学生を、延べ2,500回、2005年、2006年度は、80人以上の大学生を、延べ4,000回ずつ派遣してきました。その結果、昨年はケアサポーターが携わった311人のうち、90%以上の286人に好転が見られ、教室に行けなかった152人のうち40%近い58人が教室に行けるようになった。「先生に言えないことも気軽に話せる」「ケアサポーターがそばにいると、教室に入れたり、みんなと遊んだりできる」など、好意的な反響が寄せられております。


 当市においても、このような取り組みをされていると聞いておりますが、内容をお聞かせください。


 4点目は、がん対策についてでございます。


 1981年以降、日本人の死亡原因の1位はがんとなっております。また、厚生労働省が2007年10月に発表した人口動態統計によると、1年間の死亡数は全体で109万2,000人で、そのうちがんで亡くなった人は約32万9,000人にもなり、過去最多を更新いたしました。約3人に1人ががんで亡くなっていることになります。このままで行けば、2020年は2人に1人ががんで亡くなると言われております。


 ところで、日本人女性がかかるがんで一番多いのが乳がんであり、2005年の乳がん死亡数は1万720人で、20年前と比べると2倍以上になっております。国では、女性のがん罹患率の第1位である乳がんについて、死亡率減少効果のあるがん検診を推進するため、マンモグラフィの緊急整備や、撮影技師や読影医師の育成を図るとともに、乳がん検診の普及啓発を促進するため、予算の拡大を図っています。


 ところで、皆さんはピンクリボン運動を御存知でしょうか。ピンクリボン運動とは、アメリカで乳がんで亡くなられた患者の家族が、このようなことが繰り返さないようにと願いをこめて作ったリボンからスタートした、乳がん啓発運動です。


 2003年3月に日本で初めて乳がんの啓発市民団体としてNPO法人の認証を受けた団体J・POSHは、乳がんに関する知識、マンモグラフィ検診の普及促進、乳がん専門医療スタッフ育成への助成、患者と家族のサポートなどを目的に啓発運動を行っている団体であります。その団体から、昨年、公明党の山本かなえ参議院議員に、1台約1,800万円のマンモグラフィ機器の寄贈の話がありました。おりしも、新聞の記事に「健康長寿ふくい推進会議」での県立病院長の発言が掲載されておりました。本県の乳がん死亡率が、2005年、日本でワーストワンになったというもので、今後、乳がん検診を含むがん対策を強化する方針であるという内容でした。そこで、山本かなえ議員が福井への寄贈をすすめてくれました。


 それを受け県は、マンモグラフィ機器1台、子宮頸がん検査機器2台を搭載した巡回車を購入しました。運営管理は、財団法人福井県健康管理協会が行います。同協会所有の検診車は、これで3台となり、乳がんと子宮頸がんの両検診に対応した車は今回が初めてで、本県の検診事業が、より効果的に実施されると期待をされております。


 そこで、何点かお伺いをいたします。


 1つ、本市における乳がんの罹患率と死亡率の推移について。


 2つ目、本市の乳がん検診の実施状況について。


 3点目、受診率向上への取り組みについて(市民への啓発や検診車がふえたことでの対応など)。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いろいろ御質問ありましたけれども、私のほうからは、がん対策につきましてお答えをいたします。


 勝山市の乳がん検診の取り組み状況につきましては、昭和63年から、がん集団検診の一環として実施をいたしまして、当初は、医師の診察による方法でありましたけれども、御案内のように、平成13年から、マンモグラフィとしてレントゲン撮影による検診車が整備され、毎年700人余りの方が受診をされております。


 平成17年4月1日付けでがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針が施行されまして、勝山市においても、この指針に基づき、平成17年度から、40歳以上を対象に、2年に1回の受診を呼びかけております。平成17、18年度の2年間で、受診をされた実人数は754人でありまして、受診者は増加をしております。これは、検診の重要性が認識されてきているものと思われます。


 勝山市における乳がんの罹患状況については、平成9年から平成13年の5年間で、8人から2人の間で推移をいたしております。率に直しますと、10万人当たりで27.6人から7.0人となっております。また、死亡状況につきましては、平成15年から平成18年には2人から1人で推移をいたしておりまして、死亡率は、10万人当たりで7.3人から3.7人の推移となっております。


 受診率向上への取り組みにつきましては、勝山市が実施しているがん検診として、乳がんのほか、子宮がん、胃がん、大腸がん、肺がん等があります。がん検診については、財団法人の福井県健康管理協会へ委託をいたしております。


 集団検診を実施するには、会場の選定や検診車の配車計画等、多くの制約があります。そこで、市では、市民が受診しやすい体制を最優先に考慮いたしまして、総合検診、これは基本健康診査とがん検診のことでありますけれども、総合検診として、日程や会場などの計画を事前にお知らせをいたしまして、そういうような形で受けていただくことが、より効果的であると判断いたしまして、そのように実施をしているところであります。


 乳がん検診は、5月から11月の期間に、市内を一巡するよう実施をしております。この検診におけるがんの発見数は、平成17年度は0人、ありませんでした。平成18年度は4人となっております。平成19年度は、検診車が2台から3台になったということから、受診者が多い会場には2台の配車をすることや、会場数をふやすことなどが可能となりますので、受診者への便宜を図り、受診者、受診率の向上により努めてまいる所存であります。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 子育て支援についてのうち、マタニティマークの推進についてお答えいたします。


 21世紀の母子保健分野の国民運動計画であります「すこやか親子21」では、課題の1つとして、妊娠、出産に関する安全性と快適さの確保をあげております。この課題を達成するためには、妊産婦に対する住民の理解を深めるとともに、地球環境や職場環境の改善、受動喫煙の防止、交通機関における優先席の確保など、社会全体の取り組みが重要でございます。


 勝山市といたしましても、現在は、このような、これがマタニティマークでございますけれども、こういったポスターでございます。このポスターの掲示によりまして、市民への呼びかけをしておりますが、マークを配るようなことはいたしておりません。


 最近では、妊産婦への配慮を示しやすくするため、シールの作成などもできるようでございますので、母子健康手帳の交付にあわせて配布することなども検討しながら、マタニティマークの周知推進に努めてまいりたいと存じます。


 また、御提案にありますように、公共施設や飲食店など、多数の人が集まるような事務所等へは、掲示用ポスターの送付をするなどしまして、住民や事業所への周知を図ってまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 三屋生涯学習課長。


   (生涯学習課長 三屋修一君 登壇)


○生涯学習課長(三屋修一君) 次に、放課後子ども教室についてお答えいたします。


 この事業は、厚生労働省が従来から行っている放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブと、文部科学省が平成16年度から実施してきた地域子ども教室推進事業を拡充した放課後子ども教室推進事業を、こちらのほうは放課後子ども教室といいますが、その2つの制度の整合性を図り、一体的、あるいは連携して実施する、総合的な放課後対策を放課後こどもプランと呼び、放課後等に子供たちの安全で健やかな居場所の確保を目指すものです。


 勝山市の場合、従来より9館の児童センターにおいて、厚生労働省の補助対象である留守家庭の子供のみならず、利用を希望するすべての児童に開放してきましたし、平成18年度からは、夏休みや冬休みなども終日開館するなど、放課後の子供たちの居場所を確保してきました。


 子供を取り巻く環境が変化し、家庭や地域の子育て機能の低下が指摘される中ですが、できれば、放課後においては、やはり子供は家庭にいることが一番であると考えます。しかしながら、両親が共稼ぎなどで留守家庭となる児童がおり、その支援をしていく必要があります。勝山市の児童センターは、そのため大変有効に機能してきたと考えます。


 成器南小学校下では、留守家庭児童が他の校区に比べ非常に多いため、その支援を中心に、このたび第10番目の児童センターとして成器南教室を開設するものです。


 また、先ほど説明しましたように、平成19年度から、文部科学省と厚生労働省が連携した事業となり、開設における整備費や、安全における管理費もあるなど、それを利用した整備ができるため、時宜にかなったものと考えます。


 成器南児童教室の体制等について、基本的には児童センターと同じですが、学校の中にあるということで、3名の児童構成員のもと、安全管理員が2人と、学習見守り員が1人の、計6人体制と考えています。


 使用教室は2教室で、1教室は遊びを中心にし、もう1教室は、図書室部分と学習部分を備えたものとして、空き時間には体育館を利用しますが、グラウンドの使用については、監視の目が生き届かないため、今後の課題と考えます。


 利用料は、他のセンターと同じく無料ですが、県下では当市と2町以外はすべて有料となっております。


 成器南児童教室は、放課後児童クラブと放課後子ども教室を一体として行うこと、また、小学校の余裕教室を利用して行うことは、県下では先進的な事例となっております。


 勝山市においても初めてであり、小学校の区分と児童センターの区分と区分けなど、安全管理を考慮して、疎漏のないよう慎重に、関係課並びに学校と協議し、早急の開設を目指したいと考えます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 不登校児の対応についてお答えします。


 当市の小・中学校における不登校、または、登校しぶりの実態についてですが、病気などの理由以外で年間30日以上欠席した児童・生徒の数は、平成17年度は、小学校1名、中学校は18名、平成18年度は、小学校7名、中学校12名で、横ばいの状態にあります。最近5年間を平均してみますと、小学校は、市内9校で3人程度、中学校は、3校で18人程度となっています。


 そこで、養護教諭の先生方でつくる養教部会に参加して、この問題を小・中一貫して系統的に、また、全市的に取り組むようお願いしています。時には、高校の養護教諭の先生方にも加わっていただいて意見交換をお願いしています。


