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福井県 勝山市

平成19年 3月定例会(第2号 3月 6日)




平成19年 3月定例会(第2号 3月 6日)




                  平成19年3月


              勝山市議会定例会会議録第2号


平成19年3月6日(火曜日)


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                     平成19年3月6日(火曜日)午前10時開議


第 1 一般質問(代表、一般)





本日の会議に付した事件


第 1 一般質問(代表、一般)





出席議員(19名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     16番  北 山 謙 治 君


     17番  嶋 田 政 憲 君     19番  近 藤 栄 治 君


     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 0名)





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時03分開議


○議長(北山謙治君) これより本日の会議を開きます。


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○議長(北山謙治君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○議長(北山謙治君) この際、諸般の報告を行います。


○議長(北山謙治君) 北川晶子君は、所用のため遅刻する旨の届け出がありました。


○議長(北山謙治君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○議長(北山謙治君) 直ちに日程に入りまして、これより一般質問を行います。


 順次、質問を許します。


○議長(北山謙治君) まず、代表質問として、日本共産党代表、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) おはようございます。加藤一二であります。


 私は、日本共産党議員団を代表して、以下の5項目について質問いたします。


 第1番目に、庶民増税と障害者控除について質問いたします。


 平成18年度は、自然災害もありましたけれども、庶民の暮らしに大きな打撃を与える大増税と負担増が押しつけられました。4月の介護保険料の大増な値上げに始まり、6月の定率減税の半減や高齢者の老年者控除の廃止、公的年金控除の縮小などによる大増税、医療費の窓口負担増などが行われました。


 一方では、バブル期よりも大きな利益を上げているのに、大企業減税や金持ち減税は温存されたままであります。三菱UFJなど大手銀行6グループは、空前の3兆円もの利益を上げているのに、法人税は1円も払っておりません。株式の売買益にかかる税率を20%から10%に半減した証券優遇税制により、わずか7人の大金持ちには年200億円の減税をもたらしております。


 庶民には増税、大企業、大金持ちには減税という、このような不公平な税制のあり方について、市長はどのように思われますか、見解をお伺いいたします。


 さて、19年度の税制についてですが、ことしの6月には住民税の定率減税が全廃され、非課税限度額の廃止に伴う段階的増税、税源移譲による住民税率の引き上げが同時に実施されるため、またもや住民税が大幅にふえることになります。これら庶民への大増税は、自民党・公明党内閣が強行した税制改革の結果なのです。


 「広報かつやま」1月号には、市県民税が年度ごとにどのようにふえていくかという事例が掲載されております。このモデルは、67歳独身で、年金収入が240万円、社会保険料22万円の場合で、平成17年度の市県民税は非課税で0円、平成18年度は1万1,300円、平成19年度は4万4,200円、平成20年度には、なんと6万6,500円にもなります。平成18年度と比較すると、来年度は約4倍、再来年度は約6倍と、雪だるまのような増税になっております。ことしの6月には、税務課には抗議の市民が殺到するのではないでしょうか。


 政府は、税源移譲については、住民税がふえても所得税が減るので、納税額は変わりませんと宣伝していますけれども、同時に行われる定率減税が廃止されることによる増税については説明がありませんでした。実際は、今の事例のように大増税になるのです。国民に増税隠しをするのは許せません。


 12月議会で同僚の山田議員が、これら税制改革によって、所得がふえないのに市民税が非課税から課税になったために、これまで受けられた市の支援事業が受けられなくなる事業の改善を求めましたけれども、理事者は、激変緩和措置をとっているが、経過措置のなくなる2年後には、支援事業の制度設計を含め再検討を図る必要があると答弁をされました。理事者の答弁のとおり、改善策の実行を期待しております。


 さて、このような増税から、少しでも市民負担を減らす制度がいくつかあります。例えば、障害者控除という制度を利用すれば税金が安くなる場合があります。この制度は、5年間にさかのぼって使えることが、国税庁の文書で明らかになっております。


 障害者控除は、介護保険の要支援2から要介護5までの要介護認定者が、障害手帳を持たなくても受けられます。市長が、身体・知的障害者に準ずると認定した障害者控除対象者認定書を発行すれば、申告によって、所得税、住民税の控除が受けられます。例えば、所得が125万円以下の人は住民税が非課税になります。普通障害者と認定されれば、所得税で27万円、住民税で26万円を所得から差し引くことができます。特別障害者と認定されれば、所得税で40万円、住民税で30万円を所得から差し引くことができます。


 ところが、こういうよい制度があるのに、市は「広報かつやま」に1回掲載するだけなので、市民は余りこの制度を知りません。勝山市の障害者控除の認定書の発行は、平成18年度で141人しかいません。この数字は、要介護認定者の10.4%なのです。ところが、お隣の大野市は、平成17年度で964人、要介護認定者の64%に認定書を送付しております。この違いがどこにあるかと言いますと、大野市では、あらかじめ福祉課で調べておいて、障害者控除に該当する人には全員、認定書を郵送しているのに対して、勝山市は、過去に窓口に来て申請をした人だけにしか認定書を送っていないからであります。知らない人は、この制度が利用できません。


 そこで、勝山市も大野市のように、事前に調べて、該当する人には全員、認定書を送るようにできないか、見解を伺います。


 もう1つは、65歳以上の人には寡婦控除、女性の方も男性の方もおられますが、寡婦控除があって、所得が125万円以下の場合は住民税が非課税になります。このほかにも条件がつきますが、27万円とか、35万円の控除もあります。増税と負担増が続く中、寡婦控除のように、少しでも市民に役立つ制度については、もっと市民にPRすべきと思いますが、見解を伺います。


 2番目に、福祉政策の充実について質問いたします。


 平成17年度の決算によれば、国民健康保険会計は1億1,587万4,000円の黒字で、全額、翌年度に繰り越されております。また、基金の年度末残高は7億815万円となっています。平成14年、16年、18年と、隔年ごとに国保税の引き下げを行ってきていますけれども、市民の間では、定率減税の廃止や市県民税の増税、高齢者の年金課税の強化、医療費の負担増などもあって、国保税が高いというのが一般的な声であります。


 18年度で減額された額は、医療費分で約7,700万円とのことであります。したがって、17年度決算で1億円を超える繰越金や7億円を超える基金があるので、今後、国保税の引き下げを行うことは考えないか、見解を伺います。


 次に、介護保険料は、昨年4月に基準額が3,500円から4,100円に、17.1%も引き上げられました。勝山市における65歳以上の年金受給者のうちで、年収が200万円以下が80%を占めると言われております。高齢化率が27%を超える勝山市では、全国一律の所得段階を当てはめるのは、実態を無視するものであります。


 介護給付費準備基金、多分、現在は7,000万円を超えていると思いますけれども、その一部を取り崩すなどして、介護保険料の軽減策を講じることを考えないか、伺います。


 また、訪問介護利用者負担の3割助成を行っておりますけれども、これを4割に引き上げるなど、改善策を考えないか、伺います。


 また、介護度が軽度の高齢者から一律に、車いすや介護ベッドを取り上げることはやめるべきであります。厚生労働省は、この2月19日、実態調査と、その分析の結果、利用制限の一部を緩和する方針を発表いたしました。示された方針を、勝山市はどのように具体化するつもりか、伺います。


 3番目に、少子化対策・子育て支援について質問いたします。


 初めに、不妊治療費助成事業の条件緩和について質問いたします。


 石川県の指定を受けている不妊治療医療機関で治療を受けている人から、その医療機関は福井県の指定を受けていないので不妊治療費の助成が受けられないと言われているが、何とかならないでしょうかという相談が寄せられております。不妊治療費助成事業は、福井県の事業を優先することを原則として、治療費の2分の1が助成される制度ですけれども、問題は、治療を受けている医療機関が、福井県の指定を受けていることが条件になっていることです。相談を寄せられた方は、仕事が休めないので、土曜日や日曜日も診療している石川県の医療機関で治療を受けていると言います。もちろん、石川県の指定は受けている医療機関ですけれども、福井県の指定は受けていないために、助成が受けられないということであります。


 もともと、この不妊治療費助成事業は勝山市が独自に行っていた事業で、医療機関の指定も、国内医療機関ならどこでもよかったのであります。ところが、福井県が平成16年度からこの事業を実施し、県の指定する医療機関を条件に助成をするという県の事業に準じて、勝山市のいい制度を悪くしたために問題が起きているのであります。解決策は、16年以前に勝山市が行っていた不妊治療費助成事業のように、指定医療機関を、国内医療機関ならどこでもよいというように実施要綱を変えることだと思います。


 この場合の救済策について、見解を伺います。


 子育てのための費用は、就学前から小・中・高校、つまり、子供の自立に至るすべての段階で、途切れることなく続き、成人を迎えても4年生の大学へ進学した場合には、さらに継続していくという過酷な状態が続きます。したがって、子供を生み育てる環境づくりとして、経済的支援はウエイトが大きいものがあると考えます。


 そこで、初めに、保育料の改定について質問いたします。


 昨年、実施された定率減税の半減によって、所得税がふえても保育料の値上げに連動しないように、私たちは厚生労働省に要請をしてきました。また、本議会でも、理事者にただしてもきました。去る12月に厚生労働省は約束どおり、連動値上げにならない、新しい保育所徴収金基準額表を示しました。勝山市は、この新しい保育所徴収金基準額表に準じて勝山市の保育料徴収基準表を改定するかどうか、伺います。


 また、12月議会で、勝山市の第4階層区分の保育料が福井市と比較して高くなっているので、階層区分を実態にあうように細分化して、低所得者の保育料の軽減を図るべきとの私の質問に理事者は、検討したいと答えられました。その後、どのような検討をされたのか、伺います。


 もし、是正しないというならば、その理由をきちんとお聞きしたいと思います。


 子育て支援の2番目に、子供の医療費の無料化の拡大について質問いたします。


 12月議会で私は、子供の医療費の無料化の対象年齢を6歳から小学校卒業までに拡充することを求めましたけれども、お母さん方からは、病院の窓口で無料にしてもらえないかという声が寄せられております。一たん、窓口で医療費を支払い、あとから負担分が戻る今の制度は、医療費が高くなると、その支払いが大変だというわけであります。


 全国では、病院の窓口で無料にしている自治体がふえております。


 昨年、子供の医療費の無料化を4歳から6歳の小学校入学前まで拡充いたしましたけれども、お母さん方からは大変喜ばれております。そのための予算は1,100万円でありました。


 子供たちは、小学校に入学すると、病気になる率もうんと少なくなるように思います。したがって、子供の医療費の無料化を6歳から小学校卒業まで拡充しても、乳幼児を対象としたときのような費用はかからないのではないかと思います。そのために必要な予算はどのぐらいか、伺います。


 そこで、子供の医療費の無料化を6歳から小学校卒業まで拡充し、病院の窓口で無料にすることについての見解を伺います。


 子育て支援としての3番目に、教育費の保護者負担の軽減について質問します。


 一昨年の6月議会でも私は指摘をいたしましたけれども、小・中学校の保護者負担は、無視できないほど多額になっております。必要な教育費は公費で負担し、保護者負担は軽減すべきであると考えますけれども、見解を伺います。


 一昨年の議会でも指摘をいたしましたが、ある中学校では、年間、生徒1人当たり5,700円の保護者負担になっています。理事者は当時、必要なものは公費負担するよう努力すると答弁して、昨年度は、消耗品などで一定の改善が見られましたが、来年度予算では、保護者負担の軽減のために、どのような努力をされたのか、お伺いをいたします。


 4番目に、小・中学校の統廃合と30人学級について質問いたします。


 小・中学校の統廃合の問題については、小・中学校の望ましいあり方検討委員会で3年間も検討を続けてきたので、この3月には予定どおり報告書が出されると思いますが、統廃合の方向性は決まったのでしょうか、お伺いをいたします。


 聞くところによると、検討委員会は、ことしは5回開かれたということでありますけれども、勝山市のホームページに発表されているのは、8月24日に開かれた第2回までしかありません。第3回以降は、どうして載せないのでしょうか。


 3月2日にいただいた第3回、第4回の要旨報告も読ませていただきましたけれども、賛否両論が議論されているので、あとは報告書を待つ必要があると考えますけれども、私が注目したのは、第2回の要旨報告で具体的統廃合の問題が議論されていることです。そこでは、3ブロックに分かれて、小学校の統廃合について分散会が行われていますけれども、3ブロック共通して取り上げられているのは、荒土小学校の細野分校の統廃合の問題です。特に北部ブロックでは、細野分校の統合についてをテーマに議論されていて、どの委員も、分校を本校に統合したほうがよいとの認識のようです。最後の発言は、細野分校は本校に統合したほうが望ましい、地域の了解のもとで本校に統合してもらうと締めくくっております。


 実際は、分校に子供を通わせている保護者の意見と地域の意見は、必ずしも一致しないのではないかということも聞いております。こうした実情を踏まえて、教育委員会は、保護者を含む地域の話し合いの場の設定と、仲介の労を惜しまず努力すべきで、最終的には地域の結論に任せるべきと考えます。


 教育委員会は、今後、どのような方針で細野分校問題に対処するつもりか、伺います。


 次に、30人学級の問題でありますが、文部科学省の調査では、05年度に少人数学級を実施している46道府県のうち、41道府県で小学校低学年を対象にしております。子供たちに行き届いた教育をすることは、保護者の一番の願いであり、勝山市の将来を担う人づくりとして重要な問題であります。


 12月議会の私の質問に教育長は、県に要望していきたいと答弁しました。県に要望しながらも、勝山市独自で小学校低学年から30人学級に踏み出すべきではないか。もし、それができないならば、その理由をお聞きしたいと思います。


 最後に、おりものミュージアムについて質問いたします。


 おりものミュージアムについては、去る2月22日の全員協議会で理事者から、活用検討委員会の状況報告と、建設等の工事発注計画について説明がありました。活用検討委員会の議事録は、ことしの1月17日と2月6日に開かれたものの記録ですが、市民が納得する施設にすべきという意見が何度も出てきております。これは、市民の多数が、この事業に納得せず、疑問を持っていることの反映とも言えます。旧木下機業場のような建物はどこにでもある、繊維の展示で、果たして人が来るのか、税金の使い方が間違っているのではないか、なぜ、という声が、私どものところへはたくさん寄せられております。


 市長は、市民世論をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。


 次に、検討委員会で活用の方向性を決めるには非常に時間がかかるという意見に対して理事者は、できるなら年内には案を確定していただきたいと答えています。どういう施設にするのか、活用計画が年内まで決まらないというのに、3月中旬には入札にかけて工事を進めるというのは、いかにも急ぎすぎではないでしょうか。活用計画によっては、図書館と建物を廊下でつなぐということもあるかもしれないし、建物を斜めに移動するということも起こるかもしれません。


 建物の活用計画が決まってから工事にかかると、ぐあいの悪いことがあるのかという私の質問に対して理事者は、18年度事業として予算を消化するためと答えられましたが、市長も理事者と同じ考えなのか、市長の見解をお伺いいたします。


 次に、3月2日の福井新聞は、山岸市長が3月1日、旧機業場を国の近代産業遺産に選定するよう経済産業省に要請したが、そのとき古屋統括地域活性化企画官は「県内外の繊維産業と連携し、広く面的に産業史をとらえることも必要」とアドバイスをし、繊維博物館として活用するセーレン本社ビルなどを含め、5月以降に、有識者で福井県の現地調査をしたいとの考えを示したと報じております。


 この近代産業遺産指定の問題は、当然、活用検討委員会でも議論されることでもありましょうし、国が5月以降に、勝山市を含めた県内の繊維産業を現地調査をするということでありますから、3月中旬に予定している入札や工事発注計画は先に延ばすべきと考えますが、市長の見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 ただいま、仮称でありますけれども、おりものミュージアムについて御質問がありましたので、お答えいたします。


 旧機業場活用検討委員会は、現在、3回の委員会を終えたところでありまして、これからも数回の委員会が開かれます。現時点では、様々な方向から活発な意見が出ております。今は、それぞれの考え方があり、方向性を出すまでのプロセスであると考えておりますので、現時点での議事録による委員個々の意見を取り上げるのではなくて、今後の委員会の推移を見守っていただきたいと考えております。


 平成16年度から始めた、まちづくり交付金事業による旧機業場を保存し活用する計画に対しまして、基本設計、実施設計を進める中で、市民の方々からは、手紙やメールで賛否の意見をいただくようになりました。また、議会からも、市民の合意が十分得られていないなど、さらに議論が必要であるとのことで、昨年の9月議会では特別委員会が設置されたのであります。


 その間、9月には、旧機業場をテーマとした市長と何でも語ろう会、そして、10月には、福井工業大学の吉田先生をお招きしてのまちづくりフォーラムを開催するなど、市民の皆様に説明をしてまいりました。一方では、実際に市民の皆様に機業場内部を見学してもらう会などを実施いたしまして、多くの市民の方々に、その保存の必要性について御理解をいただける努力をしてまいりました。また、各地区での市長と語ろう会や、さわやか大学での講演、各種団体との意見交換会では、多くの方々と旧機業場の保存の意義について話し合いの場を持ち、その場でいろいろ意見交換をいたしまして、理解をいただいたと感じております。


 このような経過を経て、旧機業場対策特別委員会において、この建物を保存していくとの判断をいただき、市民の皆様の熱意により、勝山市指定文化財として保存されることになりました。


 今後は、活用検討委員会の計画策定をもとに、50年後、100年後に、あのとき残してよかったと言われる事業として進めてまいりたい所存であります。


 次に、工事発注についてお答えいたします。今回の工事発注は、建物の曳き家工事、移動後の建物本体の構造補強・外壁・内壁・屋根などの改修工事、そして、電気・給排水工事であります。


 活用計画を決めてから工事に着手すべきとのことでありますけれども、今回の工事は、あくまでも建物を文化財として保存するための工事です。したがって、現在進めている活用検討委員会による活用計画策定と建築工事とを並行作業で行い、双方ができ上がり次第、内部展示工事に入りたいと考えております。


 また、まちづくり交付金事業は、平成20年度までの5か年計画であり、用地買収、概略設計、実施設計、建物工事、駐車場、広場工事などの年次計画の遂行、そして、県との建物移転補償契約もありまして、今回の工事発注は、これらの計画に基づいたものであり、進めてまいります。


 次に、近代産業遺産選定についてお答えいたします。経済産業省では、近代産業遺産の活用による地域活性化の推進を目的に、平成19年度より、全国のすぐれた価値を有する近代産業遺産についてとりまとめ、近代産業史を軸に面的にとらえ、保全、活用に役立てることが、地域活性化の観点から重要であるとして、シンポジウム等を通じたPR等を実施する計画を持っております。


 これまで、文化遺産といえば、建物などを中心とした物でしたが、経済産業省では、全国の産業史をつくってきた資産をつなげつつPRしていくとの考え方であります。具体的には、日本の近代化に大きな役割を果たした炭鉱や製鉄、造船、製糸、繊維などのそれぞれの産業史を1つのストーリーとして構築し、広い範囲に点在する関連施設を一体として選定するものでありまして、その繊維産業史に勝山市も参画をしていきたいという考え方であります。


 例えば、福井の繊維産業の成り立ちを見た場合、その黎明期には、当時、先進地であった桐生に学び、習得した技術を活かし、やがて、全国一の生産高を誇る産地として発展してきたという歴史があります。このような繊維産業史を持つ地域をつなぎ、近代の産業化ストーリーを全国へPRしようというものであります。


 このように、今回、国の近代化産業遺産選定に向けて勝山市が要請したことについては、旧機業場の建物単体を産業遺産としてとらえるのではなくて、旧機業場を中心として勝山全体の繊維産業史を日本の繊維産業史の中に位置づけて、全国に点在する繊維産業史とネットワーク化していこうとするものであります。いわば、現存する旧機業場を活かして、その歴史的価値を全国に発信し、PRするソフト事業でありまして、御指摘のようなハード事業とは、そういうような整備の事業ではないということを基本的に御認識をいただきたいというふうに思っております。


 以上であります。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、今回の国の税制改正の見解についてお答えいたします。


 平成18年度税制改正の特徴は、大きく3点に集約されると考えます。第1は、三位一体改革に伴う3兆円規模の税源移譲と、所得税、個人住民税の税率構造の見直しが行われたこと。第2は、安全・安心への配慮との観点から、耐震改修促進税制など、税制上の措置が講じられたこと。第3は、景気対策で導入された政策減税の見直しなどであり、今改正により税制改革の基本的な素地はでき上がりつつあると考えます。


 御指摘の、法人企業関連の税改正につきましてですが、安倍内閣の所信表明にあります、成長なくして財政再建なしを強調に、国際間競争に打ち勝つための企業減税を先行させているものと理解いたしております。しかしながら、今後、さらに住民感覚との格差が拡大するようであれば、全国市長会都市税制調査委員会などの場で提議してまいりたいと考えております。


 さて、19年から国の三位一体改革の一環として、住民税と国税の所得税の税率が変わりまして、国から地方へ3兆円規模の税源移譲が始まったわけであります。この税源移譲分は、地方税として自治体みずからが徴収していくこととなりまして、徴収率向上はもとより、各施策における説明責任がより求められるものと、気持ちを新たにいたしております。


 この税源移譲は、個々の納税者にとっては、所得税と住民税をあわせた税負担は変わらないように制度設計されているわけでありますけれども、税源移譲とは別に低率減税の全廃や、高齢者非課税限度の経過措置の半減などが重なりますために、6月からの住民税の増税感を感じざるを得ない状況にあると考えます。


 したがいまして、こうした中、国、県をはじめ、各自治体では、住民サービスの向上のため、地方に自由な財源をふやすという税源移譲の趣旨をよく御理解いただくために、様々な観点で努めてまいる所存でございます。


○議長(北山謙治君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 加藤議員の御質問にお答えいたします。


 最初に、庶民への増税と障害者控除についてでございますが、勝山市では、障害者控除対象者認定書の発行につきましては、申請があれば、過年度分についても、さかのぼって発行しておりますので、御利用願いたいと存じます。


 また、健康長寿課のほうでは、「広報かつやま」以外にも、ホームページへの掲載や窓口対応、ケアマネージャー等への周知、また、税務課では、確定申告書作成説明会の開催や、申告会場で確認するなど、周知徹底を図っているところでございます。


 議員御指摘の、申請がなくても証明書の郵送をということでございますけれども、この件に関しましては、平成19年分の確定申告時期までに、課税状況等、関係するデータを収集・調査しまして、その有用性等を確認する中で対処していく予定でございます。


 次に、福祉政策の充実についてお答えいたします。


 まず、介護保険料の軽減策についてでございますけれども、平成17年度に第3期介護保険事業計画の介護保険料を決めるに当たりまして、各市の状況も踏まえ、算定し、決定した金額が、基準額4,100円でございます。 議員の御指摘の、介護給付費準備基金は6,865万円でございまして、多額な余裕があるものではございません。しかも、平成17年度での第3期計画段階での思いといたしましては、4,100円の介護保険料の設定によりまして、平成18年度から平成20年度までの3年間で、この基金のうち約4,000万円を取り崩す予定で、この保険料の設定をいたしたところでございます。


 これらの理由によりまして、高齢化率が高い勝山市で、これ以上の介護保険料の軽減は困難と考えております。


 また、訪問介護利用者負担の助成改善についてでございますけれども、本来なら、介護保険施行時に終了している制度でございますが、勝山市としましては、引き続き実施しているところでございます。本制度の対象となる方に対しましては、介護保険料等、ほかにも優遇されている面が多くございますので、御提案の訪問介護利用者負担の助成は、現状のまま制度運用をしてまいりたいと存じます。


