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福井県 勝山市

平成18年12月定例会(第3号12月13日)




平成18年12月定例会(第3号12月13日)




                 平成18年12月


             勝山市議会定例会会議録第3号


平成18年12月13日(水曜日)


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                   平成18年12月13日(水曜日)午前10時開議


第 1 一般質問


第 2 議案第 84号 平成18年度勝山市一般会計補正予算(第5号)


第 3 議案第 85号 平成18年度勝山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)


第 4 議案第 86号 平成18年度勝山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2


            号)


第 5 議案第 87号 平成18年度勝山市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)


第 6 議案第 88号 平成18年度勝山市水道事業会計補正予算(第4号)


第 7 議案第 89号 平成18年度勝山市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)


第 8 議案第 90号 平成18年度勝山市老人保健特別会計補正予算(第4号)


第 9 議案第 91号 平成18年度勝山市介護保険特別会計補正予算(第2号)


第10 議案第 92号 平成18年度勝山市市有林造成事業特別会計補正予算(第1号


            )


第11 議案第 93号 勝山市副市長定数条例の制定について


第12 議案第 94号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散について


第13 議案第 95号 福井県市町村非常勤職員公務災害補償組合の解散に伴う財産処


            分について


第14 議案第 96号 福井県市町村職員退職手当組合の共同処理する事務の変更、規


            約の変更及び組合を組織する地方公共団体の数の増加について


第15 議案第 97号 福井県自治会館組合規約の変更について


第16 議案第 98号 勝山市税条例等の一部改正について


第17 議案第 99号 勝山市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例


            の制定について


第18 議案第100号 勝山市水防協議会設置条例の全部改正について


第19 議案第101号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合の解散について


第20 議案第102号 福井県市町村消防団員等公務災害補償等組合の解散に伴う財産


            処分について


第21 議案第103号 勝山市立幼稚園の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て


第22 議案第104号 勝山市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について


第23 議案第105号 勝山市道路線の変更について


第24 議案第106号 勝山市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の一


            部改正について


第25 議案第107号 勝山市簡易水道の設置及び管理に関する条例の一部改正につい


            て


第26 議案第108号 勝山市企業職員の給与等に関する条例の一部改正について


第27 議案第109号 福井県後期高齢者医療広域連合の設立について


第28 議案第110号 福井県市町村交通災害共済組合の解散について


第29 議案第111号 福井県市町村交通災害共済組合の解散に伴う財産処分について


第30 議案第112号 勝山市重度障害児(者)医療費の助成に関する条例の一部改正


            について


第31 議案第113号 勝山市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部改正について


第32 議案第114号 勝山市母子父子家庭等医療費の助成に関する条例の一部改正に


            ついて


第33 議案第115号 勝山市公有林野官行造林に関する条例の一部改正について


第34 議案第116号 勝山市営温水プールの指定管理者の指定について


第35 請願陳情について(報告)





本日の会議に付した事件


第 1 会議録署名議員の指名


第 2 議案第84号から議案第116号まで





出席議員(18名)


      1番  松 村 治 門 君      2番  北 川 晶 子 君


      3番  前 川 茂 一 君      4番  北 沢   諭 君


      5番  加 藤 一 二 君      6番  井 上   馨 君


      7番  清 水 清 蔵 君      8番  笠 松 捷多朗 君


      9番  村 田 与右ヱ門君     10番  山 田 安 信 君


     11番  手 塚 貞 臣 君     12番  安 居 久 繁 君


     13番  小 林 喜 仁 君     14番  椿 山   弘 君


     15番  藤 澤 七郎兵衛君     17番  嶋 田 政 憲 君


     19番  近 藤 栄 治 君     20番  廣 田 与三次郎君





欠席議員( 1名)


     16番  北 山 謙 治 君





説明のため出席した者


   市       長      山岸 正裕 君


   助       役      松山 保雄 君


   教   育   長      山  範男 君


   市 長 公 室 長      梅澤 順一 君


   総務部長兼総務課長      松村 誠一 君


   市民・環境部長兼市民課長   石田 忠夫 君


   健康福祉部長兼福祉・児童課長 高田 英男 君


   産業部長併農業委員会事務局長 杼木  実 君


   建設部長兼建設課長      上田 秋光 君


   教育部長兼教育総務課長    山本 一郎 君


   消防長            田中 公夫 君


   監査委員事務局長       山田 誠一 君


   秘書・広報課長        酒井 重光 君


   未来創造課長         齊藤 雅昭 君


   税務課長           福田 豊彦 君


   生活環境課長         門  善孝 君


   健康長寿課長         石倉 充男 君


   商工観光課長         冨田 正一 君


   産業振興支援室長       上山 忠恒 君


   農林政策課長         境井 義樹 君


   市街地活性化推進室長     大林 市一 君


   上下水道課長         辻  尊志 君


   会計課長           松本 孝治 君


   生涯学習課長兼史蹟整備課長  矢戸 松蔵 君


   自然体験・スポーツ課長    山根 敏博 君


   消防署長           玉木 憲治 君





事務局出席職員


     局   長  高 野   忍


     書   記  鳥 山 昌 久


     書   記  山 岸 善太郎





午前10時04分開議


○副議長(笠松捷多朗君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。


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○副議長(笠松捷多朗君) 会議録署名議員は前回のとおりであります。


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○副議長(笠松捷多朗君) この際、諸般の報告を行います。


 北山謙治君は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、諸般の報告を終わります。


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○副議長(笠松捷多朗君) 直ちに日程に入りまして、昨日に引き続き、これより一般質問を行います。


○副議長(笠松捷多朗君) まず、小林喜仁君の質問を許します。


   (13番 小林喜仁君 登壇)


○13番(小林喜仁君) 通告したとおり、4点について質問をいたしたいと思います。


 まず、第1点のおりものミュージアムについてであります。


 おりものミュージアムについては、市の財政負担が大きく、市の活性化への寄与が直接的に少ないと思われることから、市民の反対意見は、今なお相当に強く残っているなと、私は思っております。


 年間1万5,000人程度の集客予想で、その施設の管理運営すら困難ではないか。諸般の事情を参酌しても、市の持ち出しが多く、財政健全化の足を引っ張ることになりかねず、市民からの要望の強い体育館等の建設が、なおおくれるのではないかなと懸念しております。とは言え、この建物が、勝山市の文化財的価値があるとして文化財に指定されたことでもあり、議会としても、その保存を基本的に了承したものであります。


 この上は、その市民の思いに思いをいたし、投資額のさらなる節減と効果的な管理運営が必要で、自由民主党明新会からも、その要望が提出されているところであります。


 市長は、桐生市及び与謝野町の同種博物館等を視察、熟慮された上での今回の決意と思われますので、市民に、より理解と協力を得られる方策を早急に打ち出していただきたいと思っております。


 次に、2点目の市財政の展望と行財政改革の推進についてであります。


 日本経済は、いざなぎ以来の景気が続いていると報じられているものの、地方ではその効果が薄く、いつになると市民に活気が出てくるのか疑わしくなるこのごろで、さらなる格差が出てくるのではないかと、悪い予感がしてなりません。


 一方で、市長の招集あいさつにもありましたが、勝山市の行政サービスは、数字的には北陸管内では第4位とランクされているようでありますが、市民の実感としては、じり貧になるのではないか、高齢者や経済的弱者には、地方の小都市であるがゆえに、なお厳しく感じられのではないかと思っております。このことから、勝山市としては、さらなる財政支出の削減と効果的な運営、そして、増収を図る諸施策を実行しなければならないと考えております。


 そこで、想定される近未来の財政需要と今後の行財政の展望、そして、これからの行政改革の推進について、決意を伺うものであります。


 3点目として、消防の広域化についてであります。


 合併は避けて通れないとしながらも、当面、自立でもっぱら体力の健全化を図るとして、勝山市の行政運営はなされております。将来的には、それぞれの自治体の基盤を固める努力はするとしていますが、それまでの間は、広域化できるものは広域化しようということで、消防、介護、医療制度の広域化等があげられています。


 その中で、消防の広域化についてですが、新聞で、打ち合わせ等が行われたようですが、その考え方、めど等、現状、どうなっているのかについて伺います。


 4点目の、市長と語る会についてであります。


 市長と語る会の開催については、これまで年4回の計画で、主として市中心部で、主に夜間、開催されておりますが、どうもいまひとつ活気がなく、本当の意見が全体的に全地域の意見として出てないような気がしてなりません。集まる人数もいまひとつの感がありますし、ものを言いにくい立場の人が大半を占めているようです。しかも、毎回、同じ人のように見受けます。


 市長は、このような状況の中で、諸施策策定に当たって、広く市民の声をとらえたと理解されておられるのかどうかについて伺います。


 また、このあり方でよいと考えておられるのかどうか。今後、この方法で対話集会を進められるのかどうかについて伺いたいと思います。


 市長は、よく各地域の集会や行事に積極的に参加されていますが、そういったときにこそ、市民の中に入って意見や苦情を聞かれ、それを市政に反映していただけたらと思っております。こういったときこそは、いわゆるものを言えない声、声なき声を聞いていただけるのではないかと思っておりますので、所見を伺いたいと思います。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) おはようございます。


 おりものミュージアムについてお答えいたします。


 このたび、勝山市指定文化財となりました勝山市旧機業場は、勝山市の近代化を支えた繊維産業の歴史を物語る貴重な産業遺産としてばかりでなく、中心市街地の活性化を担うまちづくりの拠点としても位置づけております。


 群馬県桐生市や京都府与謝野町を視察してまいりました。そして、感じましたことは、どのまちも地域の特性を活かしたまちづくりを、住民主体で進めておるということであります。特に桐生市では、現在も250棟以上残っているノコギリ屋根工場群を世界遺産登録リストに申請するという準備を進めております。桐生の人たちは、明治・大正・昭和と、まちの発展を担ってきたノコギリ屋根工場に愛着と誇りを持っておりまして、この産業遺産をまちのシンボルとして、様々に活用している例を見聞きをしてまいりました。


 桐生では、商工会議所が中心となってファッションタウン桐生推進協議会がつくられておりまして、このまちづくり組織が推進母体となっております。そのリーダーの方々と話をすると、まちの再生にかける思い、桐生というまちの地域特性を見つめる目、その目にとらえられているノコギリ屋根工場の保存と活用への意欲、そして、熱気に圧倒される思いでありました。自分たちのまちをつくってきた織物文化産業の大きな個性、それは、繊細なものづくり技術から生まれた独特のセンス、職人の技術と創造性、織物を生業としてきた桐生人の先取の気質など、それなどはまちのDNAであり伝統であるとしっかりとらえており、まちをつくってきた歴史への愛情がひしひしと感じられたのであります。


 この様子や実例の一部の写真は、11月28日に開催された何でも語ろう会にプロジェクターで紹介をいたしましたので、参加した市民の方々には様子がわかっていただけたと思っております。


 この協議会が昨年3月に、通商産業省の都市再生プロジェクト推進調査事業に乗ってつくった報告書があります。ここにそれがあるわけでありますけれども、冒頭の一部分を紹介いたします。


 「桐生市内に残るノコギリ屋根工場群は250棟以上と言われ、全国一の数を誇る。桐生の織物産業の繁栄を生み出した独自の構造を持つこの工場は、桐生らしい風景を形成する地域固有の資源でもある。しかし、産業構造の転換等により、工場の本来の機能を喪失し、解体されるケースは後を絶たない。産業資産であり、近代化資産としても位置づけられるノコギリ屋根工場は、かつて織物のまち桐生の繁栄をもたらし、現在は、その役目を終えたかのように見られているが、実は潜在的なパワーに満ちた建物であると考えている。


 ノコギリ屋根工場を保存し、かつ再生させるため、多角的な視点から活用スタイルを提案、実践することで、他の地域にはないオンリーワンの魅力づくりにより、かつての産業集積を、新たなまちづくり、国際的な文化、芸術、教育、観光、情報等の核とすることはできないか、桐生の都市再生につなげることはできないか。桐生商工会議所やファッションタウン桐生推進協議会が、ここ数年来、追い求めてきた課題であった。


 それには、ノコギリ屋根工場の操業の有無、現在の活用や所有形態などの実態の把握が不可欠であったが、このたび、都市再生モデル調査事業として、残存するノコギリ屋根工場の全権調査を行い、ここに報告書としてまとめることができた。


 ノコギリ屋根工場の再生、活用は、市民の誇りと自信につながる大きな潮流を生み出し、地域再生につながるものと確信している。国際的なデザイナー、アーチストたちの工房としての活用、芸術、文化、産業及び観光の場への返還など、桐生というまちが創造性を取り戻すための核になるものと思える。


 本報告書では、実態調査を中心に、ノコギリ屋根の歴史的な成り立ちや、現在の役割、問題点、新しい息吹を感じさせる活用例など、多面的に検証した上で、都市再生に向けて、1、文化、芸術活動の創造の場としての活用、2、地場産業の技術伝承の新たな苗床に、3、産業、観光の核として活用の3つの提言を行った。


 今回の調査により今後の活動が具体化し、産業遺産を活用した都市再生への加速度が増すものと期待をしている」と。


 そういうような、今、報告書がありまして、この中に、今申し上げたことが詰め込まれております。


 現在、様々に活用されている例も紹介されておりますけれども、私もその中のいくつかを見てまいりました。活用例としまして、博物館、資料館、彫刻家たちの共同アトリエ、また、ギャラリー、劇場とか美容室、料亭、いろいろな活用が、現在、既にもうなされているわけであります。


 いろんな話から私の受けた感じでは、桐生では、この近代化遺産を今後どのように活用していくかというコンセプトの軸は、文化、芸術、デザイン系を中心にしたまちづくりに向かっているような気がいたしました。ノコギリ屋根の工場群を活用して、全市を「デザイン芸術博物館」として、回遊性を持った滞在型の観光ができるまちなども視野にあるようであります。


 我が勝山市でも、中心市街地が空洞化をいたしまして、少子・高齢化が進んで、まちとしての本来の機能が失われつつあります。まちの機能を取り戻すには、まちをもう一度知ることが必要であります。このまちの成り立ち、発展の歴史、その原動力となった産業や文化、政治、教育などの分野で力を尽くした人たちなど、先達の残した知恵や経験、努力のあとを、目に見える形で保存し、展示し、活用して、次の世代に伝えていくことが、このまちにとって、今、大事なことだと思っております。さらに言えば、この行為と動きが、過去と未来の接点に現在生きている私たちに課せられた責務であり、使命であると私は考えております。


 このような考え方から、旧機業場は、勝山市の発展を担ってきた繊維産業の工場である機屋の典型として保存をし、まちの近代の繊維産業の歴史が見える展示を中心とした活用をしたいと思っております。


 使われなくなったこの旧機業場のような建物は、価値を認めて残すという意思がなければ残りません。平成10年に、結果的に勝山市の所有となって、その価値の重要性が指摘され、今日まで残されてきたものであります。市内には、ほかにもこのような工場はありますが、昨年の豪雪に、耐久性においても、維持管理コストにおいても耐えきれなくなってきており、所有者は、いずれ解体、撤去する方向にあります。このままでは、あと数十年後には、ほとんどがなくなるでしょう。このたび市指定文化財となったこの旧機業場を、私は残すべきものは残さなければならないという強い信念で残していきたいと思っております。


 この言葉を、勝山市議会会議録に記録を残し、50年後、100年後の評価に委ねたいと思っております。


 今回の旧機業場の保存と活用の考え方を、市民の皆様とともに認識を深めるために、行政として様々なアプローチを試みる必要があります。これから、この旧機業場を市民のものとして、行政がすること、民間ができることなど、様々な立場から利用、活用、運用の方法を検討すべきであると考えます。具体的には、繊維関係者に幅広く呼びかけ、12月25日に話し合いをすることにしており、来年早々に広く検討委員会をつくって、活用計画を練っていく計画をいたしております。


 次に、市長と何でも語ろう会についてお答えいたします。


 市の政策に、市民の意見や声を反映させることは、市政運営にとって基本的なことと考えておりまして、様々な施策における住民対話の充実を目指しているところであります。そのために、市長と何でも語ろう会をはじめ、市長への手紙や重要な施策の意思決定過程における市民参加の機会を拡大するために、パブリックコメントの実施など、1人でも多くの市民の声をお聞きしたいと取り組んでおります。


 市長と何でも語ろう会につきましては、当初は「市民対話集会」という名称で、年4回を基本に開催いたしておりましたが、もっと気楽に気軽に市長と話せるようにとの思いから「市長と何でも語ろう会」とするなど、これまでも、何とか多くの市民の方々に参加いただけるよう取り組んでまいりました。最近は、大体100人前後の市民の方にお集まりいただいておりますが、中には毎回出席をいただいている方もおられます。しかし、一方、そういうことで、メンバーが固定的になっているようにも思われます。


 しかしながら、熱心に出席されているこの方々の御意見は、それなりに貴重なものと考えておりますし、市政に理解をいただいていると考えております。


 ただ、現在の市長と何でも語ろう会は、さらに新しい参加者を募るということから、PRの方法等について検討の余地があると思っております。しかし、究極は、市政やまちづくりに関心のある市民がどれだけいるかということで決まることでもありまして、このような市民を多くつくって、どう盛り上げていくかということが、勝山市の課題ではないでしょうか。


 また、このような思いから、各地域の集会や行事の参加につきましては、これまでも各地区区長会と市長との語る会とか、各婦人会や壮年会、商工会などの団体との座談会にも積極的に参加をいたしておりまして、多くの市民の皆様の御意見等をお伺いし、市政に反映させているところであります。


 以上で終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 続きまして、市財政の展望と行財政改革の推進につきましてお答えいたします。


 現時点におきます平成19年度の投資の財政状況の見込みでありますが、歳入の根幹であります市税では、所得税から個人住民税の税源移譲や減税制度の廃止等による増収が見込まれますが、普通交付税の減額や所得譲与税の廃止を勘案すると、主な一般財源等の増額は見込めません。歳出では、行財政改革の取り組み努力により、人件費や物件費では減額を見込んでおりますけれども、少子・高齢化対策による扶助費並びに維持補修費、公債費等については増額が見込まれまして、財源の確保については、依然、厳しい状況であると考えております。


 また、中期財政見通しについては、本年10月に改定した中期財政見通しにお示しのとおりでありますけれども、平成19年度の財政状況が、以降の年度もそのまま継続すると見込んでおり、建設事業等をはじめとする政策的経費を、平成19年度と同じ、ほぼ同水準とした場合には、財政調整基金の取り崩しに頼った予算編成とならざるを得ない状況でございます。


 しかしながら、このような状況にあっても、市民の行財政に対する閉塞感を打破し、明るく夢のある21世紀の勝山市を築いていくため、安心で安全なまちづくりやエコミュージアムの推進のための事業については、重点的に取り組んでまいりたいと考えております。


 そのためにも、議会をはじめ、広く市民の皆様の意見を取り入れ、前例や慣例にとらわれることのないコストの縮減や不要不急事業の廃止、休止を含む思い切った事業の見直しや、医療制度事務等の広域化への積極的参画を図り、あわせて、今後の行財政改革の指標となる新たな実施計画の策定に当たっても、昨年度から本格的に取り組んだ事務事業評価の見直しを基本といたしまして、事務事業の優先順位を設定する中で、財源配分の効率化を図ってまいりたいと考えます。


