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福井県 勝山市

平成19年 3月定例会(第3号 3月 7日)




平成19年 3月定例会(第3号 3月 7日)




                  平成19年3月


              勝山市議会定例会会議録第3号


平成19年3月7日(水曜日)


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                     平成19年3月7日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 1号 平成19年度勝山市一般会計予算


第 3 議案第 2号 平成19年度勝山市育英資金特別会計予算


第 4 議案第 3号 平成19年度勝山市下水道事業特別会計予算


第 5 議案第 4号 平成19年度勝山市農業集落排水事業特別会計予算


第 6 議案第 5号 平成19年度勝山市簡易水道事業特別会計予算


第 7 議案第 6号 平成19年度勝山市水道事業会計予算


第 8 議案第 7号 平成19年度勝山市国民健康保険特別会計予算


第 9 議案第 8号 平成19年度勝山市老人保健特別会計予算


第10 議案第 9号 平成19年度勝山市介護保険特別会計予算


第11 議案第10号 平成19年度勝山市市有林造成事業特別会計予算


第12 議案第11号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第6号)


第13 議案第12号 平成18年度勝山市育英資金特別会計補正予算(第1号)


第14 議案第13号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第5号)


第15 議案第14号 平成18年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号


           )


第16 議案第15号 平成18年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)


第17 議案第16号 平成18年度勝山市水道事業会計補正予算(第5号)


第18 議案第17号 平成18年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)


第19 議案第18号 平成18年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第5号)


第20 議案第19号 平成18年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第3号)


第21 議案第20号 平成18年度勝山温泉センター特別会計補正予算(第1号)


第22 議案第21号 平成18年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第2号)


第23 議案第22号 勝山市教育長の給与及び旅費に関する条例の一部改正について


第24 議案第23号 勝山市職員の給与に関する条例の一部改正について


第25 議案第24号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について


第26 議案第25号 福井県市町総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び


           同組合規約の変更について


第27 議案第26号 大野・勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について


第28 議案第27号 勝山市税条例の一部改正について


第29 議案第28号 低開発地域工業開発促進法の施行に伴う市税の特例に関する条例


           の廃止について


第30 議案第29号 勝山市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正について


第31 議案第30号 青少年問題協議会設置条例の一部改正について


第32 議案第31号 勝山市文化財収蔵庫の設置及び管理に関する条例の制定について


第33 議案第32号 損害賠償の額を定めることについて


第34 議案第33号 勝山市都市公園条例の一部改正について


第35 議案第34号 勝山市水道水源保護条例の制定について


第36 議案第35号 勝山市公害防止条例の一部改正について


第37 議案第36号 勝山・上志比衛生管理組合規約の変更について


第38 議案第37号 勝山市災害弔意金の支給等に関する条例の一部改正について


第39 議案第38号 勝山市福祉事務所設置条例の一部改正について


第40 議案第39号 勝山市立児童センターの設置及び管理に関する条例の一部改正に


           ついて


第41 議案第40号 勝山温泉センター「水芭蕉」の設置及び管理に関する条例の一部


           改正について


第42 議案第41号 勝山市ふれあい会館の設置及び管理に関する条例の一部改正につ


           いて


第43 議案第42号 字の区域の変更について


第44        請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問


第 2 議案第1号から議案第42号まで


第 3 請願陳情について(報告)





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     16番  北 山 謙 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時04分開議


○副議長(笠松捷多朗君) これより本日の会議を開きます。


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○副議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(笠松捷多朗君) この際、諸般の報告を行います。


 北山謙治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


 藤澤七郎兵衛君、椿山 弘君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(笠松捷多朗君) まず、北沢


 諭君の質問を許します。


   (4番 北沢 諭君 登壇)


○4番(北沢 諭君) おはようございます。


 議長より壇上での質問を許されましたので、4点について質問をいたします。


 行財政改革の市政運営について。


 厳しい深刻な財政状況下、市長の市政運営について伺います。平成19年度予算編成に当たっては、エコミュージアムの推進、子育て支援、定住環境の充実など、予算配分の効率化と重点化とありますが、行政の一番の目的は、市民の皆さんを守り、支援すること。そのためには、市を安定的に運営することが必要と思います。勝山市では、行財政改革に取り組み、着実に実行し、成果が出ています。市の発展には、住みよいまちづくりを進めるため、市民の方に理解をいただき、次の世代へ進んでいく道をつくる責任があると思います。


 今後の市政運営にかかわる問題として、団塊世代の対応について、どのように考えておられるのか、伺います。


 第2のふるさととして、勝山への定住、短期滞在の促進はわかりますが、市民の団塊世代の方々についての対応は、どのようにお考えですか。


 次に、格差社会の増大について、地域性により、都会との格差が出てきていますが、どのように考えていかれるのか、伺います。


 次に、介護保険、医療制度改革について、市民の方々に多くの負担がのしかかっていますが、お考えはいかがですか。


 また、少子・高齢化社会の対応について伺います。今後の私立保育園の民営化について、どのように取り組まれているのか、お尋ねします。


 勝山市内の小学校統廃合については、避けては通れません。地域の方々への説明と理解は、どのように取り組まれていくのか、伺います。


 次に、行財政改革の事務事業評価について伺います。事務事業評価による進行管理により、効率的な改革を行い、強い財政基盤の確立と魅力あるまちづくりの推進に取り組まれていますが、いまだ実施計画の目的に沿って行財政改革に取り組まれていないものは、鋭意取り組まれるとありますが、実施計画で見直しに取り組んだもの、引き続き計画の把握に努めたことにつき、何点か伺います。


 国民健康保険税の見直しについて、公正の確保と透明性の向上により、17年度以降、収支バランスを検討した結果、18年度での国保税引き下げが可能と判断し税率の変更を実施されましたが、19年度にはどのようにお考えですか。


 平成20年度、後期高齢者医療制度、税源移譲により、国、県、財政調整交付金の推移を見守り、適切な国保特別会計の運用をした場合、数年先には基金残高が適正基準を下回ることが確定的であることにより、急激な国保税引き上げが考えられますが、どのようにお考えか、伺います。


 次に、高齢者の給食サービス事業についてですが、高齢者の自立支援のため、ボランティアの方々の協力により配食サービスを行っていますが、月2回の配食では、満足な食事はとれずに低栄養状態と考えられます。今後の対策、対応をどのように検討されているのか、伺います。


 地域包括支援センターでは、高齢者の方々の情報をどのように収集しているのか、伺います。


 敬老会運営事業ですが、敬老会に参加対象者が年々増加していることにより、補助金の見直しが必要と思いますが、いかがお考えですか。


 敬老会の参加対象年齢は77歳ですが、年齢を引き下げ、75歳までの方々まで参加することは可能か、伺います。


 次に、児童福祉について伺います。勝山市では、子育て生活応援隊事業として、勝山子育てガイドブックの作成、また、福井県内でもいち早く病児保育に取り組まれ、子育て支援センターでも様々なイベントを開催したり、各方面へ周知し、力を入れていますが、しかし、実際、具体的な支援が市民の方々に行き届いているのか確認をしているのか、お尋ねします。


 福祉・児童課に市民の方が相談に伺った様々な声を聞きました。相談しましても対応が悪いと、若いお母さんの話を各方面から聞きますが、いかがですか、伺います。


 また、電話をされたところ、自宅に訪問し相談を受けますと、返答があったそうです。しかし、自宅に訪問がありましたのは、相談を持ちかけてから2か月ほどあとで、問題が解決したあとでした。


 また、現在、自宅にて乳幼児を育てられていますお母さん、祖父、祖母の方々に対して育児サービスの体制が整っていないように感じられます。自宅でお子さんをみている方々が、保育園に一時保育をお願いしたいと申し出したところ、保育園は働いている方々のための施設だと回答があったそうです。


 保育園が、労働されていますお母さんの施設なら、家庭で保育されている保護者のための一時保育所を、幼稚園や子育て支援センターの中に開設するなど、子育て支援活動の幅を広げるべきだと思いますが、いかがですか。 子育てが思うようにいかず、1人悩み、孤立する母親の方もいると聞きます。現在のままでは安心して子供を産めないとの話を聞きます。少子・高齢化対策、また、児童福祉につき、子育て支援対策をいま一度検討すべきだと思いますが、いかがお考えか、伺います。


 また、勝山市では、幼稚園の2歳児保育を始める予定がないのか、お尋ねします。


 次に、まちづくり交付金事業について伺います。


 中心市街地活性化の1つとして、再生と活性化に向けた住民と行政との一体的な取り組みを総括的に支援する事業で、まち中の再生を支援し、活性化に向けた活動の総合的支援に取り組み、計画策定段階では、計画策定までの住民意識喚起のための活動から計画策定を行うための補助や支援、また、事業実施段階においても、地域の住民の方々との話し合いが行われていると聞きますが、まだ不足ではないのかと思います。


 住民参加による我がまちの実現に向けた活動の展開と、行政のまちづくりに向けた取り組みが、まだかみ合ってないと、よく市民の方から聞きます。地区の採択、計画、承認、事業実施段階では、パッケージを組み、住民意識喚起、テーマの理解など、説明責任があると思います。


 勝山市の中心市街地は、本町通りを中心に形成され、多くの商店と業務施設が立し、商業、業務の核として、役割を担っていました。しかし、かつて活気ある商業活動が展開された商業集積地には、空き地、空き店舗が目立ちはじめ、中心市街地の人口が減少して空洞化が生じております。深刻な事態に直面しています。


 こうした中で、特徴ある建物が建ち並び、個性豊かなまちなみが形成されており、歴史的な建造物もあります。保存運動や商店街の活性化、次世代が住み続けられるまちづくりを目的に考える方向性を模索していただきたく思います。各種の活動を通じ、地域の住民の方やほかの市民の方に対し、この地域の重要性をアピールし、今後のまちづくりに対する期待も大きくなるものと思います。


 住民の方々が容易に参加できるワークショップ方式を今後も導入し、生活者の視点から、生きたまちづくりについて、お考えを伺います。


 今後の展開におきまして、まちづくりを推進する上で重要な点は、住民の方々の意識の向上であり、具体的事業を実施するには、地区住民の方の合意形成はもとより、ほかの市民に対しましても同じ意識を持っていただくことが不可欠であり、事業の必要性や位置づけを明確にし、具体的事業の選択や財源措置等についても考察する必要がありますが、どのようにお考えなのか、お尋ねします。


 次に、おりものミュージアムについてお伺いします。


 勝山市は、豊かな自然に恵まれるとともに、古くから織物産業で栄え、市民の多くの方が繊維関係で就労されて、まちも、その繊維機関により発展してきましたが、近年では、産業の停滞化、高齢化や少子化などに伴う人口の減少傾向が見られ、まちづくりを進める上で多くの課題が見受けられます。


 こうした中で、勝山市が発展を図るためには、各種の新しい産業経済活動を創出していくことが必要です。このために、中部縦貫自動車道の早期供用開始などに対応した新たな産業活動、情報文化などの多様な複合立地を可能とする勝山の形成が望まれています。


 さらに、豊かな自然環境、地域の歴史や文化的な資産を活用し、勝山へ訪れる方が、何度も訪問し、住みたくなるような魅力あふれるまちづくりを進めていただきたく思います。


 また、自然環境を保全しつつ、時代に反映した生活、産業、教育、文化面での高度化を進めながら、調和を図り、だれもが安心して住み続けられる快適なまちづくりを進めるとともに、構造、環境を適切にデザインし、活動などを通じた交流が活発な魅力あるまちづくりを考えて進めていただきたく思います。


 おりものミュージアムについてですが、勝山市の財政状況及び市民の意向を踏まえ、極力、経費の削減に努めるとともに、活用の方法の具体案を提示し、市民の理解と協力を得て、今後の運営経費、維持費、人件費等を考え、最大限に縮小した保存建築を考えていただきたいと質問いたしました。


 答弁は、前向きに考えておられる発言がありましたが、どのように旧機業場活用検討委員会で検討されているのか、いま一度お考えをお尋ねします。


 また、施設を無料開放するのではなく、有料にし、入場料により運営する施設についてお尋ねしましたが、どのように委員会では検討され、どのように維持されるのか、伺います。


 旧機業場活用検討委員会で検討されている中、早期工事発注はどのようにお考えなのか、伺います。


 次に、まちなかの駐車場の整備計画についてお伺いします。


 先日、勝山市の風物詩の1つとして、年の市が本町通りで開催されました。市内外、また、県外から多くの人出で賑わい、調べでは3万人もの客足でありました。年ごとに、伝統的な産物を販売し、充実した年の市が開催され、勝山市のまち中の振興にも力強いものを感じました。


 また、奥越に春を呼ぶ伝統行事、左義長まつりも、好天に恵まれ、2日間の入り込み数は、過去最高の13万人もの客足であり、活気づいたものでした。やぐらを出される地域の方々の苦労と努力でまつりが進行され、多くの方が県内外から足を運ばれました。


 その際、交通手段として、ほとんどの方は車にて観光に来られています。市内では臨時駐車場の案内表示があり、市職員をはじめ、左義長実行委員会の方々の協力により、一日中の誘導もありましたが、それでも駐車場の確保に、長時間、探し回っておられました。


 ことしは、雪もなく、条件にも恵まれていましたが、今後のまち中のイベント事業を考え、交通の利便性を図る工夫を含め、まち中の駐車場の確保を、行政として早急に取り組むべきだと考えますが、いかがお考えですか。 地域の商業者の方々の活性化を図ることも可能となり、商店、商工会議所、地域の方々、行政、相互支援を連携して強化して取り組み、空き地の活用を考えるべきだと思いますが、いかがお考えか、お尋ねいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 北沢議員から、いろいろたくさんの質問をいただきまして、私のほうで行財政改革の市政運営についての中で、格差社会ということについて触れられておりますので、そのことについてお答えを申し上げます。


 格差社会の増大について、地域性により都会との格差が出てきているが、どのように考えていくかということですが、具体的な指摘がないので一般論として申し上げますけれども、私は、都会と地方の格差を完全になくしてしまうということは無理ではないかと思っております。つまり、都会も地方も全く同じにするということができないということですね。


 しかし、考え方を変えれば、都会で得られるものすべてのものが地方では得られないのですから、これを格差と言わないで、違いというとらえ方をすべきではないかということによって、積極的な考え方が生まれてくるというふうに私は考えているわけです。都会でも地方でも、得られるもの、得られないものがあるのは当然でありまして、それは格差ではなくて、違いというふうにとらえる。さらに言えば、それは個性であるということも言えると思います。地方にないものをとらえて、都会との格差として卑下するよりは、むしろ、都会にないものの価値を認識して、豊かな個性、または、特質ととらえて伸ばしていくべきだと考えております。


 これからの日本は、多様性のある地域の中で、それぞれの住民が地域とともに生きられる社会をつくっていかなければならないと考えておりまして、そのような信念で市政に取り組んでおります。


 ほか、あとの質問につきましては、部課長がお答えをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 杼木産業部長。


   (産業部長 杼木 実君 登壇)


○産業部長(杼木 実君) 市民の団塊世代への対応についてお答えいたします。


 いわゆる団塊世代と言われております昭和22年生まれからの方々が、来年から次々と60歳を迎えることとなり、平成17年の国勢調査から推計いたしますと、勝山市においても、これから8年ほどの間、毎年400人前後の方が定年退職されるものと思われます。退職後の生活形態は様々なものになると思いますが、これまで培った知識や技術をもとに、大いに活躍していただきたいと考えております。そういった意味を込めまして、市では、「これから世代」と位置づけをいたしました。


 「これから世代」の方々が活躍できる場として、シルバー人材センターの役割は大変重要であると考えております。課題を整理しながら、「これから世代」の方々が活躍できるような、さらによい形にしていけるよう、市といたしましても支援してまいりたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 行財政改革の市政運営についてのうち、介護保険制度改革についてお答えします。


 今後の高齢者人口は、数年の間に団塊の世代が高齢者になるため、急激に増加し、高齢化率は上がる一方です。高齢者の介護保険料、利用者負担につきましては、世代間での負担のバランスや、公平、公正の観点からも、一部の方に対しては一定の配慮をしながら、負担をしていただくことはやむを得ないことと考えております。


 次に、高齢者の在宅福祉施策についてお答えいたします。


 まず、高齢者の給食サービスについてでございますけれども、改正介護保険法に基づきまして、平成18年4月に、厚生労働省により地域支援事業実施要綱が定められました。この中で、給食サービスは、以前の高齢者の栄養改善事業から、ひとり暮らし高齢者の見守り活動事業に大きく転換されました。


 それを補う事業といたしまして、地域包括支援センターが健康診断等による特定高齢者の把握事業、地区の民生委員、児童委員、地区社会福祉協議会、在宅介護サービス事業所等からの聞き取りによりまして情報収集する中で、訪問型介護予防事業を行い、高齢者宅を訪問し、栄養改善等の生活指導を行っております。


 最後に、敬老会の運営事業についてでございますが、議員から提案の、対象者年齢を75歳に引き下げる件についてでございますが、現在、超高齢化社会を迎えつつある中、例えば、平成19年度に75歳以上で実施した場合、勝山市内の参加対象者は4,500名余りにも達しまして、約700名増加することになります。お世話をしていただけるボランティアの確保にも苦労しまして、会場も、勝山地区のような大きい地区になりますと、全員に入っていただけるような会場がございません。


 また、行財政改革の観点からも、後戻りすることのないよう、現状の対象者年齢、77歳以上ということで実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、行財政改革の市政運営につきまして、議員から私立保育園の民営化につきましてお尋ねがありました。お答えいたします。


 御案内のとおり、現在、勝山市におきましては、市立南保育園の民営化に精力的に取り組んでいるところでございます。他の私立保育園につきましても、行財政改革実施計画及び次世代育成支援地域行動計画などに基づきまして、民間保育を推進する方向で進めていきたいと考えております。


 次に、児童福祉についての御質問にお答えいたします。


 勝山市では、平成17年3月に策定いたしました次世代育成支援地域行動計画の概要版を市内の全世帯に配布し、子育て支援策について周知を図ったところでございます。この計画の実施状況を把握、点検をいたしまして、その結果を市のホームページで公表し、市民の方々から十分に御意見を賜りたいと考えているところでございます。


 また、新年度におきましては、保育園、児童センター、乳幼児医療費、児童手当などの当市の子育て支援策を、市の広報などにより積極的にお知らせをしていきたいと考えているところでございます。


 次に、御案内のとおり、保育園につきましては、その目的が、保育に欠ける児童を対象に、家庭にかわって保育をするとともに、児童の心身の健全な発達を図り、社会性を促すところでございます。保育に欠ける児童の入所につきましては、市内12か所の公私立保育園で受け入れており、現在、待機児童はおりません。