 次に、介護軽度者に対する福祉用具貸与の取り扱いについてでございますけれども、平成19年2月19日に開催されました全国介護保険・高齢者福祉保健担当課長会議で、福祉用具貸与の利用実態調査結果に基づき、その判断方法について、専門家による意見等を踏まえ、改正する予定であるという説明がございました。しかしながら、平成18年度に改正されました基準は変更せずに、例外規定の見直しを検討するということになっております。国が示します例外規定を見る中で、当市といたしましても、対応を検討してまいりたいと存じます。


 最後に、少子化対策・子育て支援についてのうち、不妊治療費助成事業の条件緩和についてでございますけれども、御存知のとおり、不妊治療費助成については、勝山市が県下でも先駆けて助成事業を実施いたしました。その後、県の助成事業が開始されましたので、県の制度と整合性をとることとしたところでございます。


 県の登録医療機関の要件といたしましては、不妊治療の実施につきまして、まず1つ目、高い技術をもとに十分な理解と倫理観をもって対処できる医療機関であること。2つ目に、日本産婦人科学会の会合等に定める要件を満たしている医療機関であること。特に、3つ目といたしまして、凍結保存管理施設を有するとともに、治療の内容についてインフォームドコンセント、説明と同意ということでございますけれども、これを得られる体制を整えていることとなっております。


 不妊治療の手法などについては、専門家においても意見の分かれるところでございますので、市といたしましても、関係機関等の理解を得ながら支援する必要があるとして、要綱を改正し、事業の整備を図ったところでございます。


 御質問にあるような医療機関につきましては、県から幾度となく指定申請の案内をしておりますけれども、医療機関のほうからの申請手続がないようにお聞きをいたしております。


 また、県内の指定医療機関でございますけれども、この中でも、土曜日の診療に対応しておりますので、制度の趣旨を御理解いただきながら活用いただきたいと存じます。


○議長(北山謙治君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 国民健康保険税を引き下げられないかとの御質問にお答えいたします。


 勝山市国保会計は、平成17年度決算で1億1,587万4,000円の繰り越しがあり、基金残高は7億815万円となっておりますが、これまで、平成14年度、16年度、そして、本年度におきまして、国保税医療分を引き下げてきたことによりまして、繰越金、精算金を減じた単年度経常収支は赤字でありまして、平成17年度では基金を取り崩し、本年度においても同様に、取り崩しにより不足額の補てんを予定しております。また、繰越金の中には、翌年度、国に返還する精算金として980万円余りが含まれてもおります。


 今後の基金残高予測は、平成18年度末で5億5,700万円、19年度末で3億7,000万円程度を見込んでおりますが、新年度にあっては、税率を据え置くこととしておりますが、現行の税率では、平成20年度末において、基金適正額としております3億円台を下回ることとなります。


 したがいまして、現状での国保税のさらなる引き下げは難しく、逆に、国保事業の健全運営から、ある程度の引き上げは避けられないと考えております。


○議長(北山謙治君) 福田税務課長。


   (税務課長 福田豊彦君 登壇)


○税務課長(福田豊彦君) ただいま、加藤議員の御質問の中で、寡婦控除について、もっとPRすべきとありましたので、それに対しましてお答えを申し上げます。


 平成18年度から、65歳以上における老年者控除が廃止されたことにより、65歳以上の寡婦、女性、男性ともでありますが、寡夫に該当される方につきましては、寡婦控除の適用がなされております。


 それまでの寡婦控除には、老年者控除と重複できないという条件がございましたが、この老年者控除がなくなったことで、65歳以上の寡婦控除が創設されたわけでございます。その適用範囲は、特に寡婦の御婦人の場合、従来からの適用範囲が拡大されており、夫と死別、もしくは夫の生死が明らかでない場合、また、合計所得金額が500万円以下の場合に適用となっております。よって、65歳以上の寡婦の御婦人の方においては、所得額125万円以下であれば、市県民税の非課税となるわけでございます。


 なお、制度の周知につきましては、これまでの税制改正の概要の中でお知らせをしてまいりましたが、改正項目が多く、わかりづらいという御指摘もいただいており、私どものほうでは、申告受け付けの際に、御本人の申請をいただきながら、控除手続をしてまいっております。


 今後、年金受給者の方々の個別通知の中でも、この控除の制度につきましても、詳細にPRをしてまいりたいと存じております。


○議長(北山謙治君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、保育所徴収基準額表の階層区分の区切りを国基準どおりに改定するかにつきましてお答えいたします。


 勝山市の保育料につきましては、国の保育所徴収基準額表の階層区分及び年齢区分を遵守した上で、各種の軽減措置を行い、総額では国の基準額と比較をいたしまして、年間約1億1,000万円を軽減をしてきたところでございます。


 国の基準を100とした場合の平成17年度の徴収率を申し上げますと、約61.45%で、御案内のとおり、県下ではトップクラスの軽減率となっておるところでございます。


 さて、国は、所得税の低率減税の廃止に伴い、平成19年度において基準額表の階層区分を見直す方向で作業を進めております。勝山市におきましても、平成19年度において、国にあわせて保育料月額表の階層区分の区切りの見直しを行う予定でございます。


 なお、低所得者層に配慮して、国の定めた階層区分を細分化できないかとの質問でございますが、先ほど申し上げましたとおり、市では、国の徴収基準額表の階層区分を遵守した上で保育料の軽減を行うことが、最も保護者の理解を求めることのできる方法だと判断をいたしているところでございます。平成19年度において、独自の階層区分の細分化については、予定をしておりません。


 次に、子供の医療費無料化の拡充と窓口無料化につきましてお答え申し上げます。


 窓口での乳幼児医療費の個人負担金を無料化できないかとのお尋ねでございますけれども、本制度は、窓口払いをしていただいた医療費の自己負担金の2分の1を県が補助し、残りの2分の1を市が負担するものでございます。


 以前からもお答えをしているところでございますが、現行制度上では、窓口無料化を実施いたしますと、国民健康保険の特別調整交付金が減額されることとなりますので、今後も、窓口払いをしていただいて、おおむね2か月後に指定の口座に振り込みをさせていただく方法でお願いをしたいと存じます。


 次に、乳幼児医療費の無料化を、小学校卒業時まで拡大できないかとのお尋ねでございました。御案内のとおり勝山市では、昨年度までは、当制度の対象者を4歳の年度末までとしていたものを、本年度から就学前までと、2年間、拡大させていただいているところでございます。


 制度を拡充した場合の財政負担についてのお尋ねをいただきました。乳幼児医療費は変動が大きく、正確な予測を立てにくいわけでございますが、我々が試算したところによりますと、対象範囲を小学校6年生まで拡充した場合、新たに勝山市の負担は3,400万円の増額となる見込みでございます。


 現時点においては、福井県の補助制度は、第3子以上の世帯につきましては就学前までを対象としていますが、2子までの世帯については、3歳の誕生日の月末までを対象としているにすぎませんので、財政的な観点からも、まずは福井県に対して、勝山市なみの補助制度の充実を求め、その上で拡充について検討していきたいと、そのように考えているところでございます。


○議長(北山謙治君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 教育費の保護者負担の軽減についてお答えします。


 小・中学校の消耗品の予算につきましては、平成18年度、保護者負担の軽減を図るため、研究用冊子、理科用消耗品、プール薬品、保健室用常備薬、栽培用消耗品等の5品目を、すべて公費負担として予算化したところでございます。


 そのほかにも印刷用消耗品や事務用消耗品等がございますけれども、これらの消耗品については、公費で負担すべきものか、保護者で負担すべきものか、判断がつきかねるものが多くあります。平成18年度に、学校現場に依頼して使用実態を記録していただきましたが、さらに詳しく調べる必要があり、19年度も引き続き、1年間、使用実態を調査したいと考えております。そして、印刷用消耗品や事務用消耗品等の、公費と保護者が負担するものについて、何らかの基準をつくり、予算の適正化に向けて努力していきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま加藤議員から御質問のありました、小中学校の統廃合と30人学級についてお答えします。


 勝山市の望ましい学校のあり方検討委員会を平成16年度に立ち上げまして、3年間、検討してまいりました。統廃合につきましては、小学校は、一定人数を連続して切ったとき、また、中学校は、1学年が1学級になったとき、または、地区から統廃合の要望が出たときに検討委員会を設置いたします。


 そして、意見を集約した段階で、審議会を設置するかどうかを検討します。統廃合を行う場合には、地域の同意が必要になりますし、長期的な展望に立たなければならないと考えております。


 なお、小学校の一定人数につきましては、検討委員会で、現在、最終的な詰めを行っていますので、今は発表の段階ではありませんが、明らかになり次第、お知らせしたいと思います。


 また、荒土小学校細野分校の統廃合につきましては、分校にこれから入学する0歳から5歳までの児童数は、4歳児が2名のみで、ほかの年齢は、すべて1名になっています。このままで推移しますと、平成21年度には1名だけの学級。つまり、児童1人に先生が1人という学級ができ、全校あわせて3名の児童に2名の教員を配置することになります。 これまで、分校の保護者の皆さんや分校で学んだことがある4・5・6年の児童の保護者の皆さん方に対してアンケート調査を実施しましたが、ほとんどの保護者が、本校への通学を望んでいることがわかりました。


 そこで、分校地係の4区の区長さん方に対しまして、これまで2回の話し合いをもち、こうした状況をお知らせし、理解を願っているところでございます。


 今後、分校校下に住んでおられる方に、分校の統廃合についてのアンケートを実施し、また、地区説明会を実施して意見集約を行うことを、4区の区長さん方と確認いたしました。


 教育委員会としましては、保護者の要望と教育的な見地から、できれば、1人で1学級となる平成21年までには、統廃合を行いたいと考えております。


 今後とも、地区の同意を求めて話し合いを続けてまいります。


 次に、30人学級についてお答えします。


 確かに御指摘のように、行き届いた教育を行うことは、保護者の一番の願いであり、私たち教育委員会も同様に考えております。福井県では、ふくい元気っ子笑顔プランにより、中学校につきましては、かなり定数を改善していますが、小学校低学年には、36人以上の学級に学級サポートの非常勤講師を配置して対応しています。今年度は、成器南小学校、成器西小学校、村岡小学校に配置されています。


 行革の進む中で、多数の教員を採用しなければならないため、市独自に30人学級に踏み出すことは困難であると考えています。そこで、児童数の多い成器南小学校、成器西小学校、村岡小学校の低学年に、市単独予算で生活アドバイザーを配置しています。今後とも、行き届いた教育を行うために、可能な限り努力してまいります。


 それと同時に、30人学級につきましては、これまでも、私たち県下の教育長が県教育委員会に要望していますが、今後とも、県当局に強く要望してまいります。


○議長(北山謙治君) 5番。


○5番(加藤一二君) 再質問させていただきます。


 おりものミュージアムについては、市長から直々答弁をいただきましたけれども、検討委員会で議論をされている、その中身については、議事録にこだわるなというお話でありますけれども、私どもとしては、情報はそこからしか得られませんので、そこから得られた情報から質問させていただきます。


 議論はいろいろございましたけれども、一番私が問題だと思っているのは、いわゆる素案といいますか、基本計画について、必ずしも皆さんは意見が一致してないと。いろんな御意見があります。そのために、これから12月まで議論をするというわけでありまして、一方では、今、外側だけの、あるいは内装についてはやらないということで、外側だけの建設工事を急ぐというわけですけれども、それはやはり、素案についていろんな疑問があって、議論をしているさ中でありますから、もう少し先に延ばして、よく議論を聞いてから工事をしてもいいのではないかというのが私の主張でありまして、先ほど申し上げたことでありますが、そういう新たないろいろな問題が出てくる可能性がある、そういう段階で工事を急ぐというのは、どうしても納得がいかないんでありまして、そういう点での再度の質問をさせていただきます。


 それから、先ほど総務部長は、格差が拡大をするようであれば、税金の問題で大衆課税が非常に多いという私の主張に対して、また、全国市長会でもというわけですけれども、現実、こういうふうな非常に格差が広がるような大きな大増税が行われているわけです。しかも、一方では、大企業や大金持ちは、指摘させていただきましたようなことで、温存されるばかりでなくて、大きな減税も一方でしていると。これはまさに、格差を拡大している何よりの証拠だと思うんです。


 だから、そういう点では、安倍首相が言うように、大企業の成長があれば、一般国民にもそのおこぼれが行くんだというふうな考え方では、最近の経済状況を見ていると、そうなってないんですね。大きなところは大儲けをしている。景気はよくなっている。しかし、我々の身近なところでは、そういうものは全く実感としては考えられないわけですね。しかも、一方では、今、例をあげたように、6倍余りの住民税がふりかかってくるというようなことがありますし、これは地域経済を冷やすことにもなるわけでありまして、これを傍観することは許されないんではないかというふうに私は思います。


 このようなことから考えると、福祉関係の答弁いくつかありましたけれども、例えば、国保税についても、あるいは介護保険料の問題についても、前向きの答弁がないんですね。特に国保税というのは、将来、値上げをするかもしれないというようなことまで言われるわけでありますが、これだけ国民が困っている状況の中で、値上げは一切許されないと思うんです。


 そのために、やっぱり国に対する助成をもっとふやすとか、あるいは、先ほど申し上げたような、例えば、介護保険であれば、勝山市の独自の給付費準備基金というのがありますから、そういうものなど、一般会計からも繰り入れるなどして、国保税は値上げをしない、それから、介護保険料は軽減措置を講ずるというようなことをしなければ、市民の生活は一層困難を来すだけでありまして、再度、そういう点では、介護保険で言いますと、今の訪問介護利用者の場合だけの助成しかありませんけれども、むしろ私は、これをほかのサービス、例えば、訪問入浴、あるいはデイサービスとかいうようなものにまでこういう軽減措置を講ずるべきであるというふうに思っているわけです。


 だから、そういうことで、今の増税で得た財源を、そういう福祉方面に回すべきじゃないかというふうに思うわけですが、理事者の答弁をお願いしたいと思います。


○議長(北山謙治君) 大林市街地活性化推進室長。


   (市街地活性化推進室長 大林市一君 登壇)


○市街地活性化推進室長(大林市一君)


 ただまいの加藤議員の再質問にお答えいたします。


 まず、仮称ですけれども、おりものミュージアムのことについてですけれども、まず、活用検討委員会の中では、基本コンセプトのことについては、3回目の委員会を通じておおかたの意見の一致ができております。ただ、あの建物、文化財ですので、いろいろな制約がございます。そういった文化財的な制約、それから、面積的な制約、そして、金額的な制約、そういうものについても説明をすませておりまして、それについても理解をいただいているところでございます。


 そして、全体の敷地の配置計画についてですけれども、建物の位置、それから、駐車場の位置、そして、多目的広場の位置、これについても検討委員会の中では御理解を得ております。


 そして、工事の発注についてですけれども、平成16年度から事業計画をもとにこれまで進めておりまして、特に18年度は建物の本体工事ということで計画を進めてまいりました。そういったことで、先ほど市長より申し上げましたように、保存していくということで御判断をいただきましたので、まず、文化財として建物の保存をさせていただきたいということでございます。


 そして、その中身、今現在、検討委員会で議論いただいております展示については、その箱、建物の準備をしておいて、それができ次第、工事に入りたい、そういう計画でおりますので、御理解をいただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


 時間が来ていますので、簡潔に御答弁願います。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問のありました福祉政策の充実についてでありますけれども、国保会計、介護保険会計については、特別会計ということで、基本的なところは先ほど、各理事者が答弁したところでございますけれども、個々の施策につきましては、新年度の予算でも、市民サービスの維持ということを基本に考えておりますので、今後、そういった点、低下しないように充実に向けて十分配慮して、施策の構築に当たりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 5番。最後に一言だけ。


○5番(加藤一二君) 予算の問題については、全員審査特別委員会で予算審査がありますのでひかえておきますけれども、これだけの増税を市民にかけておきながら、やはり、その分の増税分を市民に返すと。特に、そういう福祉方面の施策については、その増税分を返すというようなことでの配慮を十分やっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 次に、自由民主党明新会代表、嶋田政憲君の質問を許します。


   (17番 嶋田政憲君 登壇)


○17番(嶋田政憲君) 今から質問させていただきたいと思いますけれども、まず、中部縦貫自動車道の問題でございます。


 この問題に入ります前に、私は市長に、私なりの所見をお聞きいただいて、それには答弁を求めるものではございませんけれども、中部縦貫自動車道は、勝山市にとって本当に、私は、今、最重要な問題であろうと思っております。それが、なかなか進捗しない点がございますけれども、やはり今、定住化促進とか、いろんな施策を市長は出されております。それらにつきましても、ほとんど中部縦貫自動車道の供用開始に大きな影響を与えていると思いますので、それらについて関連しながらお尋ねしたいと思います。


 まず、中部縦貫自動車道につきましては、私は今回までも何回も同じことばかり言っておりますので、ちょっと大変恐縮をいたしているんですけれども、まず第1に、中部縦貫自動車道の本線につきましては、案外、進捗をいたしております。今、インターのほうも、盛土を上げられまして、杉俣のほうへ少しずつ進んでまいっております。しかし、インター線のほうが全く動かずに、膠着状態になっております。これらは、やはり将来のことを考えますと、どうしてもインターは必要ですし、近日中の新聞を見ておりますと、大野はかなり進行をしているような書き方がしてございます。加えて、大野から油坂までのコースも決まりつつあるように書いてございますけれども、これらが、もし仮に勝山インターより先になるとしますと、勝山市にとっては大きな痛手になると思います。


 やっぱりインターがあって、そこへ初めて人が入ってきてくれますし、それから、人もふえると思いますし、物も動きます。こういうことを考えますと、どうしてもインター線は、しっかりと取りつけていただかなきゃならんと、こんなふうに思っておりますが、この間も県のほうへちょっと問い合わせてみましたけれども、確かな答えは返ってまいりません。


 難しい問題があることは私も重々承知をいたしておりますし、頭の痛い問題であることもわかっておりますけれども、これは、やはり私は、県のほうがもう少し、インター線を始めるときからきちっとした対応をしてくれれば、このようなことにはならなかったんではないかなと、こんなふうに感じているところです。これらにつきまして、もし市長の御所見があればお尋ねしたいと、こんなふうに思っているわけでございます。


 まず、そのインター線につきましては、ともすると、今の荒鹿橋へ渡るという話がちらちらと聞こえてまいっておりますけれども、これは、全く私どもにとっては困った問題であろうと思います。あれから発坂のほうへ入って、そして、あの複雑な踏切を渡って、そして、荒鹿橋を渡ろうとしますと、山内一郎先生がおいでになりましたときに、あの荒鹿橋は大変危険なので、歩道をつけるときですが、一緒にやったらどうかという御意見を出されましたけれども、そのときの県の担当者がおりまして、先生、それは困りますと、まだ、順番にやっていかなあかん橋がたくさん九頭竜川にあるので、荒鹿橋については、もうちょっと先にしてほしいという意見がありました。


 しかし、今回、インター線ができれば、今の藤巻線から荒土の松ケ崎のほうへ向かって橋が渡ると、こんなふうに計画をされていると聞いております。これが至当でありますし、やはり橋は1本でも多いほうがいいんでございまして、これらのことを考えますと、この橋のことはやっぱり、今のバイパスのバイパスを通るというような方向でなくして、今の現状のインター計画どおりやっていただくのが至当と私は思っております。


 これらについても、やはり県のほうへ市長のほうからも、しっかりと、ひとつ働きかけをしていただき、議会のほうも、そういう運動をしなければならんのでないかなと思っております。


 以上が、インター線について私のお尋ねする点でございます。


 次に、2番目の問題でございますけれども、農業と林業問題でございます。


 国は、集落営農や認定農業者等の担い手対策に対して、強く推し進める状態でございますけれども、今、勝山市の現状を見ますと、勝山市でこの集落営農、認定農業者の施策がマッチするかといいますと、はなはだ疑問に思いますし、なかなかできんのでないかと思っております。やはり、狭隘な耕地の中で、今、こうしてみんなが働きに出る中で、今残っている百姓をやっていただく人は皆、高齢者ばかりで、70歳、ともすると80歳ぐらいの人が田んぼをやっているというような現状でございます


 こういう現状の中で、今、国の言うような政策が果たしてやっていけるのかどうかということになりますと、むしろ、そんなことよりは、各集落の中で、各個人であってもいいんですが、田んぼがやれるような状態にもっていくべきじゃないかと思います。


 今言われておりますように、田んぼ、水田、それから、環境問題につきましても、田んぼはあちこちで荒れ放題でございますし、おとついの新聞にもありましたけれども、全国で2,900集落がなくなっていると、こんなふうに言われておりますけれども、勝山市も決してそれは人ごとではございませんし、北谷のほうでも家が少なくっておりますし、そして、鹿谷では、そんなことと私は思っておりましたけれども、鹿谷におきましても、やはりまちのほうへ出られる方が多うございます。こういう集落営農でやっていけるんかどうかということになりますと、大変疑問でございます。


 これらについて、新しい何か考えがあれば、お聞かせいただきたいと思います。


 それから、中山間地域等直接支払事業でございますが、これは、現在、どれぐらい実行されているのか。そして、この中山間地事業で、まだ取り組みをしない集落がございますけれども、これは全く予算が国からの補助がございますから、それを使わないという方法はないので、これはやはり、担当者のほうで十分な指導をしていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと、こんなふうに思います。


 そして、中山間地域総合整備事業が、あと3年ほどで終わることになっておりますけれども、現在、鹿谷は、その認定をいただいて、こういうふうな試行をやっている最中でございますけれども、どうしても予算が足りません。土地区画されてから、もう30年近くなりますので、痛んでいる箇所が相当多うございます。それらに対しての要望が各集落から出ておりますけれども、とても、現在の認定されております金額では消化できないのが現状でございますし、今回、これを手を放しますと、また、ただでさえ耕地の難しい時代に、新たに大きな問題になってまいりますので、これについては、市のほうで何とかひとつ行政措置が考えられないか、市長にお願いするものでございます。


 それとあわせまして、今回、これは直接、市のほうは余りタッチもできないし、完結する問題でははないんですけれども、不正融資問題が農協でございました。それも、二十何億円というような大きな金でございますけれども、それを、今、支所の統廃合、それから、職員は次から次とやめてまいります。その中で、農協をやっていくことはなかなか大変なことだろうと私は思うんですけれども、何と言いましても、これはやはり役員の、私は責任感が不足しておったと、こんなふうに思います。


 市の行政の中では、議会がやっぱり理事者をしっかりチェックしていかないけないという定めがございますけれども、農協にはそういう定めもございませんし、役員になられると、何かこう、安穏と楽な気持ちでおられるのが、こういう原点でないかなと思いますけれども、これらについては、やっぱり市のほうからも指導していただく必要があるんではないかと思います。やはり、補助金等は市からも相当出ておりますし、このことについては特にお願いをしておきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、自然の保全が叫ばれている昨今、林道の役割は大きなものになっております。しかし、林道は、どうしても尾から谷へ、谷から尾へと、曲がりくねって急な土手をつくってまいります。そうしますと、どうしても昨今のような大雨が降りますと土砂崩れが起きます。そして、林道の災害が大変多うございます。これらにつきましては、県のほうでも一切の助成がございません。それは、地元負担ということで、来る金は全部、地元へ一応は入るんですが、これは市のほうへ収めるようになっております。