 また、このように不登校であったり登校しぶりの児童・生徒や保護者に対しましては、当市では、学校での教育相談をはじめ、スクールカウンセラーによるカウンセリング、子どもセンターにあります適応指導教室「さわやか教室」での支援、福井大学や県立病院の中にあります子ども療育センターの先生による個別相談会等を今も行い、学校復帰を目指しています。「さわやか教室」では、ここへ通っている児童・生徒のうち、毎年、複数の生徒が学校復帰を果たしています。


 さらに、今後は、家庭児童相談員や各地域におられる民生・児童委員の皆さん方の協力を得ながら、家庭訪問をするなど、不登校で悩む保護者との連携を図っていきたいと考えています。


 次に、大学生の派遣事業についてお答えします。


 福井県でも、平成15年度から心のパートナー派遣事業が実施され、不登校や登校しぶりなど、心に悩みや不安を持つ児童・生徒に対して年齢の近い大学生を派遣し、話し相手や遊び相手になることで、不登校児童・生徒の支援及び不登校の未然防止に努めています。


 当市では、平成17年度5人、平成18年度3人の大学生の登録があり、市内小・中学校での活動をお願いしてきました。


 心のパートナーは、1つの派遣先につき、7月から3月まで1か月間、20時間以内で活動してもらっています。


 活動内容としましては、専門的なカウンセリングや相談業務を行うのではなく、学校の相談室などで、不登校児童・生徒、あるいは登校をしぶりがちな子の学習支援を行ったり、話し相手になったり、遊び相手になったりすること。また、特別に支援を要する児童・生徒の学習支援や話し相手になること。それから、適応指導教室へ通う児童・生徒への支援を行うこと。学校や適応指導教室の指導のもとに不登校児童・生徒の家庭を訪問し、話し相手になったり、連絡物を持っていったりすることなど、様々な活動がなされています。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) マタニティマークの推進についてでございますけれども、今、健康長寿課長から、母子手帳交付時とか、また、そういう多くの方たちが集まるところにポスター掲示を取り組んでいくというお答えをお聞きしまして、本当に、ぜひとも早く取り組んでいただきたいなと思っております。


 実は、福井市では昨年8月1日に、このようなマタニティマークの推進のチラシを作成いたしまして、保健センターの窓口などに設置するとか、また、保健衛生推進員の方たち850人に配付をして、このマタニティマークの推進の周知を図っていると聞いております。そして、ことし4月1日からは、母子手帳交付時に、チラシや、また、このマタニティマークのシールをお母さんたちに配り、そして、身につけていただく中で、皆さんからのそういう妊婦の方に対してのいろいろな配慮をしていただけるというふうに聞いております。そして、保健センターのホームページにも掲載し、周知を図っている。そして、6月から7月ごろには、ポスターを作成して、公民館、公共施設、医師会など、関係機関との連携を図る予定となっております。


 これは、勝山市は大変、若いお母さん方たちも少ないという中ですけれども、少ないなりに、やはりそういう人たちを本当に大切にしていく中で、より多くの人たちが、本当に確かにお金の支援も必要ですけれども、私たちのそういう心づかい、そういうことがやはり子育てのしやすい環境になっていくのではないかと思いますので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。


 2番目の放課後子ども教室についてでございますけれども、勝山市としては南小学校の空き教室を利用して今から取り組むということで、児童センターの内容とほぼ同じような内容をしていくというお話でした。


 いろいろと担当の方とお話をしていく中で、勝山市は先進的に、前向きに子供たちのそういう支援というのを取り組んでいっておられるというのをひしひしと感じまして、児童センター等も無料でしているのは市では勝山市だけだと、今も言われておりましたけれども、今後、さらに、やはり空き教室においても、子供たちが安心して健やかにいる居場所に向けて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。


 それから、今、教育長のほうから不登校児の対応についてという質問に対していろいろお答えをしていただきましたけれども、滋賀県では、大学生の派遣によるそういう不登校対策というのが大変効果を得ているというのは、今、本当に注目をされております。


 勝山市において、福井県がこの事業を5年ほど前からですか、取り組んでいると今お聞きしておりましたけれども、実際、人数的には大学生の方は17年は5人であり、18年は3人であると。少ない人数ではありますけれども、再質問という形でありますけれども、この大学生を派遣して取り組んでいるについて、何かそういう成果というものがあれば教えていただきたいと思います。


 よろしくお願いします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 大学生による心のパートナー派遣事業の成果についてお答えします。


 心のパートナーは、大学生でありますので非常に若く、児童・生徒に年齢が近いこともありまして、登校しぶりの子や支援を必要とする子など、学校生活に適応しにくい子供たちに対して、柔軟な姿勢で臨み、馴染むのが早いというよさがあります。また、学校教育と違って、評価ということも行いませんので、生徒たちは安心して接しているようです。


 小学校では、かかわってもらった子供たちが、明るく活き活きとした表情になったり、学校全体の影響も非常に大きいという報告を受けています。また、教室での学習支援や特別な支援が必要な子への対応にも積極的で、担任と連携してきめ細かな指導をしてもらえると、保護者にも好評だと聞いております。


 中学校でも、パートナーが話し相手になったり、欠席のためにおくれている学習内容を教えたりすることで、だんだん生徒たちの心が和らぎ、落ちつきを取り戻して、学校生活に好影響を与えていると聞いております。


 小・中学校とも、学校生活に適応する方向でこの事業が機能していると、現場から聞いております。


 今年度も、さらに勝山市でも受け入れたいと、そういう方向で考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) 今、教育長から御答弁いただいて、まさしく滋賀県でも、そういうふうな事例が、これは成果としてはっきりと出ております。ぜひ勝山市も、これから希望の大学生を大いに募っていただき、中でより多くの子供たちが不登校から脱出し、本当に楽しい学校生活が送れるよう、ぜひまた取り組んでいただきたいと思います。


 先ほど、忘れましたけれども、健康長寿課長が見せた、実はこれがマタニティマークであります。いろんな言葉をつけ加えて、いろんな場所に適応した言葉もありますので、これは全国統一マークですので、大変目立ちますし、私、このマークを見て、妊婦でない私たちも大変心が温かくなる、そういうマークだなということで、ぜひとも早く取り組んでいただきたいと思います。


 それでは、最後に、がん対策についてでございます。


 実は、この検診車の出発式には、私も県庁での出発式に参加をさせていただきました。


 J・POSHという法人は、乳がん早期発見に最も有効とされるマンモグラフィの検診の普及のために、全国市町村でのマンモグラフィ検診100%を目標にして取り組んでおります。そして、企業や団体、個人からの寄附の支援とか、私もここにピンクリボンのバッジをつけているんですけれども、多少なりとも買わせていただいて、今回、啓発促進のための協力をさせていただきました。


 それで、第1回目が2004年に神戸市に寄贈されております。そして、2回目は大阪市、そして、3回目がこの福井県にということで、今も質問の中でも言わせていただきましたけれども、福井県の乳がん死亡率が全国ワーストワンになった。これはなぜか。やはり早期発見ができなかったからだということと、本当に共稼ぎが多い県ですので、なかなか検診に出向く機会がなかったということが要因ではないかと思われます。そこで、私たち、こうして検診車が1台ふえるということの意義の大きさ、それから、効果が増すということに対して、大変な期待をしております。


 このマンモグラフィの器具というのは約1,860万円、そして、検診車及び加装整備が2,900万円、そして、デジタル画像管理システムが2,900万円と。県は、1,860万円は寄贈ですからかかりませんから、5,800万円導入したと。そして、放射線の技師が700万円、年間ですね、人件費。技師も運転士も女性でありまして、大変若い女性が一生懸命取り組んでくださるということで、当日、私たちもその方たちとお話をさせていただいたわけですけれども、やはりしっかりと活用していただきたいというお二人の希望でありました。そして、触診医師というのが420万円とか、いろいろな経費で、県としては年間2,500万円をかけて、そして、取り組んでいくという状況になっております。


 私も、本当に身近なところで乳がんになって、大変苦しんでおられる患者さんとお話をしたことがございますけれども、早期発見というのは、確かに乳がん患者の負担、また、家族の負担がございますが、私たち行政にとっては、やはり医療費を削減するということに対して、大変な効果があるのではないかと思います。


 早期乳がんで治療を受けた場合に、どれぐらいの費用がかかるのか。ざっと、診察から、マンモグラフィの検診から、そして、手術、また、そういう抗がん剤の投与の薬であるとか、含めまして、本当に早期の乳がんで治療を受けた場合は、これはちょっと、多少病院によっては異なりますけれども、合計が約19万3,430円かかると。ところが、進行した乳がんで治療を受けた場合は、同じ治療、手術もいろいろ受けて、合計金額が96万7,170円にもなると。約5倍にもなってしまうというこの状況の中で、どれだけ早く早期発見をするかということの重要性を感じております。


 そこで、今、健康長寿課長のお話の中で、今、勝山市は2年に1回、対象は40歳以上となっておりますが、まず1点は、今、若い方たちの中にも、そういう乳がん、子宮がんにかかる確率が大変高くなっているとお聞きしておりますので、せめて30歳以上にはできないのか。


 また、今、検診車は各公民館等とか「すこやか」等とか、そういう公的な施設でされていると思いますけれども、例えば、企業へ出向くとか、また、PTAの会合のお母さん方たちが集まった場所に出向いていって検診を促すとかいう、そういう検診場所の拡大ということに関しては、今回、検診車がふえたことに対して、お考えはないか、お聞かせください。


 これが再質問です。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) まず最初に、マタニティマークの件につきましては、手作業でできる部分から、早速取り組んでまいりたいと思います。