 また、一時保育事業につきましても、市内5か所の保育園において、短時間労働をされておられたり、突発的な状況が発生したなどによりまして、一時的に保育に欠ける児童に対する一時保育を、法の趣旨にのっとり適正に実施をしているところでございます。


 さらに、健康福祉部における各部署をはじめ、子育て支援センターにおいては、子育てなど、育児に不安を抱えておられるすべての保護者の方々の、どのような内容の相談にも対応できる体制を整えているところでございまして、特に、子育て支援センターを利用された保護者からは、育児不安や育児ストレスが解消されたとか、他市から転入してきて、知り合いがいなくて不安であったが、同年代の子供を持った母親同士の交流ができて大変よかったというふうなお声もいただいているところでございます。


 今後も、次世代育成支援地域行動計画の進行管理を進めながら、子育て支援策を充実、拡大していきたいと考えております。


 なお、幼稚園における2歳児の入園についてお尋ねがありましたが、御案内のとおり、学校教育法第80条において、幼稚園における入園は3歳以上とする規定がございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 御質問のありました小・中学校の統廃合についてお答えいたします。


 勝山市の望ましい学校のあり方検討委員会の方針に従い、小学校では、一定の人数を続けて切ったとき、中学校においては、1学年2学級を続けて切ったとき、また、地区から統廃合の要望があったときに、該当校区で検討委員会を設置します。そして、意見を集約した段階で、審議会を設置するかどうか検討していきたいと考えています。


 また、統廃合を行う場合には、地域の同意が必要だと考えますし、長期的な展望が必要だと考えています。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 国民健康保険税の見直しについてお答えいたします。


 国保税医療分はこれまで、平成14年、16年及び18年の隔年ごとに継続して税率の引き下げを行いました。19年度はこれを据え置くこととしております。


 基金残高は、平成18年度末で5億5,700万円程度、19年度末は3億7,000万円程度を見込んでおりますが、平成20年度においては、後期高齢者医療制度が導入されることや、今後の税源移譲による国、県の財政調整交付金の予測からも、現行税率では、基金の適正額としております3億円台を下回ることが、ほぼ確定的であると存じます。


 さらに、平成20年度からは、保険者に義務づけられる特定健診、特定保健指導の経費が保険税に上乗せとなること、また、国保税は現状、医療分、介護分の2本建てでありますが、これまで医療分から拠出していた老人医療費拠出金が、後期高齢者医療保険への保険者支援分として区分され、税徴収が3本建てとなります。


 したがいまして、国保税は、医療分、介護分、支援分で賦課することとなり、今後、これらの課税の見直しとともに、急激な引き上げを避けるとしましても、国保事業の健全財政堅持のため、ある程度の引き上げをお願いしてまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、まちづくり交付金事業についてお答えいたします。


 まちづくり交付金事業は、地域主導の個性あふれるまちづくりを実施し、地域住民の生活の質の向上と、地域経済、社会の活性化を図ることを目的として創設された事業です。個性あふれるまちづくりをを進めるためには、それぞれの地域の歴史、文化、伝統、風土などの諸条件を十分に考慮する必要があります。また、そのときどきの住民のニーズや地域が抱える課題等を的確に把握し、それに対応したまちづくりを実施することが重要であります。


 当市においても、まちなか整備推進方針として、住民参加による行政との協働のまちづくりを基本とし、整備内容について住民の意見を反映させるために、ワークショップにより協議を進めるための住民組織としてまちなか整備推進会議を組織し、協議を進めてまいりました。


 一方、各通りの整備については、地区の皆様によるまちづくり委員会が立ち上がり、現在、通りをどのように整備し、自分たちのまちを今後どのようにするかなど、活発な議論が交わされているところです。


 また、「まちなか整備かわら版」と称するミニ広報誌を年4回発行し、市民の皆様にまちづくり交付金事業の進捗をお知らせしています。


 次に、平成16年度に策定いたしました都市再生整備計画に基づき整備を進めているまちづくり交付金事業は5か年計画であり、平成20年度が最終年度となります。今後も、整備計画に掲げた路線の整備や、新たに市民のニーズにより生じた整備計画の推進のために、国の有利な事業に採択されるよう事業計画を立て、まちなか整備に取り組みます。


 次に、(仮称)おりものミュージアムについてお答えいたします。


 昨年12月に、市指定文化財に指定されました旧機業場は、勝山市の発展を担ってきた繊維産業の工場である機屋の典型として保存し、活用したいと考えています。その活用につきましては、本年1月17日に活用検討委員会が立ち上がり、2月6日に行われた第2回目の委員会では、公募による委員も加わり、3月3日の第3回目からは、アドバイザーの先生にも入っていただき、本格的な協議に入ったところです。


 これまでの委員会では、旧機業場の保存の経緯や活用についての基本コンセプトについての確認が主に話し合われ、具体的な検討はこれからとなります。したがって、この委員会において、維持管理費、人件費などの運営経費をいかに削減するかの方策や、入場料も含めた運営形態についても議論していただきたいと考えています。


 次に、平成18年度の工事につきましては、旧機業場対策特別委員会において、建物を保存し活用していくとの御判断をいただきましたので、3月中に曳き家工事、建物の構造補強や外壁、内壁などの改修工事、電気・給排水工事を発注いたします。このことにより、現在進めています検討委員会による活用案の検討と建築工事とを並行作業で行い、双方ができ上がり次第、内部展示工事を進めたいと考えています。


○副議長(笠松捷多朗君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) まちなかの駐車場の整備についてお答えいたします。


 1月28日に本町通りで開催されました冬の風物詩、勝山年の市は、天候に恵まれ、早朝より、市内外から来ていただいた約3万人の買物客で大いに賑わいました。また、2月24・25の両日にわたり開催されました勝山左義長まつりは、一昨年、愛知県で行われました「愛・地球博」で御披露したことや、昨年の左義長まつりに福井新聞社の御協力をいただいた移動編集局「風の森イン勝山」並びに大手旅行社の企画によります左義長ツアーの後押し等、また、それにもまして、雪のない春のような晴天にも恵まれたことも相まって、過去最多の13万人の入り込みがございました。


 このように、あふれんばかりの観光客で賑わうことは、誠にありがたいことと思っております。


 今回の年の市と左義長まつりでは、昨年の駐車場不足対策として、民間の方々にも御理解をいただき、市内19か所に約4,000台の駐車場を確保したところでございます。また、市内には、車で来られた観光客が迷わないように、臨時駐車場へと誘導するための案内看板を数多く設置いたしました。さらに、駐車場には、市の職員延べ90人が誘導に当たったこともあり、昨年より苦情も非常に少なくなってまいったところでございます。


 このように、大きなイベント時の駐車場の確保につきましては、さらなる民間の皆様方への呼びかけをいたしまして、駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 4番。


○4番(北沢 諭君) 質問には適切に答弁していただきまして、ありがとうございました。


 19年度には、前向きに検討していただきまして、今後の対策、対応を希望しますので、よろしくお願いします。


 以上、質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、山田安信君の質問を許します。


   (10番 山田安信君 登壇)


○10番(山田安信君) 日本共産党の山田安信です。


 自民党や公明党、さらに、民主党までが推進してきた規制緩和政策は、懸命に仕事をしても生活保護費以下の所得しかないというワーキングプアなど、深刻な格差社会をもたらし、しかも、これを是正するどころか、さらに拡大するように政策が進められています。


 新聞報道でも、1つの仕事では生活できないとして、2つ以上の仕事をしている人がふえており、しかも、福井県では、その比率が高いとされています。もともと福井県は、労働賃金が低いために共働き世帯が多いとされてきました。私の知り合いでも、昼はしっかり仕事をして、さらに、夜になると警備や代行運転などの仕事をしている人がふえています。私は、こうした人たちが過労で体をこわして、病気のために生活困窮にならないかと心配です。


 政府は、戦後最長の景気拡大だと言っておりますが、確かに大企業などは、リストラ、合理化で莫大な利益をあげていますが、それは、こうした働く国民の犠牲の上に成り立っているということを冷静に見る必要があると思います。本来なら、企業の利益を国民に還元するというのが政治の果たす責任ではないでしょうか。


 ところが、こうした過酷な格差は、様々な分野に広がっています。勝山でも、介護保険や障害者自立支援事業など、福祉を支える分野で低賃金、重労働、不規則勤務という劣悪な労働条件が強いられ、若い人たちからは、給料が少なくて、とても結婚できないとか、仕事がきつくて、子育てが心配で、とても子供を産めないなどの声が聞かれます。


 政府は、少子化対策を重点施策にしていると言いますが、私は、こうした若い人たちの労働環境を改善することなくして抜本的な対策にならないと考えます。


 そこで、まず、市長は、こうした福祉分野の過酷な労働実態をどのように受けとめているのか、見解を伺います。


 こんな深刻な事態を招いた原因は、決して福祉事業者が悪いからではありません。ある福祉施設では、年間1,000万円以上の運営費補助が削減され、賃金カットや人員削減に追い込まれたと訴えています。なぜこんな事態になったのか。それは、介護保険の改悪や障害者自立支援事業の導入でサービス単価を切り下げ、しかも、利用者の負担を減らすために利用者が減るなど、まさに、政治が進めた制度の改悪が原因なのです。


 さすがに政府も深刻な事態を認識したようで、緊急対策を始めました。例えば、勝山市の来年度予算では、障害者自立支援特別対策事業として1,000万円が計上されています。しかし、この支援は、当面の緩和処置でしかなく、しかも、費用の25%は勝山市の負担になります。私は、こうした政府の対応は、場当たり的で、問題の原因である無理な単価設定や利用抑制になっている障害者の自己負担を見直さなければ、本質的な解決にはならないと考えます。


 市長は、こうした問題を、政府に制度の見直しを求める考えはないか、伺います。


 次に、福井社会保険病院の産科の存続について質問します。


 産科がなくなるという問題は、離島か山間地の問題だと思っていましたら、勝山市も例外でないことに、最初は私も驚きました。しかも、福井市の福井総合病院でも、3月1日から分娩業務を中止したとの報道もあり、事態の深刻さはどんどん広がっています。


 市長も、1月23日に西川知事に、産婦人科医の派遣に関する要望書で支援を求められておりますし、私たちも、この問題では努力したいと思っています。


 勝山市では、年間約200人、大野市でも約300人の子供が産まれています。確かに、産科や小児科の医師不足という根源的な問題はありますが、奥越地域に産科がなくなったら、福井市周辺に集中するだけです。福井で出産されても、勝山で出産されても、いずれにしても適正な医師の数は必要なのですから、福井県全体から見れば、医師の適正配置の地域バランスが崩れているだけではないでしょうか。この問題を解決するには、医療機関任せにするのではなく、地域医療計画を策定している福井県のイニシアチブが不可欠だと思います。


 市長は知事に、産婦人科医の派遣を要望されましたが、福井県からは、どんな回答があったのか、伺います。


 福井社会保険病院の話では、産科医師が確保できれば再開したいということでした。全国では、地域ぐるみで医師の確保に取り組んでいる事例もあります。私は、医師会や大学などにも協力を求め、勝山市としても医師の確保に取り組む必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 病院としても、出産をするお母さんたちのニーズにあわせて、いろんなサービスの充実に努力しているようです。しかし、現状は、勝山市が母子手帳を交付している人で福井社会保険病院で出産する人は40%以下で、年間100人を下回っていることも、医師の確保にとって障害になっているようです。私は、勝山市としても、市民のニーズを把握して、病院運営の参考にしていただくという側面支援も必要だと考えます。


 そこで、勝山市として、医師の確保以外にどのように取り組みをする考えか、伺います。


 福井社会保険病院は総合病院なので、診療科によっては経営負担になっても、必要な診療科の維持のために努力されているようで、病院としては現在のところ、自治体などに財政支援を求める考えはないとのことでした。


 当然、他の医療機関との関係など、考慮すべき問題はいろいろありますが、将来的な課題として、地域医療を維持するために、市民の理解を得ながら勝山市としての支援も検討せざるを得ない事態も予想されます。しかし、現在の制度では、この病院は社会保険庁の施設なので、自治体の財政支援を受けることが制約されているようです。


 私は、今後の課題として、政府に制度の改善を求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。


 この問題の根源は、医師が不足していることにあります。政府は25年前に、医師数の抑制を閣議決定し、それまでの医学部定員の増加方針を転換しました。このため、日本の現場の医師は、人口10万人当たり200人となり、OECD加盟30か国中で27位、OECD平均の310人を大きく下回っています。特にその中でも、産科や小児科の医師不足が一番深刻な形であらわれているのです。


 日本共産党は2月7日に、この深刻な医師不足を打開し、医療崩壊から地域を守る提案を示しました。今、国会でも審議されていますが、私は、勝山市からも大きな声をあげる必要があると考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、えちぜん鉄道の市街地乗り入れについて質問します。


 昨年12月議会で私の質問に対して市長は、「市街地中心部への電車の乗り入れについては、えちぜん鉄道のLRT化が具体化するタイミングが重要なポイントになると考えております」と答弁され、同時に「LRT化については、相当、年数が必要になると思われます」と、見通しを示されました。


 しかし、事態は急転回し、さきごろ福井県は、福井駅周辺の高架事業との高架化との関係で、えちぜん鉄道のLRT化について、国土交通省との協議を進めていることを明らかにしました。こうした経過については、えちぜん鉄道の会長をされている市長が一番御存知だろうと思います。まさに勝山市の悲願であり、福井県も理解を示してきた勝山市街地への電車の乗り入れを検討するタイミングの時期が来たと思います。


 市街地乗り入れは技術的に可能であるか、法規制をクリアできるか、事業費はどの程度で、だれが負担するのか、投資に見合う費用対効果があるのかなど、様々な課題があると思います。


 そこで、市街地乗り入れのためにはどういう課題があると分析されているのか、見解を伺います。


 さらに、これまで検討された事項があれば、その内容についても説明を求めます。


 えちぜん鉄道の利用者がふえているようで、この点では経営努力を評価しています。例えば、利用者の利便性を向上するために、福井駅を23時5分に出発する夜の1便をふやし、随分便利になっています。


 しかし、朝のダイヤでは、6時14分に福井駅を出発する「しらさぎ」に接続する便がありません。この「しらさぎ」は、東京駅に向かう新幹線と接続するので、関東方面に行くには非常に便利な列車です。京福電車のときには、この列車に接続する電車があり、私も東京出張のときによく利用してきました。しかし、今はこの列車に乗るには、福井まで車で行くしかありません。


 私はこれまでも提案してきましたが、この列車に接続する勝山市発の電車を増便できないか、見解を伺います。


 次に、国道416号の整備について質問します。


 国道416号の整備は、福井市内で市街地から福井臨港にかけて片側2車線の道路がどんどん整備されているのに、勝山市内では、堀名で片側2車線が途切れたまま、野向から小松方面への整備が少しずつ進んでいるだけです。一方、奥越地域の他の国道は、国道158号が福井・大野間の整備が進められ、国道157号も、大野市内で南新在家から菖蒲池にかけての整備が進んでいます。これらの国道に比べても交通量が多いはずの国道416号の勝山・福井間の整備が、なぜ取り残されているのでしょう。


 私は、長期的には小松市につなぐ県境の交通不能区間を解消することは必要だと思いますが、勝山市の経済圏を考えても、最も交通量の多い福井方面への整備が全く取り組まれていない今の現状は、早急に改善すべきだと考えます。


 そこで、市長は、国道416号の福井・勝山間の整備について、どのように位置づけているのか、見解を伺います。


 この路線が整備されない最大の原因は、勝山・福井間だけが、ルート計画すら策定されていないからです。ルート計画がなくては絶対に工事が行われません。私は、沿線自治体の永平寺町などとも連携して、福井県や国土交通省に早期にルート計画を策定するように要請すべきだと考えますが、市長の見解を伺います。


 私たちの要請に国土交通省は、国道416号の堀名で、朝の通勤時間帯で渋滞が発生しているということは認識されているものの、当面、中部縦貫道の福井・勝山間の通行料を無料にするので渋滞は緩和されると説明されました。しかし、自動車専用道路と一般国道とは機能が違いますし、将来的には中部縦貫自動車道の全面開通時には有料になることは明らかです。


 しかも、国道157号は、新在家から菖蒲池にかけて、今、工事が進んでいますが、この路線の一部は、中部縦貫道と平行するのに、ちゃんと整備が行われているんです。国道416号も、全体路線の整備のためには、最も重要な中間部分を放置しておくのでなく、中部縦貫道との機能の違いも明確にして、関係機関に強く要請すべきだと考えますが、今後、市長はどのような取り組みをする考えか、見解を伺います。


 次に、おりものミュージアムについて質問いたします。


 この問題は、同僚の加藤議員が代表質問で質問されましたので、この論議を踏まえて質問したいと思います。


 昨日、市長は、市長と何でも語ろう会や見学会などの取り組みを説明され、理解をいただいたと感じておりますと言われました。しかし、こうした取り組みなどに開催された2回の活用検討委員会では、「現在は、おりものミュージアムについて市民の話を聞きますと、繊維しかないのかと言われます」とか、「やはり、人に来ていただくためにどういう形が一番魅力的なのかを検討委員会で考えて、市民の方が納得していただけるようなものを考えていかないとだめです」という意見もありました。


 つまり、検討委員会も、市民の理解は十分得られていないと受けとめておられると思いますが、それでも市長は、市民の理解は得られたと言われるのか、見解を伺います。


 検討委員会では、「魅力あるものにしなければいけない、そういう施設づくりをするために、コンセプトをもう一度しっかり考えたほうがいい」という意見があり、このため委員会は、コンセプトも含めて、1年かけて検討することになったのではないでしょうか。つまり、現在の計画には問題があるというのが、検討委員の意見ではないかと思われます。


 ところが、2月22日に開かれた全員協議会で理事者は、この基本計画は変わらない、検討委員会では、利用方法や料金、運営方式などを検討していただくと説明されました。私は、委員会の意見と行政の考えが基本的なところで違うと思います。


 市長は、本当に検討委員会の意向を尊重する考えはあるのか、見解を伺います。


 もう1つ、昨日、加藤議員は、検討委員会が始まったばかりなのに、3月中に工事を発注するのは問題だと指摘されましたが、市長は、平成20年度までの事業であり、年次計画の遂行、そして、県との建物移転補償契約もあり、今回の工事発注は、これらの計画に基づいたものであると答弁されました。


 これまでの公共工事は、年度内に計画したものは年度内に工事をしてしまうので、様々な問題が起こりました。こうした反省に立って、まちづくり交付金事業は、事業内容も年度間の予算執行も柔軟に対応できるというのがこの事業の最大の特徴だと、市長自身が説明されてきたはずです。


