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福井県 勝山市

平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)




平成19年 6月定例会(第2号 6月11日)




                  平成19年6月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成19年6月11日(月曜日)


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                    平成19年6月11日(月曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第55号 損害賠償の額を定めることについて





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第55号





出席議員(19名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     19番  近 藤 栄 治 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   副市長兼消防長事務取扱    松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      高木 和昭 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長兼商工観光課長    山本 一郎 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   会計管理者兼会計課長     松本 孝治 君


   教育部長兼教育総務課長    杼木  実 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         山根 敏博 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   市民相談室長         稲垣 一穂 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   生涯学習課長         三屋 修一 君


   史蹟整備課長         齊藤 雅昭 君


   自然体験・スポーツ課長    桐嶋  孝 君


   監査委員事務局長       上山 忠恒 君


   農業委員会事務局長      矢戸 松蔵 君


   消防本部次長兼消防署長    三屋 忠男 君





事務局出席職員


     局長心得   鳥 山 昌 久


     書   記  苅 安 和 幸


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時03分開会


○議長(北山謙治君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(北山謙治君) 会議録署名議員は、前回のとおりであります。


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○議長(北山謙治君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(北山謙治君) まず、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) おはようございます。日本共産党の山田安信です。


 安倍内閣では、農林水産省を舞台にした天下り談合、5,000万件以上もの年金の未払い、自衛隊による憲法違反の国民監視、不正の疑いがある政治資金など、国民を無視した問題が次々と噴き出しています。しかも、政府は、どの問題についてもまともな解決をせず、これで、どこが「美しい国」なのかと感じます。


 これら問題は、単に悪質な者による行為というのではなく、これまでの政治や行政のあり方そのものが問われているという特徴があります。


 例えば、年金未払い問題では、国民は政府を信頼して掛け金を支払ったのに、全国民の半数にも匹敵する未払い件数が発生しているのに、政府は、国民が調査を求めなければ調べもしないし、調査を求めても、国民が資料を集めて証明しないと受給資格を認めない。こんな申請主義と言われる行政の対応は、年金だけの問題ではありません。税金でもそうです。税金を徴収するためには一生懸命調べるが、減税になることは、聞かれるまでは絶対に教えない。その他の行政サービスでも、サービスが受けられるかどうかさえ、聞かなければ教えない。こうした行政サービスの基本を放棄した態度にこそ問題の本質があると考えます。


 こうした誤った行政運営は、政策方針として長年続けられてきたのですから、私は、歴代政府の政治責任は重大だと思います。


 本来あるべき申請主義というのは、どんなサービスの対象になるかを、きちんと本人にまず伝え、その上で、どのサービスを利用するか、本人が選択して申請するということであるべきです。


 こうした問題は、勝山市が障害者控除認定書を対象者全員に交付していないということなど、決して人ごとではありません。市長もようやく、こうした問題を改善するとの考えを示されましたが、私たちは、その他の行政運営でも、市民のためという基本姿勢を徹底することを求めたいと思います。


 さて、日本社会で今、一番大きな問題となっているのは、貧困と格差が広がっていることです。私もこれまで、勝山市でも起きているこうした問題を取り上げて質問してきましたが、きょうは、その中でも地域格差について具体的問題をあげて、その対策について質問します。


 勝山も含めて奥越地域に、出産できる医療機関がなくなったことは市民にも衝撃を与えました。この問題では、勝山市独自に交通費助成制度を創設するなど、当面の改善策を講じましたが、こうした医療格差の問題は、さらに深刻になることが予想されます。


 奥越地域の総合病院は、福井社会保険病院しかありませんが、この病院は、これまでも統廃合の対象になりましたが、これまでは地域の取り組みもあって、今のところは存続しています。しかし、自民党や公明党が、与党、政府の方針で社会保険庁が解体され、これに伴って福井社会保険病院の存続がまたまた問題になりそうです。政府や与党は、がん対策など高度医療の充実には積極的なようですが、私たちは、高度医療の充実も必要だけれども、勝山市民にとっては、地域の総合病院を確保することや産科などの診療科目を維持することのほうが緊急課題だと思います。


 社会保険病院を勝山市が引き受けて維持することは、財政的にも医師の確保の面でも不可能だと思いますし、市内医療機関の力では維持できないと考えています。最も適切なのは、従来どおり国が責任を持つことですが、それが困難な場合には、福井県の支援が不可欠です。


 福井社会保険病院の廃止の方針が決まってから対策を講じては手おくれになると思いますので、市長は、この総合病院の存続と診療科目の確保について、どのような対策を講じる考えか、見解を伺います。


 勝山市では、国や県の出先機関がどんどん統廃合され、ついにハローワークも来年3月に廃止されるということなので、この4月に、市議会として県内選出国会議員の先生方を通じて、政府に存続と機能の維持を要請しました。残念ながら存続は実現しませんでしたが、それでも、勝山市が施設を提供するなら一部の機能が維持できる制度があると助言されました。もし、国の方針だから廃止は仕方がないとあきらめていたら、すべての機能が勝山市にはなくなるところでした。今回の教訓は、市民サービスの必要性を訴えて、改善策を要求することがいかに大切かということだと思います。


 そこで、この職業紹介サービスをどこに設置する計画か、市長に伺います。


 さらに、これから県の出先機関の統廃合計画についても具体化される危険があると思いますので、どのような対策を講じる考えか、市長の見解を伺います。


 次に、要介護老人介護者支援金等支給事業について質問します。


 4月以降、市民の方から「これまで月額5,000円、年間6万円が支給されていた在宅介護支援金が支給されなくなった。収入が変わらないのに困っている」という声が寄せられました。そこで調べてみますと、これまで所得税が非課税の世帯について支給されていたのに、議会には報告なく、この基準を変更していたことに加えて、この制度については激変緩和対策、これが十分機能していないということが原因であることがわかりました。


 これまで理事者は、増税に連動して公共料金まで負担増にはならないように、さらに、従来のサービスの低下にならないように激減緩和の措置を講じていると説明され、さらに、制度の変更もないので、当面は従来どおりとなると説明されてきました。私たちも、こうした勝山市の姿勢は評価してきたところです。


 そこで、この基本姿勢に立って、在宅介護をしている方々への支援金支給事業の要綱を直ちに見直して、4月にさかのぼって改善すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 格差社会のゆがみは、社会的に弱い方々に集中するというのが特徴です。しかも、格差は自然に発生したのではなく、その多くが政治によって起こされたものです。今回の事例でも、自民党と公明党が提案して実施された大増税で、これまで非課税だった市民にまで課税されることになったことが最大の原因なんです。この増税は、高齢者控除や年金控除が削減され、定率減税が廃止されたことが影響しています。マスコミでも「公明党は増税戦犯」だとまで指摘されています。


 一方、大企業などの減税は維持されたままなのですから、その格差は広がるばかりです。政府は、戦後、最も長い景気拡大が続いているとしており、実際、大銀行は空前の利益を上げ、新聞報道では、ある大銀行では、既に退職した役員に1人当たり1億円もの退職金を支払うと報道されています。こんなお金があるなら、国民に還元すべきです。バブル経済がはじけて、大銀行が経営破たんの危機があるとして、政府は超低金利政策や公的資金の投入で銀行経営を支えたんです。つまり、国民の負担で経営危機を脱したのであって、当時の役員の経営手腕などが主たるものではないはずです。


 私は、こうした国政のつけを、国民だけでなく地方自治体にまで押しつける政府の姿勢は容認できません。しかし、市民が困っているときに、地方自治体として手を差し伸べることも当然のことだと私たちは考えています。市長も、こうした立場で、今後も市民福祉の維持のために、最大限努力されることを期待します。


 次に、市内バスのパス券や定期券の導入について提案して、市長の見解を伺いたいと思います。


 これまで議会でも、村部の市民のバスの負担額が高くて不公平だとの指摘がなされてきました。理事者も、この不公平を解消するために料金体系などの見直しをしているようですし、この改善策は早急に実施されることを期待します。


 同時に、私は、市民の利用をふやすためにも、せっかく運行しているバスを有効に活用するためにも、市内バスにパス券や定期券の導入することが効果的ではないかと考えます。


 市民からは、料金の不公平感だけでなくて、「行きたい場所に行くには乗り換えが必要なので、バス料金が高くなってしまって、出かける回数を減らしている」という声が寄せられました。確かに勝山市は、病院や温泉センター、福祉健康センター「すこやか」、さらに、商業施設など、生活に必要な施設が分散していて、バスを利用すると乗り換えが必要です。ぐるりんバスは1日100円で何度も乗れますが、その他のバスは、乗り換えのたびに料金が必要になります。


 そこで、私の提案というのは、例えば、1日200円のパス券を買ったら、何度も市内のバスに乗れるという制度を導入することです。バスを利用する人は、ほとんど往復利用ですから、片道100円なら、特に料金収入が激減することはありませんし、利用者にとってみても、どこでも行けて割安感があります。


 もう1つは、1日パス券だけでなく、1か月定期、3か月定期、半年定期、1年定期などを導入することです。例えば、1日200円とすると、1か月定期は、15日以上利用すれば安くなるというように3,000円にする。3か月定期なら、さらに割安で8,000円にする。半年なら1万5,000円、1年なら2万5,000円、こういうふうにしたらどうでしょうか。


 実際の料金は、この利用実態などを調査して決める必要がありますが、定期券を買っていただければ、いつでもそれで乗れる。どんどん市内バスを利用してもらうことが最大のねらいです。高齢者の方々が出歩くことは、健康にもいいし、まちの賑わいにもなるし、行政サービスが利用されることは事業目的も活かされます。


 市長は、こうした市内バスのパス券や定期券の導入することを検討する考えはないか、見解を伺います。


 次に、市内にある施設の有効利用について質問します。


 北谷の熟れ鮨しの加工施設ができて、年の市でも大好評のようです。このほかにも、野向地区のえごま、村岡地区の水菜の粕漬けなど、農産品や農産加工品の商品化が取り組まれており、農家や市民の皆さんが楽しみながら活動されているようです。こうした取り組みの中で、北谷地区のような立派な施設を建設するまではいかないものの、気軽に利用できる加工施設がほしいという声が出ています。


 私も、村岡のそば打ち会に参加する中で、勝山市内、または近隣には、もっともっと利用できる施設があるのではないかと感じています。例えば、JAテラル越前の滝波の研修センターには、味噌やしょうゆなども作れる立派な厨房設備がありますし、岡横江には、わさびを一時加工して出荷する冷凍の施設もあります。こうした施設は、まだ十分には利用されてなく、こうした施設をJAや農業者だけでなく、市民団体も利用できるようにできないか検討してはどうでしょうか。


 こうした施設が有効利用できれば、農業振興にも地域のまちづくりなど、様々な効果が期待できます。さらに、JAは、農産加工や販売の資格もありますので、市民団体と協力することで、従来の農業者中心の組合から、もっと幅広い人たちの力も借りた経営にもつながると思います。


 これらの施設は補助金で整備されたものも多いので、勝山市が、JAや施設の利用を希望する人たちに呼びかけて利用計画を策定することについて、市長の見解を伺います。


 さらに、九頭竜森林組合では、国産材加工施設の採算性を上げることが大きな経営課題となっており、施設建設当時の計画が十分に活かされていません。こうした施設も、森林組合任せでなく、勝山市としても施設の有効利用について援助することが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 次に、おりものミュージアムについて質問します。


 この施設の運営のあり方については、活用検討委員会でも協議がされているようです。運営方式には、図書館などのように勝山市が直接する方式、地場産センターのように別組織が運営する方式、プールやホテルなどのように指定管理者に運営を委託する方式、こうした方式がいくつかあります。


 これまで市長は、プールやホテル、「水芭蕉」のように、勝山市の直接運営から指定管理者による運営委託に切り替えてきました。この考えは、行政に比べて運営ノウハウを持っている民間の力を活かすということだったと思います。繊維関係については、これまで民間経営が独自に取り組んできたこともあり、行政には情報も含めて、あまりノウハウは蓄積されていません。今回のおりものミュージアム事業でも繊維協会などが推進役を担ってきており、行政に比べてノウハウがあるようです。


 そこで、勝山市としては、この施設の運営をどうすることが適切だと考えているのか、市長の見解を伺います。


 どのような運営形態であっても、施設は勝山市の所有ですし、最終的には行政の責任が伴います。今は建設部が事業を担当していますが、オープン後は商工観光課、もしくは教育委員会が主たる担当を担わざるを得なくなると思います。しかも、担当部局を決める際には、この施設の主要な用途が判断の規準となり、おのずと施設目的も明確になると思います。


 そこで、オープン後は市役所のどの部署が担当することになるのか、見解を伺います。


 もう1つ、運営経費の考え方について質問します。勝山市の財政が豊かなら十分な予算が確保できるでしょうが、現実には、既存施設の地場産センターでさえ、経費節減のために職員を削減するし、閉鎖も含めて検討しているというのが実情です。


 おりものミュージアムも例外ではありません。予算規模が限られれば運営内容が制限されることになりますが、しかし、湯水のように税金は使えない。つまり、活用計画にも予算上の制限があって、立派な活用計画を立てても、財源が伴わなければ絵にかいた餅になってしまいます。しかも、勝山市が経費負担に耐えられなくなると、せっかく建設しても閉鎖に追い込まれる危険があります。


 そこで、おりものミュージアムについては、どの程度の財政負担が適切と考えているのか、市長の見解を伺います。


 おりものミュージアムについては、市民からの厳しい指摘が寄せられています。市長は「50年、100年後に評価される」と言われますが、価値観が違うなどといって済まされるものではないと思います。この施設の有効利用には市民の協力が不可欠ですし、市民の協力を得るには、市民の理解と納得が必要ではないでしょうか。


 私は、市民の声を真摯に受けとめ、市民の疑問に丁寧に答えることが必要だと思いますが、市長の見解を伺います。


 もし、市長が市民の声を受けとめる考えがあるというなら、なぜ、市民はこの施設に厳しい指摘をしているのか、この原因をしっかり把握しなければ適切な回答はできません。私は、市民の皆さんが、この施設が本当に必要だと受けとめていないこと、つまり市民ニーズに合致していないのではないかと感じています。また同時に、この施設に市外の方々が魅力を感じて訪れるという期待感が持てないと感じているように思います。さらに、この施設の文化財としての価値にも疑問を持たれている。さらに、今後の運営費負担はどうなるかと、これも心配されている。こうした様々な問題が複合して厳しい指摘になっていると私は思います。


 私が、今、指摘した項目以外にも原因はあるかもしれませんが、これから市民の理解を得ようと考えるなら、市長自身が、厳しい意見の原因はどこにあるのか、それについてどのようにこたえていくのか、見解を伺いまして、壇上からの質問といたします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 おりものミュージアムにつきまして、旧機業場について、市民が本当に必要だと受けとめていない、また、市外の方々が訪れるという期待感が持てない、そして、価値観が違うなどといって済むものではない、さらには、市民の厳しい意見の原因は何だと考えているのかという御指摘について、まずお答えいたします。


 最初に、私は、価値観が違うなどといって済ますつもりは毛頭ありません。それどころか、価値観の乖離を埋めるべく、議会においても、市民と語る会においても、広報においても、さわやか大学においても、その他、地域住民との会においても、あらゆる機会において、その価値の重要性を丹念に説明してきております。その結果、たいがいの市民は市長の話を聞いてよく理解できた、残さねばならないことがよくわかったと理解を示していただいていることも事実であります。


 このことから、市民の厳しい意見の原因は何だと考えているのかという議員の質問の答えは、まず第1に、旧機業場の価値について、第2に、費用と財源の持ち方について、この2点について市民の理解が不足していることが原因と考えております。


 議員から、疑問に丁寧に答えることが必要との指摘がありましたから、懇切丁寧に何度でも説明をいたします。ただし、聞く側が聞く耳を持っていることが条件であります。聞く耳を持たない人には、どんな説明も言葉も素通りするだけで、何の効果もありません。私は、議員の議会報告などによる、保存反対を喧伝するためのプロパガンダも、市民の耳にとってはバリアになって、市民の理解を妨げていると思います。


 さらに、私に対して価値観の違いについて言及されておりますが、議員自身はどうなのでしょうか。私には、議員の反対理由の根底にあるものは、それこそ価値観の違いであると思います。したがって、議論の出発点である、旧機業場の価値について、少しでも私と価値観を共有することができれば、もっと前向きな議論ができると思っております。


 そこで、この機会に、産業遺産として、また、文化財としての価値、保存の意義と必要性、整備の費用、活用の仕方、運営について、再度、丁寧に説明いたしまして、質問があった事項について順次お答えをしてまいります。


 まず、旧機業場の価値の第1点目として、この機業場の建物の多くの部分が、今から100年以上前の明治37年に建てられ、玄関や事務所などを備えた木造2階建ての本格的な工場としては市内最古であり、県内でもほとんど残っていない建物であるということであります。


 第2点目は、建物内部には、下足箱やかさかけ、仮眠室や乾燥場、階段などがよく残されており、糸繰り機や整経機、織機など、多くの機械類や器具が残り、当時の機屋内部の様子を伝える産業遺産として、極めて貴重であるということです。


 次に、保存の意義と必要性については、この勝山市を子や孫に引き継いで持続的に発展させていくためには、先人がどのような努力でこのふるさとを築いてきたのか、その歴史を目で見えるように現地で伝えていくことが、私たちに課せられた責務であり、使命であると考えます。