 それから、がん対策についてでございますけれども、最初の乳がん検診の対象者拡大についてでございますけれども、年齢設定といたしましては、乳腺が発達しています30代では検査に適さないことから、国の指針では対象になっておりません。


 実は先日、「これから世代」の健康の集いに講演に来られました、先ほどからちょっと話が出ております、財団法人福井県健康管理協会の副理事長の松田一夫先生によりますと、この先生は、先ほど議員おっしゃった出発式ですか、そちらのほうにも出席をなさっておられまして、県のほうではがんの権威というようなことでございます。この先生のお話によりますと、30代の女性にマンモグラフィでの検査をいたしましても、全体的に白く写ってしまいまして、そのほとんどが、検査を受けていただいても乳がんの発見が残念ながらできないというのが現状であるというふうなお話でございました。


 それで、現在はまだ技術は確立はいたしておりませんけれども、今後は、多分、超音波での検診が主流となってくるんではなかろうかと。先生からの受け売りでございますけれども、そのようなお話でございました。


 そういったことで、現在は若い世代の方には自己触診法を説明しまして、異常などの自覚症状があった場合には、速やかに医療機関で受診されるよう、健康教室等によりまして周知をいたしております。


 また、検診会場の拡大についてでございますけれども、共働きの多い勝山市にありましては、平日の日中に受診していただくのは、かなり困難な方もいらっしゃいます。そういったことで、過去には、子宮がん検診で市内の大きい事業所へも出向いたことがございますけれども、従業員の皆さんにとりましては、勤務時間中で受診しにくいという状況がある上、事業所によっては、医師の診察会場の確保、これが困難な事業所もあります。これらの事情が重なりまして、受診者が少人数にとどまったものでございますから、そういった意味で、企業等での検診をとりやめたという過去のそういう経緯がございます。


 今後は、現在も実施しております日曜日の検診や医療機関での個別の検診、これなんかを受診者の希望をお聞きする中で充実していきまして、常に受けやすい検診体制の整備、これを念頭に置きまして事業の推進を図ってまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時53分 休憩


午後 1時03分 再開


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○副議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 井上 馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) 今、日本で一番ホットな話題を2点、質問させていただきたいと思います。


 通告に従い、質問をいたします。


 1点目は、「ふるさと納税」の創設についてです。


 この問題については、今、日本で非常な話題になっております。これについては、多くの知事並びに市町村長も賛成の意を表明しております。ただ、学者には、税制上、税法上の問題とか、税のあり方の問題についてという根本的な問題で、果たしてこのふるさと納税という制度が税の根幹にどうかかわるかという問題が出ております。ただ、自民党の幹事長も言われておられますとおり、私自身も、直観的には非常にいい制度だなというふうに思っております。


 既にもう話題になっておりますとおり、中学、高校、たくさんの市のお金をかけて、先ほどの質問にもありました少子・高齢化の中で、市民の税金をたくさん投入して、結果的には都会で住むという形で、ふるさとに貢献できないと。都会の人も、ふるさと納税について意識調査をされたとおり、ふるさとに何らかの貢献をしたいという希望を、多くの都市の地方出身者が持っておられるということは、調査の結果で明らかになっております。


 ただ、この問題については、我々地方に住む者が、へりくだって、税金をいただくという制度じゃなくて、やはりふるさとの地方出身者が、日本の均衡ある国土発展のためにふるさとが荒廃してはならないという、もう少し大きな意味合いを持って参画していくことが大事だと思います。我々地方出身者も、いただくというようなへりくだった姿勢じゃなくて、地方の発展なくして日本全国の発展がないという気持ちの中で、堂々とこの主張をすべきだというふうに思っております。


 ただ、税制上の問題と課題については、既に多くの新聞報道に言われますとおり、多くの問題があることも承知をしております。一説には、住民税の数%の納税を地方にということであれば、勝山市の一個人の地方税、住民税の平均はちょっとわかりませんけれども、100万円も住民税を納める人はほとんどいないわけでして、その数%ですと、ある意味では税法上、徴税事務から考えますと、税収の問題と兼ね合いますと、果たして徴税コストと税収が兼ね合うのかどうかという問題も現実には起きてまいります。意識とは別に、徴税コストと税収との兼ね合いが果たしてどうかというような問題も生じてきます。


 それと、もう1つは、ふるさと納税をしていただいた方に、どう還元していくかという問題があります。


 いただくだけでは、やはり納税者に対する我々勝山市の義務が果たせないと思います。税を納めていただいた人に何らかの還元が必要になります。それと、勝山市の市政についてお知らせをしていくということも必要になってまいります。


 視点は変わりますけれども、例えば、株主総会においても、一株株主であっても、株主さんに事業報告書とか、そういうもので、それぞれ企業が報告する義務がございますし、また、そういう形で、ただ単に少しの株主であって、1万円程度の少額の株主でも、パンフレットを送ってきたり、そういうことで義務が生じます。そうした場合、当然、税をいただくのであれば、市当局といたしましても、その方々に市の財政状況、あるいは勝山市の置かれている状況、その他についてお知らせをするということも必要になります。また、これは例えでありますけれども、ふるさとに帰ってきたときに、えちぜん鉄道の割引券を渡したらという、直接的な形でのアピールも必要になります。


 それと、この問題をした場合に、現実にはどのような税体系になるか、まだわかりませんけれども、今、東京勝山会とか関西の勝山会、あるいは名古屋もあります。今までは、そこを通していろんな形での市のアピールもしてまいりましたでしょうけれども、ふるさと納税制度ができれば、それらの窓口が非常に重要になってまいろうかと思います。単なる懇親会というんじゃなくて、直接的な勝山市の姿、あるいは、これからの進む方向を、その方々にアピールし、より多くの方々がふるさと納税制度に参画をしていただくという工夫もまいってまいろうと思います。


 そこで、まとめますと、ふるさと納税制度とは、どのようにイメージされるのか。


 それと、税制上の問題と課題、勝山出身者にふるさと納税をどのようにアピールし、ふるさと納税制度にどう参画していただくか。


 それと、行政サービスは市として、どのような納税者に還元をしてまいるのかというようなことをお聞きをいたします。


 最後に、これらをまとめまして、市長の考え方も新聞報道でも若干承知をしているところでございますけれども、市長は、ふるさと納税のこの問題について、賛成か反対かという聞き方はまずいかとは思いますけれども、どのようにお考えなのか、お聞きをしたい。


 私自身は、ふるさと納税制度は直観的には非常にいい制度だと思いますけれども、識者も言っておられますとおり、私は、各自治体に寄附金を納める制度を拡充し、それを税制上の優遇措置をとるのが、より現実的ではないかなというふうに思っております。


 それと、もう1つは、ふるさと納税制度、非常にアピール性は高いんですけれども、この問題は、地方と都市の問題にほかならないわけです。中央政府と地方政府の問題にもなります。交付税の削減がだんだん来てまいっております。それが、このような人情に訴える税制制度をもってということは、ある一面、私は頭の片隅の中には釈然としないものがありますけれども、それを超えてもふるさと納税制度を創設をし、ふるさとに貢献をしていただきたいということが切なるお願いですので、市長のお考えをお聞きいたします。


 次に、今、非常にホットな話題であります公的年金記録不備についてです。


 これは、一途に社会保険庁の事務的な怠慢、あるいは、責任の所在があいまいであった社会保険庁の体質そのものがあらわれている事象であるわけでございます。


 しかしながら、心ある社会保険庁の職員の中には、まじめに業務をこなしてきた方々もおられましょう。その方々は、家族を含め、今、針のむしろに座っておられることでしょう。私は、ややもしますと、これが労働組合の問題としてすり替えた論議もございますけれども、これは、やはりその体質をつくった幹部職員、あるいは、その責任者の一途の問題でありまして、何も働いているその人たちに責任を押しつけるのは問題であると。


 労務管理のまずさ、その他については、私は民間にもおりましたけれども、上が悪いと下まで悪くなっていくことが常であります。やはり、社会保険庁の幹部職員の責任、あるいは、歴代長官の責任は重大なものがあろうと思います。まして、その中にある労働組合も責任はないとは言いません。私は、働いている人というよりも、労働組合の社会保険庁幹部職員との馴れ合いが、社会保険庁のこういう体質を生んだのではないかというふうに思っております。


 そこで、まず、今回の年金記録不備はどのように起きたのか、市役所としてどのようにお考えを持っておられるのか。


 と申しますのは、社会保険庁ばかり今は話題になっていますけれども、国民年金は、相当長い時期、市役所で徴収事務をやっていた経過もあります。そういうことを忘れてもて、社会保険庁、社会保険庁と言いますけれども、自治体が直接、事務と管理、徴収事務を行っていたということを忘れてはならないわけであります。


 そこで、国民年金の事務が、市町村から社会保険庁、国に事務及び徴収事務が移管した時期と経過の説明を求めます。


 こういうことからすれば、これから市に対し、市内外から、年金記録、ここでは国民年金に限定いたしますけれども、国民年金記録の照合が直接あると考えられる。もう既にあるでしょう。対応策はどのように考えておられるのか。


 と申しますのは、国民年金の事務処理は、今、地方自治体から国に移管しておりますから、国民年金そのものの窓口は、どこにも市役所には部署的にはないわけです。組織的にもない。しかしながら、以前行っていた事務の問い合わせが多分あるでしょう。どのように対応されるのか。


 と申しますのは、私もこの問題にいろいろ、厚生年金の関係でありますけれども、勝山市には多くの方々が集団就職で来ておられました。私も以前、会社勤めで総務をやっておりましたから、北海道、あるいは長崎県五島列島、青森、宮崎から直接、年金の、会社の在籍の記録の照会を求められた時期がございました。十数年前ですけれども。そうしますと、そうかといって、翌日はそのまま帰らないと、何かついたようにぐちゃぐちゃになるんですけれども、そういう作業もしました。