 私たちは、事前に十分検討を尽くした計画でも目的を達成するのは困難なのに、スケジュールを優先したら、よいものはつくれないと考えるからこそ、少なくとも検討委員会の結論がまとまるまでは工事を待つべきだと指摘しているんです。


 もう1つの問題は、今回の工事の進め方が全く逆立ちしていることです。市長は、今回の工事は、建物を文化財として保存するための工事ですと説明されましたが、本来、建築工事というものは、建物をどう活用したいのかという議論があって、文化財保護のための条件なども考慮し、それらを実現するために設計者が技術的な提案をして、具体的な形にしてという作業が必要なんです。今回の計画は、これが逆立ちしてしまって、最初に建物の枠を決めてしまい、利用は、この枠の中でしか考えない。結局、委員から提案があっても、それはだめ、これもだめということになっています。こんなことでは、いいものはつくれません。


 私は、検討委員会で自由な議論を補償して、文化財の専門家も、建築の専門家も、それぞれの知識と技術を駆使して、要求をどう実現するか、努力して計画をまとめあげていくということこそ必要だと思います。今、工事を発注しても、この委員会の結論がまとまらなければ内装や展示などの工事ができず、結局、事業開始にはほとんど影響しません。


 市長が本当にいいものをつくろうという考えがあるなら、計画が決まらない前に工事を発注するということは控えるべきだと考えますが、見解を伺います。


 次に、来年度予算案について質問します。


 本予算案の中で、増税に連動する公共料金の値上げを防ぐための保育料の徴収基準の改定や、高齢者への福祉サービスの提供をするために、勝山市として緩和措置を行うことなど、市民生活を支えようという努力は評価したいと思います。


 しかし、この予算案には問題点も含まれています。市長は招集あいさつで、特別職の給与を削減したと言われました。しかし、来年度予算では、市長と副市長の人件費が、今年度に比べて約100万円もふえています。なぜ、市長や副市長の給与が削減されたのに、勝山市の財政負担がふえるのか、説明を求めます。


 2つ目は、戸籍電算化事業に、今後5年間で1億800万円を計上するとしている問題です。私は、戸籍システムの電算化は必要だと思いますが、問題なのは、なぜ、戸籍を電算化するのに1億円以上も必要なのかということです。戸籍の電算化は、平成13年3月議会にも同じように1億円の予算が計上されたものの、問題があるとして、半年後の9月議会で全額を予算から削ったという経過があるものです。


 当時、私は、戸籍データの入力のためにマイクロフィルムで撮影し、これも紙に印刷するだけに900万円以上も必要だとしているが、こんな作業と経費が必要なのかと指摘をしました。マイクロフィルムでの撮影は、10台のカメラを使って2日間ですんでしまう作業なのに、600万円も見積もっていました。仮に、カメラ1台に2人を配置して、それでも20人、指揮監督者を2人つけても、延べ50人以下でできる仕事です。1日1人当たり2万円を支払っても100万円ですみます。残りの機械の使用料とフィルム代で500万円も必要なのかと指摘したんです。


 このように、このシステムは、機器とソフト料を含めて、合わせて2,000万円程度なのに、あと8,000万円は人件費などの経費なんです。こうした指摘もあって、結局、この事業は精査が必要だとして、事業の実施は中止されました。


 今回の予算でも、ほぼ同額の事業費を計上されていますが、当時の指摘がどのように改善されたのか、説明を求めます。


 もう1つは、機器の使いかたなど、財政的な問題です。市長は招集あいさつで、勝山市は昭和42年から47年まで財政再建団体であったとき以外は、今日まで35年間、普通会計決算の実質収支が赤字であったことは一度もありませんと言われました。しかし、実質収支が赤字にならなかったのは、財政調整基金などを取り崩して歳入に計上したからであって、これだけで財政状況が健全ということにはならないと思うんです。


 実際、財政調整基金だけを見ても、平成9年度決算期には約20億円あったものが、今はその半分の約10億円程度になっているんです。


 私も、勝山市が直ちに財政再建団体になるような事態ではないと認識しておりますが、例えば、長尾山2期事業を凍結したのも、将来の財政計画から見て、危険な投資事業と判断したからだということを冷静に見る必要があると考えます。決して、粉飾決算しなければ大丈夫なのではなく、たとえ財源的に起債が認められ、交付税の裏づけがあるものでも、過大な投資をすれば財政破綻を招く危険があることを指摘しておきたいと思います。


 勝山市が保有している基金は、財政調整基金だけでなく様々なものがあり、私は実質収支だけでなく、こうした基金の推移にも注意が必要だと考えます。


 例えば、各地区の社会福祉協議会の活動財源となっている福祉基金はどうでしょう。この基金は、平成8年度には約2億7,800万円ありましたが、平成17年度決算では約1億1,100万円に減り、単年度で約1,400万円が取り崩されており、基金をあてにした財政運営には限度があります。


 さらに、勝山市市有林造成事業基金は、平成8年度には約1億5,900万円ありましたが、平成17年度決算で約3,400万円しか残ってなく、しかも、単年度で約1,000万円も取り崩していますから、あとは3年程度でなくなってしまいます。このままでは、財源が維持できなくなります。


 私はこれまでも、予算や決算のときに繰り返し指摘してきましたが、来年度予算でも、こうした問題に対する対策が講じられていないように感じます。


 市長は、この問題について、どのような対策を講じる考えか伺いまして、壇上からの質問といたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 最初に、市民のくらしと福祉を支える制度の改善についてお答えいたします。


 厚生労働省がこのほどまとめました2006年賃金構造基本調査によると、医療、福祉産業で働く大卒男性の初任給が、全産業の中で最も低いということが明らかになっておりまして、男性の初任給は、平均より1万6,900円も低くなっております。また、平成18年度に介護保険制度の見直し及び障害者自立支援法の施行に基づく福祉サービス事業の基準単価が減額されたことによりまして、事業所経営が厳しくなり、特に障害福祉サービス事業所の中には、収入が前年度より大きく下回り、職員の待遇への影響が避けられないといった事例が起きているとの報道がなされているところであります。


 しかし、一方では、全国の社会福祉施設や保健医療機関では、社会福祉士の採用を重視しておりますし、厚生労働省はこのほど、社会福祉士、介護福祉士の国家資格取得のための演習時間を拡充し、資格取得基準を厳しくする方向で検討が進められるなど、福祉職場に勤務する職員の、より高い質と専門性が求められるようになってきておりますけれども、必ずしも待遇面での評価に結びついていないという現状があります。


 勝山市には、11の高齢者福祉関連事業所と、3つの障害者福祉関連事業所があり、高齢化が進む当市におきましては、社会福祉士、保健医療の分野は、雇用の受け皿としても大変重要であると認識しており、それぞれの事業所の経営の安定と、勤務する職員の待遇の向上は、勝山市の景気にも影響を及ぼすものでありまして、福祉分野の労働環境の向上は重要であると考えております。


 私はこれまで、障害者自立支援法の制度の改善等について、全国市長会等を通じて強く訴えてきたところでありますが、今後とも、よりよい福祉制度の実現とともに、福祉の分野で働く方々の労働環境の向上に向けて、様々な機会を通じて国に要請してまいりたいと考えております。


 次に、施設支援事業は問題の解決にならないとの御意見につきまして、障害者自立支援法は平成18年4月に施行されましたが、私自身、法律が施行される前の、その年の1月13日に大阪で開催されました障害者自立支援法の首長説明会に出席し、いち早く制度の方向性について情報を把握し、その後も、制度改正後の状況等について、随時、担当課より報告を受け、問題点等の把握をしてまいりました。


 その中で、利用者負担の増額や施設収入が減少することについては問題があるとの認識をしており、それ以降も注目をしておりました。そこで私は、8月29日に開催されました福井県市長会に、勝山市として障害者自立支援法の利用者負担体系の見直しを行うよう提案をいたしましたし、担当課からも、県の説明会において、自己負担等の問題点について改善するよう国に要請するよう要望してまいりました。これを受ける形で全国市長会は、11月21日に全国会議員に、11月29日には厚生労働省に、障害者福祉施策に関する要望書を提出し、利用者負担の軽減をはじめ、自治体の負担に対する財政措置など、9項目にわたる内容を要望いたしました。


 障害者団体等の強い要請もあり、政府は新年度に向けて、利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置等を実施することを決定したところであります。


 当初予算では、そのうち、早急に対応する必要のある事業費を計上したところでありますが、国が打ち出した他の特別対策事業についても、当市が対象となるものについては補正予算で対応するなど、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 当市といたしましては、4月の法改正後の状況についても、十分これを見極めつつ、自立支援法が真に障害者の自立した生活を支援できる制度となるよう、積極的に取り組んでまいりたいと思います。


 次に、財調につきまして理解のできないことを主張されておりますので、私のほうから私の見解を申し上げます。


 あとでまた、総務部長のほうから話があると思いますが、何がわからないかと言いますと、山田議員の主張は、財調は取り崩すものではないという理論、そういう構成になっておるわけであります。


 実質収支が赤字にならなかったのは、財調を取り崩したからだというようなことですが、大体、財調といいますのは、決算剰余金の2分の1を積み立てると。そして、財政調整基金とは何かと、何のための基金かというと、文字どおり財政を調整するための基金でありまして、ためることが目的ではないんですよ。だから、財源不足になるときには取り崩して使うと。年度ごとの調整に使うということが、これが財調であります。


 ためるより市民のために使えというのは、あなたが国保基金で主張してきたことではなかったのかということですね。ですから、14年に8億円あった国保基金が、これが、3億円取り崩して5億円になり、さらには、ことしも2億円取り崩すということは、あなたの言っていること、そのままじゃないですか。ですから、そういうようなことをするのが財政調整基金であるのですから、これを取り崩して実質収支を黒字にしているということはおかしいということ自体がおかしいことであって、全く理論的にはあってないわけです。


 このことは、市民福祉のために必要な財源を積み立てた貯金から、財調ですね、これを調達しているのであります。逆に言うと、これができない場合は借金、いわゆる起債をしなければならなかった。


 しかし、今、指摘があったように、勝山市は平成9年度に20億円あった財調が、今は10億円。この間の10億円は、決して消えたわけではないんですよ。これは市民福祉のために使ったんです。これを使わなければ、起債をしなければならなかったかもしれない。それは、起債をしなくて、起債の残高が100億円になっているというのは、これだけの財調をうまく利用してきたからであって、使わなかったら、これがまた、市債の積み増しになってきたわけです。


 したがって、内部留保を取り崩してあてたということ、これはまさに、財政を調整している、財政調整基金の趣旨にのっとった有効な機能を果たしているということをしっかりと認識していただきたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました福井社会保険病院の産科の存続についてお答えいたします。


 勝山市では、不妊治療費の助成や元気なかつやまっ子出産応援事業、これらの実施につきまして積極的に取り組みながら、次世代育成支援施策を推進しているところでございまして、福井社会保険病院は、二次救急や災害拠点指定病院としての指定を受けながら、地域医療の拠点病院として、その責務を果たしているところでございます。


 また、県では、保健医療計画を策定し、医療提供体制の整備を図っているところでございますので、このたびの状況に直面し、市では、緊急の課題として直ちに、知事に対し産婦人科医の確保について要望書を提出し、要請したところでございます。


 福井社会保険病院は、奥越地域の唯一の総合病院として勝山市外の住民にも寄与いたしておりますので、大野市とも連携し、県や福井大学等の関係機関と協議を重ねているところでございます。


 医療機関としては、サービスを提供する立場として他の医療機関と競合することとなりますけれども、利用者の要望にこたえるための努力は欠かせないものでございますので、勝山市といたしましては、産婦人科の件のみならず、常に市民からの声を適切に受けとめ、サービス向上に向けて支援してまいりたいと存じます。


 次に、直接支援を検討すべきということにつきましては、県などからの医師の派遣や、市からの経済的な支援策ということかと存じますけれども、医師の派遣につきまして、市といたしましては、今回のように県などへの要望、要請活動を継続するなどいたしますけれども、経済的な面に関しましては、病院が基本的に独立採算制をとりながら運営に臨むことが重要であると考えております。


 いずれにいたしましても、今回のような特別な状況につきましては、国はもとより、県や大学など、幅広い関係者の協力が求められところでございますので、地元自治体といたしまして、当然果たすべき重要課題として、全国市長会に働きかけるなどする中で、関係機関の支援を要請してまいる所存でございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) えちぜん鉄道の市街地乗り入れについてお答えいたします。


 平成18年12月議会におきまして、市街地乗り入れについては、えちぜん鉄道のLRT化が具体化するタイミングが重要なポイントになるとお答えをしました。


 今回の坂川福井市長からの提案は、三国芦原線をLRT化して福井鉄道への相互乗り入れ、勝山永平寺線は、直接、福井駅の高架に乗り入れるとのことで、新幹線問題をも含めた解決案としたものであります。このことにより、LRT化への取り組みが前向きに進められるものと思われます。


 経営の安定や利便性の向上、安全対策や財源問題を含めて、技術的な課題に取り組むには、かなり時間を要するものと思われます。


 山田議員は、これまでに何度もLRTの話を提起しておりますが、今後は、三国芦原線のLRT化を推進する中で、技術面などの各種課題を検証した後、勝山永平寺線でも取り組みたい課題であり、今後のLRT化の進捗状況を見極めながら検討が進められるものと考えております。


 今は、一日でも早く新幹線を呼び込み、えちぜん鉄道を高架に乗り入れることを最優先に考えていきたいと思っております。


 次に、金沢発の特急「しらさぎ」に間に合うダイヤについてですが、以前、京福電鉄時代には運行していたようで、東京への出張時には非常に便利であったと聞いております。しかし、定常的にこの便への必要性の度合いがどの程度あるのか、今後において利用者の乗降状況やニーズを勘案し、利用促進策を進める中で、えちぜん鉄道において費用対効果を検証してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 国道416号勝山・福井間の整備についてお答えいたします。


 勝山から福井への自動車通勤の場合、国道416号、県道勝山丸岡線は、福井市との市境の永平寺町周辺で交通渋滞が発生しております。しかし、慢性的に交通渋滞を起こしておりました国道416号の永平寺町谷口付近では、中部縦貫自動車道の永平寺西インターチェンジから永平寺東インターチェンジまでの約1.6キロが、今月、開通されることになり、これまでも供用されています越坂トンネルとあわせて、3.2キロメートルが供用区間となり、交通混雑の原因であった諏訪間交差点をまたぐ形となり、大いに緩和されるものと期待されております。


 また、この道路は、当分の間、地元の生活道路として無料で通行することとなっております。


 また、永平寺町の谷口付近から上志比インター線に向けて、国道416号と並行して、現在、一部着手されておりますが、バイパス工事が進められることとなっております。さらに渋滞緩和につながると考えております。


 国道416号では、勝山・小松間の大日峠を境とし、現在、約4.2キロ区間が交通不能区間となっており、県では、この交通不能区間を19年度から、交通の解消に向けて、本格的に着手する予定となっております。


 勝山市と小松市は、これから人や物の行き来により、親戚などのゆかりが多く、交通不能区間が解消されることにより、古来のゆかりの復活とともに、交流、連携による産業、観光面での活発化が大いに期待されるところです。


 勝山・福井間におきましては、国道416号が日常生活に必要な道路として、交通渋滞の解消に向けて、これまでに福井市郊外で整備されております箇所と並行して整備が進みますよう、沿線の市町や期成同盟会等を通して、国、県等の関係機関にも強く要請してまいりたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 次に、(仮称)おりものミュージアムについてお答えいたします。


 現在、活用検討委員会は3回の委員会を終えたところであり、これまでは全体事業の説明や、旧機業場の保存の経緯や活用についての基本コンセプトの説明に終始しており、具体的な検討はこれからとなります。


 したがって、現時点では、委員の方々が活発な議論をされているところでございますので、しばらく委員会の進みぐあいを見守っていただきたいと考えます。


 活用については、平成15年3月に旧木下機業場及び跡地利用検討委員会からの報告書の基本コンセプトである、往時の絹織物工場の雰囲気を残し、建物を活かして、勝山市の繊維産業の歴史を保存・展示し、後世に伝えるとともに、周辺施設と連携しながら、市民の交流の場、文化的賑わい空間を創出するということであり、この建物に求める機能として、展示、情報発信、交流の3つの機能を持たせることになっています。活用検討委員会では、この基本的な考え方に基づき、保存・活用することについては意見は一致しています。


 次に、今回の工事の進め方が逆立ちだという質問についてですが、この事業は、勝山市の発展を担ってきた繊維産業の工場である機屋の典型として文化財指定し、活用していこうとする計画です。昨年1年かけて、まずは、残すのか残さないのかを議論していただき、残して活用しようという判断をいただいたことから、今回のスケジュールになったわけです。


 建物工事の着工については、昨日の加藤議員、そして、先ほどの北沢議員の質問でお答えしましたとおりであり、平成20年度までの5か年計画のまちづくり交付金事業を進めるべく、18年度の工事発注を行うことについて御理解をいただきたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 酒井秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 市長の報酬は削減されたが、来年度の退職負担金がふえて、実質的には市の負担が増額になることについてお答えいたします。


 招集のあいさつで申し上げましたのは、平成12年度から平成17年度にかけて、総人件費を削減するとともに、内訳として、特別職給与、職員給与を削減したと申し上げたものでございます。


 また、特別職の給料の削減については、平成16年度と平成17年11月まで、3%の削減をするとともに、昨年10月には、特別職報酬等審議会の答申を受け、特別職の給料を約7.6%削減したところでございます。


 本年度予算案では、特別職の給料や手当等が減額になりますが、福井県市町村職員退職手当組合の一部負担金が本年4月1日から上がるために増額となるものであります。


 福井県市町村職員退職手当組合では、社会情勢や長期収支予測を踏まえ、特別職の退職手当支給率、在職期間や一般負担率の見直しを行った結果、今回の増額となるものであります。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 2007年度予算案にかかる戸籍システムの導入についてお答えいたします。


 新年度において明年3月からのシステム導入を計画しておりますが、議員からは、過去においても、この導入経費について指摘をしたが、それが活かされていないとの御質問がありました。


 平成13年度において、戸籍システム導入の計画をいたし、中断した経過については、当時の担当者からは、導入費用にかかる御意見もいただきましたが、住基との端末連携や、14年から予定をしていた住基ネットワークシステムとの関係が不明であったこと。さらには、その後、全国的に戸籍システムの導入が見込まれる中で、システムの性能の向上、あわせて、費用の引き下げなどがより進むことも期待をし、導入を見合わせたと聞いております。


 戸籍システムは、県内では、まだ導入をしていない勝山市以外の鯖江市と池田町も新年度において準備を進めるようですが、全国では、現状70%の普及率と聞いております。また、国では、19年度より住基ネットワークシステムを利用しての戸籍証明の広域交付を試験的に行うようであり、これにおくれることなくしっかりとしたシステムを私どもも導入いたしたいと存じます。