 これらのことを考えますと、もう少しこれらに対する、本当に林業を活性化し、そして、山の保全を守っていくならば、そういうことが必要ではないかと、そのことに関しては、あまり国でも県でも口にされていないように思っております。これらについては、やはり一番、何と言いましても、市が一番近うございますので、これらについての取り組みを十分お考えいただけたらと、こんなふうに思っております。


 それから、定住化促進施策の問題でございますけれども、勝山市では、いろいろ聞きますと、丸岡、それから、松岡のほうへ出られる人が多いと聞いておりますし、事実、何件か聞いておりますし、目にいたしております。これらを考えますと、もう少しやはり地元に残っていただく方策が必要でないかなと、こんなふうにも思いますし、言われることは、若い人が案外、このごろ夫婦で帰ってこられる方があるんですが、すぐ入るところがないんですね。そういう面につきまして、市営住宅ということでお聞きをいたしましても、なかなか、待ちがあるとか、それから、改良しなければならんとか、そういう答弁しか返ってこないんですけれども、これらにつきましては、やはりもう少し市営住宅の増設が必要ではないかと思いますし、市営住宅そのものが建てられる場所が少のうございます。これは、例えば、少し道のあるところでないと、なかなか家も建てられませんので、市道認定を依頼されることがございますけれども、これもいろいろと制約がございまして、なかなかそこへ家を建てることが難しいわけでございますし、市道にすることも難しいところがございます。


 これらにつきまして、もう少し市道認定の見直しができないかなと、こんなふうに思っているところであります。


 それから、これも私もかねてから大変気にいたしている問題でございますけれども、実は、勝山市では、3年ほど前まではさつきまつりを実行いたしておりました。これは理事者の皆さんの大変な協力もいただいておりますし、市にはさつき会という会がございまして、それぞれ自分のつくった花を皆さんに見ていただいて、花卉展等をやっているわけでございますけれども、もう20年になるんですが、20年前からそれをさつきまつりにしたらどうかという意見があって、まつりとしてやってまいりました。しかし、3年前に、その予算がばっさりと落とされたわけでございますし、なぜこうなったのか、担当者に聞くんですが、明確な回答が返ってまいっておりません。


 そして、去年ですか、どうしたということでお聞きをいたしましたら、花物語に変更するんやと。「花物語」て何やというたら、その回答もきちっとした回答がないわけですけれども、私自身も、花物語というのはどういうことかという疑問がわいてならないんですけれども、やはりサツキといいますのは、どこの市へ視察に行きましても、サツキは植え込んでございます。そして、皆さんも御存知と思いますけれども、あの広島の原爆ドームが、世界遺産に登録されました。原爆の広場ですか、あそこには相当の刈り込みのサツキが植えられております。ああして植え込んで、刈り込めば大変きれいになりますし、それから、雪がこのへんで降っても、あれだけの刈り込みがあれば、かなり丈夫ではないかと思います。


 これは担当者にも聞いたことがあるんですが、冬の管理が困ると。確かにそういう管理については必要かもわかりませんけれども、鯖江では、あれだけの立派な賑やかなツツジまつりをやっております。


 サツキといいますのは、これは市長のお母さんもずっと会に入っていただいて、よく御存知でございますけれども、大変花の品種が多うございます。それをきちっと刈り込んで植えれば、とてもいいものになると、こんなふうに思いますし、これは私は1つの施設として、そしてまた、イベントとして活用できないかということをたびたび申し上げておるんですけれども、なかなか実行までは至っておりません。


 このさつきまつりにいたしましても、特に私が関心をいたしますのは、20年前からこのまつりを始めまして、先頭になって一生懸命やっていただいているのは、教育委員会の社会教育主事さんですか、この主事さんは、2年か毎年かかわっておいでになりますけれども、あの方は大変、かわられるたびにあっても、一生懸命にやっていただいております。これはありがたいことですし、いいことだなと思います。それが市民受けをし、そして、市民の皆さんも、このサツキに興味を持っていただきます大きな原因でございまして、これはやっぱり、いろんなことをやろうと思いますと、人の問題でございます。


 そういうことを思いますと、やはり市の職員の皆さんも、やる気を出して、今の時代、やる気を出していただかなければ、何もできないのが実情でないかと思います。市長がいくら予算をつけて施策を、こうと言われても、それを実行する職員がきちっとやってくれなかったら、こういうことはできないと思いますし、それが市民から、やはりさすがと言われる状態になるのではないかなと、こんなふうに思っております。


 実は、これはいまさら申し上げるまでもなく、全国各地で合併がなされまして、市長は、まだ機が熟さないということで、当時の合併の話はやんでいたわけでございますけれども、やはり、今、こういう時代に、財政が厳しい、そして、人を減らさなければならない、そういう状態の中では、やっぱり合併は必要ではないかと、私はこんなふうに思います。


 加えまして、最近、特に道州制の問題が出ております。最近の新聞の「日刊福井」の中で、全国を絵図にして何道かに割って、そして、案が出ておったようですが、これは今、国会でもまだ今から審議をされるのではないかと思いますから、どうなるかわかりませんけれども、現状の中で市長のお考えがありましたら、市長は、合併をやっぱりしていかにゃどうもならんとおっしゃるのか、その道州制を待つとおっしゃるのか、そのへんの御回答をいただければありがたいと思います。


 以上です。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 合併について御質問いただきましたけれども、従来から申しておりますように、合併する自治体は、必然的に職員定数や議員定数などの行財政改革に取り組むことになります。勝山市は、単独市のメリットを活かすことで、行財政改革、つまり、行革実施計画を迅速かつ確実に進めて、効率的でスリムな行財政システムを確立し、健全な財務体質を確立して、市民福祉の向上を目指して、特色ある施策を展開することが可能となるわけであります。例えば、今、市民と協働で進めております交付金事業による中心市街地の整備、上下水道の事業・集落排水事業の整備、さらには、勝山市が誇る歴史遺産である平泉寺史跡整備などがあげられます。


 勝山市の周辺では、既に誕生している新大野市、あわら市、新永平寺町、新福井市、そして、坂井市などがあります。道州制ということを視野に入れるのであれば、今後の合併には県境のボーダーがなくなるということから、白山市も小松市も選択肢として広げることも可能なんですね。勝山市は、先行するこれらの合併自治体の様々な取り組みに注目いたしまして、今後、勝山市が合併に取り組む判断材料、さらには選択材料にしたいと考えております。


 合併の本質というのは、地域住民が安心して暮らせる地方自治体のあり方をどこに求めるかということでありまして、財政が逼迫しているということ、そのためにするという考え方というのは本末転倒であるというふうに考えております。


 この原点に立てば、今、単独市で行財政改革に取り組み、アイデンティティーを高めて、健全な市政運営を確立しつつ、今後、合併問題については、先ほど言いましたように、隣接する新合併市町を視野に入れて、市民の意思を尊重し、議会で議論をいただき、対処していく、そういう所存であります。


 私は、市長就任以来、ふるさとルネッサンスを基本理念に、エコミュージアムによるまちづくりを進めてきましたが、ふるさとの特性を振り返り、それを魅力に高めて、それぞれの地域の誇りにし、地域を外に発信していく、その結果、自然、歴史、文化、伝統、産業など、その地域に埋もれていた素材がよみがえり、それが地域を元気にしていく。そのような形が、エコミュージアム5年目にしてようやく見えてきたわけであります。


 さらに取り組みを進めて、どの自治体と合併しても勝山らしい気概と誇りを持った地域であり続けられよう、勝山のアイデンティティーをさらに高めていきたいと考えております。


 私が目指すものは、勝山市を、合併相手となる市に勝山市とぜひ合併したいと言われるような魅力ある市をつくることであります。今後の合併については、道州制が1つのタイミングであって、次の合併は、私はこれに同調していくと思っております。


 道州制の導入については、中央集権国家から分権国家へと、日本の国の仕組みの根幹を問われる制度であることから、国と地方の役割分担などについての徹底的な議論が必要とされております。


 いずれにいたしましても、勝山市は、あせらず、あわてず、単独で内なる力を高めながら、先行する合併した近隣自治体の取り組みを注視しつつ、新大野市を含め、新福井市、坂井市、新永平寺町など、勝山市と境を接することになったすべての市町村を選択肢に広げて、真の住民のためになる合併を目指していきたいと考えております。


 次に、JAについての御質問の中で、提言としてJAについて指導すべきではないかという御指摘がありましたが、私は、JAというのは、農業者が事業と生活を改善するために組織している組合法人でありまして、組合員の自主運営が、これが大原則であります。勝山市は、経営管理についてかかわる立場ではありません。組合員のJA離れの声も聞きますけれども、これは、組合員が自主判断に基づいて、組織からみずから離れていく行為であります。したがって、このようなことについても、市が関与すべきではないし、指導すべき問題でもないと認識いたしております。 要は、JA自身が問題の本質を見極め、その責任の所在を明らかにして、しかるべき処置を行い、今後の方向性を明確に示すべきであります。こうしたJAの決意と覚悟が、今後、明確になって、JAテラル越前の目指すものが見えてくれば、職員は、それを基準にしてやる気が出てくるのではないでしょうか。 このように、JAの自助努力に市が関与し、指導すべき問題ではないと考えております。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 中部縦貫自動車道と県道勝山インター線の取り組みについてと定住化促進の施策についてお答えいたします。


 まず、中部縦貫自動車道と県道勝山インター線の取り組みについてですが、中部縦貫自動車道は今月17日に、永平寺西インターチェンジから永平寺東インターチェンジまでの約1.6キロを、暫定二車線で供用開始いたします。これまで供用開始しています越坂トンネルとあわせて供用開始区間は3.2キロメートルとなり、当分の間、越坂トンネルと同様に無料で通行ができることとなっております。


 19年度の工事は、吉峰保田トンネルの舗装工事、保田地区改良工事、鹿谷高架橋の上部工事、勝山インターチェンジ盛土工事及び勝山インターチェンジから大野インターチェンジ間の工事のための調査が予定されております。今後、上志比インターチェンジから勝山インターチェンジ間は、平成20年度の供用開始を目標に、鋭意、事業を進められているところであります。


 県道勝山インター線についてでありますけれども、この道路は、勝山インターチェンジと国道416号を連絡する延長2.6キロメートルの路線で、平成8年4月に県道に認定されました。平成11年度から、篠尾勝山線との交差点から藤巻下荒井線との交差点までの約1.7キロメートルの事業に着手しております。ルートの上でえちぜん鉄道が横断しているため、比島側から進められており、勝山土木事務所が平成17年度に、えちぜん鉄道と歩道橋工事について協定書を締結し、現在、工事が進められ、平成19年度にはこの部分が完成することとなっております。


 今後は、残された延長約0.9キロメートルの未買収の区間ですが、地権者の方に、この路線の重要性を御理解いただけるよう、県、市が一体となって、また、地元の方とともに粘り強く交渉を進め、一刻も早く供用開始ができますよう働きかけていきたいと考えております。


 次に、定住化促進の施策についてお答えいたします。


 勝山市定住化促進事業ですが、平成14年度から平成18年度までの5か年の事業で、3月5日現在で、住宅取得96件、賃貸32件と、多くの方の利用がありました。また、住宅取得の中の転入者は16件と、定住化人口の増加が図られ、事業成果があったと評価できることから、この事業を今後、継続したいと考えております。


 しかし、在住者の利用の中には、職場も市内、宅地も取得済みと、直接、定住化人口の増加に寄与したと考えにくい事例もありまして、平成19年度からは、これまでの事業評価も踏まえ、一部変更していく予定でございます。


 定住者の住宅や用地確保に向けて、市内の住宅を、現在、いろいろと宅建業者からの情報もあわせて、市のホームページ上でそういった情報を提供いたしております。


 市営住宅の整備についてですが、市営住宅は、現在、老朽化した木造住宅を取り壊しておりますが、平成19年度には、地域住宅計画をまとめまして、平成20年度以降、国の補助を受ける中で整備していきたいと考えております。


 それから、市道認定基準の見直しができないかという御質問でございますけれども、勝山市の現状を見る中で、不都合な点があれば検討していかなければならないと考えております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 農業・林業問題についてお答えします。


 国では、平成17年3月に閣議決定された新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、平成19年度から農業政策を大幅に変更することになっております。その基本は、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目してきた対策を、意欲と能力のある担い手、いわゆる認定農業者や一定の条件を備えた集落営農組織等に対象をしぼり、経営全体に着目した対策に大転換しようというものでございます。


 市では、国のこの基本方針を受けて、農政事務所や県奥越農業経営支援部、そして、JAテラル越前と連絡を密にしながら、集落営農組織などの育成に取り組んできております。


 御質問では、集落営農や認定農業者担い手対策について、取り組みが難しいので、勝山市独自の農業政策が取り入れられないかとのことでございますけれども、地方自治体の農業行政は国の方針に基づいて実施されておりますので、国の担い手重視の方針にのっとりながら、関係機関と連携を密にしながら、水田利用合理化事業などを通じて担い手の育成支援に努力してまいります。


 次に、中山間地域等直接支払事業に取り組んでいない集落への指導という御意見でございますけれども、平成18年度は30集落、約400ヘクタールの面積で取り組みが行われております。対象ではありますけれども取り組んでいない集落は8集落で、それぞれの集落で協議の結果、不参加を決められておられますが、毎年のように協定の御案内はしているところでございます。


 制度に加入している集落は、制度を上手に活用されまして、条件の厳しい中山間地域の農業・農村の振興を図っておられますので、今後も不参加集落への呼びかけを続けてまいります。


 次に、中山間地域総合整備事業についての事業見直しに関しての御質問でございますけれども、勝山鹿谷地区の中山間地域総合整備事業は、中山間の条件不利地において農業生産基盤及び生活環境整備を実施しまして、農業・農村の活性化を図るとともに、定住化、国土の保全に資することを目的に、農業用排水施設や農道の整備、集落道等の整備を図る県営の国庫補助事業でございます。


 当事業は、平成16年度に事業採択され、事業期間は平成21年度までとなっておりますが、県からは事業の計画変更手続を19年度中に予定しており、関係土地改良区に対して、用排水路、農道等の要望の取りまとめを依頼している旨の話を聞いております。


 勝山市といたしましても、事業採択要件が厳しい中で、少しでも柔軟に地元要望にこたえてもらえるよう、県へ要望してまいりたいと考えております。


 次に、林道災害復旧事業に対する地元負担が大きくなっており、国、県の補助枠を拡充すべきではないかとの御質問でございますけれども、林道は、森林資源の搬出路として利用されるだけでなく、低コスト林業経営の展開、あるいは適正な森林管理の確保、森林資源の整備拡充、さらには、地域交通の改善等に不可欠でありまして、山村地域振興に大きな役割を果たしております。


 異常豪雨等による林道災害につきましては、国の査定を受けまして林道災害復旧事業として採択された場合に、市が事業主体となって復旧工事を行うもので、林道区分により国の補助率が決められておりまして、その補助枠を変更することは、現在のところも極めて困難というふうに考えております。


 現在、勝山市では、国庫補助残の85%を補助して、地元林道愛護組合等の管理団体負担の軽減に努めておりますので、今後とも、管理団体の負担分につきましては、御協力をお願いいたします。


○議長(北山謙治君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 勝山花物語事業の見直しについてお答えいたします。


 勝山花物語事業は、サツキ、サクラなどの花を題材にしたイベント事業に補助金を交付する事業として、平成17年度から実施しております。当初は、春の花を対象といたしましたが、本年度は見直しを行い、ヒマワリやコスモスなど、春の花以外の事業も対象とし、また、補助金の額も増額させていただいております。


 弁天桜まつりやさつきまつりなど、市民の方々が主体となって行われるイベントは、今後も支援を継続し、また、必要に応じて見直しを行いたいと考えております。


 市の花サツキをPRするため、公園などにサツキをもっと植えてはという御提案につきましては、現在のさつきまつりを中心に、さらに市民参加がなされ、サツキの栽培、管理も含めた体制が整うことにより、勝山花物語事業の趣旨であります、市民の方々が主体となって行う事業の支援として実施できるものと考えております。


 また、サツキを植える場所につきましては、栽培管理に適した公園や街路樹周辺などが検討できるものと考えております。


○議長(北山謙治君) 17番。


○17番(嶋田政憲君) 市長、先ほど、まず、市町村合併について、いろいろお話をいただいたんですが、これは悪い意味でなくして、市長らしいお考えやと私は思います。と申しますのは、市長、なかなか積極的で、いろんなところへ飛んで歩かれて、いろんな勉強をされておりますし、そういう点につきましては、十分、合併についても心得ておられると、こんなふうに思っております。


 ただ、先日、私は、大野のある議員から言われましたのは、勝山市、どうしても大野と合併する気はないんかという質問をちょっと受けたんですけれども、勝山市は今、独自でやっていこうということなんで、今すぐは、一応、道州制にでもなれば話は変わってくるかもわからんけれども、今の現状では単独でいくという考え方でないかと申し上げておったんですけれども、今、市長のお話を聞きますと、他の市町も含めて考えていきたいというお考えですので、それは私は大変結構なことやなと、こんなふうに思っておりますけれども、何しろ、やっぱり合併は必要であろうと、こんなふうに思います。


 今、そういうことでございますので、そのことについては、ひとつ取り組んでいただきたいと、こんなふうに思っております。


 それから、今、花物語が出ましたけれども、私はやっぱり、木下機業場、今度あれを実行されるわけですけれども、機業場だけでは、どうしてもちょっとさみしい面があると思うんです。ですから、その回りにサツキの植栽なんかやっていただいて、それも見ていただく1つの方法でないかと思うんですけれども、そういう点について、ひとつ十分検討していただけたらと、こんなふうに思います。


 それから、中部縦貫自動車道につきましては、今、部長からるる説明があったわけでございますけれども、本線はうまくいっているんですけれども、インター線がなぜ引っ掛かるのか。このへんは私が疑問で仕方がないんですけれども、なぜインター線だけが、これは県が執行して、本来、本線も当初は県がやる予定やったそうですけれども、国の予算等から直轄でやったほうがいいということで、あの当時は国土交通省でしたけれども、急遽、それが対応することになって、そして、インター線だけが県がやるというような状態になったと聞いております。


 その県の、初めからインターに取りつける用地買収のへんから、どうも話がおかしくなっているんじゃないかなと私は思うんですけれども、それが1つの大きな集落の中で軋轢を起こして、そして、今のような現状になっているのが事実でないかと思っているんですけれども、それは私自身も関連しているところもあるかもわかりませんけれども、そういう面から考えましても、この問題については、やはり県と十分検討していただいてやっていかないと、どうも、この間の土木の所長のお話を聞いていますと、当分どうもならんのじゃないかと、どうしてもあかん場合は荒鹿橋を通さなあかんかもわからんけれども、当分は何もできんと、こういう御返答なんですね。 それは私は、やっぱり担当の県としては、私が聞いておりますと不満でございますし、そういうことでは勝山も困ると、こんなふうに思っておりますし、そういうふうにお答えをしておったんですけれども、何かそのへんが引っ掛かることがございますので、これはやっぱり、何らかの処置をしないと前へ進まんのじゃないかと、こんなふうな感じもいたしております。そういうことになりますと、大変大げさになりますし、お互いに人の心を傷つけることにもなりかねませんので、なかなか踏み切れないところもございますけれども、そういうこともあるということを、ひとつ御認識いただければと思います。


 花物語につきましては、今、課長から説明がありましたけれども、やっぱり私は、そういう花をところどころに植えるとか、そういうことでなくして、やっぱり1つの人寄せ、観光客が寄っていただいて、それも1つのイベントをやって、鯖江のつつじまつりのまねをするんではないんですけれども、あれと同じことをやりましても決して見劣りはしないと、私ら会員の者でいつも話をしているのはそういうことなんです、品種が千何百種とたくさんございますし、そういうものを植え込めば、だれが見てもいいものになりますし、イベントの余地は十分あると、こんなふうに思っておりますし、サツキは、やはり徳川時代に中国から持ってこられて日本に移植したものでございますので、これが私は物語でないかと思うんですが、今、課長が言われるように、どこかへ花を植えて、それが物語と言われても、物語てそんなものじゃなかろうと私は思うんです。いつも課長にはそういうことは言うてますけれども、そのへんのところは、ひとつ一ぺん考え直していただきたい、こう思います。


 それから、林業問題ですけれども、今、課長のほうからありましたけれども、林業は、これは国が最近、大変、地球環境の問題からやかましく言いだしました。そのとおりでございますし、今日かきのうの新聞で、福井市は、まつくい虫の防除のために何百万円か何千万円の金を投じると新聞に出ておりましたけれども、やっぱり勝山市も、松の木が相当枯れまして、どこへ行っても白い肌を出しておりますけれども、そういう面から見ましても、この林業の大切さというのは、みんなが心していかないと、最近の地球の気候の環境変化を見ましても、将来どうなるのかなと。だれに聞きましても、この間の暖かさから、きのうの嵐、それを見ておりますと、何かなるんじゃないかという不安の気持ちを持っておられる方が多うございます。これはひとえに、やっぱり林業がおろそかになっておりますし、そういう面から見ましても、林業への力づけというのが大変大切じゃないかなと思います。これが、我々よりあとの子孫がこの地球上で生きていくためには、ぜひ必要であろうと思いますし、こういう面の教育も必要でないかと思います。


 それから、今、市長のほうから、農協の不正問題についてちょっとふれていただいたんですが、私は、これはあくまでも市長にお尋ねしましたのは、質問として行政のほうで何とかならんのかというのは、これは質問に当たらないことは私もよく承知をいたしております。これは市のほうから、ああや、こうや言うべき問題ではないんでございますけれども、この中にも何人か農協の役員さんがおいでになりますけれども、私は役員自身がもっちきちんとしてほしいという考えから申し上げたので、ああいう事件が起きるということは、役員としての効果をきちっとはかっておられなんだと、こんなふうに思うんです。


 そのへんは、やっぱり役員さん自身がきちっと対応していっていただかないと、どこの県を見ましても、昨年はずっと、2人か3人して、頭を下げられるシーンがテレビで大変何回も出ております。どうしてあんなに頭を下げてまでやらなあかんのかなという感じがいたしますけれども、そんな問題で農協問題も、これも決して職員ばかりにかぶせるのは、私は酷やと思います。もっと役員がへいぜいからしっかり会議の中で応答し、対応していれば、そんなことはなかったと思います。


 私も、幹事、理事もさせていただいた中で、理事会があれば必ず引っ張りだされていろんな質問を受けましたけれども、そういうことをやっていくのが農協の役員の務めであると、こんなふうに思うんです。


 ですから、今、市長に特に、あえてあれは市長にお聞きするのは無理な問題だと私は感じているんです。ですから、そういうことは、だめだという言い方を、やっぱり皆さんにアピールするためにこの場所を使ったというと怒られますけれども、そういう意味でございましたので、時間も相当いっておりますし、議長、なかなか休憩宣言いたしませんので、私はこれで質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 暫時休憩いたし


ます。


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午前11時54分 休憩


午後 1時06分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。


○議長(北山謙治君) まず、市政会代表、近藤栄治君の質問を許します。


   (19番 近藤栄治君 登壇)