 特にこの場合は例ですから、厚生年金の制度の中で、一時期、脱退一時金制度がございまして、退職と同時に、これは選択制であったんですけれども、やめられた方々が選択制を、そのときは、やめられた従業員も厚生年金の脱退一時金という制度をあまり理解をされなくて、少しでもお金を持ってふるさとへ帰れるということで、脱退一時金制度を使って帰られた方がたくさんあったんです。しかしながら、年金をもらう時期になると、そのことは忘れてしまいまして、記録照会が多うございました。


 年金については、これからいろんな問い合わせがあると思いますけれども、そのことを市役所としてどう対応するのかということであります。


 それと、もう1つは、年金照会業務の中で、私は障害になる法律があるんじゃないかと。と申しますのは、個人情報保護法の過度な運用が、お問い合わせに対し、それを楯にお答えできない。


 私は、この個人情報保護法自体が、ちょっと問題だなと思っている部分があります。と申しますのは、名前と住所と電話番号。生年月日は個人情報に多少入るのかなというような形はありますけれども、個人の認識をする部分にまで網をかけて、何でもかんでも個人情報ですというような形で来ている。この保護法自体が、どうも納得できない。


 これが営利目的で使われるのは別としても、例えば、話は変わりますけれども、防災上の問題においても、これを楯に、なかなか対応が鈍いというのは、自治体ばかりじゃなくて、民間企業においてはなおさらでありますけれども、これはさておいて、それが今回の年金照会調査業務の障害になるのではないかということをお聞きをいたします。


 私は、ぜひとも、過度な運用は、法律の範囲で、できるだけ幅広い運用が必要かというふうに考えておりますけれども、そのことについてお伺いをいたします。


 まだまだ年金の問題については触れていきたいわけですけれども、この問題は、自治体としては、ある意味、国に移管された事務でありますから限界があると思いますけれども、市民は非常にこの問題について関心も持っておると思いますので、親切丁寧なお答えをいただきたい。


 それと、最後に申し上げますけれども、私も、このことについては心しなければならないと思っておりますけれども、今回の年金の調査に当たり、あるいは、この問題について国政段階では政争の一つの駆け引きになっておりますけれども、我々自治体においては、これを政争の具にしてはならないし、理事者と私どもが対立していく問題じゃなく、これは一途に年金をかけておられる方々、あるいは受給者の方々に、どうあるべきかを考えながら、淡々と事務作業と照会業務を進めていくことだと、これが市民にとって一番大事なことだということを申し上げ、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問の「ふるさと納税」につきまして、ふるさと納税は、居住地への納付が原則となっている個人住民税の一部を、生まれ故郷に納められるようにしようというような構想でありまして、近く、政府税制調査会において本格的な審議が始まろうとしているところであります。


 これまで、ふるさと納税をめぐっては、地方自治体間の財政格差の是正などの効果が見込まれることから、政府においても研究会が立ち上がり、税制改革の論議に向けて検討が進められております。


 勝山市では、地方都市で生まれ育ち、成人してから東京や大阪など、ふるさと以外へ出ていく人が多い中、そうした人たちが、税の一部を自分のふるさとに納税をいたしまして恩返しをしたい、少しでもふるさとに貢献したいという気持ちは、多くの人が共感できるものがあります。そうしたふるさとを大切にする思いを具現化する構想だと思っております。


 しかし、実際の創設までには、税法上の位置づけ、また、その後の実際の技術論、そういうことで納税先の確認や振り分けなどをどうするか。数多くの課題がありまして、加えて、各自治体での事務の複雑化、増大が指摘をされております。これらの問題が整理されていくよう、今後の動向を注視してまいりたいと思っております。


 あわせて、納税していただいた方々に対して、ふるさとと何らかのつながりを持てるような施策についても、研究していく必要があると思います。県人会など、県外で活躍されている方々との連携も、より一層、重要性を増していくものと思われます。


 一方、当市で創設しておりますふるさとルネッサンス基金のように、出身者から寄附金を引き受けてふるさとづくりに活用していく、そういう制度も、現在、勝山市はつくっておりまして、その寄附金もいただいております。これらには、寄附金の控除がありますが、さらに新たな税法上の優遇措置をしていくといった方法など、いくつかの選択肢も想定しながら、全国市長会都市税制調査会などにおいて、私も委員として積極的に意見を述べていきたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 次に、公的年金記録不備についての御質問にお答えいたします。


 今、毎日のように、国の対応方向も含め、年金問題が報道に取り上げられております。


 まず、年金記録不備は、どのように起きたのかとの御質問でありますが、国民の年金記録を一元管理するため、平成9年に、加入者全員に基礎年金番号が割り振られ、現在は1人1口の年金記録として管理されております。 しかし、それ以前は、厚生年金と国民年金、それぞれで独立に年金番号が付与され、2種類の年金番号が併存しておりました。さらに、勤務先が変わっても、前の年金手帳を次の就職先に提出しないなどの場合は、新たな年金番号が追加される仕組みになっており、これは自治体を異に転居した国民年金加入者の年金番号についても同様な形がとられていたわけであります。そのために、国民1人が複数の年金番号を持ち、複数の記録で管理されていた人もあり、平成9年時点では、年金記録は我が国総人口の3倍近い3億口に達していたようであります。


 そこで、平成9年の基礎年金番号導入により、国は、年金番号の通知とあわせ、国民に、以前に所有していた年金番号の申告を求め、平成18年度末までに927万人の方の番号が統一されたとしております。


 しかしながら、平成9年時点で亡くなっている人の情報が、会社から社会保険庁に届く仕組みがなかったことにより、年金番号がそのまま残るなど等を含め、18年度末で5,000万件の記録が統合されず、未処理になっているとのことであります。


 今後、社会保険庁は、5,000万件の未処理データの徹底検証により、来年5月末までに照合調査を完了させるとしておりますが、この7日には、昭和29年前の厚生年金旧台帳記録1,430万件の未統合記録のあることが加えて明らかにされました。国は、これらも含め、その対応を徹底するものと存じますが、今後の対策スケジュールのおくれを指摘する声も出ております。


 国民年金事務は、自治事務の見直しに伴う法改正により、平成14年4月1日からは、収納及び老齢年金裁定請求受理等の事務は市町村事務から削除されて国に移り、現在、市は、資格の得喪、一部の障害年金裁定請求の受理や便益供与としての情報提供などを担当しておりますが、それ以前は、すべての裁定請求の受理や収納保険料に納付記録をあわせて国に提出するなどの事務をとっておりました。


 現在、納付記録のすべてを社会保険庁が管理をしていますが、過日、国の担当者が市を訪れた際、国民からの問い合わせには真摯に対応したいと聞いておりますし、勝山市にも、市民の国への問い合わせの応援要請を受けております。


 また、最近、この問題を利用し、公的機関をかたる詐欺事件なども発生しており、社会保険庁も個人情報の保護には注意を払ってはおりますが、個人情報保護が調査の障害にあるとは直接伺っておりません。また、仮に照会業務で企業応援を求める場合にも、対応は図られると考えております。


 今後、勝山市へも市内外から問い合わせが多く寄せられることが予想されます。社会保険庁への照会取り次ぎなど、しっかりと対応してまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(井上 馨君) それでは、再質問をさせていただきます。


 ふるさと納税については、まだ構想段階でありますので、市長の基本的な考え方はよく承知をいたしました。これから、いろいろ国のほうでいろんな論議がされると思いますけれども、やはり勝山市は勝山市の主体性の中で市長は、御意見を国なり会議の中で十分述べていただき、あるべきふるさと納税について御尽力をいただきたい、かように思う次第であります。


 また、私は、ここまで話題になってくると、何らかの形でふるさと納税制度が創設されると思っておりますし、ぜひ創設していただきたいというふうにも思っておりますので、市長も答弁の中で述べておられましたけれども、県人会関係との強固なつながりを、なお一層、今までもしてなかったとは言いませんけれども、ややもすると、表敬訪問というと失礼に当たりますけれども、これからは市の立場なり市の考え方をよりお伝えを願うということで、実務的にも入っていただきたい。


 もう既にされておられて、井上、もうそんなことはしていると言われればそれまででしょうけれども、そのようにお願いを申し上げ、ふるさと納税制度については終わります。


 次に、公的年金記録不備についてですけれども、先ほど、私も壇上からの質問の中で、これは社会保険庁ばかりじゃなくて、ある一定の時期までは、各自治体がその業務をほとんど担っていたということは忘れてはならないと思います。


 その中で、まちかどでマイクを向けられますと、民間企業であればこんなことはないと言っておりますけれども、それは責任の取り方が民間企業ではそうではないということで、事務的には、私は民間企業であっても、年金記録を何十年持っているようなところはありませんし、大体1つの会社が基本的に30年も同じような状態で続くことはあり得ないんでありまして、私にしても、入ってからすぐ、そのままですけれども、年金記録は私は年金担当で業務をやっていましたから、自分のことはちゃんと把握をしておりますけれども、大体3つや4つの年金記録を持っているのは当たり前ですね。


 まず、会社へ入って厚生年金に入ります。そして、あと、会社をやめるか、あるいは、会社をやめなくても会社をかわるということもあるんですね。それと、大体、こういう社員台帳を持ってきちんとしているような会社は、300人を超えないとこんな担当者はだれもいない。10人やそこらやと、そこの経営者の奥さんなり、娘さんがやっている。10年も20年も年金記録を持っているような会社は希有です。