 経費面での御質問で、作業の一過程としてのマイクロフィルム化を取り上げられましたが、入力原票作成のために、現在のすべての戸籍及び付票をマイクロフィルム社製によるとしております。この作業は、当然に職員も立ち会うわけでございますが、戸籍は常に異動があるため、戸籍の凍結日を金曜日に設定いたし、翌日からの土曜日、日曜日の2日間に、戸籍原簿を外に持ち出せないために、7、8台の撮影機材を庁舎に持ち込み、総勢30名近くの撮影技師及び戸籍の取り扱いに慣れた担当者で行うようです。


 マイクロフィルム撮影は、1台で1日に3,000枚が可能であるのに対し、スキャナーでは1,000から1,200、1,300枚が限界で、2日間の作業日数では処理が困難であり、これらのことからも、この作業工程は、その確実な進め方として、情報セキュリティ公的認証も取得をしている事業者に任せることが、安全で正確を期すことができるものと考えておりますし、これまで導入した自治体にあっても、同様の作業方法により万全を期したと聞いております。


 また、コピーに頼るとすれば、40台余りの機械を備える必要があり、電気容量の設定や機械リースの費用も発生するわけです。


 さらに、原票からホストコンピュータへの入力は、2人の担当がそれぞれ同一のものを入力し、データのマッチングと人による確認により、一層その正確性を図るようです。


 経費総額も、前回とほぼ同額であるとの御質問ですが、今回は、システムをよりよいものにしたいため、住基連携、民事刑事罰管理、外国人登録のシステムを新たに加え、端末機及びプリンターも、それぞれ台数をふやしております。附属機器等については、現時点で、何とか対応が可能なものにつきましては、省くなどの検討を加えておるところです。


 システム導入への作業は、まず業者の選定から始まりますが、その基本原則は、市民サービスに立ったシステム、そして、導入費用を最小限に抑えることにあります。この基本に立ち、それぞれの作業工程及びその費用をしっかりと見極め、対応してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました福祉基金、市有林造成基金について御答弁申し上げます。


 福祉基金につきましては、平成3年度から平成5年度までの3か年に普通交付税で算入されたものを財源として創設された基金であり、勝山市社会福祉協議会補助金に対応する額を毎年取り崩しているものであり、平成18年度末残高見込みは9,656万8,000円の見込みであります。


 一般財源が大変厳しい中、基金の設置趣旨であります地域における福祉活動の推進にあてるため、今後も一定の基金取り崩しを予定いたしております。


 また、市有林造成事業基金に関しては、平成18年度末残高見込みが1,433万6,000円であり、御質問のありましたとおり、平成19年度中に基金残高がなくなる見込みとなっております。基金の存廃もさることながら、市有林特別会計における今後の財産活用、処分も含めた基本的な方針を新年度において策定する所存であります。


○副議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(山田安信君) 時間がないので、再質問、いくつかさせていただきます。


 1つは、社会保険病院の産科の存続の問題ですけれども、今、お医者さんは1人いらっしゃるんですね。ですから、例えば、市長も県に要請されましたけれども、県立病院から、必要なときには1人、応援で派遣してくれるとか、これが無理なのかどうか。県として今のところ、どういう対応をされるというふうに聞いておられるのか、そのことについて改めて質問させていただきます。


 もう1つは、えちぜん鉄道の問題ですけれども、答弁でも、技術的検討には時間がかかるというふうにありました。時間がかかるんであれば、早く検討に入る必要があると思うんです。そこで、検討することが必要だというふうな基本認識なので、いつから検討に入るのか。もう19年度で直ちに検討に入って、結果ができ次第、議会に報告されるのかどうか、そのことを聞きたいと思います。


 それから、3つ目は、416号の問題ですけれども、確かに永平寺町内のバイパス工事は進められていることは知っています。しかし、一番このルートで問題なのは、旧松岡町内なんですね。あそこはもう、道路拡幅しようにも無理なんですよ。だから、4車線確保しようと思うと、どうしても鳴鹿の方面へ抜くというルート変更が私は必要になってくる。そこも含めて言っているんですよ。今の片側1車線のまま、ちょこちょこといじってるだけでは、せっかく堀名地籍内まで4車線でやったあの道が生きてこない。今、157号だって、大野市内でやっているのは片側2車線で、しっかりした道路をつくっているんです。


 こういうルート作成を、私は、ルートの考え方、ここも含めて勝山市として提言すべきだと思うんです。


 まず、この3つ、伺います。


○副議長(笠松捷多朗君) 理事者にお願い申し上げます。残りが少ないので、答弁は簡潔にお願いします。


 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 再質問のありました、社会保険病院の産科医の派遣についてお答え申し上げます。


 県への要請は1月23日にいたしましたけれども、県のほうから伺っておりました返答の期限は、2月末までにというふうに聞いておりました。ただ、2月末までには、いろいろ協議をしていることもあり、まだ回答ができないということを聞いております。昨日も朝に県のほうへ電話をかけ、確認をいたしましたけれども、まだ、大学関係者との協議も控えているということで、確たる返答をいただいておりません。


 そういったところで、確たる返答がございましたら、また御報告したいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 先ほどの答弁で申し上げましたが、坂川福井市長からの提案がなされたところでございます。今後は、やはり三国芦原線のLRT化を推進する中で、技術面などの各種課題を検証した後、勝山沿線でも取り組みたい課題であると。今後のLRT化の進捗状況を見極めながら、検討が進められるものと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 国道416号の鳴鹿のほうへのルート変更ということですが、県のほうとしては今、当面、交通不能区間の解消ということで、とりあえずは県境の1.5車線を確保するということで、今現在は工事を進めていただきたいと、勝山市のほうも、そういったことで要望いたしております。


 今、ルート変更につきましては、勝山、永平寺町、福井市、共同的なそういったルート変更のこともかかわってきますので、そういった県との今後の協議事項としていきたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 10番。


○10番(山田安信君) 時間切れのようなので質問を終わりますけれども、引き続き、常任委員会、全員審査特別委員会等で詰めて議論していきたいというふうに思います。


 これで質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時44分 休憩


午後 1時03分 再開


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○副議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) 壇上より質問をさせていただきます。少し風邪が入っておりますので、お聞き苦しい点がありましたら、御勘弁のほどをお願いいたします。


 地域包括支援センターの活動状況について。


 平成17年の介護保険の改正により、介護重視型から予防重視型、システムの転換が図られました。そして、公平、公正、中立性の高い地域包括支援センターの設置が義務づけられました。


 勝山市の平成18年4月現在で、高齢化率、65歳以上7,514人で27%になっている。また、介護保険、要介護・要支援認定者数1,301人、平成17年度の場合は1,236人、65人の増となっている。この状況で進むと、高齢化率も30%の時代が来るのではないでしょうか。


 こうした高齢化進展に伴い、寝たきりや認知症などの要援護高齢者が増加し、何としてでも、現状維持を守らなければならないと思います。将来、介護が必要にならないよう、介護予防事業に、なお一層の努力が必要である。今年度の取り組み内容は、どういうことでございましょうか。そこで、次の2点について、関係理事者にお伺いいたします。


 1つ、介護予防事業について。


 2つ、包括的支援事業について。


  ?総合相談・支援事業。


  ?権利擁護・高齢者虐待防止事業。


 続いて、2点目の、心のバランスについて。


 私たちの小学校時代においても、学校でいじめやけんかもよくあったと思います。しかし、そんなに根の深いいじめやけんかではなかった。また、仲裁に入って話をしてくれる先輩もいました。集落内での遊びの中で、いざこざもあって、けんかになると、その場は石を投げての大げんかになることもしばしばありました。しかし、一夜あければ、大体仲よくなったものでございます。


 最近のいじめやけんかは、全く想像もつかない事件まで起きている現状です。いじめが自殺の一因とされた事件は、千葉県市原市の中3の女子、これは2000年。兵庫県宝塚市の小学校4年生の男子、これは2001年。大阪府の泉大津市の中2の男子、これは2002年。埼玉県の蕨市ですか、中2の女子、これは2004年。山口県の下関市の中3の女子、2005年。福岡県筑前町の中2の女子、2006年。いじめから自殺に追い込んだ、本当にあくどいいじめだったことがわかっています。


 自殺の原因にならなくとも、毎日のように、つい、カッとなってとっさにやったとか、先生に怒鳴られむしゃくしゃして、気を晴らすためにやった。恨みはなく、相手はだれでもよかった。このような言葉を平然と答えているのであります。当時の自殺の理由も、症状もいろいろあろうが、友達の命を奪う、奪わなければならないいじめの深さ。私たち、思い返しても、子供たちの日常の生活から、油断もできない事件が起きるのではないでしょうか。


 物は豊富にそろっている。体は十分成長しているように見えるが、心はまだ未熟である。友達として、見て見ぬふりをしているのではないでしょうか。市民、また、父兄からも、いじめのあくどさに悩まされたとの話も聞いております。このようないじめに対して、次の4点についてお伺いをいたします。


 1つ、保育園、幼稚園、遊びの中から心を育てることについて。


 2つ目、小、中学校における心の指導と対応について。


 3つ目、子どもへのおじいちゃん、おばあちゃんのかかわりについて。


 4つ目、小学校での障害者や認知症の勉強会について。


 以上で壇上よりの質問といたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) いじめにつきましてお答えいたします。


 今ほど、いろいろいじめに対する対処案といったようなこともお話を受けたわけでありますけれども、私は、今、小学校で起きているいじめということについては、子供に対しまして毅然たる態度が必要だと思っております。


 それはどういうことかと言いますと、いじめということは、これは悪いというようなことは当然でありますけれども、それどころか、もう立派な犯罪であります。刃物で体を傷つければ犯罪行為として罰せられます。言葉で心を傷つけて死に至らしめる結果になれば、明らかにこれは犯罪でありまして、刑罰の対象となるのは当然でしょう。これを違法行為として処罰できる法律を成立させて、いじめは、この法に照らして罰するべきだと私は思っております。


 今の子供には、してはいけないこと、つまり、悪いことは悪いということを教えなければならない。問答無用で、ならぬことはならぬ、ならぬことはなりません、そういうことを今の時代に、もう一度教え込まなければいけないというふうに思っております。


 そういう意味では、日本は今、規範ということを完全に忘れているというふうに私は思っております。規範ということはどういうことかと言えば、これはのっとるべき規則、判断基準のことを規範というわけでありまして、自分の都合のいい理屈をつけて主張を通すことが、今、まかりとおっているわけであります。そこには基準というものがない。あるのは、自分さえよければいいという偏狭な利己主義であります。


 人のために力を尽くす、それが自分の幸せにつながる、そのような考え方を持てるような教育を私はしたいと思いますし、こういういうようなことを教育長とよく話し合いながら、勝山の教育に活かしていきたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました介護予防事業の取り組み内容についてお答えいたします。


 介護予防事業は、特定高齢者、これは、いわゆる虚弱高齢者と言われる方々でございますけれども、この方を対象とした事業と、一般高齢者を対象とした事業の2つの事業に分かれております。


 特定高齢者を対象とした事業は、通所介護予防事業として、認知症、閉じこもりやうつの予防、支援を目的に、平泉寺荘で健康チェックやレクリエーションなどを行う「湯ったりサロン」を実施しております。そのほかにも、運動機能向上や栄養改善、口腔機能の向上を目指した教室も実施しておりますし、訪問型介護予防事業として、看護師等が家庭訪問し、生活指導等を行っております。


 また、一般高齢者を対象にした事業は、介護予防普及啓発事業と地域介護予防活動支援事業の2種類がございまして、介護予防普及啓発事業は、介護予防に関するチラシ等の配布や介護予防教室等を行っております。また、地域介護予防活動支援事業として、介護予防に資する地域活動組織の育成、また、支援等を実施しております。


 次に、包括的支援事業についてお答えいたします。


 地域包括支援センターは、高齢者の総合相談窓口として相談事業を行っておりますが、相談内容の主なものは、介護に関すること、消費者被害に関すること、高齢者虐待に関することなどとなっております。


 また、権利擁護を必要とした事例や高齢者虐待の事例はあったのかということでございますが、権利擁護を必要とした事例は4件、高齢者虐待の事例は、これまで18件ございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま清水議員から御質問のありました4点についてお答えします。


 まず、1番目に、遊びの中から心を育てることについてお答えします。私は、幼児期は人間としての基礎、人間としての骨格といいますか、脳の枠組みといいますか、これらをつくる非常に大切な時期であると考えています。幼児期をオオカミに育てられた子供は、その後、どのように教育しても人間になれなかったという例にもありますように、幼児期の子育ては教育の原点であると考えています。「三児の魂百まで」と言われるゆえんでもあります。


 そして、人間として必要な基礎の部分は、遊びを通して得られると考えています。幼児期の遊びの中には、幼児の成長や発達にとって必要な要素がたくさん含まれています。幼児は遊びを通して、楽しみ、考え、争い、思いやるなど、友達とコミュニケーションを図りながら、達成感、充実感、挫折感などを味わい、精神的にも成長していきます。遊びの中で、相手の存在を認め、助け合う心や思いやる心などが育つものと確信しています。


 小・中学生における授業や部活動や課外活動などが、幼児にとっては遊びであります。幼児にとっての遊びでは、教科の境界といいますか、教科の定めのない授業だとも言えます。と言いましても、遊びの中で得られないしつけや基本的な生活習慣につきましては、時間をかけて、大人が子供に身につけさせなければならないことは言うまでもありません。


 指導者が、こうした遊びの多様性と重要性を十分認識し、幼児が、あるときは集団で、またあるときは個人で遊べるよう指導しなければならないと考えています。こうしたことが十分なされるためには、指導者の力量アップが不可欠であると考えています。


 幼児教育の重要性を十分認識し、昨年度と今年度は、県下に先駆けて文部科学省の幼児教育支援センター事業に取り組んでまいりました。新年度も、幼稚園教諭の指導力向上に向けて、国の事業、新しい幼児教育に関する調査研究を申請しています。採択のいかんにかかわらず、教職員の資質の向上に取り組んでまいります。


 また、幼児の心を育てるためには、保護者の方々の支援をいただかなければなりません。そこで、幼稚園では、子育てについての悩みや不安を持つ保護者の方々を対象に、9月から子育て相談日を設けていますが、今後、さらに充実していきたいと考えています。


 2つ目の、小、中学校における心の教育についてお答えします。


 小、中学校における心の教育は、児童・生徒に道徳性を身につけさせるという面と、指導者である教職員自身が、みずからの道徳性を身につけるという両面から考えることが重要であると考えています。


 学校では、道徳の時間に、命の大切さなどについての自覚を深めたり、総合的な学習の時間での体験学習を通して豊かな人間性の育成を図っています。そのほか、子供を知るために、日常生活での観察や心の悩みアンケート、教育相談ウィークの実施など、問題の早期発見、実態把握に努力しております。さらに、教員間の情報交換ができる学校づくり、校内支援体制の充実、関係機関と連携を一層深め、解決に当たるように学校にお願いしていきます。


 一方、子供たちの心に響くような指導を行うには、教職員みずからが、心豊かに生きるように努めてなくてはならないと考えています。地域社会とのかかわりを多く持ち、人間的な幅を広げるために、地域での活動に参加したり、いろんな人と交わったりして、人間的にも成長していただかなければならないと考えています。教職員の社会参加を訴えてまいります。


 3番目の、高齢者とのかかわりについてお答えします。


 幼稚園や小学校においては、祖父母参観や学校行事への招待、地域のひとり暮らしのお年寄りの家への訪問、北郷小学校のように、「いってけんしょ」という地域のお年寄りとの交流会を開催するなど、昔のことや得意なことなどを教えていただく様々な活動を通して、お年寄りへの感謝や思いやりや敬う心を育てています。


 先日、子供たちの感想文を読む機会がありましたが、こうした取り組みは、子供たちに好影響を与えていると感じました。


 また、平泉寺地区では、高齢者連合会と子供たちが中心となり、夜回りを行っています。


 今後とも、このような地域のお年寄りの方々との心の交流の場を多く持っていただく活動が広まりますよう、アクションプラン推進委員会等でもお願いしていきたいと思っています。


 核家族化の進む昨今は、家庭では高齢者の生活の知恵が次の世代へ伝わらず、社会が劣化していくように思えてなりません。こうした時代には、意識的に高齢者と児童・生徒が交流する場を設定していけるよう、学校側にも要請してまいります。


 先般の青少年育成勝山市民会議でも、高齢者の方々から、私たちを教育の場で大いに使ってくださいとの申し出がありました。ありがたい御意見をいただき、感謝しております。


 今後も、学校、家庭、地域社会が密接に連携し、地域のお年寄りの協力も得ながら、勝山市の子供たちの健全育成に取り組んでいきたいと考えています。


 最後に、障害者や認知症についての理解についてお答えします。


 小学校では、車いす、アイマスク、点字、手話の体験や、白内障ゴーグル、耳栓、サポーター等を身につけるシニア体験や、老人福祉施設訪問を行い、障害を持つ方々やお年寄りの方々についての理解を深めています。


 認知症につきましても、一つの病気であることを児童・生徒に伝え、広く人の心の痛みがわかり、お年寄りについて思いやりと感謝の気持ちのある子供を育てていけるよう、これからも努力してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど御回答をいただきました。


 まず、介護予防事業についての再質問をいたします。介護予防事業の内容、また、それに対する参加人数はいかがなものか、お尋ねをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 再質問のありました、介護予防事業の内容別参加人数についてお答えいたします。


 特定高齢者を対象とした事業のうち、通所型介護予防事業は、現在63名が利用しております。勝山地区は34名、勝山地区以外は29名の参加となっております。


 また、一般高齢者を対象とした事業のうち、介護予防普及啓発事業につきましては、福祉健康センター「すこやか」を会場とした教室は、高血圧や糖尿病などの生活習慣病予防や健康づくりに関する内容で、2月末現在206名が参加いたしまして、このうち勝山地区からは96名、勝山地区以外は110名の参加となっております。


 また、そのほか、老人会や公民館等で行っている介護予防の教室は、それぞれの地区の方が参加をされております。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今ほど、人数の件をおっしゃっていただきましたが、そのことについて再々質問をさせていただきます。


 地区での参加者数の差の解消について、再度お伺いをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 地区による参加者数の差の解消についてという御質問でございますけれども、地区にはそれぞれ、御存知のとおり、人口の差がございます。そういった意味で、参加者数だけでは地区に差があるとは言えない状況かというふうに考えております。