 さらには、国の平成19年度の予算編成におきましては、景気回復を背景にいたしまして、今年度に比べ5兆円を超える税収増が見込まれているところであり、一筋の光がさしているのも事実でございます。仮に、交付税原資の国税5税、所得税、酒税、法人税、消費税、たばこ税、これが5税でございますけれども、これが5兆円増加をいたしますと、交付税の法定率分も1.5兆円増額となりまして、当市の交付税配分につきましても、少なからず好影響があるというふうに考えられます。


 しかしながら、この点につきましては、昨今の報道でもあるとおりでございますけれども、交付税総額がふえますと、地方ばかり潤うということで、国といたしましては、特例で交付税を減額したい、過去に特例で加算をしたこともありますので、特例で減額をしたいということで、今言っておりますので、今後、国と地方並びに財務省と総務省のせめぎあいの中で、予算編成の中で決着をするものと考えております。


 最後になりますが、市といたしましては、行財政改革の取り組みを、緩めることなく進めていくのは当然のことでありますけれども、少子・高齢化対策、教育環境の充実、定住化促進対策、産業支援など、勝山市の元気を創出する事務事業、あるいは行政サービスについては、集中的に財源を配分いたしまして、積極的に取り組んでまいる所存でございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 玉木消防署長。


   (消防署長 玉木憲治君 登壇)


○消防署長(玉木憲治君) 現在におけます当市の消防広域化の現状につきましてお答えいたします。


 本年6月14日に施行されました消防組織法の一部を改正する法律により、7月12日には、消防庁長官による市町村の消防の広域化に関する基本指針の告示がなされました。この基本指針は、平成19年度中に各都道府県における消防広域化推進計画の策定を義務づけるもので、福井県はこれを受け、関係者のコンセンサスの形成、各市町及び消防本部からの意見の聴取、そして、市町相互間の調整と情報提供を行った上で、広域化を推進すべく計画を立案する運びとなっております。


 これらのことを踏まえまして、去る11月17日に、福井県において第1回消防広域化推進研究会が開催され、県内各市町及び各消防本部からの意見の聴取等が行われ、今後においても継続して開催されるやに聞いております。


 今後におきましては、福井県から提示される説明、要望等を注視しつつ、関係部署とよく連携しながら、安心・安全なまちづくりと快適な暮らしのためにも、市民の不利益にならないように県との対応を図ってまいる所存であります。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) ただいま、非常に力の入った回答をいただきまして、ありがとうございました。


 そこで、おりものミュージアムについてですが、私は従来まで、こういったことが果たして勝山市の産業の振興につながるのかどうかということで、非常に懸念をしておりまして、ただいま市長は、各方面からその思いを懇切丁寧におっしゃっていただいたので、おおむね納得できたかなという気がいたしております。


 ただ、これが本当に、恐竜博物館、それから、大仏、平泉寺、当市でそういったものをこれからも継続的にまち中の賑わいに持っていけるかなということが非常に懸念されているわけなんです。今、桐生市のことを例におっしゃっていただきましたけれども、勝山市、約3万人に満たない人口、それから、桐生市、12万人程度の市との財政基盤のそういった違い、それから、位置的なことからも、それが将来的にまちの賑わいにつながり、産業の発展につながるかなという気がするもので、そういった点について、これから運営等について十二分に対処策をとっていただきたいなと、このように思っております。


 それと、文化財に指定されたということから、なかなか国の基準もあります。ある程度の投資が必要なんじゃないかなと、このように思います。私どもとしては、事業費を圧縮して、できるだけやってほしいというふうに要望しておりますけれども、やはり文化財としての建物をつくるということになると、国の基準の中で、今、想定されているものを圧縮することができるのかどうか。


 きのうの一般質問の答弁の中で、やはり圧縮して、そういう議会の要望、市民の要望等にこたえてやりたいと言っておられるという回答でしたけれども、果たしてそれがやれるのかどうか、非常に懸念されると思います。


 それから、今ほど、市長おっしゃいました桐生等のいろんな例を見ますと、なおなお、それがふくらんでくるんじゃないかな、このように思っております。


 そのへんについての御回答をお願いできればと思います。


 第1点、おりものミュージアムについて、そのへん、よろしくお願いしたいと思います。


 それから、2番目の財政の展望と行財政改革の推進についてであります。


 これにつきましては、さきに通知しました行財政の改革とちょっと離れますかもわかりませんけれども、市長あいさつの中でありました、勝山市の行政サービスが案外いいんだと、北陸管内でも4位に相当しているんだというようなお話をいただきました。


 これ、細かく検討する間はなかったんですが、その内容を見てみますと、総合では4位、それから、公共料金は、従来は2位やったのが3位になっていると。高齢者福祉については、21位であったものが14位に上がっている。子育て環境につきましては、従来は10位であったものが2位になっていると。それから、住宅、インフラでは、3位だったのが、これはそのまま3位ということになっているんですが、教育が17位が20位になっているわけです。


 これは勝山市の教育については、市長も就任当初から、教育については、最大限の努力をやるんだという目標であったはずだと思うんですが、この17位から20位に後退したというのは、これは他市がそんなによくなくて、そして、勝山市はそれなりにやっているんだけれども20位になった。そういったことがあるものかなという気がするものですから、もしそういった状況について、わかれば教育長のほうからコメントをいただけたらなと、このように思います。


 それから、行財政改革についてでありますが、単独での生き残りということで、3年前に市長は、背水の陣を敷いて、そして、やるんだという考えでありました。私は、このことについて、行財政改革、一応めどは10年ということだったので、そんなんじゃおかしいんじゃないかというようなことを申し上げました。


 その後、新聞報道では、市長は各管理者の皆さんに対して、理事者の皆さんに対して、3年で改革できるようにというように、不退転の決意でやれというような指示も出ているような状態なんで、大体、今、3年経過した現時点で、それがどの程度進んでいるのか、具体的にもう少しお話をいただけたらなと、このように思います。


 それから、今、当面、大きな行事がありました、広域ごみ処理施設の完了が終わりました。次に想定される大型の財政需要というものは、今、お話ありましたように、少子・高齢化対策、それから、景気対策、それから、定住化対策、産業支援対策等があろうかと思います。


 そういった中で、きのうも一般質問の中で話が出ておりました体育館の建設等につきましては、現状、藤澤議員のほうから質問がありました件なんですが、改めて財政需要の計画の見直しを図る中で検討したいというようなことをおっしゃっていました。以前の答弁の中では、市長在任中に何か考えたいというような発言もあったわけなんですが、今、昨今出ております、いわゆる白山の世界文化遺産の登録等がありまして、そういったことで、白山の世界遺産の登録に伴う、その前に地域環境整備をせにゃならんということで、そういった財政需要がどの程度考えられるのか、もしわかれば回答いただきたいなと、このように思っております。


 以上。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 仮称ですけれども、おりものミュージアムについては、あれぐらい言って、まだわかってもらえないんであれば、個別にお話したいと思っています。


 言いたいことは、いつも悲観的に考えるのではなくて、あれは残さなければいけないから残っているんであって、それをどう活用するかということに、そんなに悲観的になってはだめなんですよね。これから、あれをどう活かしていこうかという、前向きの考え方に私と一緒になってほしいと思います。


 桐生でやっているのは、あれは人口が多いから、財政規模が大きいところだからできるんだと。それだけじゃないんですよ。小さいまちでも、小さいまちのやり方、また、人々の意欲、そういうものの折り合いによってできる。そういうふうなことを信じてやらなければ、このような勝山市みたいな財政規模の小さい、人口も少ないところのまち、市が、これから生き延びられませんよ。市民を代表しておられる方には、ぜひともそういう考え方を持っていただきたいと、私は心から思います。


 日経の行政サービスの順位づけにつきましては、これはあくまで相対的なものでありまして、相手があってこその順位。勝山市は勝山市で、できるだけのことをやっているわけですよ。そして、その結果がああいうことになったということで、客観的に評価をいただきたい。いいも悪いも、ああいうふうに、つまり、勝山市は、もう全力でやっていると。しかし、相手も全力でやっている。相手というか、比較する相手ですね。


 ですから、結果としてああなったということなんで、それを1位下がった、2位下がったから、なぜそうなったんだというようなことについては、これはお答えはできません。しかし、言われことにつきましては、担当が今、用意しておりますので。


 それから、言葉に気をつけていただきたいんだけれども、私、「背水の陣」なんていうことは1回も言ったことはないですよ。


 具体的にどうなっているかということにつきましても、あとで部課長がお話をいたします。


 それから、行財政改革というのは、決して期限を切って、それで終わるものじゃないということは認識していただきたい。これはもう、ずっと継続的にやらなきゃいけない。しかし、何年をめどに、どこまでの目標達成ができるかという、そういう節目節目というものは、しっかりとつけていかなきゃいけないということを申し上げているわけです。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 市長から答弁ありました。


 桐生の例なんですけれども、それについて、やはりそういったことを1つの事業を行う場合に、そういっためどをつけてやらないと、こんな時代ですから、いろいろ変わるかもわからないですよ。だから、やって、一歩下がり、二歩前進もあろうかと思いますが、だからこそ、そういったことを大いに論議してやって、市民の意見も聞いたり、そういう中でやっていただきたいというからこそ申し上げているのであります。


 だから、全般的にそれは反対だと言っているわけじゃない。それはそれなりの思いもあるから、なお市民と我々とも話をしながら、だから、議会としてもそういう意味で、設置についてはわかったと。だから、運営については、これからもっともっと話し合ってやっていただきたいということをお願いしているわけです。


 それから、行財政改革についてであります。


 これは、平成15年12月29日の福井新聞社の社説に出ておりました。だから、さっきも申し上げましたように、これが不退転の決意で、単独、生き残りに向けての背水の陣で市長はやっているんだと。そして、3年で改革できるようにというように、不退転の決意で臨んでほしいということが括弧書きで出ているんです。


 ですから、これは新聞社で出たことが、そのまま市長が言ったということかどうかわからんけれども、そういうことが出ておりましたよと。それぐらいの意気込みでやっておられたのが、今どうなのか、状況を言ってほしいということを申し上げたのでありまして、その点、十分配意いたしたいなと思います。


 それから次に、消防の広域化についてであります。


 消防の広域化につきましては、私は、従来は市町村合併とリンクした、いわゆる行財政改革を積極的に進めていくものと理解しておりましたので、合併をやらないということ、そのかわりに広域化でできるものは広域化していくんだというような話がありましたから、それがどうなったのかなということに、いつも気にかけておったわけなんです。それがたまたま、ことしの福井県でそういった打ち合わせ会が行われたということで、ああ、それなら相当にそろそろ動きにかかったのかな、このように感じておったわけであります。


 広域化の必要性というのは、当然、この小さい市におきましては、消防というのは、どうしても昼夜交代制、あるいは休日等も含めて交代制というようなこともあります。それから、大きな機器等の導入というようなことで、そういったものを効率的にするという意味で広域化が必要なんだなと。まして、勝山市のように、あるいは、これからだんだん人口が減少し、高齢化してくると、署員のそういった機動力、それから、より早く始動する体制というのが必要なんじゃないかなという気がしたものですから、今、その状況がどのように進められているのか。


 それから、広域化というのは、いわゆる従来の市町村合併にこだわる広域化なのか、いや、それは消防事業というものは、行政に関係なく、もっと大きな、いわゆる県や国が進めているように、大局的な見地からやるということになるのかどうか。そのへんのことがちょっと気になったものですから、質問いたしましたので、その点を、もしわかれば御説明いただきたいなと、このように思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 山本教育部長。


   (教育部長 山本一郎君 登壇)


○教育部長(山本一郎君) 日経リサーチの第5回行政サービス調査の結果の教育の順位が下がっていることについてでございますが、7項目についての質問がありました。当市の行政サービスは、前回調査と比べると同水準でありますが、相対評価であるために、北陸3県の順位としては下がっております。しかしながら、市の教育予算全体では努力をしているところでございます。


○副議長(笠松捷多朗君) 齊藤未来創造課長。


   (未来創造課長 齊藤雅昭君 登壇)


○未来創造課長(齊藤雅昭君) ただいま御質問のありました行財政改革の推進状況についてお答えをいたします。


 行財政改革は、合併の選択の有無にかかわらず取り組むべき課題であると認識いたしております。勝山市の行財政改革実施計画につきましては、平成16年度から24年度までの計画となっておりますが、この実施計画にあがっております266事業につきまして事務事業評価を行うことといたしております。昨年とあわせたこれまでの状況は、見直しを実施して、結論、方向性を得たものが189事業、検討中などが77事業となっております。


 この勝山市行財政改革実施計画につきましては、3年ごとに見直しをすることになっておりますので、今後の計画策定におきましても、さらなる経費の節減、合理化、事務事業の徹底的見直し、最小の経費で最大の効果をテーマにして行財政改革実施計画を見直し、さらなる行財政改革を推進していきたいと考えております。


 その上で、行財政改革といいますと、削減することばかりにとらわれ、また、強調されますが、それでは市民にとって夢がなくなる、そういうことで、今後の計画策定におきましては、厳しい中にあっても、市民にとって夢のある新たな展開についても取り組んでまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 松村総務部長。


   (総務部長 松村誠一君 登壇)


○総務部長(松村誠一君) 財政需要のうち、世界遺産にかかる財政需要の見通しということで御質問いただきましたが、現在、暫定リストに申請いたしておりますうち、勝山市のところは白山平泉寺ということで旧境内が入っておりまして、これにつきましては、保存管理計画、この後の整備というものは一定の整備がなされておりますので、特に新たな財政需要というのは発生しないのかなと考えておりますけれども、きのうも答弁の中で申し上げておりますように、小原集落、そういったものが新たな、いわゆる遺産について暫定リストの中に山麓の文化遺産として入れていくことになりますと、そういった整備、あるいは保存管理計画の財政需要は発生するものというふうに考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 田中消防長。


   (消防長 田中公夫君 登壇)


○消防長(田中公夫君) ただいま再質問のありました件でございますが、この件につきましては、既に御承知だと思われますけれども、最近の災害等を踏まえ、そしてまた、複雑な地域社会の現状等を踏まえまして、それに対応するためには、国のほうの方針としまして、広域化ということを1つの目玉として打ち上げたわけでございます。それに伴いまして、消防組織法の法律が改正されて、それに対して、各自治体がこういう動きになってきているわけでございます。これにつきましては、将来、いろいろと関係者及び県の指導を仰ぎながら進めていく所存でございます。


 なお、このことは法律で明記されておりますので、多少なりとも、それに対して国の要望、あるいは国と意見を調整しながら進めてまいりたいと思いますので、今後とも、どうぞよろしくお願いいたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 13番。


○13番(小林喜仁君) 以上で質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、加藤一二君の質問を許します。


   (5番 加藤一二君 登壇)


○5番(加藤一二君) 日本共産党の加藤一二であります。私は、4点にわたって質問をさせていただきます。


 1番目には、教育環境の充実ということで質問をいたします。


 この間、子供がいじめを苦にして自殺に追い込まれた事件が、全国で相次いで明るみに出ました。校長まで自殺をするということまで起きております。かつてない異常な事態で、心が痛みます。


 文部科学省が毎年4月に行ういじめ等の調査がありますが、2005年度の調査で、福井県内の公立学校であったいじめは、小学校47件、中学校36件、高校31件と、福井新聞では報道しております。全国的には、各県教育委員会から文部科学省への、いじめについての報告件数が実態からかけ離れていて、少ないということが問題になりましたが、勝山市の実態はどうなっていたか、伺います。


 そこで、どうすればいじめを克服できるでしょうか。子供が勉強する喜びを感じるような、そういう楽しい学校をつくることが何よりも大切だと思っております。また、文部科学省も言うように、いじめを早期に発見し、教師集団が協力して問題を解決することだというふうに思っております。教育委員会の見解を伺います。


 ところが、現実は、学校5日制以後は、新しい学習指導要領により授業時間が減り、子供たちの実態にあわせて楽しい授業をするゆとりがなくなっているとの声が寄せられております。また、教師は、集団下校の付き添い、事務処理、会議等で、子供の話をじっくり聞く時間も取れないということを聞きます。休憩時間が1日に8分しか取れないというような調査もあるぐらいに、今の教師には余裕などありません。教育委員会は、この現実を把握してますか。


 このような現実を認めれば、教育現場にゆとりを持たせる条件整備が求められます。現場の教職員は、保護者の期待にこたえようと一生懸命に頑張っております。


 教育現場が求めているのは、教育基本法を活かすことです。特に第10条の求めておる教育条件整備で、教職員をふやし、30人学級にすることです。そして、教職員の多忙化を解消し、もっとゆとりを持たせることです。このことについての見解を伺います。


 今、問題になっている教育基本法を改正したら、いじめをなくせるのでしょうか。政府案では、教育基本法改定により、教育振興基本計画が義務づけられております。先取りして、一斉学力テストが来年春には実施されます。その成績により、学校がランクづけされ、評価されるとして、過度な競争が懸念されております。点数を上げるために補習が行われたり、子供たちが楽しみにしていた遠足や音楽鑑賞、マラソン大会などが減らされ、あるいは廃止されたりしております。これらは、いじめ対策に逆行するものであります。


 社会は能力主義で、勝ち組・負け組のふるい分けが行われておりますけれども、この一斉学力テストは、この能力主義を学校教育に持ち込み、子供たちを競争に追い立て、義務教育の段階から、勝ち組・負け組にふるい分けするものであって、このようなやり方は、本当の学力は育たないし、むしろ、いじめの温床であるストレスを増幅させるだけではないかと思います。また、上からの押しつけで、教師の教育の自主性を奪い、教師にも強いストレスをもたらします。


 教育基本法を改定したら、いじめはなくせると思いますか、見解を伺います。


 次に、先ほどもふれましたけれども、学校現場にゆとりを持たせるための教職員の多忙化解消の問題であります。


 文部科学省は11月24日、公立小・中学校の教職員を対象に全国で実施した、勤務実態調査の暫定集計を公表いたしました。夏休み前の7月の残業時間は、小・中学校平均で、平日は2時間8分、持ちかえり時間は35分、あわせて2時間43分となっております。また、休日は3時間13分という残業時間になっております。夏休みも入れた7月の残業時間は、月66時間37分というふうに発表されております。教職員の多忙化、長時間労働の実態が浮き彫りになりました。


 勝山市の教職員の勤務実態はどうなっているか、伺います。


 文部科学省の公益法人である労働科学研究所の平成17年度の調査では、健康状態の不調を訴える教職員は45.6%、日本人の標準値15.7%の約3倍であります。


 勝山市の教職員の健康状態はどうなっているか、伺います。


 忙しくて子供とふれあう時間がない、学習のおくれている子供を個別指導する時間がない、あるいは、忙しくて教材研究する時間がないという声を聞きます。勝山市の教職員の多忙化の実態と、その理由をどのように把握しているのか。また、多忙化解消のために、どのような取り組みをするつもりか、伺います。


 また、国は、勤務実態に見合う総人件費の原資を確保することが重要でありまして、検討されているような人件費削減はやめるべきであります。このことを国へ要請すべきと思いますが、見解を求めます。


 次に、30人学級の問題です。


 いじめ問題に対する不安を解消し、行き届いた教育をすることは、保護者の一番の願いでありますし、勝山市の将来を担う人づくりから考えても、重要な課題であります。現在、小学校6年生と中学校で段階的に30人学級の編制になっていますけれども、すべての学年で30人学級を早急に実現すべきと考えます。見解を伺います。


 次に、子育て支援について質問いたします。


 ようやく政府も、子育て支援策が少子化対策にとって有効的だとの認識になって、特に福井県の制度充実に注目をしております。乳幼児医療費の無料化は、福井県は制度の拡充に消極的ですけれども、県内自治体では、入学前までの無料化をすべての子供を対象にするなど、制度を充実しております。