 今、そうしたときに、民間企業がしっかりしていますというのは大嘘で、民間企業は、役所より無茶苦茶ですよ。厚生年金の記録で取っているところはどこもない。これが実態ですから、責任の取り方はちょっと違ってくると思いますけれども、いかんせん、このような事務作業というのは、ある面、事務作業をやっていた人、社会保険庁の擁護をするわけじゃないですけれども、まあ、どうもならん部分があるなと。


 ただ、どうもならん部分があるでは済まされない。というのは、お金を預けて、これが返ってこないということですから、うみを今回出していただいて、きちんと国のほうはやっていただきたいなと思いますけれども、そこで質問です。


 国に移管するまでは役所の中でやっておったわけですから、業務が移管されて、いろんな情報を全部、社会保険庁に持っていったのか、差し上げたのか別としまして、まさかその台帳まで全部、現物をお渡ししたわけでもないと思いますので、国民年金記録の、はっきり言うて、ワープロじゃなくてタイプ打ちをしてあると思います、最近のは。昔のだったら多分、達筆で書いてあったんだと思いますけれども、年金ははっきり言うて戦後かなと思ったら、戦前から一部始まってましてね。昭和17年ですから、戦前やと思いますけれども、要するに、国民年金という制度であったかどうか、ちょっとわかりませんけれども。


 そこで、お聞きいたしますけれども、年金記録の、私はここで、あえて手書き台帳と言いますけれども、電子化されてないものという理解でいいと思いますけれども、現在、その台帳は、役所に大切に保管されておるかどうか、1点をお聞きします。


 というのは、保管をされているということであれば、ある程度、勝山市民は安心をするわけです。と申しますのは、市町村の合併その他で、書類が紛失するとかいうのは、ままあることでありまして、役所のほうでも、我々もそうなんですけれども、担当者がもういませんから、退社していませんというのが、一番責任の所在をとらない相手に対するお断りなり、説明で、もうわかりません、退社されました、これが一番いいんですけれども、まさか勝山市に限ってはそのようなことがないと思いながら、確認を1点いたします。


 それと、市長の肝入りで、稲垣市民相談室長さんがおられますけれども、今回この問題が発生いたしまして、多分、稲垣さんとこへもお問い合わせがあって、というのは、ここにちょっと、一部事務については、今、部長のほうから話がありましたとおり、対応はしているというけれども、国民年金の窓口そのものは市役所には存在はしないんですね。業務やってませんからね、一部業務でありましたけれども、そうした場合、多くの方々がまず目につくのは、稲垣市民相談室長さんのところだと思いますので、今までの事例も含めて、これからの対応について、就任早々で申し訳ございませんけれども、現実起きていることについて御報告いただければ、このように思います。


 以上です。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 年金記録は保管されているのかとの御質問でございますが、国に事務が移る以前に取り扱った収納記録は、勝山市には残っております。


 しかしながら、この5月に、社会保険庁からは、今後、早い時期に、これらすべてを引き取りたい旨を聞いておりますので、勝山市は移管費用等を示す中で、早期移管を希望する旨を伝えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 稲垣市民相談室長。


   (市民相談室長 稲垣一穂君 登壇)


○市民相談室長(稲垣一穂君) ただいま井上議員の御質問にありました、年金の問い合わせにかかる市民相談窓口の対応についてお答えいたします。


 市民相談室は、この4月に新設いたしましたが、これまでいろんな相談で市民の方がおいでになっております。また、マスコミ等で年金問題が大きく取り上げられ、この件で市民相談窓口に来られる方も、若干でございますが、いらっしゃいます。これらも含め、市民相談室で対応可能な事案については、細かくお聞きし対応しておりますが、年金問題になりますと、内容が専門的なものになりますので、担当部署に連絡するなどして対処しております。


 市民相談室の事務は、市役所に訪れる方の悩みごと等に対し真剣に接し、少しでも解決することが基本であることと存じます。今後も、この基本を心し、年金相談も含め、対応してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(井上 馨君) 部長のほから国民年金の移管される前の台帳があるということで、市民は、勝山市は安心だなというふうに思っていただけたと思います。


 そこで、国はデータをくれというふうに言っているんですけれども、本来、データは、もう勝山市は送ってもてるんですね。


 手書き台帳なり、タイプ打ちやと思いますけれども、あんまり言いなりにならんと、この際は、渡すものは渡さなければなりませんけれども、市民の大事な記録を、要するに、こういうことで渡していたからおかしくなってしまったんですから、渡すなとは言いませんけれども、何らかの保存措置も対応いただきたいと思いますので、そのことについて、すべてデータを渡して、勝山市は何も残さないのか。残したら、また怒られるのか、国から。ということも含めまして、もっと言えば、コピーぐらいはこっちで取って、電子化されたものであるものでも取っていくのかどうかお聞きしたい。


 渡すべきは渡すけれども、コピーは市役所に保管を、その人が、大体100までは生きている人は少のうございますから、市民として100歳になったら記録から落とすけれども、そういう形で保存をされるのかどうかを、1点お聞きしたいと思います。


 もう1つは、この問題は、稲垣さん、大変だと思います。非常に優しい対応のある、年金問題、社会保険労務士さんでも大変でありますけれども、いろいろなことは御存知だと思いますけれども、親切な対応をお願いしたいなというふうに思います。


 年金記録は、正直言いまして、その人の人生行路そのもののであります。会社に入ってから死ぬまでの記録が、ある意味では、どの会社に勤めた、あるいは、もう少し悪く言えば、病気になった、あるいは、年金も払えない、貧乏な時期を過ごした人もある。人生行路そのものの照会業務。


 今の年金記録5,000万件の中には、単純なる事務的な写し間違いが多くありますけれども、そのほかには、まだまだ人生の裏の中の話が乗ってまいります。と申しますのは、名前を伏せて会社に勤めて、年金だけは取ったというような、小さい会社ですと、出身、種別も問わずに、社員台帳にうそを承知で名前を載せて、生年月日も載せた会社もあるんでありましょう。もうはっきり言って、追跡不能のやつも中には、事務作業のミスじゃなくて、そういういろんな問題が今回の照会業務の中には生まれてくるんでありましょう。相談に行ってみたら、自分の過去のことが洗いざらいになるというような問題もある。悲しい思いをする人もたくさんあります。


 そこで、今回の対応について、市民相談室長は、親切な対応をされるということでありますけれども、勝山市民にとっては、この問題について非常に関心を持っておられますので、市長、この問題について、市長としてどのような対応を市民にとるべきだということを部下に指示をされるのか、ありましたらお答え、ありましたらというよりも、ぜひとも市長からお答えいただきたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 全力で取り組んでまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(井上 馨君) 全力で取り組むということで、勝山市については、厚生年金の記録は、これは別問題としまして、国民年金の記録の照会業務については、万全の体制であるということの答弁をいただいて、私の質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、小林喜仁君の質問を許します。


   (6番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 私は、さきに通告しました2点について、壇上より質問したいと思います。


 まず、第1点は、「教育再生」についてであります。


 勝山市は、教育行政については「人は国なり、人はまちなり」の考えのもと、最重点事項として取りあげ、推進されていることについて深く敬意を表するものであります。


 こういった中で、先般、福井市フェニックスプラザで「教育再生、福井発日本の未来のため」と題して講演会が行われ、勝山市からも多くの人が聴講され、その席で勝山市長が開講あいさつをされたことは、その思い入れがいかに大きかったかを察することができました。


 我が国の現状は、それまで世界に誇った国民の学力の低下が明白となり、国民道徳も、政財界の腐敗、拝金主義、公務員や教員の綱紀の乱れに見られるように、ずいぶん怪しくなってきております。日本の教育を大きく変える、将来を担う子供たちを正しく導くことが日本を再生させるもので、これは、小さな、我が愛するふるさと、勝山も同じであります。


 今後、市長が教育の地方分権を進める中で、どう対処しようと考えておられるのかについてお伺いいたします。


 また、こういった講演会を勝山で、毎年、広く一般市民を対象に開催すべきと思いますが、これについても意見を伺いたいと思います。


 第2点目、世界遺産暫定リスト入りへの取り組みについてであります。


 霊峰白山と山麓の文化的景観の世界遺産暫定リスト入りへの取り組みについてでありますが、その後の関係各県並びに市等自治体の対応状況についてであります。


 具体的な長期展望に基づくそれぞれの調和のとれた事業の進め方、例えば、今後のイベント等の開催、友の会の結成とか、グッズやポスター・ステッカー等の啓蒙活動、推進活動基金の設立とか、特産物の開発、観光宣伝等があろうかと思います。


 また、最も大きな禅定道の整備事業をどう進めるのか等についても伺うものであります。


 これらのことを考え合わせたとき、我が勝山市は、広域的観光事業等を推進するこの事業を所管する大野・勝山地区広域行政事務組合がありますが、これの参画をどうあるべきかと思っておられるのか、市長でもあり、これの管理者でもあるので、山岸市長の所見を伺うものであります。


 以上、壇上から質問させていただきます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 「教育再生」ということにつきましてお答えいたします。


 教育というのは、次代の日本人をつくっていく、つまり、国を支えていく人をつくっていくということですから、実に大事なことであります。しかし、今の日本を見ていますと、果たしてこのままで日本は世界に伍していけるのかどうかということが、非常に心配な面がたくさん出てきております。そういったことから、教育を再生するということは、大変重要な意義を持っていると思っております。


 次代を担う子供たち一人ひとりが、夢や希望、思いと力を持ち、社会で自立して、それぞれの分野であすの日本を背負っていけるように、親と大人が責任を持って育てていかなければならないということであります。