 勝山地区は、当然ながら人口が多うございますので、会場への利便性等もあるかと思いますけれども、ほかの地区に比べまして、おのずと参加者数が多い傾向にございます。


 介護予防事業については、今後とも、PRを行う中で、全体的に参加者数が増加するよう取り組んでまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 「すこやか」での介護予防事業の件でございますけれども、勝山地区が96名、勝山地区以外で110名ですか。というと、1町8か村、昔で言えば。そうすると、以外で大体、地区に2名から3名というふうな参加人数であると。


 これにはいろいろ理由があろうかと思うんです。まだ1年でございますので、事業の内容とか、それから、PRの仕方とか、こういったことがいろいろとあろうと思うんです。このことについて、よく、また検討していただきたいなと。


 特に、先ほどから市長も申されましたが、福祉のことで、勝山というのは本当にしっかり取り組んでおられるということは私も認識をしております。今度、こうした「すこやか」という立派な施設ができて、この中で、やはり地域の方がいろんなことに参画のできる体制づくりというのが、今現在、いろいろできてないということではございませんが、「すこやか」を起点として、しっかり頑張っていってほしいなと。そういうふうに思っているわけでございます。


 それから、続いて、いじめ問題についての再質問をさせていただきます。学校での対応についてお伺いをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま清水議員から再質問のありました、実際にいじめ等が発生したときの学校の対応についてお答えします。


 まず最初にですけれども、先ほどの市長の、いじめは犯罪であるとの発言につきましては、私も同様の考えを持っています。


 御質問のいじめが生じたときですが、学校では、教育相談での実態把握や情報収集、校内委員会での対応策の協議、関係児童・保護者への連絡や全クラスでの学級指導、教育相談を行い、子供の心のケアにも努めています。 また、地域での情報収集としましては、PTAの役員の方々、学校評議員、次世代育成アクションプラン推進委員会の方々からも情報を吸い上げ、学校へお知らせしていただくようにしています。


 学校だけで解決できない問題につきましては、勝山市いじめ対策プロジェクトチームで、対策について各関係機関とともに協議していきたいと考えております。


 しかし、学校に言えない場合には、ヤングテレホン、適応指導教室、福井県の24時間電話相談等の窓口があることを、児童・生徒や保護者に伝えております。


 しかし、仕組みがあっても、利用されなければ問題解決には至りません。学校に言ったけど、何も変わらなかったという声を聞くことがありますが、これでは済まされません。そこで、市教委では、新年度に向けて、悩みのある児童・生徒や保護者が利用しやすい相談システムをつくることを、今、検討しています。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) それでは、3つ目の対応について、再度お伺いをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 清水議員にお尋ねしますが、もう少し具体的にお聞きになってください。


○7番(清水清蔵君) 子供へのおじいちゃん、おばあちゃんのかかわりについての3つ目の、4つ終わったあとに、ひとつ申し上げます。3つ目というのはそういうことです。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) お年寄りの皆さん方の子供たちへのかかわりにおける学校の姿勢についてお答えします。


 これまでも、地域のお年寄りの方々には、学校行事や体験活動への参加だけでなく、その知恵やわざや経験を学校教育にも活かしていただいています。


 学校教育におきましては、まず、教職員みずからが、お年寄りのすばらしい知恵やわざや経験がいかに重要であるかということを十分認識していただき、それらを子供たちとともに学び、継承していこうという気持ちが大切であると考えております。それらの大切さを教職員が心から認識して、高齢者の皆さん方と対応すること、また、その教職員の姿こそ子供の心に伝わっていくものであると考えています。


 今後も、学校、家庭、地域社会が密接にかかわり、地域のお年寄りの協力を得ながら、勝山市の子供たちの健全育成に取り組んでいきたいと考えています。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) それでは、4番目の小学校での障害者や認知症の勉強会について、その対策についてもお伺いをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 最後に、学校でのうつ病や認知症の学習についてお答えします。


 うつ病、認知症という症状についての学習は、まだ学校では行われていないのが現状であります。今後、これらは病気であることを、私たちは、指導者も含めて十分理解し、指導に当たらなければならないと考えています。学校の様々な学習の中で機会をとらえて、そうしたことを教え、うつ病、あるいは認知症の方々への対処の仕方等についても学んでいけるよう、現場とともに学習してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 先ほど、権利擁護と高齢者虐待のことについて、ちょっと飛ばしましたので、その相談内容に対しての市の支援について、再度お伺いをいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 包括的支援事業についての総合相談・支援事業、こういったことにつきまして、相談内容に対しての市の支援ということにつきましてお答え申し上げます。


 介護保険に関する相談は、介護保険のサービス内容等を紹介し、必要に応じて介護保険制度の利用を進めておりますし、消費者被害に関することは消費者センターと連携しながら対応するなど、相談内容に応じまして担当課や関係機関につなぐなど、連携しながら対応しております。


 また、権利擁護や高齢者虐待の事例に対しての市の対応ということでございますけれども、権利擁護につきましては、弁護士等の相談会や成年後見制度や任意後見などの手続について紹介をいたしております。


 また、高齢者虐待については、区や町内の役員、また、民生委員など、地域の人からの通報を受けまして、虐待の実態を把握し、介護保険サービス事業者や弁護士などの有識者に相談を行いながら対応しております。


 平成19年度は、高齢者虐待の防止、それから、早期発見及びそれに対応ができるようにということで、ネットワーク体制の構築に向けて取り組んでいく予定をいたしております。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 私のところへ、事例の1つとして来ておりますことを少し発表させていただきますが、成年後見を申し出た事例として、80歳ぐらいの女性の独居の方でございますが、県内の2業者から、訪問販売ということで5年間に総額2,085万円と、大変な被害にあわれている方があると。その内容は、宝石とか毛皮、ふとん、バッグ、健康食品というような購入をされ、クレジットしている。毎月大体20万円ぐらい、返済のために口座から引き落とされていると。こうした大変な事件が発生しているわけでございます。


 これは、やはり独居であるということから、また、本人自体が、やはり少し認知症にかかっていると。特に、私が申し上げるのは、認知症というのは、昔は非常に人数面におきましても少のうございましたけれども、最近になって、これは人間が通らなければならない、本当にこの時期が来るのかなと。そういう中から、特にこうした問題等が今後においてはたくさん出てくるんじゃなかろうかなと。そういうところで、このことを私は申し上げたわけでございますけれども、こういうことの意味から、この成年後見ということにおいては、十分気をつけて、ひとつお願いをしたいと。


 そして、早期発見。まず、どこから、どういうふうな状態で家庭の中に入ってきたかということを、勝山市においては民生委員とか、これは民生委員にかかわらず、住民各自がこうしたことにおいて十分、お隣近所、そうしたものに気をつけられるような体制づくりが必要じゃなかろうかなと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、これは幼稚園の遊びの中から心を育てるということについての結びの言葉として申し上げますけれども、幼児期というのは、確かに、もう遊びが授業の1つだと、私も思います。


 私も、ことしに入って4園をのぞかせていただきまして、いろいろと園長さんにお話を聞きました。やっぱり園では、まずけがをさせない。今の状態ですと、けがをすると、また父兄のほうからいろんな矢が飛んでくると。これは確かに今の時代はそうでしょう。しかし、少々のけがも、だれも、させたくてさせるわけではないです。本当に気をつけているわけでございますけれども、ちょっとはずみで、そういうけがが起きてくると。


 幼稚園の中で、乱暴する子供というのは、自分の思いがかなえられないと、やはり蹴ったり、それから、殴ったりという千差万別の行動をとっていると。これが現実でございます。それに、やはり父兄も、それから、子供自体も、しっかりした心構えができれば問題にあまりならないんじゃなかろうかな。


 幼稚園の先生にいろいろお聞きしますと、本当に、幼稚園から帰る姿を見ると、あー、一日、無事に終わったなということを、私、目の当たりにいたしました。


 そういうことで、遊びの中から心を育てる先生方に、なお一層の努力をしていただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、小・中学校における心の指導でございますけれども、先ほど、子供の心のケアに努めるという力強いお言葉をいただきましたので、このことについても、生徒は保護者に素直に取り入れられて、子供の成長にプラスされるように努めてほしいと思います。


 それから、子どもへのおじいちゃん、おばあちゃんのかかわりについてでございますけれども、お年寄りは、すばらしい知恵とわざ、また、経験をたくさん持っていらっしゃるわけでございますし、ソフトなテクニックで心の育成に取り組んでいただきたい、また、学んでいただきたいなと、こういうふうに思うわけでございます。


 それから、4つ目の、小学校での障害者や認知症の勉強会についてでございますけれども、私、特にここに問題にあげたのは、この福祉の勉強は、保育園、幼稚園でも、先ほど申していただきましたが、老人施設やそういうところへ出かけて交流されているのが勝山の現状でございます。


 そういう中で、小学校までは手話とか車いす、そういう本当に段階的な施設との交流を深めておられることでございますので、もう一歩進んだ、このうつ病や認知症というのは、身近なところでこういう状態になってくる。特に最近は、若年認知症といって、40代から50代にこういう病気になってくる。これは病気といえば本当に病気ですけれども、この姿を子供たちがビデオとかテレビで放映されているのを見ると、やはり心に入ってくるこの映り方というのは、非常に心を打つものがあると思うんです。


 目隠しをして歩く、障害者の状態を味わうのも、これ1つです。そういった勉強は、本当に学校学校によってされている。特にこれから、私、ここに申し上げました、心の勉強というと、今、自分の親が、また、親戚のお父さんが、一家を担って頑張っておられるのが、悪転してそういう病気にかかって、一家が悩んでいくということから、私はこういう勉強を少しずつ何かのチャンスに入れていっていただいたら、子供たちが中学校になっても、ああ、あのときにこういうふうな勉強をしたなということが、心を打っているものですので、小学校の上級生から中学校にかけては、特にこのうつ病、それから、若年認知症というような勉強も、品を変えて少しずつ教科の中に入れていってほしいなと、こういうふうに思いますので、どうかひとつ、よろしくお願いをいたします。


 これで終わります。ありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川晶子でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。


 まず1点目は、子育て支援についてでございます。


 1番目に、企業等の協力による子育て家庭応援事業についてでございます。今、子育て家庭が、買い物や施設などを利用する際に、料金割引や特典を受けられるサービスを導入する動きが、全国の自治体で広がっております。昨日も手塚議員が同じ質問をされておられましたので、重なるかとは存じますが、よろしくお願いいたします。


 子育て支援の予算が限られる中、全国の自治体では、企業と協力しあって、地域全体を巻き込んだ子育て支援の優待事業に乗り出す自治体がふえています。既に奈良県や山梨県など、約20県で実施中です。


 例えば、静岡県は昨年4月から、18歳未満の子供と同伴した保護者や妊娠中の人を対象に、買い物などの割引、特典などを受けられる「しずおか子育て優待カード事業」を、県内26市町で実施。これまでに同事業に賛同した企業は、約2,800にのぼっております。ことし1月からは、同カードにQRコードを添付し、携帯電話のサイトから協賛企業のリストを見ることができるようになりました。


 また、徳島県ではことし1月から、小学生以下の子供がいる家庭を対象に、親子でイベントに参加してポイントをためると飲食店や観光施設で割引などの特典が受けられる「ゴーゴーくっつき隊応援事業」をスタートいたしました。


 一方、名古屋市ではことしの夏にも、政令都市では初となる子育て割引制度をスタートする予定をしております。このほか、京都府や埼玉県でも、ことしから実施を予定しております。


 ところで、2月中旬に、私も広島県へ視察に行ってまいりました。12歳以下の子供を持つ家族が外出の際、見せたら買い物割引やポイントサービス、託児サービスなどを受けられる「子育て応援イクちゃんサービス事業」です。今は、育児中の女性の大変人気の的となっております。県や経済団体が参加企業を募集して企画したもので、1,424店が登録いたしました。人気を反映し、登録店は、スタート1か月で約2倍になりました。子供も同伴で、子供が同伴でなくても、キッズ情報送信サービスから送られる「イクちゃんマーク」の画像を携帯電話の画面で提示すれば、同様のサービスが受けられる利点もあります。


 当市においても、子育て支援の拡大と市の企業の活性化にもつながる、このような事業に取り組むお考えがないか、お伺いいたします。


 次に、2番目は、妊婦無料健診の拡大についてでございます。


 市町村が実施している妊婦の無料健診の回数は、現在、全国平均で2.14回、当市においては3回となっております。妊婦健康診査は、厚生労働省の通知により、妊娠初期より妊娠23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週から分娩までは週に1回、計14回程度の受診が望ましい回数として示されております。


 しかし、健康状態によっては回数がふえ、費用がかさむこともあります。基本的に、妊娠・出産は病気ではないので、健康保険が適用されていないため、健診費は1回6,000円程度がかかり、血液検査を伴うと1万円から1万5,000円程度がかかり、無料となる3回分を除いても、自己負担の総額は、平均すると約11万円以上かかり、若い夫婦世帯の負担感は大きくなります。


 妊娠中は、定期的に健診を行うことで、赤ちゃんとお母さんの体の異変を早期発見でき、大事に至らずにすむことが多いものです。調子がいいからとか、お金がないからという理由で健診を受けないことは、赤ちゃんにもお母さんにもよくありません。


 また、当市において、福井社会保険病院の産婦人科医不足により、4月からの分娩が中止されます、妊婦にとって、健診と分娩は別々の病院で行うというのは、とても不安だと聞いております。また、別の産院にかわることは、初診料が新たにかかったり、場合によっては、過去に受けたことのある検査を再度受けなければならなかったり、また、通っていた産院に紹介状を書いてもらうと、2,000円から5,000円程度かかる場合も生じてくるのではないでしょうか。また、福井など、他市の病院にかかれば、当然、交通費もかかります。


 このように、精神的にも経済的にも、さらなる負担がふえることとなります。そこで、当市において、負担を軽くするためにも、妊婦無料健診の拡大のお考えはないか、お伺いします。


 ところで、16年度の調査では、秋田県で県内自治体の平均回数は8.16回、神奈川県では4.11回、富山県では4.00回となっております。


 2点目は、学校図書館図書整備費の予算確保についてでございます。


 今日、テレビ、ビデオ、インターネット等の様々な情報メディアの発達や普及により、子供の生活環境に変化があり、子供の読書離れが指摘されております。読書活動は、子供が言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。


 子供が、より読書に親しむ環境をつくるため、平成13年12月に子供読書活動の推進に関する法律が成立されました。それにより、学校図書館の充実を含む、子供の読書環境の整備について、国や地方の責務が明記されました。


 こうした状況を踏まえ文部科学省は、平成14年度から18年度までの5年間、学校図書館図書整備費のために毎年130億円、総額650億円を地方交付税で措置してきました。これがことしで終わることから、今回、19年度から新たなる学校図書館図書整備費計画として、5年間で1,000億円を地方財政措置をすると聞いております。


 御存知のとおり、地方交付税で措置されたものは、各自治体で自動的に図書の購入費になるわけではありません。どう使うかは各自治体の裁量によるので、他の予算に流用されることもあります。


 当市において、様々な事情があるかとは思いますが、未来を担う子供たちのために、よりよい読書環境を構築するため、学校図書の整備費の拡充に取り組んでいただきたいと思いますが、所見をお伺いいたします。


 3点目は、水道料金や市税のコンビニ納付についてでございます。


 土日や夜間でも、24時間対応ができるコンビニエンスストアでの水道料金や市税の納付は、共働きの多い当市においては、大変に便利で、また、収納率アップにもつながると思います。越前市や他の自治体において、コンビニエンスストアでの納付を開始しているところがふえております。


 当市においても、市内に5つあるコンビニエンスストアでの納付に取り組むお考えはないか、お伺いいたします。


 また、するとなれば、取り扱う税目は何ができるのか、お伺いをいたします。


 以上をもちまして、壇上での質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 子育て支援についてお答えいたします。


 まず、企業等の協力による子育て家庭応援事業について、勝山市も同種の事業に取り組む考えはないかとの御質問ですけれども、子育て支援を拡大をいたしまして、少子化対策の成果をあげていくためには、行政と民間が力をあわせて、社会全体の機運を高めていく必要があると考えております。


 行政の取り組みをしっかりやるということはもとよりでありますけれども、地域における子育て支援活動の輪を広げていくことも非常に重要であります。


 企業の子育てへの協力も不可欠で、御提案の、子育て家庭応援事業などは、その1つの例であろうと思っております。


 現在、福井県におきましては、行政主体ではなく、商工会議所青年部連合会などが主体となって、いわゆるプレミアムバスポートのような事業について、実施に向け検討を始めているとお聞きをいたしております。


 このようなことから、県や経済界の動向に注目しながら、市としても、商工会議所に働きかけまして、実施する場合の課題も検討するなど、このような研究をしていきたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 子育て支援についてのうち、妊婦無料健診の拡大についてお答えいたします。


 妊娠中の妊婦の健康管理は、安心して妊娠を継続し、出産するための基礎となるものでありまして、健康診査を受けることは、異常を早期に発見し、適切な処置を受けるために大変重要でございます。


 勝山市では全妊婦に対して、妊娠前期に6,820円、中期、後期に5,980円と、合計3回、1万8,780円分の助成をいたしております。


 平成18年度には、さらに新規事業として「元気なかつやまっ子出産応援事業」を実施しております。この事業は、第3子からの妊婦健診にかかる費用を助成するものでございますが、従来の3回に加え、新たに1回5,800円を上限に、11回分を助成し、出産にかかる経済的負担の軽減を図るものでございます。


 妊婦健診の拡大につきましては、県内自治体の取り組み方針もはっきりしてまいりましたので、それらも参考にする中で子育て支援に資するよう、積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 学校図書館図書整備費の予算の確保についてお答えいたします。


 平成18年度に小・中学校の学校図書の予算を増額したところでございますが、中学校の学校図書館図書標準の達成状況を見てみますと、標準を満たしていない状況があります。小学校は、ぼぼ満たしているので、今後は中学校の図書について、整備充実に努力していきます。


○副議長(笠松捷多朗君) 福田税務課長。


   (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) 私のほうからは、水道料金を含め、市税のコンビニ納付についてお答え申し上げます。


 法改正によりましてコンビニ納付が可能となっております。納税者の方々からは、コンビニ納付への期待感が高まってきております。特に、市外へ働きに出ている方々や高齢の方々には、いつでも、どこでも、水道料金などの公共料金の払い込みができるという利便性があるわけでございます。さらに、近年では、自宅にいながら納付できる電子納付、いわゆるマルチペイメントネットワークといった、新しいシステムを導入されようとしておるところでございます。


 御質問の、コンビニにおける水道料金や市税の納付が当市でもできないかということでございますけれども、現在、越前市、鯖江市など、2市3町で構成いたします福井県丹南広域行政組合がこの平成19年度から、市税4目と上下水道料金についてコンビニ収納を行うと伺っております。当市など、ほかの自治体につきましては、現在、検討はしていながらも、実施までには至っておりません。