 勝山市も今年度から、入学前まで無料化いたしましたけれども、引き続き、小学校卒業まで対象を拡充すべきと考えますが、市長の見解を伺います。


 次に、保育料の見直しの問題です。


 勝山市保育料算定基準の階層区分を細分化して、低所得者の保育料の軽減を求めます。例えば、若い夫婦と3歳未満の2人の子供がいる家族が、福井市から勝山市に移住してきたら、保育料が1か月1万2,150円も高くなったという例があります。なぜそうなるのか。その理由は、福井市の場合、前年度分所得税課税世帯が7段階に細分化されているのに対して、勝山市は4段階と、荒くなっているからです。この家族の場合は、福井市のD階層第1の前年度分所得が0円から3万1,000円未満の世帯に該当して、2人分の保育料が2万4,600円だったものが、勝山市の場合は、所得税0円から6万4,000円までの階層に該当して、保育料が3万6,750円と、一気に1万2,150円も高くなっているのです。年間にすれば14万5,800円もの負担増なんです。


 2人しか子供が産めない場合は、明らかに勝山市の保育料は高いのです。せっかく勝山市に移住してきた若い家族にとって、勝山市は子育てに力を入れているから、移住してきてよかったというふうな状態にはなっていないわけであります。


 この際、勝山市の保育料算定基準の階層区分を実態にあうように細分化して、低所得者の保育料の軽減を図るべきと思いますが、市長の見解を求めます。


 3番目に、福祉施策について質問いたします。


 政府は、介護、医療、障害者など、様々な分野で弱者切り捨てを推進しております。例えば、4月から実施され、10月から本格実施された障害者自立支援法は、我が党や障害者団体などの調査により、原則1割の応益負担による大幅な利用者負担増、相次ぐ施設からの退所やサービス利用の手控え、施設運営をおおもとから揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が明らかになってきております。


 例えば、ある施設に通っている方の場合、施設で働くのは、月20日のうち、医者へ行く2日を除いて18日であります。施設の利用料は8,280円、送迎バス代が4,000円、食事代が6,300円で、負担額は月1万8,580円になります。しかし、働いて得られる収入は1万800円にしかなりません。差し引き7,780円の持ち出しになっております。収入は、ほかに障害者年金が6万6,500円ありますが、これでは全く生活ができません。障害を持ち、介護を必要とする母親との2人暮らしですが、わずかに蓄えてある貯金をおろして、かろうじて生活をしているんだと言います。施設に通っている方は、働くのにお金が必要とは思ってもいなかった。これでは生活できないとして、施設をやめようかと言っておられます。母親も、自分が死んだあと、子供がちゃんと生活していけるかどうか、大変心配ですと訴えております。


 障害者の自立を支援するといってできた法律ですが、まともに人間として生きようとする人に、1割の応益負担を課すのは間違っております。さすがに、この法律をつくった自民党や公明党も見直しを言いだしましたけれども、この1割の応益負担を撤回することが根本的解決の道であります。


 市として、政府に1割の応益負担の撤回を求めていくと思いますが、市長の見解を伺います。


 京都市では、サービス利用料を市の独自策で引き下げることを明らかにしています。勝山市としても、当面、利用者負担増の軽減策を行うことが求められていると思いますが、見解を伺います。


 次に、4月から介護保険法が改定され、多くの高齢者が、容赦なく公的な介護サービスを奪われております。例えば、介護1以下の軽度の高齢者は、4月からは、介護保険で利用してきた介護ベッドや車いす等が取り上げられております。従来の利用者への経過措置も、9月末で終わりました。


 勝山市では、介護ベッドや車いすなどの福祉用具が取り上げられた数がどれぐらいあるのか、伺います。


 また、県内自治体では、介護ベッドや車いすが取り上げられた人に対して、独自に社会福祉協議会が無料で貸し出しをしている例がありますが、保険者としての勝山市は、どう対応しているか、伺います。


 次に、本定例会にも提案されている、後期高齢者医療について質問いたします。


 この後期高齢者医療というのは、ことし6月に成立した医療制度改革法により、75歳以上の後期高齢者を国民健康保険や組合健康保険から脱退させ、新しく後期高齢者だけを被保険者とする独立した医療保険制度をつくるというもので、平成20年4月からの実施が予定されております。この新制度では、家族に扶養されている人を含めて、すべての後期高齢者が保険料を徴収されることになります。


 新制度は、都道府県単位の広域連合で運営され、保険料も都道府県ごとに異なりますが、全国平均額は月6,200円程度と見込まれております。したがって、全国平均で見れば、介護保険料とあわせて、毎月約1万円が年金から天引きされることになります。


 また、保険料の滞納者は保険証を取り上げられ、国民健康保険と同じく、短期保険証や資格証明書を発行されることとされております。従来、後期高齢者は、障害者や被爆者などと同様に、短期保険証や資格証明書を発行してはならないとされてきました。それなのに、医療保障なしでは生きていけない弱者から保険証を取り上げるという、情け容赦のない制度が後期高齢者医療制度に持ち込まれ、重大であります。そこで、次の4点について質問いたします。


 1番目、県の広域連合での運営となれば、市民の要望などが反映しにくくなるのではないかと思います。


 2番目、これまで国保の保険事業で実施してきたウォーキングとか、あるいはストレッチなどの健康教室をやれば、特別交付金として財政支援がありました。さらに、効果があって医療費が減れば、国保会計の負担も少なくなるという効果もありました。今回の制度に伴って、市独自施策の財政支援が行われるのかどうか。さらに、医療費抑制の効果が市民に還元されることが維持されるのかどうかも、あわせてお伺いいたします。


 3番目、後期高齢者の医療費給付がふえるたびに、後期高齢者の保険料の値上げか、あるいは医療内容の切り下げが起こるのではないかということも質問いたします。


 4番目には、財源割合は、当面、保険料1割、他の医療保険からの支援金が4割、公費5割となっていますけれども、保険料は2年ごとに改定され、後期高齢者の数がふえるのに応じて財源割合がふえるのではないか、こういう心配もあります。


 以上4点について質問いたします。


 最後に、定住化対策について質問いたします。


 勝山市定住化促進事業は、勝山市の定住人口の増加を図るとともに、地域の活性化に資するという目的のもとで、平成14年度から平成18年度までの5か年にわたって実施されてきたところでありますが、理事者は、その事業評価をする中で、事業を継続するかどうかを考えていきたいと言ってきました。市民からも評価され、継続を望む声があります。


 そこで、この事業を来年度からも継続して行うつもりがあるかどうか、伺います。


 もし継続するならば、助成金の交付要綱にある住宅の保存登記、持ち分3分の2以上とする、この保存登記を、2分の1以上にかえてほしいという市民の要望があります。


 さらに、台所やふろ、トイレなど完備した新築の家であっても、親の家と廊下でつなぐと対象にならないという、これも見直してほしいという市民の強い要望もあります。


 これら要望は、勝山市の定住人口の増加を図るという目的にかなうことでありまして、市長の見解を伺います。


 次に、もう1点、屋根の融雪事業について質問いたします。


 昨年の18年豪雪の教訓から、屋根の融雪事業の希望者はふえてきております。理事者の資料では、18年度の申し込み件数は33件、補助対象件数は20件で、13件も対象から外されました。


 しかも、申し込みを4月1日から始め、6月30日締め切りといった、いつもの年よりも早く締め切り、抽選にしております。ここで問題なのは、補助対象枠が、この5年間、20件と変わらないことです。昨年の豪雪から、18年度は申し込みがふえることは当然予想ができたはずであります。なぜ、県に対して補助対象枠の拡大を求めなかったんですか。今でも申し込みたいが、受け付けはもう終わっているのかという相談が寄せられております。


 締め切りの日時をどのように決めているのか、いつ締め切るか、市民にきちんと知らせているのか、これらの経過について質問をいたします。


 19年度は、今年度の対象から外れた分を含めると、相当多くの希望者が出るのではないかと予想されます。勝山のような豪雪地帯では、特別に補助対象枠を拡大するように県に強く要求すべきと考えますが、見解を伺いまして、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 障害者自立支援法についてお答えいたします。


 障害者自立支援法は、障害者施策の3障害一元化、障害者本人のサービス体系の再編、就労支援の抜本的強化、支給決定の透明化、明確化、安定的な財源確保を目的に、ことしの4月に施行されました。この法律の施行により、障害福祉サービスの利用にかかる自己負担額が原則10%となり、所得状況等によって定められる上限月額以内の負担金を支払うことになりました。


 サービスの種類や利用者の収入等の状況によっては、一部負担額が減額した方もおられますが、食費等が、別途自己負担になったことから、一般に負担額がふえているのが現状であります。サービスを受けている利用者や、その家庭によっては、生活に大きな影響を受けている方もおられ、私も制度改正の必要性を強く感じているところであります。


 私自身、ことしの1月13日に大阪で開催されました障害者自立支援法の市長説明会に出席をいたしまして、いち早く、制度の方向性について情報を把握するとともに、その後も、制度改正後の状況等について、随時、担当課より報告を受け、問題点等の把握をしてまいりました。


 そのような中で、自己負担の増加により、特に低所得者に影響があることから、8月29日に開催されました福井県市長会には、勝山市より、障害者自立支援法の利用者負担体系の見直しを行うよう提案いたしましたし、県の説明会においては、これは担当課より、自己負担等の問題点について改善するよう、国に要請すべきと要望してまいりました。


 さらに、当市独自の軽減策として、10月から市町村事業として定められた日常生活用具の給付事業については、原則10%負担となっているところを、非課税世帯については5%に軽減したほか、来年度は、市町村事業の生活サポート事業や、移動支援事業についても、非課税世帯については5%に軽減する方向で調整を進めております。


 また、さきに述べましたように、私が県市長会を通じまして提言をいたしました、障害者自立支援法の利用者負担体系の見直しの件につきましても、これが取り上げられまして、全国市長会では、11月21日に全国会議員に、11月29日には厚生労働省に、障害者福祉施策に関する要望書を提出し、利用者負担の軽減をはじめ、自治体の負担に対する財政措置など、9項目にわたる内容を要望いたしました。


 さらに、自由民主党の政務調査会等から11月30日付で、障害者自立支援法の円滑な運営のための改善策について中間まとめが行われ、12月1日に厚生労働省に提出いたしまして、これを受ける形で政府は、新年度に向けて利用者負担の軽減や事業者に対する激変緩和措置等利用者負担について見直しを検討するとの情報も得ているところであります。


 当市といたしましては、今後の国の動きを十分見極めつつ、自立支援法が真に障害者の自立した生活を支援できる制度となるよう、今後とも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) いじめの問題の実効的対策についてお答えします。


 これまでのいじめの実態につきましては、勝山市では、平成16年度に1件ありましたが、年度内に解消されています。17年度には、いじめの発生報告はありませんでした。


 しかし、これらは表面化したものであって、学校内でいじめと思われる事例を十分つかみきっていなかったと反省しています。実際には、児童・生徒がいじめと感じている数は、程度の差こそこあれ、もっとたくさんあると今回の調査でもわかりました。


 ただ、調査の中には、例えば、下級生の1・2年生が上級生に向けて生意気な行動をとったと、そのときに上級生がぽんと頭をたたいた、これもいじめであるというような数も十分含まれているということは現場からの報告でもありますけれども、また、それ以外のいじめもありますので、このへんのところは、この数字にあらわれました結果を真摯に受けとめ、各学校で慎重に対処すること。それから、教職員の不用意な言動が問題を誘発しないよう、校長会、教頭会など、各種の会合でお願いしています。各小・中学校では、既に話し合いを持ち、いじめの問題について理解を深めているところでございます。


 次に、いじめによる自殺についてですが、加藤議員がおっしゃるとおり、学校というところは、子供が学習する喜びを感じ、楽しいと感ずるところでなければならないと思っておりますし、保護者にとっても、学校を信頼して、安心して子供たちを預けることができる場所でななければならないと考えています。


 その第一番目は、やはり児童・生徒が、授業がわかるとか、授業に自分も参加しているとか、授業で自分が活かされているといいますか、こうした実感がなければならないと、毎回、強く訴えております。そのために、今年度は、授業に焦点を当て、教員に授業改善を訴えてまいりました。今月の校長会におきましても、ほとんどの校長が、自分の学校の教職員を見ていて、授業改善の余地がまだまだあると答えています。


 それと同時に、子供たちを伸ばすには、教師自身が向上心を持ち、変わらなければならないことも訴えてまいりました。教師自身が学ぶ楽しさを子供たちに伝える、教師自身が調べることの楽しさを子供たちに伝える、教師自身が本を読むことの楽しさを子供たちに伝えるという、そういうスタンスで取り組んでいただきたいということを申し上げています。


 また、いじめへの取り組みにつきましては、各学校で、早期発見のための教育相談日を設けておりますが、担任教員1人で問題を抱え込まず、教職員間で児童・生徒の情報交換が容易にできる学校づくりが必要であると考えております。そして、児童・生徒にかかわる情報をキャッチした場合には、直ちに教職員が協力して問題解決に当たること。必要に応じて関係機関と速やかに連携し、早期に対処することを求めています。この点では、以前と比べまして、学級担任が1人で抱え込む、いわゆる学級王国という考え方は非常に少なくなりつつあります。もう1人では手に負えない状態になっておりますので、こうした組織づくりも、すべての学校で進んでおります。


 次に、教育基本法改定にかかわる学力調査の実施ですが、テスト結果にこだわるのではなく、すべての教員、教職員に、日々の授業の改善に取り組んでいただくことをお願いしています。わかる授業、楽しい授業、ためになる授業ができれば、児童・生徒にとっては学校生活に満足することができますし、満足感を感ずることができますし、教員にとっても、一生の財産になるということを訴えております。


 したがって、今後とも、すべての教員に、みずからテーマを持ち、授業改善へ向けて研修していただくことをお願いしてまいります。


 この学力調査によって、子供たちが楽しみにしている行事がなくなるなどということは許されるものではありませんので、その点も十分訴えてまいります。


 次に、2つ目の、教職員の多忙化についてお答えします。


 勤務実態につきましては、本県の教員の平日1日の残業時間は2時間強、休日については1日当たり3時間強、勤務しているという県教委の調査の発表がありました。


 また、当市の教職員の健康状態につきましては、平成17年度には、7日以上、病気入院をした教職員は8名います。その8名の中には、日々の健康管理が原因であると思われるものが多いように思われます。しかしながら、この8名中、4名の教員につきましては、その学校での勤務年数が1年、2年であっても、やはり健康によい、あるいは負担軽減になる学校への異動を行っています。


 そういうことで、何とか教職員の皆さんが元気で生徒の前に立てるよう、平均7年当たりの勤務年数を、1年、2年であっても健康改善のためには、こうしたことも県教委の了解を得て行っております。


 また、多忙化解消につきましては、各教職員みずからの努力、それから、学校という組織による努力、そして、私たち教育委員会による努力がなくては効果を上げることはできないと考えています。教職員は、いわゆる授業日、平日の日と、それから、長期休業中の忙しさに、かなり大きな違いがあります。教材研究や教材づくり、自主研修は、こうした休業中に行うなど、時間の使い方を工夫していただかなければならないという側面もございます。


 一方、学校では、形骸化した発行物を統合したり廃止したり、会議を効率よく行って時間を節約したり、会議や行事の持ち方を考え直したり、回数を減らすなどの工夫をしていただきたいとお願いしています。


 また、市教委では、生徒指導関係の類似した会議をあわせて行ったり、幼児教育支援センター事業にかかわる研修会は、教育相談関係の会議を残し、目的を達していると考えているものにつきましては、その回数を減らしています。さらに、教育委員会が求めている教職員の研究実践記録につきましては、昨年度から、年間A4版1枚だけとし、提出してもらう回数も減らしてきています。教育委員会に提出する書類につきましても、昨年度から、各学校の教頭の机の上にパソコンを1台配置しましたので、できる限りメールで送信し、メールで返信していただけるよう、事務に関する軽減も、少しでも図れるよう努めております。


 校長会や教頭会でも、たびたび具体的な多忙化解消案について話題にし、現場でも解決策を考えていただくよう、たびたびお願いしています。


 ただ、こうした意見の中では、勤務時間を超えるものについて、みずから行っているんだから多忙化ではないという意見もあったりして、なかなかこの問題の難しさを感じております。


 また、児童・生徒の問題行動につきましては、事件が起きてから対処するのでは、教職員に過度の負担がかかりますので、生徒指導主事会で、問題行動をできる限り未然に防げるよう、関係機関にも御出席いただき、情報を共有化して、未然防止に努めていきたいと考えています。


 しかしながら、昨今のクマ、あるいは不審者等で、この対策と実際の見回り増については、御指摘のように、かなり、学校、もちろん地域の皆さん方にもいろいろお世話になっていますが、学校にも問題を抱え込むことになって、多忙化に拍車をかけているという一面もあります。


 中学校の部活動につきましては、決められた時間内に効率よく行い、週末は土曜日のみを練習日にしていますが、試合が近づいた場合には、現場の要望で、日曜日もさせてくれと言っておりますので、この練習も認めています。


 教育委員会としましても、教職員の多忙化につきましては、これまで何度も学校現場にお願いしてきましたが、これからも、改善できることはないか、また、削減できることはないか、各学校の教職員からも意見を聞きながら取り組んでまいります。


 最後に、3つ目の30人学級についてお答えします。


 学級定員につきましては、ふくい元気っ子笑顔プランにより改善が図られつつあります。来年度も県では、学級定員を、中学校1年生が30名、小学校6年生、中学校2・3年生は36名と、段階的に減らしています。また、学級の人数の多い学校に、県では、小学校の低学年1・2年の36人以上の学級に、学校生活サポートの非常勤講師を配置しています。勝山市では、南小学校、西小学校、村岡小学校に配置されています。


 学級定員が、いじめの問題の解消におきましても大きく影響してくると考えます。ゆとりある行き届いた教育の実現は、これからの将来を担う人づくりを考える上で重要課題ととらえていますので、今後とも、全学年で30人学級が実現できますよう、県のほうに要望してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 高田健康福祉部長。


   (健康福祉部長 高田英男君 登壇)


○健康福祉部長(高田英男君) 私のほうからは、子育て支援策の1番目の、乳幼児医療費無料化の拡充につきましてお答えいたします。


 勝山市では、本年4月1日からすべての就学前乳幼児が、乳幼児医療費助成事業の対象となっております。勝山市以外の県内他市におきましても同様に、すべての就学前乳幼児を事業の対象としておりますが、第1子、第2子については、3歳の誕生月の翌月以降においては県の補助対象となっていないため、それぞれの市が単独で予算措置を行い、この事業を拡充しているのが現状でございます。


 県に対しては、以前より繰り返し、すべての就学前乳幼児の医療費を無料化とするよう、補助事業の拡大を要望してきておりますが、いまだに実施には至っておりません。


 勝山市が平成18年度において、市単独で対象年齢を拡大していることによる事業費の負担は約1,100万円となっております。そこで、さらなる、今以上の対象年齢の拡大を実施するためには、まず、県に対しまして、補助対象年齢の拡大を求める必要があると考えているところでございます。


 今後とも、県の市長会等を通じまして、この件について県に強く要望していきたいと考えているところでございます。


 次に、子育て支援策の2番目の、保育料の見直しについてお答えいたします。


 議員からは、勝山市の保育料の階層区分は、国の保育所徴収基準額表と同様の階層区分となっているが、独自に階層区分を細分化している福井市と比較して、勝山市の保育料が高くなっている場合があるため、勝山市においても階層を細分化して、低所得層の保育料の軽減を図るべきという意見をいただきました。