 近年は、物質的な豊かさの追求に目を奪われまして、このような中に育ってきた結果、人として基本的なこと、つまり、人間として踏まえていかなければいけない基本的なルールがおざなりになっている、わからない。そういう青少年が数多くなってきておりまして、このことについては、大人が躊躇なくストレートに教え、是正していかなければならないし、当然にやらなければならないことだと考えております。


 ならば、今の子供たちに規範意識が欠けているのはなぜかということになるわけでありますけれども、それは、我々親や大人たちが規範に欠けていること、それが大きな要因であるというふうに思っております。このことは大変重要なことでありまして、大人みずからが、その是正に向けて社会総がかりの再生策をしていかなければならないと思っております。


 いろいろありますけれども、長くなりますけれども、一応こういうことで、今、いっぱい欠けていることがあるんですけれども、結果的には私たちがしっかりしなければいけないということだと思います。子供のことをいろいろ言っても、それを、そういうふうにしたのは大人なんですね。ですから、大人たちが背負いきれなかったことを、その子供たちが、今、背負って苦しんでいると。または、そういうような形で今の子供たちが生きているといったようなことは、親が責任を持ってただしていかなければいけない。つまり、私たち、今、社会を動かしている私たちがしっかりとそれを是正しなければいけないということは、これは間違いないことだと私は信じております。


○副議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 次に、世界遺産暫定リスト入りへの取り組みについてお答えいたします。


 まず、3県3市の対応の現状と連携についてでございますが、去る3月21日には白山の文化遺産セミナーが白山市で開催され、勝山市からも約50名の参加がある中で、勝山市、白山市、郡上市の3市長が初めてパネル討論に臨み、連携を深めることで一致したところであります。


 また、これまで3市による世界遺産登録に向けての打ち合わせ会議や、3県3市による白山にかかる世界遺産連絡会議を開催してきており、その中で、各県市における独自の取り組みや、文化庁からの課題に対する共同の取り組みなどについて情報交換するとともに、協議検討を進めているところであり、今後とも、可能な限り連携しながら、よりよい提案に結びつけていきたいと考えております。


 この世界遺産登録に向けては、経済界からも、その意欲と提言を受けているところでありますが、今後も、行政だけに限らず、経済界も含め、全市的に盛り上げていく必要があります。そのために、今年度は、毎年開催しております白山文化フオーラムを、白山市、郡上市、勝山市が連携して3市で開催するのをはじめ、世界遺産講演会や平泉寺発掘現場の視察見学会など、数多く開催することにより、1人でも多くの方に平泉寺のすばらしさを知っていただきたいと思っておりますが、多くの団体からの案内要請にこたえるには、行政の力だけでは限界があり、そのためにも、ガイドボランティア説明員の養成を図っていきたいと考えております。そのことが、ひいては市民総学芸員化につながるとともに、平泉寺が勝山市民の宝だとの認識が生まれ、市民総ぐるみでの世界遺産登録への運動を盛り上げていくことにつながると考えております。


 いずれにいたしましても、今後もいろんな機会を通してPRに努めていくことによりまして、世界遺産登録に向けた市民意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。


 先般の市長と何でも語ろう会でも、テーマを「世界遺産を目指して」として開催したところ、多くの市民の方の参加を得ることができ、熱い思いの御意見や御提言をいただいたところであります。


 今回の世界遺産への運動は、白山や白山麓の文化財、平泉寺や禅定道などを含めた広域にまたがる文化財をいかに守り、地域の中で活かしていくことができるかが本来の目的と言えることから、着実に平泉寺の調査や整備を進め、そのPR手段として世界遺産の運動を大いに利用すべきと考えており、その意味でも、平成20年度から5か年計画で予定をしております史跡白山平泉寺旧境内の整備事業を、世界遺産と連動させて展開していきたいと考えております。


 また、禅定道の整備につきましては、現在、環境省に対して禅定道の未整備部分を含む小原地区を国立公園区域に拡大されるよう要望中であり、今後、国立公園整備計画に組み入れていただき、早急に整備が進められるよう要請をしてまいりたいと考えております。


 また、世界遺産に向けたPRなど、大野・勝山地区広域行政事務組合として取り組むことはないかとのことでございますが、広域圏の平成20年度県への重要要望事項の項目に「世界遺産登録推進と史跡平泉寺の整備支援について」として掲げることとしており、今後も、可能なことについては要請していきたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 1つ、質問の内容の中で、答えができませんでしたので、今、改めまして。


 そういうような親を教育するような講演会を勝山市で開催したらどうかというお問いかけでありますけれども、これについても、今申し上げました趣旨であれば、私が今申し上げたように、とにかく子供の責任は親の責任であり、今、自分のことしか考えない、そういうふうな親たちがいるということも間違いない事実であります。学校で子供を先生がしかると、すべていじめだといって変な反撃をしてくる子供もいる。


 それは、やはり子供をちゃんとしかれば、本来は親がきっちり家庭でしつけなければいけないようなことができてないものだから、そのようなことになるわけでありまして、そのようなことも含めて、きちっとしたしつけができる、また、社会規範がしっかりと守られる、社会のモラルといもうのが身についたような、そのような生き方ができる、そのような形での取り組みをいたしてまいります。


 その中で、講演会ということも1つの方法であろうというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 今ほど、市長から、私どもの考えていることと非常に同感だなと思うことをお話していただきました。また、質問した内容について、一部欠けていた点があったものですから、教育長からお話があるかなと思っていたんですけれども、市長のほうから答弁いただきました。


 私は、この教育再生についての講演会があるときに、行かないかという教育委員会のほうから誘いがありました。はなはだ偉そうな言い方をするんじゃないんですけれども、今、市長から話がありましたように、我々もそういった教育の現状というものを知る上で、当然、聴講させていただきたいなということで行ったわけなんですが、そのときに担当の方に、むしろ、子供がよく学校等でしつけなんかもされていると。ただ、やっぱり親が問題なので、むしろ父兄の方にたくさん行ってもらったらどうかという話をいたしました。


 行って驚いたんですけれども、時間がちょっとおそくなった関係もあり、帰りのバスはいっぱいで、ようたくさん父兄の方が見えたな。それほど父兄の方が真剣に考えておられるんだなと。これも、市長並びに教育委員会のそういった考え方のたまものだなというように思って、大変喜んでいるところであります。


 今、特に質問ということだけではないんですけれども、今、市長から答弁ありましたように、親を含めた教育が必要なことはよく理解していただいているんだなと、このように思います。しかしながら、なぜ徹底して教育委員会は力強くこれが推進できないんだろうなと。教育行政も地方分権の時代であります。勝山市教育委員会独自で教育界のルネッサンスを避けることは困難なことでしょう。


 私は、高度成長期のころ、消費は美徳なりという時代がありました。何でも使い捨て、何を言ってるのかと腹立たしく思ったものであります。そしてまた、ここ数年前から、ゆとり教育なるものが出てきて、子供たちの学校5日制が始まりました。「鉄は赤いうちに打て」といって、親からいろいろな仕事をさせられた私にとって、少年期に、肉体的、精神的苦痛に耐えられずして、どうしてこの激動の世界が生き残れるのか。早や、少年期の子供にゆとりなんて、何のこっちゃと私は思っていました。案の定、学力、体力が低下し、国でも学校5日制の見直しが叫ばれております。教育の効果は、間違うと国を滅ぼすような恐ろしいことになるなと思います。


 これはたとえでありますけれども、昔、古代ローマにおいてですけれども、1年の休日が、365日が20日もなったために滅んでしまったのは古代ローマ帝国であります。国が栄え、豊かになり、劇場や娯楽場ができる。競技場では最初に模範試合を見物して楽しんでいましたけれども、次第に物足りなくなって、やがて囚人と盲人、人へとエスカレートし、市民もまた、熱狂的にそれを歓迎しております。そして、享楽的な貪欲を満足させるために「嘔吐室」という奇妙なものを発明したりして、美食を楽しみ、腹一杯になると嘔吐室へ入り、食べ物を吐き出させては再び食べはじめるというものであったそうです。ローマ人はやがてゲルマン人にあっけなく滅ぼされてしまう。


 こういった豊かな時間、豊かさと自由な時間を取り違えた極端な例でありますが、一つ間違うと、このようなことになりかねないと私は非常に危惧しているものであります。


 江戸時代の日本では、寺子屋に入れてもらうまでに、親は、人さまに恥をかかせないよう、皆に迷惑をかけないよう、礼儀の基本を教え込み、その上で寺子屋に行かせたと聞いております。今は、人の基礎、基本を身につけさせず、まるで鍛えないで子供を学校に入れる。こういった状態であります。日本刀は、熱くして叩いて冷やし、また熱くして叩いて磨いて仕上げる。この鍛練の繰り返しが教育であり、個性をつくり上げる名刀になるのだと思います。


 親の側は、すべての人ではありませんが、もっと自覚し反省すべきだと思います。その意味で、親を主眼に置いた講演会をぜひとも開催していただきたいと、重ねてお願いするものでありますが、これは、今、急に申し上げたことで、もし答弁、用意してなければやむを得ませんけれども、もしコメントがあれば伺いたいなと、このように思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 今の講演会でございますけれども、その前に少し前置きをするとしますと、山岸市長が市長になられまして「ふるさとルネッサンス」という言葉を掲げられました。我が勝山を活性化しよう、勝山を元気にしようと。その手法の1つとしては、やっぱりそれぞれの地域、平泉寺であり、野向町であり、村岡町であるという、地域がそれぞれ、自分たちの地域を見直し、そして、自分たちの地域に伝わる大切なものを見つけ出し、誇りを持ってそれを育てて次の世代につなげていく。また、その中でビジネスも生んでいくと言いますか、これが呼応するという形で、地域で子供たちを活かし、ただすと言います。活かすということは、活躍の場を与えるということでありますし、ただすということは、知らないことは教え、また、間違っていることはだめだとはっきり教えると言いますか、こういう根本的な考え方で子供たちに役割を与えてくださいということで「アクションプラン21」というのを、全く同じ歩調で進めたきたわけでございますけれども、そうした中で、それぞれの地域では非常に誇りを持ってやっておられるなということを思います。