 このように、すぐに踏み出せない理由には、まず、多額の初期投資が必要であること。また、多額の投資をかけることに対し、それだけの収納効果、また、費用対効果があるかどうかの検証が求められているところにあります。


 初期の投資経費といたしましては、この丹南広域組合におきましては、取り扱い件数を12万8,000件と見込み、市税全体の30%、使用料等の50%を見込んでいるということでございますが、そういったシステム開発費に約3,500万円、また、バーコード読み取り機など附属機器に約600万円が初期投資として必要となっております。


 また、ランニングコストといたしまして、1件当たりの取り扱い手数料が50円から70円かかってくることになります。口座振替手数料の1件当たり10円から13円に比べますと、まだかなり高額となっているわけでございます。


 そのほか、納期限後の取り扱いとか、延滞金を含む場合の手続、また、1件当たり取り扱いできる限度額が30万円という基準があるなど、今後、いくつかクリアすべき課題があると伺っております。


 当市におきましては、これまで金融機関における口座引き落とし、いわゆる口座振替制度を推奨しており、その普及率は、固定資産税の42%を最高に、平均で37%の利用率となっております。この利用率をさらに引き上げたく、機会をとらえてPRに努めているところでございます。


 また、従来からございます納税組合におきましても、口座振替の働きかけをお願いしており、口座振替の奨励金も交付対象としながら、納税意識の高揚に努めているところでございます。


 昨年度の市税全目の現年徴収率は96%台と推移しておりまして、決して楽観できる数字ではございません。今後、ますます高度化する情報技術社会において、あらゆる機会をとらえながら、納税者への利便性を図り、納税意識を高めていくことも行政サービスの大きな柱と考えております。


 今後とも、鋭意、情報収集に努め、費用対効果など課題等も十分検討しながら、研究をしてまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) 大変丁寧なお答え、ありがとうございます。


 まず、コンビニエンスストアの納付につきましては、大変こと細かに説明を受けまして、私も、それ以前に口座振替がまだ37%ということをお伺いいたしましたので、その口座振替を、さらに皆様がされるように推進することのほうが、私も優先順位としては、そういうふうに感じましたので、まずそれをしていただきまして、コンビニエンスストアでの納付は50円から70円という、ちょっと私も、そのような高額な手数料といいますか、かかると思っていませんでしたので、またそれは時期を見て、今後の課題として取り組んでいただきたいなと思います。


 企業等の協力、きのうも手塚議員が言われまして、実は私、広島県へ視察に行きまして、広島県は、このようなイクちゃんサービス、このシールを、行っているお店とかに張ってありますと、それを見て、お母さんたちが、子供連れとか、お母さんだけで利用しにくると。今、大変好評で、私もいろいろ、広島県庁の担当の部長さんからお話を聞きまして、なぜ広島県へ行ったかと言いますと、広島県は本当に経済団体加盟の企業が、設立から運営まで全部されてまして、費用も負担していると。本当にその点で私は感動しまして、いろいろ今の時代、行政だけですべての事業を、特にこの子育て支援というのは、決して行政だけではできるものではないと。これは本当に地域、企業、そして、行政、みんなが一体になって取り組まなければ、なかなか成果が出てこないのではないかなということを、お話を聞きながら大変強く思いました。


 それで、広島県はこのように、私、大変これも大好きで、「みんなで支え合う次世代育成支援社会を目指して」という、この「みんなで支え合う」という、これは普通の言葉ではありますけれども、今からこの言葉が一番大事ではないか。これができる地域が活性化をしていくのではないかなということを強く感じております。


 妊婦無料健診の拡大についてでございますけれども、これを私なりに考えてみるときに、福井社会保険病院でも分娩はもうできなくなったということを聞きまして、やはり体験者といたしまして、女性といたしまして、大変重要に感じまして、実はちょっとお知らせしたいんですけれども、妊娠・出産には大変お金がかかるんですね。これは健診費というのは大体トータルで平均、勝山市は11万円ちょっとかかりますけれども、このデータによると7万2,000円ほど、最高では20万円。


 これが、多分、妊娠中には、健康でスムーズにいけばいいんですけれども、やはりいろいろ、妊娠中毒症や切迫流産、前期破水といったような様々な、無事に産むまでにはそういう病気になる危険性もはらんでいるということを考えますと、そういう妊娠中毒症なんかになりますと、やはり健診回数はふえてまいりますし、これは本当に今、私は妊婦無料健診の拡大というのは、今から子供を産もうとするお母さん方、また、今、それに携わっているお母さん方には、大変喜ばれる施策ではないかなと思っております。


 健診にもお金がかかりますし、分娩、入院費、これなどは平均35万4,949円。それから、産後1か月にかかる育児のお金、これは紙おむつが5,000円、粉ミルクが1,800円、水道代が6,444円、電気代が9,819円、ガス代9,160円とかかるわけですね。これに日本独自の行事がありまして、お七夜とか、お宮参りとか、大変な費用をかけて1人の大事な生命が誕生し、家族が喜びの中におるわけですけれども、やはり、これを見ただけでも、1人、2人を産んで、さあ3人目に挑戦、産もうということになりますと、かなりの負担感というのは、若い夫婦の世帯には大きいのではないかなということを思っております。


 それで、この妊婦健診につきましては、ちょっと再質問させていただこうかなと思っておりましたけれども、答弁の中で、本当に前向きに取り組んでくださいますので、感謝をいたしております。


 ちょっとこれは質問の中にはなかったんですけれども、先ほど、山田議員の質問の中にもございましたけれども、福井社会保険病院の産婦人科医が1人少なくなったということで、これは全国的に小児科とか産婦人科医は少なくなっておりまして、これは本当に国全体の大きな問題となっております。


 私たちも、党といたしまして、ちょっと今回、意見書が間に合わなかったわけですけれども、大きな問題点が3つあるかなと。それは、平成16年4月から実施されている臨床研修制度により、大学医局の医師派遣機能が低下をし、地域の医療機関からの医師の引き上げが、現在生じている。


 それからまた、2番目は、公的病院等での医師の過酷な勤務実態、また、地域の医療機関の経営状況の悪化などが大きな原因ではないか。


 そして、今、私たちが、子育て支援ではありませんけれども、やはり女性医師が小児科とか産婦人科医とか多いわけですけれども、仕事と子育ての両立支援がなかなか十分に行われないために現場復帰ができないという、そういう大きな項目。それ以外にも多々あるわけなんですけれども、これは要望といたしまして、本当に勝山市としてもぜひ県に、また、国にしっかりと、早く医者が各病院に十分な人数が配置されるように、ぜひ働きかけていただきたいと思います。


 最後に、ちょっとすみません。学校図書館整備費ですけれども、今、小学校は、部長の答弁で、行き届いているという、中学校がまだ行き届いていないと。これはどういう理由でそういうふうに、中学校はまだ行き届いていないんでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 中学校の学校図書費でございますけれども、予算づけが小学校に比べまして少し少ない状況がありますので、これにつきまして、予算をふやしていきたい。


 それから、学校の図書館の図書の充足率というのがあるんですけれども、これを見ましたときに、小学校より中学校のほうが低い状況があります。そういったことから、中学校の図書を充実したいということを考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) 本当に、先ほども申し上げましたように、やはり人間育成のためには読書というのは欠かせないものであるということで、今、各小学校、中学校で、朝の10分間読書も大変進んでいます。全国的にも数多くの学校が取り組んでおります。


 私もちょっと今、紙芝居等で学校へ行く機会があるんですけれども、子供たちと食事をしたあと、昼休み時間に読書する子をちらちらと見受けるんですね。「あなた、本読むの好き」と聞いたら、「大好き」という答えが返ってきまして、やはり子供たちにとって一番身近である学校図書館の充実というのは、大変必要ではないかなと思いますので、ぜひ中学校のほうも早急に取り組んでいただきたいなと思います。


 以上で再質問わ終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時23分 休憩


午後 2時41分 再開


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○副議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 議長から壇上の質問を許されましたので、3点にき、市の御所見を伺います。


 まず、第1の質問として、事業仕分けについて御所見を伺います。


 地方分権の時代において、各自治体が行財政改革に迫られている中、勝山市も着々と行財政改革を進めておられます。行財政改革の出発点は、個々の行政サービスごとにサービスの要否、実施主体を議論することにあると考えます。つまり、この行政サービスは、そもそも必要なのかどうか、この行政サービスは、本当に勝山市がすべきことなのかどうか、これを洗い出すことです。


 そこで、私は、勝山市は事業仕分けを導入することを提案いたします。この事業仕分けは、別名「行政サービスの棚卸し」と呼ばれるもので、文字どおり、個々の行政サービスについて、本当にこの自治体がすべき行為なのかどうかを議論するものです。この議論に参加する者は、市民、自治体職員、そして、外部参加者であります。外部参加者としては、過去の事例では、他自治体の職員であったり、経営者であったり、NPOの団体などがあるようでございます。


 この事業仕分けを行った自治体例として、岐阜県、岩手県、秋田県、高知県、長野県、新潟県、千葉県など7つの県と、三浦市、新潟市、多治見市、横浜市、高島市、岡山市、熱海市など8つの市があります。


 本来、この事業仕分けは、本当に必要なものなのか、本当にこの自治体で行わなければならない事業なのかを議論する作業ですから、行財政改革の基礎的な作業です。そして、この議論自体は、自治体を何ら拘束するものではありません。にもかかわらず、これだけの多くの自治体が事業仕分けを実施しているには、以下のような利点があるからです。


 まず第1に、予算に反映することが可能になります。行財政改革自体が行政のスリム化を目指している以上、当然ではありますが、行政サービスの範囲を明確にすることによって、民にできることは民にという方向性が、より強固にあらわれてくるでしょう。


 実際に事業仕分けを行った新潟市、三浦市、そして、多治見市の平均をとりますと、従来の行政サービスのうち、民間のすべき仕事と判断されたものが13%、他の行政機関の仕事とされたものが16%であり、引き続き当該自治体がすべきサービスとされたものは71%にとどまるものでありました。このように、行政サービスの範囲を明確にすることにより、千葉県や高島市、そして、岡山市では、予算に反映させて行財政改革の効果を強めています。


 事業仕分けの効果の第2には、市民参加による市政への意識向上があげられます。なぜならば、事業仕分けは、完全公開のもとに行われるからであります。


 ここで、岐阜県多治見市の事例を見てみましょう。まず、参加する市民は、一般公募によって選ばれます。この一般公募の市民に加えて、市の職員、県の職員、ここでは岐阜県の職員ですが、そして、ほかの市の職員が入ります。この場合には、神奈川県下の自治体職員が入ったそうです。さらに、民間団体の人が入り、3つの班に分かれて討議を行います。


 対象については、一般会計予算を細目ごとに検討していくことなります。まずは、市職員の事業説明を聞いて、その事業は必要なのか否か。必要ならば、その事業主体は行政なのか民間なのか。行政が行うとして、国が行うべきなのか、それとも地方が行うべきなのか。地方が行うとして、県が行うべきなのか、市が行うべきなのか。これらを種々議論し、採決をとっていきます。この議論は、すべて公開のもとに行われています。このような過程を踏むことで、市民の市政に対する意識の向上は計り知れないと思われます。


 勝山市の進める行財政改革が、より強固に、そして、より効果的なものになるためにも、こういった試みは有益だと考えますが、こういった手法を取り入れるお考えは、市におありでしょうか、お伺いいたします。


 質問2といたしまして、職員のインセンティブ導入についてお伺いいたします。


 地方自治体の財政状況は、現在、苦しい状況にある一方で、自治体は、市民ニーズの高いサービスを提供しなければならない。一見、相反する課題を突きつけられています。この困難な課題を克服するためには、行政サービスの主体たる勝山市職員に、ますます期待がかかるところであります。とは申せど、市職員に、今の2倍働けというのは、余りにも酷な申し出でありますので、業務効率化を図らなければなりません。


 そこで、勝山市の人事制度にインセンティブを導入してはいかがでしょうか。インセンティブというと、通常は売り上げの報奨金の意味で用いられます。つまり、利益や業績のあった者に対して給与面での上乗せをすると、こういう意味を指すのですが、インセンティブのもともとの意味は、導因、もしくは誘因をあらわします。ある行為を促すための動機づけといった意味でございます。


 もともと民間企業というところの目標管理、すなわち数値目標に当たるものは、行政サービスにはありません。そこで、方針管理制度、これが必要になってまいります。市長の打ち出した方針をいかに具体化していくのか。各部長が実行施策を考える。さらに、それをブレークダウンしていき、課長が具体的実行案を考え、各課員がそれを議論、検討しながら実行していく。この手法は、従来、勝山市政が採用してきた手法です。それに加えて、各課員が政策そのものを作成するような手法、これを構築できないものでしょうか。


 市長の出した方針を具体化していくのがトップダウンであるとするならば、こちらはボトムアップということになるのでしょう。こういったボトムアップの具体的な案、これを取り込む手法を、市はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。


 3番目の質問といたしまして、地域福祉バス事業について伺います。


 昨年、流行語大賞にノミネートされた言葉に「地域格差」があります。地方と中央の地域格差といった場面で使われることが多いのですが、その地域格差は、何も地方と中央にのみ存在するものではありません。自治体の中にも存在する可能性があります。


 そして、その地域格差が如実にあらわれるものの1つに、公共交通網があります。典型的な例としては、人口過疎地域へのバス路線廃止という形でなされ、富山市や金沢市などはこの例に当たると思われます。


 公共交通網が打撃を受けること、これが何が問題なのか。これは、交通弱者にとっての利便性を奪うことになるからです。車社会と言われながらも、車を運転することのできない人々。端的に申すならば、学生と高齢者、この人々の足を奪いかねないわけであります。


 そこで、交通弱者たる高齢者の利便性を図るために設けられた地域福祉バス事業について伺います。この事業の性格並びに事業内容をお教えください。


 以上、3点につき、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 松村議員の質問につきましては、毎回、思っていることが、ここに座っているときにいろいろ思いつくものですから、ちょっと原稿は別としましてお話をさせていただきます。


 まず、事業仕分けということですけれども、これはもう絶対必要なことだと思っております。これは、現在、そういう名前をつけてはおりませんけれども、行財政改革を推進するときに、まず最初に考えたのがこのことであります。


 同じような事業が重複している場合があるし、今ほどお話がありました審議会にしても、よく似た審議会もある。そして、それが重複して同じテーマに取り組んでいる。そういうことは無駄であるというようなことで、平成16年に勝山市行財政改革大綱と行財政改革実施計画を策定する際に、まず、庁内プロジェクトにおいてそういうことの整理をいたしました。それから、次に、勝山市民で構成する勝山市総合行政審議会で審議し、また、市職員による勝山市行財政改革推進本部において、これをさらに進めてきたということであります。しかし、これでいいというものではありませんので、今ほど御提案のありましたことも十分考えていかなければいけないと思っております。


 ただ、本当に十分考えていかなければいけないといいますのは、現在、既に総合行政審議会というのがあるんですね。ですから、これとまた整合させなければいけないし、同じようなことをやっていたら、また、さらに屋上屋を重ねることになりますので、そのへんの考え方もしっかりしていかないといけないということです。


 したがいまして、提案につきましては、いろいろ研究をさせていただきます。


 次に、インセンティブ導入についてということで、これもそれなりに考えて今やっておりますことは、まず、年度初めに、その年度の課題、もしくは、取り組まなければならないということを、それぞれの課ごとに私がヒアリングをいたしております。そして、私の一方的なブレークダウンだけではなくて、意見があれば言ってもらう。


 さらに、これから、今、提案のありましたインセンティブということに関して言えば、どんどん職員のほうから、市長の考え方はこうだけども、もっとこういうふうにしたらいいんではないかとか、その考え方については、まだこの方法があるんではないかとかというような、さらに意欲的な考え方が出てくるように仕向けていきたいというふうに思っています。


 そのためには、課員、職員が、やはり学習し、勉強し、興味を持って、世の中の動きを常に見ている。さらには、そういうことで、勉強に出かける。遊びの中にも勉強というのがありますから、積極的にそういうことに興味を持って取り組むといったような姿勢の中に、勝山市政をどうしたらいいかということが自然に出てくるということが一番理想的でありまして、職員がそのような動きができるように配慮していきたいというふうに思っております。


 そういう意味で、先ほど言いましたようなヒアリングをしておりまして、そして、それで終わりじゃなくて、年度末に、そのように取り組んだ結果はどうであったかという報告会もさせているわけです。私が出まして、課長が答弁する。そして、そのチームとしてチームリーダーがおり、また、関係する課員がいるといったような組織の中で、私がヒアリングをしながら、そして、そのヒアリングだけでなくて、意見も聞くということです。それを次は、もし積み残したものがあるのであれば、次年度の計画として、そこで次年度にそれを実行するような、そういうようなことをそこでいろいろ話をするといったような取り組みをいたしております。


 これを今、全部言ってしまうと、あと、課長の答弁がなくなりますけれども、最近よくわかったんですが、職員提案制度というのもあるんですよ。しかし、これが余り機能していないものだから、これをもっともっと充実させたいというふうに思っております。だから、それこそ、現在、どういったシステム、やり方があるのかということを総ざらいしておかないと、また、先ほど言ったように、新しいものをつくっても屋上屋を重ねることになりますので、そういうようなことをきっちり考えながら、御提案の趣旨に近づけていきたいというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 職員のインセンティブ導入につきましては、ほとんど、今、市長が答弁をしていただきました。これになるとは思っていませんでしたので、重複になるかとは思いますけれども、今やってきましたことを御説明申し上げます。


 職員の意欲を喚起するため、いろいろな方法を取り入れて実施しているところでございます。ことしの2月20日には、市職員表彰規定に基づき審査会を開く中で、一個人と一課の功績に対し市長のほうから表彰を行ったところでございます。これらは、職員が職務に精励し、謙虚な功績があった者や、社会的に善行があったことが認められる者に関して、職員の模範とするに足りると認められる者を表彰するものであって、この功労に報い、勤務意欲の高揚と業務能率の増進に努めているところでございます。


 また、制度といたしましては、職員の提案制度に関する規定を設け、行政管理の改善や行政能率の向上に関する職員の建設的な意見の提案を奨励し、もって行政運営の改善及び向上に資するとともに、あわせて、職員の協力関係の増進に努めてまいります。


 今後とも、職員の提案制度を積極的に活用するため、周知徹底に努めてまいりたいと思っております。


 方針管理制度につきましては、勝山市では平成17年度から、組織取り組み目標、職員の取り組み目標を設定する中で、マネジメントサイクルにより実施しております。平成18年度から政策基本目標を設定し、中間点の実施ヒアリング、今ほど市長が申し上げておりましたようなこともやりながら、行政サービスの向上につなげるとともに、今後は、これを評価することによってインセンティブに反映できるよう取り組んでまいりたいと思っております。