○19番(近藤栄治君) ちょっと風邪をひいているもので、皆さんにお声が通りませんかもしれませんが、御判断しながらお聞き願えればありがたいと思います。


 まず、お許しを得ましたので、市政会を代表し、壇上より次の質問をいたします。


 先般、上程されました平成19年度当初予算案について質問いたします。


 いよいよ三位一体改革に基づく国からの税源移譲が実現するなど、真の地方分権時代の幕開けと感じますが、国の補助金等が縮小され、その分、みずからの徴収をしなければならない住民税が多くなり、また、地方は、自分で施策を考え、その責任を問われる時代になったわけで、理事者の皆さん、私ども市議会議員といたしましても、これまで以上に少子・高齢化や若者の定着など、市民のため、市民の意気高揚のための政策づくりが求められるものと認識をいたします。


 さて、市の新年度予算案は、前年度対比マイナス1.8%の緊縮予算となっていますが、子育て支援や健康増進など、市民生活環境の充実に努め、これまで行ってきた市民サービスを第1に掲げ、予算の編成をされたことについて、高く評価いたしているものであります。


 しかしながら、各自治体でも、住みよいまちづくりのため環境を整備し、団塊世代のUターンや若者の定着による人口増加で、活気ある都市の再生を競っております。かつて、今井市長のころでありましたが、Uターン率、7市で一番と誇ったことがあります。したがって、地方都市であり、限られた予算の中であっても、創意と工夫、熱意と努力によって、活気ある勝山市を目指したいと考えるのは、決して私一人ではないと思いますし、また、皆さんも、このことにつきましては、絶大なる御賛同を得られるものと確信いたします。


 こうした観点から、新年度予算に関する施策について、私たち市政会の考えを申し上げますので、市長はじめ、理事者各位には、ぜひこの真意をおくみとり願いまして、積極的に元気ある勝山市の実現に努力していただきたいと思います。


 新年度予算についてでありますが、市民サービスの堅持と行財政改革実施計画についてであります。


 今回の予算では、市民サービスを堅持することを基本方針とするということでありましたが、時代の変化という中で、言うまでもなく行財政改革を着実に実施していくことも大切と思います。そこで伺います。


 今回の予算の中で、市民サービスに関するもので制度変更がありましたら、その主なものについてお示し願いたいと思います。


 今回の予算にもありますが、少子・高齢化に伴う福祉関係の新たな行政需要がふえています。そのため、平成16年度に策定した行財政改革実施計画の目標は平成24年度までとなっていますが、その内容について、見直す必要もある点があろうかと思いますが、この基本的な方針について、市長のお考えをお伺いいたします。


 次に、子育て支援についてであります。


 県内でも先駆けて、不妊症対策や、市内10か所の児童センターでの放課後児童プランを開始するなど、その充実を図っており、すばらしいことだと思います。また、保育料では、県下でもトップクラスの軽減率を行っており、親御さんから大変感謝されているとお聞きしております。


 市長はあいさつの中で、子育て支援の施策の大きな柱である保育料の軽減についても、国の徴収基準と比較して約1億1,000万円程度の軽減をしてきた市の保育料基準を、さらに、平成19年度もこれを減額していく考えだとおっしゃっておりますが、新年度における基本的な考え方についてお伺いいたします。


 勝山市の保育料の軽減は、私が申すまでもなく、私の資料を見る限り、県下でもトップクラスと考えますが、他市においては、徴収基準の階層区分を細分化して、見栄えの軽減を図っている市もあります。さきに、区分において勝山市のほうが安くなったり、あるいは部分によって高くなっているというような御審議がきょうもありました。しかし、これは事実として、やはり受けとめる必要があろうかと思います。


 ただ、私の考えでは、このような結果も出てよいと思って、皆さんが努力した、その階層区分というものが、勝山市が先駆けてやっていったその細分化が、当然、勝山市独自のものであって、案外、比較した場合に、部分部分ではそういう部分が出てきたかと思うんです、現状のものにつきましては。ということが、これはそういう質問があってしかるべきと思うんですが、あくまでも現在の市独自における所得にかかる税制改正の影響のなくなる平成20年度以降でしたら、それでもいいと思うんですが、現在ではやはり、いま一度、再検討すると思います。


 したがって、本年度は、3歳以上の児童、あるいは3歳未満の児童すべてに、これは軽減を図れないものかどうか、お伺いしたいと思います。


 次に、農業施策についてでありますが、農業施策について市では、担い手づくりによる認定農業や、集落営農による集団化を進め、政策的にもサポートされているところでありますが、現実として私ども農家では、市平均85アール、北郷の平均81アール。特に私の周辺の地区では、ほとんど兼業農家でございますし、100%に近い兼業農家であります。平均耕作反別30アール、3反です、皆さん。の飯米農家ばかりであります。これらに対する施策は、現状を見る限り、私はあくまでも十分ではないと思います。確かに農地の流動化などによる委託などの施策もありますが、小さな水田では、耕作の受け手すらございません。投資による大型化ということをおっしゃいますが、これでも、現状の農家では資本を提供してまでの大型化ということは、少なくとも私たちは考えられません。


 現在、今、盛んに論議しております農地・水・環境保全向上対策等々、話題にのぼっていますが、これは、なかなか至難ではないかと思うんです。そういった意味で、この解決策、今、問題になっております向上対策そのものも、この解決策ではないと思うんです。5か年間の策として提案されました。しかしながら、きのうおとといもその会合がありましたが、なかなかこれとて、私たち、本当に弱小農家、零細農家を助ける手法ではないと思うんです。


 したがって、あくまでも、かつておっしゃいました、勝山型の支援プランというものがないかどうか。勝山型の農家、3年前ですか、お聞きしたことがあるんですが、このことについても、本当に私たちを救済できる将来の方向ということについて、理事者のお考えをお聞きしたいと思います。


 次に、体育施設の整備についてであります。


 いつも話題になっております大型の体育館は、ちょっと置きまして、今回も長山公園が整備されるなど、市民の健康増進にとって大変よい施策が予算化されておりますが、市街地における施設整備が中心であり、市街地外、私たちの場所です、市街地外における整備の要望も、専門があろうかと思うんですが、今後、十分これを配慮していただく考えがないかどうか。


 特に交通弱者である高齢者や子供たちが利用する施設としては、もう少し各地区での拠点整備、小学校を中心にするとか、いろんな拠点。行きやすい、わざわざ勝山まで、こんな遠いところまで来んかって、本当に自転車でも歩いてでも、簡単に行けるような場所をお考えになっていただく必要があるんではないか。そういった点も、これから本当にシビアな格好でのお考えを施策されるよう、そういった点について理事者のお考えをお願いいたします。


 次に、左義長の保存でございます。


 この間の左義長では、非常に好天に恵まれまして、2日間で、当初4万人、次は9万人、合計で13万人の、かつてない記録的な人出で賑わい、伝統文化のまつりとしての人気が高まり、2日間にわたって勝山の活力を市の内外にアピールすることができました。この左義長につきましては、勝山の伝統を守り、これを継承する各地域の皆さんの努力が、このまつりを支えている大きな力かと思います。


 それぞれの地域での太鼓やおはやし、作り物や行燈の担い手確保にいろいろ御苦労と思いますが、市、あるいは実行委員会として、より世代間や地域を越えて、こうした課題が克服できるよう、お膳立てができないものかどうか。将来に喜んで永続する左義長。非常に私は少子化、どんどん来る中での維持管理、非常に私は厳しいものがあろうかと思うんです。また、問題が生ずるのではないかと思います。


 こういったことにつきまして、現在の12台、12地区でのすべての地区で自信と誇りを持って永続可能な技術と結束の高まりを、今から検討する必要があるのではないか。老婆心ながら考えますので、これに対する市長の御所見をお聞きしたいと思います。


 産業支援と若者の定着対策でございます。


 市長の招集挨拶にもありましたが、上場企業の2007年3月期業績は、私たち、身近には感じられませんが、4年連続、過去最高を誇る見通しで、国内の主要企業の2008年度春の大学新卒者の採用が一段と拡大するという見込みをお聞きましたが、このことについて、勝山市においても、遅ればせながら好景気の影響があらわれたのか、設備投資や人員採用に意欲的ないくつかの企業があるということをお聞きし、大変うれしく思います。 しかしながら、その反面、企業から、求める人材が得られないとの声もあり、市として、今後とも、ハローワークなどと連携して、市民並びに市出身の学生に対して、この奥越、あるいは私たちの勝山にも、先端技術を要求している企業がたくさんあるというような情報発信をしていくことが大切ではないかと思います。


 そして、企業の誘致拡大は、若者の定住化促進の特効薬だという積極的な取り組みが必要かと思われます。


 私の地区のことを申し上げて、これは恐縮と思います。会社の名前はともかく、私たちが責任を持って、自信を持って、企業誘致した会社でありましたが、非常に寂しい話でございますが、これが落成式、去年の2月にやりましたが、1年有余しましても、なかなか思わしくなかった。地区民も大変心配をしていました。ようやく、そのめどがついたらしく、また、自席で皆さんに、見本もお見せしたいと思うんですが、やっと製品ができ、これを宣伝する試作ができました。これをもちまして、今、需要拡大に、職員そろって奔走している次第でございます。


 勝山市北郷町から全国に向け製品を発信することは、経済面だけでなく、地域としましても、大変誇りと思われ、ここまで指導してくれた市の職員、また、関係機関、金融機関に敬意を表するものであります。


 また、勝山市では、先駆けて水道水源保護条例を制定されるなど、山紫水明の地であり、お蔭様で水道も豊富で、近々、浄土寺川ダムも完成されるやにお聞きしています。


 こうした水資源を活用した企業誘致の話についても、以前、ある企業が、勝山市から職員、30何人来ているというんです。その工場へ。あまり来ているものですから、できたら勝山市に分工場を建てて、この工場をそこで育てたいということを聞きました。私も、これは率直に、すぐ、その工場を見に行ってきましたんですが、いろいろ条件面等々で実現はされていませんが、企業誘致、産業支援は、勝山市の活性化に向け、理事者も私たち議員も一丸となって取り組むべきではないかと思います。


 そこで、理事者のお考えをお聞きしますが、産業振興戦略会議を新年度も継続すると伺いました。新年度における基本的取り組みについて、どのようにお考えになっておいでになるか。


 また、市長が張り切って提案されましたプロジェクトマネージャー、現在、空席でありますが、産業支援に関する庁内体制の充実をどのようにしていくのか。


 さらに、ハローワーク等との連携した求人情報の集約、発信を、どのように改善し、活用していかれるのか、お伺いいたします。


 旧機業場についてもと思いましたが、時間の関係上、割愛し、各部門での私の言葉足らずは、今からどんどん出られる、私の信頼する議員の一般質問にお任せし、代表質問とさせていただきます。


 もちろん、これは私の私見でありますが、条件が十分整いながらの人口減は、非常に寂しく、また、惨めかと思います。皆さんも、いろいろ主義主張、主観があおりと存じますが、この危機を乗り切るため、理事者、議会ともども、力をあわせて頑張っていくべきじゃないか、また、お願いしたいと思うんです。


 蛇足を申し上げながら、壇上での私の質問を終わります。ありがとうございました。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 近藤議員からは、代表質問として種々、政策の基本的なことにつきまして御質問をいただきました。その中で、私のほうから、産業支援と若者の定着についてお答えをいたします。


 産業戦略会議の新年度の基本的な取り組み方針につきましては、これまで戦略会議は、3つの部会で構成をいたしておりましたけれども、新産業創出部会を取りやめまして、既存産業振興部会と企業誘致部会の2部会の構成とするよう変更いたしました。これは、会議全体が、ともすると商業や観光に関する話題が多くなっていることが懸念されたためで、会議は、あくまでも工業振興の戦略を図るものとするということで意見が統一されました。企業や関係機関との連携を深める中で、企業は何を求め、行政は何ができるのか、何をしなければならないのかなど、工業振興の戦略や、新たな企業の誘致に関しての情報収集と戦略構築に努めてまいります。


 次に、産業支援に関する庁内体制の充実についてでありますが、企業誘致プロジェクトマネージャーにつきましては、現在、御指摘のように空席となっております。プロジェクトマネージャーとして、産業界の動きや企業動向などの情報をもとに企業にアプローチし、その関心を勝山市に引きつけて誘致につなげていくということには、専門的な能力が必要であり、一般職員では困難な分野であるということを考えております。


 そこで、従来の嘱託職員の枠をはずした、より専門スタッフとして動くことができる任用を考えておりまして、改めて広く公募をして、適任者を見いだしたいと考えております。


 このことは、観光政策につきましても同様に考えております。勝山市が有する、全国に誇りうる複数の観光拠点をアピールし、誘客につなげるには、専門の知識と経験が必要と考え、観光プロデューサーも同じような専門スタッフとして配備したいとするものであります。


 特に企業誘致プロジェクトマネージャーは、職務の目的に沿って自由に行動できるように、市役所に常駐させるのではなく、随時、報告しながら、必要に応じて来庁するような任用と勤務形態を考えております。


 次に、ハローワークなどと連携した求人情報の集約、発信についてお答えいたします。


 このところ、国内上場企業の業績好調が報道されておりますが、勝山市におきましても、例えば、株式会社フェローテックシリコンをはじめ、いくつかの企業が設備投資や人員採用に意欲を示しております。昨日もフェローテックシリコンの社長とお会いをいたしまして、直接、そのようなお話を聞いたところであります。


 企業の求人情報を的確に就職希望者につなぐために、求人情報の集約、発信は重要な政策でありまして、現在、市では、ハローワークと連携をいたしまして、毎月の求人情報を市広報に掲載をいたしております。また、奥越求人情報を、月2回発行の「わくわくワーク」という情報誌に集約し、大野・勝山地域のショッピングセンターや拠点公共施設に備えているところであります。


 御質問の、奥越、勝山の職場情報の発信については、先月2月20日に勝山ニューホテルで奥越雇用開発協議会とハローワークの主催で開催された「奥越元気企業説明会」は、企業が22社に対し、今春、来春、卒業予定の大学生と、若年一般求職者の方など、約70名の方々の参加により盛会のうちに終了いたしました。同様の企業説明会は、夏にもサマー説明会を開催いたしております。さらに、県におきましては、本県出身の県内外の大学等進学者へ、本県企業の情報や魅力を早期から提供するため、県内企業説明会「ふくい企業探訪」を、大阪、名古屋、東京の大都市圏で開催いたしております。また、正月の帰省時期にあわせて、合同企業説明会「ふるさと企業魅力発見フェア」なども開催をされています。


 このような機会を活用した奥越、勝山の様々な職場に関する情報発信を行うことは有意義なことと考えておりまして、企業が求めるニーズに配慮しながら、市内企業へ情報を提供し、参加を呼びかけるなど、ハローワークや県などと連携した求人情報の集約、発信に努めてまいります。


 また、大学等進学者に対する情報発信も必要となってまいります。個人情報保護の関係で、卒業者名簿などの提供が受けられない現状の中で、保護者をはじめ関係者の協力が一層不可欠となってまいります。成人式出席者にこれら企業説明会等の情報を発信するため、パンフレット等を同封するなど、関係者と一体となった、より有効な情報発信に努めてまいります。


 保護者等の皆様におかれましても、大学等進学者、若年一般求職者に対して、ふるさとの企業の求人情報の発信を積極的に伝えていただくことをお願いしたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 御質問のありました新年度予算のうち、市民サービスの堅持と行財政改革実施計画についてお答えいたします。


 今議会に上程されました平成19年度当初予算の概要については、招集挨拶にもありましたとおり、市の歳入の一般財源の枠組みが大きく変化する中、平成19年度の予算編成は、要求段階で経常的経費をマイナス5%シーリングとしたほか、市民生活向上に直結する行政サービスを維持することを基本に、投資的経費の削減を図り、一般会計の予算規模は、地方財政計画を下回るマイナス1.8%の緊縮型予算となりました。


 御質問の制度改正の主なものについては、市民サービスの堅持を基本に予算編成を進めたことにより、改正点は多くありませんが、単独施策について申し上げますと、5か年実施してまいりました定住化促進事業費補助金をリニューアルして、さらに3か年継続することなど、7件の事業について改善を図っております。定住化促進事業補助金では、新たに中古住宅の取得、リフォームについても、最高100万円を補助できるようにしたものであります。そのほか、主なものでは、街路灯修繕補助金の交付金化で、区長の事務の簡素化を図ったほか、幼稚園における直営給食の実施、障害者地域福祉サービス個人負担金の軽減、全国スポーツ大会出場激励費の増額、育英資金入学一時金貸付制度の創設などを行うこととしました。


 次に、行革等による廃止・縮減を予定しているものは、市民税前納報奨金の廃止、広域ごみ処理施設完成に伴う生ごみ処理機設置事業の廃止など6件となっております。


 次に、行財政改革実施に関してでありますが、平成17年度までの2か年の削減効果は、ホームページでも公開いたしておりますが、決算額ベースで1億7,400万円となりました。新年度においては、人件費以外では多くの効果額は見込めず、逆に、少子・高齢化が進む中で、福祉、教育に関する分野で、新たな需要も増大をいたしております。


 したがって、時代に即応した改革を目指すために、行財政改革実施計画について、さらなる見直しが検討課題となっておりまして、平成19年度以降、事務レベルの作業に着手してまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 次に、新年度における保育料軽減の基本的な考えについてお答えいたします。


 まず、不妊治療助成制度の充実や、すべての児童を対象とした放課後児童プランの開始など、当市の子育て支援策に御理解をいただくとともに、県下でもトップクラスの軽減率となっている保育料の水準について、保護者からの喜びの声もお聞きをいたしております。


 さきの加藤議員からの御質問でもお答えをしておりますとおり、階層区分の細分化については、公平の観点から、十分な検討が必要と考えているところでございますが、保育料のさらなる軽減策の必要性については、議員御指摘のとおりでございます。


 そこで、平成19年度におきましては、すべての児童の保育料に対し、一律月1,000円、年間1万2,000円の軽減を検討するとともに、身体障害者手帳などをお持ちの障害者家庭、母子家庭であって所得の低い家庭に対しましては、新たな軽減措置の導入について検討したいと考えております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、勝山市の農業施策、勝山型支援プランについてお答えいたします。


 国では、平成17年3月に閣議決定されました新たな食料・農業・農村基本計画に基づき、平成19年度から農業政策を大幅に変更することになっております。その基本は、これまで全農家を対象にして、品目ごとの価格に着目してきた対策を、意欲と能力のある担い手、いわゆる認定農業者や一定の条件を備えた集落営農組織等に対象を絞ろうというものでございます。


 御指摘のように、市内の1件当たりの平均耕地面積は85アールと狭い上に、市内全域が中山間地域に指定されるなど、条件が悪いのが特徴で、様々な事情から、集落営農に関する協議がスムーズに進まない集落も多く存在します。将来、農地や農業を守っていくためには、どうすればよいかと。いま一度、家庭内、そして、集落内で話し合いをもっていただきたいと存じます。


 農地・水・環境保全向上対策支援事業の目的の1つには、集落営農を考えるきっかけづくりがありますので、農地・水の協議などのときに集落営農のお話なども出していただきたいと考えております。


 市では、国の基本方針を受けて、農政事務所や県奥越農業経営支援部、そして、JAテラル越前と連携を密にしながら、集落営農組織などの育成に取り組んできており、今後も、各集落等へ積極的に入ってまいります。


 また、市ではこれまで、水田事業合理化事業などを通じて市独自の支援を実施してきており、今後も国の基本方針に基づきまして、関係機関と連携を密にして、担い手の育成支援に努力してまいります。


○議長(北山謙治君) 山根自然体験・スポーツ課長。


   (自然体験・スポーツ課長 山根敏博君 登壇)


○自然体験・スポーツ課長(山根敏博君)


  次に、体育施設の整備について、市街地だけでなく各地域での整備促進についての御質問にお答えいたします。


 当市は南北に長く、市街地にある体育施設は、市街地から離れた地域の皆さんにとっては、利便性に欠けることや、近年のニュースポーツの普及による市民のスポーツライフの多様化、拡大などから、従来より市では、地域の学校体育施設の有効利用を図ってきております。


 その中で、地域体育施設の充実を図るという観点から、北部地域にあっては、北部中学校のナイター施設を整備いたしましたが、当該地域を含めて、地域における体育施設の整備は、まだまだ十分とは言えない状況にございます。


 つきましては、今後とも、これら学校体育施設の機能が十分に発揮できるよう、適切な改修、補修を行ってまいりますので、御活用をいただきたいと考えております。


 また、議員から御指摘がございました、高齢者の皆さんや子供たちの利用に配慮した施設整備にも心がけ、地域の体育振興や健康増進が図れるように努めてまいりたい存じます。


○議長(北山謙治君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 次に、左義長の保存・発展についてお答えいたします。


 勝山左義長まつりは、年々、多くの観光客が訪れていただくようになってまいりました。ことしは、大手旅行業者がツアー企画を設定するなど、今後は全国から観光客を呼べるほどの行事となるよう期待しております。


 勝山市といたしましては、勝山市をあげての観光イベントとして、運営、企画の充実や、県外へのPRなどをあわせ、交通対策、駐車場対策などの安全対策につきましても、重要課題として対処していきたいと考えております。


 一方、御質問のございました左義長まつりは、300年以上の歴史を持つ伝統行事であり、これらを守る担い手の確保につきましては、これからの左義長にとって最も重要な点であります。


 左義長まつり実行委員会では、こどもばやし、行燈、作り物の3つのコンクールを実施し、競い合うことにより、町内の長老から若者へと伝統が伝えられる一助となるように実施し、また、左義長ばやし保存会が主体となって行っているおはやし講習会では、各地区の小・中学生の指導を行い、さらに、一般の方や市内保育園の先生なども参加し、13地区以外の方にも広く、左義長を担える人材の育成に取り組んでいただいております。


 これらにより、地区のやぐらでは、市内の保育園や幼稚園を招待することも始まっており、若者たちが中心の「新炎会」では、市内の保育園、幼稚園で練習した発表会を市民会館で行う企画も実施しております。


 議員御指摘のとおり、担い手確保の課題は簡単には解決できませんが、各地区との連携を図りながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 19番。


○19番(近藤栄治君) 大体わかりました。


 28日の招集挨拶の中でも、市長はいろいろ詳しいことをおっしゃっておりますので、あえて今、申し上げた格好で質問したわけでございます。


 新年度の予算につきましても、総務部長から、時代に即応した施策をやっていきたい、非常にこのことにつきましては、そういう格好で、何ごとも融通性のないような施策ではだめだと思うんです。これは、そういった意味で、山岸市政、本来の格好を実現した、そういう即応した施策について、どんどんやっていただきたいということを要望いたします。 また、子育て支援でございますが、代表質問で小さいことを言うのはおかしいんですが、一生懸命やりながら、それをあえて、どんどん、ちょっとどうかと思うんですが、そういった点につきましても、あくまでも微に入り細に入り、わかるように、わかってもらえるように、理事者も説明をすべきじゃないかと思うんです。


 そういった意味で、非常にいいことをおっしゃるんですが、私たち議員は、私のような頭の悪い者もたくさんいますから、こういう人間にもわかってもらわんと、私たちがそれを、帰って、また市民に言うものですから、これは皆さん、大分やってもらわんと、私たち自身がわかるようにやってもらわんと、私を応援していただいた方に、また説明できんものですから、その点、考えながら市長、何をやってんのやと、一生懸命やっていながら、そういうことを言われんように皆さんも頑張ってほしいんです。これだけ、ひとつお願いしたいと思います。