 勝山市には現在、勝山の歴史を語る資料を保存・展示して公開する総合的な公的施設がありません。それどころか、勝山市ではこれまで、歴史的な建物や構築物を多く取り壊してきました。その代表例が江戸時代の勝山城跡です。全国には数多くの城下町がありますが、城郭をあとかたもなく取り壊したのは全国でもまれで、この事実は勝山市長として、まことに忸怩たるものがあります。今では、勝山が城下町であったと知っている学童、生徒、若者がどれだけいるのでしょうか。城下町のシンボルとしての城跡が残っておれば、中心市街地の求心力になったと思いますし、左義長や年の市も、さらに意義を持ったと思います。


 次に、重要な建物を取り壊してきた例として、たばこ関係の建物があげられます。幕末の窮乏した勝山藩の財政を支えるため、藩の奨励のもと、たばこ産業が盛んとなりました。明治に入って一時期、その生産は県下の7割、北陸の4割を占めたとされております。そのたばこ産業も、明治37年の専売法を受けて繊維産業に転換していきますが、そのシンボルとも言える専売公社が取り壊され、今では、勝山の殖産振興の先駆けを担ったたばこ産業の歴史を知ることはできません。


 城下町のシンボルとしての城郭、勝山藩の窮乏を救い、勝山の近代化産業の先駆けとなったたばこ産業、これら2つの遺産は既になくなりました。今回、繊維の歴史的建造物が残せないならば、勝山の歩んできた近代化の歴史は、文献や写真の記録や博物館の中に陳列された断片的なものでしかわからなくなってしまいます。


 勝山市の繊維産業は、近代において、基幹産業として、市の経済基盤をつくったということにとどまらず、昭和29年の1町8か村が大同合併に至った基盤を醸成してきました。合併前、現在の勝山市を構成している旧1町8か村は、江戸時代の幕藩体制によって、勝山藩、鯖江藩、郡上藩、幕府直轄地の4つの領地が入り組んでおり、旧1町8か村には、まとまった地域としての一体感は薄かったと言われております。


 明治37年にたばこが専売制になったのをきっかけに、たばこ製造業者が織物製造業、次に、機屋、機業に転換し、昭和40年代に入ると、人力から電力という新しいエネルギーを得て、大規模な機業場が操業していきます。また、大正に入ると、人造絹糸、つまり、レーヨンが開発されて需要が世界に広まり、電力の普及とともに生産量が増大し、機屋の数が急激にふえました。撚糸、整経、織布など、長い工程を必要とする繊維産業は、多くの人手を必要とし、旺盛な労働力需要を旧勝山町のみでは確保できず、近郊の9村に拡大していったのであります。


 この結果、旧勝山町を中心にした人的交流が進むとともに、旧町の商業と旧村の農林業の取り引き関係などが盛んになり、1つの経済圏が形成され、人的交流は姻戚関係につながり、1町8か村の強固なきずながつくられてきました。


 昭和29年の市町村合併による勝山市は、このような歴史的基盤があってこそなし遂げられたものであり、まさに繊維産業は、その基盤を形成したのです。合併後も、繊維が市の基幹産業として発展し、昭和30年代には、その労働力を東北、九州などから新卒の集団就職に求め、年間1,000人に近い県外就職者が勝山市にやってきました。その中には、勝山市で結婚し市民になっている方も多く、繊維産業が織りなした歴史を語らずして、近代の勝山市を語ることはできません。


 このような勝山市の歴史を振り返ることができる建物を整備し、保存していくことは、市にとっても、市民にとっても、私は意義があり、必要なことだと考えており、このことを丹念に説明すれば、その必要性は市民に十分理解されるものと信じております。


 いま一つ理解されていないのは、整備にかかる費用とその財源であります。この事業費は、国の負担となる交付金40%、自治体が国から借り入れる起債45%、自治体が年度の一般会計予算から支出する一般財源15%から成り立っており、この中で起債45%のうち、1割の4.5%が地方交付税として繰り入れられるので、この事業の全体費用の配分は、国が44.5%、勝山市が55.5%となります。


 そこで、旧機業場整備を含む全体の事業費は、総額8億4,100万円となりますが、勝山市負担分は約4億6,600万円です。しかも、全体事業費のうち、用地費2億8,100万円と駐車場及び広場整備費1億8,000万円は、この機業場を今、保存する、もしくはしないにかかわらず、いずれ必要となる費用であります。また、建物移設費5,300万円は、これは、大蓮寺川改修にかかる県の補償によって勝山市の費用負担はありません。したがって、このたび保存・整備する旧機業場のみに関する費用は3億2,700万円となり、この財源内訳を見ますと、交付金で1億3,100万円入ってきます。起債で実質1億3,600万円、一般財源で約6,000万円の見込みとなります。


 したがって、旧機業場建物整備が、今回、まちづくり交付金事業の一環として整備されることによりまして、勝山市の負担としては、6,000万円の一般財源と今後の起債償還実質負担分1億4,500万円、つまり、合計約2億円強で整備可能となったのであります。つまり、全体事業費は8億4,100万円ですが、そのうち機業場整備のみにかかる勝山市負担の費用は約2億円強でできることになっております。しかも、いずれ、市が買い戻さなければならない土地開発公社の土地の購入に40%の交付金が使えることにもなったのです。


 このように、財政的にもメリットがある事業であるにもかかわらず、議員の喧伝によって8億円の全体事業費ばかりがことさらクローズアップされて、喧伝された費用の膨大さに、この旧機業場の価値と保存・整備の必要性が覆い隠されていることは否めません。このことも市民の間違った厳しい指摘の原因になっております。


 次に、市外の方々が魅力を感じて訪れるという期待感が持てないという指摘ですが、今、時代の風潮は、日本の近代化を支えた産業遺産を見直す動きが広がっている中で、高度経済成長を体験した団塊世代が、産業遺産を訪れて、みずからの人生を振り返る楽しみをする人がふえているということであります。現に、繊維に関係した往時の盛況をなつかしむ方々から、「旧機業場が整備されたら、ぜひ訪れたい」という声を、市内外から多く聞きます。


 これまで産業遺産は、学術研究の対象とされて、一般の人にはなじみが薄いきらいがありましたが、今、旧機業場活用検討委員会では、観光を取り入れた産業遺産として整備する方向で検討されており、その方向を踏まえた整備をしていきたいと考えているところです。


 運営形態についても、現在、活用検討委員会において協議が継続しており、6月2日には第5回の委員会が開催されました。その中で、基本コンセプトと施設に持たせるべき機能について確認を行い、運営方法についても話し合いに入ったところであります。


 他市の事例として、市の直営方式で運営を行っている小浜市の「食の文化館」、市の施設を民間に任せて運営している大野市の「平成大野屋」などの調査内容を参考に、当施設の運営のあり方について協議を始めました。


 運営方式につきましては、直営方式、部分委託方式、指定管理者制度を導入した民営方式があり、検討委員会では、各方式のメリット、デメリットを洗い出して、この施設にはどの方法が適しているかの検討を行っているところであり、その結果を踏まえて、市としての方針を定めたいと考えます。


 なお、この事業の担当部署は、現在、市街地活性化推進室を中心に、未来創造課、商工観光課、史蹟整備課の担当者によるプロジェクトチームにより、庁内一丸となって事業を進めており、今後も、この体制を中心にオープニングの準備を進めるとともに、オープン後は、産業部商工観光課が主たる予定としております。


 次に、運営経費についての考え方と、どの程度の財源負担が適切と考えているかとのお尋ねですが、今、他市の類似施設の活用と運用例を参考に考え方を組み立てているところであります。例えば、小浜市の「食の文化館」は、年間約1億5,000万円の経費がかかっておりますが、約1億円の収益があって、財政負担は差し引き約5,000万円となっているようです。大野市の「平成大野屋」は、第三セクターで経営し、最近は収支が黒字になったと聞いております。


 このように、それぞれの行政の考え方、運営方式が違います。いずれにせよ、コストと収益がバランスすることが最も望ましいわけですが、バランスしない場合は、その差額を埋めなければならない財政負担の額が、市民の納得を得られるか否かにかかっております。県立恐竜博物館や小浜市の「食の文化館」のように、財政負担は必要なことだと判断し、市民も県民も認めている施設もあります。


 これまで私は、勝山ニューホテル、温泉センター「水芭蕉」を指定管理者にして、維持管理費の大幅な削減に取り組みました。温水プールもその取り組みを始めております。これらの成功事例も検討材料に加え、活用委員会の意見を踏まえて、年内にはお示しをいたします。


 7月7日七夕の日に曳き家イベントを行い、全国に発信します。このように、今、この施設を中心市街地活性化の起爆剤にという期待感を持っている市民も多く、これからも市民とともに多くの話題性のある催しを企画し、市民も来訪者も交流できる機会を多くつくり、民間活力を創出する施設にしたいと考えております。


 山田議員には、私と価値観を共有していただき、そのことによって前向きな考え方と御意見をいただくことを期待いたしております。


○議長(北山謙治君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 次に、地域格差の対策についてお答えいたします。


 まず、福井社会保険病院の存続についてでございますが、福井社会保険病院の経営母体であります社会保険庁において、現在、国会において関連法案が審議されているところでございます。国の方向性が定まった後、全国組織であります全国社会保険協会連合会において、今後の体制を検討していくとお聞きをいたしております。


 いずれにいたしましても、福井社会保険病院は、奥越地域における2次医療体制の中核医療機関としてその役割を担っておりますので、その体制を堅持していくことは、行政課題としても最も重要なことでございます。市といたしましても、県をはじめ、大野市等、近辺の市町とも連携して、医療の確保に努めてまいります。


 また、福井社会保険病院の産婦人科医療に関してでございますが、この3月末に地域課題として大きく取り扱われたところでございますが、幸いにも、福井大学医学部附属病院の支援を受け、連携体制により産婦人科医療の確保に努めていただいております。


 当市も、この医療連携体制を支援するとともに、市民の御負担を少しでも軽減したいとの判断により、素早く、出産支援体制にかかる交通費助成事業を実施し、既に支給開始をしているところでございます。妊婦の方々から、額の多い、少ないよりも、素早い行政としての支援があることを心強く思うと評価をいただいているところでございます。


 全国的にも産婦人科の医師が不足しているという状況から、市といたしましても、北信越市長会の議題として提案し、国への要望を行ったところでございます。


 次に、県大野公共職業安定所勝山出張所の整理統合についてお答えをいたします。


 平成18年10月に福井労働局より、勝山出張所を平成19年度末に廃止し、大野公共職業安定所に整理統合する計画が示されたのを受け、当市といたしましては、県産業労働部長とも協議をしながら、市議会、市商工会議所とともに、存続についての要望活動に努めてまいりました。本年4月には、議長をはじめ、市議会総務文教委員の方々が上京し、県選出の国会議員に対し、存続についての要望をされたとお聞きをいたしております。


 しかし、国の方針により、大野公共職業安定所勝山出張所の廃止は避けられず、これにかわる緩和措置として、福井労働局より地域職業相談室を当市に設置する提案を受けました。ハローワークと市が共同して運営することとなる地域職業相談室においては、求職者に対する職業相談、求職受理及び職業紹介、求人者に対する求人の受理と、これに関する相談、求人情勢の提供と労働市場の状況に関する必要な情報の提供などで、市民への求職活動に対する利便が図られます。


 設置要件は、市は、場所の無償提供及び光熱費と維持費を負担し、国は、相談員の配置とパソコン機器等の設置及び費用を負担することとしております。


 当市といたしましては、これまでの経過を踏まえ、不満は残りますが、大野公共職業安定所勝山出張所の廃止の緩和措置として、地域職業相談室設置の提案を受けざるを得ないと考えております。


 なお、設置場所は、市民の利便性を第1に考え、今後、慎重に検討してまいりたいと思っております。


 次に、出先機関の統廃合計画についてお答えをいたします。


 福井県の行財政改革実行プランにおいて、健康福祉センター、土木事務所は、県民の利便性について配慮しながら、福井、坂井、奥越、丹南、2州及び若狭の6区域に1か所ずつ集約配置となることを示されております。具体的な日程は未定とのことでございますが、このプランの推進計画は、平成21年度までとなっております。


○議長(北山謙治君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 要介護老人介護者支援金等支給事業についてお答えいたします。


 要介護老人介護者支援金等支給事業とは、市民税非課税世帯において、要介護4以上の認定を受けました、おおむね65歳以上の方を在宅で6か月以上、継続して日常の生活のお世話をしている方に対して介護支援金を支給する事業でございます。


 ほかのほとんどの在宅福祉事業が市民税の課税状況を判定基準として事業を実施しておりますため、本事業におきましても、公正、中立の観点から、平成18年4月より、対象世帯を所得税非課税世帯から市民税非課税世帯に変更いたしました。


 このように、支給対象世帯の判定基準を変更したことにより、平成17年度支給対象者が、平成18年度では支給対象者にならなかった人は4名おられました。当然ながら、勝山市におきましても、税制改正による激変緩和措置は適用しております。


 平成17年度から平成18年度にかけて対象者は減少しておりますが、これにつきましては、老年者控除の廃止や公的年金等控除額の変更、また、老年者の均等割課税基準の変更などが主な原因だと考えております。


 税の激変緩和措置がなくなる平成20年度以降において、新たに税制の見直しが行われました場合には、この事業の支給対象者判定基準を見直すことも検討課題としてまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 市内のバスのパス券や定期券の導入についてお答えいたします。


 バスの運行状況でございますが、現在、勝山市内を運行しているバスは、コミュニティバス2路線、鹿谷線などの乗合タクシー4路線、平泉寺、遅羽の路線バス、勝山と大野を結ぶ広域路線バス、これが運行しております。 平成18年度におけるこれらのバスの運行経費額は、合計1億3,076万8,044円となっており、経常収益は5,563万6,642円であります。これに対し、勝山市の補助金等の支払い総額は5,226万997円となっており、利用人員は21万7,786人の利用がありました。これを1人当たりに換算しますと、1人当たり約600円の費用がかかり、運賃は255円支払っていることとなり、市から239円を補助していることになります。


 利用人員を見ますと、一番多いのは広域路線で、年間約8万6,000人の利用があり、次いでコミュニティバスが3万4,000人の利用がありました。市内路線では一番多く利用があるのが鹿谷線2万1,000人、次いで遅羽線、平泉寺線の順で、荒土線が一番少なく3,000人の利用となっております。


 このように、市内路線バスの維持には、かなりの費用を要しておりますが、交通弱者を守り、高齢者の外出の機会を確保するために、1人でも利用人員が多くなるよう各地区と協議を進めており、この10月1日改正を目指して、路線とダイヤの調整を図っているところでございます。


 議員御指摘の定期券等は、路線バスごとの定期券については、市内路線の見直しの中で協議しているものですが、バスの共通パス券となると、路線ごとの利用状況はよくなると思われますが、路線ごとに利用人員に大きな開きがあるため、費用の負担額に問題が残ることとなります。


 現在取り組んでおります見直しは、路線ごとの利用料金のアンバランスを是正することと、市内全域を乗合タクシーとすることが目的であり、共通パス券の導入につきましては、今回の見直し後の利用実態を踏まえた上で検討すべき課題と受けとめております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、市内施設の有効活用についてお答えいたします。


 市内各地では、エコミュージアムを推進する活動が展開され、その活動の一部では、各地区の特産品や団体の取り組みを経済活動に結びつけようとする動きが見られるなど、一歩二歩進んだエコミュージアム活動として非常に注目するとともに、評価をさせていただいております。


 そのような団体の中には、経済活動を進めるために加工施設の設置を検討する団体もあります。最近の事例では、北谷町の「鯖の熟れ鮨し」加工グループが平成17年度に、福井県及び勝山市の補助を受けて加工場を建設し、その商品は、勝山年の市でも非常に高い評価となっております。


 この加工施設に関する福井県の補助事業は、年間売上額が300万円以上でなければならないなど、厳しい条件もついておりますから、補助対象もおのずと限られてきますが、事業化に対する団体の意欲があれば積極的に支援し、その活動を支えてまいりたいと考えます。


 また、自分で施設を設置するまではできないという団体の活動を支援するためには、JAテラル越前や九頭竜森林組合の既存施設の有効活用も1つの方法であると思います。


 しかしながら、施設や設備の維持管理や労働安全衛生上の問題、あるいは、食品加工を行うには食品衛生法に基づき加工品の種類ごとの営業許可が必要になるなど、法令等との整合性など、様々な課題も考えられますので、今後、設備を有します関係機関とも協議しまして、有効活用について研究してまいります。


○議長(北山謙治君) 10番。


○10番(山田安信君) まだ10分ほど、ちょっとありますので、いくつか質問します。


 まず、市長、冒頭に、おりものミュージアムについて答弁をされたので、これに関して1つだけ質問したいと思いますけれども、価値、費用、それから、運営方式等々、説明がある中で、私、一番疑問だと思ったのは、市民の皆さん、本当に市外の人たちが来るのかということが最大の関心ごとなんですね。勝山市の作成した基本計画、これだと来場者予測は年間1万人というふうになっているわけですね。果たして、この予測1万人、これで採算性が取れるのかということも、私は問題だと思うんです。


 先ほど言いましたように、財政問題というのは初期投資だけではないんです。将来にわたる運営経費、この財政負担がどうなるかという話なんです。この問題について市長は、産業遺産を訪れる人は多いんだというふうに言われて、それを前提で話が進んでいるんですけれども、1万人で採算性が取れるのかどうか、このへんについてだけ聞いておきます。


 もう1つ、バスのパス券、定期券の話ですけれども、利用実態を見たあとで検討すると、今すぐに検討はしないという話なんですけれども、その理由が、各路線によって費用負担額が変わる。利用客数が違うので、それを算定するのが難しい、これが理由だという話ですけれども、こんなの、簡単なんですよ。センサーをつけて、乗ったらピッと鳴るカウンターをつければいいんです。それか、簡易なのは、券を取ってもらう。そうすると、乗降の数がわかる。数さえわかれば、利用料金はいい。何でかというと、福井市みたいに、市内でも遠距離があって料金体系が全然違うというのと、勝山市は違うんです。どのバス路線に乗っても、そんな変わらないんです。今、料金体系を変えるという話も、単一料金にしようという話でしょ。問題は、数を数えるだけなんですよ、何人乗ったか。こんなもの簡単ですよ。だから、何で、そんな簡単なことが課題になるのか、私には理解できない。