 御案内のとおり、勝山市におきましては、保護者等が納める保育料は国の徴収基準の60%にとどまっており、県内でも最も保育料の安い市となっております。もちろん、福井市と比較いたしましても、勝山市のほうが、保育料総額で比較いたしますと安くなっております。


 平成19年度において国の徴収基準表が改正される予定なので、詳細な情報を待って、勝山市においても、現在の軽減策に加え、さらなる階層の細分化による負担軽減が可能かどうかを、財政的見地も含めまして、あらゆる角度から検討してまいりたいと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 御質問のありました福祉政策についてのうち、介護保険の改定についてお答えいたします。


 平成16年7月30日に社会保障審議会介護保険部会より出されました介護保険制度の見直しに関する意見の中で、福祉用具は、利用者自身が日常生活の中で確実にこれを使いこなすことにより、自立支援や尊厳の保持につながるものであるが、現状では、状態像にあわない福祉用具の提供などにより、本人の自立を妨げ、かえって状態の悪化につながっているケースも見られるというふうに報告をされております。


 これらのことにより、本年4月の制度改正以降は、要支援1、要支援2及び要介護1の、いわゆる軽度者への特殊寝台、車いすなど、5種目の福祉用具貸与については、原則として介護保険給付の対象外となりました。しかしながら、軽度者の中にも、特殊寝台、車いすなどの福祉用具を必要とする人が存在するため、軽度者の中でも、歩行ができない、こういった人には車いすの福祉用具貸与を認めるなど、例外も設けられております。


 勝山市では、制度改正前の軽度者の中で、特殊寝台を貸与されていた方が58人、車いすの貸与者は17人おりました。そのうち、介護度が重くなったり、施設に入所したことによって福祉用具貸与の必要がなくなった人を除きますと、特殊寝台は53人、車いすは14人、これらの方々が、制度改正により福祉用具貸与を受けることができなくなりました。


 また、勝山市社会福祉協議会では、電動ベッドを29台、手動ベッドを104台、車いすは162台、これだけ保有しておりまして、それぞれ貸している台数は、電動ベッドが29台、手動ベッドが102台、それから、車いすにつきましては152台、これらを無料で貸し出しております。


 ことし11月の全国市長会の要望といたしまして、介護保険制度に関する要望、この中で、利用者の身体の状況によっては、自立生活を支える上で給付を必要とするケースもあるため、国において実態調査の上、これら福祉用具の貸与について、客観的かつ的確に、その必要度合いが判断できる新たな手法の検討を行うよう要望しているところでございます。


 当市といたしましても、より実態にあった福祉用具貸与制度となりますよう、全国市長会を通じまして、国に要望してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石田市民・環境部長。


   (市民・環境部長 石田忠夫君 登壇)


○市民・環境部長(石田忠夫君) 後期高齢者医療についてお答えいたします。


 まず、今回の医療制度改革は、国民皆保険の堅持がその根底にありますが、そのために、国の医療制度改革大綱に沿い、医療費適正化の総合的な推進、新たな高齢者医療制度の創設、保険者の再編・統合等の措置を講ずることとしております。


 具体的には、保険者に生活習慣病予防のための健診、保健指導の義務化、中長期的な医療費適正化計画の策定、保険給付の内容と範囲の見直し、75歳以上の方を対象とした後期高齢者医療制度の創設、65歳から74歳の方の医療費にかかる財政調整制度の創設、さらには、国保財政共同安定化事業等を進めるものですが、これらの制度改正により、今年度、28兆円に及ぶ医療給付費を、20年後には、7兆円を抑制し、総額49兆円に抑えるとするものであります。


 その背景には、現状の医療負担の仕組みは、ふえ続ける費用、特に高齢者において伸び続ける医療費を、国保や政府管掌保険、あるいは共済保険などが拠出して支えておりますが、今後の若人人口の減少により、その支援に限界があることが制度改正の大きな要因であります。


 このような状況の中で、高齢者の新医療制度は、従来、明確でなかった負担割合の仕組みを整理し、被保険者すべてに保険料負担を求めるものですが、平均的な厚生年金受給額208万円の方では、所得割3,100円、人数割3,100円の、合計月額6,200円を示されており、例えば、国民年金のみの高齢者は、所得割は0で、人数割は、7割軽減により月額900円程度のみとなり、低所得者への配慮もされていますが、国保加入時の税額より逆に下がるケースもあるかと存じます。


 御質問の、広域連合が県レベルでの運営となれば、要望などが反映しにくくなるのではという御質問ですが、連合の設立は法律に規定されておりまして、保険者統合のスケールメリットとしての財政運営の広域化及び安定化を第一にねらったものであります。さらに、広域連合へは、住民の直接請求制度が認められていることとあわせ、各自治体を代表する議員により、意見反映もしっかりとなされるものと存じます。


 保険事業に関することにつきましては、これまでどおり国保保険事業への参加も可能であり、また、介護保険での地域支援事業とあわせ、効果的に行うことにより、その仕組みの中で医療費抑制効果として、市民への還元も維持できると考えております。


 今後、後期高齢者の保険料引き上げや医療内容の切り捨てが起こらないか、また、後期高齢者の数がふえるのに応じ、財源割合がふえるのではないかとの点ですが、これからの後期高齢者の医療費を抑制するために、平成20年4月より、生活習慣病に着目し、従来の希望者のみの健診が、特定健診、特定保健指導として、すべての被保険者を対象に進めることとなります。また、その中で、生活習慣病予備軍を注視し、個々に保健指導に当たることとされております。


 当市においては、これまでにもまして、保健部門と衛生部門との連携により、健康増進事業の中で医療費の削減に努めてまいりたいと考えております。


 また、今後、後期高齢者人口の増加による若人層の負担については、後期高齢者と若人で半分ずつ負担をするよう、後期高齢者層の保険料負担割合を、若人減少率の2分の1の割合で引き上げ、当初の保険料での財源割合10%を、平成27年度では10.8%とする試算もありますが、逆に、後期高齢者支援金の負担率は引き下げていくとしております。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) まちづくり・定住化対策についてお答えいたします。


 まず、定住化促進事業についてですが、勝山市定住化促進事業は、平成14年度より5か年事業として実施してきました。住宅取得82件、賃貸31件と、多くの方々の利用がありました。住宅取得者の中で、転入された方は12件で、定住人口の増加が図られました。しかし、在住者の利用者の中には、職場も失い、宅地も取得済みと、直接、定住化人口の増加に寄与したと考えにくいものもありました。


 そこで、現在、平成19年度以降の定住化促進事業について、事業評価を踏まえて、一部変更を検討する中で、継続していく予定をしております。


 次に、住宅の保存登記の持ち分についてですが、助成の対象は住宅の所有者であるため、本来ならば持ち分10分の10としなければなりませんが、住宅の場合、高額であることから、持ち分登記されているのが多くあり、このことに配慮して、3分の2以上として基準を設けております。


 また、台所やふろ、トイレなど、完備した家を親の家と廊下でつなぐ件でありますが、助成の対象は、あくまで新築であり、申請時に、廊下や部屋でつないでも同じなんですが、つなぐと増築となります。増築も対象とすると、いろんなケースの申請が考えられ、本来の定住化促進の目的から外れることが考えられますので、助成は、あくまで一戸建ての新築を対象としていきたいと考えております。


 次に、屋根融雪事業についてですが、まず、申し込みの締め切りの時期の設定と、市民の皆様方への告知については、締め切り時期の設定は、早く工事にかかりたいとの要望もあり、6月末といたしました。また、市民の皆様への告知といたしましては、広報4月号にてお知らせしているほか、問い合わせのあった施工業者の方々にも説明するなど、PRをいたしております。


 次に、県に対して補助対象枠の拡大の要望についてですが、県には、当市、本年度の申請状況を説明し、枠数拡大をお願いしているところですが、今年度も3枠の追加にとどまりました。現状としましては、平成元年からの補助事業であり、平成14年度より県の補正がなくなり、年間を通し一定枠数となったことや、平成17年度からの補助額が減額となったことなど、今後、さらに縮小していくものと予想されますが、引き続き、補助枠の拡大について、県に強く要望していきたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 加藤議員に申し上げます。あと7分でございますので、よろしくお願いします。


 5番。


○5番(加藤一二君) まず初めに、教育環境の充実というところで、例えば、多忙化の問題では、県の調査をもとに、先ほど実態報告されたものですね。勝山市としては、独自の調査をなぜしないのかと。今までも何回かこの問題を取り上げてきたわけですけれども、なぜ独自できちんとした、こういう国がやったような調査を独自でやらないのかということを、まずお聞きをしたいんです。


 県は、県として抽出してやられてまして、私も一部聞いておりますけれども、やはり勝山市のこういう少ない教職員の数ならば、全員を対象にした調査も、そう大して金はかからない。そういうことで、きちんとした実態把握をすべきであるというふうに思います。それについては、どう考えておられるのか。


 2つ目は、来年4月に多分行われるであろう全国一斉のテストの問題に絡んで、私、この前も問題点をいくつか指摘をしておりましたので今回はあまり言わなかったんですけれども、これは以前、勝山市でも連合テストがあって、いろいろな弊害もあって取りやめたというのは、教育長自身も発言をされているわけであります。これが全国規模になりますというと、これは相当な問題点がもっと大きく出てくるんではないか。


 例えば、各自治体ごとにその成績が発表されたり、場合によっては、学校までその対象になったりすればですよ、それはもう、御父兄の学校に対する見方が変わってしまうんですね。先ほど、教育長が言われた、学校に対する信頼があって初めて、教育活動は十分やっていけるんだと、いじめ対策も含めてですね、学校というものはもっと、子供たちの健やかな成長を促すような教育ができるんだということを言われたんですね。


 しかしながら、こういうものは、国から一方的に押しつけられてきまして、中には、一斉学力テストを受けないという自治体もあるようでありますけれども、なぜそんなことになるかというと、やっぱり問題点が非常にあるということなんですよ。


 そういうものは、この教育基本法の中で、こういう教育振興基本計画というものが義務づけられたという、これは中教審答申の中に入っておって、先取りで、ことしやるわけだけれども、一体のものでありまして、これはやはり子供たちも、負け組・勝ち組というようなものを格づけをしてしまう。つまり、勝山市で行った連合テストの経験からもわかるし、以前に行われた能力テストからも、それはよく言われていたわけでありまして、そういう問題を含んでくるような、教育にとっては、私はこれはマイナスだと思うんですね。教師の実践を奪ってしまう。上から言われるわけですから。


 私も教師の経験がありますから、上から言われると、やっぱりそういうふうに対応せざるを得ないわけですよ、何があっても。一ぺんに、ぽんと試験するわけにはいかない。


 そういう点で言うと、今の教育基本法は、ほかにもいろいろ問題がありますけれども、少なくともいじめ対策、いじめをなくすようになると思いますかという質問は、あなた、全然答えてくれなかったんで、教育長、もう一度、その点の質問を行います。


 それから、多忙化解消の問題でいうと、一致する部分もあるわけですけれども、実態調査をきちんとやってほしいということとあわせて、国は勤務実態を調査したということは、教員に支払われております人員確保、教育調整額の問題に絡んだ、いわゆる給与関係に絡んだ調査やったわけですね。そもそも、当初は。


 しかし、今の実態から見れば、こういう総人件費を減らすんではなく、これはやはり、きちんと原資を確保して、しかも、地方公務員を減らす、教員も減らす、1万人も減らすとかということが言われるような、そういう人件費削減はやめるべきだと。今、いろいろな問題から考えて。


 これは国にやっぱりきちんと要請すべきだということを思うんですけれども、これについては、教育長、何のお答えもなかったわけですが、この問題について、ちょっと答弁をお願いします。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


 あと2分でございますので、よろしくお願いします。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) まず、多忙化の調査については行います。これまでも何度も多忙化の御指摘いただいておりますので、学校現場では、学校ごとに、個々の教職員から意見をいただき、それをもって上がって、教頭会、あるいは校長会で話したりすることはやっておりますので、この調査も、することを避けているわけではありませんので、実施させていただきます。


 それから、一斉テストの問題ですけれども、テストに着目するのではなくて、子供の状況、子供は、やっぱり学校では、まず授業があり、そのほかの諸活動があるということで、授業の改善に向けて、子供らを活かすということ、子供らの考え方を活かすということ、その面ではまだまだ改善の余地があると、教職員の皆さん御自身も考えておられますので、この方向で対処していきたいといいますか、それから、自治体ごとの発表ということでありますけれども、先般ありました県の教育研究所が行いました学力調査でも、私たちは、この発表について県教育長から意見を求められましたけれども、自治体名は必要ないと。自分の自治体と、大体、自分たちがどの座標にあるかということさえわかればいいということで、他自治体の名前を発表していただかなくて結構だということ。


 それから、おおよそ、どのへんにあるかなということで、著しく落ちていれぱ、やはり考えていただくことはありますけれども、それは個々の学校が取り組んでいただくことであって、成績を発表したりとか、他校との比較があからさまに出ることは、すべて避けたいと思っています。


 それから、教員削減に関しては、やはりまずは30人学級の実現。それには一定の教職員が必要だと思いますけれども、こうしたことで、それの早期実現に向けては、これからも県当局のほうへお願いしてまいります。単純には削減計画なんか示されていますけれども、実態にあわせて、まずは30人学級実現に向けて、うまく進んでいくようにと思っております。


 ただ、当市には、一方では30人という問題と、一方では一人二人の学級ができるという、両方の問題がありますので、やはりこれらについてもバランスよく考えていかなければならないと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) もう時間がございませんので。


 5番。


○5番(加藤一二君) 終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 休憩いたします。


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午前11時53分 休憩


午後 1時05分 再開


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○副議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


 午前に引き続き、一般質問を続行いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) まず、清水清蔵君の質問を許します。


   (7番 清水清蔵君 登壇)


○7番(清水清蔵君) ただいま議長より質問のお許しを得ましたので、壇上より質問をさせていただきます。


 街中の狭い市道の除雪について。


 昨年は、記録的な大雪に見舞われ、平成18年豪雪と名づけられ、勝山市においても、木造2階建て倉庫の倒壊など、また、除雪作業中の犠牲が目立つなど、高齢化時代の問題が浮き彫りになってきている。


 昨年の道路状況は、県道、国道においては除雪作業は万全な体制で行われているが、旧町の狭い市道の除雪作業が非常に悪く、市民の話では、このような除雪体制では勝山に住めない、雪の降ることは、多い少ないは別にして、雪の降る勝山で、もっと横との検討ができないのか。生活道路の確保に、いまひとつ欠けているのではと、多くの市民から聞かされました。


 そこで、関係理事者にお伺いいたします。今年度の除雪体制が計画されていると思われますが、旧町の狭い市道の除雪体制はいかがなものか、お伺いをいたします。


 広葉樹の植林について。


 ことしも多くのクマの出没があり、相次いで里へ出てきている。大きな原因は、ブナ、ドングリ、クリなど、木の実の凶作で、冬眠を前に、クマも生きるためにはしっかり栄養を蓄えておかなければとの思いで、里におりてえさをあさり、市民を脅かしていると思います。人身被害には十分注意が必要だったと思います。


 いつの時代になっても、クマと人間、共存共栄が自然体系と言われますが、1つ間違えば人命が失われ、大事に至る前に、行政と住民が協力して、クマが里へおりることなくクマが山で暮らせる社会を、いまひとつ、しっかり考えなければと思うものであります。


 そこで、関係理事者に、勝山一円の山々での広葉樹の植林についてお伺いをいたします。


 インフルエンザ予防接種について。


 今シーズンも流行が予想されるA香港型とAソ連型、B型の3種類の混合ワクチンが製造されている。流行予想が的中すれば、接種を受けた人の約7割に効果があるが、外れた場合には3割前後に低下する。それでも、接種しなかった人たちに比べると感染率は低く、予防接種の有効は確認されている。


 勝山市においても、毎年、かぜで肺炎を起こし入院、また、何日もの通院で会社を休んだとの話を耳にいたします。市民の65歳以上の皆さんに、10月の広報で、予防を重視してインフルエンザ予防接種の実施のお知らせが載せられていました。市民の中ではあまり知られていない現状です。毎年、この手段をとられていると思いますが、次の2点について、関係理事者にお伺いいたします。


 1つ、広報での呼びかけで効果は。


 2つ目として、施設での予防接種について。


 以上で壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まち中の狭い市道の除雪につきまして、現在、市が管理しています道路は、1,180路線、総延長438キロメートルでありまして、そのうち除雪対象の市道は580路線、延長にして約212.5キロメートルと、全路線延長の約半分となっております。


 除雪しています路線は、交通量や路線の性格等に応じて、第1次、第2次、第3次路線の3種類に区別しております。除雪は、積雪が10センチメートルを超えるか、または、超えると見込まれるときに出動することになっており、市保有車16台と民間委託車70台で、市内一円を除雪する体制をとっております。


 流雪溝が完備されている市街地や、家屋が連担していない山間地の市道につきましては、通常の除雪対象とはなっていない路線があります。また、道路幅が狭い市道につきましては、従来からの人力に頼っているところであります。


 御質問の、狭い市道の除雪体制につきましては、幹線的な道路で、これまで除雪できなかった路線、また、通学・通園路線などを優先して、本年度導入しました小型除雪車を、昼間、地元の方の人手と連携の上、稼働させて、除雪を進める計画をしております。


 これまで、除雪に入れなかった狭い道路対策は、勝山市にとって重要な課題でありますので、恒久的な諸対策を考えなければなりません。今後、ますます高齢化による独居世帯の増加、人手不足が想定されることから、除雪ボランティアや、本年10月、新しく福井県立大学との協力協定によって派遣されることになりました学生などのボランティアも含め、行政の創意と工夫による、地域ぐるみの除雪体制を基本に進めてまいります。


 また、河川水のみによる融雪だけでなくて、地熱等を利用した新融雪技術の調査研究も進めてまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 次に、広葉樹の植林についてお答えいたします。


 林業の衰退は近年著しく、荒廃した里山が増加の一途をたどっております。エネルギーの変遷により薪炭の採取がなくなってから、里山はクマの格好のえさ場と化してきました。CO2削減の方向性からも、以前のように薪炭林としての活用ができないか、検討の余地もありますし、里山のすそ野一帯を堅果類の幼齢林化を図ることにより、風通し、見通しのよい山麓集落の形成が大事であると考えております。


 そのために、里山の杉林には間伐を推奨し、そのあいたところには、クヌギ、ナラなどを誘導的に植栽し、里山の広葉樹林については、実をたくさんつける堅果類の大木を伐採し、萌芽更新で若返りを図り、里山の尾根筋付近には堅果類の大木を育て、クマの防波堤となれば理想的でありますけれども、植林後の手入れも含め、大変息の長い期間を要します。


 幸いにも、昨年度から、市内の小学校の緑の少年団、そして、勝山市緑化推進委員会、さらには、NPO法人のドラゴンリバー交流会や山の自然を愛する会の御協力により、コナラ、クヌギ、シラカシなどの広葉樹を植栽する事業を進めておりますが、今後も継続していく予定です。


 当面の対策としましては、集落周辺にクマが潜める場所、環境をなくすため、遊休農地や空き地の草刈りを推進することが肝要と考えます。これらのことを地域の方々と話し合い、協力を得ながら、一歩一歩進めていこうと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) インフルエンザ予防接種について御答弁申し上げます。