 また、農業施策でございますが、このことについて私は、ちょっと心配になったのは、いつもこれは申し上げるんですが、今、どんどんコンセンサス、反当たり4,400円ですか、そういう格好で、全農家に対して云々という格好になりますと、非常に大きな予算になります。国から金がおりてきた、県から金がおりてきた、今度は市の負担やと。50%、50%で4,400円の金額が出た場合に、この金額を出すために、その他の予算がおろそかにならんかどうか、いつも私はこれ、心配なんです。言うこと、わかりますやろか。いつもそういうことがあるんですね。そういう点を十分考慮していただきたいと思うんです。


 課長、言うこと、わかってるやろ。いつもそう思うんです。この工事にたくさん金がいるんだから、もう金はないということでは、非常に私は困るんです、これは。そういった意味で、どうしても主観になるのは、今言うように、政府から今まで出てきた施策というもの、農業施策、これは変わりません。この予算を一番先に優先されるかと思うんです。そういったときに、一般の予算がおろそかにならんかどうか。ならないようにお願いしたいと思うんです。


 これは、一緒にちょっと申し上げるべきやったんですが、ちょっと私は先に帰りまして、私の会派の連中にお叱りを受けたんです。近藤、肝心なこと、言わなあかん。私の原稿に載ってないものですから、これだけ、ひとつつけ加えるつもりはないんですが、関連した格好で御了解願えると思って、市長の腹の大きさということを言いながら申し上げるんです。そんなこと、知らんと言うてもらうと、ちょっと。これは大きい問題で申し上げますから、お願いしたいんです。


 と申しますのは、実は私、原稿をもらっているんです。本市の基幹産業である農業は、国の施策により、本年、19年度より大きく変わるとしております。また、現在、山は荒れ放題であり、地球温暖化を考えるとき、自然の山の大切さを痛感するものであります。先に申し上げましたように、山紫水明、これだけが勝山の誇りなんです。とりえだと思うんです。安倍総理大臣は、美しい日本を目指すと言っておられますが、これらを考えると、枯れた松の木、割り箸のような、虫のまわりが早いと思うんです、入ってきますと。清水さんは鹿谷のことばかりおっしゃっています。鹿谷ばっか。知らん間に長尾山もどんどんまつくい虫によって山が緑でなしに茶色やという格好になっております。こういったことにつきましても、十分御配慮願いたいし、このためにも、この前、市長おっしゃいました行財政改革、組織の再検討ということで、現在やられて二、三年たっておりますが、これにつきまして、反省する余地がないかどうか。


 反省といったら、またこれ、市長、抵抗されると困るものですから、できましたら、何とかして勝山市を昔に戻す。太古ではありませんが、せめて私の知っているような昔に戻すということで、機構改革を考えられないかどうかということを申し上げたいと思います。


 これは、今すぐ御答弁願えないと思うんですが、できましたら6月議会でも御返答いただければ、ありがたいと思います。4月に間に合わせんで、はよ、やってもらわんとあかんけど、そういうことでお願いいたします。


 また、左義長です。今、課長が言われましたように、私はこれからが心配なんです。私の区でも、昔、何百年前からまつりというものがあります。伊知地の白山神社、今度、一般質問と変な格好になりますけれども、これなんかは、昔は光明寺の白山神社、伊知地の白山神社、これは非常に有名やったんです。私たちのまつりを守るのも1つの誇りを持っておりました。しかしながら、時代錯誤か、このごろ子供は、もう、まつりをやめようか、そこまでいっているんです。ですから、私は非常に、この間の13万人ということを評価したいと思うんです。


 何とかして、これを時代感覚に戻しながら、何とかこれは、旧町の方、大変と思うんですが、前にもちょっとある方が言われまして、郊外の人がどんどん入りまして、皆さん、協力できんかどうかという話もありました。しかしながら、これは今まで守ってこられた方に対する中傷やということから、非常に厳しいんではないか、そういう考えは。なるほどということもありましたものですから、そういった意味で、何とかして、左義長というものを、日本に誇れるようなことにもっていけないかどうか。秩父のだしのような格好で、そういう遠大な構想を今からでも考えていただきたいと思うんです。そういった意味で、よろしくお願いをいたします。


 次に、産業支援でございます。これは、この間もちょっと、ある企業から言われまして、前も一ぺん、議会で論議されたことがあります。工場誘致の地面を市のほうへ持っていきましても、さて、その地面があるかどうかということの論議がされるというんですね。前に一ぺん、議会がありまして、いつでも対応できるように地面を確保したいというような提案がありました。しかしながら、現在の工場誘致の場所があるんだから、それを優先すべきじゃないかという方もありました。しかしながら、現在ないらしいんです。あの場所に何ヘクタールといいましても、とんでもない話だと。もっとどんどん対応した案をもってきてほしいということを聞きましたもので、なるほどなということがありました。


 やっぱり、地面でも人でも、何でも対応するような格好、いつでも話に乗っていただけるような対応をしてほしいと企業から聞いております。そういった意味で、やはり融通性のある、将来性のある、そういった意味の対応をお願いしたいと思うんです。


 これは、ずばり申し上げて悪いんですが、ハローワーク、ちょっと行ってきまして聞きました。ハローワークに来られるお客さん、大体45歳以上がほとんどやと言うんです。若い人、1人も来ませんというんです。これは私は考えるべきだと思うんです。


 そうすると、求人がどんなようなものが来ているのかということをいろいろあれしましたが、余りシビアな話になりますから、壇上からとなると会議録に残りますから申し上げませんが、非常に厳しいことがあります、これは。言いにくいこともいろいろあろうかと思うんですが、やはり旧来の陋習を破るということも、私は大切だと思うんです。


 それがない限りは、なかなか、福井なんかと勝山は、全然、武生、比較、全くできませんと言うてます、これは。そういった点を、私もここまで申し上げたことはないと思うんですが、十分参酌していただいて、勝山市の企業者の頭の改造からせんとあかんと思うんです。そういった意味で皆さんにお願いしたいと思います。


 さっきちょっと申し上げました、私の誘致した工場でやっとできたというのがこれなんです。炭です。これは竹炭でつくりました。この炭をどんどん、今、ほうぼうへ、今、1分間で60個つくっているというんです。これをサンプルにして、50グラム、60グラム、これを袋に入れながら、ほうぼうへ発送しているんです、宣伝のため。ということを言ってますから、こういうこともあるんです。やっとできました、これは。


 これは勝山市の職員も一生懸命やりまして、一番私が関心したのは、この銀行やと思うんです。勝山市は、1千万円の融資。銀行は非常にやってくれてますから。たまたま、きのう、県からも来ていまして、そこへ私、たまたま見にいったんです。その人が、何で、おたく、金、どうなってるんやと言うんです。もちろん、年貢一銭も払ってません、今。あんたの賃金、月給どうなってんねんと言いました。私たちは、これを信用して、ボランティアの格好でやっているんやと。うまくいけば、当然、積算しますが、金は返ってくると思うんですが、またまた私は、こんな生活ができるから、今は奉仕、これに賭ける。そんなことを言いまして、きのう本当にびっくりしました、皆さん。それが今、こういうことをやっていこうと思うような人の信念ですから、十分、皆さん、一生懸命この宣伝もやってほしいと思うんです。なかなかここまでくるものではないと思うんです、皆さん。


 大体こんなとこで私の質問を終わります。答弁はよろしい。


○議長(北山謙治君) 次に、手塚貞臣君の質問を許します。


   (11番 手塚貞臣君 登壇)


○11番(手塚貞臣君) 議長から質問を許されましたので、6項目について、簡潔明瞭なお答えを求めて質問いたします。


 1番目、会計制度改革(公会計)について。


 まず、北海道夕張市の財政破綻は、住民にとっても寝耳に水であったものと思われます。議会や道の財政状況監視機能が完全にまひしている姿を、改めて浮き彫りにしました。このことについては、私は非常に注目をしています。議員にも住民にも財政情報が寸断されていたものと感じています。


 地方自治体の会計制度について、税金の使い道や借金状況を、住民にわかりやすく情報を伝える取り組みを進める自治体が増加しています。いわゆる民間流の手法、貸借対照表、損益計算書などの財務諸表の導入であります。群馬県の太田市の清水聖義市長は、「事業ごとの財務諸表があれば、夕張の住民も、赤字隠しをチェックできた」と言っています。


 そこで、会計制度改革について、見解をお伺いします。


 次に、監査委員事務局から出ています平成17年度勝山市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書の中で、次のような指摘があります。「財政力指数(基準財政収入額約28億円÷基準財政需要額約58億円=0.483)について、近年の指数と比較すると、微減ではあるが、6年連続して指数の低下が見られる点に留意され、今後、さらに健全財政を保持するよう努められたい」とあります。これについて、どのように対処されるか、見解をお伺いします。


 2番目、少子化対策について。


 まず、プレミアムパスポート(子育て世帯優遇パスポート)について、地域ぐるみでの子育て支援や、働く場となる企業の意識改革も必要で、企業に子育て世帯を強く意識させる子育て世帯優遇事業が注目されています。子供がいる世帯を対象に、企業や商店などが商品の値引きや特別なサービスをする。少子化対策の一環として、石川県や静岡県で実施されて、既に12県が導入し、広がりを見せています。


 例えば、石川県の場合、プレミアムパスポート事業は、18歳未満の子供が3人以上いる世帯を対象にプレミアムパスポートを発行する。平成18年1月から実施しています。利用者は、値引きやおまけ、金融機関での金利の優遇が受けられます。岡山県の場合は、小学生以下の子供1人以上、または、妊娠中の世帯を対象にしています。他の県においても、ほぼ同様の取り組みがなされています。


 子育て世帯優遇事業は、子供がいることを証明するパスポートを自治体などが発行し、利用者は、事業に参加する企業や小売店、飲食店、金融機関などにパスポートを見せると、値引きやサービスを受けられます。自治体として、小さな費用で大きな効果が得られています。このことについての提案をいたしますので、所見をお伺いいたします。


 次に、健康診査事業の充実について。


 福井社会保険病院においては、出産をやめることが発表されました。現在妊娠中のお母さん方には、大変驚かれたものと同情いたします。このことについては、同僚議員が質問されますのでお任せをしまして、乳幼児健診事業の現状について所見をお伺います。


 あわせて、健診事業で得られる情報をパソコンに入力して、母親の皆さんに瞬時に情報を提供し、安心・安全な子育てができる体制を構築されることを提案しますので、所見をお伺いします。


 3番目、消費者行政の充実について。


 まず、都道府県の消費者行政予算は、5年で30%減少しました。平成14年74億円、15年64億円、16年59億円、17年52億円、18年51億円。相談件数は、60%増加して約64万7,000件であります。当市の平成14年度から18年度までの消費者行政予算と相談件数についてお伺いをします。


 次に、振り込め詐欺被害状況は、件数で83件、前年より13件ふえ、被害額は3億280万円(前年1億2,250万円)で、過去最悪となったと、県警の発表がありました。当市内における具体的な事例についてお伺いをいたします。


 そして、多重債務者対策について、深刻な多重債務問題の解決に向けて運動している弁護士や司法書士らから、自治体の多重債務者救済に積極的にかかわって、と呼びかけを強めています。御承知のとおり、鹿児島県奄美市の取り組みが注目されています。そこで、当市における多重債務者の現状をお伺いします。


 あわせて、関係部署の連携による積極的な取り組みを提案しますので、見解をお伺いします。


 最後に、所管課の消費者行政の担当者は、現在、嘱託職員で対応されています。悪質商法、振り込め詐欺、多重債務など、市民生活に密接な関係のある重要な行政については、新年度から正規職員で対応されることを提案しますので、所見をお伺いします。


 4番目、日本とオーストラリア経済連携協定、いわゆる日豪EPAについて。


 経済連携協定、EPAは、特定の国や地域との間で、物やサービスの自由化にとどまらず、外国人労働省の受け入れや、知的財産法などのルールも協議し、互いに経済成長を目指すのが目的であります。


 しかし、農業分野に関しては、オーストラリアの農家は日本の1,800倍も広い耕地で生産し、価格も非常に安うございます。そのため、乳製品や牛肉、小麦、砂糖の4品目の関税が撤廃されると、農林水産省の試算では7,900億円の損失。そして、北海道農政部は1兆4,000億円の試算をしています。それは、4品目に関連する工場、関連産業がすそ野に大きく広がっているからです。その結果、約8万8,000人が失職するとしています。北海道財政の破綻、再建団体転落につながることも指摘されています。


 日豪EPA、FTAについて、豪州への輸出品の大半は、自動車とその部品、産業機械と電子機器を含めますと80%で、その関税は0か10%以下であります。日本のメリットは非常に少ない。


 昨年12月28日、経済財政諮問会議に民間委員(伊藤隆敏東大教授、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長、御手洗富士夫キャノン会長、八代尚宏国際基督教大教授)が、「グローバル化に向けて」と題する提案を行った。1つ、EPA交渉の加速化、2つ、国境措置に依存しない競争力のある農業の確立でした。国境措置に依存しないとは、関税措置を撤廃しろということであります。


 テラル越前農業協同組合代表理事組合長の年頭所感の中で、「国際社会において日本農業は、WTO(世界貿易機構)、FTA(自由貿易協定)、EPA(経済連携協定)等、日本の農産物の価格補償や作付け誘導を抑制し、価格の暴落を誘発する協定を強要されるなど、極めて厳しい状況が続いて云々」とされています。


 これらのことから、日豪EPA(経済連携協定)、FTA(自由貿易協定)についての見解をお伺いします。


 5番目、霊峰白山の世界文化遺産登録を目指して。


 前提となる暫定リストの搭載を目途に、具体的取り組みを願うものであります。私は、率先して応援したいと考えています。


 まず、3県3市の新年度の連携について。


 次に、白山文化フオーラム事業の拡大を図るとありますが、その概要について。


 そして、新春懇談会の記事の中で、越前禅定道を通って白山登山ができるように考えているとあります。このことについて、具体的にはいつごろを考えておられるのか。


 あわせて、現在の整備状況(延長、未整備など)について。


 終わりに、環白山保護利用管理協会の目的と活動について。


 それぞれ、見解をお伺いします。


 6番目、福井工業大学と勝山市相互協力協定について。


 平成16年4月14日に締結されてから3年近くになります。相互協力と共同研究の項目に、1つ、産業創出の支援、2つ、伝統的な建築物調査、まちなみ保存研究、3つ、電子自治体に向けた共同研究、4つ、大学生のインターンシップやフィールドワークの連携、6つ、市の審議会や講座への委員、講師派遣とあります。


 そこで、項目ごとに具体的な取り組み及び成果について、あわせて、新年度の取り組みについて、お伺いをします。


 以上、壇上からの質問といたします。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 会計制度の改革につきましてお答えいたします。


 地方公共団体の財政運営は、住民やその代表である議会に情報を開示をいたしまして、健全性が確保されるべきものであります。今後の地方分権のさらなる推進を念頭に置けば、従来にもまして、市民との対話の機会や広報などによって、透明性を高めたわかりやすい正確な情報提供を行い、住民によるチェックという自治本来の機能を発揮することにより、地方公共団体の財政規律の強化を図っていく必要があると考えております。


 市では、毎年2回行っております定期的な財務状況の報告に加えて、今回、市広報3月号で、勝山市の財政状況とその改革について、夕張市の財政破綻と対比させて、詳しく御説明する予定であります。また、平成19年度の当初予算についても、さきの市長と何でも語ろう会において、一般会計の予算を家庭の収支に置き換えた「勝山さんちの家計簿」等を作成し、わかりやすい説明に努めているところです。


 現在の会計制度は、明治以来、1世紀以上にわたって使われ続けてきた単式簿記、現金主義による制度でありまして、単年度の現金収支を厳密に管理することを主眼としてきたものであります。地方分権が進み、地方公共団体は、みずからの責任と戦略的な判断により、行政運営を展開する上で経営の視点を取り入れることが不可欠となっておりますが、現在の官庁会計制度では、資産や負債などのストック情報や、金利等に代表される将来的な負担を含む正確なコスト情報が把握しづらく、経営的評価が難しいといった問題が浮き彫りとなっております。公有財産や物品、債権、基金など、現金以外の財産についても、統一した管理基準がなく、道路などは、その価値を評価する制度そのものもないのが現状であります。


 平成12年度以降、いくつかの財務諸表パターンが国から示され、それに基づいて全国の自治体が取り組みを始めましたが、対象会計の範囲や経費、様式などが統一されたものとならず、一般市町村の平成16年度決算における連結バランスシートの整備率は、わずか3.4%にとどまっております。


 私も、このバランスシート導入には非常に関心を持っておりまして、現に取り組んでいる自治体のバランスシートが発表されるごとに、興味を持って見ておりますけれども、企業会計におけるバランスシートの見方をしてもわからない。そういうようなバランスシートとは違って、各項目のとらえ方、その基準などがまちまちで、非常にわかりにくいということで、それぞれの自治体を比較することが非常に困難でありまして、本来のバランスシートの目的でありますスタンダードスケールにはなっていないというのが現状であります。


 このようなことを踏まえて、現在、総務省において新地方公会計制度研究会及び実務研究会が設置され、浜松市及び倉敷市をモデル団体に、実証的な検証がなされているところであります。主な内容は、貸借対照表、行政コスト計算書、賃金収支計算書、純資産変動計算書の4表を、全国統一的な財務書類として、平成23年度を目途に整備していくというものであります。また、統一性を確保することや、資産評価での膨大な事務量を考慮し、作業マニュアルや作成ソフトの配付、導入コストの支援などもあわせて検討されているところです。


 このような財務諸表につきましては、当市の状況を開示することはもちろん、近隣の市町や他県の類似団体との比較が容易にできることが重要なポイントとなることから、国の動向にあわせ、全国統一の財務4表の作成環境が整い次第、当市におきましても整備に取り組んでまいります。


 次に、財政力指数につきましては、この指数が高いほど普通交付税算定上の留保財源が大きいこととなり、財源に余裕があることを示すものであります。当市の3か年平均値は、平成16年度0.483、17年度0.476、18年度0.494。単年度値では、16年度0.480、17年度0.483、18年度0.519となっており、平成18年度においては回復基調に転じております。これは、三位一体の改革の影響によるところが大きいものですし、今後とも、自立した財政運営が図れるよう、行革を推し進め、市税をはじめとする自主財源の確保に努めてまいります。


○議長(北山謙治君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 次に、少子化対策についてお答えいたします。


 御質問の中にありました石川県や静岡県、岡山県では、県の事業として、協賛企業が子育て家庭を支援する事業を実施しております。 子育て支援を拡大し、少子化対策の成果をあげるためには、行政の取り組みをしっかりやるということはもちろんですが、地域や企業における子育て支援活動の輪を広げていくことも非常に大事であり、御提案の事業は、その1つのあらわれだと思っております。


 現在、福井県では、行政主体ではなく商工会議所青年部連絡会などが主体となって、このような事業についての実施に向け、検討を始めているとお聞きしております。


 いわゆるプレミアムパスポート等の導入は、多くの企業の参加と継続して実施していく基盤づくりが課題と考えますので、広域的な取り組みなど、経済界の動向に注目しながら、商工会議所に働きかける中で、検討してまいります。


○議長(北山謙治君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 乳幼児健診についてお答えいたします。


 勝山市におきましては、母子保健法に基づき、子供の発育・発達段階において重要な、乳児期、1歳半児、3歳児、この時期に健診を行うことにより、心身の異常を早期に発見し、適切な指導を行うとともに、生活習慣、予防接種、栄養などの、育児に関する相談に対応するなど、母親の育児不安の解消に努めることを目的に実施しております。4か月及び9から10か月の乳児健診につきましては、小児科の医療機関に委託し、1歳半、3歳児健診は、市が直接、実施しております。


 いずれの健診も、90%以上の受診率でございますが、未受診者には訪問を行い、100%の受診を目指して、母子保健の向上に努めております。


 健診結果等につきましては、母子管理カードとして出生時からの経過を記録し、発育や発達に見守りや支援が必要なお子さんにつきましては、主治医と連携をとりながら、保健師が就学まで継続的に経過観察をしております。


 次に、健診結果のデータベース化についてお答えいたします。


 現在、健診対象者への通知等につきましては、一部、健康管理システムを活用しておりますが、健診結果については、母子管理カードとして紙ベースで管理し、保健指導に使用しております。今後、健診をより充実し、安全・安心な子育てをするための方策といたしまして、健診結果のデータベース化を検討の対象として考えたいと存じます。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 消費者行政の充実についてお答えいたします。


 まず最初の、勝山市消費者行政の最近の5年間の予算と相談件数についてでございますが、相談件数は、平成13年度125件、平成14年度180件、平成15年度326件、平成16年度には424件にまで増加しましたが、平成17年度では290件に減少し、ことしは250件程度になると思われます。


 予算規模ですが、平成13年度418万6,000円、平成14年度246万4,000円、平成15年度245万4,000円、平成16年度336万1,000円、平成17年度291万8,000円となっており、年間約300万円程度となっており、県内では中ほどのランクとなっております。


 次に、振り込め詐欺についてですが、詐欺事案となると刑法犯となり、所轄は警察署となりますが、状況を問い合わせたところ、被害届を出した人は、平成16年度で5件で、被害額は900万円、平成17年度3件、被害額は300万円、平成18年度2件、150万円となっているとのことでした。


 不当請求については、相談業務の中で対応しており、先ほど、相談件数の内数になっていますが、平成16年度は253件あり、それ以降は、順次、減少の傾向となっております。


 次に、多重債務問題についてですが、御指摘のとおり、勝山市でも多重債務に苦しんでいる事案があります。相談件数は、平成17年度16件、平成18年度26件となっており、具体的には、多重債務に至った借り入れ経過や原因等の調査を行い、利息制限法に基づいた上限金利水準で計算しなおすことも含めて、任意整理等の解決方法を検討、助言し、場合によっては弁護士会、司法書士、他の相談機関の紹介を行っております。


 来年度からは、金融活動としてのファイナンシャルプランナーによる「暮らしに役立つ金融知識講座」を、10月17日の貯蓄の日にちなんで毎月17日に市民対象に実施する予定でございます。


 続いて、所管課の充実でございますが、県内9市の中で、消費者センターが設置されているものの、設置要綱のないところが多く、勝山市では消費者センター設置要綱により設置されています。他市の職員の配置も、兼務での配置が多く、専門の相談員が配置されているのは勝山市を含む4市で配置されている現状でありますので、当面は現状の状態で進めたいと考えております。


 今後においては、行政の中での消費者センターの位置づけをより明確な形にして、市民への周知を図ってまいります。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、日豪EPA、経済連携協定についてお答えいたします。


 2月28日の衆議院予算委員会の分科会で麻生外務大臣は、経済連携協定などの国際交渉に臨む政府の姿勢につきまして、基本として、食料は最も大事な戦略産業であると。この核の部分だけは絶対に守らなければいけないという部分が、必ずどこの国でもあると述べ、重要品目を関税撤廃の例外扱いとする従来方針を堅持する考えを示しております。また、松岡農林水産大臣は27日の会見で、経済財政諮問会議に関税など国境措置の撤廃による国内農業への影響試算を提出したねらいについて、12%に急減すると試算した食料自給率について、非常に国民的関心が高く、食料安保や国民の食料をどう確保するのかでも議論する必要があるとしております。