 それは、実際、そういう具体的な検討をやれば、すぐわかることだというふうに思うので、利用実態を見て、あとで検討するじゃなくて、直ちに私は検討に入るべきだというふうに思います。それをもう一度確認をします。 まず、じゃあ2つ。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問は、採算が取れるのかどうかということですけれども、私が先ほど説明したことをよくお聞きになってないんじゃないかなと思うんです。それは、公的施設ですから、採算というものをまずありきでしたら、公的施設の意味がないし、公的施設で整備するということは必要じゃない。だから、県立恐竜博物館にしても、小浜の人気のある「食の文化館」にしても、採算ということだったら採算は取れませんよ。採算というのは、コストと収益が一致しているということが、これが最低の採算ですからね。


 しかし、それでも住民のために、もしくは、これは結局は住民のためなんですけれども、勝山市のアピールのために必要であると。それに採算が取れてない部分を財政の支出、つまり、行政経費でそれを補うということが納得がいくのかどうかということにかかっているわけです。


 だから、先ほど言ったように、小浜の「食の文化館」は、今、聞いている情報では、差し引き5,000万円の、はっきり言って赤字だけれども、これは小浜市も大事なことだから、全国に発信し、たくさんの人が来てくれる。小浜市が、これでもって大きなアピールになるといったような観点から、市民も行政も、その費用を支出することを容認しているわけです。県立恐竜博物館もそうでしょう。膨大なコストがかかっていると思いますよ。


 だから、勝山市が整備する、仮称ですけれども、おりものミュージアム、旧機業場整備については、そのような考え方を持っています。


 しかし、闇雲にお金をかければいいというものではなくて、その費用と、売上といいますか収益ができるだけ近づくような、そういうような努力は当然いたします。そして、そのためにどんな方式がいいのかということを、今、検討中であります。


 ニューホテルにつきましても、「水芭蕉」につきましても、その例のとおりなんです。ニューホテルは、やはり福井県の奥越において、本格的なホテルとしての宿泊機能が1つもない。ですから、大野にしても勝山市にしても必要であると。しかし、大都市型のホテルが、ここではなかなか採算があわないから、できるだけその採算があうような形での方式で委託をし、その不足分については市が補てんしましょうという形で、今、5年間平均で450万円ですか、その支出でやっているわけです。これは今、非常に順調ですから、今後、またいろんな形でその取り決めについては話し合っていきたいというふうに思っております。「水芭蕉」についても全く同じ考えです。


 さらに、今度のプールにしましても、同じような考え方で、できるだけコストがかからないように、しかし、そうかといって、コストをかけなければ、市民のためにメリットがないというのであれば、その部分はコストをかけなきゃいけないというふうな考え方で展開をいたしております。


 ですから、この旧機業場のやり方につきましても、採算が取れるのかという、そういう短絡的な御質問については、非常に質問者の意図がよくわからない。先ほど言いましたように、私の考え方はこういうことでございます。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御指摘の共通パス券についてお答えをさせていただきます。


 先ほど、市内路線で利用人員の多さが、一番多いのが鹿谷線、2万1,000人、次いで遅羽線、平泉寺線と申し上げました。この遅羽線、平泉寺線を乗合タクシー化するわけです。


 ほかの路線につきましては、委託のほうで数字がはっきりとわかってきているんですけれども、若干、この路線については、なかなか把握の仕方が難しい。それと、一番多いところで2万1,000人の鹿谷線と一番少ない荒土線が3,000人でございます。これのバランスが非常に、利用人員の差があるといったところが問題となってきます。


 その受ける会社によって、努力した姿勢が利用料金にあらわれてこないというところも、そのへんで若干、取り組みにくいといったところで御理解をいただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 10番。


○10番(山田安信君) 私は、バス、カウンターをつけるなり、利用券、チケット、ピッと引っ張ってもらって、取りっぱなしでもいいんですよ。取ってもらうだけで、数を数えられるって提案したのに、数の把握が難しいって答弁されて、私はもう、全く理解に苦しんでいます。


 それから、もう1つ、おりものミュージアムに関してですけれども、経費、今後の運営方式と、どのぐらいの経費がかかるかというのは、今、検討中だということで、まだわからないということなんですけれども、ただし、私、これから利用計画を立てる上でも、勝山市として、どの程度の財政負担にしてもらわないと困るという話をしておかないと、検討委員会だって困ると思うんですよ。いい計画だといって、お金はかかるけれども、これは必要だと、どんどん膨らんでいって、最後になって、それは金がかかるのでだめという話になると、検討をもう一ぺん戻さなきゃいけない。


 だから、やっぱり少なくとも、財政担当のほうで、この事業については、どの程度の財政負担、これが限界だというものを示した上で、その中でどう検討していただくかということを検討委員会に私は、行政として示すべきだと思うんです。


 そのへんについて、見解をひとつ求めます。


 それから、もう1つは、介護支援金、よくよく聞くと見直さないというんですね。しかも、対象者は、対象外になったのはたった4人ですよ。私は、3月のときに、従来のサービスを維持するという基本姿勢というのは、やっぱり一番大事だと思うんです。4人で年間6万円、24万円ですか。何で支給できないのか。


 もともと、この在宅介護の人たちは、施設でみるんじゃなくて、在宅でみていただいている。その人たちの支援をしようという趣旨で始まったんで、ここは、やっぱりしっかり対応を早急にしてほしいと思うんですけれども、それについて、絶対に見直さないということで、もう一度確認をさせてもらいます。


 2つ。


○議長(北山謙治君) 山田議員に申し上げます。時間がありませんので、どっちの答弁だけ求めますか。


○10番(山田安信君) 市長。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) だから、先ほども言っているように、他市の事例、さらには、今までやってきました、指定管理者によって運営されるようになったニューホテル、さらには、「水芭蕉」、そして、温水プール、そういうような事例を参考にしながらやっていこうということですから、その答えで納得できないんですか。


○10番(山田安信君) 財源問題は必ず連動する。


○市長(山岸正裕君) だから、そんな1億円も2億円もかけませんて。それはもう、はっきりここで言っているように、今言ったような事例の中で、おのずと、その幅なり、考え方というものは集約されてくるわけですから、そんなことは検討委員会の人は、みんなよく知っていますよ。そんなことで検討委員会の検討が滞るということはありません。


○議長(北山謙治君) 次に、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 議長から質問を許されましたので、世界遺産を目指す課題についてを質問いたします。


 先般、福井県、石川県、岐阜県、勝山市、白山市、郡上市が合同して「世界遺産及び自然遺産の保護に関する条約に関して(霊峰白山と山麓文化的景観)」として、暫定リストの候補に提案いたしました。しかし、継続審査になりました。


 そこで、世界遺産を目指す諸課題について、次の6項目について質問いたしますので、明快な答弁を求めます。


 1つ、個別的課題について。


 白山の文化遺産セミナーが3月21日、白山市のグランドホテル松任で開催されまして、「目指そう世界遺産・神仏集合の源は白山信仰」主催、石川県に世界遺産を。推進会議に参加して、その中で「個別的課題について顕著な普遍的価値について検討が必要である。既に登録している紀伊山地の霊場と参詣道と主題が類似し、また、信仰関連遺産としては他の提案の中に類似するものがあり、信仰の対象として崇められてきた各地の山岳の中で、白山と白山信仰が持つ位置づけについて明らかにする必要がある」と司会者がまとめられたと記憶していますが、見解と今後の対策についてお伺いします。


 2つ、史跡白山平泉寺旧境内総合整備事業の概要について。


 以前、史跡白山平泉寺旧境内整備基本計画と実施計画については、次のように説明をされています。遺構の保存を最優先、歴史教育の場として活用、地域の人々に誇りとなる整備、観光拠点となる整備など、歴史博物館を拠点として建てる、坊院跡の復元、散策道路を設ける。市教育委員会は10年以内の完成を目指すと言われたことを記憶していますが、総合整備事業の概要について説明を求めます。


 3つ、白山禅定道の整備時期について。


 以前、小原地区については、国立公園の用地に編入を行ってからとの発言がありました。そこで、越前禅定道全体の整備時期の見通しについて、見解をお伺いいたします。


 4つ、市指定文化財平泉寺墓地の歴史的価値について。


 平泉寺墓地については、1975年(昭和50年)10月15日に市指定文化財に指定され、1980年(昭和55年)、石仏調査を実施、その結果、石仏、五輪塔、宝篋印塔など、562体が確認された。そして、僧侶の墓石が混在していると、平泉寺墓地内の看板に記されています。


 そこで、市指定文化財平泉寺墓地の歴史的価値について、見解をお伺いいたします。


 5つ、景観づくりの現状について。


 平泉寺地区に築造されている建築物について、世界遺産にふさわしい景観づくりをされていると聞いていますが、その現状についてお伺いいたします。


 6つ、白山平泉寺旧境内の整備プロジェクトチームについて。


 これまで質問しました諸課題については、各部課で議論されてまとめておられると思いますが、当面、白山平泉寺旧境内の整備中心の庁内プロジェクトチームを設置されてはと考えます。このことを提案いたしますので、見解をお伺いいたします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 世界遺産を目指す課題の個別的課題についてお答えいたします。


 ことしの3月21日に白山市で行われました白山の文化遺産セミナーには、3市の市長が初めて一堂に会し、今後の世界遺産登録推進について、強い決意を述べたところであります。


 その中で司会の方から、国内暫定リスト入りを目指すために解決しなければならない課題について説明がありました。これは、文化庁から示されたものでありますが、まずは、顕著な普遍的価値の検討が一番大きな課題となっております。つまり、今回の提案が、世界的な観点から日本を代表する資産であることを証明しなければならないとのことです。また、既に登録されている紀伊山地の霊場と参詣道や、今回、同時に提案された出羽三山と最上川が織りなす文化的景観などと主題が類似することが指摘されておりまして、白山と白山信仰の位置づけを明確にすることが求められております。


 継続審議となっている案件のことしの再提案期限は12月28日です。この期限までに、3県3市が連携を密にして、白山とその山麓にある文化遺産群が世界に誇れる資産であることを証明するストーリーを作成する必要があります。具体的には、3市の学芸員を中心としたワーキンググループをつくり、素案を再検討する中で、石川県が設置予定の白山文化遺産学術調査委員会、これは仮称でありますが、において意見を聞きながら、構成資産の見直しを行っていく計画であります。


○議長(北山謙治君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) 次に、史跡白山平泉寺旧境内の総合整備事業の概要についてお答えいたします。


 勝山市では、平成20年度から5か年計画で、史跡等総合整備活用推進事業という、文化庁では再大規模の整備事業を取り入れ、平泉寺の本格的整備に入っていく予定をいたしております。


 議員が話されました整備の基本方針は、平成12年に策定しました史跡整備基本計画書の中にあげたものですが、この内容を踏まえて、昨年度は平泉寺総合整備事業の基本設計を策定したところでございます。


 今回予定しております総合整備の概要は、史跡の理解を深めるガイダンス施設の建設、南谷発掘地の史跡公園化、さらには、発掘された門や築地塀の復元、見学路や案内板、便益施設の整備が大きな内容となっております。 平成12年策定の基本計画書から唯一変更した点は、歴史博物館がガイダンス施設になったことであります。これは、文化庁と史跡整備について協議を重ねる中で、大規模な博物館は平泉寺の景観を圧迫するおそれがあり、500平方メートル程度の施設に抑えるようにとの文化庁の指導によるものであります。ガイダンス施設はコンパクトとなりますが、史跡の魅力を紹介する映像設備を充実させるなど、工夫をこらす計画となっております。


 史跡整備が進みますと、福井県側を代表する世界遺産候補、平泉寺の価値がさらに高まるものと期待をいたしております。


 次に、越前禅定道の整備時期についてでございますが、越前禅定道は、平泉寺を起点に三頭山、法恩寺山、小原峠の3つのピークを越えて御前峰に達する、およそ30キロメートルの道のりです。そのうち福井県側が約14キロメートル、石川県側が約16キロメートルとなっています。この越前禅定道の整備につきましては、福井県側14キロメートルのうち、平泉寺から伏拝までの7キロメートル、石川県側の16キロメートルのうち、市ノ瀬から白山山頂までの9キロメートルが白山国立公園整備事業により実施されております。


 未整備区間は、福井県側の7キロメートルと石川県側の7キロメートルでございますが、石川県側の未整備区間につきましては、白山国立公園内に位置しており、国立公園整備計画の中で、近く事業が実施される予定となっております。


 一方、同じ禅定道である福井県側は、国立公園外になっているため、一連の整備計画に組み込まれない状況になっております。


 このような中で、白山国立公園の区域の見直し作業が行われることとなり、勝山市では、禅定道の未整備部分を含む小原地区を国立公園区域に拡大するよう、強く要望を行ったところであります。


 現在、環境省中部地方環境事務所を窓口に調整作業が進められており、勝山市といたしましても、福井県、石川県などと情報を共有し、国立公園の指定、さらには、国立公園整備による連携した禅定道整備へと、今後の事業展開につなげていきたいと考えております。


 次に、市指定文化財平泉寺墓地の歴史的価値についてでございますが、平泉寺墓地は、昭和50年10月15日に勝山市の文化財に指定した、面積5.3ヘクタールの史跡です。


 指定に前後して勝山市では、平泉寺墓地内に点在する石塔や石仏を1点1点調査し、刻まれた文字や年代を確認いたしました。その結果、562個体の石塔や石仏を確認し、法名が刻まれたもの60個体を詳細に調べました。その内訳を申し上げますと、僧籍にあるものは36個体、俗人は24個体となっております。僧籍にある36個体の中では、「法眼」「法印」など、位の高い僧侶の存在が浮かび上がってきます。また、俗人と思われる石塔24個体の中には、成人男性をあらわす「禅定門」や、成人女性をあらわす「大姉」、男女をあらわす「童男(どうなん)」などが存在し、中世の平泉寺に暮らした一般の人々がうかがい知れます。


 現在、平泉寺墓地は、区民の方々の清掃活動で大変きれいに管理されており、平泉寺の歴史の一端を知る重要な文化財となっております。


 次に、議員御提案の、白山平泉寺旧境内整備プロジェクトチームの設置についてでございますが、平泉寺の史跡整備につきましては、先ほどもお話申しましたように、世界遺産の条件整備として重要な位置を占めているだけではなく、勝山市のまちづくりや観光の面からも重要な整備であり、また、建築や土木の専門的な知識も必要とされることから、庁内を横断した形でのプロジェクトチームの設置について検討したいと考えます。


○議長(北山謙治君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君) 次に、平泉寺地区の景観づくりの現状についてお答えいたします。


 勝山市の景観づくりは、平成5年12月に策定されました景観づくり基本計画に基づき進められています。当平泉寺地区は、この基本計画において重点整備地区として計画されており、整備目標を「歴史と伝統に培われた市民の心のふるさと」と設定し、その方針を「歴史性豊かな道を育てる」「歴史と伝統の里としての集落景観を育てる」の2つの事項を推進することとしています。


 一方、平成9年には、史跡白山平泉寺旧境内として、平泉寺集落を含む約200ヘクタールを国史跡として拡大指定されました。このことにより、遺構の発掘調査や保存はもちろんのこと、集落全体の景観づくりも重要な課題となりました。地区内の伝統的民家やその家々を囲む石垣、そして、南谷をみなもととして流れ出るせせらぎ空間など、平泉寺固有の石と緑、そして、水を基調とした情緒豊かな景観が形成されています。


 これらを守り、潤いのあるまちづくりを進めるために、平成18年度より市では、勝山市歴史的まちなみ景観創出事業の補助金制度をスタートし、平泉寺地区でも、昨年、4件の申請があり、補助金が交付されました。また、今年度も3件の申請が出ているところです。


 このように、住んでおられる方々も、史跡を守ろう、それにあわせた景観づくりも重要だとの認識は持っておられます。


 これからも、これら補助金制度を積極的にPRするとともに、世界遺産登録暫定リスト入りを目指した地区として恥じない景観づくりへの指導を進めてまいります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 若干、再質問させていただきます。


 1項目めの、3市の学芸員を中心としたワーキンググループをつくり、素案を再検討する中でとありますけれども、2007年3月16日付けの福井新聞21面の「北風南風、越の国から世界遺産を」高津靖生氏のコラムの中で、その終わりのほうに「今、我々は越の国の一員として大野や勝山、岐阜、石川などの自治体の垣根にこだわらず、連携と協調を図り、官民が一体となって世界遺産を目指したいと思います」とあります。それで、このことについての見解をお伺いいたしたいと思います。


 2つ目の質問ですけれども、越前禅定道の整備時期について、整備時期については、今後とありますけれども、もう少し具体的に、いつごろか。例えば、2番目の総合整備事業の最終年度ぐらいには整備ができる見通しをされておられるのかを、見解をお伺いいたします。


 それから、3つ目の平泉寺墓地の説明看板を拝見しますと、「石仏、五輪塔、宝篋印塔等」と記されています。今の答弁の中に、宝筺印塔の説明がなかったようでありますので、このことについての見解をお伺いいたします。


○議長(北山謙治君) 齊藤史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 齊藤雅昭君 登壇)