 勝山市でのインフルエンザ予防接種の実施につきましては、予防接種法に基づき、医師会等関係機関の御協力をいただきながら、個別接種による方法で取り組んでいるところでございます。


 インフルエンザ予防接種の周知につきましては、平成13年からの実施以来、市広報に掲載するとともに、市内各医療機関の窓口に予診票を配備し、かかりつけ医からの十分な説明をいただく中で進めてまいりました。


 接種率につきましては、県内の他市町では、37%から、高いところでは65%という状況でございます。勝山市におきましても、年々上昇してまいりまして、昨年では40%を超える状況となっております。


 ことしも広報10月号に掲載をし、予防接種を行っているところでございますが、昨年の10月末の接種者に比べまして100名程度上回っているところから、予防接種を開始して6年目を迎え、市民の予防接種への理解も進み、定着してきているものと存じます。


 また、介護保険施設での接種率につきましては、これだけをとって特に調査はいたしておりません。


 また、料金の設定につきましては、医療機関との契約単価は3,000円でございまして、半額の1,500円を勝山市が助成をいたしております。


 なお、生活保護世帯や市民税非課税世帯の方で、申請のあった方につきましては、免除または減額といたしまして、市から、免除の場合は3,000円、減額の場合には2,500円の助成をいたしております。


 これにつきましては、施設の内外を問わず、同様の取り扱いといたしております。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) それでは、再質問をさせていただきます。


 街中の狭い市道の除雪についてでございますけれども、昨年は本当に、大変な教訓を味わったところでございます。市民においても、もうちょうど今ごろでは、大変な雪が積もっていました。そういうことで、ことしは大事にならなければとは思いますけれども、いつ、この状態になるかわからないのが雪でございます。そういうことにおいて、次の3点についてお伺いをいたします。


 特に狭い市道においては、小型除雪車のリースによる対応は考えられないか。


 2つ目として、狭い道路などの排雪対策はどのようになっているか。特に狭いですから、押していくのがほとんどでございます。そのときに、大きい道へ、ただ出すだけでは、雪の始末ができないということで、そういった対策はどうなっているか。


 それと、一番肝心なのは、地区への除雪計画の連絡が十分取れていないのではないか。その対策はどういうふうになっているか。


 それから、広葉樹の植林についてでございますが、これは、勝山市は何といっても、地域においては、全部、山をかついでいるわけなんです。まちのほうは真ん中でございますけれども、あと、地域においてはほとんど、山をしっかりかついでいるのが勝山の現状でございます。


 そういうことから、1地区に100本ぐらいの計算でそうしたものを植えても、ざっと1,000本ぐらいは山に植えられる。こうしたことの意味から、次の3点についてお伺いをいたします。


 1点目として、勝山市の緑化推進委員会、それから、NPOの法人、緑の少年団の活動は、どのようにされているのか、お伺いをいたします。


 2点目として、地域と連携して、継続した長期的な対策が必要と思うが、いかがでございましょうか。


 3点目として、必要以外のカキやクリの実は取り除いていただく、関係者、区長を通じて、ということは、前年度のときにそういうふうに答弁を私にされたと思うんです。しかしながら、ことしの現状を見ると、確かに、朝、夕方、広報車が回ってきました。けれども、そのあとの状態が、行政として、見回りなり、区長を通じていろいろ対策をとられていたかどうか。その3点について、お伺いをいたします。


 それから、インフルエンザ予防接種についてでございますけれども、さらに受診を促すため、個人の通知はどうしておられるか。


 2点目として、施設での接種の場合の対応に差別があると思うが、そのようなことはどうでしょうか。


 3点目として、市外病院での接種が、市内病院と同様の手続ができないか。


 2点目の内訳をちょっともう一ぺん申し上げますと、接種の際には問診及び承諾の必要があるが、介護等の施設入所は、本人に障害がある場合、なかなかその問診に答えられない。本人以外の親族が問診や承諾印を押し、そのような形で問診をするわけでございますけれども、そういった場合について、料金の問題がそこに絡むわけでございますし、また、一応なされた人として、差別がされているんじゃないかと、先ほども申し上げましたけれども。そのことについて、ひとつ御答弁をお願いしたいと。


 2回目の質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 小型除雪機械のリースによる借り上げは対応できないかという御質問ですが、リースとなりますと、今現在、除雪をお願いしています業者の方がリースすることになりますが、冬場は、いろいろと会社等の借り上げ等で小型除雪機械が不足しているのは現実です。そしてまた、お願いしています民間委託業者、ことしは県では63台、市では、先ほど申しました70台、合計で133台の除雪機械が出ておりまして、運転手も不足しているのが現実です。


 今後のこういった勝山市の課題であるというふうに思っております。


 それから、狭い道路の排雪対策はどうかということですが、これまでも、雪の降りやむ合間をぬって、排雪や拡幅などを行っております。各地区で雪の置き場を確保していただきますと、さらにスムーズにそういった排雪対策ができるんではないかなということで、ことしの雪害対策会議でも、その点についてよくお願いしたところでございます。


 それから、3点目の、地区への除雪計画の連絡が十分伝わってないんじゃないかということなんですが、毎年、雪害対策会議を設けまして除雪計画を説明しております。特に一八豪雪を教訓に、今年度の雪害対策計画では、住民の協力体制づくりの推進というものを特に掲載させていただきました。このことにつきましては、除雪だけでなく、自然災害への対応も同様であります。


 これから、さらに区長会等へ説明、そしてまた、お願いをしなければなりませんので、十分に対応してきたいというふうに思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 再質問にお答えさせていただきます。


 緑の少年団、あるいはNPO法人等の活動状況についてでございますけれども、緑の少年団は、現在、市内に4団ありまして、その内訳は、杉の子緑の少年団、平泉寺小学校ですが20名、村岡緑の少年団16名、野向緑の少年団29名、三室緑の少年団25名となっております。各少年団の活動といたしましては、森林学習観察会、愛鳥教室、花壇づくり、ドングリ拾い、緑の教室などの活動があります。


 これら4少年団の交流体験といたしまして、昨年より、クマと人間のすみ分けの1つとして、千里の道も一歩というふうな形で、コナラのポット苗やドングリ植栽を、先ほど言いました、勝山市緑化推進委員会の御協力をいただきまして、昨年度は0.2ヘクタール、今年度も0.16ヘクタール、植栽しているところでございます。


 この事業は、堅果類の植栽可能地がある限り継続していく予定でございます。2009年には福井県で全国植樹祭が開催されまが、そこに向け、各少年団にドングリの苗木づくりをお願いしているというところでございます。


 それから、2点目の、地域と連携して、継続した長期的な対策が必要と思うが、どうかということでございますけれども、遊休農地や空き地の所有者は、概して不在者が多いことから、適正な維持管理についての話し合いを、区長さん方を中心にいたしまして地区で話し合っていただきまして、地区での意識の共有を図っていくことが重要であろうかというふうに考えております。今後も、その意識の高揚に向けて努力してまいります。


 それから、必要以外のカキの実を早く取るような形の指導はどうかと、朝・夕の広報車以外の指導はどうなっているかというふうなことでございますが、9月中旬以降のクマの出没の兆候を受けまして、10月の第2週には、市の区長連合会長とも相談させていただきまして、急遽、市の広報の配布にあわせまして回覧文書でもって、クマが出るときの注意、あるいは、カキの実を早く取ってくださいよ、あるいは、トタンなんか巻いてくださいよと、様々な注意事項を要請文書として回覧させていただきました。


 それが、11月になっても、やはりクマの出没がおさまらないというふうなことで、今度は、やはり広報の発行日にあわせまして、今度は全戸配付でもってお知らせすると同時に、現場確認、クマの出没状況の確認に行きましたときには、所有者に、早めに始動してくださいよ、あるいは、トタンを巻いてくださいよというふうな形で指導しているところでございます。


 市内には、全部で何千本ものカキの木がありますから、1本1本について市のほうで指導していくわけにはまいりませんから、やはり地区で話し合っていただきまして、お互いにクマから身を守る対策を、知恵を出し合っていただきまして対処していくこともお願いしたいと、かように考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) インフルエンザ予防接種についての再質問にお答えいたします。


 予防接種を促進するため、個人通知にしてはどうかという御提案でございますけれども、予防接種の周知につきましては、市民の方々の理解も進んできているというふうに認識をいたしておりますので、今後も、引き続き広報によるお知らせを継続してまいりたいと考えております。今後とも、皆様の御協力をいただきたいというふうに考えております。


 次に、インフルエンザの予防接種の取り扱いについてでございますが、市内外の病院を問わず同一にできないかという御質問でございますが、インフルエンザ予防接種の広域化につきましては、当初からの課題でございました。そのため、県も県医師会と協議を重ねておりますが、事業の実施主体が市・町となっているため、単価や事務手続等についての調整がつかない状況で今日に至っております。


 勝山市といたしましては、市民の皆様に医療機関を限定することなく予防接種を受けていただくことができるよう対応しているところでございますが、委託契約に基づく行為でございますので、事前の事務手続は欠かせないものとして、御協力いただいている次第でございます。


 次に、先ほど、対応に差別があるのではないかという御指摘でございましたけれども、勝山市におけるインフルエンザの予防接種は、予防接種法に基づきまして実施しているところでございますが、インフルエンザ予防接種実施要領におきまして、対象者と認められる者は、みずからの意思で希望していることが明確に認められる場合に限るものであり、対象者の意思を確認できない場合は、接種してはならないことというふうに明記されております。施設入所者の意思が確認できない場合は、どうしても接種はしてはならないというふうに考えられます。


 感染症から市民を守るために行う予防接種でございますが、反面、やはり副反応、昔でいう副作用でございますけれども、これが起きる可能性も皆無ではございません。予防接種による事故を予防するため、予診票により医師の診察を受けていただき、健康状態を確認した上で、さらに、御本人の希望の確認をしていただいているわけであり、受けとめ方にもよりますけれども、私どものほうとしては、決して差別をしているというふうには考えておりません。


 今後とも、高齢者の感染症予防のため、関係者の御理解をいただく中で予防接種事業を推進するとともに、日常生活におきましても、手洗いやうがいなどの励行など、公衆衛生思想の向上に努めてまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) それでは、再々質問でございますけれども、街中のこの問題でございますが、何ぶん狭い道路ですと、排雪といった問題が、そうかといって水を流すということも大変でございます。今ほどは、やはり住民のパワーもあわせてということになると、やはり地区へのいろんな除雪対策があろうと思うんです、計画が。そういう場合に、横の連携、区長さんを通じていろいろ緻密な対策をとっていただきたいと。晴れ間を見て、狭いながらでも除雪をするという、やはり狭くても生活道路は大事でございます。雪国はそれで、お年寄りにしろ、もうこれは勝山から身を引かなければならないということになろうかと思うんです。


 そういう中で関係理事者は、できるだけ横の連携をスムーズな形で、やはり雪国である勝山だけでも、しっかりした行政の指示が届いていると言えるようなことにお願いしたいと思います。


 それから、広葉樹の植林でございますけれども、緑の少年団とかと、こういう関係者には、ほとんど勝山のこの市の山に植えるというのが通例になっているんじゃないかと思いますけれども、私は、地域の山で、このごろ山を眺めていただくとよくわかりますけれども、物すごく荒れている。炭焼きさんが昔はいたけれども、いなくなって、山の道すら、どこにあるかわからないということでございますけれども、地域で、やはりこうしたクマから身を守ろうということにおいては、地域の山にものを植えなければ、いつになっても里へ出てくるのは当然でございます。


 そういうことから、地域の呼びかけというのが、私は本当に大事なんではなかろうかなと。地域で、たとえいろんな問題において論議をしてもらって、せめて1地区に10本なり、それだけを、ほな、あそこは、あの山のあのへんで植えようじゃないかとか、いろんなそういう問題、今まで、そういう会合はなかったんじゃなかろうかなと。


 ここ2年間が過ぎ去りましたけれども、次に出てくるときには、どういう形で出てくるかは、笑い話ですけれども、学校までも、やがて制服を来て帽子をかぶって出てくるんじないだろうかなと思いますので、ぜひともそういった問題においては、勝山市全体で考えていくというような形で、区長さんをはじめ、そういう問題をお願いしたいと、こういうふうに思うものでございます。


 それから、3点目のインフルエンザの問題でございますけれども、福井市の場合は、正直、あれは大きいところでございますけれども、こうした65歳以上の人には本人に通知が全部行っているわけですね。こうなると、皆さんは、だんだんお年を召すと、今、広報を見る人と見ない人が、もう相当あると思うんです。若い者が見ても、書いてあっても、年寄りに、おい、あれやで、すぐ行ってこいよと、うまいこと言うてくれりゃ別ですよ。なかなかそういうことが起きてない。


 福井市の場合は、こうして本人あてに通知が行っているということで、広報に載せていただくのは結構ですけれども、本人にこうした、というのは、やはり病気になる前に予防しておく。そういうことを私はぜひともお願いをしたい。


 それから、もう1つは、接種の場合の件でございますけれども、先ほど、答弁の中で私もちょっときついことで「差別」という言葉を出しましたけれども、なぜそれが、問診票には答えられない代理者、家族、それから、親族が、受けさせてください、いろんなことになっても責任はこちらが持ちますよと。そういう意味で全部書いたり印鑑を押したり、そういうものが通用しないとなると、どういうふうなことでも、日本の国は印鑑。その印鑑だって三文判ですよ。外国みたいに、サインでいくというんじゃないんですよ。


 だから、私は本当に今まで、家族の中で一家を支えてきた本人が、たとえ65歳であろうと70歳であろうと、それから、90歳以上の高齢であろうと、やはり自分が答えられない、意識を出して、その意識がうまいこと言葉にならないといった、注射はしてもらえるけれども、結局、病気にすりゃあ3,000円出してもらわないかんと。


 1,500円が高いとか安いとか、そういう問題は私は申し上げるんじゃないです。そういうふうな、本人に対しての責任は、きちっと親戚なり、その書いた者が、いいですよ、打ってください、お願いしますというふうに申し上げるんですので、そういう問題について、本当言うと市長さんに答弁をお願いしたいと、こういうふうに思うわけですが、いかがでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 今の問題は、法律でできないということになっているんですから、法律でできないことはできないんですよ。法律を改正しなきゃいけないと私は思います。市長が、みずから法律違反をするわけにはいきません。


 それから、もう1つ、山の植林につきましては、おっしゃるように広葉樹を植えるということは、私もいいことだと思っています。ただ、山持ちさんもあるし、それから、地域の共有している山もあるでしょうから、地域の方々の御理解も得なきゃいけませんし、そういうことで協議をして前向きに進めていきたいというふうに思っております。


 それから、現在、NPOも勝山市に山の自然を愛する会ということで、非常に勝山市はNPOが少ないんですけれども、その中でも立ち上げていただいているわけです。非常に自主的な活動というものを私は評価をしております。


 何でも行政がやるという姿勢は、改めていかなければいけないんですよ。今の関連で言えば、福井市が郵便で案内を出しているということだから、勝山もしろという主張ですけれども、私は広報というものの位置づけを、もっと市民の方々にわかっていただきたい。何のために広報を出しているのか。あれは相当、金をかけていますよ、ほかの広報に比べれば。ほかのまちの広報に比べれば。全部カラーで、見やすく、そして、情報についても、まとめて、漏らさず記載してあるんですよ。それを見なくして、見ないで、見ないから郵便で出しなさいというのは、これは本末転倒でありまして、まず、広報というものは、絶対見なきゃいけないというぐらいの意識で、市民の人たちにそういう意識を広めていただきたいんですよ。そうでなければ、お金をかけて情報満載にして広報を出している価値がない、意味がない。


 そういうことで、もっともっと市民の意識を変えていただく。行財政改革というのは、市役所だけが行財政改革するんじゃないんですよ。市民全員が行財政改革の気持ちにならないと、こういうものは前には進んでいかないし、効果も出てきません。そういう意味で市議会議員の皆様方には、ぜひともこのことをお願い申し上げます。


○副議長(笠松捷多朗君) 7番。


○7番(清水清蔵君) 今のところ、市長の御答弁をいただきました。


 私も、その意味で、実際、この福井市の例を申し上げましたけれども、今、広報がお金がかかっているから、あれは見るのがというても、なかなか今の時代は、宣伝の新聞を開いても、盛りだくさんのものがあって、それが家族の中で、その広報を見て家族につながらない。これは市長から見れば、それは家族の和がないからそうであるというような見地にとられるかもわかりませんけれども、そういう意味で私も申し上げたわけじゃないです。


 というのは、やはり書いてあるものを見て、すぐ、それが一般のお年寄りにわかってもらえるかというと、なかなか、見て、そのときは、見た人は、ああ、何日はこうだな、ああだなということを思っていながら、つい、そのときを過ごしてしまうということがあるから、私は、その上に、大変丁寧すぎるとなれば、これはそうかもわかりませんけれども、そんなに勝山市で75歳以上が、これが何十万、何百万というようなあれにはならないと思います。


 そういうところから、私はこういうふうなこともどうですかというのと同時に、もう1つ申し上げますと、坂井市が市外でインフルエンザの注射をしている。たとえ坂井市から福井市へ来て、そうすると、福井市のある大きい病院との、勝山もそうですけれども、日赤と県立の大きい病院には契約がしてあって、そこですれば1,500円を払って、そして、1,500円は市のほうから補助をするというようになっていると思うんですけれども、小さい病院であっても、本人の体をよく知っているところは、やはり福井市の、その自分の体を知っているところへ行くわけなんです。


 そうしたところ、そこからは、坂井市の例を実際、病院から聞きますと、領収書を2つつくっているわけです。というのは、1つは本人に、1,500円いただきましたという領収書。1つは市のほうへ出してもらう。市のほうには、結局3,000円の半分は納めてもらわなだめなんです。そういうふうな領収書をお渡ししていると。そういうことで、市へ出せば、市から、はい、ちゃんと認めた領収書ですね、それを出していると。


 だから、私は、その本人は、こちらのAという病院に行けば1,500円ですぐ対応できる。けれども、なかなか、行って待っているのが長い。だから、行ったついでに自分の知っている病院ですぐ受けられるという、そういうふうなことが起きているから、勝山市もそういうふうにしてもらったらどうですかというアドバイスを受けたわけなんです。そういうところで、またその問題も解決をしていただきたいなと、そういうふうに思っています。


 それから、先ほど、クマの件でございますけれども、地域に協力というのは、地域の人は地域の山というのは、あの山はだれの山、この山はだれの山、地域の中で話をしていただくと、本当に、あの山ではお願いして、今、たとえ、ことしは10本、来年は10本ということでも、やはり山というても、その地域に行けば、やっぱり結構寸法が、場が広いですので、離れています。そういうところで、皆さんも市民も協力して、そして、そういうものを植えていくとすれば、これは夏の水の問題においても、ゆくゆくは地下水の確保ということにもなろうと思うんです。


 そういうことで、この木を植えることについては、市民も協力するんだと、地域の人々も協力して、山に植えるということでお願いしたいと思います。


 では、簡単でございますけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、北川晶子君の質問を許します。


   (2番 北川晶子君 登壇)


○2番(北川晶子君) 公明党の北川でございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。


 第1点目は、「いじめ問題」についてでございます。昨日より、何人かの議員が質問されておられますので、重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。


 いじめ問題が異常に展開し、いまだかつてない事態に、教育界だけでなく、社会全体が立ちすくみ、とまどい、何とも言えない重苦しい日々が続いております。全国で、いじめが原因と見られる10代の自殺が連鎖し、校長先生までもが命を絶つという、大変な現実の中、政府の教育再生会議は29日、8項目からなるいじめ問題への緊急提言を決定、発表いたしました。子供たちがみずから命を絶つような悲劇を、これ以上繰り返さないために、私たちは正面から取り組んで、今やらなければならないことに全力を尽くさなければならないと思います。