 したがいまして、政府の方針は従来どおりであると認識しておりますので、今後も政府の交渉などを注意深く見守ってまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 矢戸史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇)


○史蹟整備課長(矢戸松蔵君) 次に、5、霊峰白山の世界遺産を目指しての、3県3市の新年度の連携についてお答えいたします。


 今回の世界遺産の申請は、御存知のとおり、白山を取り巻く福井、石川、岐阜の3県と、白山信仰の拠点社寺を持つ勝山市、白山市、郡上市の3市が共同で行い、その結果は、残念ながら継続審査となりました。しかしながら、3県3市は、先月21日に連絡会議を開催し、文化庁から示された課題について、新年度も積極的に取り組むことを確認し、まずは、世界遺産PR用として共通パンフレットをつくることを決めています。


 次に、白山文化フォーラムの事業の拡大についてですが、白山文化フォーラムは、白山や、その信仰の拠点となった平泉寺の魅力を多くの人に伝えるために、21世紀最初の年である2001年から勝山市が毎年開催してきました。毎回、市内外から多くの参加者があり、今では、勝山市は白山文化の情報発信地として認識されています。


 白山文化フォーラムの目的は、今回の世界遺産推進運動と大きく重なります。新年度は、白山市や郡上市でも白山文化フォーラムを開催する計画ですので、各市と連携をしながら、1年の中で順次フォーラムを開催し、各地域がお互いに参加しあい、フォーラムを盛り上げていく計画です。


 まずは、その先駆けとして、今月21日に金沢経済同友会主催の白山世界遺産セミナーが白山市で開催されることになっています。そこでは、3市の市長が参加し、専門家も含めたパネル討議を行う中で、世界遺産へのPRを行う予定です。このほかにも、勝山市では、世界遺産の運動を盛り上げるために、講演会を開催するほか、一般市民や児童・生徒に対しても積極的にPRしていきたいと考えています。


 次に、越前禅定道の復旧整備についてですが、越前禅定道は、平泉寺から霊峰白山を目指す、全長30キロメートルの参詣道でございます。そのうち福井県側は約14キロ、石川県側は約16キロとなっています。福井県側約14キロのうち、平泉寺から白山伏拝までの7キロは、環境省や福井県のほうで整備が完了していますが、残りの白山伏拝から和佐盛を経て小原峠に至る7キロの区間は、道の整備がなされていません。一方、石川県側約16キロのうち、市ノ瀬から白山の頂上までの約9キロは、環境省や石川県のほうで整備が完了しており、残る小原峠から市ノ瀬区間も、環境省のほうで整備計画があると聞いています。


 福井県側の未整備7キロ区間は、白山国立公園のエリアから外れており、今のところ、具体的な整備計画はございません。そこで、土地所有者や環境省、福井県自然保護課と協議しながら、白山国立公園の拡大や禅定道整備について、関係機関に積極的に働きかけていきたいと考えております。


 次に、環白山自然保護利用管理協会の目的と活動についてですが、この協会は、環境省白山自然保護官事務所の呼びかけにより設立されたもので、白山とその周辺地域の自然、景観、文化を保全するとともに、美しい白山と元気な白山麓地域を守り育て、後世に受け継いでいくことを目的としています。


 この協会には、自然保護や景観保全のNPO法人、民間の任意団体など、40以上の団体が加わっております。活動内容につきましては、本年1月28日に設立したところでもあり、今後の協議により決められることになりますが、白山を取り巻く、福井、石川、富山、岐阜の各団体が、共通の方針を持ち、環境整備を進めていくことは、管理コストの面でも効果があるものと考えております。


 行政といたしましては、白山周辺の4県、勝山市を含む6市、そして、1村が、顧問、特別会員となり、協会の行う事業に対し、オブザーバーとして参画していきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) 次に、福井工業大学と勝山市との相互協力協定の取り組み状況等についてお答えいたします。


 勝山市と福井工業大学とは、心豊かな地域の未来を創造するため、すなわち大学の知の財産と、市がその持ち味を活かし、地域や市民の利益に貢献することを原点に、平成16年4月14日に相互協力協定を締結いたしました。


 本年まで、おおむね3年間、連携事業を行ってまいりましたが、本年度を中心に、これまでの取り組み状況につきまして、その協力協定項目に沿って申し上げますと、1つ目の、産業創出の支援では、勝山市産業振興戦略会議の委員として産学共同センター長でもある畠山兵衛教授に参画をお願いしております。


 2つ目の、伝統的な建築物調査、まちなみ保存研究では、吉田教授にまちなみの調査を継続してお願いし、本年は、その報告書をいただく予定となっております。また、平成17年度からは、木下家住宅の国の重要文化財指定に向けた調査をお願いし、同時に、木下家住宅調査整備指導委員会の委員としても参画をいただいております。


 3つ目の、電子自治体に向けた共同研究では、電算事務処理について、システム全体から分散化について検討する会に参加をお願いいたしました。ITに関連したものといたしましては、第20回国民文化祭のIT甲子園の審査員をお願いしております。


 4つ目の、大学生のインターンシップやフィールドワークの連携につきましては、勝山夏祭りへの参加などにお呼びかけをしたほか、福井工業大学ばかりではありませんが、本年4月の統一地方選挙に向けて、選挙事務補助等に募集のお声かけをいたしております。


 5つ目の、市の審議会や講座への委員、講師派遣についてでございますが、まず、講師等の派遣につきましては、福井県雪害対策協議会総会に講師をお願いしております。また、第3回アクションプラン教育シンポジウムでも、全体会のパネリストをお願いしました。


 次に、審議会等の委員についてでございますが、今まで述べた以外では、勝山市水道水源保護審議会、勝山市景観審議会の委員をお願いしております。


 次に、今後の取り組みについてでございますが、現在、市内の企業で、新たなる製品化について、大学の産学共同研究センターに技術協力やアドバイスをいただいているところでございます。


 このように、今後とも、市の事業ばかりではなく、産業振興に対しても積極的にかかわりながら、協力して、心豊かな地域の未来の創造に取り組んでまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほど答弁いただきましたけれども、消費者行政のことで、正職員化ということの提案をしましたけれども、お答えがなかったようではないんですか。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 先ほどちょっと申し上げたのが、少し聞き取りにくかったようで、ごめんなさい。


 職員の配置の状況の中で、他市の職員の配置も兼務での配置が多く、専門相談員が配置されているのは、勝山市を含む4市で配置されている状態でありますので、当面は現在の状況で進めたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 若干、再質問をさせていただきます。


 1番目の、会計制度改革についてでございますけれども、財政力指数を高めるには、基準財政収入額の増加対策をする必要があると思いますので、前にも市長がおっしゃっていたと思うんですけれども、1つの法人の多額滞納について、どのように解消されるかをお伺いします。


 2番目の、少子化対策についてでございますけれども、このプレミアムパスポートの事業については、子育て支援だけでなく、対象世帯が地元で買い物をするようになり、経済効果もあったと言われているわけなんです。そして、政府も、全国的に普及させたい意向であります。1つは、自治体の運営費に対する補助金の支給、2つには、事業のノウハウなどの情報を自治体に提供、3つは、政府による協賛企業のPRなどの支援策を検討していまして、平成19年4月中に素案をまとめるとしています。


 このような運営に対して、速やかな対応をされることについて、見解をお伺いいたします。


 それから、4番目の、日豪EPAについてでございますけれども、これは、先ほどのお答えで、いろいろそういうことがあって、とりあえず念押しという意味でも、ちょっと再質問をさせていただきます。


 12月議会では、北海道議会をはじめ、道内約140の市町村議会で、EPA交渉に反対、重要品目は例外扱いになどの意見書が採択されています。12月議会に間に合わなかった地方議会については、3月議会で意見書の採択をしてもらうよう働きかけていますとあります。


 これは、当市も例外ではありません。安価な米がどんどん入ってきますと、現在、進められています集落営農組織の確立や、認定農業者の育成が挫折するのではないかと懸念しています。なぜならば、県産コシヒカリの価格は、平成4年の60キログラム2万3,000円台を最高に下降をたどりまして、18年産米は1万6,000円台までに低下しました。そして、日本とオーストラリアのEPAにより関税が撤廃されますと、1万円を下回るんではないか。極端な場合には6,000円台まで下落すると言われています。政府主導の集団化のメリットはふっとんでしまいます。


 内を整えてから外に競うことが基本でありまして、いわゆる平成19年度から始まる集落営農組織の確立や認定農業者の育成が達成されてから考えてもいいのではないかと考えます。


 私は、議員各位にお呼びかけをして、意見書(内容、EPA交渉は慎重に実施すること。安易な交渉開始に反対する。2つ、仮に交渉に入る場合は、重要品目、米、小麦、乳製品、牛肉、砂糖などについては、関税撤廃の例外とする)の作成に努力したいと思っていますので、その節はよろしくお願いをいたします。


 市長におれましては、道路特定財源の一般財源化に待ったをかけるべく、中央要望等、努力されました。きのうのことのようであります。


 そこで、勝山、福井県、日本農業を守る観点からも、このことについて中央要望活動を御進言申し上げたいと思いますので、見解をお伺いします。


 5番目の、霊峰白山世界文化遺産登録を目指してについては、先ほど、4つの質問に対する答弁がありました。そこで、霊峰白山の世界文化遺産登録を目指して、まず、暫定リストの搭載の取り組みを強く推進する必要があると考えます。これらの答弁のあった所管の総括をして、対応する機関の設置について、見解をお伺いします。


 6番目、福井工業大学と勝山市相互協力協定についてですが、1つ、職員等の大学派遣、留学、2つ、大学主催の公開講座の活用、3つ、職員等を大学教育の場で教えるための教員として派遣などについて提案しますので、見解をお伺いします。


 以上、お願いします。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問にお答えいたします。


 会計制度の改革の中で、財政力指数を高めるために基準財政収入額のことで御質問ですけれども、普通交付税の算定におきます基準財政収入額、これと直接、滞納整理とは関与いたしておりませんけれども、基準財政収入額と申しますと、標準的な市税、現年度の調定の75%と、地方譲与税とを合算したものでありますので、滞納と直接、関与いたしておりませんけれども、市独自にこれを増額していくということはできませんので、すなわち課税客体をふやしていく、そのことが肝要であるということになります。


 それで、滞納額だけについて申し上げますと、当然、自立した財政運営を目指しまして自主財源を確保するために、市税滞納整理ということは大事でございますので、御質問にありました大口滞納につきましては、差し押さえ物件の土地、建物の公売などによりまして、今後とも、滞納整理に努めてまいりたいと考えます。


○議長(北山謙治君) 冨田商工観光課長。


   (商工観光課長 冨田正一君 登壇)


○商工観光課長(冨田正一君) 少子化対策についての再質問にお答えいたします。


 先ほども御答弁申し上げましたけれども、福井県では、行政主体でなく商工会議所青年部連絡会などが主体となって、このような事業の実施を検討していくというふうになっておりますけれども、今ほど、議員、申されましたとおり、19年4月に国の方針が示された段階で、県と商工会議所青年部連絡会と、それから、商工会議所と連携して検討してまいりたいというふうに思っております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 中央要望活動に関しましての再質問にお答えいたします。


 全国市長会では、WTO農業交渉などに関しまして、昨年11月に決議を行い、同21日には全国会議員に、また、同29日には関係省庁に要望活動を実施済みでございます。主な内容につきましては、従来の基本方針を堅持するとともに、上限関税設定への反対、重要品目の数の十分な確保など、適切な国境措置を講じること。また、関税撤廃の例外品目の設定などとなっております。


 今後も、全国市長会などを通じまして、日本の農業を守る活動をしてまいります。


○議長(北山謙治君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 霊峰白山の世界遺産の登録を推進する組織でございますけれども、現在、教育委員会で検討をいたしているところでございます。


○議長(北山謙治君) 酒井秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 手塚議員の再質問にお答えいたします。


 議員提案の、市職員の大学派遣等については、相互協力協定の中に明記されておりませんので、今後、その他の協議事項として検討してまいります。


 また、職員の資質向上に対しましては、公開講座の積極的な活用を図るとともに、職員を教員として派遣することについても、今後、検討してまいります。


○議長(北山謙治君) 11番。


○11番(手塚貞臣君) 今ほど再質問させていただきまして、まだちょっと言い足りない部分があるんですけれども、今後、全員審査特別委員会等で提起したいと思いますので、これで一般質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 暫時休憩します。


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午後 2時51分 休憩


午後 3時03分 再開


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○議長(北山謙治君) 再開いたします。


○議長(北山謙治君) 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。


○議長(北山謙治君) 次に、村田与右ヱ門君の質問を許します。


   (9番 村田与右ヱ門君 登壇)


○9番(村田与右ヱ門君) ただいま、議長から一般質問のお許しをいただきましたので、壇上から一般質問を行います。


 ITについてでございますが、質問の性格上、かたかなが多く出てきますので、皆さん方に御容赦願いたいと思います。


 それでは、通告に従いまして、3点について質問を行います。


 まず、ITについてでありますが、よくある言葉に、3年前という言葉、私は市長に、5年前の6月一般質問でITについて質問しました。このたび、このITについて、再度、質問させていただきます。


 ことしは統一地方選挙、参議院通常選挙、我々の市会議員選挙がある年で、大変、市民はグローバル社会と格差社会、さらに、三位一体に伴う税制改正、各種の負担が多くなり、政治に関心があります。明快な回答をいただきたいとお願いします。


 通告に従いまして、再度、質問しますが、ITというのは何ですかという疑問符がつけられます。ITは、情報技術という意味で、これだけでは、いまひとつぴんとこない。数年前までは、ITをコンピュータやソフトをつくる技術だと思っていたのでありますが、しかし、今は、携帯電話のiモードで電車の時刻表を調べたり、チケットを購入したりできますし、超小型コンピュータを携帯に入れてインターネットが利用でき、テレビとか、また、いろんなものを見ることができます。カーナビ、あるいはビルの建物の空調、デジタルカメラ、液晶テレビなど、大型家電製品店で見ますと、すべてにコンピュータ技術が応用されております。


 平成12年9月に、当時の森内閣総理大臣が衆参両院の本会議で、「イット革命演説」で「E−japan構想」として諸施策を示し、以来、IT基本法をはじめとし、関係法令ができ上がり、大きな予算も費やしてきました。国においては、世界の最先端のIT国家となることを目指し、「E−japan戦略」を策定、県においては、情報スーパーハイウェイを運営開始、各自治体においても、そのスーパーハイウェイにつながることになりました。


 勝山市は、勝山市スーパーハイウェイ基本計画に基づき、地域情報化計画を策定するなどして、インターネットやイントラネットを活用でき、市民サービスの創出と地域活性化に努めているところであります。


 あとにも触れさせていただきますが、勝山市にICカードやIDカードを採用、電子申請等、e−ネットの運用開始を今月1日から稼動しました。


 として、インターネットに常時接続する高速回線、ブロードバンドは、いくつかのジャンルがあります。ADSL、家庭等に引かれた電話線をADSLやISDN、1回線で2回線を使えるものですが、また、それに接続し、導入が簡単で、月々の料金は安いが速度は速くないということでございます。FTTH、光ファイバーを引いてパソコンに接続することでございますが、これは速度は最速で、価格はADSLのほぼ倍で、ケーブル、また、一部無線で引き込む必要があることが特徴であります。CATV、ケーブルテレビの同軸ケーブルを引いて、その主軸の中に光ファイバーを入れることもできますが、接続する施設を通じてネットワークが成り立っているわけでございます。


 勝山市の地域においては、現在、速く、大容量で、最速、cーリンク、CATV回線で、現在、最速の光ファイバーを考えているところでございますが、それはさておきまして、光ファイバーの接続ができるエリア、87局、88局、89局で、これは、市長が勝山市の計画によって非常に力を入れて、87局、88局ができているわけですが、83局、89局もあるわけでございまして、どれぐらいの接続エリア、ルートが、現在、パソコンに接続可能か、全然、いまだ接続不可能な地域などがありますから、質問をします。


 また、IT新改革戦略に基づきますと、2010年に、いつでも、どこでも、だれでも、ITの恩恵を実感できる社会の実現に向けて進められております。


 市長は、勝山市の地域をどのような位置づけで、市民に対してどのようにサービスができるか質問します。


 我々、インターネットを利用するユーザーにとって、ウェブ検索サイトは、いろいろございまして、ヤフー、グーグル、エキサイト、グー、ライコス、エムエスエヌ、インフォメーションなどがありますが、どのウェブを検索するにしても、パソコンによって違いはありますが、速く、安いのがよいわけであります。これから、行政機関の手続は、インターネットを利用した電子申請や施設予約、電子署名、電子入札及び電子認証した法人税や所得税、地方税が行われるように変わってくるわけであります。このような手続は重要なものが多く、ネットワーク上の安全性と信頼性の確保が大事であります。その対応を、どのように行いますか、質問をします。


 次に、2番目の、ID、パスワードについてでありますが、ふくいEーネット運用開始に伴って、個人がパスワードとIDを取得して行政の手続を行い、必要なものを取得する。このIDとパスワードの個人の保管が非常に大事であります。ブラウザのURL欄に行政のアドレスを入力する。あってはならないことですが、行政や銀行の偽りホームページが表示され、そこにIDとパスワードを入力する。これが犯人のパソコンに送信され、犯人は楽々と知ることができる。他に転用される場合があるというようなことも聞いております。


 ネット犯罪の対策はきちんとできているのか、質問します。


 先般、会派の行政視察に行きまして、東京上野のホテルで宿泊しました。ホテルルームに自分のパソコンを持ち込めば、自由に、しかも、無料で使えるサービスがあり、大変よい、便利であると思いました。他人と共有するところもあり、これは危険と感じた。個人情報は自分が守ること、十分、認識していることで、閲覧したサイトの一部のデータが残るので、キャッシュを消すことである。


 インターネット上で入力したパスワードやIDを記録し、次の入力時に自動で入力してくれる便利な機能があります。私も中学1年生の孫娘がいますが、いつもインターネットを開いています。オートコンプリートを無効にしていないものですから、インターネットの履歴を見て、どこを見たかで見た場所がわかるので今は安心していますが、かわりに危険である。必ず大事なものはオートコンプリート機能を無効にする。また、ログインして入ったサイトは、忘れずログアウトにするといったような手続をするべきではないかと思います。


 これは、自分で守ることが絶対で、他人にはできないことでございます。


 3番目といたしまして、勝山市の地域情報化の現状と計画推進についてでありますが、インターネット、イントラネットのアダルトサイト架空請求が、身に覚えのない請求が、突然、メールや封書で届き、未成年者の子供に聞くに聞かれず、悩んでいる市民がおられます。先般も、請求書を見て、非常にあくどい、裁判的な問題を出されて、これは市役所の消費者センターへ持っていって相談しなさいというようなことも申し上げたこともございます。


 ITトラブルを含めて、現状と今後の計画推進、対応について質問します。


 次に、2番目の、IP電話についてでございますが、ITで質問したように、通信施設はいろいろあり、インターネット契約はプロバイダーによって違います。そのIP電話を契約しますと、NTT光プレミアムとの契約は、通話料、3分で8円40銭、プロバイダー同士であれば、全国どこでも、時間に制限なく無料でございます。基本料金は、ADSLと光を比較しますと、光電話は月額3,964円で、ヤフーBBは5,907円、月1,943円も安くなり、非常に得になる。価格は調査時点で変わりますが、そのようなことでございます。


 子供2人の女子学生がいれば、親は非常に電話料の費用がかさみ、苦労されている市民が多くいます。月に1人で3万円ぐらい払っているところがたくさんあるようでございます。月、家でございますと5,000円から1万円程度、携帯電話もありますから、電話は安いかもわかりませんが、そういう電話を使っているからには、やはり光を引いて、それにIP電話にすれば、無料というようなことで安くなりますので、光を入れるように市長は頑張っていただきたいと思います。


 次に、3番目、デジタルテレビについてでございますが、地方放送のデジタル化は、現在のテレビが2011年7月24日までに、現行のアナログ放送は完全にとまることでございます。あと1,000日余りでとまるわけですが、2006年12月までに、全都道府県庁所在地では放送。以来、順次、終了時期までに放送を開始されています。勝山市においては、いつごろになりますか、お尋ねします。


 テレビは、今や生活になくてはならない生活必需品で、病気の人やひとり暮らし、低所得者、また、午前中にも同僚議員が障害者の税負担についても質問されましたが、障害者の方々にも、これはなくてはならないテレビでございます。


 そういうことで、テレビは2011年7月24日までには廃棄、あるいは、デジタルテレビを買わなきゃならないということで、非常にかさむことでございます。それで、これは強制でございますので、総務省においても検討の余地があるようでございますが、それに対し、行政支援の考え方をお聞きします。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) ただいまは、ITにつきまして、いろいろ御説明と御質問をいただきました。


 現代社会におきまして、IT技術は、もはやなくてはならないものとなっております。国におきましては平成12年から、「E−japan戦略」において国内のインフラ整備を推し進め、世界的にも、安価で高速にインターネット網の整備が実現しております。さらに、昨今では、「U−japan政策」を推進し、いつでも、どこでも、何でも、だれでもネットワークにつながる、つまり、ユビキタス社会の実現を目指して、新たな技術開発等の推進に取り組んでおります。


 勝山市におきましては、平成14年度に地域イントラネット基盤整備事業によって、市内の全公共施設をネットワーク化し、インターネット接続の一元化、情報の共有、電子メールの整備、パソコンの整備など、行政情報化を推進することにより、より早く、よりよい市民サービスの実現に活用しているところであります。


 御指摘のあった、一般市民向けの商用光ファイバーによる高速インターネット接続についてですが、勝山市では、NTTのBフレッツによるサービスが、平成16年度より開始されております。しかしながら、このBフレッツは、市内全域を網羅しておりません。現在、このサービスを利用できますのは、エリア電話局で申しますと87局、88局のみが対象となっております。すなわち、市内の89、83局地域である荒土町、鹿谷町、北郷町、北谷町では、現在、Bフレッツによるサービスを受けることができないのであります。この地域の方々には、光ファイバーより通信速度の劣るADSL、または、ISDNによるインターネット接続しか方法がありません。 NTTに確認したところでは、現在のところ、この地域にBフレッツのための光ファイバー網を整備する予定はないとの回答を得ております。


 しかし、昨今のインターネットを使用した様々なサービスの拡大や利便性の向上を考えますと、これらの恩恵を受けるためにも、今後は光ファイバーによるインターネット接続は、必要不可欠な要素であると考えております。市では、デジタルディバイド、いわゆる情報の地域間格差をなくすためにも、これらの地域に光ファイバー網を整備する地域情報化計画を策定するために、情報収集、研究を進める予定でおりまして、このようなことを踏まえながら、光ファイバー網整備を要望してまいります。


 また、光ファイバー網が整備されれば、安価なIP電話も加入いただいた御家庭では、使用可能となると考えられますので、この件もあわせて研究していく予定であります。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 次に、県内市町が共同開発をいたしました電子申請・施設予約システム「ふくe−ネット」が3月1日から運用開始をされました件につきまして御答弁申し上げます。


 この「ふくe−ネット」の安全性、信頼性につきましては、現在では、最高のセキュリティ技術が使用されておりまして、24時間、365日のネットワーク監視、利用者の質問・相談等に答える専門のヘルプデスクの設置などの対策がとられております。これからの新しい行政手続の電子化につきましても、セキュリティ対策は最重要課題となりますので、今後も最大の注意を払ってまいります。