○史蹟整備課長(齊藤雅昭君) ただいまの手塚議員からの再質問についてお答えいたします。


 まず最初に、自治体の垣根にこだわらず、官民が一体となって世界遺産を目指したいというふうな新聞記事について、どのような見解を持っているかとのことでございますが、もとより世界遺産登録に向けての運動につきましては、これまで連携不足から取り組まれてこなかった広域の文化遺産というものを、いかに守り、いかに活かしていくかということが本来の目的であり、世界遺産への推進は、あくまでもそういった広域文化財の保護やイメージアップの手段と考えております。


 したがいまして、専門的なことにつきましては、先ほども申し上げましたように、3市の学芸員を中心としたワーキンググループで検討してまいりたいと存じますが、世界遺産全体の取り組みといたしましては、白山を日本の宝物としてとらえる中で、それぞれ関係自治体とも連携、協力を図りながら、官民一体となった世界遺産登録への運動を進めてまいりたいと考えております。


 次に、越前禅定道の具体的な整備時期についてということでございますが、禅定道の整備につきましては、市の単独事業としてではなく、あくまでも国の直轄事業として実施するよう国に要望していく考えであります。


 このことは、国により指定された文化財であることが世界遺産登録への大きな要素でもありますし、禅定道の整備には、国立公園の拡大は不可欠であります。


 したがいまして、現在、環境省のほうで国立公園の区域の見直しや保護計画、利用計画の見直しが進められておりますが、まずは禅定道を含む小原地区が国立公園区域に拡大指定されることが先決でありますので、現段階で整備時期について、具体的にいつまでにと申し上げることはできませんので、御理解いただきたいと思います。


 次に、平泉寺墓地に関しての宝篋印塔の説明についてでございますが、平泉寺墓地の調査では、石塔、石仏、全562個体のうち五輪塔は504個体であるのに対し、宝篋印塔は18個体にとどまっております。宝篋印塔の占める割合は全体の3%でしかなく、また、文字の確認できるものもございませんでした。そのことから、戦国時代には宝篋印塔という石塔は存在しておりましたが、五輪塔との違いがどういった意味を持ったのか等につきましては、今後の調査研究に待ちたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 質問の中で、「1980年(昭和55年)石仏調査」というふうに平泉寺の看板に記載されているわけなんです。これは、今ほどの説明でございますと、明らかに間違っていると思います。それで、これを早急に直すように要望いたしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。


   (9番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) 議長からただいま質問を許されましたので、3点について質問をいたします。


 基礎的な地方公共団体である勝山市、その基礎的な市町を包括する広域の地方公共団体が都道府県、つまり福井県であります。基礎的自治体の変遷は市町村の数の変化であり、明治22年1万5,859が2006年3月末には1,820へと激減した。2007年(平成19年)3月末には1,807になっている。その間、いろいろな要素の中で、昭和の大合併、平成の合併で減少したのは、「村」であり「町」であります。


 平成17年4月1日から平成22年3月31日までの5か年の時限立法で、政府目標の市町村の数は1,000とされているが、そこまで減じるかどうかはともかく、知事の勧告、あっせんなど、働きかけにより合併が促進されようとしております。町村数は、今からさらに減少することは確かであります。


 そこで、勝山市は、合併については、さきの定例会において一般質問の答弁で市長は、当面、合併はしない。足腰を丈夫にして熟度を増して、市としての力をつけてからとのことであります。私も市長の考えを理解できます。


 何のための合併であったか、合併は何のためであったかということで、合併が強制でなく自主であっただけに、合併後の自治体とその住民には、疲労感と今後のあきらめ、失望が生まれていると思われます。現時点で、勝山市を取り巻く市町、大野市、福井市、白山市で、「合併してよかった」という住民の声はあまり聞かされていない。


 合併とは、単に区域を大きくし人口をふやすことではなく、新たな自治体をつくること、新たな自治体の可能性を開くことである。少なくとも、合併後にはこんなふうに地域はよくなる、このように行政は変わるという希望を持ちえなければ、何のための合併であったのか疑念が消えない。それでも1,500あまりの町村がなくなっております。


 これまで築いてきた自治体の実績を放棄し、意思決定をめぐる役所と住民との空間的・時間的・心理的距離が離れ、また、区域問題は、何より住む人々の愛着・誇り・生活習慣(アイデンティティー)の問題、土地の一体感の問題、風土、気風、言葉、文化などあらわされる人々の「こだわり」をすっかり割り切ることはできない。


 そこで、人口問題について、ひとたび市になったら、自治体が町村になるという発想も、また、法的手続きもない。かつて3万人という人口要件を満たして市になり、その後、人口がふえて市役所の体制を整えたが、その人口が次第に減り、現在では1万人そこそこ、あるいは1万人を切っている市も存在している。かと思うと、5万人を超えている町もあります。


 地方交付税の措置。


 地方交付税措置が合併特例債と過疎債では同じ7割で、合併特例法は過疎地域の解消にはあまり役に立っていないように思われますが、どうでしょうか。


 そこで、次の通告どおり質問します。


 1.市の財源確保について質問に入ります。


 地方分権から三位一体改革、税源移譲と地方自治体のあり方、自主財源の確保と力量を発揮し、今こそ将来にわたるビジョンを示し、市民として誇りを持てる地域計画が必要だと思います。


 勝山市の地域の貴重な自然環境の観光活用と保全を両立させ、あわせて、今、定例会の招集挨拶で、夢あふれる情報として、世界の美しい都市25ランキングの発表がありました。それらの美しい都市に肩を並べ、ランキング9位、新聞紙上も発表。私が市職員のとき、アスペン音楽祭を勝山市で行うため、アメリカ・アスペンの方々を福井駅までお迎えに行き、勝山市へ入る手前、永平寺町山王、竹原にさしかかったところで、「すばらしい勝山市」と感動し、市役所に着いて一番に話すことが、アメリカのアスペンよりすばらしいと褒められた。その中で「坂東の山の削れがないと、もっともっとすばらしい」と言われました。


 さらに、恐竜の皮膚痕化石の発見、平泉寺の白磁観音像の出土、昨年は平泉寺の世界遺産暫定リストの登録申請など、日本の都市の中でこれらの条件は、どの都市にもないものをいくつか取りそろえています。市民は、誇りを持ち、市は、市町村合併をしない唯一の都市として、これらの条件を大いに活用し、市の財源確保が必要と思います。自治体の体力は財源確保であると思います。


 財源確保はどのようにお考えか、質問します。


 次に、勝山市の人口増対策について。


 5月30日、新聞の報道によりますと、2035年には秋田県の人口が05年の約3分の2になるのをはじめ、19道県で2割以上減少すると予測。福井県は、05年の82万2,000人から67万6,000人に、約18%減ると見ているようであります。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に生む子供の数の出生値)は全都道府県で低下し、東京都においては1人を割るような予測。


 一方、65歳以上の老年人口比率は全都道府県で増加、30%を超える都道府県は現在1つもないが、35年時点では、最高は秋田県の41%、福井県は34%。75歳以上が2割を超え、本県は21.2%になるとしている。逆に14歳までの年少人口は減少を続け、35年時点で1割程度になり、本県は11%と予想されています。


 将来推計人口は、国勢調査や人口動態統計などのデータから将来の出生率や死亡率を仮定し、人口や年代構成がどう変化するか、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が5年ごとに推計して発表。日本全体の将来人口、35年の総人口は1億1,068万人。その20年後の55年は8,993万人。約81%と予測している。市町村別の推計も来年公表されるようであります。


 (1)勝山市の人口動態について質問します。


 勝山市統計書「勝山市のすがた」が毎年公表されている。平成19年版はいつ公表するのか質問します。


 自然動態、社会動態、婚姻、離婚、人口動態の推移。特に勝山市の昼間人口で、流入人口、流出人口は、どのようになっているのか。また、福井方面の流出をお聞きします。


 あわせて、その活用方法をどのように行っているのか。


 (2)住宅(公営・民営)対策について。


 少子・高齢化対策については、理事者はあらゆることを検討され、取り組んでおられることは評価します。


 流出人口で特に就業者の若い人は転出が多いので、それを食いとめるのはどうしたらよいか。核家族が多くなる中で、現在、住居内の宅地で住宅を建てている、勝山市内で建てる、市外へ転出して建てる、定年後、他市へ移転等が見られる。


 勝山市の住宅需要の現況はどのようか、御質問します。


 (3)地方公共団体による地域の住宅施策実施事業について。


 地域住宅交付金制度は、地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な環境など、地域における住宅施策を、自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援の制度として平成17年度に創設されている。その活用した地域住宅計画を他の自治体は行っているが、当市の計画はどのようになっているのかお尋ねします。


 3.河川の美化について。


 国土交通省は昭和49年から、毎年7月、「河川愛護月間」と定め河川愛護運動を実施している。この運動は、その河川にかかわる住民に潤いを与える水と緑のオープンスペースとして、河川空間が地域住民の共有財産であるとの認識のもとに、河川について理解と関心を深め、地域住民、市民団体、関係機関等による流域全体の良好な河川環境保全、再生を積極的に推進されている。


 勝山市においても住民団体に補助。先般、浄土寺川の中部中の学生、ボランティア団体等で清掃されている。いろいろ工夫をして、毎年、イベントを通じ、河川の愛護思想の普及に努力されていること評価します。


 非常に少なくなってきていますが、河川にいまだに物を捨てる方が後を絶たない状況であります。私の新保区を流れる滝波川で、上から物が流れかかって環境が悪いので、区民から、上の人は勝山市の人であるので、行政で何とかならないかと言われます。堤防等の草刈り、河川内の物ひろい、区民が川でひろうものは限りがありますが、少ない場所しかできていない。また、年間2回ぐらい清掃ができないか。それには市の支援が必要だと思います。


 勝山市は、観光人口がふえてくると思います。イメージアップにもなりますので、思い切った河川の美化促進について施策ができないか質問します。


 そこで、「多自然川づくりとは何か」を質問します。


 また、「多自然型川づくり」との違い点も質問します。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市の財源確保についてお答えいたします。


 当市の平成19年度一般会計当初予算における市税や基金繰入金などの自主財源の構成比率は44%となっておりまして、税源移譲等の影響により、前年度より4%余り好転をしたものの、依然として5割以上の財源を他に依存しているのが現状であります。


 大規模な社会資本建設事業などを実施する場合に借り入れる市債の歳入全体に占める割合である起債依存度は、前年度より2%減少し、県内9市中では最も低く、5%となっておりますが、地方交付税や国、県支出金、市債などの依存財源の比率が高い予算編成とせざるを得ない状況であります。


 このような状況の中、市の歳入の根幹であり自主財源の7割を占める市税につきましては、課税客体等の的確な把握はもとより、平成18年3月に策定した滞納整理マニュアルに基づき、適正かつ的確に滞納整理事務を執行し、徴収率の向上、未収金の解消に努め、収入確保に万全を期すことはもちろん、より財源措置率の高い交付金制度や普通交付税にその元利償還金が算入される、優良な起債制度等の活用を図ることで財源を確保してまいります。


 また、安倍内閣は、地方が元気になるための事業に対しては積極的な財源配分を行うこととしていることを好機ととらえ、地域振興に特化して交付税を加配する「頑張る地方応援プログラム」や、今後の成果指標とされている行政改革指標、農業産出額、製造品出荷額、事業所数、出生率、転入者人口、小売業年間消費販売額、若年者就業率、ごみ処理量等の分野については、さらに重点的な取り組みを行うことにより、ソフト施策における財源を確保し、地域の活性化を図るとともに、国に対し、真の地方自治確立のための税財源及び交付税等の充実強化を積極的に提言し、財源の確保を図ってまいりたいと考えております。


 去る6月5日には、国に対し、地方六団体の一員として福井県市長会を代表し、地方分権改革推進に関する決議を行い、「第2期地方分権改革の推進」「地方交付税の総額確保と機能堅持」及びふるさと納税制度等を含めた「地方税源の充実強化と偏在是正」の推進を提言いたしてまいりました。さらには、福井県自治体の代表者会議として「地方分権改革推進に関する緊急提言」を行い、福井県及び県内市町の独自提言として、「地方にできることは地方が担う」「自己決定・自己責任」「自立と連帯」「二重行政の解消」を基本原則に、消費税等の税源移譲などによる地方税源の充実強化や、交付税の現行法定率を堅持し、地方公共団体の安定的財政運営に必要な地方交付税を確保することなどについて、より具体的に、より強力に、その実現を求めたところであります。


 今後とも、地方分権の時代にふさわしい、簡素で効率的な行財政システムを確立するため、揺るぎない行財政改革に取り組んでまいります。


 歳出面では、徹底した見直しによる、重点的、効率的予算配分に努め、歳入面では既存の財源については、より積極的な確保策を講じつつ、あわせて、地方の担う行政サービスに見合った税源配分が可能となる地方税体系を、国と地方が協働して構築していくことで必要な税源を確保し、効率的で持続可能な財政への転換を図ってまいります。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました勝山市の人口動態について御答弁申し上げます。


 本年度の「勝山市のすがた」は、関係機関等に、7月中旬、配付予定であります。


 次に、平成18年度中の人口動態についてでありますが、出生・死亡の自然動態は99人の減少、転入・転出の社会動態は156人の減少、合計で1年間255人の減少となっています。


 また、18年度、市で受理いたしました婚姻届の数は83組で、前年度と比較して40組の減少、離婚届の数は31件となっています。また、先週、17年国勢調査における通勤・通学別流入流出人口が公表されましたが、勝山市の昼間人口は、平成12年国勢調査と比較して1,530人減少しており、人口減の1,182人を348人超過いたしております。市外への就業者増加が昼間人口減少の主な要因となっています。


 市外への通勤者は4,145人で、12年国勢調査と比較して342人の増加。主なところは、福井市1,960人、大野市1,120人、永平寺町442人、坂井市304人などです。市外への通勤者の全就業者人口に対する割合は29%で、12年の前回調査の25.2%を上回っています。


 また、こうした人口動態の統計資料は、庁内各課で情報を共有することによりまして、各施策構築のための基礎データとして活用を図っております。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 住宅(公営・民営)対策についての勝山市の住宅需要現況についてお答えいたします。


 国と県は、5年ごとに住宅及び世帯の居住状況の実態を把握するため、住宅需要実態調査を実施しておりますが、平成15年12月に実施した住宅需要実態調査の県全体の集計結果によりますと、核家族が多くなる中で、住まいにおいて重視する点は、第1位に住宅の広さ、第2位に高齢者仕様、第3位に日常の利便性となっており、高齢期の住まい方では、子との同居や同一敷地、徒歩圏内、同一市町村内が4割以上を占めています。住宅の立地について見ると、郊外がよいと考える世帯が3割、まち中住居を希望する世帯は1割強、田園地区は1割となっています。


 住居の住み替え、改善の意向がある世帯の割合は全世帯の2割となっております。住み替え、改善の意向がある世帯の中で、その内容を見ると、「リフォームを行う」が半数で最も多く、次いで、「家を新築する」「家を建て替える」「家を購入する」の順になっており、約9割の人が1戸建ての持ち家を希望しています。


 これらの希望にこたえる方策として、勝山市におきましては、勝山市定住化促進事業を実施し、新築、中古住宅の購入に対し補助金を交付しています。また、ソフト面では、住宅情報制度として、主に宅建業者から提供される物件情報を掲載する「住んでネット」をはじめ、空き住宅、空き宅地情報提供事業、勝山市空き家情報バンクによる情報発信を行っております。


 次に、地方公共団体による地域の住宅施策実施事業についてお答えいたします。


 この交付金制度は、平成17年8月に創設され、地域における住宅に対するニーズの多様化に対応するため、少子・高齢化の急速な進行、家族形態の多様化など、社会経済状況が大きく変わりつつあります。その中で、住宅困窮者の居住の安定確保に対するニーズの高まり、子育て世帯、高齢者世帯等が安心して暮らせる住環境を確保し、まちづくりと一体となった良好な住居環境を形成する面から、市街地の活性化に向けたまち中住居の推進が求められています。


 勝山市においては、公営住宅のストック総合活用計画を立て、今後、10年間の市営住宅の需要に対する住宅の新築、改善、そして、維持保全の計画を立てています。この計画では、老朽化した木造住宅の建て替え、旭住宅の耐震性と高齢化に対応する全面改善、市営住宅全般にわたる適切な維持保全に努めることとしております。この計画目標を達成するため、今年度に地域住宅計画を策定し、地域住宅交付金制度の活用を計画しております。現在、まちづくり交付金事業で市街地整備を進めておりますが、これと連動するような形で市営住宅の計画を立てていくことが、まちづくりを進める上で重要だと考えております。


○議長(北山謙治君) 休憩いたします。


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午前11時54分 休憩


午後 1時04分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


 引き続き、村田与右ヱ門君の質問に対する答弁をお願いいたします。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御質問の河川の美化についてお答えいたします。


 現在、市では、福井県の事業を受けた、地域をつなぐ河川環境づくり推進事業で、県管理の河川を対象に、河川の草刈りやごみひろいを実施した場合、補助しており、平成18年度の実績は、33団体、67万4,000円の実績となっております。


 本会議招集あいさつの中で市長が申し上げましたが、世界的なアメリカの経済紙「フォーブス」のホームページで、クリーン都市ランキングに勝山市が世界の9番目となり、アジアでは堂々のトップになったことが報じられました。このことは大いに誇るべきであり、さらに、このまちの美しい景観ときれいな水、清潔な環境を保全していくことに取り組んでいかなければならないと決意しております。


 特に、ことしの市区長連合会では、統一目標として、勝山をきれいにする運動に取り組むことを取り上げていただき、ごみを捨てない、捨てさせない、勝山をきれいにする運動が、全市民に波及して、さらなる市民の意識の深まりと広がりを持つよう期待をし、市としても積極的に取り組んでまいります。