 現在実施している政策基本目標や組織取り組み目標の設定は、トップダウンやブレークダウンによるもので、ボトムアップによる個人取り組み目標をまとめて、組織取り扱い目標が政策基本目標に反映していくことも政策立案の一手法でございますので、職員の意欲改革とともに勝山市にあった取り組みについて検討してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 地域福祉バス事業についてお答えいたします。


 地域福祉バス事業の性格、特徴でございますけれども、高齢者等が、「等」と申しますのは、身体障害者の方なども含まれているものですからこのような表現をいたしております。これらの方々が、公共交通機関である路線バスに乗車する場合、1路線単位に料金負担助成の計算を行うものでございます。路線が変わった場合は、改めて料金負担助成の計算となることや、来る4月からは、乗車したバス停のところに「〇」印をつけていただき、また、降車したバス停のところには「△」の印をつけていただき、高齢者等のバス利用乗降停留所を特定し、把握する中で、そのうちの一定額以上を市が助成するものでございます。


 次に、事業内容でございますけれども、勝山市民の中で、62歳以上の高齢者と身体障害者手帳等所持者を対象といたしまして、路線バス、これは勝山・大野線、平泉寺線、遅羽線、この3線を指しておりますけれども、この利用において、利用者料金負担が200円を超えて利用するとき、62歳以上の高齢者は、高齢者用の勝山市地域福祉バス事業利用券、これに記入すべき事項を記入し、提出すれば、勝山市内の区間につきましては、料金負担が200円となる事業でございます。


 これは、超過金額を勝山市が負担するものでございまして、また、身体障害者手帳等所持の方が、障害者用の同様の事業利用券を提出すれば料金負担が100円となる、そういった制度でございます。


 以上が地域福祉バス事業の性格並びに事業内容でございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者より答弁をいただきました。


 若干、再質問と御意見という形で言わせていただきます。


 実は私、1番の事業仕分けと2番の職員のインセンティブ、これに関しては、私の中では別個の質問ではなくて、むしろリンクしているものなんです。


 といいますのも、例えば、市の職員の方々とお話をしていく中で、職員の方々、個別にいろんなお考えを持っていらっしゃいます。ここはこうしたらいいんじゃないか、あそこはああしたほうがいいんじゃないかというような、物すごくユニークな意見を持っていらっしゃる方もいる。ところが、そういったのが、勝山市はこうだとは申しませんが、一番まずいなと思うのは、そういったアイデアを、おいそれと口にできないような雰囲気が、ひょっとしたらあるのではなかろうかと。例えば、へたに改善策を口に出して、「頼むでただでさえ忙しいのに、これ以上、忙しいはめに陥らせんといてくれや」と言われたら、たまらんなと。だから、こういうふうにしたらいいんやけどなと思いながらも、それを出せずにいる職員の方々が、ひょっとしたらいらっしゃるんじゃないかなと。


 それが一部であればいいんですが、そういったものが広がっていくとき、非常に組織というものは硬直化するであろうと。あえて言えば、日々のルーチングワークだけをこなしていればいいんじゃないか、そういうふうなことになりかねない。さすがに勝山市はそこまでは行ってないにせよ、やはりそういった雰囲気に陥らないような工夫というものをしていただきたいなと思うわけであります。


 どうしても、行政の仕事というものは、国から落ちてくる、県から落ちてくる、いろいろな仕事が落ちてくるわけでございます。それを取り払うというのはなかなか難しい。そうすると、半ば強制的といいますか、そういった形で、これはいるんだ、これはいらないんだというような形で切っていく必要があるんじゃなかろうかと。そういう意味で事業仕分けをやったらどうかというふうなことでございます。


 単独市で生き延びていく勝山市には、これから攻めの姿勢というのが非常に重要になってくると思います。その攻めの姿勢は、市の職員にも求められるんではなかろうかな。事業系でなくても、すべての職員に、こうしたらよりサービスがよくなるんじゃなかろうか、こうしたほうがいいんじゃないだろうか、そういった姿勢が求められていると思うんです。そういったものを、攻めの姿勢を出すためには、背中に背負っているものを少し軽くしてあげなければいけないだろうという意味で、事業仕分けというものを出した次第でございます。


 ボトムアップの方法も、組織的取り組み目標の中に入れていただけるということでございます。非常に期待しておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 3番目の地域福祉バス事業について再質問させていただきます。


 今の説明ですと、1路線、例えば200円以上運賃がかかる場合には、市が負担してくれるので、現在60歳以上の高齢者については200円でいいですよというような説明でございました。しかし、こういう事業の趣旨はわかるんですが、この地域福祉バスについては、やはり料金体系の面で、市民から苦情とか不備が指摘されるわけでございます。


 200円でいいよというふうな説明でございますが、例えば、北郷町からバスに乗って高齢者がサンプラザまで買い物に行こうとします。そうしますと、この券を出せば200円でいいはずが、なぜか360円取られる。これは何でやろというような意見は当然来るわけでございます。こういった原因は、そもそもどこに由来するのか。それについて御説明いただけますでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) ただいまの御質問にお答えいたします。


 北郷方面からサンプラザまでの乗車の助成についてでございますが、坂東島から福井社会保険病院までの路線は、現在、乗合タクシー路線となっておりますので、勝山市在宅福祉支援事業の実施要綱の別表の規定により、該当路線となっておりません。福井社会保険病院からサンプラザ経由で大野へ行く路線しか助成の対象にならないわけでございますが、したがって、今、松村議員が申されました、乗合タクシー区間200円プラス路線バス区間160円で、合計360円となっているのが現在でございます。


 また、要綱を改正して、福井社会保険病院からサンプラザ区間を無料にした場合は、公平性の観点から、同様に解決しなければならない路線が存在することになりますので、抜本的な路線の見直しをしながら、また、今後、その状況に応じた助成措置をしてまいりたいと、このように考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松村治門君) 抜本的な対策をしなければならないと言われてしまうと、こちらも、もう何も言うことがなくなるんですが、今の説明ですと、こういうことだと思うんです。つまり、例えば、北郷からサンプラザまでバスに乗りますと。ただし、北郷から福井社会保険病院まで、福井社会保険病院からサンプラザまで、これは路線が違いますと。ですから料金体系は異なるから加算されるんです、こういう説明やと思うんです。


 しかし、それは一般市民の感覚からすると、ちょっと違うんじゃなかろうかと。例えば、北郷からバスに乗って、降りるのはサンプラザなんです。1本のバスで行っているわけです。途中で降りて、また乗るというなら話は変わります。しかし、バスに乗って、降りて、路線をまたいだから料金を加算してくれというのでは、やはりちょっと一般市民の感覚にはあわないだろうというふうに思います。


 これは北郷だけではなくて、平泉寺でも同じようなことが言えると思うんです。例えば、平泉寺から福井社会保険病院まで行こうと思うと、今度はバスを降りなきゃいけない。下りたから、今度はまた加算されるんだということになるわけです。


 ですので、今、助役から、抜本的な地域交通体系網の見直しが必要だと言われたのは、まさにそのとおりだと思います。地域交通体系網の根本的な見直しというのが求められるのはなぜか。これは地域格差感というものを市民が持つからです。例えば、「ぐるりん」は100円で市内をぐるぐる回っている。じゃ、何で村部は200円なんだ、360円なんだ。そういう格差感というものはやはり出てくるわけです。人口が多いところは優遇されて、人口の少ないところは優遇されないのか。我々は同じ税金を払っている、都市税は払ってませんが。同じ税金を払っているにもかかわらず、そういう格差が出るのはなぜなんだ。そういうふうな素朴な疑問というものを市民は抱きます。同じ勝山の市民として、同じサービスは受けられないだろうか。


 そういった意味で、1本のバスで路線をまたぐから課金されるんだというような説明では、やはり市民は納得しづらいだろうという意味で、地域交通体系網の見直しというものはぜひしていただきたい。その上に、初めて福祉バス事業というものは乗っかってくるものだろうと思われます。


 そういった意味での不公平感が生じないように市の善処を求めて、私の一般質問は終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、井上


 馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) 一般質問の最後になりまして、私の日ごろの勉強不足で、いつも最後のほうになって申し訳ないんで、今後、もう少し早く出していきたいなというふうに反省も込めながら、いくつか質問は既に事前に通告しておりますので、それにのっとって質問させていただきたいと思います。


 まず、一般競争入札制度改善への進捗状況ということでございますけれども、この問題につきましては、既に私は、連続して本会議で質問し、その都度、前向きな答弁をいただいております。また、今回も市長の招集あいさつで相当踏み込んだあいさつをいただいて、あえてここでお聞きをしなければならないこともないなとは思うんですけれども、しかしながら、やはりこの問題は重要な問題でございまして、本会議場で、どのへんまで進んでいるのかということをお聞きしたいと、このように思っております。


 市長の招集あいさつの中には、もう既に新年度から、指名競争入札の原則廃止、予定価格の非公開、年度内発注計画の開示と、非常に踏み込んだ招集あいさつでございまして、あと、私がそれについて、そのとおりやっていただければと、このように思っている次第ですけれども、それでは質問になりませんので、いま少し踏み込んだ質問をさせていただきたいと思います。


 まず、市長のほうでそういうあいさつがきちんとあったということは、この入札制度はどうあるべきか、どうすればよいのか、市長の所見というよりも、決意のほどをお聞きしたい。このように思っています。


 それと、相当、庁内で入札制度改善については、市長が招集あいさつであそこまで踏み込んだあいさつをされておられますので、庁内では、もう少し具体的な話が進んでいるんだろうと思いますので、確定してない段階では、なかなかというところもありますけれども、わかって、公表できる範囲につきまして公表いただきたい、このように思っております。


 それと、最後に、入札制度は、やはり市長のあいさつにもありましたとおり、何かおかしいことをやっているんじゃないかという市民の目が、払拭されてはじめて入札制度は生きてくるんだと思います。やはり公開をする場所と、特に、これはあわせてですけれども、市の重要施策や工事等の進捗状況を説明、展示する場所を、ぜひとも本館1階に備えていただきたいと。


 それと、お聞きするところによりますと、新年度の入札制度におきますと、入札会場で投票箱に入れるというような制度がなくなるような話も承っております。まだ正式には聞いておりませんので、入札制度の投票自体の方式も、若干変えるようなことになって、私は前の形で申し上げますけれども、入札会場が2階の奥まった部屋とか、ある一定の会議室で、あるたびに会場が設けられまして入札をしますけれども、やはり正々堂々と、私はそれが、何もおかしいことはやってないと思っておりますけれども、より市民にわかる場所でしていただきたい。


 例えば、なかなか庁内も狭うございますけれども、やりくりを工夫すれば、1階に所定の場所を設けて、市民が訪れた場合、どの業者が来て、入札、入れているわというようなことがわかってもいいんだろうと思います。そういうことが、堂々と入札は透明にやってますという、これはパフォーマンスかもしれませんけれども、あえてそれをしていただきたいと、このように思う次第です。


 それと、特に入札制度の問題は、一部には、相当の識者の問題でも、入札の談合、これは必要悪だというような声がいまだに聞こえる。あるいは、弱い零細業者を守るために談合らしきものがあってもいいんだという、必要悪だという、これははっきり言いまして、納税者から見れば犯罪であります。市長の先ほど言いました、いじめ問題、昔からあったのでいいんじゃないかというような話と違うんで、市長もあのとき、そういうものは犯罪だと、これはもう明らかに談合は犯罪であります。


 私はあえて言わせていただくと、犯罪は犯罪としてきちとん法律違反だということをすれば、すべて納税者のためにと、業者の方も納税者の方ですから同じ扱いですけれども、やはり入札制度は納税者のためという1点で進めていただければ、すべて解決。


 ただ、そこに問題があるものは、安倍さん、小泉首相さんがよく言われます、セーフティーネットとか言いますけれども、確かに元請けが下請けに丸投げするようなことは断じてあってはなりません。しかし、県や福井市も、このセーフティーネット、あるいは安値受注がよいと言っているわけじゃなくて、ある一定の基準を設けたり、点数制度の中で配慮して、聞くところによると、一番札は入れて、安かったのは違って、2番、3番が工事の施工技術その他を見て、落としたというような新聞報道もありました。


 特に、私は元請けが下請けに仕事をさせる場合、特に一番困るのは、これは建設業ばかりじゃないんですけれども、手形の振出日と支払日が物すごく長くなる。通常は60日から90日、長くて90日。元請けには、公共事業ですから手形払いなんてありません。原則小切手、もしくは現金払いです。当然、事務作業がおくれても2か月、うざつくと1か月おくれで、せめて1か月になれば、大体40日間、あわせて60日手形であっても100日ぐらいで現金化するわけです。それが、あえて言いますと、台風手形というと200万円というて、180日というと、こんなもの、はっきり言うて、元請けがきちんとお金はもらっているのに、下請けには半年余りも金を払わんという時代が、私はどことは言いませんけれども、そういう実態が勝山市になければいいなと思っています。そういう元請けについては厳しく対処する。


 それと、もう1つは、今、格差の問題が出ておりますけれども、あえて、見積もりの中で元請けが、下請けの賃金を市が積算する賃金よりも極端に安くして積算をして、下請けいじめをやっている。こういう業者に対しては、逆に、安値で落としても、きちんとある一定の基準を設けて、適正な入札に向かうべき。


 これははっきり言いまして、政治の問題ですから、役所に何人もおられるけれども、今までも私は、市長に物すごく期待したいのは、この入札問題とか、いろんな問題を毅然とした態度でやられていることに敬意を表しますから、これはきちんとやって、できるだけ早く当初予算の中で反映していただきたい。これは行財政改革にもなります。


 あえて金額は言いませんけれども、現在、受注が予定価格に対して95%。私は落札率が95%、それ自体、何もあまり言わない。ほとんどが95%。おかしいやないか。市民感情から見れば、普通は98もあってもいいし、70もあってもいいし、85であってもいいし、80であってもいいのが、ほとんどが、これは市からいただいた資料ですから、95、前後と言わんです。95から上。こんな状態で、私は談合があったとは思いませんけれども、業者の情報収集能力と積算能力があったという判断をいたしたいと思いますけれども、市民感情からすれば、おかしいと思って当たり前で、おかしいことを直すのは行政の責任ですから、おかしいことがおかしいと言えるのは私ら議員ですので、これについて市長の決意のほどをお願いしたいと、このように思っております。


 次に、県、福井市の交通体系の整備による「えちぜん鉄道」を取り巻く情勢の変化、長たらしいんですけれども、これは山田議員も別の角度からお話をされて、私も山田議員と一緒で、サンプラザまで電車が引ければいいなと思いますけれども、これは、思うんと実際は、実態とは相当かけ離れた質問だなと、政治ですから、夢を追うことは一向にかまいませんけれども、やはりあまり期待ばかりしてもあかんので、私は現実的にお話をしてまいりたいと思います。


 サンプラザまで引くことについて異論はありませんけれども、実際上、どうなるということは非常に疑問に思っております。


 まず、この前に、資料といたしまして、えちぜん鉄道の経営状況はということで申し上げたいので、これについて御答弁いただきたい。


 それと、話題にもなっておりますけれども、福井駅の高架化、あるいはLRT化、福井鉄道との相互乗り入れと、えちぜん鉄道を取り巻く状況は非常に変わってきております。これは今、県やとか福井市なんかで決定事項かどうかよくわからない、新聞報道しかありませんので。勝山市のほうからは、我々議員にも、このへんの論議で勝山市はどうなるということが一つもわかりませんので、新聞報道の記事しか出ておりませんので、こういう変化の中で勝山市の考え方について御説明いただきたい。


 と申しますのは、最初のえちぜん鉄道を残そうといったときのスキームが変わるんじゃないか。要するに、早い話が沿線自治体の負担割合が変わってくるんじゃないかということを非常に心配をしております。今でも、億まで行きませんけれども、相当の税金投入は、これは市民の合意ですから私は必要だと思いますけれども、しかし、それ以上、負担増になると、やっぱり考えたいという市民も出るかもしれませんので、そういうことで、これは、福井市、県のことやからということで、私はあこの事業量が大きくなれば、福井市やったって、県やったって、黙ってないと思います。県も、福井市でも、財政的には厳しいわけですから、沿線自治体もこういう形になれば、おのずと沿線自治体の負担のスキームを変えてくれないかと言いかねないと。


 このことについて一番詳しいのは、私はあのとき、前のときに不遜なことを市長に申し上げて申し訳なかったなと思うんですけれども、えちぜん鉄道の会長をやられているのが、今、生きてくるなと思っておりますので、多分この問題については、市長御自身が一番詳しく、一番御心配もされていると思いますので、なかなか明らかになってない部分が多すぎますから、お答えにくい部分もあるかと思いますけれども、やはり市民が一番心配しているところでございますので、これについて発表できる部分で結構ですので、御発表いただきたい、このように思います。


 最後に、勝山市の農業政策であります。


 この問題については、各先輩議員並びに同僚議員から多くの意見が出され、また、市の当局からも御説明があったわけですけれども、早い話が、これで勝山市の農業、大丈夫かなというのが本当のところです。


 また、意見についてはあとで申し上げますけれども、質問といたしましては、事前に通告したことをまず言うときますけれども、経営所得安定対策等大綱における農地・水・環境保全向上対策について、これについて、非農家も参加できる体制ですけれども、参加する集落数について、現段階、わかっているのをお願いしたい。


 それと、担い手農家、認定農業者の戸数はということ。前にもちょっと出ましたけれども、改めてお答えいただきたい。


 それと、集落営農の参加数はということであります。


 これは数字的な問題ですので、それに応じて、後ほど質問の答弁に応じてまして、自席での再質問をしたいなと思っております。


 まず、こういう形でいろんなことがあるんですけれども、国の政策の中で、勝山型農業、勝山型農業って担当課なりが言われてきて久しいわけですけれども、時々私らも支援者と話をしますと、「勝山型農業ってどんな農業を言うんや」と。答えようがないんです。イメージできないんです。まあ、苦しまぎれに、国の言うたことをきちんきちんと守って、100%守っているのが一番ええ政策やと言うてますけれども、これでは猛反発来ますけれども、実際上はそうでないんですか。


 早い話、先ほどの先輩や同僚議員の答弁を聞きますと、この間もちょっとテレビ討論を見ていましたら、境井農林政策課長の答弁、今話題の松岡農水相の答弁とほとんど一緒。あれを、境井農林政策課長の答弁を上乗せすると、松岡農水相の答弁と一緒くた。また、民主党の質問も、わかったかわからんような、農家の人気取りみたいな質問をやってる。答えるほうもいい加減、質問するほうもいい加減と、これでは問題があるんです。