 また、ID、パスワードについてですが、市職員においては、机の上など、目につくところにパスワードのメモを置かないように指導しておりますし、今後もセキュリティ研修などを開催していきたいと考えております。


 また、パソコン機器の廃棄は、総務課がとりまとめて行い、情報消去を業者に義務づけをいたしております。


 ただ、一般住民の場合には、ID、パスワードの取り扱いや、その他セキュリティに関しては意識が低い方もおられるかと存じます。原則は個人責任であるとは考えますが、機会があれば、何らかの方法で啓発を行っていきたいと考えます。


 さらに、インターネットに関しての苦情、問い合わせが、市消費生活センターに多く寄せられております。内容といたしましては、架空請求に関するものが多く、消費生活センターでは、相談者への助言、悪質業者に関する注意喚起、消費者団体への啓発、市ホームページ上での情報掲示などを行っており、今後も様々な機会をとらえて啓発に努める所存でございます。


 次に、地上デジタル放送開始に伴うテレビの買い換え、廃棄に対する行政支援でございますけれども、地上デジタル放送への移行は、先進国でも既に行われておりまして、いわゆる電波の混雑解消と有効利用、そして、テレビ映像、音声の高品質化のほか、高度な放送サービスを実現いたしまして、家庭におきますIT革命を支える基盤として期待されまして、国の政策として実施をされるものであります。


 しかしながら、個人の地上デジタルテレビ対応の買い換えなどに対しましては、国からの補助などについては全く示されておりませんし、当市におきましても、現在のところは検討いたしておりません。


 また、現地上デジタル放送の視聴は、現在お使いのテレビを絶対に買い換えなければならないというわけではありませんので、チューナーを買って設置いただくこともできますし、また、チューナーの値段も下がってきていると伺っております。


 このデジタル放送の移行につきまして、勝山市の場合には、中継基地とかいろんな課題がありまして、2011年までということで詳しい日程はまだ未定でございますけれども、まだまだ市民の皆さんによく理解いただいていない点も多いため、当市におきましても本年5月に、NHK並びに北陸総合通信局と提携して市民セミナーを開催する予定でございます。あわせて、市広報誌への情報掲載、パンフレットの全戸配布などで情報提供に努めてまいる所存です。


○議長(北山謙治君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) それでは、いくつか再質問をさせていただきます。


 まず、ITの(1)番でありますが、光ファイバーにインターネットの接続は必要不可欠な要素であると市長から答弁をいただき、誠にありがとうございました。


 そこで、NTTの当時の報道によると、2015年までに全国に光ファイバーを張ってデジタルテレビの総合サービスを受けられるようにするとありました。また、安倍内閣の報道によりますと、日本経済は、歴史上、非常に景気がよく、過去の、岩戸、いざなぎ景気以上に続いているが、所得格差、雇用格差、地域格差で「格差時代」と言われる中、政府はそれを否定して、格差がないように努力しているとのことであります。


 NTTは民間に移行したから、経済的に考えるのは当然であります。先ほど、市長が申されましたように、88局、87局については、今現在、光ファイバー、全域ではございませんが、徐々に入っているようでございますが、89局、83局という地域を限定して入らないということは、非常に残念なことでございますし、また、89局においては、工業地帯、あるいは商業地帯でもあります。そういう工場誘致においても、やはり光ファイバーが早く必要であるということもお願いするわけでございます。


 そういうようなことで、ぜひとも行政で力を入れて、NTTに働きかけていただきたいと、かように思うわけで、その質問を申し上げました。


 また、2番目の、電子自治体の構築及び職員の研修及び市職員のデジタルディバイス、情報活用をいかに克服するかということもお聞きするわけですが、先ほど申されたようで、もう結構でございますが、そういうことです。 また、3番めの、前回の一般質問、14年6月に市内小学校のテレビ会議システム導入とあったが、以後、その状況についてお聞きします。


 また、学校の指導において、低学年のキーボードのローマ字打ちを禁止しているのかどうか、御指導についての考えも、あわせてお願いします。


 次に、IDとパスワードについてでありますが、ネット犯罪、ワンクリップ詐欺、フィッシング詐欺、オレオレ詐欺、カード詐欺等、架空請求、不当請求の被害者の消費者センター等への相談はどれほどか。その対応はどのように指導されたか、お聞きします。


 次に、デジタルテレビについてでありますが、ただいまの答弁で、特に支援は考えていないとのこと。県内及び全国市町村の動向によって検討するとの答弁でございました。誠にそのとおりでございましょうが、総務省のホームページを見ますと、今、検討しているということでございますので、恐らく、今後そういうことが入ってこようと思いますが、市長の、地方の時代と言われる今日、それを待っていないで、4年もあるからこそ、地方、現場から手をあげていただいて、低所得者や、また、体の悪い、目の悪い、また、耳の悪い人にもぜひとも温かい手を延ばしていただきたいと思います。


 現在のテレビのチューナーを取りつけて視聴ができるということでございますが、昨日も100万ボルトにいる専門家に聞きましたが、そのとおりできますが、何のためにデジタル化になったかわからない。チューナーはありますが、料金は2万円から4万円かかります。そして、さらに、アンテナの交換を要する家庭がたくさんあります。これは5万円ぐらいかかります。商売人が言うんですからわかりませんが、画像がきれいに映らない。また、視聴がよくないということで、身障者とか御老人には、非常に悪いということを聞きました。


 そういうようなことで、健常者についてはまあまあでしょうが、デメリットが大きすぎるということで、それで、デジタル化した製品はいくらぐらいかとお聞きをしますと、6万円から40万円ぐらいで買うことができるということでございます。現在、知っているテレビの廃棄料ですが、3,800円から5,000円は、新品を買いますと、それにプラスアルファをして、業者負担でやっていただいていることでございます。


 その中でも、若い人においては、ウインドーズXP2以上のパソコンを持っていれば、周辺機器としてワンセグをUSBで取りつければ1万円ぐらいで、テレビが見られるといったようなこともございますが、やはりパソコンでございますと、画像等が限られた画像になるわけでございまして、非常に見にくいということもございます。


 ただ単に、市民に啓蒙する場合、チューナーを設置すれば地上デジタルテレビが安く視聴できるというだけでは、安物買いの銭失いにならないか、再度、質問します。


○議長(北山謙治君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 再質問についてお答えいたします。


 光ケーブルが使用できない89、83局について、再度、御質問がありましたが、先ほど市長も答弁させていただきましたように、この件については、NTTの予定がありませんので、早急に進めるということになりますと、行政のほうがいろんな補助事業等を活用してする必要がありますので、そういった計画について、今後、研究を進めていきたいということで御理解をいただきたいと思います。


 さらに、デジタルテレビの購入補助につきましては、今ほど詳しく御説明があったところですけれども、今後、全国の補助形態などをよく勘案いたしまして、今後、さらに検討いたしてまいりたいというふうに考えます。


○議長(北山謙治君) 門生活環境課長。


   (生活環境課長 門 善孝君 登壇)


○生活環境課長(門 善孝君) 御質問のありました架空請求についてでございますが、議員御指摘の、インターネット等のアダルトサイトの架空請求の事例は、多分、不当請求に当たるものだと思います。これは、例えば、パソコンを使っていて、あるいは、携帯電話を使っている途中に、ぽんとアダルトサイトに出てくるということで、相手としては、クリックしたんだから、つながっているといったことで、不当な料金を請求される事例でございまして、最近、全国的にも話題になっている事例でございます。


 ことしになりまして、これまで相談の中で、大体42件程度あると。相談者は10代から50代までの人、請求金額は2万円から大体100万円ということを聞いております。これは、いずれも相談業務の中でケース・バイ・ケースで事例で対応しておりますが、原則的には、家族の中で話し合いで事実を確認することが先決で、このような不当請求に応じないことも大切だと。


 時によっては、一度応じた場合は、次から次へと二次被害が繰り返されるといったことがありますので、必ず1人で悩まないで、相談にお越しくださるよう、お願いいたします。


○議長(北山謙治君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) ただいま村田議員から御質問のありました、テレビ会議システムの活用につきましてお答えします。


 授業中の使用ですが、学校間での学校紹介や学級活動での話し合いなどに限られています。算数や国語などの教科の授業で活用するには、学校間での進度調整を行うなど、事前に多くの時間を必要としたり、また、カメラの台数や操作する教員を確保しなければならないなど、課題もありますが、今後、教科の授業の一部にでも組み込むことができないかを考えてまいりたいと思います。


 また、キーボードのローマ字打ちを禁止しているかどうかにつきましては、全小学校でローマ字打ちを進めています。ただ、ローマ字を学習するのは小学校4年生からでありますので、低学年におきましては、50音で表示される文字パレットソフトを使用しておりますし、カナ打ちもしております。また、ローマ字カードをキーボードの横に置いて指導している学校もあります。


 市教委としましても、発達段階に応じた指導のあり方を、今後、研究していきいたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 9番。


○9番(村田与右ヱ門君) 光ファイバーについて、再度、質問したいわけですが、やはり89局においては、当然、これはNTTが計画するものでございますが、我々、電話して、勝山に当然、電話局はございませんし、それから、大野へ行ってもありません。それで、福井しかございませんが、福井に行って話をしても、担当者はわからないとか、次々、3人ぐらい偉い人と話しなければできない。その結果、計画がないというようなことで、もっと要求がたくさんなければしないというようなことでやっております。


 よその例を見ますと、我々89局の、勝山市では大きな鹿谷、北郷、荒土ですから、団体、また、工場もたくさんありますし、そういうようなことで言いますと、坂井市の春江町とか、坂井町、町によっては入ってないところもあるから、そういうところそういうふうになっているんだというようなことで、全然、我々個人には相手にならないような返答でございます。


 やはり、行政の方にお願いして、私は一般質問したいから、勝山市の宣伝のために、あなた方を儲けさせるためにやるんだからということで、お教えいただけたら、どうかお願いしますというような言い方でございました。 そういうようなことから、ぜひとも、市長も、前に光ファイバーを入れたように努力していただいて、やはり行政全般として、やっぱりお互いに公平にまわるように努力をいただきたいと思います。それは、きょうあすということにはなかなか難しい問題でございます。そういったことで、ぜひとも要望でございますけれども、それは何としても力を入れていただきたいと、かように思うわけでございます。


 また、デジタルテレビにつきましては、非常に安い、また、今からは、たくさんのデジタルテレビを交換する場合に、いいテレビが交換されて、それが安価で入ってくることも考えられます。そういうことで、それは3,800円で引けるんですから、3,800円出しゃあ、そういうテレビをもらえるわけですから、それに今のチューナーを入れればテレビを見られますけれども、商売人ですからわかりませんけれども、やはりそういうことで、そういうものがきれいに入るか、福井でもわかるんですが、今もやっていますから、そういうことを行政で研究していただきたいなと思うわけでございます。


 そして、市民に、いい情報を教えてあげたいということを希望します。


 それから、教育委員会のほうのテレビ会議ですが、やはり、あれから5年たっております。デジタル化もあと4年ぐらいかかるわけですが、5年たっても何もしないというようなことで、あの当時は、今すぐするような光ファイバーのことでございましたけれども、当然、それは難しいやろなという感じでありました。


 それはそれでおきまして、先ほどのキーボードの扱いでございますが、低学年でローマ字打ちをしている者はたくさんあります。これは、3歳のときからでも音楽をやる方がたくさんいますし、そういう気は、ただドレミファを習うんではなしに、体で覚えるということは、なぜいいかといいますと、カナ打ちは、「ア」「シ」というようになってくると、「ア」の段とか、アカサタナの欄を見てそれをする。乱数でしてあるものは、どこでも、あれもイロハかなんかで、ばらばらに置いてあれば早く覚えるんですが、非常に入りにくい。素人は簡単に入りますけれども、慣れれば簡単に、ローマ字打ちは体で覚えてしまうんですから早いわけです。


 そういう小さいときに、わけのわからん間に体で覚えさせてしまうということは、非常にいいし、また、大人であろうが、中学生であろうが、両方覚えるやつは非常にやりにくい。あとは速くならないという欠点があります。


 そういうようなことで、低学年で、ローマ字打ちをやめなさいというようなことは言わないで、打ってる人は打たせて、そして、ほかの人もそれで覚えさせるように。ただ、ABCD、全部言われなくてもいいと思います。これがこれで、ああなるとか、これが「ト」になるとか、「ツ」になるとかいうことを覚えてしまうわけです。非常に私も、3年の女の子と中学生の女の子と、どちらが速いかと、今、家でも打ち合いっこをしています。そういうようなことで、小さい子も速いですよ。理屈なしに覚えています。


 そういうようなことで例としてあげさせていただいて、学校で使ったらあかんのやと言われましたので、例として、非常に難しいですけれども、なぜそうやっているのかということをお聞きしたわけでございます。強制的にそうせないかんということじゃないけれども、体で覚えるような方法が一番いいんじゃないかなというふうな感じを受けましたので。


 以上、答弁はいいですから、あとお2人、いらっしゃいますので、再質問、これで打ち切りまして、長い間、ありがとうございました。


○議長(北山謙治君) 次に、椿山 弘君の質問を許します。


   (14番 椿山 弘君 登壇)


○14番(椿山 弘君) どうも御苦労さんでございます。私のほうは、4項目について質問させていただきます。


 1番目は、農業問題でございます。


 19年度から始まります品目横断的経営安定対策については、かなり精力的に取り組んでおられますが、19年度麦作加入状況、それから、水稲関係の加入状況並びに農地・水・環境保全向上対策等々に加入している、加入見込みと申しますか、そういうものの現状をひとつお伺いしたいと思います。


 それから、農林省のいう特例を利用して集落営農組織を立ち上げられたというような事例もありましたら、お伺いしたいと思いますし、2番目には、地域性や内部事情ですね。いわゆる組織営農に取り組めない地域というものが、私は出てくると思うんですが、大ざっぱな言い方ですね、勝山の集落、100集落あるとした中で、全部ができるという可能性はほとんどないと思います。そうした中で、できないところ等々の対応はどうお考えなのかということも、あわせてお伺いしたいと思います。


 次は、過疎対策についてでございますが、先般の新聞報道によりますと、集落消滅のおそれという報道の中、北陸地方、富山、石川、福井なんですけれども、北陸地方では、消滅する集落について、次のように書かれていました。10年以内に消滅する集落が21集落だと。将来、消滅する集落数というのは52集落あるんだということなんですけれども、ところで、勝山市ではどのぐらいあるのかなということを把握されていますか。いましたら、どれほどかということをお伺いしたいし、それに対する対応策をどうお考えなのかということをお伺いしたいと思います。


 次に、3番目は観光行政についてでございますが、勝山観光協会から依頼された神戸の流通科学大学の小久保恵三教授が、1泊2日の日程にて勝山の観光資源を視察されました。その内容を15ページの冊子「観光勝山の今をさぐる」との表題でまとめられましたが、その報告会に私も出席させていただきました。その中から、次の2つの提案を申し上げたいと思います。


 1つは、勝山観光計画審議会、これは仮称でございます。私が勝手につけた名前でございますが、を立ち上げて、観光協会、市観光課、市議会、これは産業福祉が担当するようになるかなと思っておりますが、それに、さっき答弁の中で市長がおっしゃいました、もしできるとするなら、観光プロジェクトマネージャーですか、こういう方々が一堂に集まり、小久保教授の診断書をもとにして、今後の勝山の観光についていろいろ話し合う、そして、いろいろアイデアを出すというふうな審議会を立ち上げるべきではないかなということを考えましたので、提案申し上げるわけでございます。お考えのほどをお伺いしたいと思います。


 次に、2つ目には、有料道路の料金の件ですが、小久保教授も、スキー場への行き帰り等に道路の通行料を取ることは、どうもイメージダウンになるとのお話もありまして、できることなら、なくされてはとのことでございましたが、この有料道路は福井県が管理するものでございまして、勝山市がするものではございませんので、簡単なことではなかろうとは思いますが、観光客をふやすためにも、県にお話して、無料にすることは無理でも、せめて減額の方向が見いだせないかどうかという点もお伺いしたいと思います。


 次に、4番目でございますが、子育て支援策についてですが、2月24日の福井新聞に、勝山にある福井社会保険病院が、産婦人科医師の減少により、4月1日より分娩を取りやめるとの報道がありました。この病院は、平成11年に新築移転され、近代化された医療施設と優秀なスタッフがそろう、奥越にただ1つの総合病院として、勝山市、大野市一円をはじめ、近隣地域の方々の大きな期待があるだけに、残念と言わざるを得ません。


 ここ2月、3月は、予算編成時期にありまして、県知事をはじめ、市町の各首長には、子育て支援事業にいかに知恵を出すかについて、いろいろと苦慮されているところへ、この報道は、これを逆なでするようで、何とも言いようのない思いでいます。


 市長におかれましても、私ら以上に心を痛めておられると思いますが、発表されてより、まだ十日しかたっていませんが、現時点での対応についてのお考えをお伺いできればと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 観光行政についてお答えいたします。


 2月2日に恐竜博物館で開催されました観光振興アドバイザーの流通科学大学教授、小久保恵三氏による勝山市へのアドバイスによれば、勝山市には一番必要なマーケティングの能力がないということが指摘されているわけであります。


 マーケティングとはどういうことかといいますと、お客さんが求めているものは何か、そして、その求めているものをどう供給するか。何が欠けていて、それをどのように構築して顧客にこたえていくのかということを考え、実行することであります。それをもとに、どのようにしてお客を集めるのか、また、訪れたお客の、観光でいえば回遊ルートなどをどうするのか。また、どんな観光メニューが可能なのか。これを次に考えなければいけないと。その考えることを小久保先生は、ロジスティック戦略と言っております。


 その次に大事なことは、お客さんとのコミュニケーション戦略が必要であると。その戦略がなければ、いくらいい考えがあり、発信をしようと思っても、観光情報が伝わらないと。だから、お客さんにはわからないわけですね。


 さらには、お膳立てはできても、本当にお客さんに満足してもらっているのか。よかれと思ったことが評価されていない場合は、修正をしなければならないと。このような、今言いましたような一連の工程の一番重要な真ん中にマーケティングという戦略があるということであります。


 先ほど、マーケティングは説明いたしましたけれども、その戦略がないと、この3つは機能しないと。この3つの工程を管理する、そして、チェックする、そういう機能が必要である。それがプロデューサーという機能であるというふうに説明をいたしております。誠にそのとおりだと思っております。


 それはなぜかと言いますと、勝山市には、ほかの市町村がうらやむほど、いわゆる日本一と言われるぐらいの拠点施設があるわけですね。県立恐竜博物館もそうですし、スキージャムもそうですし、越前大仏、そして、今度の平泉寺、どれ1つ取っても日本一の規模を持つわけです。そういう規模を持つものと、そして、さらに、伝統行事である左義長が、これは今、いろんな手だてをしておりますけれども、全国的なまつりにしようという意気込みでやっております。さらには、今後、整備を進めます繊維の旧機業場の整備、これも、先ほど申し上げましたように、日本の近代産業史の中に位置づけながら、そのストーリーの中に勝山市がしっかりと位置づけられるといったような方向をとるわけであります。


 したがいまして、課題は山積しておりますし、とてもとても一般職員の手に負えるような規模ではないというぐらいに拡大をしてまいりました。さらには、拡大だけではなくて、さらにもっと力を入れていかなきゃいけないという、そういうような今日的な要請があるわけです。


 したがいまして、私は、提案いたしますように、今、小久保先生の御指摘のように、観光プロデューサー、こういう機能が絶対に必要だなと、最近、考えてきたわけであります。したがいまして、この考え方を今後、構築をいたしまして、また御提案いたしますので、ぜひともよろしく御協議のほどをお願いしたいと思います。


 また、勝山商工会議所には、産業と観光のまちづくりを目指した観光ツーリズム塾が開催されるなど、各関係団体により観光振興対策が検討されている状況であります。各団体により観光振興対策が検討され、その結果、効果的な対策が1つでも多く実現できるよう、連携したいと考えております。


 御提案のありました審議会等につきましては、これまで各団体が必要に応じて連絡調整を行ってきたことには効果がありますが、観光に関係する審議はされても、明確な方向性が見えてこない。この審議会では、今ほど申し上げました、非常にそれぞれが力を持った、さらには大きな、そしてまた、もっともっとこれを連携させて発展させなければならないという要請には、この審議会ではこたえられないというふうに私は考えております。


 したがいまして、先ほどいいましたような観光プロデューサーとして、権限を持って具体策が構築できる、そして、それを実行できる、そういう体制をつくる方向で進めていきたいと考えております。


 次に、有料道路通行料金がイメージダウンではないか、減額ができないかという御質問であります。


 私も、一般通行者といたしまして、無料にしてほしい。これは心から思っております。しかし、有料道路の通行料金は償還計画によって設定されたものでありまして、現段階では、県は免除や減額できる状況ではないということであります。


 しかし、昨年、県と市、道路公社、商工会議所、観光協会、東急リゾート、恐竜博物館とで「かつやまなっとく協議会」というものを立ち上げまして、7月中旬から9月下旬まで、市内の観光施設、店舗と連携したクーポン券、サービス券の発行、また、スキージャム独自で年間を通しての割引券の発行を行うなど、工夫しております。そのようにしながら、有料道路の利用促進とイメージアップを図っているのであります。


 今年度以降につきましても、このような割引展開を十分にPRして実施していき、イメージアップ、利用促進につないでいきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 農業問題についてお答えいたします。


 平成19年度から始まります品目横断的経営安定対策についての加入状況につきましては、現在、平成19年産麦作に関しましては、認定農業者個人が13名、認定農業者生産法人が4組織、任意生産組織として特定農業団体1組織、農作業受託組織が7組織加入しております。


 また、4月より始まります米、大豆の加入におきましては、制度加入に向けて、今後、全体の制度説明会を予定しているところでございます。


 今回の加入に関しまして、生産調整の特例として、地域の生産調整の面積の過半を受託しまして生産調整の推進に貢献している組織に対しまして、面積規模が緩和されるケースで加入している営農組織も何集落かあります。この場合、勝山市は中山間地域となっていますので4ヘクタールが基準面積となっておりますが、一般の生産組織と同様に、組織の規約、経理の一元化、農用地の利用集積目標、主たる従事者の所得目標、農業生産法人化計画を持つこととされております。


 次に、農業の担い手について、認定農業者や集落営農組織の現状ですが、平成19年2月末現在で、認定農業者の個人の方が42名、生産法人が4法人となっています。また、集落営農組織を立ち上げ、制度加入されているのが8組織となっております。そのほかに、品目横断的経営安定対策の制度に加入していない任意生産組織もいくつかございます。


 集落営農に取り組めない農家や集落への対処に関しましてですけれども、将来の集落のこと、農地や農業のことを、家庭内、そして、集落内で、やはり再度、考えていただきまして、1つの集落で難しければ、隣の集落との広域組織でも検討もしていただきたい、かように考えております。


 耕作放棄地の防止策についてですが、品目横断対策と同時に始まります農地・水・環境保全向上対策支援事業の目的の1つには、集落営農を考えるきっかけづくりがございます。したがいまして、地域全体で、この農地・水の事業に取り組むことによりまして、耕作放棄地をふやすことがないように努めてもらうこともできるんじゃないかなというふうに思っております。