 いじめは、いかなる理由があっても絶対に許してはならない。あらゆる手だてを尽くして根絶させなければならないと思います。そのためにも、いじめは人道上の犯罪、断じて許さないという強い意思を、学校をはじめ社会全体に行き渡らせることが、いじめを根絶させる大前提ではないでしょうか。


 学校側は、どんな理由があろうと、人を苦しめるいじめは悪であるという姿勢を貫き、そのために、繰り返し繰り返し話し合い、いじめを発見したら、すぐにやめさせる行動を起こすべきだと思います。


 また、いじめをなくす鍵を握っているのは、周りで見ている人たちです。子供たちには、自分は関係ない、見て見ぬふりは共犯者であり、同罪であるという考え方を定着させなければなりません。また、いじめに対し、これは私たちの問題なのだと認識させて、子供同士で「やめなさい」と言える勇気の大切さと尊さを、ぜひ教えていくべきではないでしょうか。


 いじめ問題の解決は、子供たちはもちろん、将来は大人も含め、すべての人が輝く社会づくりができるかどうかにかかってくると思います。そこで、次のことについてお伺いいたします。


 1点目、本市におけるいじめの実態をとらえられておられますか。子供へのアンケート調査はどのように行われていますか。


 2点目、本来、子供としっかり向き合うべき教師が、雑務に追われ専念できないという問題も指摘されております。学校、地域、家庭が連携してのバックアップ体制が必要と思いますが、お考えを伺います。


 3番目、教師こそ最大の環境であり、子供の成長は、よき教師との出会いによって決まると言っても過言ではありません。教師の資質向上にどのように取り組まれていますか。


 4点目、中学校に配置されているスクールカウンセラーによる相談活動についてお伺いします。


 5点目、一連の学校の不祥事を受け、教育委員会への批判と改革論議が高まっていますが、教育長は、どのように感じておられますか、お聞かせください。


 2点目は、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進についてでございます。


 文部科学省は、親と子供の豊かな育ちを支援するため、早寝・早起きや、朝食をとるなどが、子供の望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させる「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動の展開を推進しています。


 ことし、平成18年4月24日には、この運動に賛同する、100を超える個人や団体(PTA、子ども会、青少年団体、スポーツ団体、文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界等)など、幅広い関係者による「早寝・早起き・朝ごはん」全国協議会が設立されたと聞いております。子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養、睡眠が大切ですが、今は、よく体を動かし、よく食べ、よく寝るという、成長期の子供にとって、当たり前で必要不可欠な基本的生活習慣が大きく乱れ、それが学習意欲や体力、気力の低下の1つとして指摘されています。


 例えば、テレビを見るなど、夜ふかしをすると、体内時計と実際の時間のずれが生じ、時差ぼけのような状態になってしまい、それによって体調が崩れ、意欲が低下いたします。そこで、家庭における食事や睡眠などの乱れを、それぞれの家庭や子供の問題として見過ごすことなく、社会全体の問題として、地域による一丸となった取り組みが重要な課題として、「早寝・早起き・朝ごはん」運動が展開されることになりました。


 最近の調査では、就寝時間が午後10時以降という小・中学生が過半数を占め、子供の生活の夜型化が進行しています。朝の欠食率は、小学生が15%、中学生は22%にものぼっています。


 そこで、当市の小・中学校の実態と、今後の取り組みについてお伺いいたします。


 3点目は、「新介護保険」についてでございます。


 増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護1となっている軽度者向けの介護予防を目玉に、介護保険が大幅に見直されて、今日までの現場はどのように機能しているのでしょうか。


 新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは、65歳以上の高齢者5%として、そのうち20%を予防、改善させるとしております。そこで、今日までの本市の実態と、今後の取り組みについて、4点お伺いいたします。


 1、厚生労働省がつくった25項目のチェックリストを使って、特定高齢者の把握はどこまで進んでいますか。そのうち介護予防に参加されているのは何人ですか。今日までの状況をお伺いします。


 2、介護予防サービスの拠点は地域包括支援センターです。保健師、社会福祉士、ケアマネージャーの連携が重要になると思いますが、活動の軌道は乗ってきていますか、お伺いいたします。


 3、ケアマネージャーの役割がとても重要だと思いますが、ケアマネージャーの質の向上に、どのように取り組まれていますか、お伺いいたします。


 4、国は、5年後、平成23年度末、介護療養病床の廃止など、療養病床の半減を打ち出してきていますが、それに伴う地域ケア体制の整備がとても重要だと思いますが、本市の計画をお伺いいたします。


 以上で壇上での質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) 御質問のありました「新介護保険」の実態と課題についてお答えいたします。


 まず、特定高齢者の把握状況についてですが、これにつきましては、民生委員と地域住民からの連絡や、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の訪問から把握した特定高齢者のうち、介護予防事業に参加している人数は、現在80名となっております。その内訳は、認知症及び閉じこもり並びにうつの予防、支援を目的に、60名を対象として、平泉寺荘で「ゆったりサロン」という通所型介護予防事業を開催し、健康チェックやレクリエーション等を行っています。また、約20名を対象に、看護師等が家庭訪問する訪問型介護予防事業を実施し、生活指導等を行っております。


 基本健康診査受診者からの特定高齢者の把握状況は、9月までの受診者1,011名中、運動機能の向上や栄養改善、口腔機能向上のプログラムが必要な特定高齢者の把握数は、現在14名であります。国が当初示していた高齢者の5%が特定高齢者であるという基準を、かなり下回っている現状です。


 また、県内他市の状況を見ましても、基本健康診査受診者からの特定高齢者の把握は、国の基準を下回っている現状にあり、健康診査からの把握は難しい現状にあります。


 次に、地域包括支援センターの活動状況に関する御質問にお答えいたします。


 地域包括支援センターは、ことしの4月に設置され、約8か月が経過をいたしました。高齢者の総合相談窓口として、健康に関すること、高齢者虐待や成年後見制度の紹介など、権利擁護に関することなど、高齢者の様々な相談に対し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が連携して対応しております。11月現在での相談数は、実人数で140人、訪問回数は、延べで925回となっております。困難事例の対応も多く、事例によっては弁護士や行政書士、医師、警察等の協力を得ながら対応しており、対応に時間がかかる事例も数多くある現状です。


 地域包括支援センターの活動が市民に周知されることに伴い、ますます保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員が連携して対応していく事例がふえることが予想されまして、センターの充実が必要となってきております。また、保健師、介護士が、主に高齢者の介護予防教室や、講演、健康相談等を行い、寝たきりや認知症を防ぐ取り組みを行っております。


 要介護認定者数が年々増加している中、高齢者の介護予防の取り組みも、今後、ますます重要になってきております。


 次に、介護支援専門員の質の向上に対する取り組みに関する御質問にお答えします。


 市内の介護保険施設及び居宅介護支援事業所に勤務し、ケアプランを実際に作成している介護支援専門員は、現在46名おります。これらの方々を対象に、地域包括支援センターの主催で、年4回、研修会を開催したり、新介護支援専門員が、毎月、居宅介護支援事業所に出向き、指導したり、実際に作成されたケアプランをチェックし、介護支援専門員一人ひとりに指導を行うなど、介護支援専門員の質の向上に向けての取り組みを行っております。


 また、高齢者虐待など、介護支援専門員1人では対応が困難なケースについては、主任介護支援専門員を中心に、地域包括支援センターの職員が連携して取り組むなど、高齢者が安心して地域で生活できるように支援しております。


 最後に、地域ケア体制の整備に関する御質問にお答えいたします。


 現在、勝山市にあります介護療養型病床は、たけとう病院の40床だけですので、たけとう病院の他の介護保険施設への転換希望もお聞きをいたしまして、平成23年度末までには他の介護保険施設への転換実現に向けて、福井県とともに協力してまいります。


 また、地域ケア体制の整備につきましては、福井県において平成19年秋までに、福井県地域ケア整備構想を策定することになっております。勝山市も、第3次介護保険事業計画との整合性を図りながら、福井県に協力してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) いじめの問題についてお答えします。


 福井県教育委員会は先日、いじめのアンケート調査を行いました。これは、県内の小・中・高校生すべてに対してアンケート調査用紙を配付し、児童・生徒は自宅でアンケートに無記名で記入し、のりづけをして担任に提出しております。


 また、勝山市でも、いじめの実態調査につきましては、昨日申し上げましたとおり、各学校が独自に、悩み等のアンケート調査を作成し、教育相談に活用したりしていますし、市教委でも、必要に応じて市教委の側でアンケートをつくり、それをお示しして、いじめの実態把握のためのアンケートを実施していただく場合もあります。先般も行いました。そして、それらをもとに学校では話し合いをもっていただいていますし、対策のための組織もありますが、再点検していただいています。


 何はともあれ、いじめに対しては、この問題をあいまいにしないこと、また、いじめを許さないというメッセージを、児童・生徒にはしっかりと伝えなければならないと考えていますし、教職員の言動に対しても、同様に考えております。


 昨日もこの議会終了後、私自身が学校での対策会議に参加しまして、自分の立場、場合によっては学校に対して厳しく守っていただくことなどもお話申し上げました。


 次に、家庭、地域、学校のバックアップ体制についてですが、議員御指摘のとおり、家庭、地域、学校との連携、協力が図れる体制づくりを進めることが必要であると考えていますし、次世代育成アクションプラン推進委員会が、それに役立つことを期待しています。


 こうしたことを実効あるものにするためには、すべての市民の皆さんが、こうした問題に関心を持っていただくことが大切であると考えています。すべての問題を学校に持ち込むのではなく、家庭、地域、学校のそれぞれが、みずからの守備範囲を明らかにし、役割分担をしながら、その上で連携を図ることが、今、一番求められているのではないか、そのように考えています。


 例えば、家庭では、子供との日々の会話の中で、ささいな変化を見逃さないでいただきたいこと。地域の方々には、隣近所の子供たちの動向に関心を持っていただくこと。そして、気づいたことがあれば、学校や、それぞれの学校におります評議員、PTA役員などの方々、そして、市教委などに速やかに連絡していただくことが、いじめを早期に発見し、被害を最小限にするために大切ではないかと考えています。


 マスコミでも報道されていますように、虐待問題の多くは、隣近所の方々が事前につかんでおられると。そういえば、いつも子供が泣く声が聞こえるとか、声を張り上げてお母さんがたたく音が聞こえるとかいうことがありますけれども、実はこの勝山でも、そういう連絡が私のほうへ入ってきました。人権、あるいは個人情報に十分配慮しながら、関係機関に連絡を申し上げましたが、市民の皆さんの御協力が不可欠であります。


 また、市内のほとんどの学校が、校内いじめ対策組織をつくって対処していますが、市教委でも、これらをバックアップするためにいじめ対策プロジェクトチームを編成しています。さらに、家庭、地域、学校、関係機関との連携を深めていきたいと考えています。


 次に、教員の資質向上についてでありますが、先ほどもお答えしましたように、子供を伸ばすためには、やはり教師が伸びることが第1であり、今年度は勝山市の先生方に、特に授業改善に全力を尽くしてほしいというメッセージを、夏の教職員研修会以降、伝え続けております。今後も、授業改善を通して、確かな学力向上を図ることはもちろんでございますけれども、子供の人格形成に向けて取り組んでいただきたいと考えております。


 次に、スクールカウンセラーについてですが、福井県では、いじめや不登校児童・生徒の問題行動の対応のために、専門的な知識及び経験を有するスクールカウンセラーを、主に中学校に配置しています。勝山市では3中学校にスクールカウンセラーが1人ずつ配置され、勤務日や週当たりの時間数は学校によって異なりますが、年間232時間勤務していただき、生徒、保護者、教職員に対するカウンセリングや助言、援助を行っています。


 各中学校とも、相談しやすい雰囲気になるように環境を整え、スクールカウンセラーが来校する日や時間がわかるような工夫がなされています。


 勝山市の小学校では、中学校との連携ということで、必要なときにはスクールカウンセラーが兼務する場合もありますが、ほとんどの小学校では、教育相談担当者が相談に当たり、さわやか教室の適応指導教室指導員とも連絡をとりながら進めています。子どもセンターにあるさわやか教室でございます。


 小学校へのスクールカウンセラーの配置につきましては、今後、県に要望していきたいと思っております。


 次に、教育委員会への批判と改革についてお答えします。


 まず、何か問題が起こった場合には、これを軽んずることなく真摯に受けとめ、先頭に立って対処したいと考えています。テレビなどで報道されていますように、問題を覆い隠すのではなく、むしろ明らかにして解決を図ることが、最終的には子供や教職員や学校を守るのだということを肝に銘じてことに当たりたいと考えていますし、校長会でも、そのことを明言しています。


 また、教育委員の皆様方との情報共有にも努めておりますし、教育委員の方の中には専門的な方もおられまして、児童・生徒の心身の健康やいじめの問題等にも貴重なアドバイスをいただいています。


 ことをなすのは人であり、その人を育てるのは教育の最も大きな目標であります。そのためには、私たち大人がみずから行動する気持ちを持って子供たちと接することが大切であります。直接的な教育とともに、間接的な教育、つまり、大人の背中での教育が、今、すべての大人に求められているのではないかと考えております。改善すべき点を見つけた者が、まず行動するということです。その姿が、次の者の行動を促すと考えております。


 こうしたことを念頭に、教育委員会のあり方をいま一度再点検し、教育委員会では何を目指すべきか、何ができるのかを、改めて検討してまいります。


 続きまして、「早寝・早起き・朝ごはん」運動の推進についてお答えします。


 「早寝・早起き・朝ごはん」運動が、いかに子供たちにとって重要であるかを、保護者並びに学校関係者に理解していただけたらと考えております。あまりにもありふれていまして、その重要さを十分認識されていないのではないかと懸念しております。


 全く当たり前のことでありながら守れないのは、社会の変化により、生活が24時間化している実態があるからではないかと考えています。何らかの理由でおそくまで起きていれば、当然、夜中におなかもすき、何かを食べることにもなりますし、睡眠不足にもなります。朝おそく起きれば、朝食をとる時間もありませんし、夜に何かを食べていれば、食欲がなかったりして朝食がとれなくなります。結果的に、学校の授業にも集中できず、成績にも悪影響が出ることになります。


 私も現場におりましたときに、机にもたれかかって眠っている生徒が、午前中の授業に結構多いのを見ております。


 「早寝・早起き・朝ごはん」を、家庭で守らせることができれば、それはあらゆる教育活動を支援することになり、最高の家庭教育であると言っても過言ではありませんし、そうしたデータも発表されています。心身とも健康な子供を育てるためにも、成績のよい子供を育てるためにも、「早寝・早起き・朝ごはん」が守られることを願っています。


 さて、市内の小学校の状況ですが、朝ごはんを3食きちんと食べている生徒は約85%、中学生では約80%であります。それ以外の生徒は、週に2、3回食べたり、全く食べなかったりというような状況であります。


 また、就寝時間ですが、午後10時以降に就寝する小学生は20%、午後11時以降に就寝する中学生が50%となっており、朝起きる時間がおそくなる傾向もあります。


 朝食を食べない子供のその理由でありますが、5割弱が、食欲がないから食べない。そして、4割弱が、朝食が用意されていないからというのがあります。これは、家族ともども夜おそくまで起きていて朝食をつくれない場合と、どうせ子供が食べないんだろうからということで朝食をつくらない場合、いろいろありまして、とにかく朝食が用意されてないから朝ごはんが食べられないと答えている児童・生徒は4割おります。


 中学校によっては、学校独自でアンケート調査を行い、朝食、睡眠時間など、生徒の生活習慣の実態把握に努めています。それをもとに、校医も含めた学校保健委員会で対策を話し合い、全校集会で呼びかけたり、生徒各自が健康振り返りカードを記入したりして、改善に取り組んでいるところもあります。その結果、朝食をとらない生徒が減ったり、あるいは、テレビを見る時間が減るなどの効果が上がっているようです。


 また、ある小学校では、毎年、公開学校保健委員会を開催し、健康教育について、地域や保護者と連携した取り組みを行っていますが、朝食をテーマにしたときには、朝食を食べる生徒の割合が飛躍的に伸びたという報告があります。


 こうした市内の先進的な事例を他校にも紹介していますが、少しでも多くの学校で学校独自の実践が進むようお願いしてまいります。


 今後とも、市内の小・中学校において「早寝・早起き・朝ごはん」を基本とした規則正しい生活習慣について指導し、食に関する自己管理能力を身につけることができるよう、様々な機会をとらえて、食の大切さや正しい知識について指導してまいります。特に保護者の方々にも、こうしたことの大切さを訴えてまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) それでは、何点か再質問させていただきます。


 小学校のスクールカウンセラーの配置を求めたいと思っていましたところ、教育長から検討するという御返事がありましたので、ぜひとも、やはり、こういういじめという問題は陰湿で、大変複雑な深い重大な問題ですので、やはりそういう専門的な知識が必要だと。


 今、本当にこれだけ大きな社会問題になっておりますので、スピードといいますか、早く手を打つということが、どんな災害でも何でもですけれども、やはり早く行動を起こすということが1つの大事な鍵かと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。


 それから、ちょっとスクールカウンセラーのことで何点かお伺いしたいんですけれども、相談されている場所といいますか、どういうふうなところで相談が行われているのでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 事前に場所を打ち合わせしまして、第三者の入り込まない、例えば、あいているときの図書室であったり、それから、生徒指導のための生徒指導室であったり、そういうような場所で行われております。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) やはり、こういう問題は守秘義務といいますか、子供にとって周りに知れるということが、いじめは一番子供たちが危機感を感じていることでありますので、ぜひ、その点をしっかりと守っていただきたいなと思います。


 それで、最近よく聞くことなんですけれども、先生方が大変激務でいらっしゃいますから、特に小学校から中学校へ移ったときに、なかなか先生と対話を、話をしたいということがあっても、私もまだしっかり調べてなくて申し訳ないんですけれども、勝山の中学校の場合、給食時間とか、そういうときには、先生というのは食べられると、すぐ職員室へ行かれてしまうんでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 確かに、対話の時間といいますか、これは非常に少ないだろうなと思っております。平常の時間は休み時間が10分ありますし、食後の時間も、そんなに長くありませんし、教師にしますと、いろんな日記の指導であったりとか、その日に返さなければならないノートがあったりして、なかなか放課後までしかならないんですが、特に中学校になりますと、そこから子供自身がいなくなってしまうんですね、部活動で。教師もその指導に当たるということで、こういう個別の相談というのは、非常に難しい状況にありますので、やはりどこかで時間を工夫して取ることを心がけたり、また、私自身でしたら、初めからそういうことが、現場にいたときですけれども、できないので、高校生でありながら、やっぱりノートを使って、全生徒にコメントを書きながら、問題行動の把握とか、いろんな考えていること等の情報収集に当たりましたけれども、御指摘のことがありますので、だからしなくてもいいのではなくて、どうすることによってそういうことができるのかということを真剣に考えてみたいと思います。