 昨年から実施しております勝山をきれいにする運動をさらに充実するため、地域住民の環境への意識の高まりの中で、本年度は、これらの地区が集まり、地区独自の取り組みや、その取り組み方の情報交換を行い、相互に研究しあうための協議会組織の立ち上げを図ります。宣言地区となっている13地区が先駆けとなって取り組んでいただきたいと考えております。


 市も、これらの活動には積極的に支援してまいりますし、市職員においても、6月1日の昼休みに、環境月間にちなんだ職員総出の清掃ボランティア活動を行いましたが、今後も、このような活動を継続して実施してまいります。


 次に、ごみの不法投棄の問題については、これまでに郵便局や森林組合と協定を結び、不法投棄に関する情報提供の連絡体制を構築しております。本年も監視パトロールに力を入れてまいりますが、行政だけでなく、住民の方も、みずからの環境を守る意識を強く持っていただき、不法投棄を許さない環境づくりに取り組んでいただきたいと考えております。


 なお、不法投棄の事案がありましたならば、直ちに連絡いただきたいと思っております。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 「多自然川づくり」とは何か、「多自然型川づくり」との違いについてお答えいたします。


 「多自然川づくり」は、河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史、文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息、生育、繁殖環境並びに多様な河川風景を保全あるいは創出するために河川の管理を行うことでございます。


 「多自然型川づくり」は、平成2年に当時の建設省が作成したもので、河川が本来有している生物の良好な生育環境に配慮し、あわせて、美しい自然景観を保全、あるいは創出事業の実施をいいます。


 さきに述べました多自然川づくりは、平成9年の河川法が改正され、河川環境の整備と保全が明確になり、平成17年9月に多自然型川づくりレビュー委員会が設立されました。委員会では、これらの川づくりが検討され、多自然型川づくりは、特別モデル事業であるかのような誤解を与える「型」から脱却し、普遍的な川づくりの姿として多自然川づくりへと展開していくことが必要であるとの見解が示され、「型」が外れたところでございます。


○議長(北山謙治君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 再質問。


 市の財源確保について。


 市長の答弁の中でわかるんですが、頑張る地方応援プログラムとは、どのような扱いか。そのプロジェクトは、いろいろあると思いますが、例を示してほしいと思います。


 勝山市は何を重点的にそれを行うのかも、あわせてお願いします。


 また、ふるさと納税制度、税源移譲のことにつきましては、新聞紙上で市長も載っていましたが、比率をかえて地方へシフトすることができるのか、その見通しについてお聞きします。


 2番目、勝山市の人口増対策について。


 住宅(公営・民営)対策についてでありますが、勝山市定住化促進事業について、平成14年4月1日からことし3月31日までの5年間の時限であったと思うが、住宅を取得、賃貸住宅に対する助成のジャンル別に、どのような現状についてかお聞きします。


 また、助成対象外の要望もあったのかどうか。


 また、住宅についても、市長はUターン、Iターンの問題も非常に力を入れておりますが、その団塊の世代として呼び寄せるための住環境の整備、住宅整備ですね、をどのように計画しているかお聞きします。


 次に、勝山市定住化促進事業と地域の住宅施策実施事業との関連について、公営住宅のストック総合活用計画と民間施工対策との関連についてもお尋ねします。


 3.河川美化について。


 美しい都市ランキング、世界の9位、アジアではトップと言われると、今から視察がふえると思います。美しい日本、クリーン都市勝山市は、世界に恥じないように、きれいな河川にしてほしいと思います。


 行政と市民が一体となってやらなければできない問題であります。例えば、大蓮寺川の最下流1キロぐらいを、さらにやさしい川、市民に親しむ川として、多自然川メニューを取り入れられないか、あわせて質問します。


○議長(北山謙治君) 山根未来創造課長。


   (未来創造課長 山根敏博君 登壇)


○未来創造課長(山根敏博君) 市の財源確保についての、頑張る地方応援プログラムについての再質問についてお答えいたします。


 市では、厳しい財政事情の中で、夢のある施策を推進するための1つの方策として、先ほど市長が申し上げました、総務省の頑張る地方応援プログラムに申請をしています。これは、地方交付税の総額が抑制される中で、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む自治体に対して、地方交付税等の支援措置を講じる制度ですが、市では、このプログラムによって、夢のある市単独事業に財政的な支援を取りつけることで財源確保を図っているところです。


 具体的に申請の内容を申し上げれば、ふれあい人口の増加や定住人口の増加を目指す定住化促進事業、短期滞在プログラムなどによる「あなたを活かすふるさとづくり」及び市内全域での高速インターネット通信の設置や防災情報の収集、発信を目的とした勝山市地域情報化プロジェクトの2本を予定しております。


 プログラムの採択を受ければ、平成19年度から21年度までの3か年にわたり、3,000万円を限度に特別交付税措置を受けると同時に、目標に対する成果指標が普通交付税の算定に反映されることとなっております。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


  (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問のありました税の配分比率につきまして御答弁申し上げます。


 今回の三位一体改革で一定の税源移譲がありましたが、反面、国庫補助金の削減、普通交付税の減少などを伴いまして、財源確保としては決して十分ではありません。


 地方としての財源確保の基本的な考え方としては、地方分権を支える地方税充実のために、国と地方の税収比率を、当面1対1とすることを目指してまいりたいと考えます。また、その際には、地域間で偏りの少ない税目の充実を図ることによりまして、偏在度の小さい地方税体系を構築すべきと考えております。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 御質問の勝山市定住化促進事業の5か年間の住宅取得、賃貸住宅に対する助成のジャンル別の現状ということでお答えいたします。


 定住化促進事業は、平成14年度よりの5か年間で、住宅取得108件、その人数は総数で380人となっております。住宅取得108件のうち、在住者の割合は85%となっており、在住者の市外への転出の阻止にはかなりの効果があったと思われます。さらに、市外からの転入者の割合も15%あったことから、この事業により定住の促進が図られたと考えられます。


 また、賃貸住宅入居者への助成は33件、その家族人数総数は88人で、転入の理由が婚姻と勤務先の関係がほとんどとなっており、転入して新たな住宅を必要としている若者の定住層には効果があったと考えられます。


 次に、助成対象外の要望についてですが、親との同居を目的とした既存住宅の増築や改築、中古住宅を取得したときのリフォーム費用に対する要望もありました。また、賃貸については、定住を目的としない、勤務地の変更に伴う期間限定の賃貸助成の相談が多くありました。


 次に、勝山の定住化促進事業と地域の住宅施策実施事業の関連ですが、従来、地域の住宅施策実施事業では、交付金対象事業は公営住宅整備等の基幹事業だけでしたが、地域住宅交付金制度の創設により、地方の多様なニーズに対応するために必要な提案事業として支援事業の1つに位置づけることにより、交付金の対象となります。勝山市における定住化促進事業についても、提案事業の1つとして位置づけが認められれば、交付金の対象となってまいります。


 次に、公営住宅のストック総合活用計画と民間施工対策との関連についてでございますけれども、勝山市の市営住宅は、現在、8団地ありまして、そのうち5団地が木造で、早急な整備が必要となってきております。公営住宅については、建て替え、改善、維持保全などの適切な対策のもと、公営住宅の良質なストックへの転換、整備が求められています。


 一方、民間住宅の需要は、宅地供給面では区画整理事業や道路整備に伴い、郊外で進展していきましたが、中心市街地の人口流出により空洞化が深刻となりつつあります。勝山市のこのような状況において、公営住宅においては、ストック総合活用計画のもと、総合的な整備を進め、民間対策として若者の定住化事業の推進や、民間活力による整備を進め、団塊世代を含めたUターン、Iターンなどの転入者がふえるように、中心市街地、郊外市街地、集落地域、それぞれの特性に応じた住宅施策を展開する必要があると考えております。


 次に、多自然川を大蓮寺川に取り入れられないかという御質問ですが、多自然川事業は、魚にやさしい川、市民に親しむ川を求めておりまして、多自然川づくりは、すべての川づくりの基本でありまして、すべての1・2級河川が対象となっております。


 川づくりには大切な取り組みですので、今後、河川管理者である福井県と十分協議してまいりたいというように思っております。


○議長(北山謙治君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 今、河川美化について、検討するということでございますが、他市では、市街地の中、家を動かしてでもやってるところも見受けられます。大蓮寺川の下でございますと、洪水、あるいは浅い川にして、そして、下流まですると非常に魚もたくさんいますし、そしてまた、勝山は大蓮寺川、あるいは俣川が非常にきたなかったのが、今は本当にきれいな川になりました。そういうようなことで、桜堤防とともにそういう親しみの川にして、愛着のある、あるいは掃除もできますし、そういうような、市民に啓蒙にもなります。そういったことでやっていただきたいと、要望でございます。


 また、住宅(公営・民営)対策についてのうち、特に市長が言われるUターン、Iターン、これは農地付きといったような方法、あるいは、非常に空き家が多いわけで、農村においては。それをいろんな形で整備して、それを貸すとか、また、農地で体験するような形で呼び込みすると、住宅とともに人口がふえるんではないかというような考えでございます。これまた、検討していただきたいと思います。


 以上、要望でございますが、我々は8月31日をもって任期が終わります。したがって、本定例会は最後であります。山岸市長は、合併をしない唯一の市として、さきにも質問の中にありました、美しい都市勝山市を他に恥じないようにしっかり市民に計画を説明し、しかも、大胆に、思い切った計画を執行していただきたい。私は市長に御期待申し上げます。応援します。


 以上。


○議長(北山謙治君) 次に、前川茂一君の質問を許します。


   (3番 前川茂一君 登壇)


○3番(前川茂一君) 壇上よりの質問を許されましたので、2点質問させていただきます。


 1点目は、市有林の維持管理計画についてであります。


 1つ目、市有林の実態についてですが、何年か前にほかの議員が質問されたように思いますので、今現在、市有林の面積、そのうち何%が植林され、1年から10年、10年から20年生の木が何%なのか。そして、木材として切ることができるのは何%なのかをお聞きします。


 2つ目に、市有林の計画についてです。


 今現在、整備されていない市有林があるように思いますが、整備されていない市有林について、今後、どのように整備していくのかをお聞きします。例えば、横倉の峠のところは市有林だと思うのですが、とても整備されているとは言えないと思います。杉が少しははえているように見えますが、杉の材木の製品としての計画はどのように考えているのかをお伺いいたします。


 3つ目、市有林の財政計画についてお伺いいたします。


 市有林の基金は、10年前、5年前、今現在の基金残高はどのようになっているのか。また、これからどのように計画を立てていくのかをお伺いいたします。


 4つ目、市有林の木材の地産地消について。


 県が工務店向けに行ったアンケートによりますと、福井県産材使用住宅の使用割合は32%にとどまっている。新築住宅に県産材を40%以上用いた際、最大で80万円を補助する県の支援制度があるが、新築住宅に地元産材を使用することを促進するため、市独自の支援制度があるのか。また、県の支援制度の概要と県内の実績についてをお聞きします。


 また、勝山市で発注の建築物の木材を、勝山市産材と指定できないかをお伺いいたします。


 今現在行われている旧機業場の修復で使用される木材は、勝山市の市有林の木材を修復材料とするのがいいのではないかと思うのですが、お伺いいたします。


 今年、平泉寺児童館を新築していただきましたが、やはり、このような木造の建物には地元の材料を使用できないか。勝山市産の材料が無理であるとすれば、せめて福井県産。できるところから少しずつ勝山市産木材を使って建てていただき、これも地産地消ではないかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。


 2点目は、公園の管理についてお伺いいたします。


 1つ目は、都市公園の管理であります。都市公園は、大きいのも小さいのも、勝山市の予算でつくった公園は勝山市が管理しているように見受けられますが、草刈りから遊具の修理なども勝山市でするのかお伺いいたします。


 もし勝山市で管理する公園としない公園があるとしたら、どのように決められているのかをお伺いいたします。


 2つ目に、森林公園についてはどうですか。全部、勝山市が管理されているように思うのですが、この点もお伺いいたします。


 3つ目は、農村公園はどうですか。農村公園については、各区に管理が任されているように思うのですが、どうしてなのかをお伺いいたします。


 以上で壇上の質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 市有林の維持管理の計画につきまして、勝山市の市有林は、旧勝山町時代に勝山町の有志により勝山町に寄附をいただいた奥山や、昭和29年の合併時に各村が所有していた森林を持ち寄ったため、自治体の中でも県下有数の山持ちとなり、その面積は約1,780ヘクタールとなっております。この中には、国と分収契約をしている官行造林地や、県と分収契約をしている県行造林地なども含まれており、市が直接施業している直営林は約1,370ヘクタールとなっています。


 市有林は、水資源の確保、保健休養や土砂の流出防止機能も含め、市民にとって大変貴重な財産であります。


 次に、市有林の計画についてですが、長引く林業不況の中で、市有林の施業や経営のあり方も検討すべき時期に来ており、勝山市の貴重な財産である市有林を守っていくとともに、エコミュージアムの重要な資源である市有林の利活用を図り、次世代に継承していくための政策も検討していかなければならないと考えます。


 そこで、本年度より、市有林の維持管理と経営のあり方の方向性について、20年先、30年先を見越した戦略性を備えた長期の維持管理、経営計画を作成することを基本的な視点に置き、検討を始めております。


 また、一昨年から緑の少年団とボランティア団体の協力のもと、平泉寺町の市有林において、交流の森事業としてナラの木も植樹しております。今後の勝山を担う少年たちに、植樹体験によって自然の大切さを理解していただいており、今後もこのような市有林の利活用についても検討いたしてまいります。


○議長(北山謙治君) 松山副市長。


   (副市長 松山保雄君 登壇)


○副市長(松山保雄君) 市有林の財政計画について御答弁申し上げます。


 そもそも、この基金の主な原資は、法恩寺山有料道路の建設や法恩寺山リゾート開発、さらには、浄土寺川ダム建設に伴う市有林の立木補償の代金が主なものでございます。


 そして、10年前の平成9年度の基金残高は約1億5,600万円、5年前の13年度末には7,900万円、そして、18年度末、約1,200万円と、徐々に減少し、19年度末には、予算上では約26万円の残高になると予想いたしております。


 したがいまして、先ほど答弁したように、長期の維持管理計画をもとにした経営的な視点を今年度から検討する中で、市有林造成事業特別会計のあり方も考えてまいります。


 市有林の木材の地産地消についてお答えをいたします。


 御質問の、ゆとりと安心の住まい支援事業は、高齢社会を展望した豊かさを実感できる住環境を実現するため、県産材を活用し、かつ住宅性能表示で一定の水準を満たすバリアフリー性能の高い在来木造住宅を取得した方を支援する、県の事業でございます。


 制度の概要は、木造住宅を新築する場合、床面積100平方メートル以上で、木材の40%以上を県産材を使用し、克雪住宅、または2世帯住宅等の要件を満たす場合、80万円を限度に補助する制度で、この支援制度の平成18年度の実績は、県全体で20件の申請がありました。


 勝山市においては、現在、このような独自の支援制度はございませんが、この事業の紹介などのPRに努めてまいります。


 次に、勝山市発注の建築工事につきましては、現在、工事を進めております旧機業場の改修工事ににおいて、仕様書により県産材の使用に努めるよう定めております。


 今後、地元木材の市場への流通状況を見ながら、産地の指定や材料の支給といった方法が可能かどうか研究する必要がございます。地産地消の観点から、県産材の利用促進を図りたいと考えております。


 市の建築工事等に勝山市産の木材を使用することは、郷土の愛着という観点からも大切なことと思われます。市有林の木材の使用については、19年度からの市有林の維持管理と経営計画を作成する中で検討してまいります。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 市有林の実態についてお答えさせていただきます。


 直営林の森林構成についてですが、人工林は約860ヘクタールで、約60%を占めており、ほとんどが杉です。林齢は、3ないし23齢級、1齢級が5年というふうなことですから15年から115年という形で分布しておりますが、7齢級から11齢級が多く、約680ヘクタールと、人工林全体の約80%を占めておりまして、これは、昭和30年から40年前後に植林されたものでございます。


 天然林は約500ヘクタールで、ほとんどが広葉樹で構成されています。林齢は、8から12齢級、40年生から60年生が最も多くなっております。


 それから、市有林の立木の伐採時期についてございますが、杉について、越前森林計画書では、標準として一般建築材が取れる胸高直径40センチ以上、40年以上の年齢を基準としておりますが、現在は木材価格の低迷による減収と、伐採後の植林と保育に費用を要すること、また、森林の公益的機能を発揮させ、大径木の生産を図ることなどから、長伐期施業、いわゆる80年ぐらいで伐採するということでございますが、そういった方向に向かっております。


 したがいまして、御質問の、いつごろ伐採していくのかという点につきましても、市有林の維持管理と経営のあり方を検討する中で考えてまいります。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 公園の管理の御質問の都市公園の管理についてお答えいたします。


 都市公園は、都市公園法により地方公共団体が設置する公園と定められています。これらは都市計画決定を行い、補助事業や単独事業で整備を行っております。


 勝山市の都市公園の多くは、土地区画整理事業により設置された公園で、施工区域内に一定基準の公園面積を確保するよう定められています。これらの公園の管理は、都市公園法の規定により条例を定め、各自治体が行うこととなっております。


 このことから、都市公園の草刈りや清掃などの維持管理は、原則として勝山市が行っております。公園でも、規模の大きい中央公園等の近隣公園は、シルバー人材センター等に委託しております。しかし、最も身近にある公園等については、地域に密着した公園とし、地区の皆さんに御協力をお願いしております。その際に、ほうきや刈払機の貸し出し、また、遊具を塗装するペンキやハケ等の原材料を支給しております。


 遊具の施設の修繕については市が行っており、都市公園内での遊具等施設に瑕疵があり、損害賠償が発生した場合は、市が加入している賠償保険により対応いたしております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、中の平小屋周辺の森林公園についてお答えします。