 一番新しい例では、北谷町へ行きましたけれども、小原の方々は、今ほとんどなくなりかけている古民家の再生。なかなか経済的援助も得られない中で、必死になって、1軒1軒の家を再生してもあまり意味がないんですけれども、あの急峻ながけに建っております古民家再生。そのための資金を集めるためにいろんな取り組みをやっておられますし、谷は谷でやっておられますし、また、残りの地区は「鯖の熟れ鮨し」で一丸となってやっておられるということで、皆さん、必死になってやっておられると。


 もしも、子供さんはいないんですが、こういう状況を子供たちが見れば、きっと子供たちにはいい影響を及ぼすだろうなということ。昔は、そうして子供たちは、みんな親の姿を見て育ってきたと言いますか、それが根本であります。


 しかし、そういうことは今の世の中、忘れがちでありますので、今おっしゃるような講演会につきましても、そういうような趣旨に沿ったものであれば、大いに私たち自身が勉強し、そして、その姿で子供たちに見せていきたいという方向で、やはり、このふるさとルネッサンスの旗のもとに、やはり勝山の活性化について取り組んでいきたいと思いますし、そういう意味では、今、教育再生というのは、よその話であるというよりも、私たち個人個人に課せられた話であるという理解を持っております。検討してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 早速言い加えていただきまして、ありがとうございました。


 次に、世界遺産暫定リスト入りへの取り組みであります。


 本日、私が質問したことと、それから、きのう、たまたま手塚議員のほうからこの世界遺産についての質問がありました。これを総合してちょっと考えたときに、わからん点がありますので質問させていただきます。


 暫定入りを目指すために解決しなければならない課題というのはあるわけなんですが、それには顕著な普遍的な価値があるということ、白山霊峰を世界遺産にするに当たっては、他の、いわゆる紀伊山麓の霊場と参詣道とか、それから、出羽三山と最上川が織りなす景観と、そういった異なった価値が白山霊峰については必要だというような話が出ておったと承りました。


 そして、この次の暫定リスト入りの認可が本年12月28日までだということをちょっとお聞きしたわけなんですが、そういった他と異なった価値のある証明ができるような、そういうストーリーが、果たしてこの12月28日までにできるのかな。第1回の暫定リスト入りの場合は、何か突然わいてきたような格好で、恐らく急いでおったような絡みで、かなわなかったのはやむを得ないんですけれども、そういったストーリーというのは単なる机上でのストーリーだけでなしに、いろいろな整備するものが3県3市で相当研究しなければならないんじゃないかなと。それでできるんだろうかなと、そういう疑問がわくものですから、そのへんについて、ちょっと質問させていただきたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) ただいまの小林議員からの再質問にお答えいたします。


 今ほどお話がありましたように、本年度の再提案の期限は12月28日までとなっております。そこで、今、3県3市で取り組んでおりますけれども、まずは、今もお話がありましたように、文化庁から示されました課題であります顕著な普遍的価値などにつきまして、今現在、検討を進めておるところでございます。


 その中で、白山とその山麓にある文化遺産群が世界に誇れる資産であるということを証明するストーリーを12月28日までには作成をし、提案に結びつけていきたいというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) それで、私の質問の趣旨は、そういうことで、この12月28日までにそういったストーリーづくりがきちっとして、暫定リスト入りの認可を得られるようなストーリーが、そういう事業をするのか、あるのかないのか、そのへんもちょっとわかりませんけれども、できるのかなということで、大体できる自信があるとか、そういったことがちょっと知りたかったんですが、そのへんはどうなんですか。


○副議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 世界遺産暫定リスト入りに向けての提案につきましては、平成18年度は24件ございまして、そのうちリスト入りをしたのが4件ということでございますし、今年度も新たに、また20件程度の提案があるやに聞いております。


 そういった中で、暫定リスト入りというのは非常にハードルが高いものであるというふうに認識をいたしておりまして、今回、12月28日までには精一杯頑張って、よりよい提案をしてきたいというふうに考えておりますけれども、この取り組みにつきましては、今後、長いスパンでの継続的な取り組みを進めていく必要があるというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) それから、世界遺産の指定を受けるのに目指さなければならない課題として、個別の課題が相当あるやに聞いております。先ほど話がありましたように、白山禅定道の整備ということで、きのうの手塚議員の質問にありましたように、国立公園の指定替えということで、福井県側に国立公園に指定されてもらうような仕事をやらなければならない。きのうの手塚議員の質問の中での答弁では、国立公園の指定について申請済みだと聞いたわけなんですけれども、それがそういう格好で国立公園に指定されたと。そして、それから、その整備をせにゃならん。白山山頂までの間の相互の何キロかについて整備をしなけりゃならん。


 一応リスト入りはなったとしても、いわゆる世界遺産として認定を受けるまでには、相当の苦労、それから、相当の労力なり、何がいるんじゃなかろうかなという気がいたします。


 そのへんの、今の感じで、めどはどんな感じになるのかなという気がしてならないわけなんですが、そのへんがもしわかれば、お聞かせ願いたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) ただいまの再質問でございますが、今、確かに禅定道を含む小原地区の国立公園に拡大とか、いろんな要請をしておりますけれども、仮にそのことで国立公園に拡大されまして整備が進んだといたしましても、即、そのことで世界遺産暫定リスト入りになるということではございませんし、そういった禅定道の整備ですとか、平泉寺の整備につきましては、世界遺産登録への1つの要素ではありますけれども、絶対的な条件ではございません。


 ただ、今後も、世界遺産登録へ向けての様々な条件整備ということが必要になってまいりますし、また、世界遺産登録の有無にかかわらず、今後も、このような整備については一体的に続けていく必要があるというふうに考えておりますし、先ほども申し上げましたように、多くの世界遺産暫定リスト入りに向けての提案がある中で、今、いつまでに暫定リスト入りになるのかということについては、私のほうとしては精一杯やっていくつもりではございますが、かなり長い年月がかかるというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 一ぺんに出せというのは無理な点があろうかなと思います。


 先ほども言いましたように、これは3県3市が本当に連携をとりながらやっていかなならん。そういう意味で、私も大野・勝山地区広域行政事務組合が、観光面についても、あるいは、奥越地域の物産についても、いろいろやっている関係上、そういったものも巻き込みながらやらなければならんのじゃないかなと。


 このことについては、史跡白山平泉寺旧境内の総合整備についても前々から申し上げていますように、やはり国の直轄事業として早くやり、相対的にやれたらいいんじゃないかなということは、もう何かについても御意見を申し上げているわけですから、そういった点も十分おくみとりの上、これからも頑張っていただきたいなと、このように思います。


 以上で質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、安居久繁君の質問を許します。


   (12番 安居久繁君 登壇)


○12番(安居久繁君) ただいま議長から壇上からの質問を許されましたので、通告に基づきまして質問させていただきます。


 まず、1点目は、中部縦貫自動車道の勝山インター付近の整備について。


 中部縦貫自動車道は、福井県から長野県までの延長160キロメートルで、未来へつながる整備効果、中部・北陸・関東地方の相互間の移動時間が短縮され、奥越地域に広がる観光リゾート地への観光客の入り口でもあります。また、産業、経済の輸送時間も短縮されます。


 私たちの住むまちにとって全線開通は大きな夢であり、その中部縦貫自動車道が、ことしの春、永平寺町諏訪間の高架橋が開通し、勝山インターから上志比インターは、平成20年4月の完成、開通を目標に急ピッチで工事が進められておりますが、勝山インター付近の整備計画はどのように考えておられるのか。


 インター付近の整備は、勝山インター、上志比インターについては、平成6年度、平成7年度の2年間にかけて、その当時、建設省、福井県、勝山市、上志比村がどのように計画を行い、どのようにできているかと思っていますが、現在の進捗状況をお尋ねをいたします。


 2点目は、えちぜん鉄道の駅前整備についてお尋ねをいたします。


 私ども遅羽町住民協議会と鹿谷町まちづくり協議会が平成3年に、勝山市九頭竜川西部に位置していることから、勝山西部開発連絡協議会を発足し、目的は勝山西部地域には学校以外に公共の施設がないことから、公共施設の誘致、両町が歩調を合わせてまちづくりを行ってまいりました。


 当時、京福電鉄の存続運動、また、中間にあります中山バンビラインの整備を行ってきましてから、もはや16年という歳月が過ぎ去りました。その間には、お蔭様をもちまして、遅羽町には南大橋住宅、鹿谷町には雇用促進住宅が建設され、京福電車が新たにえちぜん鉄道として存続されております。


 勝山市の鉄道の玄関口として、駅前整備をどのように進行されているのかお尋ねをいたします。


 3点目に、雪に強いまちづくりについて。


 私たちの住む勝山市は、平成18年豪雪で、建物破壊や道の除雪、屋根雪下ろし等で死傷者が多く出、被害が出たことは、記憶に新しく残っておりますが、その後、理事者には、こういった被害に対する対策をどのように進めておられるのか、お尋ねをいたします。