 最小限やっておられる方もおりますけれども、今申し上げましたのは全般的な傾向はそうなっておりますので、考えさせていただきます。


○副議長(笠松捷多朗君) 2番。


○2番(北川晶子君) ありがとうございます。


 ここに資料がありまして、今本当に、教育長が言われたように、昼休み、また、放課後は、すぐに部活が始まるということで、なかなか先生方も生徒たちと対話を持つ時間がないということですけれども、ある学校では、先生方が、少しでも生徒と携わる時間を長く持とうということで、昼食後の昼休みに職員室に戻らずに、教室に残って生徒と一緒に過ごしているという事例がありまして、それをある先生が学校で訴えたところ、その提案が、それはいいことだということで通りまして、今本当に、あちこちでほほえましい対話が生まれてきているという事例もお聞きしていますので、先生方の本当に忙しい中を大変だと思いますけれども、やはり、今、教育長が言われました、子供たちにとって、大人である教師が、少しでもそういう時間をもって、子供たちが何を悩み、子供たちが何を考えているのかを知りたいという気持ちのあらわれの行動が、子供たちのいじめを少なくしていける、私は一番身近で、そして、大事なことではないのかなと思いますので、ぜひ、またそういう提案も、学校で先生方がしていただけるとありがたいかなと思います。


 続きまして、今本当に、教育長から、「早寝・早起き・朝ごはん」国民運動推進を、大変これは大事なことだから、ぜひ取り組んででほしいというお話を聞きまして、私も、これはちょっと個人的なことでありますけれども、実は農業委員をしておりましたときに、最初は、女性農業委員と2人が、勝山市は大変コシヒカリのおいしいところですから、やはり農業者として、この勝山でとれるおいしいお米、きれいな水で育ったおいしいお米を、ぜひ小さい子供の、幼児のときから、その味を覚えてほしい。今言われたように、しっかりと朝ごはんをとってほしいという思いで、「おにぎりの会」をつくりまして、そして、いろんな教育委員会、栄養士さん、また、絵をかかれるのが上手な職員の方々、皆さんの御協力を得まして、今、上演が11回ですか、されていまして、また、今、他市からも視察が来るという、本当に私たちも、その反響に驚いていますとともに、大変自分たちのしていることが、小さなことからの始まりでしたけれども、本当に大事なことだなということを実感しております。


 やっていく中で、やはりこれは、お米を食べていただくということだけではなくて、やはりつくっている方たちに対しての感謝の思い、また、その紙芝居の中で、一番最初「いただきます」、最後は「ごちそうさまでした」で終わるわけですけれども、食事の感謝の気持ちとマナーというのを、ぜひ、子供たちを通して、それを家庭に持ってかえって、しっかりと家庭の中で育ててほしいという、そういう思いも今わいてきまして、みんなで話し合いながら、どうしたら子供たちにそういう思いを伝えられるかということを、みんなで、本当にわいわいがやがや言いながら、今、本当に正直言って、私たちが感じていることは、私たちが何か子供にしてあげたいという思いから始まったことが、実はそれによって農業者である女性たちが、どうしたら安全で安心な野菜がつくれるか、どうしたらそのお米を食べていただけるかという、何か突破口が開けたような思いがしまして、実は、子供によって大人の私たちが今生かされているんだなということをしみじみと感じております。


 それで、ちょっと学校からこういうお手紙をいただきまして、「毎日、ごはんを食べてはいるものの、お米ができるまでのことや、そのパワーについては、じっくり話をしたことがなく、子供たちは興味しんしんで聞いていました。そして、特にたきたてのごはんのおにぎりの味は格別だったようです。家庭でも、あのように会話をしながら、お家の人と一緒に食事をしていれば、どの子にも豊かな心が育ち、いじめなんて起こらないのではないかと感じました。おにぎりの会の皆さんのお気持ちが、おにぎりとともに子供たちに伝わったと思います。本当にありがとうございました」という、そういう返事をいただきました。


 そして、参加した子供たちが、このように全員が私たちにお手紙を書いてくれまして、その中で、「おにぎりの会の人へ、紙芝居はとてもおもしろかったです。米がたき上がったとき、お米のいいかおりがしました。混ぜて、味見をしたとき、おいしかったです。にぎるときも、おいしそうでした。食べたらもちもちしていました。すごいなと思いました。家でもやりたいと思います。ありがとうございました」という返事をいただきました。


 子供でもしっかり、もちもちしているなんて、こういうお米の、甘いねということも聞いていますし、やはりこういう小さいときから味を覚える。また、地元のそういうお米であれミズナであれ、勝山はたくさんおいしいものがありますから、そういう味を覚えて、また、それを家庭で、子供はどこで食べたいのかといったら、やはり家で食べたいんです。


 今、教育長が言われたように、やはり、この運動は大変に大事な運動だと思いますし、また、私は本当に、このおにぎりの会の活動を通しまして、私たち大人が、今、本当に何ができるのか、何をすることが大事なのかということをつくづく感じております。小さなことでも、しっかりとそれに取り組んでいきたいなと思っております。


 また、学校側としても、この子供たちを通じまして、保護者の方にしっかりと家庭での食を訴えていただきたいなと思います。


 1つ質問なんですけれども、私も学校給食フェアって毎年1回、西校でありますが、2回、参加させていただきまして、大変、お母さんと子供たちがおいしそうに食べている風景を見ながら、ほっとするやら、何か本当に胸が熱くなる思いで見てたんですけれども、保護者の何か感想というのは、アンケートを皆さん、書いておられましたので、何かありましたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。


○副議長(笠松捷多朗君) 山教育長。


   (教育長 山 範男君 登壇)


○教育長(山 範男君) 今の給食フェアにつきましては、アンケートについては、参加してよかったという意見は聞いておりますけれども、今ここで、そのことについて具体的なことは、今、資料を持ち合わせておりませんので、またお知らせしたいと思います。


 ただ1点、やっぱりこの「早寝・早起き・朝ごはん」という、全く当たり前のことができない今の世の中といいますか、逆に、これをやれば、家庭で、漢字の1つも教えたり、計算の1つを教えるよりも、はるかに子供たちにとって心身ともに健康になる、家庭でできる最高の子育ての1つといいますか、具体的な1つだということを感じていますので、これに関しましては、今、議員が申されましたように、何かこの運動の広がりを具体的に考えてみたいと思っています。


○副議長(笠松捷多朗君) 北川議員にお願いしますけれども、今、質問の時間でございますので、なるべく端的な質問をお願いします。


 2番。


○2番(北川晶子君) すみません。


 最後の質問、新介護保険についてですけれども、委託されたケアマネージャーが予防介護のケアプランをつくるわけですけれども、8人までに限定されるということをお伺いしているんですけれども、今後の介護予防を受けるそういう方たちがふえていったときに、絶対数が足りなくなるんではないかなと思うんですけれども、今後、どういうふうに対応されていかれますか、お聞かせください。


○副議長(笠松捷多朗君) 石倉健康長寿課長。


   (健康長寿課長 石倉充男君 登壇)


○健康長寿課長(石倉充男君) 今ほどのケアプランの作成数に関する介護支援専門員の人数につきましてでございますけれども、当初予定しておりましたのは、制度が変わりまして10月1日から、今ほど議員おっしゃった作成数が適用されるというようになっておりました。


 ただ、新しい制度でございますので、それぞれの自治体が、なかなかそういった介護支援専門員の雇用等を確保できないという事情がございました。それで、当市におきましても、県の市長会、それから、北信越市長会、そういったところへ県のほうからも、ほかの市からもそういった話がございまして、声を1つにして、最終的には全国の市長会のほうへ話を持ってあがりまして、その結果、8件までという件につきましては、平成19年4月からの適用ということで、半年間の猶予を得られました。ただ、どちらにいたしましても、半年間だけでございますので、そういった意味では絶対数が足りないということは間違いございません。


 そういったところで、さきの全員協議会のときに秘書・広報課のほうからもお願いしたかとは思いますけれども、介護支援専門員、地域包括支援センターで雇用する人材の確保ということがございまして、早めに確保させていただきたいということで、介護支援専門員、地域包括支援センターの分としては4名の確保を、議員方に事前の承諾を得たところでございます。


 あすの広報には、そのような形で、属託職員の募集というようなことで公募が出るかと思います。ぜひそのへん、また、議員方の御近所にも、そういった人材がいらっしゃいましたら、応募していただきますよう、お口添えをお願いしたいと思っております。


○副議長(笠松捷多朗君) 暫時休憩いたします。


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午後 2時39分 休憩


午後 2時53分 再開


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○副議長(笠松捷多朗君) 再開いたします。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、松村治門君の質問を許します。


   (1番 松村治門君 登壇)


○1番(松村治門君) 議長から壇上の質問を許されましたので、以下の2点につき、市の御所見を伺います。


 まず1点目、まちづくりの基本単位の育成について伺います。


 勝山市は、その歴史と文化を活かしたまちづくりを進めており、まちなみ景観もその1つとして力を入れておるところであります。そのまちなみ景観整備を考えるに当たって非常に参考となるのが、お隣の岐阜県の郡上市であると思われます。郡上市は、昔ながらのまちなみを残す地方都市ですが、この景観保持は住民の手によってなされています。具体的には、各地区ごとに建物審査委員会が設置されておりまして、木造和風式を基本とした建物を中心とした歴史的まちなみの保存、ここに調和のとれた景観が保持されているわけでございます。


 さて、この地区ごとの建物審査会ですが、どのような役割を果たしているのかと申しますと、郡上のまちなみで新築の建物をつくろうとする場合、建築許可申請が必要なわけですが、この申請前に、必ずこの建物審査会を通すことになっております。もちろん、法的には、この建物審査会は任意の会ですので、必ずしも通さなければならないと、そういう義務はありません。しかし、現実には、ここを通さない新築建物はないそうです。


 興味深いことは、このような取り組みの中で、各地区ごとの独自のカラーが出てきたことです。それぞれの地区は、郡上市の統一テーマである「水の恵みを活かす町、郡上」、そういう統一的なテーマのもとに景観を考えていくのですが、そこにおいても、我々の地区は、こういったテーマに従って景観を整えていく、そういった独自性が打ち出されているのです。


 この郡上市の取り組みは、我々に、次の2つが必要であることを教えています。


 1つは、まちの景観を統一するテーマ設定。郡上市においては「水のまち」というテーマが設定されているわけですが、そういったテーマ設定がなければ、人々は景観をイメージすることは困難になります。


 そして、2つ目には、景観を実際につくり出すために、まちづくりの最小単位の設定が必要であること。そして、その最小単位に一定の権限を付与することです。郡上市においては、まち中の各地区が最小単位に設定されており、そこで建物審査会が構成されていました。実際に景観をつくり出すプロセスの中で、住民の意見を乗せて討議するテーブルが必要となります。そのテーブルが地区単位でなされているのです。


 そこで、勝山市としても、景観整備を進める中で、このような土壌をつくり出すため、最小単位として各地区に、ある程度の景観審査の権限を付与すべきだと考えますが、いかがなものでしょうか。


 続いて第2点の、市有林の活性化についてお尋ねいたします。


 かつて勝山市役所は、「山の市役所」と呼ばれるぐらい林業に対して力を入れていました。これは、高度経済成長の機運が高まることに呼応して、国産材需要が見込めたという時代背景があったからと思われます。つまり、当時は林業が、業として十分に成立していたことと、勝山市の大部分が山林で占められていたということが原因であっただろうと思われます。


 さて、そこでお尋ねいたします。勝山市の現在の市有林の面積及びそこに植林されている木々の本数はどれぐらいのものなのでしょうか。


 また、それらの木々の樹齢はどの程度に達しているのでしょうか。


 以上、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まちづくりの基本単位の育成につきまして、郡上市の例をあげて御質問いただきました。お答えいたします。


 まちづくりにおいて、そのまちの景観づくりも重要な課題の1つであることは十分に認識をしております。当市においても、勝山市景観づくり基本計画に基づきまして、市全域についての、目指すべき景観の将来像や、その実現のための基本方針を明確化するとともに、特に重要性、緊急性の高い地区を重点地区と設定いたしまして景観づくりを進めております。特に市街地においては古い町家ふうの建物が多く残っておりまして、当時の城下町の雰囲気を今に伝え、左義長まつりや年の市などの伝統行事とともに、後世に残し、伝えていくものであります。


 しかし、そのすばらしい景観を形成していくためにも、その地域の方々の御理解と協力なしではなしえないものがありまして、行政としても積極的な働きかけを行う必要があると考えております。


 その1つに、平成16年度から始めましたまちづくり交付金事業による旧勝山城下周辺地区の整備があります。この計画は、市民や市外からの来訪者が、快適に楽しく散策できる空間の創出を図るため、景観性を高めた散策ルート整備を行うものです。この景観性を高める大きな要素に建物の整備がありまして、その整備手法に、今年度から始めました勝山市歴史的まちなみ景観創出事業があります。


 この事業の目的は、当市の持つ歴史や伝統行事が息づく中心市街地の景観を、うるおいのあるものとするため、個人または団体が所有する建築物や工作物等の外観整備を行った方々へ補助をしようとするものであります。この制度では、対象区域や建物の構造、屋根、壁面などの建築物について、門、塀、土間などの工作物について、そして、屋外広告物についての修景基準を定めておりまして、これらの基準は、景観審議会において検討していただいたものであります。


 このような取り組みによりまして、市民の皆さんの景観形成への意識を高めるとともに、地区ごとに、まちづくりルールの策定が、これからは必要であると考えております。


 その手法として、市街地の各地区の代表者で構成されるまちなか整備推進会議や、現在、まち中で整備を進めている本町通りや河原町通りの各地区での委員会を中心とした組織で取り組んでおります。


 これからは、この土壌を大切にしながら、事例の紹介がありました郡上市のように、地元の景観に対する意識づくりを高めていき、特色ある組織づくりを目指したいと思います。そして、その意識づくりのために、行政としても積極的に支援し、景観づくりという側面からのまちづくりを目指したいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 市有林の活性化についてお答えいたします。


 勝山市の市有林は、旧勝山町時代に、勝山町の有志により勝山町に寄附をいただいた奥山や、昭和29年の合併時に、各村が所有していた森林を持ち寄ったため、自治体の中でも県下有数の山持ちとなり、その面積は約1,780ヘクタールとなっており、大変貴重な財産となっております。この中には、国と分収契約をしている官行造林地や、県と分収契約をしている県行造林地も含んでおります。


 樹齢についてですが、人工林の林齢は3ないし23齢級、1齢級が5年ですから、そういった形で分布しております。7ないし11齢級は、各齢級とも50ヘクタール以上となっております。天然林は40年生から60年生が最も多いというふうな状況でございます。


 植林されている本数についてですが、100万本記念碑にありますように、およそ100万本は植林しておりますけれども、その後の自然淘汰や除間伐等により、現在の本数は約70万本から80万本と推測しております。


○副議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、市長並びに理事者に答弁いただきました。


 まず、まちづくりの基本単位の育成についてでございます。


 やはり自分たちの住むまちをこういうふうなデザインでしたいという思いは、恐らく市民の皆さんがそれぞれ考えていらっしゃることだろうと思います。問題は、そういう思いを個々人が発する場がないこと。そして、あったとしても、それをその場で決定したことに対して、ある程度の権限が担保されていないこと。そこが私は問題ではなかろうかと思います。それが担保されていない限り、どうせ私の意見なんかというような形で、せっかくの市民の意見が沈んでしまう。


 そういったことにならないように、ぜひ、今あるまちなみ景観創出事業を中心として整備を進めていっていただきたいと思います。


 すべてを行政がやるわけではないですが、行政サイドのソフトの組織整備、そういったものが、まち中の人たちの意識の呼び水となるようにお願い申し上げておきます。


 質問の2点目についてですが、市有林の面積、樹齢等、本数に関して、今、答弁をいただいたのですが、勝山市の直営林の分布に関して再質問いたします。


 勝山市の直営林は、どのあたりに集中して存在するのでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 勝山市の直営林がどのあたりに分布しているのかということについてお答えさせていただきます。


 地区ごとに申し上げますと、平泉寺地区約111ヘクタール、勝山地区約844ヘクタール、これは法恩寺山から雁が原にかけます、いわゆる170字奥山の大きな区域が含まれております。それから、北谷地区約56ヘクタール、村岡地区約0.5ヘクタール、野向地区約322ヘクタール、荒土地区約33ヘクタール、鹿谷地区約6.7ヘクタール、遅羽地区約1.5ヘクタールで、北郷地区につきましては、すべてが官行造林地です。直営林の合計は約1,370ヘクタールというふうになっております。


○副議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松村治門君) ただいま、直営林が1,370ヘクタールという、膨大な直営林の面積があるということでございまして、実際、ここに植わっている木々というものの扱いというものに対しては、非常に市としても苦慮されておるところだと思います。植えた当時は、国産材の需要というものが極めて高かった。しかし、現在としては、国産材の需要というものは必ずしも高くない状況の中で、こういった直営林をどのように活かしていくのかということが重要であると思われます。


 そこで、1つ勝山市に御提案いたすのですが、市の直営林の一部を民間に貸し出すというのはいかがなものでしょうか。


 山にはすべてのものがあるわけです。食料もあれば水もある、燃料もあれば住宅材もあるわけです。こういったものは、かつては人々の生活の基礎として、本当に必要不可欠なものとして、生活そのものを支えてきました。もちろん時代が変化する中で、こういったものを日常生活の中で使うことというものは少なくなったわけですが、時代が豊かになったからこそ、こういった山林での生活をレジャーとして楽しむ、そういうスタイルも可能になったわけです。そこに着目して、市の直営林そのものを、そういった山を楽しむ人たちに維持管理してもらうようなシステムというものを考えられないかということでございます。


 例えば、岩屋のオートキャンプ場や東山キャンプ場に来られる方々、この人たちは、山の自然を愛し、山での滞在を満喫されていらっしゃる方ですが、こういった人々の延長線上に、山そのものをデザインして、そこでの滞在を希望される方々が存在するわけです。例えば、100坪なり1,000坪なりの市有林をお貸ししますと。木を伐採するなどの形状変更を伴う際には市のほうへ届けてくださいと。山の自然を損ねない限り、御自由に山の自然を満喫してくださいと。御自身が楽しまれるのも結構ですし、その山を使って青少年育成活動のために用いてくださるのも結構です。そういった形での提案というものができないものかと思います。


 エコミュージアム構想は屋根のない博物館を目指すものです。そして、市民はそこの学芸員であると、そういう位置づけになるわけですが、そこをもう一歩踏み込んで、勝山市外の人々に対して、私たちと一緒に、この勝山をつくってみませんかというお声かけをしてみるのもおもしろいのではないでしょうか。


 法恩寺山がリゾート計画の対象になっています。そして、リゾートの1つの形として、体験型ツーリズムが脚光を浴びている中で、法恩寺山そのものを使った山林型のツーリズム、これを考えるべき時期に差しかかっているように思われますが、この点、いかがお考えでしょうか。


○副議長(笠松捷多朗君) 境井農林政策課長。


   (農林政策課長 境井義樹君 登壇)


○農林政策課長(境井義樹君) 市有林を体験型ツーリズムの場に提供できないかとの御質問にお答えします。


 先ほど答弁申し上げましたように、勝山市の広大な市有林は、他の自治体にはない勝山市の強みであり、この強みであります市有林を資源として活用することは非常に重要なことであります。その有効活用の一例が、今申されましたように、法恩寺山リゾートであり、スキー場を中心に様々な活動の場を、市内外の方々に提供して利用していただいているところでございます。


 林業不況の中で市有林の施業や経営のあり方も検討すべき時期に来ており、今後、どのようにして勝山市の貴重な財産である市有林を守っていくのか、また、どのように利活用していくのかという検討を、平成19年度から予定しております。