 中の平小屋周辺の森林公園は、法恩寺山リゾートの開業によりまして、増加するリゾート客に、より森林を楽しんでいただく目的で、福井県が生活環境保全林整備事業として市有林を利用して整備したものを、土地所有者であります勝山市が引き継いだものです。したがいまして、それ以降の中の平小屋周辺の維持管理は勝山市が実施しております。


 次に、農村公園の管理についてお答えします。


 現在、勝山市におきましては、県営農村基盤総合整備事業で設置した農村公園が3地区、団体営、市営でございますが、農村総合整備事業で設置した農村公園が3地区あるわけですが、この6地区の農村公園はすべて、地元集落において維持管理されている状況でございます。


 本来、公共事業でありますと、設置主体の県、あるいは市なりが維持管理していくものですが、土地改良事業であります農村総合整備事業において設置された農村公園の維持管理主体につきましては、県営の場合、土地改良区や市町におりてきます。


 勝山市におきましては、県営、市営土地改良事業での農村公園整備の申請段階で、公園用地の確保、あるいは、設置後の維持管理は地元で対応していただく前提で、地元の了解のもと、事業実施していくという形をとっておりますので、今後とも、維持管理については地元区でお願いしたいと思います。


 なお、農村公園設置後の維持管理につきましては、県単事業等の事業メニューには現段階ではない状況でありますが、中山間地域等直接支払制度などを活用して適切な維持管理を図っていただきたいと存じます。


○議長(北山謙治君) 3番。


○3番(前川茂一君) 今ほどお聞きしたんですが、地産地消ですね。これにつきましては、旧機業場は文化財という、建築物だけが文化財ではないと思うんですね。そうしますと、それを建ててある材料も文化財だと思うんです。そう考えますと、100年前には、ほかの市や県から材木を運んできて建てたのではないと思うんですが、それについても、ぜひともこういうことも考えていただいて、やはり市の材料で建てていただきたい。


 また、平泉寺児童館でありますが、平泉寺児童館は木材でつくってあるんですが、あれの設計書を見ますと、私の見た限りでは、県産材とも国産材とも書いてなかったように思います。そうしますと、平泉寺は特に杉が町の木になっているんですが、平泉寺町から産出した材木を使ったといいますと、「平泉寺児童館」と書いてあるのだけが平泉寺の杉を使って建ててあるような気がいたします。


 そういうこともいろいろ考えていただいて、これから市の建物につきましては、市の材料で進めていただきたい、そのように思っております。


 それから、再質問でありますが、今聞きますと、基金は10年前には1億5,000万円余り、19年度末には26万円でしたか、26万円になると。これでは、これまでの基金をどういうことに使用したのか。これから先、材木として製品になるのは、80年生といいますと約30年から40年あとでないと材木にならないとお聞きしたんですが、その間の整備はどのようになされるのか、お聞きしたいと思います。


 もう1つは、公園のほうなんですが、農村公園であります。農村公園は、お聞きしますと、ほとんどが各区に任せてあると思うんですが、農村公園が災害が置きた場合は、どのようになされるのか。区で全部管理をしていますと、災害が置きた場合、区で全部、負担というようなことになるんですね。その場合、どのように災害として取り上げていただけるのか、お伺いいたしまして、質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問にお答えさせていただきます。


 市有林特別会計におきましては、今、御質問にありましたように、森林施業、間伐、植林とか、枝打ちとか、そういった森林施業も行っておりますし、その中で市有林担当の職員の人件費などもこの歳出で計上しているところでございます。


 したがいまして、今後は、特別会計の基金がほとんど底を突く状況でございますので、その人件費を市の一般会計で計上することも1つの方法でありますので、このような観点も含めて市有林造成事業特別会計のあり方について検討してまいります。


 次に、農村公園の災害についての対処の方法でございます。農村公園の災害時にあった場合、災害の対象にならないのかというふうなことでございます。これにつきましては、いろんな災害基準とかそういったものもあろうかと思いますので、そういった自然災害によって損傷を受けましたときには、こちらのほうに連絡していただきまして、また、私ども関係機関のほうに問い合わせしまして、災害の対象にならないのかどうなのか確認してまいりたいと、かように考えております。


○議長(北山謙治君) 次に、北沢 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) 議長より壇上での質問を許されましたので、3点につき質問をいたします。


 1点目、道州制について。


 道州制については、検討を加速し、都道府県を10年後の広域自治体に再編する道州制についての統一見解は、基本的に考え方を決定しました。地方分権型社会における新たな地方制度として道州制を検討しなければならないと明記され、策定を公約した道州制ビジョンなどに反映していくと報道されました。


 道州制については、統一の見解をまとめたのは初めてで、慎重意見も多く、導入の賛否は明確ではありませんが、地方分権を推進するため道州制を明確に位置づけた上で、国から移る権限や財源の受け皿となる新しい行政体制として検討すべきだと主張があります。


 しかし、地方税財政の制度をめぐっては、自治体により税収の豊かな地域と地方との格差がますます広がると考えられます。市長はどのようにお考えですか。


 道州制は、都道府県にかわる広域自治体として、市町村の二層制で、道州は国の出先機関的な性格を持たないとありますが、市としまして、取り組みは現在どのようにお考えですか。


 地方との役割分担を見直し、内政の事務は基本的に地方が担い、役割分担は明確ではありませんが、骨太方針の分権改革案について明らかになってきました。財政力格差の縮小を目指すとありますが、行政として骨太方針について、どのように取り組まれていくのかお尋ねします。


 押しつける国と、地方の関係の大胆な見直しについて分権改革案とありますが、大胆な見直しがあれば、当勝山市では行政運営が難しくなると思います。いかがお考えですか。


 地方税、国庫補助負担金、地方交付税、地方債の一体改革、財政力格差の縮小の見直しとありますが、市政運営への影響についてはいかがですか。具体的に伺います。


 次に、勝山市が掛けている保険について伺います。


 勝山市の掛けている保険の内容について、施設関係の保険として、火災保険は社団法人全国市有物件災害共済会の建物総合損害共済に加入していると思いますが、現在、勝山市では対象となる施設は153施設と聞きます。全施設が加入されていると思いますが、この保険は、災害、火災、こうむった損害に対しまして、全額補てんされると聞きますが、補てんの具合はいかがですか。


 福井県内でも市町村合併され、市町村が減少しています。全国では3,232の市町村が1,804の市町村になり、災害共済金の掛け金が上がっていると考えますが、いかがですか。


 また、市が法律上、損害賠償責任を有することとなった場合、全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入していると聞きますが、合併により、掛け金の増額がないのか伺います。


 また、市に賠償責任が生じた場合、身体賠償と財物賠償がありますが、現在の状況で対応はいかがですか。


 学校関係の施設については、同様に学校災害賠償保険に加入していると聞きますが、安心・安全上、世の中の情勢にあわせた対応はできるのか、お尋ねします。


 公用車の保険につきましては社団法人全国市有物件災害共済会の自動車損害共済に加入していると聞きますが、勝山市では、公用車116台が車両共済、対物共済、対人共済に加入しておられるのかお聞きます。


 日常の車両点検など、管理体制はどのように行っているのか伺います。


 また、最近は個人情報保護条例もあり、個人情報の管理は大変重要なことです。当然、個人情報管理マニュアルを作成し、管理体制にあると考えますが、個人情報の漏洩保険についてはどうか、お尋ねします。


 次に、少子化の背景と影響について伺います。


 少子化の主な要因としましては、未婚化や晩婚化、また、夫婦の持つ子どもの減少が考えられますが、その背景には、子どもを持つことに対する不安や、子育てに対する負担感が考えられます。核家族化や地域のつながりの希薄化が進み、相談したり手助けをしてくれたりする人がいないという、孤立した環境の中での子育ては精神的に負担が大きいものです。また、教育などにもお金がかかり、経済的にも負担があります。


 さらには、働きながら子育てすることの困難さや、長時間労働により家庭で過ごす時間が少なくなってきていることなど、仕事と家庭生活のバランスが取りにくくなっている現状も一因と考えられますが、少子化の進行は、労働力人口の減少や、年金、健康保険などの社会保障にかかる負担の増加、さらには、地域社会の活力の低下など、勝山市全体に影響を及ぼすことが考えられます。いかがお考えか、お尋ねします。


 次世代育成支援の県内企業の取り組み調査アンケートを見ましたら、少子化の進行による企業の影響について、「影響がある」80.3%、「わからない」が16.2%、「影響がない」3%と調査があります。今後、行政にどのような影響が出てくるのか伺います。


 少子化の影響として予想されることが出ていました。労働力の確保困難、年金保険料の高額負担、消費減による県内需要縮小など、上位にあげられています。


 また、「仕事と子育ての両立支援は必要」の質問では、64.6%が「必要」、「不要」が5.2%、「わからない」が29.3%と調査があります。行政として支援されていますか、また、支援案はお考えですか。


 「仕事と子育ての両立に有効だと思う企業の取り組みが実施されているか」の問いに、「出産や子育てによる退職者の再雇用制度の実施」3.5%、「短時間勤務制度の導入の実施」9.8%、「フレックスタイム制の導入の実施」3.7%、「有給特別休暇の設定の実施」6.9%、「始業・就業時間の繰り上げ・繰り下げの実施」3.3%。


 企業の両立支援を必要としながら、現実はとても厳しいと思います。行政として対策・対応を伺います。


 また、いち早い対策の取り組みをお願いします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 道州制につきましては、現在、国は道州制ビジョン懇談会を設置をいたしまして、新しい国、地方の政府像の検討を進めており、本年度中に中間報告が公表されます。


 これまでにも一般質問でお答えしてきたとおり、道州制の導入につきましては、中央集権国家から分権国家へと、日本の国の仕組みの根幹を問われる制度であることから、市民にとってのメリット、デメリットというものを明確にした上で、国と地方の役割分担などについての徹底的な議論が必要と考えております。しかし、私は現時点においては、道州制によって何を目指すのか、何のため、だれのための道州制なのかといった重要な議論が不十分であるというふうに考えております。


 主に国防と外交を国が担い、内政に関することを道州が担うといった真の地方主権、地方政府を目指していくのか、それとも、単に現在の都道府県を集約した道州を目指していくのかを、私たち一人ひとりがこれから考えていく必要があります。


 本年4月に地方分権改革推進法が施行されまして、地方分権改革推進委員会が発足し、第2期地方分権改革がスタートしておりますが、この第2期改革の最重要課題である、住民自治を可能とする地方税財政制度の構築と地方の自立につながる行政面での分権改革を、道州の議論とは切り離して徹底的に進めるべきだと考えております。


 そういった意味から、安定的財政運営に必要な地方交付税の総額を確保した上で、国と地方との税源配分の等分化、都市と地方の税収格差の是正措置などの地方分権改革に全力で取り組むことが必要だと考えております。


 なお、6月5日に東京都で開催された全国市長会を含む地方六団体主催の地方分権改革推進大会に参加し、地方自治の確立と地方交付税の充実強化を求める地方分権改革推進に関する決議をいたしました。


 引き続き、福井県市長会を代表し、県内の地方六団体で組織する福井県自治体代表者会議の一員として、本県独自の地方分権改革の推進に関する緊急提言を、福井県選出の国会議員及び総務大臣等の関係者に提出してまいりました。


 同じく6月6日に東京都で開催された第77回全国市長会議においても、地方分権の推進に関する決議についても、満場一致で採決されたことを御報告いたします。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、市の保険加入についてお答えします。


 市が所有する施設等は、全国市有物件災害共済会と建物総合損害共済契約をいたしております。共済基金分担金額、すなわち保険料は、建物、工作物、動産、各1棟、1基、1点ごとに定められますが、構造等に応じて率を乗じ算出されておりまして、今回の市町村合併に伴う掛け金の変更はございません。


 お尋ねの火災の際の補てん割合などですが、新築年で約7割でございますが、経年的に補てん割合は減少することとなります。


 次に、賠償関係の保険として市民総合賠償補償保険に加入しており、この内容について説明します。


 本保険は、全国市長会市民総合賠償補償保険と称し、市の行政財産である施設等の瑕疵や、市の行う業務遂行上の過失に起因する事故について、市が法律上の賠償責任を負うことにより被る損害金額をてん補する保険であります。すなわち、市が主催する行事への参加や市の管理下におけるボランティア活動中の事故により被災した住民に対し、市の法律上の賠償責任の有無にかかわらず、市が補償金を支払うこととなりますが、これをてん補する補償保険であります。


 保険料分担金は、住民基本台帳に基づく住民数に契約類型別の保険料分担率を乗じて算出されますので、これも合併による増減はございません。


 また、賠償責任保険契約類型は、てん補限度額で申し上げますと、身体賠償が1名につき1億円、1事故につき10億円、財物賠償は1事故につき2,000万円に加入いたしております。


 また、学校関係の保険につきましても、身体賠償及び財物賠賠償ともに、先ほどの市民総合賠償補償保険の例と同じ限度額で、全国市長会の学校災害賠償補償保険に加入いたしております。


 安全・安心の観点から、世の中の情勢に合わせた対応はできるのかとの御質問ですが、学校災害に関係する1億円以上の高額判例といたしましては、事故などで重篤な傷害を負い、将来の介護費用などを含む賠償があります。


 今後とも、保険加入については、他市の事例など、情報を収集しながら検討するとともに、安全意識の高揚など、事故防止に努めてまいります。


 次に、自動車損害共済についてお答えいたします。自動車損害共済は、全国市有物件災害共済会と委託契約をいたしております。自動車損害共済の示談代行サービスが受けられる総合契約で、車両共済、対物・対人共済へセットで委託契約をいたしております。


 車両共済は、経過年数によって定めた経年残価率により算出された自動車評価額が、事故による損害額の最高支払額となります。対物損害賠償共済の対物責任額は300万円であります。対人損害賠償共済は、共済責任額の限度額を設定しない無制限契約となっています。


 また、日常の車両点検につきましては、各車両所管課におきまして、毎日、乗車時に始業点検を行い、運転日誌をもって報告し、また、不良箇所などがあれば修繕処置することといたしております。


 次に、個人情報漏洩保険関係についてお答えします。


 平成15年5月に制定された個人情報の保護に関する法律は、個人情報を5,000件以上管理している個人情報取り扱い事業者に対して、個人情報取り扱いにおける義務を課している法律でございます。


 本法律は、個人情報漏洩時の損害賠償規定を定めたものではありませんが、個人情報の漏洩を防止するための管理体制の策定や、従業員、または委託先の監督を義務づけており、事業者の個人情報管理責任は、今後、ますます大きくなっていくものと考えます。


 議員御質問の個人情報漏洩保険の加入についてですが、本保険は、企業等が所有、使用、または管理する個人情報が、被保険者の過失、被保険者従業員、あるいは第三者の故意または過失、コンピュータウイルスや不正アクセスなどにより個人情報が漏洩した結果、損害賠償を請求された場合に、損害賠償金及びその訴訟費用が保険金として支払われるものでございます。


 市では、平成16年4月に、勝山市個人情報保護条例を制定し、管理体制には万全を期しているところでございますが、今後、危機管理体制の充実を進める上において、現在、民間の各保険会社が設定している本保険について、内容を十分精査するなど研究を進めてまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 山本産業部長。


   (産業部長 山本一郎君 登壇)


○産業部長(山本一郎君) 御質問のありました、企業に対する子育て支援についてお答えいたします。


 働きながら子育てをしていくことは困難なことが多くあります。特に当市は、全国的に比較しても共働き世帯が非常に多いことから、企業からの子育てに対する支援は必要不可欠と思います。仕事と子育ての両立を支援する制度は、短期的には企業の負担増としてとらえがちですが、子育て世代の若者が働きやすい環境づくりは、長期的には優秀な人材の確保と安定雇用につながり、企業の魅力をアップすると考えております。


 県では、子育て支援職場づくり推進事業として行動計画の策定や、育児・介護休業法の義務規定を超える就業規則等の整備、制度の利用促進といった、子育てしやすい職場環境づくりに取り組んだ中小企業の事業主に対し奨励金を支給しています。また、従業員の子育てを応援するための具体的な取り組みを宣言として募集し、県のホームページ等で広く紹介することで企業のイメージアップを図るとともに、それぞれの企業の実情に応じた取り組みを促進しています。


 このような制度や取り組みを市内の企業に啓発することも有効と考えますので、今後、さらに、国、県などが行う支援制度の情報収集に努め、市広報に記事を掲載するとともに、市ホームページ上でも情報を提供するなど、制度の周知を進めていきたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 答弁いただきまして、ありがとうございました。


 再質問を、道州制について4点、質問いたしたいと思います。


 1点目、地方分権になりますと、地方は独自の行政が可能となるかわりに、財政も自己負担、自己責任となりますが、従来のように大幅に地方交付税に頼っていますと、これがなくなってきますと、税収の増加と、ますます歳出の削減をしなければ、行政が立ち行かなくなると思いますが、この点について、1点目、お聞きします。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問の交付税、税関関係などにつきまして答弁申し上げます。


 国と地方の歳出、その歳出を補うべき税源のバランスということで申し上げますと、現在、歳出ベースで申し上げますと、トータルで国が4、地方が6であるにもかかわりませず、税源の配分は国が6、地方が4となっております。このことがいろんな面で、権限、人、仕事、情報、すべて中央集権化を助長しているということでありまして、いろいろ地方にとって財政運営等が苦しくなるという経過があることは事実であります。


 地方の復活なくして国の発展はないという見地から申し上げますと、必要な交付税総額を確保した上で、まずは国と地方の税源配分を等分化して、あわせて、都市と地方の偏在性のない地方税制体系の構築を国に対して提言をしてまいりますとともに、さらには、元気復活に積極的に取り組んだ市町村への財源の重点配分を求めてまいりたい、そのように考えます。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 2点目をお伺いいたします。