 勝山型農業とはどういうことをイメージしているのか、はっきり農家に示さないと、どうもならんというのが実態です。今、はっきりと、勝山型農業は国の政策を100%することが勝山型農業ですと言えば、ああ、そうかと、皆、納得するわけです。これをちょこっとかわったことを言いたいから苦労している。やってることは、国の政策を、先ほどだれか言いましたけれども、丸写しをそのままやってる政策。これに、ほか、何か言ったらふた言目には、イチゴ、芋、ミズナ、こう言うてるだけ。今度はそれが生産量が拡大しているかと、何も拡大してない。どこも生産量が落ちてきているのが実態です。


 はっきりと、苦しまぎれであってもいいです。境井農林政策課長は、国の政策をひき写しているのが勝山型農業やとお答え願えれば、ああ、そうかで、これで終わったねとは言いませんけれども、そういうのが実態だということを意見表明をしたい。


 それと同時に、JAも非常にいろんな問題を抱えております。市長のほうからは、JAは組合員を主体とした1つの経営体だから、そっちが一生懸命頑張ってもらわなあかんと言われているのもわかります。しかし、果たしてそれでいけるんであろうか。


 これは、JAの衰退は、勝山市農業の衰退にもつながるわけです。というのは、今、JAは支所の統廃合をやろうとして、説明会をやっております。乱暴な意見の中には、勝山市の支所はもういらないという者もいます。しかし、私はそれは反対だと言っています。というのは、市の統廃合は現在の経営状況から見ればやむを得ないと思いますけれども、勝山1個になったら、農協の存在価値なんかないやないかと。郵便局と一緒なんです。力の弱いものが行ける身近なところがなくなれば、急速にJAで物も買わない、あれも買わない。そうなったら、担い手農家、集落営農どころじゃなくなって、拠点機能がなくなると。


 拠点機能がなくなればどうするか。要するに、今、国の政策は、百姓の自然減を今度は後から押して、もっと減らそうという政策にほかならない。あとは、経営の効率ばかり言うてる。これが勝山型農業を推進する農政。農政は、はっきり言って、私はここでしっかりと答弁できない。要するに、皆さん方と相談しながら、ただ、勝山型農業というのは、こういう信念で、こうやっていきますということを表明していただいて、政策に反映していただきたい。


 それと同時に、JAについては、1つの組織体でありますけれども、JAについて、援助するというんじゃなく、JAと何がやれるかということを踏まえてやっていただきたい。その中の1つには、農政事務の業務委託も考えられるんじゃないかと思っております。市役所の仕事、特に農政事務については、JAさんにある部分、委託をして、市役所の職員の減少もできる。


 いざとなれば、市役所の職員さんも、JAに移ってもらって仕事したって何も問題ないんやから、そういうようなことも1つの具体的な提案としてお示し、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 「えちぜん鉄道」を取り巻く状況における勝山市の考え方につきましてお答えいたします。


 平成15年12月26日に県知事と沿線市町村は、鉄道事業の長期的な継続、利用促進を進めるなどを盛り込んで、えちぜん鉄道の福井・福井口間を高架化し、JR福井駅に乗り入れることに合意いたしました。


 福井に新幹線を乗り入れることに関して様々な論議がなされてきましたが、今回、坂川福井市長から、田原町駅での福井鉄道との相互乗り入れにより、三国芦原線をLRT化して、福井口から田原町駅までをシャトル便でつなぐとした提案があったわけであります。このことによって、新幹線の公表ルートを堅持でき、14年度末の金沢駅との同時開業を目指して、スムーズな県内延伸を可能にすることができることとなります。


 また、福井市のこの案によると、シャトル便で両線を利用するには、二度の乗り換えの必要性があるため、シャトル便を新田塚駅まで延伸することも含めて、通勤通学時のダイヤ編成や区間拡大をえちぜん鉄道と検討し、利便性を確保するとしたものであります。


 しかしながら、いまだ決定事項ではありません。えちぜん鉄道では基礎的な研究をしておりますが、今後、財源を含めて、技術的な課題に取り組まなければならないと考えております。


 また、このLRTの計画については、現在は三国芦原線のみのことでありまして、今のところ、勝山線がLRTという話は出ておりません。


 このような現状の中で、勝山市としての方針は従来と変わるものではなくて、一日も早く新幹線福井駅開業を実現することにあわせて、えちぜん鉄道をどのように福井駅へ乗り入れるかという、このことを基準に考えてまいります。


 また、LRT化の費用の算定と、さらには、その費用が上積みになった場合、どうなるかということにつきましては、先ほど申し上げましたように、今決まっていることは、平成15年12月26日に、高架にするということで、その高架の費用の持ち方、つまり、県、沿線市町村のそれぞれの持ち分というものを協議をいたしまして、これについては、きっちり決めたわけであります。そのときに、全体経費がいくらであれば、持ち分は何%だからいくらであるといったようなこともきっちりと、当時の自治体とは合意をしております。したがいまして、合意事項はそこまででありまして、これからかかるものについては、私どもは、同意をした金額というのは、平成15年12月26日の時点の金額しか同意をしておりませんので、それからかかるものについては全く白紙であります。


 私の考え方としましては、これ以上かかるということについては全く白紙ですから、話があれば、その話し合いには乗りますけれども、基本的な考え方として、それ以上の財政負担をするということについては考えておりません。


○副議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 入札制度の改善についてお答えいたします。


 当市の入札制度は、平成13年3月に閣議決定されました公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づきまして、平成14年度に見直しを行いました。その後、平成18年5月に同改正指針が閣議決定されたことから、さらなる見直しが求められているところであります。


 また、昨年、入札談合事件が相次いで発生した状況を鑑み、全国知事会では、昨年12月18日に都道府県の公共調達改革に関する指針が、緊急報告として取りまとめられまして、全国市長会においても同様の指針内容で、地方公共団体に対し、速やかに改善措置を講ずるよう要請があるところであります。


 これらのことを踏まえまして、市では事務レベルによる入札制度等改善検討委員会を設置いたしまして、入札制度の改善について検討を重ね、現在、その基本方針をまとめ、今後、市議会、関係委員会などにも御説明する中で、要綱等の改正を図ってまいる予定であります。


 そこで、議員お尋ねの、入札のあり方についてでありますが、そもそも競争入札は、請負契約等において最も有利な条件を示す者と契約締結をするために、複数の契約希望者に対しまして、市が工事や委託したい内容をあらかじめ示し、希望者が入札金額を記載した文書を提出し、契約者を決める方法であります。


 しかしながら、こういった過程におきまして、業者や関係職員、これらが関係法令を遵守しないことによりまして、昨年、公共工事をめぐる入札談合事件が相次ぎ、とりわけ、知事が関与したとされる官製談合事件は、大きな社会問題となったわけであります。


 こうした行為は、予算の適正な執行を阻害するばかりではなく、納税者である市民の利益を損なうとともに、入札制度自体を否定するものでありまして、大変憤りを感ずるものであります。


 入札は、公正な競争性を保つことはもちろんのこと、常に透明性、公平性が確保されることが、あるべき姿と考えています。


 2点目の、入札制度改善の進捗状況についてお答えいたします。


 現在、基本方針として3つの考え方をまとめています。第1に、公正な競争を促進するため、入札、契約の過程の透明性、客観性の向上に取り組むこと。2点目は、工事の適切な品質を確保するための体制の整備に取り組むこと。3点目は、災害発生時や除雪などの緊急出動等の地域貢献に果たす役割から、地域産業の育成にも配慮しつつ、競争性の確保を図ることが必要と、この3点の基本方針をまとめております。


 これらに基づきまして新年度からは、条件付一般競争入札の全面導入、これを柱といたしまして、郵便入札制度の導入、設計金額の事前公表、予定価格の事後公表、これなどによりまして、より透明性、競争性、公平性、品質確保に十分留意した、新たな入札制度の確立をしてまいりたいと考えております。


 3点目の、市の重要施設や工事等の進捗状況の展示並びに入札会場の公開についてでありますが、現在、入札会は市民会館3階会議室を利用し、会場には関係者しか入札できないことになっております。


 入札執行をする手続につきましては、これまでどおり、入札の公告、設計図書の縦覧、開札などといった手続を踏んでいきますけれども、開札、受注者の決定について、一連の手続が広く市民の方に公開できるようにしてまいりたいと考えております。


 また、御質問のありました、市の重要施設や工事等についての進捗状況の展示につきましては、一定規模以上の工事等の限定的なものについては可能であるかと考えますので、今後、研究してまいりたいというふうに考えます。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、勝山市の農業政策についてお答えいたします。


 御質問の、農地・水・環境保全向上対策支援事業に関しましては、昨年7月以来、各地区説明会や個別説明会などを開催する中で、現在のところ、参加する集落数は44地区ですが、まだ最終決定をしていない集落もあり、多少の増減が予想されます。


 次に、2月末現在の担い手農家戸数につきましては、個人経営体の認定農業者が42名、特定農業法人が4法人となっています。また、品目横断的経営安定対策事業加入のため組織を立ち上げた集落組織が8組織ございます。なお、この3月には、個人経営体として新たに3名を認定、さらには、2組の夫婦が家族協定を締結して再認定する予定となっております。


 品目横断的経営安定対策事業へ集落営農組織が加入しておりますのは、平成18年9月から11月にかけて平成19年度産の大麦の加入申請が行われまして、認定農業者の農業生産法人の4法人が加入手続を済ませております。また、任意の集落営農組織、8組織が生産組織として立ち上げ、制度加入している状況です。


 参考までに、個人の経営体といたしましては13名でございます。


 また、この4月からは、米、大豆につきましての加入申請が始まりまして、新たに認定農業者の方や、認められた任意の生産組織が申し込まれると思われます。


 次に、勝山市が進める勝山型農業についてお答えいたします。


 平成19年度より始まる品目横断制度につきましては、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化、後継者不足等、深刻な問題を抱えていること、さらには、WTO世界貿易機関の農業交渉等状況のもと、国につきましては、意欲と能力のある担い手を対象に、その安定を図る施策に変わってきております。


 勝山市におきましても、認定農業者や集落営農生産組織を立ち上げていただきまして、制度加入されている個人、あるいは集落組織もありますし、反対に、小規模農家であり、集落での組織化も難しく、同制度に乗ることができない農業者の皆さんもいらっしゃるわけでございます。


 いま一度考えていただきたいと思いますのは、将来、農業や農地を守っていくためにはどうすればよいかというのを、やはり、家庭内、そして、集落内で、いま一度話し合っていただきたいというふうに思っております。制度に乗れる、乗れないかは別として、転作作物の集団化でありますとか、機械の共同利用に集落で取り組みまして、経費の縮減を図ることなども考えていただきたいと思っております。集落営農に取り組めないまでも、そういった形で、とりあえず向かうかというふうな集落の方もおられるところでございます。


 勝山市も、市独自の水田利用合理化事業において、団地化に対する支援や特産作物に対する奨励事業を継続しておりますので、活用できるよう地域でお考えいただければというふうに思っております。


 それから、次に、テラル越前農業協同組合との連携についてでございますけれども、特に米政策改革に伴います米の需給に関しましては、国の方針では、今後は生産者、あるいは出荷団体のほうに自主的な需給調整も任せていこうと、委ねていこうという基本的な方針がございます。その方針にのっとりまして、大野市、あるいは県農業経営支援部、そして、JAとも、今、月に一度、事務レベルの協議会をもちまして、どういった形でいけばスムーズにそういった作業が進めるのかというような検討をしているところでございます。


 さらには、集落営農の指導も、現在、緊密な連携をとって実施しておりまして、今後とも、JAとも連携しながら事業に取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) えちぜん鉄道の経営状況についてお答えをさせていただきます。


 このことについては、昨年9月の一般質問で井上議員にお答えをしておりますので、その後の状況ということで、その後、11月までは順調に増加傾向にございました。ところが、冬期の利用人員が暖冬の影響で、前年比95%の利用人員となっております。この傾向は、三国芦原線、勝山永平寺線とも同じで、福井市内の近距離の移動で、通常は徒歩、自転車で移動していた方々が、昨年のような降雪時には、歩道の雪により電車を利用していました方が、ことしは雪が少ないということで道路の状況がよくなったことで、徒歩や自転車で移動された方が多くなったということと思われます。


 通年ベースでは、本年度目標としておりました利用人員300万人には若干届かないものの、対前年比5%増の約294万人と見込んでおります。


 えちぜん鉄道の経営的には、冬期の利用人員が前年比減ですが、福井市内の短区間での利用が減少したためで、勝山、三国からの長距離での利用人員はそれほど変わらないため、収入では大きな減少とはなっておりません。逆に、冬期間の除雪費用や人件費等の費用がかからなかったため、勝山市としての欠損額は当初より減額になる見込みとなっております。


 今後は、電車利用促進会議を中心に、電車を利用して勝山に来ていただき、勝山のよさを見て、味わって、体験するイベントを企画、あるいは協賛しながら、利用促進策につなげていきたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(井上 馨君) 再質問というよりも、意見を申し上げて、質問を終わりたいと思います。


 1点目の、入札制度につきましては、前向きな答弁をいただいておりますし、まだ要綱等も最終的には固まっていないようですので、できましたら、本議会中に、議員に要綱を渡して説明ができるように、大急ぎで作業を進めていただきたいなと、これはお願いですけれども、非常に、市長の御判断で、進んだ入札制度に置きなおしができるものと期待したいと思います。


 そこで、1点ですけれども、これと関連なんですけれども、私も議員になって不思議だなと思ったことが1点だけあるんですね。いくつもあるんですけれども、部課長さんのところへ、だれでも、業者の方でも、出入り業者、へへーっと行って、市長室はどうも行かれないみたいですけれども、業者の方かなんか知らんけれども、物売りのような人も、何とオープンな場所やなと思ったんです。


 普通、民間会社では、あまりそんなことはない。というのは、部課長の前にはやっぱり重要な書類も置いてあるでしょうけれども、我々議員でもちょっと気が引けるところであるんですけれども、私は余り市役所の職員とは、何か頼むこともあんまり、結構あるんですけれども、困ったことは頼みませんから、僕はどうも、オープンなものもいいけれども、余りにも出入り業者が部課長さんとこで、何かうれしそうに話しているケースもあるわね、これは。余り関心しない。僕は、オープンでコミュニケーションをとるのはいいとは思いますけれども、出入り業者は、やはり一定の応接間なり面談室で応対するのが普通の会社のやり方。市役所というのは普通じゃないなと思ったのが最初です。


 非常にコミュニケーション、業者の方も市民ですから、いいとは思いますけれども、そこはやはり違うんじゃないかというふうに思っておりますので、これは意見ですので、そちらのほうで考えていただきたいと。


 できましたら、やはり面談室なり応接室が、これは統一の課の面談室であってもいいんですよ。1つ1つ置けとは言いませんけれども、例えば、農務課なら農務課の入り口に置くとか、ちょっと場所をつくってするとか、いろいろ工夫はできるんので、部屋をわざわざつくれとは言いませんけれども、余りにも、私の印象では、むちゃくちゃな応対をしているなと言うのが印象でありましたので、印象だけ申し上げたいと思います。またいろいろ、庁内で御論議いただきたいと思います。


 私は何も、あえて垣根をつくれと言うてるわけじゃありませんけれども、節度というものがあるだろうというふうに思っております。


 次に、えちぜん鉄道については、市長から重要なお答えがございました。非常に私も心配をしておったところでございます。はっきりとした御答弁をいただきましたので、とりあえず安心はしました。


 しかし、現実には福井駅のいろんな問題、事業費がふくらむ等、というのは、プールして三国沿線も分けているわけでございますので、全体の金額が変わったときにどうなるかということは、まだ、今の段階は市長の答弁で非常に安心はいたしましたけれども、果たしてどうだろうかということは非常に心配をするところでございますけれども、今後とも、ことあるごとに市長のほうにお聞きをしていきたい、あるいは担当課のほうにお聞きをしていたいと。スキームが変わることがあれば、市民にやはり知らせていくべきだろうと思っておりますので、現時点は一安心をいたしました。大変重要な答弁をいただいたと思って、感謝しております。


 次に、3番目の農業問題ですけれども、再質問しようと思ったけれども、国会の論戦と一緒になってもて、論議が深まらんなと。農業問題、はっきり言うて、これがこうやというもの、ないんですね。みんなでつくって、どうしようかというしか方法がないなと思っております。


 ただ私は、2点だけ問題があるなというふうに、国の政策に。というのは、担い手農家と集落営農の、これはやっぱり机の上で考えた案だなと。


 本来、一番願っていたのは、集落営農の中に担い手農家が入れば、リーダーでもあったのに、うまくいかない。現実には、全国的には軋轢が出てくるんやね。農家の担い手農家の4ヘクタールというのと20ヘクタールの攻防で、それと、担い手農家の人は、今まで、もっともっとようけつくってらした人が多いんですけれども、田んぼを物すごく愛して、無農薬にして、それが担い手農家やと、ごちゃごちゃになってもて、どうしようもなくて、今までの苦労、ぱーやと。一生懸命、経営の安定に尽くしてきたのに、ということが担い手農家と集落営農で非常に、言い合いになっている集落もあると聞いております。


 これは、本来は担い手農家を集落営農の中心に据えて、それを含めますという国の政策を打ち出してくれば、こんなに全国的に混乱もしてなかったし、勝山市の中にも、要するに担い手農家の人がしっかり頑張って、集落営農の担い手にもなっていただいたり、要するにリーダー。これが今、問題なので、これは今、ここで言うてもあきませんので、県内にもこのことをわかっている人はようけいるんですね。


 これはやっぱり、制度改正を早急に国に要望していただきたいと思っておりますので、市長も、全国市長会その他について、この問題は市長自身もよくわかっておられますので、我々農家にとっては、このへんの問題が、集落営農が前へ進まない一番の問題だと思っておりますので、このへんの問題については、研究して、国や県に、これはもうはっきり言うて、もう県に言うたってあかん。県は言うてるんですから、国に申し上げていただきたい。このように思っております。


 そういうことで申し上げまして、私の質問を終わります、どうもありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第2、議案第1号から日程第43、議案第42号までの42件を一括議題といたします。


○副議長(笠松捷多朗君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 質疑なしと認めます。


○副議長(笠松捷多朗君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております42件のうち、議案第1号及び議案第11号から議案第21号までの12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) これに御異議あませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 御異議なしと認めます。


 よって、これら12件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第2号を含む11件を総務文教委員会に付託いたします。


 議案第3号を含む7件を建設企業委員会に付託いたします。


 議案第7号を含む12件を産業福祉委員会に付託いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第44、請願陳情について(報告)でございますが、3月1日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         散会 午後 3時57分