 4点目に、若者の定着についてお尋ねをいたします。


 勝山市で行っている定住化促進事業は、平成15年から実施され4年が経過いたしました。その結果、好評のため、第2次定住化促進事業が19年4月1日から22年3月31日まで延長されたことにより、勝山市に若者の転入者が増加することはすばらしい事業であると思います。


 ただ、この事業は、勝山市への若者の転入が対象となっているが、二男、三男が市外へ住宅を求めて転出していく対策が必要ではないかと思います。


 勝山市から転出する理由は、住宅地が高価で、また、雪が多いことから、こういった対策をどのようにされているのかお尋ねをいたしまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 中部縦貫自動車道勝山インター付近の整備につきましてお答えいたします。


 この道路は、平成20年度において、仮称勝山インターチェンジから上志比インターチェンジ間が一部供用開始の予定であります。勝山市では、このインターチェンジを中心とした交通ネットワークの形成、土地利用の規制、誘導、新たな拠点の整備などの諸施策の策定が急務となっておりまして、その計画案づくりを進める必要があります。


 この土地利用をはじめとする各種の施策については、早期に検討しておく必要があり、平成6年に当時の建設省福井工事事務所の働きかけで、学識経験者、福井県、勝山市、そして、地元鹿谷町区長会長をはじめとする地域の皆様が参画された、中部縦貫自動車道インター周辺整備構想研究会が組織をされました。


 この研究会でまとめられました中部縦貫自動車道インター周辺整備構想は、インター周辺の土地利用について、市外部からの住居の転入、新規立地に対応する新居住機能、住と農をあわせた新農住機能、保田工業団地を中心とした新産業流通機能、観光情報拠点機能などの土地利用構想について報告がなされました。


 一方、地元鹿谷町においても、地域の特性を活かした活力あるまちづくりを目指した鹿谷町活性化推進委員会が設立され、特に平成18年度においては、インター周辺の土地利用について意見交換をしてまいりました。


 このことを踏まえ、本年度より、インター周辺整備構想をさらに現実化させるために、庁内関係課により、現在勝山市が進めておりますまちづくりと整合したインター周辺の土地利用、交通体系について見直しを進めているところであります。


 そして、インター周辺整備構想の熟度をさらに高めるために、本年10月には学識経験者、国土交通省、福井県、勝山市、そして、地元関係者で組織する研究会を立ち上げ、平成20年度中にその成果を明らかにしたいと考えております。


 今後、地元の活性化推進委員会のさらなるまちづくり活動の推進はもちろんのこと、今回立ち上げを予定しております研究会において、地元の皆様の活発な御意見をいただく機会をもちたいと考えておりますので、ぜひ御参画をお願いしたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 それでは、次に、えちぜん鉄道勝山駅前の整備についてお答えいたします。


 えちぜん鉄道勝山駅前周辺の公共交通網の強化と、賑わいのあるまちづくりを検討するため、各界関係者や住民等から広く意見や提言を得ることを目的として、平成17年9月に勝山駅前広場検討委員会が立ち上がりました。


 市の玄関としての交通結節点機能強化、勝山らしい景観の創出、まちづくりの拠点形成等を通して、えちぜん鉄道の利用促進、ひいては市全体の活性化に寄与し得る駅前広場の再編整備に関する基本計画及び駅前広場整備を契機とした駅周辺の魅力あるまちづくりに向けた施策の展開の方向性について等、委員会において検討がなされ、平成18年4月に委員会としての提言をいただいたところです。


 この提言の基本計画実現に向けて、昨年4月以降、勝山市を中心に道路管理者の福井県、鉄道事業者のえちぜん鉄道、そして、バス事業者の京福バスとの協議を進めてまいりました。


 特に県道勝山停車場線の道路改良工事として事業化がなされるよう、福井県へ強く要望する必要があり、本年度の県への重要要望事項の1つに掲げて、その要望活動を行います。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 雪に強いまちづくりについてお答えいたします。


 一八豪雪では、建物倒壊や死者が出るなどの多くの被害が出たのは記憶に新しいところです。勝山市はこれまで、三八豪雪、五六豪雪などの雪による災害に見舞われてきましたが、そのたびに、住民が力を合わせ、また、国、県の援助を受ける中で克服してまいりました。このような地域であることから、勝山市は特別豪雪地帯に指定されております。


 ことしの冬は異常なほどの暖冬でしたが、一八豪雪を受けて取り組んだことは、除雪路線・歩道除雪の見直し、民間借り上げ機械・市の小型除雪機械の増強、不在家屋対策、県との連絡強化、また、国土交通省へ冬期河川水量増の要望などを行ったところです。


 今年度は、狭い道路での河川水を利用した融雪実験を行い、効果、課題、問題点を検証したいと思っております。


 また、道路改良においても、除雪しやすい道路構造を研究してまいりたいと思っております。


 次に、若者の定着についてお答えいたします。


 勝山市では、平成14年から平成18年度の5年間に定住化促進事業を実施してまいりました。若者を取り巻く雇用環境から、市内に転出し、定住する状況を改善し、勝山市に定住するための環境づくりに効果ある助成ができたと考えております。


 少子・高齢化による厳しい人口減少は否めませんが、5年間の事業の成果は、定住人口対策の一環としまして、申請時に住宅取得で380人、賃貸で88人の定住効果がありました。


 今年度から、勝山市第2次定住化促進事業としまして、平成21年度までの3年間実施いたしたいと思います。内容は、平成18年度までの事業の成果を検証しまして、新築住宅取得につきましては、在住者の6割余りが新規に土地を求めている状況や、Iターン、Uターン、Jターンの転入者が新規に土地を求めることも考慮いたしました。土地を含めた助成内容に変更しております。


 中古住宅取得につきましては、持続可能な循環型社会を目指しまして、中古住宅を利活用しやすくするために、同住宅のリフォーム工事に対する助成内容を加えました。


 御指摘の、勝山市在住者の若者が市外に転出していく状況につきましては、この事業をさらにPRし、活用していただくことや、住宅情報制度として、主に宅建業者から提供される物件情報を掲載する「住んでネット」をはじめ、空き住宅、空き宅地情報提供事業、勝山市空き家情報バンクにより情報発信を行い、少しでも若者の定住化につなげたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 12番。


○12番(安居久繁君) 今ほどは理事者から御答弁をいただきましたが、2点についてお尋ねしたいと思います。


 今、中部縦貫自動車道のインター付近の整備については、そういった会合を開いてから12年という経過がたっております。今、まさに中部縦貫自動車道のインターが動きにかかったということで、今、市長の答弁の中では、そういった御答弁いただきましたが、何年かかって、例えば、1年ではこういったことは無理だと思いますので、どういった形の中で進められていくのか。その計画と申しましょうか、どのように進められていくのか、あればお尋ねしたいと思います。


 また、次の駅前整備については、私ども、今、まちづくり交付金事業で一緒にその整備が行われるのかと思っておりましたが、このまちづくり交付金事業は20年で一応終わりということで、今、駅前の整備事業は、20年に終わったあと、引き続き、その事業はできないかということを、2点お尋ねしたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただいまの再質問の1点目ですけれども、インター周辺整備構想について、今後、どのような形で進めるのかということですが、まず、これまで地元の中では鹿谷町活性化推進委員会を中心にしまして、中山間地整備事業を進める中で、インター周辺をどういう形で整備していくのかということで議論がいろいろなされてまいりました。その中に、我々行政側も入りまして、いろいろお話も聞いてまいりました。


 その中で、特に平成8年には、このインター周辺整備構想の報告がなされたわけなんですけれども、それ以降、市内では勝山橋の架け替えや恐竜博物館の開館、そして、現在進めていますまちづくり交付金事業の開始など、まち中の様子が相当変わってまいりました。そういったことで、今回、この整備構想について再検討する必要があるということで、当時担当されました大学の先生とも、これから十分に協議に入りまして、10月には、先ほど申しましたように、研究会を立ち上げる予定でございまして、今後、先ほど市長が申し上げましたように、平成20年をめどに周辺計画の整備の見直しをして、答えを出していきたいと思っております。


 それから、2点目ですけれども、駅前広場の整備について、現在進めているまちづくり交付金事業の中で事業を進められないのかという御質問ですけれども、現在進めておりますまちづくり交付金事業は、市街地を中心に54ヘクタールを対象として事業を進めております。お尋ねの駅前についても、この区域に入っておりますが、今回の5か年事業の中には入っておりません。


 したがいまして、先ほどお答えしましたように、今後、21年度以降で整備が進められないかということで、今後、県とも十分協議し、整備を進めてまいる計画でございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 12番。


○12番(安居久繁君) 今ほど御答弁いただきました。


 行政が、勝山はまるごと博物館という構想も練っておられますので、今、私が要望しております道の駅は勝山の玄関口であり、また、鉄道の駅は勝山の玄関口であるということから、いろいろ難しい問題等々があろうと思いますが、私ども地元といたしましても、地元でできることは地元で消化し、理事者と一緒に協力していきたいと思いますので、早期に着工を要望いたしまして、一般質問を終わります。


 ありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で一般質問を終結いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第2、議案第43号から日程第14、議案第55号までの13件を一括議題といたします。


○副議長(笠松捷多朗君) これより質疑に入ります。


    (「なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 質疑なしと認めます。


○副議長(笠松捷多朗君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております13件のうち、日程第2、議案第43号、日程第10、議案第51号の2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら2件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました2件以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第44号を含む3件を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第46号を含む6件を、建設企業委員会に付託いたします。


 議案第52号を含む2件を、産業福祉委員会に付託いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第15、請願陳情について(報告)でございますが、6月5日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 2時39分 散会