 地方自治を現実にするには、基礎自治体が、特殊な例を除いては、ある程度の人口を抱え、健全な財政運営ができることが必要と思います。市町村の行政コストを見れば明らかなように、人口の少ないところには概して1人当たりの行政費用が高い、つまり、財政難に陥りやすいと思いますが、この点についてはいかがですか。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) ただいま、人口規模におきます行政コスト、スケールメリットについて御質問がありましたので御答弁申し上げます。


 総務省から公表されております平成17年度の普通会計決算市町村財政分析表というものがございます。この中で、人件費、物件費、これらがコストの主なところでございますけれども、それを比較いたしますと、人口1人当たり、福井市では12万4,000円、勝山市では15万5,000円と差があるものの、隣の大野市で見ますと、人口はその中間でありますけれども、17万円となっております。


 また、人口1人当たりの地方債、いわゆる借入金の現在高を見てみますと、福井市では39万円、勝山市では37万6,000円、大野市では39万7,000円となっております。さらに、もう少し人口の大きい金沢市において見ますと、金沢市では、人件費、物件費で10万2,000円。これは低くなっておりますが、地方債現在高は、逆に67万4,000円と高くなっております。


 行財政改革の取り組みとか、市町村合併のメリット、デメリット、多くの要因がありまして、なかなか比較は難しいところもありますが、行財政コストは、一定規模以上の人口があれば、そんなに極端に差がないということが、ここからうかがえるのではないかというふうに考えます。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 次に、3点目、ちょっと似たような質問になっておりますけれども、現在は地方交付税や補助金といった、本来、地方に入るべき税収分が国に入っています。これが地方に戻れば、また地方公共団体、勝山の自治体としましても、成り立ちがあると思いますが、そのへんについてはどういうお考えかお聞きしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えします。


 税の配分等については、少しお答えしたとおりですけれども、現在の税源配分、決して十分ではございませんので、税源配分がありましたけれども、それとリンクする交付税は、逆に減少するということでありますので、そのあたりについても、自己財源がしっかりと配分されるように求めていきたいと思いますし、税制改革については、市長もおっしゃっております都市税制委員会などで活発な議論を深めてまいりたいというふうに考えます。


 また、基礎的自治体としても体力をつける必要がありますので、さらに現在の行財政改革を実施計画を再度、見直しをしておりますが、それらも含めて効率的な財政運営を図ってまいりたいと思います。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 4点目の最後の質問を申し上げます。


 各市町村は、過去の行きがかりを捨てて、広域合併を考えているとお聞きしております。勝山市にとりまして、そういう含めを本質的に、私どもは、今後の行政として、また市町村合併なりが必要と考えるところがあると思いますが、最後の質問にお答えいただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再度の質問にお答えします。


 合併などについて、市がどうして体力を今後つけていくかということでございますけれども、市税などにつきましては、徴収率の向上、あるいは収入確保に万全を記してまいりたいと考えますし、さらに、歳出の削減などにつきましては、一律に削減ということではなくて、適切に説明責任を果たし、市民の理解を得ながら最小の経費で最大の効果を上げると、このことを基本に事務事業の効率化、重点化を念頭に自治体運営を図ってまいりたいというふうに考えます。


○議長(北山謙治君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 答弁ありがとうございました。私の質問を終わります。


○議長(北山謙治君) ここで、暫時休憩いたします。


────────────────────


午後 2時16分 休憩


午後 2時33分 再開


────────────────────


○議長(北山謙治君) 再開いたします。


○議長(北山謙治君) 次に、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) ただいま議長より質問のお許しを得ましたので、壇上より質問させていただきます。


 総合体育館建設について。


 県内9市のうち、大きな全国大会、県体など、誘致、開催できないのが勝山市だけであり、残念であります。勝山市は、県内においてもスポーツレベルも上位であり、他の県との交流試合が、ぺーパーだけでなく実技そのものが後輩たちの勉強になり、小学・中学・高校・青年・老人、幅広く総合体育館の建設を願うものであります。


 一例をあげますと、今年の9月に全国ソフトバレー大会が開催とのことでございますが、勝山との声もありましたが、会場が狭く、大野市のエキサイト広場総合体育施設で開催されます。


 市長は、市民対話集会の中で市民よりたくさんの御意見をいただいていると思いますが、総合体育施設の計画はどのようにお考えか、お伺いいたします。


 平成16年9月、一般質問で、市営体育館の空調設備と修繕についてのお答えの中で、天井付近の熱せられた空気を強制的に外へ排気するという方法を、専門的な知識を有する方々の意見を聞きながら検討したいと言われました。その後、2年6か月がたちましたが、どのような検討をされたのかお伺いいたします。


 次の2点についてお伺いをいたします。


 1点目として、総合体育館建設計画について、2点目、市営体育館空調設備について。


 主要地方道篠尾勝山線2期事業計画について。


 主要地方道篠尾勝山線は、これからの勝山市の産業振興並びに観光にとっても大変重要な道路であることは、市長はじめ理事者の皆さんもおわかりのことと存じます。主要地方道篠尾勝山線は、勝山より美山町を経て福井市に通ずる幹線道路であり、特にこれからの勝山市は、観光で生きていかなければならない重大な問題を背負っているといっても過言ではありません。恐竜博物館・スキージャム・平泉寺・白山神社・越前大仏・勝山城博物館・新しく旧機業場展示館など、県内外に向けて勝山丸ごと博物館としてPRに本腰を入れ、入り込み客に最善の努力が必要であります。


 そのためには、主要地方道篠尾勝山線は、勝山に入るには丹南からのお客の最短距離であり、将来、勝山の発展のため重要路線と思われます。主要地方道篠尾勝山線の1期工事が完了いたしましたが、2期工事のめどが現在ついていないように見受けられますが、市長にお伺いいたします。


 平成16・17年度主要地方道篠尾勝山線改良促進期成同盟会総会(書面表決)について、いかがなものか、お尋ねいたします。


 次の2点についてお伺いいたします。1点目は、主要地方道篠尾勝山線二期事業見通しについて、2点目として、期成同盟会総会のあり方について。


 以上2点についてお伺いいたします。


 これで壇上より質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 勝山市民のスポーツ愛好者のレベルは非常に顕著で、好成績をあげておられまして、市長といたしまして大変心強く、また、誇らしく思っております。このような成績をあげておられる選手はもちろん、関係者には敬意と感謝を申し上げる次第です。


 現在、市が管理をいたしております体育館は、市営体育館、勤労者少年体育センター、林業者健康トレーニングセンター、B&G勝山海洋センターの4体育館があります。その中で、最大規模は市営体育館となりますが、この施設は、建設後約40年になります。これまで改修等を行いながら使用しておりますが、近年、各所で建設された県内の大規模体育館と比較いたしますと、規模も設備も十分な体育館ではありません。


 これまでも市民の皆様から、総合体育館の建設要望が強いことは重々認識をいたしておりますので、建設時期や場所等も含めて、意欲を持って取り組んでまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 桐嶋自然体験・スポーツ課長。


   (自然体験・スポーツ課長 桐嶋 孝君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(桐嶋 孝君) 御質問のありました市営体育館空調設備についてお答えいたします。


 市営体育館の暑さ対策をどのように検討されたかということでございますが、市営体育館は昭和41年に建設されたもので、その当時は自然換気が一般的で、空調設備は設置されておりません。近年、各所で建設されている大規模体育館は、空調設備が完備され、快適なものが主流になってきております。


 県内各市の設置状況を見ますと、敦賀市、鯖江市、あわら市などで設置されております。しかしながら、まだまだ空調設備を設置している市は少ないようです。各市とも、夏場の競技には、ときどき窓をあけるなどして暑さ対策をしているのが現状です。


 御質問のありました市営体育館につきましても、暑さ対策につきましては、利用者の方より御要望も強く、関係者の方々の御意見をお聞きするなど、これまでもいろいろと議論を重ねてまいりました。天井付近の熱せられた空気を多少なりとも下げる方法として、換気扇を取りつけ、強制的に外気を入れ換える方法があります。この場合、競技内容によっては、音の問題と空気の流れが生じ、試合中は使用できないことも考えられますが、休憩時に素早く外気を入れ換えることは有効ですので、換気扇の設置を考えてまいります。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 主要地方道篠尾勝山線二期事業計画についてお答えいたします。


 主要地方道篠尾勝山線は昭和47年3月21日に、起点を福井市篠尾町に、終点、勝山市荒土町伊波までの、延長約25.7キロメートルとして認定された県道でございます。これまでに沿線住民の御協力と熱意のもとに、順次、改良整備が進み、近年では、勝山市側では、鹿谷町北西俣地係で、平成10年度から16年度において延長1,140メートルにわたりバイパス区間を施工し、平成17年4月19日に暫定供用開始をしたところであります。


 しかし、現況には、勝山市と福井市との市境に約2キロメートルの交通不能区間が存在しています。この区間は、これまでも概略設計を行い、地元住民を含めてルートの選定作業を進めているところであります。


 今後、この交通不能区間の早期解消に向けて詳細な設計に入り、本路線が真に必要な路線と位置づけて、道路特定財源制度の趣旨に反することなく、必要な財源の確保が図られるよう運動してまいります。


 また、これまでも毎年、提出しております知事への重要要望事項に継続して要望し、勝山市を含めた沿線地元住民の協力と熱意のもとに、県、国等の関係機関へ強く要望してまいります。


 次に、期成同盟会総会のあり方についてですが、主要地方道篠尾勝山線改良促進期成同盟会は、昭和39年7月に、沿線の勝山市、旧美山町、福井市が、改良促進を図ることを目的に設置されました。近年、本同盟会の決算額が少額であることや、平成の大合併により平成18年2月に、会員であります福井市が、旧美山町を含めた周辺2町1村と合併し、合併前後の同盟会事務の整理が必要なことなどから、総会が開催できなかった状況であったことから、書面によります表決をいただいたところであります。


 しかし、この間も、本路線の改良促進の要望は、地元の強い働きかけにより国、県等へ活動は続けられ、去る、本年5月にも県への要望がされたところであります。19年度に入って、本同盟会の事務担当者や役員の名簿も整ってまいりましたので、現在、総会ができるよう、鋭意、準備を進めているところであります。


 今後、地元の方々の熱意が関係機関に届きますよう、準備しているところでありますので、御理解くださいますよう、お願いいたします。


○議長(北山謙治君) 7番。


○7番(清水清蔵君) ただいま総合体育館についての答弁をいただきました。


 実際、市民の中からも、また、小学校、中学校、本当に小さい子供さんから、今まで、こうした暑い中での、大変な練習をされて、こうした全国大会、1つ例をあげてみますと、第20回の全国都道府県対抗中学校バレーボール大会というところにも2名の勝山の参加がありました。これも、やはり大変な、全国大会に参加するというのは非常な努力であり、また、第15回の全国小学生バドミントン選手権大会で11名の参加と。これも大変なものでございます。このバドミントンは、勝山で、高校で大変有名にもなりましたけれども、こうした小さいうちからそういう有名な人材ができると同時に、すぐ勝山の中では、われもわれもと、何とかして負けない、勝山の本当に息の強い態度が出てきている。私は少子化である現在、とてもすばらしいことじゃなかろうかなと。


 そういうためにも、何とかこの建設というのを、今すぐということはなかなか難しいこととは思います。しかしながら、やはりめどをつくってもらうと。いつぐらいまでは、これぐらい何とか頑張ろうじゃないかと。これはやはり、市長が陣頭をとっていただきたいなと。


 市民の中でも、何か応援という声も、私はちょこちょこ聞きますけれども、その応援の仕方はいろいろあろうと思うんです。またそれは、市長のそうした、体育館、体育館といっても、体育館の金額は本当に17、8から40億円というような大きい金額になろうと思うんです。しかしながら、市民の中には、だんだんこうした大きい大会に参加できる、それから、それに負けない人材が出てくるということは、私は体育館の40億円というのは、金額では大きいですけれども、それに対して皆さんの力がついて、その人間が大人になったときの力というのは、すごい勝山になるんじゃなかろうかと。


 あくまでも、スポーツを通して生きるというのは、市長もスポーツの愛好者でございますと思うんですけれども、私はすばらしい勝山になるんじゃないかなと、このように思っておるわけでございますので、そのへん、何か目当てがございましたら、お聞かせ願いたいなと、このように思います。


 それから、空調設備でございますけれども、正直、本当に夏場の暑いときになると、天井のほうが物すごく暑くなって、下の明かり窓から入ってくるそれが、本当に冷房の風が入ってくるような感じになっているというのが現状でございますので、これも冷房施設というようなことは全然私は考えてはおりませんけれども、その体育館のめどがどれぐらいまでというと、がまんせんなんとこはがまんする。しかしながら、この体育館が早くというと、暑さ自体は、もう5年であろうと、頑張って、暑さに負けない市民になってもらわなければならないと私は思いますけれども、そのへん、あわせてお答えいただきたいなと、そのように思っております。


 それから、主要地方道の2期工事でございます。私が区長会長をやっておりました16年、17年と、このときにも県の土木の許可を得まして、国のほうへも陳情に行ってまいりました。私たちの西俣地区の関係、道路促進委員会の方、5、6名あわせて、県会議員さんを含めて国のほうへ行ってまいりました。それだけ地域の中というのは、やはりこの一心に燃えて頑張っているわけでございます。


 そういうところにおいて、この総会というのが続いておりますけれども、非常に皆さんが、なぜ総会が紙面の総会であると。今ほど「少額」と申されましたけれども、この少額になるということ自体が、私はそういうときほど総会というものが必要であると。金銭で解決、その場をするんじゃなくして、なぜ少額になるのか。何が運動しないから少額になってくるんだという、その根本的なことを、やはりお互いが、県としても、それから、地域としても、同じ中で意見が戦えるようなことやったら、まだまだ市民の力がついて、そして、国への陳情も頑張れるんじゃなかろうかな。


 そういうことにおいて、市長の、また、関係機関の御意見をちょうだいしたいなと、このように思いますので、よろしくお願いします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 体育館についての考え方、また、体育関係者が頑張っていらっしゃることについての思い、それは議員と私とは全く一致をいたしております。


 そういうことで、先ほども申し上げましたように、強い意欲を持って取り組んでまいっております。


 ただ、いつかということについては、明確なお答えは、今、この場ではできませんけれども、そのタイミングを図って申し上げる日が来ると思います。


○議長(北山謙治君) 桐嶋自然体験・スポーツ課長。


   (自然体験・スポーツ課長 桐嶋 孝君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(桐嶋 孝君) 市営体育館の換気扇の設置の時期はいつかという御質問でございますが、ことしの夏はちょっと無理かと思いますが、これから設置場所、それから、換気扇の大きさ等、十分検討してまいります。


 できるだけ早い時期に設置をしたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 県道篠尾勝山線は、県道としては、主要地方道という格付けでございまして、その必要性というのは十分に認識しておりますし、県のほうも、そういった考えを持っております。勝山インター線が20年度に上志比・勝山間が暫定供用開始するという、今、目標で動いておりまして、そうして丹南への最短距離ということで、これからそういった観光客を呼び込むにも重要な路線でございます。


 今後、そういった総会を開催をし、そういった盛り上げのもと、県のほう、国のほうへと十分と要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。


○議長(北山謙治君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、新しい体育館の件で市長のほうから、いつとは申されないと。しかしながら、十分考えていくという固いお言葉をいただいたわけでございますので、私もその旨、皆さん方にまたお伝えをしたいなと。我々は、小さい口から申しますけれども、やはり大きな力が、皆さんの体育の振興に当たられれば幸いだと思います。


 それから、篠尾線のことでございますけれども、篠尾線の、今ほどいろいろと県のほうにも働きかけをやっておられるということもお聞きしましたので、しっかりこの面を、地元としても頑張っていきたいと思います。


 総会のほうも、ことしはできるだけもってもらって、そして、地元との話、それから、もしくは、できれば福井とのいろんな、県会議員さんもきっといらっしゃるんではなかろうかなと私らは予測するわけでございますけれども、そうした面もあわせて、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。


 それから、空調設備のほう、今ほど、扇風機のことも、できるだけ上手に考えていただいて、少しでも夏場が1度でも2度でも下がって、皆さんが快適に頑張られるようお願いしたいと思います。


 どうかひとつ、またよろしくお願いいたします。


○議長(北山謙治君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 壇上での質問を許されましたので、2点につき、質問をいたします。


 市長招集あいさつや議員の質問中にもございましたように、アメリカの経済紙「フォーブス」で勝山市が世界で9位ということになったと。その「フォーブス」のホームページには、こういうことが書かれてありました。勝山は、福井県に位置するまちであると。そして、そこは、スポーツとツーリズムが盛んであるというようなことが書かれてあります。そのあとは、恐竜博物館のことや市政のことなどが書かれてありました。せっかく世界中に「フォーブス」が宣伝してくれたということもございますので、このスポーツとツーリズムということに関連して、2点、御質問いたします。


 まず、第1点でございます。エコミュージアムの「エコ」をエコノミーへと発展させるための方策について、市の御所見を伺います。


 勝山市のエコミュージアム構想は、北谷の熟れ鮨しや野向のえごまなど、様々な形で実を結んでいます。エコミュージアムの「エコ」はエコロジーのエコであるだけでなく、エコノミーのエコにもつながるものであるとは、市長も常々申されているところであり、私もここは同感であります。


 そして、現在は、エコミュージアム構想によって市民から芽吹いた様々な活動が、経済活動へとつながっていく基盤づくりを進める時期に来ているのではないかと考えます。その基盤づくりとして、行政が金融機関等との連携を図る仕組みをつくられてはいかがでしょうか。