 市の施策の水田利用合理化事業につきましては、集団転作の団地化への支援でありまして、特産作物の奨励等を地域で取り組むことによりまして、有効的に活用できる制度でございますので、集落で団地化の取り組みについて検討していただけれぱ、将来の組織化への足がかりになることもあると思います。


 次に、過疎対策についてお答えいたします。


 限界集落の可能性は、全国各地どこにでもありますし、それが、即、消滅につながるとは思われません。したがって、そのように消極的に考えるのではなくて、地域の振興、活性化について、積極的に前向きに考えていただきたいと存じます。


 農林業政策の狭い範囲になりますが、先ほど御質問の農業問題の答弁でも触れましたように、平成19年度から農地・水・環境保全向上対策支援事業が5か年事業として始まります。その目的の1つには、高齢化が進み、農地や農業用施設を守る共同体としての力が弱っているのを、この支援事業に取り組むことにより、集落の将来を集落全体で見つめ直すことにあります。


 したがいまして、この支援事業や中山間地域等直接支払事業に取り組むことによりまして、まずは、共同体の力の保持に努めていただきたいと存じますし、この事業の参加を各集落へ働きかけをしております。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 子育て支援についてお答え申し上げます。


 御質問にありました、福井社会保険病院の産婦人科医師の問題についてでございますが、このことにつきましては、1月になって、深刻な問題になっていることをお聞きをいたしました。そのあと、県内の病院でも、このような問題が起きております。病院からの説明、要請を受け、市長みずから直ちに県へ、産婦人科医の確保についての要望書を提出し、要請をしたところでございます。


 昨今の医師不足については、産婦人科のみならず、小児科等についても伝えられており、医療体制全体に及ぶことも考えられます。いずれにいたしましても、市民が安心して生活するため、地域医療の確保に努めることは最重要課題であると認識をいたしております。


 今後については、大野市と近隣の自治体とも連携し、県や福井大学等の関係機関と協議をしながら、対策を講ずるため、最善の努力をしていきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) 農業問題でありますが、担当される農林政策課のスタッフの皆さんには、大変精力的にやってもらっているので、それに云々ということを申し上げるつもりはありませんが、ずっと考えますと、やっぱり、100ある集落が、全部歩調をそろえて、それになれるという補償がないんでありまして、担当スタッフの皆さんには絶えず、この問題を進めれば進めるほど、1つの、影の部分と申しますか、問題等、頭を悩まされるということは、今後も続くであろうなというふうに思います。その点で、どうこうという議論は、きょう、差し控えますが、大変なことだなと。農協の指導関係のスタッフ、行政のスタッフの皆さんには、大変な苦労とエネルギーを使わなきゃならん問題になろうかなと思っておりますので、今後も研鑽をお願いするばかりであります。


 それから、過疎対策についてですが、これは、取りようによっては非常に重大な問題になろうかとも思いますし、考えようによっては、そうでもないぞというようなことにもなろうかなと思いますが、今、境井農林政策課長が言われたようなことで、ああ、そうですか、とは言うておられんことも多分あるなと思います。しかし、その議論を、きょうはしようと思いませんが、ただ、私、思いますのは、これは、地方、市や町では、とても対応しきれない部分も大分あるのではなかろうかなというふうに思っております。


 それで、私は市長にお願いしたいのは、全国市長会等を通じて、国の政策として、全国各地で虫食いのようにじわじわと集落がなくなっていくということに対する国の政策がどうあるかと、どうあらねばならないかというようなことを、ひとつ発信していただいて、私は国の大きな政策の1本の柱として立てて対応をしていただく道を開くべきではないかなというふうなこと等も考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、福井社会保険病院の件でございますが、これは早々と対応をやっていただいて、ありがたいと思っておりますが、きのう、おとといですか、午後7時のニュースのあとに、NHKが地域医療についての番組を取り上げておりまして、市長も御覧になったとは思いますが、その取材を福井県にしているんですね。福井医大、それから、おおい町、名田庄等における若い先生の地域医療についての取り組みの番組がありました。


 私はそれを見ていまして、直接、勝山の病院にお医者さんがふえると、産科医がふえるという話ではないんでありますけれども、福井県は、地域医療について相当やっておられるということ。そして、それは、どうもNHKが取り上げるぐらい全国トップレベルにあるのかなと、等々のことを考えながら見ていたわけなんですが、ということを考えるとき、これほど意欲的にやっておられる地域であるから、近い将来、勝山の社会保険病院にも先生が1人ふえるという可能性は多分にあるなというふうに、心強く感じたわけでございますが、これについて、私たちもいろいろ議論しているんですけれども、その中に、対応策の1つとして、妊婦の方が早朝とか深夜、産気づいて、早急に病院に行ってもらわなあかんというようなときには、ひとつ救急車を使う道ができんものかなという議論もしております。


 これは、いろいろと法的なこともクリアしないとできないこと等もあろうかとは思いますが、この点をどういうふうにお考えか。消防長あたり、どうですか。何か、その道はあるかないか、お答えがいただけたらありがたいかなと思いますが、いかがですか。


○議長(北山謙治君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいまの御質問ですが、現段階におきましては、緊急性があるかないかを見定めて出動させていただきたいと思います。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) これは、緊急性があると認められたときは、お願いしてもいいということになるんですか。


 私たち、議論の中で、いろいろと心配したのは、妊婦さんを病人扱いに見てもらえるかもらえないかということになって、それが救急車を使えるとか何とかというように、法的な何か縛りがあるので、そういうものをきちんとクリアせんとあかんのではないかというような議論もしているところでございますが、そのことは別として、こうなったら、やっぱり私は、できるだけいろいろと研究をいただいて、ひとつその道を開いていただければありがたいかなということで申し上げたわけでございますが。


○議長(北山謙治君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) 現段階では、妊婦というのは病気扱いをしておりませんので、そこは、一応、緊急性があるかないかという判断のもとで出動させていただきます。


○議長(北山謙治君) 14番。


○14番(椿山 弘君) はい、わかりました。どうもありがとうございました。


 等々のことがありまして、関係者には非常に、このことについてはショックなことでございましたので、今後とも、よろしくお願いしたいと思います。


 以上で私の一般質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 次に、小林喜仁君の質問を許します。


   (13番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 本日の一般質問の一番しんがりになりましたけれども、もうしばらくの間、ご清聴いただき、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。


 第1点目は、白山の世界遺産暫定リスト入りと国史跡平泉寺の整備についてであります。


 昨年11月に、福井県、石川県、岐阜県の3県と、勝山市、白山市、郡上市が共同で、霊峰白山と山麓の文化的景観を世界遺産暫定リスト候補として文化庁に申請しました。その結果、19年1月、文化庁は継続審議として世界遺産暫定リストの登録追加は見送られることになりました。そこで、今後、3県3市が協力体制を強化し、今回、指摘された課題の調査、整理、検討を行いながら、暫定リストへの登録を目指すこととなります。


 市長は、今議会の招集挨拶で、他自治体と連携し、推進事業を展開すると述べられ、本年度は史跡整備の実施設計、石畳道の整備、公有地化事業、平泉寺旧境内のアクセス道の拡幅を実施したいと述べられました。そこで、私が思うに、これを機会に国史跡平泉寺の整備を急いで実施すべく、国、県に支援を要請し、吉野ケ里遺跡のように短期間でしたらどうかと思っております。


 私は、かつて平成17年12月の議会の一般質問で、国営公園としての国直轄で整備したらと進言したことがありました。そのときの答弁は、勝山市が事業主体となって、20年、30年の長い期間をかけて実施したいと述べられました。今は、世界遺産入りを目指す時期になっており、事態は急変しております。それでもなお、従来のとおり進めるというお考えなのかどうかについて、お伺いしたいと思います。


 第2点目、道の駅、直売所等の整備についてであります。


 中部縦貫自動車道の開通は遅々として、勝山までの一部開通も、また見送られるようであります。一方、農業改革は、19年度から平成の大改革として国主導のもとで進められていますが、当市については、専業農家は別として、中小農家は集落営農で経営を合理化、担い手づくりに励んでもらっていますが、これとて十分ではなく、中小農家は切り捨てにつながるのではと懸念しているところです。


 さらに、JAテラルでは、多額の不正融資が発覚して以来、農家、市民の不信を受けたようで、コープテラルの大野店、勝山店の不振につながり、閉鎖となり、地場産業の消費は一層低下しているのではないかと思われます。


 そこで、市では、こういった状況の中で、地産地消の販売促進をどのように考えておられるのか、現状をどう把握しておられるのかについて伺います。


 私は、少しでも活路を見いだすべく、416号線沿いに、また、やがて開通されるであろう中部縦貫自動車道付近に、これら大野側でも勝山側も可と思いますが、道の駅や直売店を設けて、大小のプロ農家の新鮮な地場産品の販売や、あわせて、外食、中食産業の連携を視野に入れた農産物等の販売ができないものかと思っております。


 時あたかも団塊の世代の引退期でもあり、これらの人たちの販売のノウハウの活用や、IT技術の物づくりを活かした出店に参加してもらうべく、JAとともに考えてもらいたいと思っておりますが、その所見を伺いたいと思います。


 第3に、児童センターの充実等についてであります。


 勝山市内における各地区の児童センター等は、平泉寺地区の竣工ですべてが整備されました。こういった時期、まさに、文部科学省では放課後子どもプラン推進事業に取り組むこととし、総合的な健全育成を図ることとなり、勝山市でも19年度に、その実施計画が示されました。


 また、一方では、最近、児童・生徒の通学路上、あるいは公園等でいろんな事故が発生しており、関係者は「見守り隊」を結成し、警備に当たっているところであります。私ども北郷地区でも、人家が少ないところでは、懸命な努力がなされております。もともと北郷町児童センターは、小学校から最も離れた坂東島にあることから、上区の児童等は遠く、使いにくいため、北郷小学校の空き教室の利用等ができないかとの要望が以前からあったことは、市長はじめ、関係理事者の方はよく御存知のことと思います。


 北郷地区に限らず、このように離れた施設のところは、他にもありますが、これらの対応も含めて、今後、どのように考えておられるのかについてお伺いしたいと思います。


 以上3点について、壇上からの質問を終わります。


○議長(北山謙治君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 世界遺産暫定リスト入りと国史跡平泉寺の整備についてお答えいたします。


 世界遺産推進に関係し、国史跡平泉寺の整備を急いだらどうかというお尋ねにつきましては、平成17年12月議会に、20年、30年と長い期間をかけて実施していきたいと申し上げました。これは、国史跡平泉寺の範囲が200ヘクタールと非常に広大で、大きく整備されたといったイメージになるには、20年、30年の長期的な期間が必要ということを申し上げたのであります。


 ちなみに、まだ1%も進んでないということでありますから、平泉寺と同規模とされる朝倉氏遺跡でも、昭和42年から発掘調査が始まり、およそ40年経過した現在でも発掘と整備が続いております。これは、発掘調査や史跡整備には慎重さが求められているためだと考えております。


 また、事業主体につきましては、以前に平泉寺の発掘調査や整備を福井県で施工していただくよう要請したことがありました。しかし、県のほうでは、朝倉氏遺跡を抱えているという理由から、市のほうで実施してほしいということであったわけです。国主体の事業については、なお難しく、国が関与しているのは飛鳥や藤原の宮など、国家の歴史にかかわるごく一部の史跡にとどまっています。


 そこで、これまで勝山市では、国や県の補助を活用しながら積極的に事業を行っておりますが、こうした取り組みは、国や県から高い評価を得ているわけです。


 勝山市では、平成20年度から5か年計画で、史跡等総合整備活用推進事業という文化庁では最大規模の整備事業を取り入れ、第1期の本格的整備に入っていく予定です。この整備では、史跡の理解を深めるガイダンス施設の建設や、南谷発掘地の整備、さらには、発掘された門のあとに建物を復元したり、案内板や誘導看板を整備する予定であります。この事業採択によって、史跡平泉寺は、世界遺産候補のコアとなる資産として大いにアピールができるものと考えております。


 また、世界遺産の推進や史跡整備につきましては、文化庁は、やる気のある自治体には支援していくと、先日、金沢で行われました世界遺産セミナーで発言をしておりますので、まずは、勝山市のほうで積極的な事業推進を行い、さらには、国や県の支援を要請し、整備を実施していきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 松山助役。


   (助役 松山保雄君 登壇)


○助役(松山保雄君) 道の駅、直売所等の整備についてお答えいたします。


 勝山市内の農産物特産品の販売につきましては、米を、主にJAを通じて出荷、販売されています。今、旬の勝山ミズナは、福井市場や大野市場、若猪野郡市場を通じまして市内外の小売店で販売をされております。


 農産物特産品の販売につきましては、生産者みずからが、新鮮でおいしい農産物を、勝山市内6か所にある農産物直売所で販売しています。市では、JAテラル越前や九頭竜森林組合、奥越農業経営支援部などで構成する勝山特産振興研究会で販売促進のあり方や地域ブランド登録の研究も行っており、今後もこの研究会などを通じまして考えてまいります。


 また、勝山市内で収穫される地場産物の地消の推進に資するために、勝山市商工会議所、JAテラル越前、九頭竜森林組合、奥越農業経営支援部、そして、学校や幼稚園、保育園の給食担当者などが参加する勝山市地産地消推進会議を設置いたしております。ここでは、まず、身近な小・中学校や保育所等の施設の食料提供を通じまして、農産物供給グループの発掘育成と、流通業者や保護者の理解促進に取り組んでいるところでございます。


 その結果、平成18年6月に調査した県内産の地場産食料使用率は県内17自治体の中で、33.6%と2番目の高さとなっております。今後も、小・中学校などの施設での地場産農産物の地消に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。


 農産物をはじめとする特産品を販売する拠点として、道の駅や直売所等の整備の御提案についてでございますが、設置済みの道の駅は、十分賑わっているとお聞きをしておりますが、維持管理費やその他の費用に困っていることも多いと聞いております。過去において、道の駅や、現在運営されている農産物直売所より少し規模の小さい直売施設についても、観光案内等の情報発信基地としての役割や、休耕田を利用した農産物の増産、また、販売などを目的に、かつやま特産振興研究会において議論をいただいているところでございます。


 その結果、農産物や特産品の販売拡大をもたらすことなどから期待できる施設ではありますが、市内小売業者の方々に影響が出るようなおそれがあることや、道の駅は国土交通省の管轄で、クリアしなければならない設置条件があること、さらには、維持管理費用も、だれが運営するかという観点から、具体的な計画づくりには進んでおりません。また、生産者や関係者の合意が得られれば、奥越地場産センターの活用も考えているところでございます。


 したがいまして、農産物のみならず、特産品等を生産する方々の意欲や消費者の地消への需要がもっと高まり、現在の直売所等では対応できない状態になるなど、いろいろな面で熟度を高めていく必要がありますので、今後は、この熟度を高める努力をしてまいりたいと考えております。


 また、中部縦貫道のパーキングなどを利用しての広域的な物販施設等の検討についてでございますが、どのような場所にパーキングができるかなど未知数ではございますが、今後、JA、あるいは商工会議所、また、大野地区広域行政事務組合とよく相談して協議してまいります。


○議長(北山謙治君) 矢戸生涯学習課長。


   (生涯学習課長 矢戸松蔵君 登壇)


○生涯学習課長(矢戸松蔵君) 次に、児童センター等の充実についてですが、近年、少子化や保護者の就労、生活形態の多様化と相まって、子供たちを取り巻く地域環境の悪化が大きな問題とされ、放課後等における児童・生徒の安全な活動の場や、多様な活動の実施が強く求められています。


 このような中、来年度から文部科学省は、地域で健やかな子供を育む環境の充実を図るため、地域住民の協力のもと、希望する子供たちに様々な体験活動や交流活動を提供する地域子ども教室推進事業と、保護者が労働等により夜間、家庭にいない児童に対して適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブとを一体的に実施する放課後子どもプランを創設し、総合的な放課後対策として推進することで、子供の安全で健やかな活動場所の確保を図ることとしているところです。


 勝山市におきましても、本プランの推進は、子育て家庭への支援を図る上でも極めて重要な意味を持つと考えております。当市におきましては、既に全小学校区に設置しております各児童センターにおいて、留守家庭児童を含む全児童を対象とした放課後児童対策を実施し、夏休みなどの長期休業期間における終日開館を導入しております。


 このような現状に鑑みますと、当市においては、本プランは児童センターでの実施が最良と考え、新年度より取り組みたいと考えているところです。


 一方で、北郷小学校区など、児童センターと小学校が離れている地域においては、小学校内での実施を検討すべきではないかと考えております。その中で、人口1,900人余りの猪野瀬地区は、約140人の児童を要しながら地区内に小学校が設置されていないため、放課後等の児童対策について、従来、地域から強い要望があり、また、南児童センターの混雑状態を解決するため、成器南小学校に新たに児童センターを開設したいと考えております。


 新年度から、成器南小学校で実施いたしますのは、今後、市内各校区で取り組むためのモデルケースとして、ここで課題などについて研究し、次につなげていくためのもので、将来的には1校区1か所を基本に実施していきたいと考えております。


 北郷地区など、児童センターと小学校が離れている地域におきましては、当面は児童センターで実施する中で、地域住民の皆さんの御理解を得て、できるだけ早い時期に小学校での実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 13番。


○13番(小林喜仁君) まず、1点目の白山世界遺産暫定リスト入りについて再質問させていただきますけれども、今度、暫定リスト入りでしたか、群馬県の富岡市が富岡製糸場ということで、リスト入りされたようですけれども、これをちょっと見てみますと、この富岡市は非常に市内に近いということで、まちぐるみで世界遺産登録を見据えた施策を積極的に行っております。富岡市は勝山市の人口の約2倍ぐらい、しかも、単線の電車に乗って、ちょうどえちぜん鉄道で勝山まで来るようなところであります。途中、クワの木畑がまだところどころにあり、暫定リスト入りしてから、この製糸場の中に市役所の課が設置されて、1日2,000人ぐらい、早速、テントを張って、クワの葉からつくる健康食品や、まゆを形どったお菓子や、それから、クズのいろんなお菓子とか、そういったものが、市の職員が直売所のような格好で、テントを張ってやっております。


 これを考えるに、勝山の場合は暫定リスト入りといいましても、非常に範囲が広い。そして、今、今日のような非常に財政的に困難なところで、本当に20年、30年という気がするものですから、御提案した次第でございます。


 そういった中で、観光地としていくには持ってこいのことでありますから、この際、何とかならないかということで申し上げたわけですけれども、今後の効果的なまちづくりを視野に入れた施策を、これからより早く進めるためにどのようにされるのかなということで、再度ちょっとお尋ねしたいなと思います。


○議長(北山謙治君) 矢戸史蹟整備課長。


   (史蹟整備課長 矢戸松蔵君 登壇)


○史蹟整備課長(矢戸松蔵君) 再質問にお答えいたします。


 平泉寺は、中心市街地よりおよそ4キロ離れており、世界遺産を目指すならば、観光客がスムーズに流動する工夫が当然求められると思います。今のところ、平泉寺については、平成20年度からの総合整備事業で建設を計画しておりますガイダンス施設において、まち中や周辺の地域資産であるサテライトへ人々を誘導するような機能、例えば、そこの情報だけでなく、そこへのアクセス方法も紹介するような機能を持たせたいと考えております。


 一方、中心市街地では、(仮称)おりものミュージアムなどを拠点に、郊外に点在するサテライトへのアクセス情報の提供を検討していきたいと考えております。


○議長(北山謙治君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 次に、2点目の道の駅、直売所等の整備についてでありますけれども、今の回答では、非常に難しいというようなことですね。


 これは、先般、日本経済新聞の2月16日号に経済教室ということで、「これからの農家の生きる道」という、いわゆる学者の説がありました。その中で、これからは直売所がどう進化するかということで、非常に注目すべきだと。日本の現在のこういった施設の販売額は、ごくしれているけれども、これから物すごく、さきにも話が出ておりました、いろんな団塊の世代の知恵を借りて、しかも、その相手のノウハウを駆使しながらやると、すばらしい地域の発展につながるというような新聞の記事でありました。


 先ほど、椿山議員の質問の中でも、あるいは村田議員のITの絡みの中でも、こういったものを研究材料として、そして、福井大学とか福井工業大学とか、そういった協働の中で、そういう生きるべき道をもっと研究されたらいいんじゃないかと思うんですが、このへんのことについては、何も事前に再質問するということを申し上げていませんので、もし回答がいただけたらと思います。


○議長(北山謙治君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 今ほど、直売所のこれからの進化、そういうことがこれからの地域の発展につながり、生きる道ではないかという御質問ですが、先ほど、助役のほうからも御答弁申し上げましたように、後ろ向きではなくて、今後、やはりそういった必要性というのは非常に大事だということを認識しておりまして、今後、そういったものについて研究していく必要があるかというふうに思っております。


 特に、道の駅につきましては、道の駅そのものはまちの顔ということで、非常に人と地域が触れ合う場所ということで、大事な要素があると思っております。道の駅の中には、そういった地域振興施設との複合施設ということで建てていくわけですけれども、先ほど御答弁させていただいたように、いろんな運営、管理面につきまして、いろいろまだまだ研究する必要があるというふうに思われます。


 今、国のほうでも、道の駅とあわせて町の駅というのが非常に盛んになってきております。町の駅と道の駅の違いといいますのは、主に、町の駅につきましては既存施設を活用するということで、まちの中でそれぞれ、そういった個人の所有している建物を、その人の御協力を得て、町の駅をいくつもつくっているというようなことでございます。


 道の駅につきましては、それぞれ幹線道路関係、国道関係につきまして、そういった道路管理者と市町村、地域の団体の方の熱意でもって運営管理していくということですので、直売関係の運営に携わる団体の方の今後の熱意といいますか、そういった団体がどんどん出てきていただけることを期待しているところでございます。


 こういったことについては、今後、いろんな団体といろいろと協議してまいりたいというふうに思っております。


○議長(北山謙治君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 道の駅、直売所、これから、今、私、ちょっと申し上げた中部縦貫自動車道管内で、あれはサービスエリアみたいな格好になろうかと思いますけれども、今の中縦道で、まだ、おそらく白鳥まで開通するということになると、相当、10年ぐらい要するかもわかりません。考えてみるに、福井の北インターから白鳥までということになると、約60キロぐらいあるんじゃないかなと思うんですけれども、大体、高速道路で見ますと、20キロか30キロぐらいにそういった施設もあります。だから、そのへんはまだまだ、中縦道にそういったものをつくるとすれば、時間がありますので、これからも十分検討していただきながら、実現方、努力していただきたいなと、このように思っております。


 それから、3点目の児童センターの充実についてであります。


 このことにつきましても、当面、北郷小学校のそういった状況を見ながら、逐次進めるというようなことでございますので、ひとつできるだけ早くなるように。


 きのうもちょっと北郷児童センターに行ってきました。森川の子供さんで、両親が2人とも勤めている。それから、おじいちゃん、おばあちゃんが2人とも入院しているというような中で、6時ごろに福井から帰ってきて、すぐ子供を迎えにいって、そして、家へ連れてきて夕食の世話をするというような状態で、本当に大変だなと思っております。これがもっと近ければいいがなということで、絶えず父兄がそうおっしゃっていたことが、本当に身にしみましたので、ひとつできるだけ早い時期に、市内でも3か所か4か所あろうかと思いますけれども、含めて対処されるよう強く要望しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。


 ありがとうございました。


○議長(北山謙治君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 4時42分 散会