 議員御提案の、いわゆる一種の山林オーナー制度も非常に興味深く、その制度を通じて都市住民と勝山市民の交流が深まり、勝山市に関心を持つファンの拡大にもつながりますし、勝山市が推進しておりますエコミュージアムの重要な要素でありますグリーンツーリズムの推進にもなるというふうなことなど、様々な波及効果も秘めていると考えております。


 したがいまして、森林法や自然公園法など、法令の規制等も考慮しながら、来年度からの施業や利活用のあり方を検討する中で検討してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 1番。


○1番(松村治門君) 平成19年度より検討に入るということで、ぜひ検討していただきたいと思います。


 実際、保護林であったり、例えば、水源地に近かったり、直接、市民生活にかかわるようなところもなきにしもあらずなのですが、例えば、都市部の人たちといろんなところでお話をすることがあります。そういった中で、彼らは、やはり山に対する関心というのは非常に高い。実際に山に入って、子供のころ、あこがれだったツリーハウスをつくってみたい、いろんな遊びをしてみたい、そういった大人たちがふえています。皮肉なことに、人々の生活が山から離れたからこそ、そういった生活に対するあこがれというものも強まっているように思われます。


 その中で平成19年度から始まる検討の中で、ぜひとも、そういった山林オーナー制度並びに山林型のツーリズムも、ぜひ検討していただきたいというふうにお願いして、私の一般質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、井上 馨君の質問を許します。


   (6番 井上 馨君 登壇)


○6番(井上 馨君) それでは、通告に従いまして、3点、質問をさせていただきます。


 1点目は、入札制度のあり方であります。


 今、和歌山、福島、宮崎等で、公共事業の談合等にかかわる、県政トップの知事の不祥事が発生しております。特に、その中には、改革派知事と言われた方もおられます。


 市長は、納税者の立場になり、市民福祉の向上、しあわせのため、市政運営に尽力されていると思われます。ここで、この一連の事件について、どのような感想をお持ちなのか、まずお聞きいたします。


 私は、市長は就任以来、入札制度の改善に取り組んでこられたと思っておりますし、また、いくつかの改善点もされてきていることも承知はしておりますけれども、今後、どうあるべきかも含めまして、御見解をお聞きいたします。


 ところで、私は9月定例会でも入札制度について、入札制度の改革ということで質問をしたところでございますけれども、その当時は、この程度でおこうかなと思って、あまり深くは追求しませんでしたけれども、多分、総務部長の答弁だったと思いますけれども、具体的な答弁がなく、県の動向等も勘案しながら改善もしていこうという答弁でありましたので、早急なことは再質問では申し上げませんでしたけれども、そろそろ来年度のいろんな予算の組み立てもされるところで、入札制度については、行財政改革の中でも大きな取り組みが必要だと思っておりますので、市は、具体的に入札制度を、ここで「改革」と言いたいところですけれども、あまり改革、改革というと、ちょっと旗色がどこかの系統かなと言われますので、改善をどうしていくのかということをお伺いをいたします。


 私自身は、一般競争入札の導入拡大が、納税者の利益になるものと考えておりますが、どう思われますか。


 また、従来、地元業者の育成の名のもとに、あまりにもそのことを配慮することが、果たして納税者の立場になるのかということを、私自身も思っておりますので、そのへんの見解についてもお伺いをいたします。


 次に、勝山市副市長定数条例の制定と会計管理者設置についてお伺いをいたします。


 勝山市副市長定数条例の制定については、今議会に提案をされております。その中で、同時に勝山市収入役事務兼掌条例の廃止等も出てまいっております。これは何を意味するかといいますと、助役を副市長にするということで、これは公的に自治法の改正の中でそうしなければならないということになっております。


 それと同時に、今まで、助役が収入役の事務兼掌をするというふうになったのは、ここ1年前のことですけれども、それが事情が目まぐるしく変わっておりまして、このたび収入役業務、あるいは会計業務につきましては、会計管理者を置くということで、これは一般職員から会計管理者を置くことになったわけです。


 そこで、実際上、この会計管理者とはどのような立場であり、また、どのような権限を持つのか。聞くところによりますと、相当独立した権限を持たされるということでありますけれども、組織上は市長部局に入ると思いますので、そのへんの権限について、明確にお答えいただきたい。


 それと、私は、会計管理者は、ややもしますと、従来、会計処理業務の立場は市役所の組織の中で、どちらかというと重きをなしていなかったと。私自身は、会計担当者については、相当重要な職責であるということで、以前からも課長級じゃなくて部長級にしなさいということを私は提案をしてまいりましたし、また、今回、そういうことで一般職員の中から登用するということで、これは会計管理者を置かなければならないということは法的に決められたわけですけれども、そうしますと、なお一層、会計管理者は部長級が望ましいと考えておりますので、そのへんについて、どのようなお考えをお持ちなのか、お聞きをいたします。


 さらに、今、いろんなところで行政の不祥事等も出てきておりますけれども、やはり、これについては、会計の透明化、会計処理の行政運営の透明化を図るべきだということの中で、確かに市民オンブズマンの方々も御活躍いただいていますけれども、やはり、自分自身の中で会計を明らかにし、行政内容を明らかにするという努力が、まずもって必要だと思います。


 その中で、やはりそういうことを前提に、しかし、内部監査だけではどうしても甘くなるということからすれば、外部監査の導入について、専門的キャリアを持った方を考えてもよいのではないかと思います。


 ただ、この場合、非常に費用がかかることも承知をしておりますから、常雇いでその専門職を雇うとかそういうことじゃなくて、私は、4年に一ぺんでも十分だと思っております。4年に一ぺんでも外部監査をきちんとやることが、市民からの信頼も受けるし、また、市の執行部、理事者方も、外部から受けて、内部じゃない指摘を受けて、また、正しくやっていますという指摘を受ければ、堂々と市民に行政の透明化を訴えられるんじゃないかと思います。


 そこで、私は、1年に一ぺんやれとは言いません。私の経験からすれば、4年に一ぺんで十分、市役所の外部的な形は必要だと思います。また、それと同時に内部監査の充実も図れるんじゃないかというふうに思っておりますので、このへんについて、お考えをお聞きするところでございます。


 さらに、3番目には、市街地集落内の除雪対策でありますけれども、狭い市道の除雪はどうだという議員の質問もございまして、これからは恒久的なことも考えていかなければならないという答弁もありましたので、若干重なるところはあると思いますけれども、お答えいただきたいと思います。


 私はこれまでも、雪対策に関しましては、雪に関する条例の制定が望ましいと強く求めてきたところでございますけれども、理事者の答弁は、現在の条例、規定、規則で対応しているし、それも進んでいるので、雪に関する条例までを新たに制定しなくても十分対応してまいりますというお答えでしたので、非常に意を強くしたところではないんですけれども、一応了解して、頑張ってくださいということで、雪に関する条例については当分、私自身からも見合せをしようかなと思っておりますので、ただ、より現実的にどう取り組んでいるかということもお聞きをしたい。


 雪に対する市当局の取り組みは、私は前進はしていると思います。空き家対策、あるいは、県立大学との協定とか、いろいろやられておる。


 ただ、やはりそこで一番問題になりますのは、先ほどの同僚議員の質問でもありましたとおり、市街地の狭いところの除排雪、あるいは、集落内の私道であっても生活道路、あるいは公衆道路の除排雪が、非常に問題になってきております。市街地ばかりでなく、高齢化は村部の集落内でも起きて、なかなかそのへんの問題が地区内でもやっかいな問題になっております。


 そこで、私は以前からも、どうかしてくださいと言うばかりじゃなくて、雪の問題は地域住民が、やはり相互扶助の精神でやらなければならないと強調しながらも、地区で購入しようとする小型除雪機の購入費用の一部を補助できないかとか、あるいは、集落の中で、除雪作業、相互扶助ですけれども、やはり機械を持っている人に何らかの機械のガソリン代等も負担していかなければならないと。これは、現在までは各集落内では、それぞれの地区の会計の中で処理をしておられると思いますけれども、やはり何らかの相互扶助の精神を助けるという意味からも、費用の一部を補助できないかというふうに考えております。


 雪の問題の最終解決は、消雪、融雪の装置の拡大にあると思います。現在までは、なかなか重要な拠点、あるいは交差点の市道においても、消雪、融雪の設置しか進んでいないと思いますけれども、今後は、恒久的に、地区からそのような要望があったときに、どう対処するかと。やはり、先ほどの除排雪、あるいは、地区の相互扶助の費用の部分について、あるいは、消雪、融雪の地区の要望があったときに、どうしていくかということを、現在は制度がないと思いますので、制度化を図るべきだと思っております。


 先ほどの同僚議員の質問には、恒久的な対策がこれから必要になろうかと思っているという答弁でありましたので、一歩踏み込んだ形での理事者からの答弁を期待し、壇上からの質問を終わります。


○副議長(笠松捷多朗君) 山岸市長。


   (市長 山岸正裕君 登壇)


○市長(山岸正裕君) まず、入札制度のあり方につきましてお答えいたします。


 まず、発注者である知事が、入札談合に関与して逮捕された、いわゆる官製談合についてどう思うかについてですけれども、入札談合というのは、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて、受注者や受注価格を決定しようとする入札システム本来を否定するものでありまして、また、予算の適正な執行を阻害するものとして、納税者である市民の利益を損なう行為であります。


 このように、自己の利益のため、納税者であり県民、市民である選挙民をあざむく、恥ずべき卑劣な行為でありまして、同じ首長という立場で、心底から怒りを感じ、全く許すことができないというふうに考えております。


 国会では今回の一連の事件を受け、談合への関与に当たる禁止行為に、談合の事実を知りながら落札予定者を入札に参加させる「ほう助」を追加するなど、官製談合防止法の改正がなされたところであります。これらの趣旨を関係職員に徹底し、間違っても、かかる行為のなきように指導してまいります。


 入札制度のあり方については、常に透明性、公平性を念頭に改善に努めておりますけれども、本年は、2か年に一度の競争入札等参加資格申請の受け付け時期であります。平成19年、20年度の受け付けを来年1月から行うに当たりまして、その要綱の見直しを行ったところであり、特に、納税証明書の提出において、これまでは、市内の法人の場合、代表者の納税証明書の提出を求めていませんでしたが、納税は市民の義務であり、また、税源移譲により住民税へのプレゼンスが高まったことから、代表者にも納税証明書の提出の義務づけをいたしました。


 また、現在、入札において予定価格を事前公表していますが、競争性を高めるために、予定価格ではなくて設計額を事前公表し、予定価格は事後公表とすることなどを検討いたしております。


 さらに、土木一式における業者選定につきましては、現在、発注基準額により業者の等級分けを行い、工事成績、手持ち工事、過去の施工実績、指名回数及び地理的条件などを点数化して、総合点数による順位づけをして指名する総合評価方法により行っています。


 このことについて、昨年、公共工事の品質確保の促進に関する法律が新たに施行されたことから、総合評価項目の工事成績の評価方法、各項目の点数の見直しについても、勝山市にとって、必要かつ取り組み可能な項目から改善していく予定であります。


 制限付き一般競争入札については、9月議会において御説明いたしましたが、現在の勝山市の要領では、土木一式においては、おおむね3億円以上が対象となっておりますが、平成18年5月に改正された福井県制限付き一般競争入札実施要領では、土木一式においては、おおむね7,000万円以上が対象となっていることから、勝山市においても、制度の見直しについて鋭意検討してまいりたいと考えております。


○副議長(笠松捷多朗君) 酒井秘書・広報課長。


   (秘書・広報課長 酒井重光君 登壇)


○秘書・広報課長(酒井重光君) 最初に、会計管理者の立場、権限につきましてお答えいたします。


 平成18年6月7日に公布されました地方自治法の一部改正により、収入役が廃止されたことに伴い普通地方公共団体に会計管理者を置くものとされたものです。その立場は、会計事務につき、その独立の権限を有する一般職の会計管理者として法律で定められたものであります。


 また、収入役は特別職でありましたが、今回の改正では、一般職の職員のうちから会計管理者を置くこととなりました。


 権限については、会計事務の適正な執行を確保する必要性の認識に従来と変更がないことからも、収入役の職務権限とされていた会計事務と何ら変わることはありません。


 次に、会計管理者は部長級が望ましいとの御質問ですが、地方自治法の改正で、会計管理者が一般職として位置づけられたために、他の職との兼任も可能となりましたし、会計事務に関し独立の権限を有する機関として、会計事務の適正な執行を確保する点も踏まえる中で、職員の任用については考えてまいりたいと存じます。


○副議長(笠松捷多朗君) 山田監査委員事務局長。


   (監査委員事務局長 山田誠一君 登壇)


○監査委員事務局長(山田誠一君) 御質問のありました、外部監査制度の導入について答弁を申し上げます。


 御案内のとおり、外部監査制度は、平成9年6月の地方自治法の一部改正により、地方分権の推進に対応した行財政体制の整備と予算の執行を図るため、地方公共団体における監査機能の独立性と専門性の強化を目的に、監査委員による監査の補完として、弁護士、公認会計士、税理士等の外部者による監査を行うため創設された制度であります。


 外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の2つの制度があり、都道府県、政令指定都市及び中核都市は、地方自治法で包括外部監査が義務づけられていますが、それ以外の市町村でも、外部監査の契約に関する条例を制定することによって外部監査を実施することができます。


 包括外部監査は、外部監査人がみずから選定した財務に関する事務のうち、特に必要と認める事件について、毎年1回以上、監査を行わなければならないとされています。


 個別外部監査は、議会、長、または、住民から事務監査請求や住民監査請求等があった場合に個別外部監査人が監査を行いますが、議会からの事務監査請求や住民監査請求以外は議会の議決が必要とされています。


 外部監査の導入には、少なからず大きな額の経費が必要であります。ちなみに福井県では、平成17年度の包括外部監査に1,750万円かかっています。


 現在のところ、県内では、外部監査制度を導入している市・町はありませんが、監査機能の充実につきましては、市の監査実施計画に基づき、毎月実施している定期監査、例月出納検査等を、綿密かつ的確に行い、また、必要に応じて随時監査等を実施してまいります。


 今後とも、研修等を通じて、職員の能力アップと自己研鑽に努めるとともに、先進都市の事例等についても調査研究を行い、さらに監査機能の充実に努めてまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 上田建設部長。


   (建設部長 上田秋光君 登壇)


○建設部長(上田秋光君) 市街地、集落内の除雪対策についてお答えいたします。


 ことしの冬は、三八豪雪と呼ばれました昭和38年1月豪雪以来43年ぶりに、平成18年豪雪と命名される大雪となりまして、勝山市では死者4名、建物全壊が12棟という大きな被害が発生いたしました。


 このような雪国の被害を受けて国土交通省は、豪雪地帯対策基本計画を見直し、地域内のボランティアの活用、雪害対策の強化などの変更を7年ぶりに行いました。この基本計画では、新しい雪国の創造へ向け、雪処理の担い手の確保、消・融雪施設の整備、冬期道路対策の推進、高齢者の住まい方の検討などが追加され、雪に強い地域づくりのための諸対策を強化することが閣議決定されました。今後、豪雪地域への総合的な雪対策の支援策が期待されるところです。


 御質問の、地区で除雪機械を購入したとき購入費の補助ができないかの御質問ですが、市としても、狭い道路の除雪が課題となっており、なかなか除雪できないのが実態です。お話の、地区で除雪に取り組んでいただける場合、市のモデル的なことですので、補助を検討する必要があると考えます。


 次に、消雪・融雪につきましては、18豪雪の被害を受けたことで、国も、先ほども申し上げました豪雪地帯対策基本計画を変更し、消・融雪、歩道除雪、集落内における道路交通の確保など、整備強化の具体的な見直しを行っております。


 勝山市において、これらは恒久的な課題でありますので、国の具体的な事業を見る中で、今後、できることから研究し、取り組んでいきたいと考えております。


 国、県等の関係機関に、今後もこれらのことについて強力に要望してまいります。


○副議長(笠松捷多朗君) 6番。


○6番(井上 馨君) それでは、再質問というよりも、要望、意見を表明しまして、おきたいと思います。


 まず、入札制度のあり方につきましては、市長のほうから、現在の首長の不祥事につきまして、強い憤りを感じ、あるいは、勝山市であってはならないし、職員にもその旨を徹底するという趣旨の御発言がございまして、そのあと、具体的に入札制度のあり方について、一ぺんに一般競争入札の導入はどうも難しいようでございますけれども、一つ一つの改善こそが前進でありますので、このことを今後とも、引き続き入札制度の透明性と公平性を高めることに努力していただきたいと考える次第であります。


 さらに、勝山市副市長定数条例の制定につきましては、明確な答弁をいただいておりますし、人事にかかることでございますので、会計管理者の立場についてはよくわかりましたけれども、職責については、この発足前によくお考えになって、それにふさわしい地位を与えることがやはり必要だと思っておりますので、理事者側にそれはお任せをいたします。


 それと、私は、外部監査をどうしても導入せよと言うてるわけではありませんので、こういうことになれば、なお一層、会計監査の重要性が増してくるということで、その手っとり早い方法が外部監査ではないかというように申し上げまして、その費用につきましても、毎年ということでは、とてもとてもと思っておりますので、4年に一ぺん。


 それと、もう1つ考えられることは、勝山市単独ではなくて、どこかの市と共同でやれば費用の面も安くなるということも考えられますので、これは、まだまだ私自身も勉強しなければならないと思いますけれども、理事者のほうでも勉強していただきまして、要は監査の充実を図るということで、市民の信頼を得る監査をするということですので、その主眼の中で努力していただきたいと、かように思う次第であります。


 それと、市街地、狭い市道ですけれども、あるいは、集落内の除雪対策については、非常に踏み込んだ答弁を上田部長からいただきました。


 それと同時に、本当は、この議会がきのうか何かやっておって、鯖江市が福井新聞でありましたけれども、鯖江市では、町内会へ除雪補助金、住民の自主性を促すということで、補正予算で、わずかばかりですけれども、制度づくりをしたと。補助金の名目は「除排雪市民協働補助金」と、「雪置き場支援事業補助金」ということで、もう理事者の手元にも渡っておられると思いますし、研究もされていると思いますけれども、こういうことで、これはあくまでも住民の自主性を促すという意味の補助金だというふうに伺っておりますので、勝山市も、今冬はちょっと無理かと思いますけれども、こういう事例も参考にしながら、それと、最終的には、やはり消雪・融雪の拡大をしていくべきだと思っておりますので、一ぺんにはまいることにはならんと思いますけれども、これから研究、努力をしていただけると思うことを要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。


 どうもありがとうございました。


○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、一般質問を終結いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第2、議案第84号から日程第34、議案第116号までの33件を一括議題といたします。


○副議長(笠松捷多朗君) これより質疑に入ります。


   (「質疑なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 質疑なしと認めます。


○副議長(笠松捷多朗君) おはかりいたします。


 ただいま議題となっております33件のうち日程第2、議案第84号については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思います。


 これに御異議ございませんか。


   (「異議なし」と呼ぶ者あり)


○副議長(笠松捷多朗君) 御異議なしと認めます。


 よって、本件については、全議員をもって構成する全員審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。


○副議長(笠松捷多朗君) 次に、ただいま全員審査特別委員会に付託いたしました議案第84号以外の議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第93号を含む12件を総務文教委員会に付託いたします。議案第85号を含む8件を建設企業委員会に付託いたします。議案第89号を含む12件を産業福祉委員会に付託いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 次に、日程第35、請願陳情について(報告)でございますが、12月7日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表(第1号)のとおりであります。


 それぞれの常任委員会に付託いたします。


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○副議長(笠松捷多朗君) 以上で、本日は散会いたします。


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         午後 3時43分 散会