 現在、わがまち元気創造事業として、各種まちづくり活動に対して市の助成が行われています。「うちらの地元で、こんなことをしてみたら面白いんじゃなかろうか」といったアイディアをひろい上げ、実現化するための資金補助としてこの助成は役立っているわけですが、ここからさらに一歩を踏み出そうとするときに後押ししてくれる力、介添えしてくれる力は別に必要なのではないでしょうか。わがまち元気創造事業の助成金が、文字どおり「創造」するものであるならば、そこで生まれた事業を、さらに市場にまで引っ張る力をつくるべきであり、その力として金融機関等をスキームの中に組み入れることが求められると考えます。


 実際に、信用金庫等の金融機関の支店長の方々や次世代に支店長になられるであろう方々と勝山の起業家育成について話をすると、彼らのその必要性と重要性については並々ならぬ関心と努力をされているわけです。ならば、方向性が合致するもの同士が連携を取り合い、エコミュージアム構想のスキームの中に、こういった地元金融機関を位置づけるべきではないでしょうか。


 もちろん、エコミュージアム構想によって誕生した事業のすべてがエコノミーへとつながるものではありません。わがまちの歴史を振り返り、次世代に残そうといった文化事業的な側面が強い事業もあります。しかし、それとて、各地区の歴史遺産を組み合わせたツーリズムの形で市場に提示することも十分に可能なのです。ですが、実際に事業化しようとした場合に、資金計画はどうするのか、事業プランはどのように組んでいくのか、収支バランスをどのように見込みながら事業計画を組んでいくのかといった、実務的な面でのサポートが必ず必要になってきます。そこにおいて、信用金庫や銀行などの金融機関が果たすべき役割があると考えます。


 このように、エコミュージアムのエコをエコノミーへとつなげていくためには、スキームそのものに他組織を積極的に組み込んでいくことが求められると考えますが、この点につき、市の御所見を伺います。


 2番目に、中学校の部活動の位置づけについて伺います。


 中学校においては部活動が活発に行われています。これは、生徒の身体的な面での向上のみならず、異なる学年の生徒によって構成された集団活動を通しての情操教育にも非常に効果があるものと思われます。実際に、学生時代の思い出を語る際に、部活動の思い出を出す人が多いことからも、生徒の学校生活における比重が理解できます。


 さて、その部活動ですが、ややもすると位置づけがあいまいになりがちです。そこで、次の点につき伺います。


 まず、第1点、部活動は学校教育法において、どのように規定されているのでしょうか。第2点、部活動の設置権者はだれでしょうか。第3点、勝山市内の3中学校において、どのような部活動があるのでしょうか。


 以上につき、壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) エコミュージアムの「エコ」をエコノミーへと発展させる方策についてお尋ねがありました。


 勝山市は、21世紀における新たなる再生を目指すふるさとルネッサンスの理念を政策の柱と掲げまして、この理念をより具体化していく手法としてエコミュージアムによるまちづくりを推進しているところです。


 平成14年度から市内10地区において、エコミュージアムによるまちづくりを推進する具体的な施策、つまり、わがまちげんき発掘事業が3年間にわたって展開をされました。そして、各地区で様々な遺産が発掘をされたわけであります。そうした事業の中で芽生えたまちづくりの芽を、さらに大きく伸ばして大きな花を咲かせるようにと、平成17年度からは、わがまちげんき創造事業がスタートいたしました。本年度はその3年目であります。


 振り返ってみますと、14年、15年、16年の3年間、これが発掘事業でありまして、そして、次の17、18、19年の3年、つまり、ことしが19年、その2期目の最終年度になりますけれども、これが創造事業。ですから、よくホップ・ステップ・ジャンプと言いますけれども、ホップ・ステップの段階が過ぎて、次はジャンプの段階。それが20年度から21、22年度というふうに考えております。


 したがいまして、今まで、先ほど言いましたように芽が出て花が咲いた、さらには、それに実をつけさせるということですから、それぞれの地区で行っておりますこの事業について、さらに力を、そういった意味で力を注いでいきたいというふうに思っております。


 ただし、この事業は、御承知のように、行政が主導する事業ではなくて、行政はあくまでインセンティブでありまして、その地域、また、団体のやる気というものをいかに引っ張り出すかという形にしております。具体的な例としましては、エコミュージアム協議会がそれぞれの事業の審査をして、そして、次年度の予算をつけるといったような自主的な活動を進めているわけであります。


 その基本的な考え方は継続をいたしまして、3年目については、さらに意欲のある、そして、その意欲を形にするといったような、大きなというか、これは、それを形にするということになれば、いろんな事業も考えておられるでしょうし、そしてまた、お金もかかるかもしれません。そういったことに対してどう取り組んでいくかという、ちょうどそのタイミングに、今ほどの金融機関とのタイアップとか、また、いろんな支援策を、そのような金融機関も入れながら協議をしていくといったような御提言をいただいたということは、まことにタイミングがいい御提言であります。


 ですから、これを十分に踏まえまして、ホップ・ステップ・ジャンプの最終段階のエコミュージアムを、さらに完成段階といいますか、その取り組んでいらっしゃる地域、また団体においては、自分たちが考えてやってきたことがもっともっと大きくなって、それがエコノミーに通じるんだといったような仕組みを、ぜひともつくりたいと、意欲を持って取り組みたいと思っております。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 中学校の部活動の位置づけについてお答えします。


 中学校における部活動につきましては、学校教育法及び教育課程の基準を定めています中学校学習指導要領にも示されておりません。学校が計画し、その責任のもとに行われるものであり、活動を通して個性の伸長、集団の成員としての資質涵養、健全な生活態度を育成することが規定される、学校の教育活動の一環として位置づけがなされています。


 したがいまして、その設置権者は学校長ということになりますが、教育委員会におきましても、活動状況を十分に把握し、適切に行われるよう、支援や助言を行います。


 ただし、その運営につきましては、保護者、地域、各種団体と共通理解を持ち、連携を図りながら進めていくべきものであると考えています。


 次に、市内の3中学校の部活動についてお答えします。勝山南部中学校は、野球、サッカー、バレーボール、ソフトテニス等の運動部、美術、福祉、吹奏楽等の文化部、陸上、駅伝、スキー、水泳等の季節を限定した部があります。また、勝山中部中学校には、野球、サッカー、バレーボール、ソフトボール等の運動部、芸術、吹奏楽等の文化部、カルタ、水泳、スキーなどの季節を限定した部があります。勝山北部中学校には、サッカー部、バドミントン、卓球男子、バレーボール女子、ソフトボール等の運動部があり、文化部としましては吹奏楽部があります。


○議長(北山謙治君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長及び教育長より御答弁いただきました。


 私も、エコミュージアムの事業というものは、基本的に市民の自発的なものであるというふうに考えています。ですから、例えば、事業化、つまり、エコノミーにしようと思った場合にも様々な大小があると思うんです。極端な話、一例をあげるならば、私は5万円ぐらいしか出せんのやけどというような人が、例えば、20人集まって100万円の予算をつくったと、そういった形での事業の展開もあるでしょうし、例えば、乾坤一擲(けんこんいってき)、これで食っていくんやというような事業展開もあるでしょうし、それは様々だと思うんです。


 ただ、どうしても規模が小さくなって、ちょっとしたことだというふうなときには、やはり金融機関等に相談する、事業アドバイスを受けるというのは気が引けるわけであります。


 せっかく今まで、げんき発掘、創造という形で、飛行機でいえば離陸のときだと思うんですね。そういうランディングフォースだと。ならば、飛び立って、安定するためには、さらに大きな力というものが必要になってくる。そこで、実際に事業の具体的なアドバイスや資金計画や、そういったことを、そこまでは、逆に行政がする必要はないんじゃないかというふうに思うんです。行政は行政にできることがあり、金融機関には金融機関にできることがある。それをうまく組み合わせていっていただければというふうに思います。


 つかぬことですか、私、こういう話をするといつも思い出すのは、長野県の「おやき」ですね。近所のおばちゃんたちが集まってつくったものが事業化され、名産になった。そういうような形に進んでいっていただければと思います。


 さて、中学校の部活動の位置づけについてでございますが、今、教育長からお話を伺うと、部活動は、学校教育法においては明文の規定がないと。ただし、教育活動の1つであるというような形であり、部活動の設置権者は学校長であるということでございました。


 そういったところで、実はあいまいな状況に置かれているこの部活動ですが、生徒の実態、生徒数、そして、生徒のニーズという側面から光を当てると様々な問題が出てくるわけであります。


 私ごとで恐縮ですが、私が中学校にいた当時は、部活動というのは非常に少なかった。しかし、それで満足していたわけです。それしかないのだから仕方がない。


 しかし、現在はスポーツ少年団等が活発に活動している等、小学校の段階で様々なスポーツに触れる機会が多くなっているわけです。そこで慣れ親しんだスポーツを中学校の部活でもしたい。しかし、その部活が中学校にはない。こういった事態になったときに問題が発生するわけです。


 実際に勝山市内においても、中学校に該当する部活動がないために、住民票を移動してまでして学区を越えて中学校に移動すると。要するに、学区を越えて入学する、そういう子供もいるわけです。このような事態を、教育委員会としてはどのようにお考えなのか、その点につき御所見を伺います。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 再質問にお答えします。


 議員御指摘のように、住民票を移動したケースがございます。また、野球部を設置してほしいという保護者の要望書も提出されております。いずれも検討すべき重要な課題であると認識しております。


 部活動が中学校生活のすべてではありませんが、中学校生活においては、大きな位置を占めていると考えています。生徒たちは、部活動におきましても、自分の夢や希望に向かって日々努力しており、成長の上でも非常に大きな役割を果たしています。


 ただ、新しい部の創設は、指導者の数、練習場所の確保、生徒数の減少による既存の部への影響、2年前に休部した部への配慮等から、北部中学校では、現段階では早急に結論を出すことは難しいと判断しています。


 しかしながら、中学校生活の中で部活動に打ち込める期間は2年3か月余りしかないために、なるべく早い時期に方針が定まるよう学校側に伝えています。


 今、市内の中学校では、生徒数が減少していく中で、部活動の見直しが行われています。例えば、北部中学校では、2年前に部活動の見直しを行い、男子バレー部、女子卓球部、美術部の3部を休部にしております。こうした中で、昨年、野球部新設の要請を受けました。しかしながら、課題も多いために、いきなり教育委員会がこうした問題に何らかの結論を導きだすのではなく、関係者の間でまず話し合いをもっていただくことが大切であるということを申し上げました。手順を踏んで進めていきたいと考えております。


 具体的には、学校において、スポーツ少年団の代表者、PTA役員、学校の3者で検討するよう要請し、昨年度末にはこうした話し合いがもたれました。話し合いの結果、双方とも、早急に結論を出すのは困難であるということになりました。そこで、今年度、勝山北部中学校では、部活動再編に向けて校内検討委員会を立ち上げ、4月、5月に校内検討委員会を2回開催し、現状の確認と将来の生徒数からくる望ましい部の数、野球部の設置要望について討議がなされました。部の再編につきましては、年末までには、学校、PTA役員、各地区の体育協会の代表、地域のスポーツ少年団の代表、地域学校評議員の代表者からなる部活検討委員会で、部活動の再編について一定の結論を出すとのことでしたが、それらを早めて、8月末までに一応の結論を出していただくよう校長に要請し、承諾を得ました。


 なお、6月中には、この委員会とは別にPTAとの話し合いがもたれることになっています。


 新しい部の設置を望む生徒や保護者と、生徒減少の中で、現状の部活動を維持するために部の活動を減少し、新しい部の創設が困難であるとする学校とは、意見の相違があることは多くの者が十分理解しているところです。 8月末までに、双方が、ある程度納得する結論が出ればよいのですが、もし結論が得られなかった場合には、教育委員会が調整に入りたいと考えています。


 そして、関係者が問題点を整理し、既存の部も含めて互いに理解しあい、譲り合い、年末までには何らかの結論を見いだすよう、教育委員会として努力してまいります。


○議長(北山謙治君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいまの教育長の説明を伺いますと、教育委員会並びにPTA、学校関係者、そして、スポーツ少年団、現場の中学校で様々な取り組み、対応がなされていることは十分に理解しております。


 ただ、この問題だけを、例えば、学校の内部だけでとらえると、私は、モグラたたきのような対応に終始するのではなかろうかと。例えば、Aという部活をつくってほしいという要望があったら、それをつくる。かわりにBという部活をなくす。数年たったら、今度はCという部活をつくってほしいので、今度はAをなくしてCをつくる。対症療法のようなもので、これは必要不可欠なんです。物すごく現場の方が苦慮されているのはわかるのですが、それと同時並行に、根源的な対策というものを考えなければならないのではないかというふうに思います。


 先ほど、教育長がおっしゃられましたように、この部活動の問題は、生徒減少、すなわち少子化が根本であるとおっしゃられましたが、私は、それに加えてスポーツの楽しみ方の多様化というものが加わったのではなかろうかと思います。子供たちは減る、そして、子供たちのスポーツの楽しみ方は多様化する。その中で、部活動そのものが難しい位置づけに置かれているのではなかろうかというふうに考えております。


 ならば、そのスポーツの楽しみ方の多様化という側面を、むしろ肯定的にとらえて、部活動の位置づけを広くとらえるべきではなかろうかと。例えば、子供たちの部活動という視点ではなくて、勝山市民がスポーツに親しむという大きな視点から部活動の位置づけを考えるべきではないかというふうに考えるわけです。


 一例をあげますと、これは仙台市ですが、平成14年10月に「仙台スポーツ元気プラン」という、いわゆるスポーツ振興計画を作成したわけです。市民の総意でスポーツを楽しみましょうということを基本理念としまして、スポーツをする、スポーツを観る、そして、スポーツを支えるという3つの基本目標を掲げて基本計画を立てたわけですが、老若男女を問わず、市民の生涯スポーツという観点からこの基本計画はできています。当然、この中に学校運動、そして、部活動というものもきっちり位置づけられているわけです。具体的に言いますと、地域で総合型の地域スポーツクラブをつくりましょうと。そして、それと部活動を連携させましょうと。いわゆる部活動ステップアップ事業という形で名前がついておりますが、こういった事業ができているわけでございます。


 これはちょっと統計でございますが、笹川スポーツ財団という財団がございます。この笹川スポーツ財団がスポーツに関する調査とというものを実施いたしました。この中で、スポーツはやりたいんだけれども、できないんだと。例えば、それは環境面で、施設面で、そういった様々な面からできないんだといったような、潜在的なスポーツ人口というものが成人の50%もいる。この調査結果を見て、我が国における低調なスポーツ参加とか、悲観的なスポーツ環境、例えば、先ほど清水議員の質問にもございましたが、例えば、体育館が足りないとか、そういったスポーツ環境が貧しいんだというように理解するよりも、むしろ、スポーツ振興に秘められた大きな可能性というものを、私はここに感じるんですね。50%もの人がスポーツをやりたいんだと。スポーツに対する欲求がないところに、欲求を生み出すのは至難の技ですが、成人男性の半分はスポーツをしたいんだ。でも、できないんだというようなところがあるわけです。ならば、そこにサービスを生み出すのは、例えば、行政、民間企業、そういったところの役割ではないかと思うわけであります。


 ですので、部活動の問題からスタートしたわけですが、この部活動の問題も、現場サイドでいろいろな苦労をされているのは十分にわかりますが、勝山市としても、そういったスポーツの基本指針、基本計画、そういったものを策定していただきたい。その中で、部活動というものを位置づけていただきたい。


 先ほど、教育長がおっしゃったように、部活動そのものは何の明文規定もないわけです。学校教育法の第28条第6項に、教員は児童の教育を司るという明文規定があります。この規定のみで部活動というものは規定されているわけです。実際に東京都の教育委員会はこれを根拠としておりまして、福井県の教育委員会も同様でございます。ならば、これを逆手に取って、部活動を、もっと地域や大人たちと交わらせて、いろんな形でできると私は思うんです。そのような中で、部活動の、先ほど、教育長は北部中学校と申しましたけれども、北部中学校なんです。北部中学校の、例えば、減っていく中での部活動といったものも、根源的な解消が図られるのではないかと私は理解しています。


 その意味で、ぜひともそういった基本計画といったようなものを策定していただきたいとお願いしまして、私の一般質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 以上で、本日の一般質問は終了いたします。


○議長(北山謙治君) 暫時休憩いたします。


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午前 3時26分 休憩


午後 3時27分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


○議長(北山謙治君) ただいま市長から、議案第55号 損害賠償の額を定めることについてが提出されました。


○議長(北山謙治君) 本件については、既にお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。


○議長(北山謙治君) おはかりいたします。


 この際、議案第55号 損害賠償の額を定めることについてを日程に追加し、議題といたしたいと思います。


 これに御異議ありませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○議長(北山謙治君) 御異議なしと認めます。


 よって、この際、議案第55号を日程に追加し、議題とすることに決しました。


○議長(北山謙治君) 議案第55号 損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。


 提案理由の説明を求めます。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) ただいま上程されました議案第55号、損害賠償の額を定めることについて、その提案理由の説明を申し上げます。


 本案は、平成19年5月28日午後11時50分ごろ、昭和町1丁目地係で勝山市道を走行していた勝山市旭町〇丁目〇番〇〇号〇、〇〇〇〇氏所有の自動車が運転中、瑕疵のあったガードレールに接触する物損事故が発生しました。このことにより、損害賠償責任が生じましたので、これに対する損害賠償の額を9万5,547円と定めたく、地方自治法第96条第1項第13号の規定に基づきまして議会の議決を求めるものでございます。


 今後、このような事故が発生しないよう、道路パトロールを強化するなど、道路の安全管理には十分気を配るようにいたしますので、よろしくお願い申し上げます。


 以上、議案第55号の説明を申し上げました。


○議長(北山謙治君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時30分 散会